(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像データ中に含まれる文字列から、当該原稿が配布されるべき複数の配布先を認識する認識手段と、
前記複数の配布先毎に、当該配布先の文字列と他の配布先の文字列との表示形態を別異にすべく前記画像データを変更して当該配布先用の画像データを作成する処理を行う変更手段と、
前記複数の配布先毎に、当該配布先用の画像データを出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は互いに異なる通信プロトコルを用いて画像データを出力する複数の出力手段を備えており、前記複数の配布先毎に前記複数の出力手段の優先順位が設定されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、前記複数の出力手段のうちの一つは、
前記複数の配布先のうち少なくとも一部の配布先のファクシミリ電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
前記少なくとも一部の配布先用の画像データを電話回線を通じて前記少なくとも一部の配布先に送信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像処理装置において、前記複数の出力手段のうちの一つは、
前記複数の配布先のうち少なくとも一部の配布先のネットワーク通信用アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、
前記少なくとも一部の配布先用の画像データをネットワーク回線を通じて前記少なくとも一部の配布先に送信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
原稿のデータ中に含まれる情報から、当該原稿が配布されるべき複数の配布先を認識する認識手段と、
前記複数の配布先毎に、当該配布先と他の配布先との表示形態を別異にすべく前記データを変更して当該配布先用のデータを作成する処理を行う変更手段と、
前記複数の配布先毎に、当該配布先用のデータを出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は互いに異なる通信プロトコルを用いてデータを出力する複数の出力手段を備えており、前記複数の配布先毎に前記複数の出力手段の優先順位が設定されていることを特徴とするデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はデータ処理装置及び画像処理装置に関する。より詳しくは、複数の配布先に電子データ或いは書面を送付する場合に適したデータ処理、画像処理を行うデータ処理装置及び画像処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
一般に、事業所等で複数の配布先（宛先）に書面を送付する場合、その書面の原稿を必要部数だけ複写機で複写し、得られた複写書面の一部ずつに担当者がペンで宛先を記入したり、宛先を書いた付箋を貼り付けたりしている。あるいは、予め原稿の表紙に複数の配布先を掲げた一覧表を設けておき、複写書面のその配布先を表示した部分に担当者が配布先毎にマーカーペン等で印をつけている。従来は、このように手作業で行っているため、書面の送付に非常に手間がかかるという問題がある。また、配布部数を間違えて、同じ宛先に同じ書面を余分に送付したり、配布部数が不足したりするというミスが生ずる。また、複写書面を余分に作成してしまい、紙などの資源を浪費するという問題がある。
【０００３】
ここで、配布先の表示がない本来の原稿と配布先を表示した原稿とを合成して、配布先毎にその配布先の表示（例えば「営業部」、「総務部」などの文字列）を有する複写書面を作成する編集機能付き複写機が提案されている（特公平７−７５３９３号公報）。しかしながら、この編集機能付き複写機を用いる場合、本来の原稿とは別に、配布先を表示した原稿を作成するための手間がかかる。また、複写書面上の配布先の表示が一つになるため、その書面の配布を受けた部署では、同じ書面が他の関連部署に配布されたか否かを、その書面を見ただけでは知ることができないという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、複数の配布先に配布物（電子データ或いは書面）を送付するのに好適なデータ処理装置、画像処理装置を提供することにある。詳しくは、本発明の目的は、複数の配布先に配布物を送付する準備に要する手作業を極力省略して簡単且つ確実に電子データ或いは書面を送付することができるデータ処理装置、画像処理装置を提供することにある。また、本発明の目的は、電子データ或いは書面を受けた部署で、同じ電子データ或いは書面が他の関連部署に配布されたか否かを容易に知ることができるようにしたデータ処理装置、画像処理装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の画像処理装置は、原稿の画像データ中に含まれる文字列から、当該原稿が配布されるべき複数の配布先を認識する認識手段と、
前記複数の配布先毎に、当該配布先の文字列と他の配布先の文字列との表示形態を別異にすべく前記画像データを変更して当該配布先用の画像データを作成する処理を行う変更手段と、
前記複数の配布先毎に、当該配布先用の画像データを出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は互いに異なる通信プロトコルを用いて画像データを出力する複数の出力手段を備えており、前記複数の配布先毎に前記複数の出力手段の優先順位が設定されていることを特徴とする。
【０００６】
なお、「文字列の表示形態」とは、色（濃度を含む）、フォント、フォントサイズ、フォントスタイル（例えば、反転文字、太字、斜体等）、アンダーライン、囲み線、網掛け、記号や文字を添付しているか否かなど、その文字列が表す意味（配布先）を一定に維持したまま変更し得る様々な表示形態を指す。
【０００７】
請求項１に記載の画像処理装置では、まず認識手段が、原稿の画像データ中に含まれる文字列から、当該原稿が配布されるべき複数の配布先を認識する。そして、変更手段は、前記複数の配布先毎に、当該配布先の文字列と他の配布先の文字列との表示形態を別異にすべく前記画像データを変更して当該配布先用の画像データを作成する処理を行う。従って、配布先毎に適した配布用画像データを簡易に作成することができ、複数の配布先用の配布物（書面或いは電子データ）を個別に準備するのに要する手作業が格段に軽減される。
【０００８】
また、この画像処理装置は、前記複数の配布先毎に、当該配布先用の画像データを出力する出力手段を備える。出力手段を備えることによって、配布部数を間違えて同じ宛先に同じ配布物を余分に送付したり、逆に配布部数が不足したりするというミスが起きなくなり、配布すべき部署全てに確実に配布物を送付することができる。この結果、配布元或いは配布先において配布物をハードプリントとして出力する場合において、紙などの資源を無駄に消費することもなくなる。また、ある配布先に配布された配布物は当該配布先の文字列の表示形態が残りの配布先の文字列とは異なっているので、これを受け取った部署においては、当該配布物が自己の部署宛であることが一目瞭然であると共に、同じ内容の配布物が他の部署に配布されたかについても容易に知ることができる。
【０００９】
また、この画像処理装置は、前記出力手段が、互いに異なる通信プロトコルを用いて画像データを出力する複数の出力手段を備えており、前記複数の配布先毎に前記複数の出力手段の優先順位が設定されていることを特徴とする。例えば、複数の出力手段としては、ファクシミリ送信による出力手段とネットワーク通信による出力手段とが挙げられる。例えば、ネットワーク通信による出力手段がファクシミリ送信による出力手段より優先順位が高い場合、ネットワーク通信による出力手段によって配布物の送付が行われ、ファクシミリ送信による出力手段では配布物の送付が行われない。従って、同じ配布先に対してネットワーク通信による配布、ファクシミリによる配布が可能であっても配布物が重複して配布されることがなく好適である。
【００１０】
更に、前記優先順位は配布先毎に設定されているので、各配布先に好適な配布手法で配布物の配布が可能であり、更に好適である。
【００１１】
また、本発明の一実施形態の画像処理装置は、前記複数の出力手段のうちの一つが、前記複数の配布先のうち少なくとも一部の配布先のファクシミリ電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、前記少なくとも一部の配布先用の画像データを電話回線を通じて前記少なくとも一部の配布先に送信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この一実施形態の画像処理装置では、ファクシミリ通信手段は、上記電話番号記憶手段が記憶しているファクシミリ用電話番号を参照してファクシミリ回線を接続する。したがって、或る配布先がファクシミリ用電話番号を有している場合、ファクシミリ回線を通して、上記原稿の画像データであって、その配布先を表す文字列の表示形態が他の文字列の表示形態に対して異なっているものを、タイムリーに送付することができる。この結果、上記ファクシミリ回線に接続された配布先のファクシミリ装置によって、上記原稿を複写してなる複写書面であって、特定の配布先を表す文字列の表示形態が他の文字列の表示形態に対して異なっているものが印字される。
【００１３】
本発明の一実施形態の画像処理装置は、前記複数の出力手段のうちの一つが、前記複数の配布先のうち少なくとも一部の配布先のネットワーク通信用アドレスを記憶するアドレス記憶手段と、前記少なくとも一部の配布先用の画像データをネットワーク回線を通じて前記少なくとも一部の配布先に送信する通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この一実施形態の画像処理装置は、ネットワーク通信手段は、上記アドレス記憶手段が記憶しているネットワーク通信用アドレスを参照してネットワーク回線を接続する。したがって、或る配布先がネットワーク通信用アドレスを有している場合、ネットワーク回線を通して、上記原稿の画像データであって、その配布先を表す文字列の表示形態が他の文字列の表示形態に対して異なっているものを、タイムリーに送付することができる。この結果、上記ネットワーク回線に接続された配布先のプリンタ装置によって、上記原稿を複写してなる複写書面であって、特定の配布先を表す文字列の表示形態が他の文字列の表示形態に対して異なっているものが自動的に、或いは必要に応じて印字される。
【００１５】
また、請求項４に記載のデータ処理装置は、原稿のデータ中に含まれる情報から、当該原稿が配布されるべき複数の配布先を認識する認識手段と、
前記複数の配布先毎に、当該配布先と他の配布先との表示形態を別異にすべく前記データを変更して当該配布先用のデータを作成する処理を行う変更手段と、
前記複数の配布先毎に、当該配布先用のデータを出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は互いに異なる通信プロトコルを用いてデータを出力する複数の出力手段を備えており、前記複数の配布先毎に前記複数の出力手段の優先順位が設定されていることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の画像形成装置を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１７】
図１は一実施形態の電子写真方式のフルカラー画像形成装置の概略ブロック構成を示している。この画像形成装置は、この装置全体の動作を制御する制御部Ｂ２と、担当者（オペレータ）がコピーモード設定、コピー動作開始等の各種入力を行うための操作パネルＢ１と、原稿の画像データを入力する読取部Ｂ３と、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックのカラー印字機能を持つ出力手段の一つとしてのプリンタ部Ｂ４と、出力手段の一つとしてファクシミリ通信を行うための通信部Ｂ５と、出力手段の一つとしてネットワーク通信を行うための通信部Ｂ６を備えている。
【００１８】
上記制御部Ｂ２は、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えたマイクロプロセッサを含み、ＲＯＭには画像形成装置の制御のためのソフトウェアが格納されている。制御部Ｂ２は、ＲＯＭ内のソフトウェアをＲＡＭの一部をワークエリアとして使用して実行する。制御部Ｂ２は、コピー文書を配布すべき配布先のファクシミリ用電話番号（ＦＡＸ番号）とネットワーク通信用アドレス（電子メールアドレス。以下、単にメールアドレスと称することがある。）を記憶する電話番号記憶手段およびアドレス記憶手段としてのメモリＭＥを内蔵している。また、制御部Ｂ２は配布すべき総部数を計数するカウンタＣと、ＦＡＸ送信すべき部数を計数するカウンタＦと、メール送信すべき部数を計数するカウンタＭとを備えている。
【００１９】
上記読取部Ｂ３は公知のイメージスキャナからなっている。この例では、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に例示するような、配布先を表す文字列（「営業部」、「総務部」など）を複数含む原稿９０の画像を光学的に読み取って、上記原稿の画像データを得る。尚、読取部Ｂ３はパーソナルコンピュータのインターフェース回路であっても良く、この場合は原稿９０はパーソナルコンピュータから電子データとして供給される。
【００２０】
図３は上記操作パネルＢ１の構成を詳細に示している。図３中において、
枚数設定部Ｂ１１はコピー枚数を設定し又は一旦設定したコピー枚数をクリア（消去）するためのキー群、
プリントキーＢ１２はプリンタ部Ｂ４のコピー（プリント）動作開始を指示するためのキー、
コピー中断キーＢ１３はコピー（プリント）動作中にその動作を中断するためのキー、
濃度設定キーＢ１４はコピー（プリント）される画像の濃度を調整するためのキー、
倍率設定キーＢ１５はコピー（プリント）される画像の変倍率を設定するためのキー、
カラーモード選択キーＢ１６はコピー（プリント）される画像の色をフルカラーで印字するか黒色１色で印字するかを設定するためのキー、
両面キーＢ１７は、コピー（プリント）される画像を用紙の片面のみに印字するか両面に印字するかを設定するためのキー、
カセット選択キーＢ１８は、１段目から４段目まで給紙カセット（後述）のうち、どの給紙カセットの用紙を選択するかを設定するためのキー
をそれぞれ示している。
【００２１】
枚数表示部Ｂ２０は、枚数設定部Ｂ１１によって設定された枚数を表示するとともに、コピー（プリント）動作中は残りのコピー（プリント）枚数を表示する。
【００２２】
倍率表示部Ｂ２１は、倍率設定キーＢ１５によって設定された変倍率を表示する。
【００２３】
また、タッチパネル式液晶表示部Ｂ２２は、各種コピーモードや装置の状態などの様々な情報を表示するとともに、各種コピーモードを設定するためにユーザが押下すべきタッチキーを表示する。
【００２４】
図４は上記プリンタ部Ｂ４の構成を詳細に示している。
【００２５】
このプリンタ部Ｂ４は、給紙カセットＡ０ａ，Ａ０ｂ，Ａ０ｃ，Ａ０ｄから用紙を送り出す給紙部Ａ１と、この給紙部の上方に配置されたシアン（Ｃ）の色の画像を形成する画像形成部ＰＣと、マゼンタ（Ｍ）の色の画像を形成する画像形成部ＰＭと、イエロー（Ｙ）の色の画像を形成する画像形成部ＰＹと、ブラック（Ｋ）の色の画像を形成する画像形成部ＰＫと、図において画像形成部の左側に配置された定着器Ａ２と、この定着器Ａ２のさらに左側に配置されたソータＡ３を備えている。
【００２６】
上記給紙部Ａ１は、それぞれサイズの異なる用紙を収容した給紙カセットＡ０ａ，Ａ０ｂ，Ａ０ｃ，Ａ０ｄを有している。制御部Ｂ２（図１）によって、給紙ローラＡ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ１ｃまたはＡ１ｄが駆動されると、給紙カセットＡ０ａ，Ａ０ｂ，Ａ０ｃ，Ａ０ｄのいずれかから１枚ずつ用紙が搬送路Ａ１１へ送り出される。搬送路Ａ１１に送り出された用紙は、タイミングローラＡ８を介して、所定のタイミングで無端状の転写ベルトＡ５上に給紙される。
【００２７】
この転写ベルトＡ５は、図中に示す矢印の方向に駆動されて、給紙された用紙を担持しながら順次画像形成部ＰＣ、ＰＭ、ＰＹ、ＰＫを通して搬送する。
【００２８】
上記画像形成部ＰＣ、ＰＭ、ＰＹ、ＰＫは、公知の電子写真方式のものであり、それぞれ感光体ドラムＡ６ｃと像露光装置Ａ７ｃ、感光体ドラムＡ６ｍと像露光装置Ａ７ｍ、感光体ドラムＡ６ｙと像露光装置Ａ７ｙ、感光体ドラムＡ６ｋと像露光装置Ａ７ｋを有している。
【００２９】
像露光装置Ａ７ｃ，Ａ７ｍ，Ａ７ｙ，Ａ７ｋの各々は、制御部Ｂ２から電気デジタル画像信号を入力し、この信号に対応して変調されたレーザービームを各感光体ドラムＡ６ｃ，Ａ６ｍ，Ａ６ｙ，Ａ６ｋの表面に照射し、そこに静電潜像を形成する。
【００３０】
簡単のため図示を省略しているが、各感光体ドラムＡ６ｃ，Ａ６ｍ，Ａ６ｙ，Ａ６ｋの周りには、その感光体ドラムを一様に帯電するための帯電チャージャ、その感光体ドラムの表面に形成された静電潜像を現像するための現像器、現像されたトナー像を用紙へ転写する転写チャージャ、感光体ドラム表面に残存するトナーを除去するクリーナーが配設されている。画像形成部ＰＣの現像器にはシアン色のトナーが、画像形成部ＰＭの現像器にはマゼンタ色のトナーが、画像形成部ＰＹの現像器にはイエロー色のトナーが、画像形成部ＰＫの現像器には黒色のトナーがそれぞれ収容されている。
【００３１】
そして、公知の電子写真プロセスにより、画像形成部ＰＣ、ＰＭ、ＰＹ、ＰＫによって、転写ベルトＡ５上を搬送される用紙にシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の色のトナー像を転写することができる。
【００３２】
用紙に転写されたトナー像は、定着器Ａ２によって画像として用紙に定着される。画像定着後の用紙は、片面コピーモードのときはそのままソータＡ３へ排出される。両面コピーモードのときは、用紙反転部Ａ４による切り替えによって、用紙はスイッチバック搬送路Ａ１０と反転循環経路Ａ９を通して、裏面コピーのために再びタイミングローラＡ８へ送られる。そして、前述と同様の電子写真プロセスにより、裏面の画像形成が行われる。
【００３３】
さて、操作パネルＢ１（図３）のタッチパネル式液晶表示部Ｂ２２で、担当者（オペレータ）が編集モードを選択し、表示された配布コピーキーを押下すると、この画像形成装置の制御部Ｂ２は図２に示すような配布コピーモードのソフトウェア処理を実行する。
【００３４】
（１）図２のステップＳ１では、プリントキーＢ１２が押下されると、まず制御部Ｂ２は読取部Ｂ３に起動信号を送る。これに応じて読取部Ｂ３は、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に例示したような、配布先を表す文字列（「配布」、「営業部」、「総務部」など）を複数含む原稿９０の画像を光学的に読み取って、上記原稿の画像データを得る。
【００３５】
ここで、配布先を表す文字列は、図６（ａ）に示すように原稿９０の上部９０ａか、または図６（ｂ）に示すように原稿９０の下部９０ｂに配置されるのが一般的である。
【００３６】
また、配布先を表す文字列は、
ｉ）文字の大きさが略一定である、
ii）文字列は読点「、」、コロン「：」等の記号や、第６図（ｃ）に示すように罫線９１等で区切られている、
iii）文字列「配布先」や「配布」などの周辺に並べて配置されている
という特徴を一般的に有している。
【００３７】
（２）次に、図２のステップＳ２で、制御部Ｂ２は認識手段として働いて文字認識を行う。この文字認識処理は、図５に示すように、文字列「配布先」抽出処理（Ｓ１１）と、配布部署認識処理（Ｓ１２）とからなっている。
【００３８】
ｉ）  図７は上記文字列「配布先」抽出処理（Ｓ１１）のフローを示している。この文字列「配布先」抽出処理は、得られた原稿９０の画像データから文字列「配布先」または「配布」を抽出する処理である。
【００３９】
具体的には、まずステップＳ２０１で、原稿９０の画像データの中に「配」の文字があるか否かを検索する。ここで、配布先を表す文字列は、上述のように原稿９０の上部９０ａ又は下部９０ｂに配置されるのが一般的であることから、上下（天地）を認識をして上記画像データの上部又は下部を先に検索し、「配」という文字が無い場合のみ全体検索をすればよい。これにより、検索時間を短縮することができる。
【００４０】
ステップＳ２０１で原稿９０の画像データの中に「配」の文字がある場合には、ステップＳ２０２に進んで次の一文字を検索して、ステップＳ２０３でその文字が「布」であるか否かを判断する。その文字が「布」であれば、ステップＳ２０４に進んで次の一文字を検索して、ステップＳ２０５でその文字が「先」であるか否かを判断する。その文字が「先」であれば、「配布先」という文字列があったことになるので、ステップＳ２０６に進んで上記画像データにおける文字列「配布先」の位置を示す座標を特定する。一方、ステップＳ２０５でその文字が「先」でなければ、ステップＳ２０７に進んで上記画像データにおける文字列「配布」の位置を示す座標を特定する。
【００４１】
全文字の検索が終了した後（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０９で、文字列「配布先」（または「配布」）が抽出できたか否かを確認してリターンする。なお、文字列「配布先」（または「配布」）が抽出できなかったときは、ステップＳ２１０に進んで、操作パネルの液晶表示部にその旨の表示を行う。
【００４２】
なお、複数枚の原稿用紙が一文書を構成している場合は、配布先を表す文字列が設けられるのは必ず最初のぺージか最後のぺージであるから、全ページの検索を行う必要は無く、最初のぺージと最後のぺージのみを検索すれば良い。これにより、検索時間を短縮することができる。
【００４３】
また、この例では文字列「配布先」または「配布」を抽出することとしたが、「ＣＯＰＹ」、「ＣＣ」等の文字列を同様の手順で抽出しても良い。また、文字認識する時点で文字コードに変換して検索を行ってもよい。
【００４４】
ii）  図８は上記配布部署認識処理（図５中のＳ１２）のフローを示している。この配布部署認識処理（Ｓ１２）は、文字列「配布先」または「配布」の周辺に並べて配置された文字列が表す配布先（この例では配布部署）を認識する処理である。なお、この処理では、配布すべき総部数をカウントするカウンタＣ、ＦＡＸ送信すべき部数をカウントするカウンタＦ、メール送信すべき部数をカウントするカウンタＭ、およびプリンタ部Ｂ４によって複写を行うときに文字列データ変換すべき部数をカウントするカウンタＰを用いる。
【００４５】
具体的には、まずステップＳ３００で、文字列「配布先」または「配布」の周辺を検索して、配布部署を表す文字列を確定する。ここで、配布部署を表す文字列は、上述のように読点「、」、コロン「：」等の記号や罫線等で区切られていることから、そのような区切り毎に確定される。
【００４６】
一つの文字列（配布部署）が確定されると、ステップＳ３０１に進んで、その配布部署を表す文字列を認識する。これとともに、その認識した文字列（配布部署）を操作パネルＢ１の液晶表示部Ｂ２２（図３）に表示する。
【００４７】
次にステップＳ３０２で、内蔵メモリを検索して、その配布部署が有するＦＡＸ番号が内蔵メモリＭＥに登録されているか否かを判断する。内蔵メモリＭＥにその配布部署が有するＦＡＸ番号が登録されている場合、ステップＳ３０３でその配布部署に対してＦＡＸ送信すべきことを表すＦＡＸフラグを立てる。さらにステップＳ３０４で、配布すべき総部数を表すカウンタＣをインクリメント（＋１）するとともに、ＦＡＸ送信すべき部数を表すカウンタＦをインクリメントする。これとともに、これらのカウンタＣ、Ｆの値を操作パネルＢ１の液晶表示部Ｂ２２（図３）に表示する。
【００４８】
同様に、ステップＳ３０５で、内蔵メモリＭＥを検索して、その配布部署が有するメールアドレスが内蔵メモリＭＥに登録されているか否かを判断する。内蔵メモリにその配布部署が有するメールアドレスが登録されている場合、ステップＳ３０６でその配布部署に対してメール送信すべきことを表すメールフラグを立てる。さらにステップＳ３０７で、配布すべき総部数を表すカウンタＣをインクリメントするとともに、メール送信すべき部数を表すカウンタＭをインクリメントする。これとともに、これらのカウンタＣ、Ｍの値を操作パネルＢ１の液晶表示部Ｂ２２（図３）に表示する。
【００４９】
次に、ステップＳ３０８で、ＦＡＸフラグまたはメールフラグが立っているか否かを判断する。ＦＡＸフラグまたはメールフラグが立っていれば、そのままステップＳ３１１へ進む。一方、ステップＳ３０８でＦＡＸフラグまたはメールフラグが立っていなければ、ステップＳ３０９に進んで、プリンタ部Ｂ４によって複写を行うときに当該配布部署を表す文字列の表示形態を残りの文字列の表示形態に対して変更することを表す文字列データ変換フラグを立てる。なお、「文字列の表示形態」とは、色（濃度を含む）、フォント、フォントサイズ、フォントスタイル（例えば、反転文字、太字、斜体等）、アンダーライン、囲み線、網掛け、記号（＊など）や文字を添付しているか否かなど、その文字列が表す意味（配布先）を一定に維持したまま変更し得る様々な表示形態を指している（以下同様。）。さらにステップＳ３１０で、配布すべき総部数を表すカウンタＣをインクリメントするとともに、プリンタ部Ｂ４によって複写を行うときに文字列データ変換すべき部数を表すカウンタＰをインクリメントする。これとともに、これらのカウンタＣ、Ｐの値を操作パネルＢ１の液晶表示部Ｂ２２（図３）に表示する。
【００５０】
次に、ステップＳ３１１で、上記配布部署を表す文字列の周辺を検索する。さらに次の配布部署を表す文字列がある場合は、ステップＳ３００に戻ってその文字列を確定して、上記ステップＳ３０１からＳ３１０の処理を繰り返す。
【００５１】
上述のように、一つの配布部署を表す文字列が確定する毎にその文字列（配布部署）を表示しているので、確実に配布先を確定できる。なお、登録モードを設定しておけば、配布部署が確定された時点で担当者がその部署のＦＡＸ番号やメールアドレスを登録できるようにすることも可能である。また、ステップＳ３０４、Ｓ３０７、Ｓ３１０でカウンタＣ、Ｆ、Ｍ、Ｐの値を表示しているので、担当者はその表示に基づいて配布部数を確認することができる。
【００５２】
（３）次に、図２のステップＳ３で、制御部Ｂ２は変更手段として働いてデータ変換処理を行う。このデータ変換処理は、上述の文字認識処理（Ｓ２）で認識した各配布部署を抽出して、上記原稿９０の画像データのうちその配布部署を表す文字列の表示形態を残りの文字列の表示形態に対して変更する処理である。図９に示すように、このデータ変換処理は、ＦＡＸ送信すべき画像データを変換するＦＡＸデータ変換処理（Ｓ４０１）と、メール送信すべき画像データを変換するメールデータ変換処理（Ｓ４０２）と、プリンタ部Ｂ４によって複写を行うべき画像データを変換するプリントデータ変換処理（Ｓ４０３〜Ｓ４０５）とからなる。
【００５３】
上記ＦＡＸデータ変換処理（Ｓ４０１）では、図１０（ａ）に示すように、まずステップＳ４１１で、内蔵メモリＭＥを検索して、いずれかの配布部署についてＦＡＸフラグが立っているか否かを判断する。いずれかの配布部署についてＦＡＸフラグが立っていれば、ステップＳ４１２に進んでＦＡＸ送信のためのデータ圧縮等の文書変換処理を行う。続いてステップＳ４１３で、ＦＡＸ送信すべき配布部署の一つを抽出して、上記文書変換処理後の画像データのうちその配布部署を表す文字列の表示形態を残りの文字列の表示形態に対して変更する文字列データ変換処理を行い、この変換済みの画像データを抽出された配布部署に対応付けてＲＡＭに記憶する。次に、ステップＳ４１４でＦＡＸ送信すべき部数を表すカウンタＦをデクリメント（−１）して、ステップＳ４１５でカウンタＦの値が０になったか否かを判断する。カウンタＦの値が０になっていなければ、ＦＡＸ送信すべき配布部署が残っているので、ステップＳ４１３に戻って、ＦＡＸフラグが立っている別の配布部署を一つ抽出して、変換後の画像データのうちその配布部署を表す文字列の表示形態を残りの文字列の表示形態に対して変更する文字列データ変換処理を行う。このようにして、ステップＳ４１５でカウンタＦの値が０になるまで文字列データ変換処理（Ｓ４１３）を繰り返す。
【００５４】
上記メールデータ変換処理（Ｓ４０２）では、図１０（ｂ）に示すように、まずステップＳ４２１で、内蔵メモリを検索して、いずれかの配布部署についてメールフラグが立っているか否かを判断する。いずれかの配布部署についてメールフラグが立っていれば、ステップＳ４２２に進んでメール送信のためのデータ圧縮等の文書変換処理を行う。続いてステップＳ４２３で、メール送信すべき配布部署の一つを抽出して、上記文書変換処理後の画像データのうちその配布部署を表す文字列の表示形態を残りの文字列の表示形態に対して変更する文字列データ変換処理を行う。次に、ステップＳ４２４でメール送信すべき部数を表すカウンタＭをデクリメント（−１）して、ステップＳ４２５でカウンタＭの値が０になったか否かを判断する。カウンタＭの値が０になっていなければ、メール送信すべき配布部署が残っているので、ステップＳ４２３に戻って、別の配布部署を一つ抽出して、変換後の画像データのうちその配布部署を表す文字列の表示形態を残りの文字列の表示形態に対して変更する文字列データ変換処理を行い、この変換済みの画像データを抽出された配布部署に対応付けてＲＡＭに記憶する。以下、ＦＡＸデータ変換処理の場合と同様に、ステップＳ４２５でカウンタＭの値が０になるまで文字列データ変換処理（Ｓ４２３）を繰り返す。
【００５５】
この後、上記プリンタ部Ｂ４によって複写を行うべき画像データを変換するプリントデータ変換処理（図９のＳ４０３〜Ｓ４０５）を行う。すなわち、まずステップＳ４０３で、ＦＡＸ、メール以外で複写文書を送付すべき配布部署の一つを抽出して、上記文書変換処理後の画像データのうちその配布部署を表す文字列の表示形態を残りの文字列の表示形態に対して変更する文字列データ変換処理を行う。次に、ステップＳ４０４で送付すべき部数を表すカウンタＰをデクリメント（−１）して、ステップＳ４０５でカウンタＰの値が０になったか否かを判断する。カウンタＰの値が０になっていなければ、送付すべき配布部署が残っているので、ステップＳ４０３に戻って、別の配布部署を一つ抽出して、上記原稿９０の画像データのうちその配布部署を表す文字列の表示形態を残りの文字列の表示形態に対して変更する文字列データ変換処理を行う。このようにして、ステップＳ４０５でカウンタＰの値が０になるまで文字列データ変換処理（Ｓ４０３）を繰り返す。
【００５６】
（４）次に、図２のステップＳ４で、制御部Ｂ２は出力処理を行う。この出力処理は、上記文字認識処理（Ｓ２）で認識した配布先毎に、上記データ変換処理（Ｓ３）で得られた画像データを出力する処理である。図１１（ａ）に示すように、この出力処理は、通信部Ｂ５を介してＦＡＸ送受信を行うＦＡＸ処理（Ｓ５０１）と、通信部Ｂ５を介してメール送受信を行うメール処理（Ｓ５０２）と、プリンタ部Ｂ４によって複写を行うプリント処理（Ｓ５０３）とからなる。
【００５７】
上記ＦＡＸ処理（Ｓ５０１）では、図１１（ｂ）に示すように、まずステップＳ５１１で内蔵メモリＭＥに登録されている配布部署を検索し、ＦＡＸフラグが立っている配布部署があるか否かに応じてＦＡＸ送受信を行うか否かを判断する。何れかの配布部署にＦＡＸフラグが立っている場合（ステップＳ５１１でＹＥＳ）、制御部Ｂ２がファクシミリ出力制御を行って、当該配布部署に対応してＲＡＭに記憶された文字列データ変換済みの画像データをファクシミリ通信部Ｂ５を通じて送信する（Ｓ５１２）。それとともに、折り返し必要なデータを受信する（Ｓ５１３）。次に、ステップＳ５１４で当該配布部署のＦＡＸフラグをリセットし、ステップＳ５１１に戻る。ステップＳ５１１ではＦＡＸフラグが立っている他の配布部署を検索し、この検索結果に応じて更なるＦＡＸ送受信を行うか否かが制御される。上記処理により、ファクシミリ通信部Ｂ５を通じて上記原稿９０の画像であって、配布先を示す文字列の表示形態が変更された画像を順次送付することができる。
【００５８】
同様に、上記メール処理（Ｓ５０２）では、図１１（ｃ）に示すように、まずステップＳ５２１で内蔵メモリＭＥに登録されている配布部署を検索し、メールフラグが立っている配布部署があるか否かに応じてメール送受信を行うか否かを判断する。何れかの配布部署にメールフラグが立っている場合（ステップＳ５２１でＹＥＳ）、制御部Ｂ２がメール通信制御を行って、当該配布部署に対応してＲＡＭに記憶された文字列データ変換済みの画像データをメール通信部Ｂ６を通じて送信する（Ｓ５２２）。それとともに、折り返し必要なデータを受信する（Ｓ５２３）。次に、ステップＳ５２４で当該配布部署のメールフラグをリセットし、ステップＳ５２１に戻る。ステップＳ５２１ではメールフラグが立っている他の配布部署を検索し、この検索結果に応じて更なるメール送受信を行うか否かが制御される。上記処理により、メール通信部Ｂ６を通じて上記原稿９０の画像であって、配布先を示す文字列の表示形態が変更された画像を順次送付することができる。
【００５９】
この後、上記プリンタ部Ｂ４によって複写を行うプリント処理（Ｓ５０３）を行う。このプリント処理では、図１１（ｄ）に示すように、制御部Ｂ２が用紙印字出力制御を行って、ＦＡＸ、メール以外で複写文書を送付すべき配布部署毎に、それぞれ上記プリントデータ変換処理（図９のＳ４０３〜Ｓ４０５）で得られた画像データに基づいて、給紙カセットＡ０ａ，Ａ０ｂ，Ａ０ｃ，Ａ０ｄのいずれかに収容された用紙にコピー処理を行う（Ｓ５３１）。
【００６０】
この画像形成装置は以上のように動作するので、書面を送付すべき担当者は、実際の手作業としては、上記プリンタ部Ｂ４が印字した複写書面だけを、その複写書面上で残りの文字列とは異なる表示形態で印字された配布先へ送付すればよい。この結果、担当者は複写書面毎に配布先をマーカーペンで塗り分けたりするような手作業を行う必要がなく、簡単に書面を送付できる。しかも、配布部数を間違えて、同じ宛先に同じ書面を余分に送付したり、配布部数が不足したりするというミスが起きなくなり、確実に書面を送付できる。この結果、紙などの資源を浪費することも無くなる。
【００６１】
また、図１２（ａ）に示すような原稿９２を複数の配布先、この例では営業部、総務部、設計部、開発部の４部署に書面を送付する場合、各部署に配布された書面は、図１２（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）に示すように、複数の配布先を表す文字列「営業部」、「総務部」、「設計部」、「開発部」のうち配布を受けた部署を表す文字列の表示形態が残りの部署を表す文字列の表示形態に対して異なっているものとなる（なお、図１２（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）中に示す各枠９３ａ，９４ａ，９５ａ，９６ａで囲まれた文字列が残りの文字列に対して表示形態が異なっている。）。したがって、例えば図１２（ｂ）に示す書面９３の配布を受けた営業部では、残りの配布先の表示を見て、同じ書面（ただし配布先の表示形態の相違はある）９４、９５、９６が総務部、設計部、開発部に配布されたことを容易に知ることができる。
【００６２】
図１３（ａ）〜図１４（ｉ）は、文字列「営業部」の表示形態が残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」の表示形態に対して異なっている様々な例を示している。図１３（ａ）の例では、文字列「営業部」の色が、残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」の色に対して明るくなっている。図１３（ｂ）の例では、文字列「営業部」のフォントサイズが、残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」のフォントサイズに対して大きくなっている。図１３（ｃ）の例では、文字列「営業部」のみが白黒反転し、残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」は白黒反転していない。図１３（ｄ）の例では、文字列「営業部」のみが太字であるのに対して、残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」は通常の太さの字になっている。図１３（ｅ）の例では、文字列「営業部」のみが斜体で表され、残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」は斜体ではない。図１３（ｆ）の例では、文字列「営業部」のみにアンダーラインが付され、残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」にはアンダーラインが付されていない。図１４（ｇ）の例では、文字列「営業部」のみが囲み線で囲まれ、残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」は囲み線で囲まれていない。図１４（ｈ）の例では、文字列「営業部」のみに網掛けが施され、残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」には網掛けが施されていない。図１４（ｉ）の例では、文字列「営業部」のみの左上部に記号＊が付され、残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」には記号＊が付されていない。いずれの例でも、担当者はこれらの書面を見たとき、「営業部」の表示形態が残りの部署の表示形態と異なっていることを容易に認識できる。したがって、これらの書面を「営業部」に簡単かつ確実に送付できる。また、そのような書面の配布を受けた営業部では、同じ書面が他の関連部署（この例では総務部、設計部、開発部）に配布されたことを容易に知ることができる。
【００６３】
図１５は上記出力処理（図２のステップＳ４）の変形例のフローを示している。この出力処理は、図１１（ｂ）に示したＦＡＸ処理と図１１（ｃ）に示したメール処理と図１１（ｄ）に示したプリント処理との３つの処理間の優先順位が、オペレータによる操作パネルＢ１を通した入力によって、予め設定されることを前提としている。すなわち、ＦＡＸ処理の優先順位を記憶するＦＡＸ優先順位レジスタＦＰＲと、メール処理の優先順位を記憶するメール優先順位レジスタＭＰＲと、プリント処理の優先順位を記憶するプリント優先順位レジスタＰＰＲとを備え、これらのレジスタに優先順位１、２、３（数字が小さいほど優先順位が高いことを表す）が予め格納されている。
【００６４】
この出力処理では、まずＦＡＸ優先順位レジスタＦＰＲをチェックして、ＦＡＸ処理の優先順位が１（ＦＰＲ＝１）であるか否かを判断する（Ｓ６０１）。ＦＡＸ処理の優先順位が１であれば、まずＦＡＸ処理を行う（Ｓ６０２）。次に、メール優先順位レジスタＭＰＲをチェックして、メール処理の優先順位が２（ＭＰＲ＝２）であるか否かを判断する（Ｓ６０３）。メール処理の優先順位が２であれば、メール処理を行い（Ｓ６０４）、続いてプリント処理を行う（Ｓ６０５）。メール処理の優先順位が２でなければ、プリント処理の優先順位が２であるから、プリント処理を行った後（Ｓ６０６）、メール処理を行う（Ｓ６０７）。次に、ステップＳ６０１でＦＡＸ処理の優先順位が１でなければ、メール処理の優先順位が１（ＭＰＲ＝１）であるか否かを判断する（Ｓ６０８）。メール処理の優先順位が１であれば、まずメール処理を行う（Ｓ６０９）。次に、ＦＡＸ優先順位レジスタＦＰＲをチェックして、ＦＡＸ処理の優先順位が２（ＦＰＲ＝２）であるか否かを判断する（Ｓ６１０）。ＦＡＸ処理の優先順位が２であれば、ＦＡＸ処理を行い（Ｓ６１１）、続いてプリント処理を行う（Ｓ６１２）。ＦＡＸ処理の優先順位が２でなければ、プリント処理の優先順位が２であるから、プリント処理を行った後（Ｓ６１３）、ＦＡＸ処理を行う（Ｓ６１４）。ステップＳ６０８でメール処理の優先順位が１でなければ、プリント処理の優先順位が１であるから、まずプリント処理を行う（Ｓ６１５）。次に、ＦＡＸ優先順位レジスタＦＰＲをチェックして、ＦＡＸ処理の優先順位が２（ＦＰＲ＝２）であるか否かを判断する（Ｓ６１６）。ＦＡＸ処理の優先順位が２であれば、ＦＡＸ処理を行い（Ｓ６１７）、続いてメール処理を行う（Ｓ６１８）。ＦＡＸ処理の優先順位が２でなければ、メール処理の優先順位が２であるから、メール処理を行った後（Ｓ６１９）、ＦＡＸ処理を行う（Ｓ６２０）。このように予め設定された優先順位に応じて３つの処理の順序を制御するので、出力の順序をオペレータの希望に応じて適正に制御できる。
【００６５】
また、ＦＡＸ優先順位レジスタＦＰＲ、メール優先順位レジスタＭＰＲおよびプリント優先順位レジスタＰＰＲを配布先毎に備えて、ＦＡＸ処理とメール処理とプリント処理との３つの処理間の優先順位を、配布先毎に設定しても良い。例えば図１６に示すように、図８に示した配布部署認識処理の中（ステップＳ３１１の直前）で、次に述べる優先順位処理を行う（Ｓ３１２）。この優先順位処理では、図１７に示すように、オペレータが操作パネルＢ１を通して上記３つの処理間に何らかの優先順位を設定しているか否かを表す優先処理フラグＰＲＩを用いる。まず、この優先処理フラグＰＲＩをチェックして、オペレータが上記３つの処理間の優先順位を予め設定しているか否か判断する（Ｓ７００）。次に、ＦＡＸ優先順位レジスタＦＰＲをチェックして、ＦＡＸ処理の優先順位が１（ＦＰＲ＝１）であるか否かを判断する（Ｓ７０１）。ＦＡＸ処理の優先順位が１であれば、その配布先についてのＦＡＸフラグ、メールフラグおよびプリントフラグ（文字列データ変換フラグ）のうちＦＡＸフラグのみを立てた状態にする（Ｓ７０２）。ＦＡＸ処理の優先順位が１でなければ、メール優先順位レジスタＭＰＲをチェックして、メール処理の優先順位が１（ＭＰＲ＝１）であるか否かを判断する（Ｓ７０３）。メール処理の優先順位が１であれば、その配布先についてのＦＡＸフラグ、メールフラグおよびプリントフラグのうちメールフラグのみを立てた状態にする（Ｓ７０４）。メール処理の優先順位が１でなければ、プリント処理の優先順位が１であるから、その配布先についてのＦＡＸフラグ、メールフラグおよびプリントフラグのうちプリントフラグのみを立てた状態にする（Ｓ７０５）。このようにした場合、或る配布先に対して、ＦＡＸ処理とメール処理とプリント処理との３つの処理のうちオペレータが優先させた１系統の出力処理によって書面を送付できる。この結果、紙などの資源をさらに節約できる。
【００６６】
なお、ＦＡＸ処理とメール処理とプリント処理との３つの処理間の優先順位を、内蔵メモリに記憶されたデフォルト値に応じて設定しても良い。例えば、ＦＡＸ番号とメールアドレスとの両方が登録されている配布先については、デフォルト値に応じてメール処理にＦＡＸ処理よりも高い優先順位を設定する。この場合、オペレータによる入力によって特に優先順位が変更されない限り、そのような配布先に対してメール処理がＦＡＸ処理よりも優先される。逆に、そのような配布先については、デフォルト値に応じてＦＡＸ処理にメール処理よりも高い優先順位を設定しても良い。この場合、オペレータによる入力によって特に優先順位が変更されない限り、そのような配布先に対してメール処理がＦＡＸ処理よりも優先される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態の画像形成装置の概略ブロック構成を示す図である。
【図２】  上記画像形成装置の配布コピーモードにおける処理のメインフローを示す図である。
【図３】  上記画像形成装置の操作パネルの構成を示す図である。
【図４】  上記画像形成装置のプリンタ部の構成を示す図である。
【図５】  上記配布コピーモードにおける文字認識処理のフローを示す図である。
【図６】  原稿における配布先の表示例を示す図である。
【図７】  上記文字認識処理における文字列「配布先」抽出処理のフローを示す図である。
【図８】  上記文字認識処理における配布部署認識処理のフローを示す図である。
【図９】  上記配布コピーモードにおけるデータ変換処理のフローを示す図である。
【図１０】  （ａ）は上記データ変換処理におけるＦＡＸデータ変換処理のフローを示す図、（ｂ）は上記データ変換処理におけるメールデータ変換処理のフローを示す図である。
【図１１】  上記配布コピーモードにおける出力処理のフローを示す図である。
【図１２】  原稿と各配布部署に送付された複写書面の態様を例示する図である。
【図１３】  文字列「営業部」の表示形態が残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」の表示形態に対して異なっている様々な例を示す図である。
【図１４】  文字列「営業部」の表示形態が残りの部署を表す文字列「総務部」、「設計部」、「開発部」の表示形態に対して異なっている様々な例を示す図である。
【図１５】  上記出力処理の変形例のフローを示す図である。
【図１６】  図８の配布部署認識処理の中で優先順位処理を設ける箇所を示す図である。
【図１７】  上記優先順位処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
Ｂ１  操作パネル
Ｂ２  制御部
Ｂ３  読取部
Ｂ４  プリンタ部
Ｂ５  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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