(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立する旋回中心軸と、前記旋回中心軸に端部を支持された状態で旋回する遮断部材と、遮断部材の旋回半径方向の先端部に設けられた、路面上を転動する駆動輪と、遮断部材の長手方向途中部に設けられ、前記駆動輪と共に該遮断部材の全荷重を支持する遊動輪と、前記駆動輪を駆動する駆動手段と、この駆動手段に電力を供給する給電手段とより構成され、前記遮断部材が自立して前記旋回中心軸周りに旋回走行し、該遮断部材が、車輌進行を阻止する位置と該車輌進行阻止状態を解除する通常位置との間で二位置的に旋回してなる旋回ゲート装置。
【請求項２】
前記旋回中心軸が車道に隣接して立設され、該旋回中心軸にその端部を支持された状態で旋回する遮断部材が、車道上に旋回突出することで車輌進行を阻止する位置と、逆方向に旋回して車道に平行となり、通行阻止状態を解除する通常位置との間で二位置的に旋回駆動される請求項１記載の旋回ゲート装置。
【請求項３】
直立する旋回中心軸と、前記旋回中心軸に端部を支持された状態で旋回する２つの遮断部材と、各遮断部材の旋回半径方向の先端部に設けられた、路面上を転動する駆動輪と、各遮断部材の長手方向途中部に設けられ、前記駆動輪と共に各遮断部材の全荷重を支持する遊動輪と、前記駆動輪を駆動する駆動手段と、この駆動手段に電力を供給する給電手段とより構成され、各遮断部材が、それぞれ独立して、自立して前記旋回中心軸周りに旋回走行し、各遮断部材が、車輌進行を阻止する位置と、該車輌進行阻止状態を解除する通常位置との間で二位置的に旋回してなる旋回ゲート装置。
【請求項４】
前記遮断部材が、断面視三角形の各頂点位置にそれぞれ配された長手方向に延びる主鋼管と、これら主鋼管をトラス状に連結するトラス管とより構成される鋼管溶接構造の本体フレームからなる請求項１〜３の何れか１項に記載の旋回ゲート装置。
【請求項５】
前記本体フレームの表面に、亜鉛メッキ仕上げのうえ粉体塗装を施してなる請求項４記載の旋回ゲート装置。
【請求項６】
前記遮断部材の先端部に、ローラチェーンにより同調駆動される複数の駆動輪を設けてなる請求項１〜５の何れか１項に記載の旋回ゲート装置。
【請求項７】
前記駆動輪が、耐磨耗性及び耐暑耐寒性に優れたウレタン系のソリッドゴムタイヤからなる請求項１〜６の何れか１項に記載の旋回ゲート装置。
【請求項８】
前記駆動輪の設置角度が、車輪の軸方向が旋回中心軸を通る旋回半径の方向に一致するように設定されている請求項１〜７の何れか１項に記載の旋回ゲート装置。
【請求項９】
前記遮断部材の先端部に、前記駆動手段として前記駆動輪に駆動力を伝動する駆動モータ及び歯車減速機を設けてなる請求項１〜８の何れか１項に記載の旋回ゲート装置。
【請求項１０】
前記駆動手段が、手動により遮断部材を旋回させる手動旋回機構を備えている請求項１〜９の何れか１項に記載の旋回ゲート装置。
【請求項１１】
歯車減速機の出力軸先端に、手動旋回機構としてクラッチ及び該クラッチの動力伝達を遮断するためのクラッチレバーを設け、前記クラッチレバーを操作することで人力による旋回動作を可能とした請求項１０記載の旋回ゲート装置。
【請求項１２】
前記給電手段がバックアップ電源として二次電池を備え、且つ駆動手段の駆動モータが直流モータである請求項１〜１１の何れか１項に記載の旋回ゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、幹線道路や高速道路等の中央分離帯を有する道路における車輌誘導技術に関し、更に詳しくは、災害や事故などに基づく交通規制の際、前記道路上を走行する車輌を安全且つ迅速に対向車道側へ誘導する車輌誘導方法、並びに旋回ゲート装置及び開閉ゲート装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
災害、事故等の非常事態が発生した場合、一般道路は勿論、高速道路や幹線道路上を走行する車輌は、必然的に大渋滞に巻き込まれる。前記幹線道路や高速道路の多くは、非常時における緊急車輌専用道路に指定されており、前記の如く非常事態が発生した場合には、当該道路の各進入口において、警察官その他の誘導要員による車輌通行止めや料金所ゲートの閉鎖等が行なわれ、一般車輌の進入が完全に阻止される。
しかしながら、前記幹線道路や高速道路には通常、走行車輌の対向車道側への逸脱や移動を防止する防護体が固定された中央分離帯が設けられており、従って例えば災害地域或いは事故現場に向かって上り側車道において既に停滞している各車輌は、下り側車道に迂回してＵターンすることもできず、前記道路の交通麻痺状態は長期にわたって継続する。
そして、この様な交通麻痺の状態においては、近隣他府県からの緊急消防消火活動の支援車輌、救急救援車輌、食料や支援物資輸送車輌、事故処理車輌などの緊急車輌が、災害地域又は事故現場へ急行することは不可能であり、この救援活動の遅れが被害を拡大させる一因となっていた。
【０００３】
一方、特開平４−２１３６０６号公報には、図１９に示すように道路の中央分離帯５００の途中部に設けられる除去可能な防壁５０２、５０２であって、交通事故や交通渋滞の際には、該防壁を道路と平行に移動させ、一方の車道５０３ａを走行している車輌が対向車道５０３ｂ側に出ることのできる通路５０１を形成するものが開示されている。この様に、中央分離帯に通路を形成し、該通路５０１を介して上記停滞している車輌を対向車道側へ迂回させれば、交通の麻痺状態を徐々に解消させることは可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記通路５０１を介して、上り側車道の車輌を下り側車道の交通に安全且つスムーズに合流させる為には、多くの誘導要員や、誘導器具、誘導車輌、これら要員及び器具を運搬する車輌等の人的、物的要素が、前記通路及びその周辺に必要であり、事故又は災害が発生してから交通渋滞が起こる前にこれら誘導を開始することは事実上困難であるとともに、幹線道路や高速道路上での誘導には多大な危険を伴う。そして、誘導が効果的に為されるまで上り側車道の混乱は継続することとなり、道路の麻痺状態を迅速に解消して当該道路を短時間のうちに緊急車輌専用道路に変換するといった目的を達成するには限界があった。
【０００５】
本発明は係る現況に鑑み為されたもので、災害や事故等が発生した際、中央分離帯を有する幹線道路や高速道路上において前記災害地域又は事故現場等の規制区域に向かって上り側車道を走行する車輌を、安全且つ迅速に下り側車道へ誘導することで、当該道路から一般車輌を迅速に排出し、早急に緊急車輌専用道路に変換できる車輌誘導技術を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、直立する旋回中心軸と、前記旋回中心軸に端部を支持された状態で旋回する遮断部材と、遮断部材の旋回半径方向の先端部に設けられた、路面上を転動する駆動輪と、遮断部材の長手方向途中部に設けられ、前記駆動輪と共に該遮断部材の全荷重を支持する遊動輪と、前記駆動輪を駆動する駆動手段と、この駆動手段に電力を供給する給電手段とより構成され、前記遮断部材が自立して前記旋回中心軸周りに旋回走行し、該遮断部材が、車輌進行を阻止する位置と該車輌進行阻止状態を解除する通常位置との間で二位置的に旋回してなる旋回ゲート装置を提供する。
【０００７】
特に、前記旋回中心軸が車道に隣接して立設され、該旋回中心軸にその端部を支持された状態で旋回する遮断部材が、車道上に旋回突出することで車輌進行を阻止する位置と、逆方向に旋回して車道に平行となり、通行阻止状態を解除する通常位置との間で二位置的に旋回駆動される旋回ゲート装置を提供する。
【０００８】
また、直立する旋回中心軸と、前記旋回中心軸に端部を支持された状態で旋回する２つの遮断部材と、各遮断部材の旋回半径方向の先端部に設けられた、路面上を転動する駆動輪と、各遮断部材の長手方向途中部に設けられ、前記駆動輪と共に各遮断部材の全荷重を支持する遊動輪と、前記駆動輪を駆動する駆動手段と、この駆動手段に電力を供給する給電手段とより構成され、各遮断部材が、それぞれ独立して、自立して前記旋回中心軸周りに旋回走行し、各遮断部材が、車輌進行を阻止する位置と、該車輌進行阻止状態を解除する通常位置との間で二位置的に旋回してなる旋回ゲート装置を提供する。
【０００９】
これら旋回ゲート装置は、遮断部材の先端部に駆動手段を設けたことで、テコの原理に基づく僅かな動力により当該遮断部材を確実に旋回させることが可能となり、且つ旋回中心軸には強力なヒンジ構造が不要となり、単に遮断部材を回転可能に支持する簡単な構造を採用できる。また、遮断部材は先端部に設けた駆動輪により駆動されるため、レールや案内ガイド等の旋回案内部を設ける必要もなく、極めて短期間且つ低コストで設置可能となる。また、遮断部材の長手方向途中部に、前記先端部の駆動輪と共に該遮断部材の全荷重を支持する遊動輪を設け、これら駆動輪及び遊動輪により前記遮断部材が自立して旋回走行するので、遮断部材の端部を回転可能に支持している旋回中心軸には、当該遮断部材を旋回させるための駆動手段は勿論のこと、遮断部材の荷重が作用しないため該遮断部材の荷重を支持する支持強度も不要であり小さなものが採用でき、また、これを固定する基礎材も、軽量且つ小型のものが採用でき、基礎工事や据付工事が簡単になる。また、前記旋回中心軸の強度にかかわらず、長い遮断部材や上述の鋼管溶接構造の本体フレームからなる遮断部材も採用できる。
【００１０】
ここで、前記遮断部材が、断面視三角形の各頂点位置にそれぞれ配された長手方向に延びる主鋼管と、これら主鋼管をトラス状に連結するトラス管とより構成される鋼管溶接構造の本体フレームからなるものでは、該遮断部材が軽量且つ堅牢な構造となり重心が低く、車輌の衝突や人為的な破壊行為、いたずら行為等にも充分に耐え得るとともに、風圧を逃がすことが可能となり、台風等の強風にも充分耐え得る構造にすることができる。
【００１１】
前記本体フレームの表面には、亜鉛メッキ仕上げのうえ粉体塗装を施し、排気ガスその他の汚れが脱落容易に処理されることが好ましい。
【００１２】
前記遮断部材の先端部には、ローラチェーンにより同調駆動される複数の駆動輪が設られ、これら駆動輪は、耐磨耗性及び耐暑耐寒性に優れたウレタン系のソリッドゴムタイヤからなるものが、天候に左右されず路面上を常時静寂且つ滑らかに転動する点で好ましい。
【００１３】
また、駆動輪の設置角度は、車輪の軸方向が旋回中心軸を通る旋回半径の方向に一致するように設定され、遮断部材の旋回動作に基づいて旋回中心軸に過大な横力が作用するといったことも回避されている。
【００１４】
また、前記遮断部材の先端部には、前記駆動手段として前記駆動輪に駆動力を伝動する駆動モータ及び歯車減速機が設けられ、前記駆動手段は、手動により遮断部材を旋回させる手動旋回機構を備えていることが好ましい。
【００１５】
具体的には、歯車減速機の出力軸先端に、手動旋回機構としてクラッチ及び該クラッチの動力伝達を遮断するためのクラッチレバーを設け、前記クラッチレバーを操作することで人力による旋回動作を可能としたものが好ましい実施例である。これにより、万一駆動手段や電力供給手段等に不具合が生じた場合も、前記クラッチレバーを操作して動力伝達を遮断させることで、遮断部材が人力により旋回動作可能となり、混乱を生じることなく前記遮断部材を柔軟且つ確実に旋回させることが可能となる。
【００１６】
また、前記給電手段がバックアップ電源として二次電池を備え、且つ駆動手段の駆動モータが直流モータであれば、主電源が遮断されても、旋回ゲート装置を相当回数作動させることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１〜５は本発明の技術的思想を示す概念図である。図中１０１は道路の中央分離帯１００の適所において対向車道側へ車輌を通過させる開所、１０２は前記開所を駆動手段により開閉自在に閉鎖する閉止装置をそれぞれ示している。
【００１９】
図１は、本発明に係る車輌誘導方法を説明する概念図である。
通常時、開所１０１は図１（ａ）に示す如く閉止装置１０２により車輌通行不能に閉鎖されている。前記閉止装置１０２は図示しない駆動手段を備えており、災害や事故等の発生に基づく交通規制の際には管制センター等による遠隔操作や、現場に急行した１〜３人程度の警察官等の操作員による現場操作、又は現場周辺に設けた各種検知器の信号に基づく自動制御により、始動その他の誘導動作が為される。そして、この様に閉止装置１０２、又は別途規制装置を設ける場合には閉止装置１０２並びに当該規制装置が駆動されることにより、多数の誘導要員や誘導器具等を用意することなく、図中道路左側に斜線領域で示す規制区域に向かって上り側の車道１０３を進行する車輌１０５ａが迅速且つ安全に下り側車道１０４へ誘導され、道路上の各車輌１０５ａ、１０５ｂは渋滞することなく短時間のうちに道路外へ排出されるのである。
ここに、前記規制区域とは災害や事故等が発生した方面の区域を指し、一般車輌の進入が規制される区域をいう。
【００２０】
災害又は事故の状況や規制の区域、開所１０１の正確な位置、誘導方法等の誘導に関する各種案内情報や警告情報は、前記開所１０１に対し進行方向手前側における車道１０３、１０４に沿った適宜な位置に設けられ且つ文字情報を電光表示する電光掲示板や、同じく適宜な位置に設けられ且つ車載ナビゲーション装置を介して地図情報や簡略地図情報、文字情報、音声情報等を伝達するビーコン局などによって、車輌１０５ａ、１０５ｂのドライバーに認知される。ここで、霧等の悪天候や朝夕の時間帯、道路の形状、構造等により前記電光掲示板や開所１０１の見通しが悪い状況や、ドライバーの集中力が低下している状況等を考慮すれば、同じく開所１０１手前側の適宜な位置に、上端の閉口した単又は複数の筒体を路面に対し出没させる後述の昇降装置１７を埋設しておき、交通規制の際には前記筒体を路面より僅か上方に突出させ、その上面を通過した車輌運転者の身体に振動を与えることで非常事態を強制的に認識させることが好ましい。
【００２１】
次に、上記閉止装置１０２を用いて上り側車道を走行する車輌１０５ａを下り側車道１０４へ誘導する手順を説明する。交通規制の際には、先ず図１（ｂ）に示すように、上り側車道１０３における前記開所１０１の少なくとも１車輌幅を有する通行部位１０６が進行方向手前側となる位置１０７で、当該上り側車道１０３の車輌１０５ａの進行を阻止して通行止めにする。そして、これ以後は以下に示す第１誘導過程と第２誘導過程とを交互に繰り返して行う。
【００２２】
即ち、図１（ｃ）に示す如く、前記開所１０１における少なくとも前記進行部位１０６を開放して、前記上り側車道１０３で進行を阻止された車輌１０５ａを当該通行部位１０６を介し図中鎖線矢印の如く下り側車道１０４へ誘導するとともに該下り側車道１０４における前記通行部位１０６より進行方向手前側の適宜な位置１０８で当該下り側車道１０４の車輌１０５ｂの進行を阻止する第１誘導過程と、図１（ｄ）に示す如く、前記開所１０１における少なくとも前記通行部位を閉鎖し、車輌１０５ａの前記下り側車道１０４への通行を阻止するとともに該下り側車道１０４における車輌１０５ｂの通行阻止の状態を解除する第２誘導過程とを、交互に繰り返し行うのである。
【００２３】
本発明では、このように上り側車道１０３と下り側車道１０４の各車輌１０５ａ、１０５ｂを交互に誘導するので、下り側車道１０４に誘導された車輌１０５ａが該車道を走行してきた車輌１０５ｂと接触又は衝突するといった事故が未然に防止でき、誘導時の安全性を維持することができる。ここで、前記上り側車道１０３及び下り側車道１０４のそれぞれにおける開所１０１に対して進行方向手前側の適宜な位置に車輌検出手段又は速度検出手段を設置すれば、上記管制センターにおいて閉止装置１０２を遠隔操作する際に道路状況を確認して車輌に対する安全性を向上でき、さらには前記車輌検出手段や速度検出手段で得られる道路状況に基づいて前記閉止装置１０２の駆動を制御すれば、上記２つの誘導過程をより効率良く行うことができる。
【００２４】
前記閉止装置１０２としては、後述する昇降装置や開閉ゲート装置、昇降する遮断桿を有する遮断装置、チェーンゲート装置等の様々な形態の装置を採用できるが、特に、前記開所１０１に立設した共有若しくは独自の旋回中心軸を中心に回動して上り側車道１０３又は下り側車道１０４に旋回突出される複数の遮断部材を備え、該遮断部材の一旋回動作により開所１０１の開放と車道１０３又は１０４の車輌進行阻止を同時に達成可能な旋回ゲート装置を単独若しくは他の装置に併設して用いることが好ましい。
【００２５】
例えば、図２は、旋回ゲート装置１１１Ａを用いた車輌誘導方法の概念図を示している。該旋回ゲート装置１１１Ａは、開所１０１の略中央部に立設される旋回中心軸１０９と、該旋回中心軸１０９にその端部を支持された状態で旋回する２つの遮断部材１１０ａ、１１０ｂと、各遮断部材を独立に旋回駆動させる図示しない駆動手段と、この駆動手段に電力を供給する図示しない給電手段とを備え、通常時には図２（ａ）に示す如く、前記２部材１１０ａ、１１０ｂを道路に平行な一直線状に配置させて開所１０１を閉鎖している。
【００２６】
ここに、前記旋回中心軸には、自身は回転せず単に遮断部材の回動を支持するものと、遮断部材と一体回転してトルクを伝達する伝動軸として機能するものが含まれ、また、遮断部材の荷重を支持するものと、支持しないものが含まれる。
【００２７】
また、前記２つの遮断部材は、開所の略中央部に設けた１つの旋回中心軸を共有して、それぞれ該旋回中心軸に端部を支持された状態で独立に旋回するものと、開所の略中央部に並設した２つの独自の旋回中心軸にそれぞれ端部を支持された状態で独立に旋回するものが含まれる。
【００２８】
そして、前記旋回ゲート装置１１１Ａは、交通規制の際、先ず図２（ｂ）に示す如く、前記旋回中心軸１０９に対して上り側進行方向に位置する上り側遮断部材１１０ａを図中鎖線矢印のように旋回駆動させて上り側車道１０３における車輌１０５ａの進行を突出阻止し、以後、図２（ｃ）に示す如く、他方の下り側遮断部材１１０ｂを図中鎖線矢印のように旋回駆動させて、通行部位１０６を開放するとともに下り側車道１０４の車輌１０５ｂの進行を阻止する第１誘導過程と、図２（ｄ）に示す如く、前記下り側遮断部材１１０ｂを通常位置まで逆方向に旋回駆動させて、前記通行部位を閉鎖するとともに下り側車道１０４の進行阻止状態を解除する第２誘導過程とを交互に繰り返し行うのである。
この様な旋回ゲート装置１１１Ａを用いた車輌誘導方法によれば、各遮断部材１１０ａ、１１０ｂが車道に旋回突出する際、旋回中心軸１０９に対し車輌進行方向奥側に位置する部材が、その先端方向を接近する走行車輌に対して鈍角に維持しつつ当該車道に進入するため、前記車輌の運転者にとって視認が容易であり、万一前記部材に衝突しても当該車輌は部材側面に衝突するので対向車道側に飛び出し大惨事を引き起こすといった危険性はない。尚、各遮断部材１１０ａ、１１０ｂの表面には誘導に関する案内情報を文字や矢印等により電光表示する情報表示部を設けておくことが好ましく、例えば、一方の遮断部材１１０ａの表面では、暫く停止すべき旨と通行部位を通過すべき旨が切替え表示され、他方の遮断部材１１０ｂの表面では、暫く停止すべき旨と直進すべき旨が切替え表示されることが好ましい。
【００２９】
また、同様の趣旨のものとして図３に示す旋回ゲート装置１１１Ｂは、開所１０１に臨む中央分離帯１００の端部１１２、１１３において、車道１０３、１０４にそれぞれ隣接して立設される２本の旋回中心軸１０９ｃ、１０９ｄ及び１０９ｅ、１０９ｆと、各旋回中心軸にその端部を支持された状態で旋回する４つの遮断部材１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆと、各遮断部材を独立に旋回駆動させる図示しない駆動手段と、この駆動手段に電力を供給する図示しない給電手段とを備え、通常時には、図３（ａ）に示す如く、上り側車道１０３に面し且つ進行方向手前側に位置する上り線第１部材１１０ｃと、同じく進行方向奥側に位置する上り線第２部材１１０ｄと、下り側車道１０４に面し且つ進行方向手前側に位置する下り線第１部材１１０ｅと、同じく進行方向奥側に位置する下り線第２部材１１０ｆとからなる４つの遮断部材をそれぞれ道路と平行に配置させることで前記開所１０１を閉鎖している。
【００３０】
この旋回ゲート装置１１１Ｂによる交通規制時における好ましい動作手順は、先ず図３（ｂ）に示す如く、上り線第１部材１１０ｃを旋回駆動させて上り側車道１０３における車輌１０５ａの進行を突出阻止するとともに上り線第２部材１１０ｄを同じく上り側車道１０３に旋回駆動させ、以後、図３（ｃ）に示す如く、上り線第１部材１１０ｃを通常位置まで逆方向に旋回駆動させて上り側車道１０３の進行阻止状態を解除し、且つ下り線第１部材１１０ｅを旋回駆動させて通行部位１０６を開放するとともに下り側車道１０４の車輌１０５ｂの進行を阻止する第１誘導過程と、図２（ｄ）に示す如く、前記上り線第１部材１１０ｃを旋回駆動させて上り側車道１０３における車輌の進行を阻止し、且つ下り側第１部材１１０ｅを通常位置まで逆方向に旋回駆動させ、通行部位１０６を閉鎖するとともに下り側車道１０４の進行阻止状態を解除する第２誘導過程とを交互に繰り返して行うことが好ましい。
【００３１】
尚、前述の旋回ゲート装置１１１Ａの場合と同様に、各遮断部材の表面には誘導に関する案内情報を電光表示する情報表示部を設けることが好ましく、例えば、車道上に旋回突出することで車輌進行を阻止する遮断部材１１０ｃ、１１０ｅの前記情報表示部では、暫く停止すべき旨と進行すべき旨が切替え表示され、車輌１０５ａを通行部位１０６へ誘導する遮断部材１１０ｄの情報表示部では、矢印で通行部位１０６の方向が表示されることが好ましい。
また、前記手順において、誘導開始時の上り線第１部材１１０ｃと上り線第２部材１１０ｄの旋回動作は、同期動作と差動動作の何れでも良く、特に差動動作させる場合には車輌の安全を考慮し、先端方向が接近する走行車輌に対して鈍角を維持しつつ車道に突出する上り線第１部材１１０ｃを先に旋回させることが好ましい。同様に、前記２過程の交互誘導時における上り線第１部材１１０ｃと下り線第１部材１１０ｅの旋回動作も同期動作と差動動作の何れでも良く、特に差動動作させる場合は、上り側車道に突出している遮断部材１１０ｄと旋回される遮断部材１１０ｃとの間に車輌１０５ａが挟まれることを防止するため、各過程において車輌の進行を阻止する部材、即ち、上記第１誘導過程にあっては下り側第１部材１１０ｅ、第２誘導過程にあっては上り側第１部材１１０ｃをそれぞれ先に旋回突出させることが好ましい。
また、上記一連の誘導動作において、上り側車道１０３の車輌１０５ａの進行阻止又は阻止解除は上り線第１部材１１０ｃの旋回往復動作により繰り返し行われるが、例えば、この上り線第１部材１１０ｃは前記上り線第２部材１１０ｄの旋回突出完了後に逆旋回させ通常位置まで戻しておき、以後の上記２過程の交互誘導を下り線第１部材１１０ｅの旋回動作により行えば、消費電力を節減できる点で好ましい。
【００３２】
以上の旋回ゲート装置１１１Ｂにおいては、２つの遮断部材１１０ａ、１１０ｂからなる上述の旋回ゲート装置１１１Ａの場合と同様、高い安全性が維持できるとともに、前記旋回ゲート装置１１１Ａでは必要以上に長い遮断部材が必要となる幅広な中央分離帯に設ける場合であっても、車道幅に応じた適尺な遮断部材を用いることが可能である。
【００３３】
ところで、以上に示した各車輌誘導方法に用いられる旋回ゲート装置１１１Ａ、１１１Ｂは、それぞれ遮断部材を車道に略直角方向に旋回突出して当該車道上の車輌の進行阻止を行う関係上、前記遮断部材の長さは車道の幅に対応した寸法に適宜設定されている。したがって車道幅の狭い片側１車線程度の道路において、上記図２又は図３に示すように旋回ゲート装置１１１Ａ又は１１１Ｂを単独で用いて開所を閉鎖する場合には、遮断部材の旋回動作に基づき開放される通行部位１０６の幅も前記１車線程度の幅となり、この幅は、バスやトラック等の大型車輌が迅速且つスムーズに通行するには充分な大きさとならない場合がある。
【００３４】
このような場合には、図４に示す如く、開所１０１を閉鎖する閉止装置１０２として、前記旋回ゲート装置１１１Ａと別途構成した開閉ゲート装置１１６を併設構成し、前記通行部位１０６の幅を遮断部材の長さ以上に拡大可能とすることが好ましい。即ち、閉止装置１０２は、前記開所１０１に臨む中央分離帯の両端１１２、１１３から、それぞれ開所１０１空間内に道路の長手方向に沿って移動する２つの閉鎖部材１１４、１１５と、各閉鎖部材を独立に駆動させる図示しない駆動手段と、この駆動手段に電力を供給する図示しない給電手段とを備えた開閉ゲート装置１１６を、上記旋回ゲート装置１１１Ａに併設してなり、通常時には、図４（ａ）に示すように、前記旋回ゲート装置１１１Ａの２つの遮断部材１１０ａ、１１０ｂを道路に平行な一直線状に配置させ且つ開閉ゲート装置１１６の２つの閉鎖部材１１４、１１５を前記中央分離帯の両端から開所１０１空間内に突設することで、前記開所１０１を車輌通行不能に閉鎖している。そして、前記旋回ゲート装置１１１Ａの誘導動作の手順は上述したものと同様であるが、図４（ｂ）に示す如く、前記旋回ゲート装置１１１Ａの下り側遮断部材１１０ｂに連動して開閉ゲート装置１１６の下り側進行方向に位置する閉鎖部材１１５が下り側進行方向に移動し、開所空間外の中央分離帯１００に重装されることで前記通行部位１０６の開放幅を拡大するのである。
【００３５】
尚、前記開閉ゲート装置１１６は、旋回ゲート装置１１１Ａと独立して駆動可能に構成しておけば、該開閉ゲート装置１１６だけを作動させることで車道における一般車輌の走行に支障を来すことなく緊急車輌や工事車輌のみ開所を通過させることが可能となる。
【００３６】
ここで、以上図２〜図４に示した閉止装置１０２は、開所に対して何れの方面が規制区域となっても容易に対応できるよう道路の長手方向に沿って対称に構成されているが、例えば前記開所をトンネル内の事故若しくは崩落にそなえて設ける場合や下り側車道が道路出口の直前となる位置に設ける場合など、作動対象となる規制区域の方向が予め一方向に決定される場合には、以下に示すような非対称の構成としても良い。
【００３７】
即ち、図５（ａ）は、図中左側の斜線領域で示したトンネル内の事故若しくは崩落にそなえて設けられる非対称の旋回ゲート装置１１１Ｃの概念図を示しており、当該旋回ゲート装置１１１Ｃは、開所１０１を臨む中央分離帯１００のトンネル側端部１１２に立設される旋回中心軸１０９ｇと、該旋回中心軸１０９ｇにその端部を支持された状態で旋回される１つの遮断部材１１０ｇと、該遮断部材を旋回駆動させる図示しない駆動手段と、この駆動手段に電力を供給する図示しない給電手段とを備え、前記遮断部材１１０ｇは、トンネルに向かって上り側の車道１０３における前記開所１０１が進行方向手前側となる位置１０７で車輌１０５ａの進行を阻止する昇降装置１１７の昇降動作と連動して、旋回駆動される。
【００３８】
前記昇降装置１１７の実施例としては、特許公報第２８６１９５２号記載の車輌通行規制装置、即ち図１７に示す昇降装置１７が好適に採用される。即ち、前記昇降装置１７は、本体部１８が車道の地中に埋設され、路面を構成する上板１９より上方に突出した位置において車輌進行路幅を実質的に狭め車輌進行を阻止する上昇位置と、路面付近に下降した位置において前記車輌進行を阻止しない下降位置との間を二位置的に昇降する上端の閉口した単又は複数の筒体２０と、該筒体２０を昇降駆動させる駆動手段と、この駆動手段に電力を供給する給電手段とを備え、筒体２０が車輌１０５ａの走行を規制する規制部材１２０として直接作用する。
【００３９】
そして、交通規制時における前記旋回ゲート装置１１１Ｃ及び昇降装置１１７の動作は、先ず前記昇降装置１１７の規制部材１２０、…を上昇位置に移動させて上り側車道１０３の車輌進行を阻止した後、旋回ゲート装置１１１Ｃの遮断部材１１０ｇを下り側車道１０４に旋回駆動させて通行部位１０６を開放するとともに下り側車道１０４の車輌の進行を阻止する第１誘導過程と、前記遮断部材１１０ｇを通常位置まで逆方向に旋回駆動させて、前記通行部位１０６を閉鎖するとともに下り側車道１０４の進行阻止状態を解除する第２誘導過程とを交互に繰り返し行うのである。尚、ここで前記遮断部材１１０ｇの先端側に１つの閉鎖部材を有する開閉ゲート装置を併設しておけば、通行部位１０６をさらに拡大することが可能である。
【００４０】
また、同様の趣旨として図５（ｂ）に示す如く、同じく図中左側の斜線領域で示したトンネル内の事故若しくは崩落にそなえて開所１０１に設けられ、旋回ゲート装置１１１Ａと該装置に対し下り側進行方向にのみ閉鎖部材１１５を備えた開閉ゲート装置１１６Ｃとからなる非対称な開閉装置１０２を構成すれば、前記閉鎖部材１１５の移動により通行部位１０６を拡大することができる。
【００４１】
本発明の車輌誘導方法は道路の車線の数に何ら制約を受けるものではなく、片側３車線以上の幅広な道路の場合には、前記旋回ゲート装置の遮断部材を長尺に設定することでこれに対応でき、または別途構成した規制装置を道路側方に併設することで遮断部材による車輌進行阻止機能を補うものであっても良い。このような規制装置には、通常時に中央分離帯の防護体として用いられる上述した各旋回ゲート装置程の高い衝撃強度は特に必要でなく、上記図１７に示した昇降装置１７の他に、同じく駆動手段及び給電手段を備えた旋回ゲート装置や開閉ゲート装置、遮断装置、チェーンゲート装置、その他の車輌進行抑止機能を有する装置全般が好適に採用できる。
【００４２】
尚、一般車輌の誘導中であっても、上り側の路肩を含む道路側方においては緊急車輌が進行可能となる通行空間を確保することが好ましく、例えば旋回ゲート装置の各遮断部材の長さを、その先端部と道路側端との間に前記通行空間が形成される寸法に設定したり、道路側方に上記昇降装置等の規制装置を設ける場合にあっては、緊急車輌から発信される無線信号に基づき前記規制装置を一時開放させることが好ましい。また、緊急車輌が道路の側方をよりスムーズに進行する為には、上り側車道に設けた前述の電光掲示板やビーコン局において、一般車輌に対し進行方向右側に車輌を寄せて停止する旨の案内情報を表示若しくは無線送信することが望ましい。
【００４３】
本発明では、以上の如き車輌誘導方法を採用することで、従来図１９に示した防壁５０２等では為し得なかった無人若しくは小人数の操作員による安全且つ迅速な車輌の誘導が可能となり、当該道路は短時間のうちに緊急車輌専用道路に変換されるため規制区域に向かう緊急車輌は道路上で渋滞に巻き込まれることはなく、災害地域や事故現場で迅速な救援活動を行なうことが可能となる。また、本発明の車輌誘導方法に採用される上述の対称若しくは非対称な各旋回ゲート装置や開閉ゲート装置を、幹線道路の交差点に臨む中央分離帯端部箇所に設けておけば、該交差点に進入する車輌を反対側車道へ誘導して当該道路を逆行させたり、前記交差点から該道路に向かって進入する車輌を確実に阻止することができ、災害、事故その他の道路状況に応じて交通をコントロールすることが容易となる。
【００４４】
また、旋回ゲート装置及び開閉ゲート装置は、給電手段を共用している場合が含まれる。
【００４５】
次に、上述の車輌誘導方法を実現する具体的な実施形態を示した図面に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図６〜１７は本発明の第１実施形態、図１８は第２実施形態を示し、図中５は中央分離帯、１１は旋回ゲート装置をそれぞれ示している。
【００４６】
先ず、本発明の第１実施形態を説明する。図６は高速道路上に設けた旋回ゲート装置１１を示す説明図である。
【００４７】
旋回ゲート装置１１は、中央分離帯５に設けられた開所１の略中央部に直立する支柱７と、該支柱７を旋回中心軸として端部を支持された状態で旋回する２基の遮断部材１０ａ、１０ｂと、各遮断部材を独立に旋回駆動させる駆動手段８と、この駆動手段に電力を供給する給電手段４０とを備えている。
【００４８】
遮断部材１０ａ、１０ｂは、それぞれ長さ５〜１５ｍ、幅０．８〜２ｍ、高さ１．４〜１．７ｍ程の鋼管トラス構造の本体フレーム１２を有しており、上記寸法は道路幅その他の状況に応じて適宜自由に設定される。前記本体フレーム１２は、詳しくは図７乃至図９に示す如く、断面視三角形の各頂点位置にそれぞれ配された口径１５０ｍｍの長手方向に延びる主鋼管１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、これら主鋼管をトラス状に連結する口径７５〜１００ｍｍのトラス管１３、…とからなる重心の低い鋼管溶接構造であり、台風や強風等の風圧は勿論のこと、車輌の衝突や人為的な破壊行為、いたずら行為等にも充分に耐え得る堅牢な構造を有する。尚、前記本体フレーム１２の表面は、亜鉛メッキ仕上げのうえ粉体塗装が施され、排気ガスその他の汚れが脱落容易に処理されている。
【００４９】
また、前記本体フレーム１２の長手方向に沿った適宜な複数箇所には姿勢保持手段２４として、図１０に示す如く、当該本体フレーム１２に固定されたスライド案内部材２１、該スライド案内部材の貫通孔２１ａにスライド自在に挿通した横長なストッパー部材２２、及び該ストッパー部材２２をワイヤー巻き上げ方式で上下に進退させる減速機付きモータ２３が設けられ、通常時には、前記ストッパー部材２２に対応する開所路面上に開口した支持孔２５に当該ストッパー部材２２を嵌入しておくことで、前記本体フレーム１２が該ストッパー部材２２を介し開所路面と一体化され、車輌衝突による移動が確実に阻止される。したがって各遮断部材は、通常時において車道に飛び出すことなく道路と平行な姿勢を維持し、強固な防護体として中央分離帯の機能を果たすのである。
【００５０】
本体フレーム１２の旋回半径方向、即ち長手方向の先端部２６には駆動手段３４として、図１１に示す如く、支柱を中心に本体フレーム１２を旋回駆動させる２個の駆動輪２７、２８、及び横軸３段の歯車減速機２９を介してローラチェーン３０、３１、３２により各駆動輪２７、２８に駆動力を伝動する直流モータ３３が設けられ、前記各駆動輪２７、２８はローラチェーン３２により同調駆動されるとともに前記歯車減速機２９及び直流モータ３３は取外し可能な駆動ケース３５内に収納される。そして、前記歯車減速機２９の出力軸先端には手動旋回機構として図示しないクラッチ及びクラッチレバーが設けられ、交通規制の際、万一駆動手段３４や電力供給手段４０等に不具合が生じた場合でも、前記駆動ケース３５を取外して前記クラッチレバーを操作しローラチェーン３１への動力の伝達を遮断させることで、各遮断部材は人力による旋回動作が可能となり、混乱を生じることなく前記各遮断部材を確実に旋回させることが可能である。
また、前記本体フレーム１２には、各駆動輪２７、２８と共に遮断部材の全重量を支持する２個の遊動輪３６、３７が設けられており、前記各駆動輪２７、２８及び遊動輪３６、３７はそれぞれ耐磨耗性及び耐暑耐寒性に優れたウレタン系のソリッドゴムタイヤからなり、天候に左右されず路面上を常時静寂且つ滑らかに転動する。
【００５１】
前記本体フレーム１２の上部には、旋回半径方向に沿った所定間隔毎に、それぞれ交通規制の際点滅される警告灯３８が設けられており、さらに該本体フレーム１２の表面には、誘導に関する案内情報を表示する電光表示部を設けることが好ましい。
【００５２】
以上の如き旋回ゲート装置１１にあっては、各遮断部材１０ａ、１０ｂの先端部２６に駆動手段３４を設けたことにより、テコの原理に基づく僅かな動力で当該各遮断部材を確実に旋回させることが可能となり、さらに駆動輪２７、２８と遊動輪３６、３７で各遮断部材の全荷重を支持しているので、該遮断部材は自立自走して旋回駆動されることとなり、その端部に設けた支持部４３を回転可能に支持する直径１００〜１５０ｍｍの金属製の支柱７には、遮断部材を旋回させる駆動手段は勿論のこと、該遮断部材を支持する支持強度も不要となる。また、各遮断部材に設けた前記駆動輪２７、２８及び遊動輪３６、３７のそれぞれの設置角度は、各車輪の軸方向が支柱７を通る旋回半径の方向に一致するように設定されており、遮断部材の旋回動作に基づき前記支柱７に過大な横力が作用することも回避されている。
【００５３】
前記姿勢保持手段２４の減速機付きモータ２３や駆動手段３４の直流モータ３３には、支柱７を介して道路側方から外部電力が供給され、同じく道路側方にはバックアップ電源として前記外部電力により常時充電されている二次電池が後述する制御装置３９内に設けられる。さらに、遮音壁等の道路外側面には、前記外部電力の遮断に備えて前記二次電池を充電するソーラー発電装置としての太陽電池パネルが設けられる。
【００５４】
道路側方の側道より外側の箇所には、各遮断部材１０ａ、１０ｂの動作を管理する制御装置３９が設けられており、指令室にある押しボタンスイッチ、キースイッチ若しくはコンピュータ等により各遮断部材の動作を遠隔操作する管制センターと前記制御装置３９との間の信号の伝達は、中継基地を介し無線信号を伝送するものでも良いが、旋回ゲート装置１１の誤動作を未然に防止するためには有線による信号伝達方式が好ましく、この場合には光ファイバ網を有する既存の道路交通情報通信システム（Vehicle  Information  and  Communication  System）を利用することが便利である。
尚、前記無線信号による遠隔操作の場合には、制御装置３９に無線用送受信器を備えることは言うまでもない。
また、制御装置３９には当該開所１に急行した警察官等の操作員が現場操作で指令を与えるための配電盤４１が設けられており、前記操作員は、「遠隔操作」／「現場操作」切替えスイッチを「現場操作」に切替えるとともに、目視で現場の状態を確認しながら、各遮断部材毎に設けた「オープン」／「ストップ」／「クローズ」の３点押しボタンスイッチ４１ａを操作し、各遮断部材の開閉動作を自在に操作することができる。
【００５５】
本実施形態の旋回ゲート装置１１は、上述したように各遮断部材の荷重や旋回による横力が前記支柱７に作用しないので、支柱本体や該本体を開所路面に固定する基礎材は、軽量且つ小型のものが採用でき、さらに各遮断部材は上記の如く先端部２６に設けた駆動輪２７、２８により駆動されるので、開所及び車道にレールや案内ガイド等の旋回案内部を設ける必要もなく、極めて短期間で且つ低コストに設置工事を終了することが可能である。即ち、旋回ゲート装置１１の設置手順は、先ず中央分離帯の適所に開所１を設け、その略中央部に支柱７を立設するとともに道路側方から該支柱７へ電力及び制御信号を供給する各種配線４２を埋設した後、前記開所１の路面に車道に対して段差の無い平坦な舗装を施す。そして、前記支柱７に各遮断部材の支持部４３を嵌合させ、各種配線を接続することで設置が完了するのである。
【００５６】
以上の旋回ゲート装置１１を用いた車輌誘導方法にあっては、通常時に各遮断部材１０ａ、１０ｂが上記スライド部材を介し開所１の路面に一体化され、道路と平行な姿勢で前記開所１を閉鎖する強固な中央分離帯を構成し、交通規制の際には、管理センターによる遠隔操作に基づき、前記制御装置３９を介して上り車道専用の遮断部材１０ａと下り車道専用の遮断部材１０ｂがそれぞれ駆動制御される。即ち、前記支柱７に対して規制区域の方向に位置する上り側遮断部材１０ａが、前記規制区域に向かって上り側の車道に旋回して当該上り側車道の車輌進行を阻止する位置まで駆動され、以後、他方の下り側遮断部材１０ｂが、下り側車道に旋回して通行部位６を開放するとともに当該下り側車道の車輌進行を阻止する位置と、逆方向に旋回して通行部位を閉鎖するとともに前記下り側車道の進行阻止状態を解除する通常位置との間を二位置的に駆動されるのである。
尚、安全性向上のため、前記各遮断部材１０ａ、１０ｂの旋回動作は、通常位置から突出完了位置までの所要時間を約５０〜９０秒、好ましくは６０〜９０秒に設定された緩慢な動作であり、更に各遮断部材の上部に設けた警告灯３８は、前記各遮断部材が通常位置から旋回動作を行う直前、好ましくは１０秒前に点滅を開始し、当該遮断部材が再び通常位置に戻るまで点滅を継続する。
【００５７】
また、上記交通規制の際には、道路適所に設置された電光掲示板４５やビーコン局４４において非常事態発生の旨、一般車輌通行禁止の旨、最寄りの出口から退出すべき旨、及び当該道路が緊急車輌専用道路に指定された旨の内容が、表示若しくはナビゲーション装置に対して無線送信され、特に誘導が行われる開所１の周辺においては、少なくとも当該開所直前の停止ライン４６付近と開所手前の数ｋｍ地点に電光掲示板４５が設けられており、以下に示すような表示が為される。
【００５８】
例えば、上り側車道における開所の２ｋｍ手前の地点に設置する電光掲示板においては、開所にて上り側車道を通行止めする２分程前から上り側遮断部材の旋回突出を予告するため図１２に示す表示がなされ、同じく上り側車道における開所直前の停止ライン４６付近に設置される電光掲示板においては、(1)上り側遮断部材の旋回突出に応じて図１３（ａ）、（ｂ）に示す表示が交互に為され、(2)下り側遮断部材による通行部位の開放に応じて図１３（ｃ）、（ｄ）に示す表示が為され、更に(3)下り側遮断部材による通行部位の閉鎖に応じて図１３（ｅ）に示す表示が為される。
また、下り側車道における開所の手前２ｋｍの地点に設置する電光掲示板においては、前記開所にて下り側車道の通行を阻止する２分程前から下り側遮断部材の旋回突出を予告するため図１４に示す表示が為され、同じく下り側車道における開所直前の停止ライン付近に設置される電光掲示板においては、(1)下り側遮断部材の旋回突出に応じて図１５（ａ）、（ｂ）に示す表示が交互に為され、(2)下り側遮断部材の逆旋回に基づく通行阻止解除に応じて図１５（ｃ）に示す表示が為される。
尚、上記図１２〜図１５に示した電光掲示板４５の設置個所、表示内容および表示のタイミングはあくまで一例を示したものであり、状況に応じて他の適宜な態様を採用することも何ら差し支えない。
【００５９】
また、各遮断部材１０ａ、１０ｂの表面には、誘導に関する案内情報や待機時間等を文字や数字、矢印等で電光表示する情報表示部を設けておくことが好ましく、例えば遮断部材１０ａの表面では、図１６（ａ）、（ｂ）に示す表示が交互に切替え表示され、遮断部材１０ｂの表面では、図１６（ｃ）、（ｄ）に示す表示が交互に切替え表示されることが好ましい。
【００６０】
さらに、開所１に対して進行方向手前側の車道に沿った適宜な位置には、図１７に示すような昇降装置１７を埋設しておき、交通規制の際には筒体２０を路面より５〜１０ｍｍ程度の僅かな高さだけ上方に突出させ、その上面を通過した車輌運転者の身体に振動を与えて非常事態を強制的に認識させることが好ましい。
その他、開所１周辺の道路状況を管制センターで監視するＣＣＤカメラを設けることや、前記停止ライン４６に停止した車輌から目視できる適宜な位置に信号機を設けることも好ましい実施例である。
【００６１】
次に、本発明の第２実施形態を図１８に基づいて説明する。
本実施形態では、通常時に開所１を閉鎖する閉止装置２として、上記第１実施形態と同様の旋回ゲート装置１１に併設され、前記開所１を臨む中央分離帯５の両端部４８、４９からそれぞれ前記開所空間内に道路長手方向に沿って移動する２つの閉鎖部材５０ａ、５０ｂと、各閉鎖部材を独立に駆動させる駆動手段５１と、この駆動手段に電力を供給する給電手段５２とを備えた開閉ゲート装置４７が設けられる。
さらに、車道に突出旋回した前記旋回ゲート装置１１の各遮断部材における先端部２６と車道側方との間には、それぞれ緊急車輌が充分に通過可能な通行空間が確保され、各空間内には、一般車輌の通行を阻止する規制装置５４として、図１７に示す昇降装置１７が埋設される。
【００６２】
前記開閉ゲート装置４７の各閉鎖部材５０ａ、５０ｂは、上記旋回ゲート装置１１の遮断部材と同様、鋼管トラス構造の本体フレームを有し、該本体フレームの長手方向に沿った適宜な複数箇所には、同様の姿勢保持手段及び当該閉鎖部材を長手方向に直線駆動する駆動手段５１が設けられる。そして、通常時には堅牢な中央分離帯を構成するとともに、交通規制の際には、２つの駆動輪及び２つの遊動輪によりその全荷重を支持された状態で中央分離帯端部に収納され、開所における通行部位の幅を拡大する。
【００６３】
前記昇降装置１７は、緊急車輌から発信される無線信号を受信する受信装置を備えており、上昇位置にある筒体２０が前記緊急車輌からの無線信号に基づき一時的に下降されることで、前記通行空間における緊急車輌の通過が可能となる。
【００６４】
これら旋回ゲート装置１１、開閉ゲート装置４７、及び昇降装置１７は、それぞれ道路側方に設けた制御装置３９により集中管理されており、外部電力が遮断された場合には、前記制御装置３９内に設けたバックアップ電源としての二次電池からそれぞれの駆動手段に電力が供給される。
その他の構成は第１実施形態と同様であり、同一構成のものには同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６５】
そして、本実施形態に示す各装置１１、４７、１７を用いた車輌誘導方法にあっては、通常時に各遮断部材１０ａ、１０ｂと閉鎖部材５０ａ、５０ｂが上記スライド部材を介し開所１の路面に一体化され、道路と平行な姿勢で開所１を閉鎖する強固な中央分離帯を構成し、交通規制の際には、管理センターによる遠隔操作に基づき、前記制御装置３９を介して遮断部材、閉鎖部材及び筒体がそれぞれ駆動制御される。即ち、上り側遮断部材１０ａが上り側の車道に旋回して車輌進行を阻止する位置まで駆動されるとともに上り側車道に設けた筒体２０が上昇位置に駆動され、以後、旋回ゲート装置１１及び開閉ゲート装置４７は、下り側遮断部材１０ｂを下り側車道に旋回し且つ閉鎖部材５０ｂを中央分離帯端部に重装することで、通行部位６を開放するとともに下り側車道の車輌進行を阻止する位置と、前記下り側遮断部材１０ｂを逆方向に旋回し且つ前記閉鎖部材５０ｂを前記下り側遮断部材の先端部付近まで突設し、通行部位６を閉鎖するとともに前記下り側車道の進行阻止状態を解除する通常位置との間を、二位置的に駆動されるのである。尚、前記上り側車道で上昇している筒体２０は、上記の如く緊急車輌から発信される無線信号を受けて一時下降され、当該緊急車輌の規制区域への進行を可能とする。
【００６６】
【発明の効果】
本発明に係る旋回ゲート装置によれば、遮断部材の先端部に駆動手段を設けたので、テコの原理に基づく僅かな動力により当該遮断部材を確実に旋回させることができ、且つ、旋回中心軸には強力なヒンジ構造が不要となり、単に遮断部材を回転可能に支持する簡単な構造を採用できる。
また、遮断部材は先端部に設けた駆動輪により駆動されるので、レールや案内ガイド等の旋回案内部を設ける必要もなく、極めて短期間且つ低コストで設置できる。
さらに、遮断部材の長手方向途中部に、前記先端部の駆動輪と共に該遮断部材の全荷重を支持する遊動輪を設け、これら駆動輪及び遊動輪により前記遮断部材が自立して旋回走行することとしたので、遮断部材の端部を回転可能に支持している旋回中心軸には、当該遮断部材を旋回させるための駆動手段は勿論のこと、遮断部材の荷重が作用しないため該遮断部材の荷重を支持する支持強度も不要であり小さなものが採用でき、また、これを固定する基礎材も、軽量且つ小型のものが採用でき、基礎工事や据付工事が簡単になる。
さらにまた、前記旋回中心軸の強度にかかわらず、長い遮断部材や上述の鋼管溶接構造の本体フレームからなる遮断部材も採用できる。
【００６７】
遮断部材は、断面視三角形の各頂点位置にそれぞれ配された長手方向に延びる主鋼管と、これら主鋼管をトラス状に連結するトラス管とより構成される鋼管溶接構造の本体フレームからなるので、該遮断部材が軽量且つ堅牢な構造となり重心が低く、車輌の衝突や人為的な破壊行為、いたずら行為等にも充分に耐え得るとともに、風圧を逃がすことが可能となり、台風等の強風にも充分耐え得る構造にすることができる。
【００６８】
本体フレームの表面には、亜鉛メッキ仕上げのうえ粉体塗装を施したので、排気ガスその他の汚れが脱落容易に処理される。
【００６９】
駆動輪は、耐磨耗性及び耐暑耐寒性に優れたウレタン系のソリッドゴムタイヤからなるので、天候に左右されず路面上を常時静寂且つ滑らかに転動する。
【００７０】
駆動輪の設置角度は、車輪の軸方向が旋回中心軸を通る旋回半径の方向に一致するように設定されており、遮断部材の旋回動作に基づいて旋回中心軸に過大な横力が作用するといったことも回避されている。
【００７１】
駆動手段は、手動により遮断部材を旋回させる手動旋回機構を備え、具体的には、歯車減速機の出力軸先端に、手動旋回機構としてクラッチ及び該クラッチの動力伝達を遮断するためのクラッチレバーを設け、前記クラッチレバーを操作することで人力による旋回動作を可能としたので、万一、駆動手段や電力供給手段等に不具合が生じた場合も、前記クラッチレバーを操作して動力伝達を遮断させることで、遮断部材が人力により旋回動作可能となり、混乱を生じることなく前記遮断部材を柔軟且つ確実に旋回させることができる。
【００７２】
給電手段がバックアップ電源として二次電池を備え、且つ駆動手段の駆動モータが直流モータであるので、主電源が遮断されても、旋回ゲート装置を相当回数作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、車輌誘導方法を説明する概念図。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、閉止装置として旋回ゲート装置を用いた場合を説明する概念図。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、閉止装置として旋回ゲート装置を用いた他の例を説明する概念図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、閉止装置として旋回ゲート装置並びに開閉ゲート装置を用いた場合を説明する概念図。
【図５】（ａ）は、閉止装置として道路の長手方向に沿って非対称な旋回ゲート装置を用いた場合を説明する概念図。
（ｂ）は、閉止装置として道路の長手方向に沿って非対称な開閉ゲート装置を用いた場合を説明する概念図。
【図６】本発明の第１実施形態を示す説明斜視図。
【図７】本実施形態に係る旋回ゲート装置の遮断部材を示す簡略正面図。
【図８】同じく遮断部材を示す簡略平面図。
【図９】同じく遮断部材を示す簡略底面図。
【図１０】同じく遮断部材が備える姿勢保持手段を示す説明斜視図。
【図１１】同じく遮断部材が備える駆動手段を示す簡略断面図。
【図１２】本実施形態において上り側車道の開所手前２ｋｍ地点に設置される電光掲示板を示す説明図。
【図１３】（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態において上り側車道の開所直前に設置される電光掲示板を示す説明図。
【図１４】本実施形態において下り側車道の開所手前２ｋｍ地点に設置される電光掲示板を示す説明図。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態において下り側車道の開所直前に設置される電光掲示板を示す説明図。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係る旋回ゲート装置の遮断部材が備える情報表示部を示す説明図。
【図１７】昇降装置を示す説明斜視図。
【図１８】本発明の第２実施形態を示す説明斜視図。
【図１９】従来の除去可能な防壁を示す説明斜視図。
【符号の説明】
１  開所                              ２  閉止装置
３、４  車道                          ５  中央分離帯
６  通行部位                          ７  支柱
８  駆動手段                          ９  旋回中心軸
１０ａ、１０ｂ  遮断部材              １１  旋回ゲート装置
１２  本体フレーム                    １２ａ、１２ｂ、１２ｃ  主鋼管
１３  トラス管                        １４、１５  閉鎖部材
１６  開閉ゲート装置                  １７  昇降装置
１８  本体部                          １９  上板
２０  筒体                            ２１  スライド案内部材
２１ａ  貫通孔                        ２２  ストッパー部材
２３  減速機付きモータ                ２４  姿勢保持手段
２５  支持孔                          ２６  先端部
２７、２８  駆動輪                    ２９  歯車減速機
３０、３１、３２  ローラチェーン      ３３  直流モータ
３４  駆動手段                        ３５  駆動ケース
３６、３７  遊動輪                    ３８  警告灯
３９  制御装置                        ４０  給電手段
４１  配電盤                          ４１ａ  スイッチ
４２  配線                            ４３  支持部
４４  ビーコン局                      ４５  電光掲示板
４６  停止ライン                      ４７  開閉ゲート装置
４８、４９  端部                      ５０ａ、５０ｂ  閉鎖部材
５１  駆動手段                        ５２  給電手段
５３  通行空間                        ５４  規制装置
１００  中央分離帯
１０１  開所
１０２  閉止装置
１０３、１０４  車道
１０５ａ、１０５ｂ  車輌
１０６  通行部位
１０７、１０８  位置
１０９、１０９ｃ、１０９ｄ、１０９ｅ、１０９ｆ  旋回中心軸
１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ  遮断部材
１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ  旋回ゲート装置
１１２、１１３  端部
１１４、１１５  閉鎖部材
１１６、１１６Ｃ  開閉ゲート装置
１１７  昇降装置
１２０  規制部材
５００  中央分離帯
５０１  通路
５０２  防壁
５０３ａ、５０３ｂ  車道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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