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【事件の表示】
　商願２０１１−５０１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「土木機械器具，荷役機械器具，鉱山機械器具」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，土木機械器具の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務とし、平成２３年７月１５日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品又は指定役務との関係において、エポコラム工法（地盤改良工法）に使用される複合相対回転翼を表したものと容易に認識させる立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品又は指定役務中、複合相対回転翼に関連する商品又は役務に使用するときは、単に商品の形状又は役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法をもって表示してなるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、出願人は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、同条第２項により商標登録を受けることができる旨主張するが、これを認めるに足る資料が提出されていないことから、出願人の主張を採用することができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、大小５つの取っ手状の部分を有し、赤及び紫の２色に着色された直立する円柱状の物体を立体的に表した構成からなるものである。
　ところで、原審は、本願商標がエポコラム工法（地盤改良工法）に使用される複合相対回転翼を表したものと容易に認識させる立体的形状からなるものであることを前提にして本願を拒絶したものであるが、エポコラム工法とは、地盤改良工法の一であって、地盤を掘削し、地中において地盤改良剤を噴出するとともに、地盤改良剤と掘削土を撹拌混合するものとされ、同工法で使用される複合相対回転翼には掘削刃が必ず装着されている（別掲２参照）ところ、本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるものであって、その構成中に該掘削刃に相応する形状を有しないものである。
　そうとすると、本願商標は、エポコラム工法（地盤改良工法）に使用される複合相対回転翼の形状とは直ちに看取されない立体的形状を表した商標というのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、上記立体的形状が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質若しくは形状又は役務の提供の用に供する物を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質若しくは形状又は役務の提供の用に供する物を普通に用いられる方法をもって表示してなるものとはいい難く、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　なお、本願商標は、上記のとおり、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、商標法第３条第２項については判断するまでもない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７９８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２３年１１月７日に登録出願、その後、指定商品については、審判請求と同時（平成２４年１０月５日）にされた手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２１７８８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５年１月８日に登録出願、第１類「化学品，薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同年８月１１日に設定登録され、その後、６回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成１４年２月１３日に、第１類「酸類，塩類，アルカリ，漂白粉（洗濯用のものを除く。），アラビアゴム，にかわ（事務用又は家庭用のものを除く。），りん，エチルアルコール，グリセリン，硫黄（化学品），硫黄（非金属鉱物），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），人造しょうのう，蒸留水，炭酸ガス，はっか油（化学品），はっかのう，竜のう」のほか、第２類、第３類、第５類、第１０類、第１６類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第７６３３４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「リッチ」の片仮名を書してなり、昭和４１年６月１日に登録出願、第２０類「手提金庫、その他の家具、建具」を指定商品として、同４２年１１月３０日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、平成２１年４月１日に、第６類「金庫，金属製建具」のほか、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２３１１６９９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和６３年１２月７日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録され、その後、同１３年２月１３日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年４月１１日に、第２５類「履物」のほか、第２２類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされた後、平成２３年１月２５日に、第２５類「履物」について商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（４）登録第２６６８７４３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成４年３月２４日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばン類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年４月１３日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年５月１２日に、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（５）登録第４８６３８７２号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成１６年５月１１日に登録出願、第２５類「帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」のほか、第３類、第９類、第１４類及び第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月１３日に設定登録され、その後、登録異議の申立てにより、指定商品中「第３類　シャンプー，化粧せっけん，シャワー用ジェル状のせっけん，ひげそり用せっけん，その他のせっけん類，エッセンシャルオイル，におい袋，香木，その他の香料類，バブルバス，バスフォーム，バスソルト，バスオイル，その他の浴用化粧品，ジェル状整髪料，ヘアワックス，毛髪用ウェーブ剤，ヘアローション，その他の頭髪用化粧品，香水類，オーデコロン，ひげそり後用ローション，ひげそり後用バーム，その他のひげそり用化粧品，制汗用化粧品，身体防臭用化粧品，ネイルエナメル，ネイルポリッシュ，ネイルエナメル除去剤，メイクアップおとし剤，脱毛剤，パック用化粧料，その他のメイクアップ用化粧品，タルカムパウダー，その他の化粧品，歯用洗浄剤（医療用のものを除く。），口内洗浄剤（医療用のものを除く。），練り歯磨き，その他の歯磨き」についての商標登録を取り消す旨の異議決定がされ、同２１年７月２４日にその確定の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１ないし引用商標４との関係について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標１ないし引用商標４の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
（２）引用商標５との関係について
　本願商標は、別掲１に表示したとおりの構成よりなるところ、王冠と思しき図形の下部に表された部分は、欧文字を続け字したかのごとく表してはいるものの、仮に、語頭が「ｒ」の文字、語尾が「ｈ」の文字を表したものであるとしても、挟まれた中央部は、極めて図案化されているために、いかなる文字を表現したのか、俄に判読し難く、全体として上部の王冠の図形と一体化された図形であるとみるのが相当である。
（３）まとめ
　したがって、本願商標より「リッチ」の称呼及び「豊なさま」の観念が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標５とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４５１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｒｉｎ　Ｗｏｒｋｓ」の欧文字及び「ＣＲＩＳＴＥ　ＭＡＲＩＮＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「クリステマリン入りの化粧品」を指定商品として、平成２３年６月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年１２月２７日付け手続補正書により、第３類「クリスマムマリチマム入りの化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。　
（１）本願の指定商品「クリステマリン入りの化粧品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、以下のア及びイの登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第４６５７６６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年５月２８日に登録出願、第３類「オーデコロン，香水，その他の化粧品，化粧せっけん，その他のせっけん類」を指定商品として、同１５年３月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　イ　登録第４６５７６８９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「クリステマリン」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１４年６月７日に登録出願、第３類「オーデコロン，香水，その他の化粧品，化粧せっけん，その他のせっけん類」を指定商品として、同１５年３月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。　
　　　
３　当審の判断　
（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒｉｎ　Ｗｏｒｋｓ」の文字及び「ＣＲＩＳＴＥ　ＭＡＲＩＮＥ」の文字を二段に横書きした構成からなるところ、「ＣＲＩＳＴＥ　ＭＡＲＩＮＥ」の文字部分は、本願指定商品との関係において、化粧品の原材料として一般に使用されている「海岸の岩場を覆うように生えているセリ科の植物であるクリスマムマリチマム（別名アツケシソウ）」を仏名（ｃｒｉｓｔｅ　ｍａｒｉｎｅ）で表示したもので、商品の品質、原材料を表したと理解されるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないか又は極めて弱い部分といえる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更に本願商標構成中の当該文字部分のみをもって、取引に資するとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標から「クリステマリン」の称呼をも生じるとしたうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２８９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピアリング」の文字を標準文字で表してなり、第１４類「貴金属，キーホルダー，宝石箱，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製靴飾り，時計」を指定商品として、平成２３年４月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、本件審判請求と同時（平成２４年２月１５日）にされた手続補正書により、第１４類「イヤリング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ピアリング』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は『ピアスみたいなイヤリング』を認識させるものであって、インターネット上において宣伝、販売されている実情があることから、これを本願指定商品中『イヤリング』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ピアリング」の文字を表してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、その構成文字全体から、原審説示のごとき意味合いを有する場合があるとしても、その指定商品との関係において、これが、直ちに商品の品質を直接的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、商品の品質等を表示するものとして、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上一般に使用されている事実は見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識されるとみるのが自然であって、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　また、本願商標が同法第４条第１項第１６号に該当するとする原審の拒絶の理由は、前記１のとおり、指定商品が補正されたことにより解消している。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３８８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チャリティーエコハシ」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「魚ぐし，食器類，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆，ようじ入れ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，観賞魚用水槽及びその附属品，小鳥かご，小鳥用水盤，お守り，おみくじ，化粧用具」を指定商品として、平成２３年６月６日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における平成２３年１１月１７日受付の手続補正書により、第２１類「はし」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『チャリティーエコハシ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『チャリティー』の文字は『慈善事業』の意味を、『エコ』の文字は、『環境に配慮すること。』の意味を有する語として広く親しまれており、『ハシ』の文字は、本願指定商品の普通名称を表したにすぎないため、本願商標は、『慈善事業に資する環境に配慮した箸』程の意味合いを容易に認識させるものと判断するのが相当であるから、本願商標をその指定商品中『慈善事業に資する環境に配慮したはし』に使用するときは、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「チャリティーエコハシ」の文字よりなるところ、構成中の「チャリティー」の文字が、「慈善事業」の意味を有し、「エコ」の文字が、「環境に配慮すること。」の意味を有し、そして「ハシ」の文字は、本願指定商品の普通名称を表したものと認められるとしても、その構成文字は、同じ大きさ、同じ書体、かつ等間隔に外観上まとまりよく表されているものであって、構成全体として特定の意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一種の造語を表してなるものと把握し、認識するというのが相当である。
　また、「チャリティーエコハシ」の文字が、原審説示のごとき意味合いを有する場合があるとしても、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「チャリティーエコハシ」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４５３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として平成２３年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（４）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４７７４１４８号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「きずな」の文字及び鉤括弧を横書きしてなり、平成１５年１０月１日に登録出願、第３９類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１６年５月２８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５３０２８９２号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「絆」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年８月２６日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同２２年２月１９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。  
（３）登録第５３３６６９５号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、「絆」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年１０月２２日に登録出願、第３類、第４１類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同２２年７月９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（４）登録第５４６１４７９号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「キズナ９３７」の文字を横書きしてなり、平成２３年４月２８日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同２４年１月６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「きずな旅行社」の文字と８人の男の子と女の子が手をつないで並んでいる様子を表した図形からなるものであり、その構成中の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　そこで、「きずな旅行社」の文字部分について検討すると、該文字部分は、赤、青、緑の文字を、同じ書体でまとまりよく一体的なデザインで表してなり、その構成文字から生じる「キズナリョコウシャ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、「きずな」の文字は、「家族・友人などの結びつきを、離れがたくつなぎとめているもの。」（三省堂　大辞林第三版）を意味する平易な語として広く使用されているものである。
　そうとすれば、その構成中の「旅行社」の文字が「旅行会社」の意味合いを認識させるものであって、本願の指定役務中「主催旅行の実施」等、旅行会社が提供する役務については識別力が弱いとしても、かかる構成においては、「きずな旅行社」の構成文字全体として、一体不可分のものと認識されると判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標構成中の「きずな旅行社」の文字部分からは、その構成文字に相応して「キズナリョコウシャ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標の構成文字中「きずな」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６２１２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりからなり，第４４類「歯科医業，インプラント治療を含む歯科医業，歯科検診，審美歯科医業，美容歯科医業，矯正歯科医業，調剤，歯科医業に関する情報の提供及び助言」を指定役務として，平成２３年８月３０日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，「本願商標は，別掲２のとおりの構成からなり，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第４３５０３７５号商標（以下『引用商標』という。）と，『ジュン』の称呼を共通にする類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，図形と「ＪＵＮ歯科クリニック（「ＪＵＮ」の文字には「ジュン」の文字が表示されている，以下同じ）」の文字との組合せからなるところ，かかる構成にあっては，図形部分と文字部分とが視覚的に分離して看取されるといえるものである。
　そして，「ＪＵＮ歯科クリニック」の文字部分についてみると，その構成は，全体としてまとまりよく一体的に表されているものであって，これより生ずる「ジュンシカクリニック」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　また，その構成中，前半の「ＪＵＮ」の文字は特定の語義を有しない造語であり，「クリニック」の文字部分は「臨床講義」や「診療所」等（広辞苑第６版）の意味を有する外来語として一般に知られているものであって，医院や診療所などの名称の一部にも「○○クリニック」などとして使用されることが多いことからすれば，本願商標の文字部分からは，全体として「ＪＵＮという名称の歯科クリニック（診療所）」程の観念を生ずるものである。
　そうとすると，本願商標の文字部分は，全体をもってその指定役務の出所を表示するものとして把握されるとみるのが自然であり，構成文字に相応した「ジュンシカクリニック」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって，本願商標から「ジュン」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００９−５１３６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第２１２７９１４号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権　
　商標登録第２１２７９１４号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和６１年７月２１日に登録出願、第３２類「豚肉および豚肉製品」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録され、その後、同１１年４月２０日及び同２１年７月２８日の二回にわたり、存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　本件申請　
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第３０類「豚肉および豚肉製品」と表示して、平成２１年６月１１日にされたものである。
　そして、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、当審における同２４年８月３日付け提出の手続補正書により、第２９類「豚肉，豚肉製品」と補正されたものである。
　
３　原査定の理由　
　本件申請に記載された、書換登録を受けようとする指定商品の第３０類「豚肉および豚肉製品」の表示は、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものとは認められない。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。
　
４　当審の判断　
　本件申請における「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、上記２のとおり補正された結果、商標法附則第２条第１項に規定する政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなった。
　したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備するものとなり、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７９７２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いきいきゴルフスクール」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年１１月７日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２４年５月１日提出の手続補正書により「その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」の役務が削除され、第４１類「ゴルフの教授，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ゴルフ練習場の提供，ゴルフ用具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イキイキゴルフ』の文字を標準文字で表してなる登録第５４２１６１０号商標（以下『引用商標』という。）と、『イキイキゴルフ』の称呼及び『活気の満ちているゴルフ』の観念を共通にするものであって、その商標に係る指定役務『会社経営に関する知識の教授』と類似の役務『ゴルフの教授』について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「いきいきゴルフスクール」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、平仮名と片仮名の文字表示の相違により、「いきいき」と「ゴルフスクール」を結合したものと容易に認識し得るものである。
　そして、この「ゴルフスクール」の文字部分は、原査定で摘示した「ゴルフの教授」の役務との関係においては、役務の提供の場所、質を表すものとして一般的に使用されているものである。
　してみれば、当該「ゴルフスクール」の文字部分は、「ゴルフの教授」の役務との関係においては、役務の出所識別標識としての機能はないか又は極めて弱いものといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体、若しくは、役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「いきいき」の文字部分をもって、取引に供されるとみるのが自然であるから、本願商標より、「いきいきゴルフ」の文字部分のみを分離、抽出することはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標から「イキイキゴルフ」の称呼及び「活気の満ちているゴルフ」の観念が生ずるものとし、その上で、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８３３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＥＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１８類「皮革製包装用容器，かばん類，財布，袋物」及び第２５類「洋服，ジャケット，コート，ジャンパー，ズボン及びパンツ，オーバーオール，パーカ，セーター類，ワイシャツ類及びシャツ，ティーシャツ，ベスト，カーディガン，えり巻き，靴下，手袋，ネクタイ，バンダナ，マフラー，帽子，ズボンつり，サスペンダー，バンド，ベルト，靴類」を指定商品として、平成２３年１１月１９日に登録出願されたものである。 
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３５４５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＲＲＹ」の欧文字を書してなり、平成９年８月８日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，傘」及び第２５類「履物」を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録され、その後、同２１年２月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＬＥＥ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを生じない造語と認められ、「キャリー」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＣＡＲＲＹ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「運ぶこと、輸送すること」等を意味する広く知られた語であるから、「キャリー」の称呼及び「運ぶこと、輸送すること」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討すると、本願商標と引用商標は、いずれも「キャリー」の称呼を生じるものであるから、称呼を共通にするものである。
　しかしながら、外観において両者は、いずれも５文字と決して多いとはいえない構成文字数にあって、５文字中３文字の綴り字が相違し、しかも、相違する「ＬＥＥ」と「ＲＲＹ」の文字とでは、それぞれが全く異なる字形からなるものであるから、外観上、十分に区別し得るものである。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じない造語であるのに対し、引用商標は、「運ぶこと、輸送すること」の観念が生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「キャリー」の称呼を共通にするものであるとしても、外観及び観念において紛れるおそれがないものであって、外観と観念の相違が称呼の共通性を凌駕するものであるから、これらを総合的に判断すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なる商標といえるものである。
　してみると、両商標は、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４８２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「花まる」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「調理用青汁，調理用青汁のもと，調理用野菜ジュース，加工野菜及び加工果実，ジャム」を指定商品として，平成２３年７月８日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において，「本願商標は，登録第４２６５３８号商標（以下，『引用商標１』という。）及び登録第１６７１３９７号商標（以下，『引用商標２』という。）と類似の商標であって，かつ，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「花まる」の文字を標準文字で表してなり，これより「ハナマル」の称呼を生ずるものである。　
　他方，引用商標１は，別掲１のとおり，柄の施された扇形の図形内に，大きく顕著に表された「花」「まる」「つけ」の文字（以下，「花まるつけ」という。）を縦３行に配し，その周りに該文字に比して小さく表された「登録」「商標」（以上の文字は，右書きで表されている。），「駿河」「名産」（以上の文字は，縦２行に配されている。）の各文字の組み合わせからなるものである。　
　そして，引用商標１の構成中，「花まるつけ」の文字部分についてみると，該文字は，前記図形内において，同じ書体，同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表され，これから生ずる「ハナマルツケ」の称呼も，よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　また，引用商標２は，別掲２のとおり，「花丸漬」の文字を縦書きしてなるところ，該文字は，同じ書体，同じ大きさ，等間隔で外観上まとまりよく一体的に表され，これから生ずる「ハナマルズケ」の称呼も，よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　してみれば，引用商標１及び引用商標２にかかる構成においては，これに接する取引者，需要者が殊更，引用商標１の構成中「つけ」の文字部分，引用商標２の構成中「漬」の文字部分を捨象し，それぞれ「花まる」，「花丸」の文字部分のみに着目して取引に資するとはいい難いから，引用商標１は「ハナマルツケ」の称呼，引用商標２は「ハナマルズケ」の称呼のみを生ずるものである。　
　そこで，本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について検討するに，本願商標から生ずる「ハナマル」の称呼と引用商標１から生ずる「ハナマルツケ」の称呼及び引用商標２から生ずる「ハナマルズケ」の称呼とは，それぞれ語尾における「ツケ」，「ズケ」の音質の差，音構成の差等により明確に区別できるものである。　
　また，引用商標１から「花まる」の文字部分，引用商標２から「花丸」の文字部分を分離，抽出できない以上，外観，観念においても，本願商標と引用商標１及び引用商標２とが類似するものとはいえない。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８４５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＵＥ」のローマ字及び「グルー」の片仮名を上下２段に横書きしてなり、第４２類「アプリケーションサービスプロバイダーによるコンピュータ用ソフトウェアの提供，その他のコンピュータ用ソフトウェアの提供，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，コンピュータ用ソフトウェアの設計・作成又は保守，コンピュータシステムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務として、平成２３年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した国際登録第８０２４０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＵＲＵ」のローマ字を横書きしてなり、２００２年５月１７日シンガポール国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００２年（平成１４年）８月３１日に国際登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類及び第４１類ないし第４３類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１６年８月２０日に設定登録され、その後、同２４年８月３１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＧＬＵＥ」の文字は「接着剤、糊」の意味を有し、「グルー」と発音される英語である。
　そうすると、本願商標からは、「グルー」の称呼及び「接着剤、糊」の観念が生ずるといえる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＧＵＲＵ」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は「導師、指導者」の意味を有し、「グル」と発音される英語である。
　そうすると、引用商標からは、「グル」の称呼及び「導師、指導者」の観念が生ずるといえる。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、まず、観念については、本願商標からは「接着剤、糊」の観念が生ずる一方、引用商標からは「導師、指導者」の観念が生ずるものであるから、観念において相違すること明らかである。
　次に、称呼については、本願商標から生ずる「グルー」の称呼と引用商標から生ずる「グル」の称呼は、語尾における長音の有無の差異に加えて、全体の音数がそれぞれ３音又は２音という短い音構成よりなるから、これらをそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調・語感が相違し、十分聴別できるものである。
　さらに、外観については、本願商標はローマ字及び片仮名を上下２段に横書きしてなるものであり、引用商標はローマ字のみを横書きしてなるものであるから、構成全体の外観において区別できるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９４９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＮＳＥＲＶＯ」の欧文字を表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月７日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２３年６月２０日受付の手続補正書により、「搬送移載装置用・位置決め装置用・ネジ締め装置用・圧入装置用・組付装置用ロボット，その他の産業用ロボット，金属加工機械器具，半導体製造装置，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，軸・軸受け・軸継ぎ手・ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝導装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４０２７５８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＲＡＮＳＥＲＶＥ」の欧文字を表してなり、１９９５年８月１０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成７年１１月２日に登録出願、第７類「トランスミッションのフラッシング及び潤滑油充填用機械器具」を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録され、その後、同１９年７月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＲＡＮＳＥＲＶＯ」の欧文字を表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　また、「ＴＲＡＮＳＥＲＶＯ」の欧文字は、辞書類に載録のない語であることから、特定の読み及び意味を有するものとして理解されるとはいい難く、その構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　そして、このような欧文字からなる造語にあっては、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼される場合も少なくないといえるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「トランサーボ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＴＲＡＮＳＥＲＶＥ」の欧文字からなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　また、「ＴＲＡＮＳＥＲＶＥ」の欧文字は、辞書類に載録のない語であることから、特定の読み及び意味を有するものとして理解されるとはいい難く、その構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　そして、このような欧文字からなる造語にあっては、英語の読みに倣って称呼される場合も少なくないことは上記のとおりであるから、引用商標は、その構成文字に相応して、「トランサーブ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、上記のとおりの構成からなるものであるところ、その語尾において、「Ｏ」と「Ｅ」の欧文字の差異を有するものであるから、外観上、区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標から生じる「トランサーボ」の称呼と引用商標から生じる「トランサーブ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その語尾音において「ボ」と「ブ」の音の差異を有するところ、該差異音は、いずれも有声の破裂音であって、比較的強く響く音であることに加え、その前音の「サ」が長音「ー」を伴うことと相まって、明瞭に発音されるといえるものであることからすれば、６音という比較的短い音構成からなる両商標において、上記差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、これらを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、両商標は、上記のとおり、いずれも特定の観念を生じないから、観念上、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上比較することができないとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれはなく、ほかに、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情も見いだせないから、非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６０９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「シネマライブ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成２３年８月２５日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品又は指定役務については，当審における平成２４年１０月９日提出の手続補正書により，第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，電気式鉛筆削り，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，文房具類，印刷物，写真，写真立て」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『シネマライブ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，『シネマ』の文字は，『映画館，映画』程の意味合いを表し，『ライブ』の文字は，『生放送，音楽の生演奏』等の意味合いを表すものである。そして，近年，映画館等において，『シネマライブ』と称する『まるでコンサート会場で生演奏を聞いているようなサウンド感が得られる興行』が開催されている実情がある。そうとすれば，本願商標を，その指定商品中『電子通信機械器具，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ』，指定役務中『映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営』等に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，『映像により，コンサート会場で生演奏を聞いているような感覚が体験できる電子通信機械器具，映画館等における，コンサート会場で生演奏を聞いているようなサウンド感が得られる興行に関する商品・役務』程の意味合いを容易に理解，認識し，商品の品質・役務の質を表示するものと認識するにとどまり，自他商品・役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは，商品の品質，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「シネマライブ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「シネマ」の文字部分が「映画」の意味，「ライブ」の文字部分が「生放送」等の意味（広辞苑第六版）を有する語であるとしても，「シネマライブ」の文字が，直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く，むしろ特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として把握されるとみるのが自然である。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願指定商品を取り扱う業界において，「シネマライブ」の文字が，その商品の品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できず，また，「映像により，コンサート会場で生演奏を聞いているような感覚が体験できる商品」を表示するものと理解されるものとすべき事情も見あたらない。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェイスフィットネス」の片仮名及び「ＦＡＣＥ ＦＩＴＮＥＳＳ」の欧文字を二段に書してなり、第１１類「家庭用美容機械器具」、第２１類「化粧用具」、第２８類「トレーニング用具，エクササイズトレーニング用具，その他の運動用具」、第３５類「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４１類「運動の指導又は教授，技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定商品及び指定役務として、平成２４年２月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年７月１８日付けの手続補正書及び審判請求と同時（平成２４年１２月１４日）にされた手続補正書により、最終的に、第１１類「家庭用電気式美容機械器具」、第２１類「電気式歯ブラシ」、第２８類「トレーニング用具，エクササイズトレーニング用具，その他の運動用具」、第３５類「運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４１類「運動の指導又は教授，技芸・スポーツ又は知識の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４２８９６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３７４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「メタライズコート」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成２３年６月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年１２月２６日付け手続補正書により、第１類「炭素基材に金属又は金属化合物が被覆された工業用化学品，その他の化学品」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、「『（プラスチック・フィルム・紙などに）金属で被覆する、金属化する』等を意味する英語『ｍｅｔａｌｉｚｅ』に通じる『メタライズ』の文字と、『覆う、被覆する、コーティングする』等を意味する英語『ｃｏａｔ』に通じる『コート』の文字を一連に『メタライズコート』と書してなり、その全体から容易に『金属で被覆（コーティング）する』ほどの意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品（例えば『プラスチック表面への金属被覆処理用の化学剤』）に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「メタライズコート」の片仮名よりなるところ、その構成文字中、「メタライズ」の文字は「（プラスチック・フィルム・紙などに）金属で被覆する、金属化する」等を意味する「ｍｅｔａｌａｉｚｅ」、「コート」の文字は「表面を覆うもの。」等の意味を有する「ｃｏａｔ」（ともに「ランダムハウス英和大辞典」）に通じる場合があるとしても、両語を結合した「メタライズコート」が、原審説示の具体的意味合いまで想起させるものとはいえず、むしろ、両語を同書、同大、等間隔で一連に結合した構成からなる、特定の意味合いを直ちに理解させない一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「メタライズコート」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。  
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。