(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１箇所と、当該第１箇所よりも振動強度が大きい第２箇所とを接続するワイヤハーネスであって、
電線束と、
前記電線束の一方端部に圧着されるとともに、前記第１箇所に固定される第１圧着端子と、
前記電線束の他方端部に圧着されるとともに、前記第２箇所に固定される第２圧着端子と、
前記第１及び第２圧着端子が取り付けられた前記電線束において、前記第２圧着端子の所定箇所から、前記第１及び第２圧着端子が取り付けられていない部分の所定箇所までの被覆対象部分を覆う断線防止部材と
を備え、
前記第２圧着端子は、前記電線束における、電線被覆材で覆われていない剥き出しの前記他方端部の先端部分に対して圧着されるワイヤバレルと、当該他方端部の他の部分に圧着されずに当該他の部分を取り囲むインシュレーションバレルとを有し、
前記断線防止部材は、不織部材が前記被覆対象部分を覆った状態でホットプレスされることによって形成され、前記インシュレーションバレルと前記他の部分との間の隙間による、前記インシュレーションバレルと前記他の部分との干渉を抑制する、ワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記電線束は、全領域が電線被覆材で覆われていない剥き出しの電線束、あるいは少なくとも前記他方端部において電線被覆材が剥ぎ取られている被覆材付電線束である、ワイヤハーネス。
【請求項３】
第１箇所と、当該第１箇所よりも振動強度が大きい第２箇所とを接続し、電線束を有するワイヤハーネスの製造方法であって、
（ａ）前記第１及び第２箇所にそれぞれ固定される第１及び第２圧着端子を、前記電線束の一方端部及び他方端部にそれぞれ圧着する工程を備え、
前記第２圧着端子は、前記電線束における、電線被覆材で覆われていない剥き出しの前記他方端部の先端部分に対して圧着されるワイヤバレルと、当該他方端部の他の部分に圧着されずに当該他の部分を取り囲むインシュレーションバレルとを有し、
（ｂ）前記第１及び第２圧着端子が取り付けられた前記電線束において、前記第２圧着端子の所定箇所から、前記第１及び第２圧着端子が取り付けられていない部分の所定箇所までの被覆対象部分を不織部材で覆った状態で、当該不織部材をホットプレスすることによって、当該被覆対象部分を覆い、前記インシュレーションバレルと前記他の部分との間の隙間による、前記インシュレーションバレルと前記他の部分との干渉を抑制する断線防止部材を形成する工程をさらに備える、ワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から様々な構造のワイヤハーネスが提案されている。例えば特許文献１には、自動車で使用されるワイヤハーネスの構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のワイヤハーネスでは、複数の電線から成る電線束に圧着端子が圧着されている。圧着端子が、エンジン等の振動強度が大きい箇所に固定されると、電線束が断線することがある。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電線束の断線を防止することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るワイヤハーネスは、第１箇所と、当該第１箇所よりも振動強度が大きい第２箇所とを接続するワイヤハーネスであって、電線束と、前記電線束の一方端部に圧着されるとともに、前記第１箇所に固定される第１圧着端子と、前記電線束の他方端部に圧着されるとともに、前記第２箇所に固定される第２圧着端子と、前記第１及び第２圧着端子が取り付けられた前記電線束において、前記第２圧着端子の所定箇所から、前記第１及び第２圧着端子が取り付けられていない部分の所定箇所までの被覆対象部分を覆う断線防止部材とを備え、前記第２圧着端子は、前記電線束における、電線被覆材で覆われていない剥き出しの前記他方端部の先端部分に対して圧着されるワイヤバレルと、当該他方端部の他の部分に圧着されずに当該他の部分を取り囲むインシュレーションバレルとを有し、前記断線防止部材は、不織部材が前記被覆対象部分を覆った状態でホットプレスされることによって形成され、前記インシュレーションバレルと前記他の部分との間の隙間による、前記インシュレーションバレルと前記他の部分との干渉を抑制する。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤハーネスは、第１の態様に係るワイヤハーネスであって、前記電線束は、全領域が電線被覆材で覆われていない剥き出しの電線束、あるいは少なくとも前記他方端部において電線被覆材が剥ぎ取られている被覆材付電線束である。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤハーネスの製造方法は、第１箇所と、当該第１箇所よりも振動強度が大きい第２箇所とを接続し、電線束を有するワイヤハーネスの製造方法であって、（ａ）前記第１及び第２箇所にそれぞれ固定される第１及び第２圧着端子を、前記電線束の一方端部及び他方端部にそれぞれ圧着する工程を備え、前記第２圧着端子は、前記電線束における、電線被覆材で覆われていない剥き出しの前記他方端部の先端部分に対して圧着されるワイヤバレルと、当該他方端部の他の部分に圧着されずに当該他の部分を取り囲むインシュレーションバレルとを有し、（ｂ）前記第１及び第２圧着端子が取り付けられた前記電線束において、前記第２圧着端子の所定箇所から、前記第１及び第２圧着端子が取り付けられていない部分の所定箇所までの被覆対象部分を不織部材で覆った状態で、当該不織部材をホットプレスすることによって、当該被覆対象部分を覆い、前記インシュレーションバレルと前記他の部分との間の隙間による、前記インシュレーションバレルと前記他の部分との干渉を抑制する断線防止部材を形成する工程をさらに備える。
【発明の効果】
【０００９】
第１乃至第３の態様によれば、第１及び第２圧着端子が取り付けられた電線束において、不織部材が、第２圧着端子の所定箇所から、第１及び第２圧着端子が取り付けられていない部分の所定箇所までの被覆対象部分を覆った状態でホットプレスされることによって断線防止部材が当該被覆対象部分を覆うように形成されるため、断線防止部材を当該被覆対象部分に密着させることができる。これにより、第２圧着端子のインシュレーションバレルと電線束との間の位置関係が変化することを抑制することができ、第２圧着端子のインシュレーションバレルと電線束とが干渉することを抑制することができる。その結果、電線束が断線することを防止することができる。
【００１０】
さらに、断線防止部材が被覆対象部分と密着することから、電線束における、第１及び第２圧着端子が取り付けられていない部分において振動負荷が集中する箇所を、第２圧着端子との境界部分よりも、振動強度が大きい第２箇所から離れている、断線防止部材との境界部分とすることができる。よって、振動負荷か集中する箇所での振動強度を低減することができる。その結果、電線束が断線することをさらに防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ワイヤハーネスの構造を示す図である。
【図２】ワイヤハーネスの構造を示す図である。
【図３】ワイヤハーネスの構造を示す図である。
【図４】ワイヤハーネスにおける第２圧着端子側の端部を拡大して示す平面図である。
【図５】ワイヤハーネスにおける第２圧着端子側の端部を拡大して示す側面図である。
【図６】ワイヤハーネスの第２圧着端子の断面構造を示す図である。
【図７】比較対象ワイヤハーネスの構造を示す図である。
【図８】比較対象ワイヤハーネスにおける第２圧着端子側の端部を拡大して示す側面図である。
【図９】比較対象ワイヤハーネスの第２圧着端子の断面構造を示す図である。
【図１０】ワイヤハーネスの変形例の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜３は実施の形態に係るワイヤハーネス１の構造を示す図である。本実施の形態に係るワイヤハーネス１は、例えば、自動車等の車両で使用される、電気機器を接地するためのアースケーブルである。図１〜３では、互いに異なった方向から見た際の、車両に固定されたワイヤハーネス１が示されている。図１〜３のそれぞれには、どの方向から見た際のワイヤハーネス１が示されているかを容易に理解できるようにＸＹＺ座標系が示されている。
【００１３】
本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、一端が、接地対象の電気機器、例えばエンジンに固定され、他端が車両のボディー（車体）に固定される。自動車等の車両においては、エンジンは大きく振動し、ボディーはほとんど振動しないことから、ワイヤハーネス１では、一端が比較的振動強度が大きい箇所（以後、「強振動箇所」と呼ぶ）に固定され、他端が比較的振動強度が小さい箇所（以後、「弱振動箇所」と呼ぶ）に固定される。
【００１４】
図１〜３に示されるように、本実施の形態に係るワイヤハーネス１は、複数の電線１００（後述の図４，５参照）から成る電線束１０と、電線束１０の一方端部に圧着された第１圧着端子１１と、電線束１０の他方端部に圧着された第２圧着端子１２と、電線束１０が断線することを防止するための断線防止部材１３とを備えている。第１圧着端子１１は車両のボディー（弱振動箇所）に固定され、第２圧着端子１２はエンジン（強振動箇所）に固定される。
【００１５】
電線束１０は、例えば、全領域が電線被覆材で覆われていない剥き出しの電線束である。つまり、本実施の形態に係る電線束１０は、電線被覆材で覆われた被覆材付電線束のすべての電線被覆材を剥ぎ取ることによって得られる。
【００１６】
第１圧着端子１１及び第２圧着端子１２のそれぞれは、例えば丸形端子であって、接続対象箇所にボルト等で固定される固定部と、電線束１０の端部に圧着される圧着部とを備えている。図４は、ワイヤハーネス１における第２圧着端子１２側の端部を拡大して示す平面図であって、図５は当該端部を拡大して示す側面図である。図４，５では、断線防止部材１３の外形の概略を二点鎖線で示している。
【００１７】
図４，５に示されるように、第２圧着端子１２の固定部１２０には、ボルトが挿入されるボルト穴１２０ａと、回り止め用の突起部１２０ｂとが設けられている。第２圧着端子１２の圧着部１２３は、ワイヤバレル１２１とインシュレーションバレル１２２とで構成されている。
【００１８】
ワイヤバレル１２１は、被覆材付電線束のうち、電線被覆材が剥ぎ取られた、剥き出しの部分に圧着されるように設計されている。一方で、インシュレーションバレル１２２は、被覆材付電線束のうち、電線被覆材で覆われている部分に圧着されるように設計されている。被覆材付電線束が第２圧着端子１２に圧着される場合には、通常、ワイヤバレル１２１に圧着される、被覆材付電線束の先端部分のみにおいて電線被覆材が剥ぎ取られる。したがって、ワイヤバレル１２１は、被覆材付電線束における剥き出しの電線束に圧着され、インシュレーションバレル１２２は被覆材付電線束の電線被覆材に圧着される。
【００１９】
このように、ワイヤバレル１２１は、被覆材付電線束のうち、電線被覆材が剥ぎ取られた、剥き出しの部分に圧着されるように設計されており、インシュレーションバレル１２２は、被覆材付電線束のうち、電線被覆材で覆われている部分に圧着されるように設計されていることから、略筒状のインシュレーションバレル１２２の内径は、略筒状のワイヤバレル１２１の内径よりも大きくなっている。
【００２０】
本実施の形態では、全領域が電線被覆材で覆われていない電線束１０の端部が第２圧着端子１２に圧着されることから、ワイヤバレル１２１では、電線束１０が適切に圧着されるものの、ワイヤバレル１２１よりも内径が大きいインシュレーションバレル１２２では、電線束１０との間に隙間が発生し、電線束１０に圧着されないようになる。図６は、電線束１０が圧着された第２圧着端子１２でのインシュレーションバレル１２２の断面構造を示す図である。図６に示されるように、被覆材付電線束のうち、電線被覆材で覆われている部分に圧着されるように設計されたインシュレーションバレル１２２と、それによって取り囲まれている、電線被覆材で覆われていない電線束１０との間に隙間が発生しており、インシュレーションバレル１２２は電線束１０に圧着されていない。
【００２１】
第１圧着端子１１は、第２圧着端子１２と同様の構造を有しており、第１圧着端子１１の固定部１１０には、ボルトが挿入されるボルト穴１１０ａと、回り止め用の突起部１１０ｂが設けられている。第１圧着端子１１の圧着部１１３は、ワイヤバレル１１１とインシュレーションバレル１１２とで構成されている。ワイヤバレル１１１は、被覆材付電線束のうち、電線被覆材が剥ぎ取られた、剥き出しの部分に圧着されるように設計されており、インシュレーションバレル１１２は、被覆材付電線束のうち、電線被覆材で覆われている部分に圧着されるように設計されている。そして、ワイヤバレル１１１では、電線束１０が適切に圧着されるものの、インシュレーションバレル１１２では、電線束１０に圧着されずに、電線束１０を取り囲むようになっている。
【００２２】
なお、図５では、固定部１２０は圧着部１２３からまっすぐ延びているように示されているが、実際には、図２，３に示されるように、固定部１２０は、エンジンに固定し易いように、圧着部１２３から少し曲がって延びている。同様に、第１圧着端子１１では、固定部１１０は、ボディーに固定し易いように、圧着部１１３から少し曲がって延びている。
【００２３】
断線防止部材１３は、第１圧着端子１１及び第２圧着端子１２が取り付けられた電線束１０において、第２圧着端子１２の所定箇所から、第１圧着端子１１及び第２圧着端子１２が取り付けられていない部分（以後、「端子未接続部分１０ａ」と呼ぶ）の所定箇所までの被覆対象部分２００の周囲を覆っている。本実施の形態では、被覆対象部分２００は、例えば、第２圧着端子１２のワイヤバレル１２１における、固定部１２０側端の近傍から、電線束１０の端子未接続部分１０ａのうちの、第２圧着端子１２との境界から約３分の１までとなっている。なお、図１〜３では、断線防止部材１３と、第１圧着端子１１及び第２圧着端子１２が圧着された電線束１０との位置関係が理解し易いように、断線防止部材１３に斜線を示すとともに、当該電線束１０のうち、断線防止部材１３で覆われている部分を実線で示している。
【００２４】
断線防止部材１３は、不織部材（例えば不織布）が被覆対象部分２００の周囲をそれに接触しつつ覆った状態でホットプレスされることによって形成されている。この不織部材としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能な不織部材を用いることができる。このような不織部材として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織部材を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこむ。その後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。
【００２５】
基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００２６】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織部材を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、不織部材は硬くなって加熱時の成形形状を維持する。
【００２７】
また、ホットプレスとは、加工対象物である不織部材を金型間に挟込み、加熱状態で金型に圧を加えて不織部材を成型加工することをいう。
【００２８】
不織部材によって被覆対象部分２００の周囲を覆う方法としては、例えば、幅の狭い帯状かつシート状の不織部材を、被覆対象部分２００に対して、一部重ねながら螺旋状に巻き付ける方法を採用しても良い。あるいは、被覆対象部分２００の長さと同じ幅を有する帯状かつシート状の不織部材を、被覆対象部分２００に対して、幅方向の両端が揃うように複数回巻き付ける方法を採用しても良い。
【００２９】
第１圧着端子１１及び第２圧着端子１２を電線束１０の一方端部及び他方端部にそれぞれ圧着し、その後、被覆対象部分２００に不織部材を巻き付けた状態で当該不織部材をホットプレスすることによって、被覆対象部分２００の周囲を覆う断線防止部材１３を形成することができる。
【００３０】
なお、ホットプレスの際に使用する金型の形状は、車両に固定後（配線後）のワイヤハーネス１の形状に合わせても良いし、合わせなくても良い。前者の場合には、ホットプレスが完了すると同時に、断線防止部材１３の形状が、車両に固定後のワイヤハーネス１の形状に合うように成形される。一方で、後者の場合には、ホットプレスが完了し、不織部材が硬くなる前に、車両に固定後のワイヤハーネス１の形状に合うように断線防止部材１３の形状を成形することになる。
【００３１】
次に断線防止部材１３によって電線束１０の断線を防止できる理由について説明する。以下では、図７に示されるワイヤハーネス５００と本実施の形態に係るワイヤハーネス１とを比較しながら、断線防止部材１３によって電線束１０の断線を防止できる理由について説明する。以後、ワイヤハーネス５００を「比較対象ワイヤハーネス５００」と呼ぶ。
【００３２】
図７に示されるように、比較対象ワイヤハーネス５００は、被覆材付電線束５１０と、当該被覆材付電線束５１０の一方端部に圧着された上述の第１圧着端子１１と、当該被覆材付電線束５１０の他方端部に圧着された上述の第２圧着端子１２とを備えている。以後、被覆材付電線束５１０における、第１圧着端子１１及び第２圧着端子１２が取り付けられていない部分を「端子未接続部分５１０ａ」と呼ぶ。
【００３３】
被覆材付電線束５１０の一方端部の先端部分では電線被覆材が剥ぎ取られており、当該先端部分に第１圧着端子１１のワイヤバレル１１１が圧着されている。そして、第１圧着端子１１のインシュレーションバレル１１２は、被覆材付電線束５１０の一方端部のうちの先端部分を除く部分、つまり被覆材付電線束５１０の一方端部のうちの電線被覆材で覆われた部分に圧着されている。
【００３４】
同様に、被覆材付電線束５１０の他方端部の先端部分では電線被覆材が剥ぎ取られており、当該先端部分と第２圧着端子１２のワイヤバレル１２１が圧着されている。そして、第２圧着端子１２のインシュレーションバレル１２２は、被覆材付電線束５１０の他方端部のうちの先端部分を除く部分、つまり被覆材付電線束５１０の他方端部のうちの電線被覆材で覆われた部分に圧着されている。第１圧着端子１１は車両のボディ（弱振動箇所）に固定され、第２圧着端子１２はエンジン（強振動箇所）に固定される。
【００３５】
このような比較対象ワイヤハーネス５００では、第２圧着端子１２が強振動箇所に固定されることから、被覆材付電線束５１０の端子未接続部分５１０ａにおける、第２圧着端子１２との境界部分６００に振動負荷が集中するようになる。よって、被覆材付電線束５１０が当該境界部分６００で断線することがある。
【００３６】
そこで、被覆材付電線束５１０の電線被覆材を、少なくとも、第２圧着端子１２のインシュレーションバレル１２２が圧着する部分まで剥ぎ取り、本実施の形態に係るワイヤハーネス１のように、インシュレーションバレル１２２が、被覆材付電線束５１０に圧着しないようにすることによって（上述の図６参照）、上記の境界部分６００に振動負荷が集中することを抑制することができる。この場合には、第２圧着端子１２は、電線被覆材に圧着されることになく、剥き出しの電線束に対してだけ圧着されることになる。以後、被覆材付電線束５１０のうち、電線被覆材が剥ぎ取られた部分を「剥き出しの電線束５１０ｂ」と呼ぶ。
【００３７】
このように、被覆材付電線束５１０の電線被覆材を、少なくとも、第２圧着端子１２のインシュレーションバレル１２２が圧着する部分まで剥ぎ取った場合には、インシュレーションバレル１２２と、剥き出し電線束５１０ｂとの間に隙間が生じることから、強振動箇所に固定された第２圧着端子１２が振動することによって、第２圧着端子１２と剥き出し電線束５１０ｂとが干渉する（当たる）ようになる。したがって、上記の境界部分６００に振動負荷が集中することは抑制できるものの、この干渉により被覆材付電線束５１０が断線する可能性がある。
【００３８】
このような問題を解決するために、図８に示されるように、第２圧着端子１２の所定箇所から、端子未接続部分５１０ａの所定箇所までを熱収縮チューブ６００で覆い、当該熱収縮チューブ６００を加熱して熱収縮させることによって、第２圧着端子１２と剥き出し電線束５１０ｂとの間の位置関係が変化することを抑制し、これによって、第２圧着端子１２と剥き出しの電線束５１０ｂとが干渉することを抑制することが考えられる。図８では、熱収縮後の熱収縮チューブ６００が二点鎖線で示されている。また、図９は、図８に示されるインシュレーションバレル１２２の断面構造を示す図である。図９では、熱収縮前の熱収縮チューブ６００の形状が実線で示されている。また図９では、熱収縮後の熱収縮チューブ６００のうち、端子未接続部分５１０ａを取り囲む部分の形状が波線で示されている。
【００３９】
このように、熱収縮チューブ６００を使用することによって、第２圧着端子１２と剥き出し電線束５１０ｂとの間の位置関係が変化することをある程度抑制することができる。しかしながら、第２圧着端子１２のインシュレーションバレル１２２の外径と、剥き出し電線束５１０ｂの外径との差に起因して、図８，９に示されるように、熱収縮チューブ６００と剥き出し電線束５１０ｂとの間にはどうしても隙間７００が生じてしまう。そのため、熱収縮チューブ６００を使用したとしても、第２圧着端子１２と剥き出し電線束５１０ｂとの間の位置関係が変化してしまい、第２圧着端子１２と剥き出し電線束５１０ｂとが干渉してしまう。その結果、熱収縮チューブ６００を使用したとしても、被覆材付電線束５１０が断線する可能性がある。
【００４０】
これに対して、本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、第１圧着端子１１及び第２圧着端子１２が圧着された電線束１０において、不織部材が、第２圧着端子１２の所定箇所から電線束１０の端子未接続部分１０ａの所定箇所までの被覆対象部分２００を覆った状態でホットプレスされることによって断線防止部材１３が当該被覆対象部分２００を覆うように形成されるため、断線防止部材１３を当該被覆対象部分２００に密着させることができる。これにより、第２圧着端子１２と電線束１０との間の位置関係が変化することを抑制することができ、第２圧着端子１２と電線束１０とが干渉することを抑制することができる。その結果、電線束１０が断線することを防止することができる。
【００４１】
さらに、断線防止部材１３が被覆対象部分２００と密着することから、端子未接続部分１０ａにおいて振動負荷が集中する箇所を、第２圧着端子１２との境界部分（比較対象ワイヤハーネス５００での境界部分６００に相当する部分）ではなく、それよりも強振動箇所（エンジン）から離れている、断線防止部材１３との境界部分３００（図２参照）にすることができる。よって、振動負荷か集中する箇所での振動強度を低減することができる。その結果、電線束１０が断線することをさらに防止することができる。
【００４２】
なお、電線束１０の端子未接続部分１０ａにおける、第１圧着端子１１との境界部分に振動負荷が集中すると、電線束１０は断線し易い。このことを考慮すると、断線防止部材１３の第１圧着端子１１側の一端が強振動箇所から離れるほど振動負荷が集中する箇所での振動強度を低減することができるものの、断線防止部材１３の第１圧着端子１１側の一端は、端子未接続部分１０ａにおける、第１圧着端子１１との境界部分まで延びない方が好ましい。なお、図１０は、断線防止部材１３の第１圧着端子１１側の一端を、端子未接続部分１０ａにおける、第１圧着端子１１との境界部分まで延ばした様子を示す図である。
【００４３】
また、本実施の形態では、電線束１０として、被覆材付電線束の全領域の電線被覆材を剥ぎ取って得られる、全領域が電線被覆材で覆われていない電線束を使用したが、少なくとも、第２圧着端子１２が取り付けられる端部の全領域において電線被覆材が剥ぎ取られている被覆材付電線束を使用しても良い。つまり、電線束１０については、強振動箇所（エンジン）に固定される第２圧着端子１２の圧着部１２３（ワイヤバレル１２１及びインシュレーションバレル１２２）が取り付けられる端部において電線被覆材が剥ぎ取られていれば、その他の部分においては電線被覆材が剥ぎ取られていても、剥ぎ取られていなくても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  ワイヤハーネス
１０  電線束
１０ａ  端子未接続部分
１１  第１圧着端子
１２  第２圧着端子
１３  断線防止部材
１２１  ワイヤバレル
１２２  インシュレーションバレル
２００  被覆対象部分
【図１】
0005640907.tif 000002
【図２】
0005640907.tif 000003
【図３】
0005640907.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005640907.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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