(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用気体から熱回収を行なって湯水加熱を行なうための熱交換器と、
前記熱回収に伴って発生するドレインを貯留可能な貯留槽と、
この貯留槽内のドレインをドレイン用配管を介して装置外部の所望箇所に排出するためのドレイン用のポンプと、
を備えている、温水装置であって、
前記ポンプが駆動して前記貯留槽内のドレインが装置外部の所望箇所に排出される際の流路抵抗の大きさを判断するための基礎データを取得し、かつこの基礎データに基づいて前記流路抵抗の大きさを識別するための識別データを決定し、この決定した識別データを記憶部に記憶する処理を実行可能な制御手段を、さらに備えており、
前記制御手段は、前記流路抵抗が小さいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶しているときには、前記貯留槽におけるドレイン貯留量が第１の所定量に達した時点で前記ポンプを駆動させてドレイン排出を行なわせる一方、前記流路抵抗が大きいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶しているときには、前記ドレイン貯留量が前記第１の所定量よりも少量とされた第２の所定量に達した時点で前記ポンプを駆動させてドレイン排出を行なわせる制御を実行するように構成されていることを特徴とする、温水装置。
【請求項２】
前記基礎データは、前記ポンプの駆動によって前記貯留槽内のドレインを所定量排出するのに要する時間のデータであり、
前記制御手段は、前記時間が所定の閾値よりも長い時間の場合には、前記識別データとして前記流路抵抗が大きいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶する一方、前記時間が前記閾値以下の短い時間の場合には、前記識別データとして前記流路抵抗が小さいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶するように構成されている、請求項１に記載の温水装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶部に前記識別データが未だ記憶されていない状態において、前記ポンプが駆動することにより前記貯留槽内のドレインを装置外部に排出する動作が予め設定された回数だけ実行された後に、前記ポンプが再駆動して前記貯留槽内のドレイン用配管が装置外部に排出されるときの動作に基づいて前記基礎データを取得するように構成されている、請求項１または２に記載の温水装置。
【請求項４】
浴槽への湯張り動作および風呂追い焚き動作を行なうための風呂配管、およびこの風呂配管に接続された風呂循環用のポンプを備えており、
前記制御手段は、前記流路抵抗が大きいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶しているときには、前記流路抵抗が小さいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶しているときと比較して、前記風呂循環用のポンプの駆動が開始してから前記風呂配管内において浴槽湯水の温度検出を行なう迄の時間を長くする制御、前記風呂循環用のポンプを駆動させて浴槽湯水を攪拌する際の攪拌時間を長くする制御、および前記風呂循環用のポンプの出力を高める制御のうち、少なくともいずれか１つの制御を実行するように構成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の温水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼ガスなどの加熱用気体から熱交換器を利用して熱回収を行なうことにより湯水を加熱し、かつ熱回収に伴って発生するドレインを装置外部へ排出することが可能とされた給湯装置などの温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の温水装置の一例として、特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された温水装置は、燃焼器により発生された燃焼ガスから熱交換器を利用して顕熱および潜熱を回収し、湯水加熱を行なうように構成されている。燃焼ガスから潜熱回収を行なうと、酸性のドレインが発生するが、このドレインは、中和処理用のドレインタンク（貯留槽）に貯留されて中和処理が施された後に、ドレイン用のポンプの駆動により、ドレイン用配管を介して温水装置の外部の所定箇所に導かれて排出されるようになっている。
【０００３】
しかしながら、前記したような従来の温水装置においては、次に述べるように、未だ改善すべき余地があった。
【０００４】
すなわち、温水装置が実際に所望の箇所に設置されて使用される場合、ドレイン用配管の口径が比較的大きくされてその流路抵抗が小さくされている場合と、そうではない場合とがあり得る。より具体的には、前記特許文献１には、浴槽への湯張り給湯や風呂追い焚きを行なうための２本の風呂配管の外面に、ドレイン用配管を沿わせるように配置し、このドレイン用配管を浴室の排水口まで延設している構成が開示されている。このような構成では、ドレイン用配管のサイズに大きな制約を受けず、その口径を比較的大きくして、流路抵抗を小さくすることが可能である。一方、２本の風呂配管の外面にドレイン用配管を沿わせたのでは、これら計３本の配管が大きく嵩張った状態となり、これらの占有スペースが大きくなる。これを解消する手段としては、ドレイン用配管を風呂配管内に差し込み、この部分を二重管構造にすることが考えられる。ただし、このような二重管構造を採用した場合には、ドレイン用配管を風呂配管の内径よりも適当な寸法だけ小径とする必要があるために、その流路抵抗は大きくなってしまう。
【０００５】
ドレイン用配管の口径が大きくその流路抵抗が小さい場合と、そうでない場合とでは、貯留槽内のドレインを装置外部に排出する際の流量（単位時間当たりの流量）が相違することとなる。また、ドレイン用配管が風呂配管に差し込まれている場合には、この風呂配管の流路抵抗が増大するため、風呂配管内の湯水流量が減少する事態も生じる。したがって、このような事態に適切に対処する観点からすると、ドレイン用配管の実際の仕様がどのようになっているかについての情報を、温水装置の制御部に設定できるようにすることが要望される。
【０００６】
前記の要望を実現するための一手段としては、たとえば温水装置にディップスイッチを設けておき、温水装置の施工業者が前記ディップスイッチを操作することによって、ドレイン用配管の口径が大きいか否かといった情報を設定できるようにすることが考えられる。しかしながら、このような手段を採用したのでは、温水装置の施工業者に余分な負担を強いることとなり、施工業者の負担軽減の観点からすると好ましいものではない。また、施工業者が誤った内容を設定する可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１２７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、施工業者の作業負担が増大するといった不具合を適切に回避しつつ、ドレイン用配管の実際の仕様に関する情報を的確に設定することが可能な温水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１０】
本発明により提供される温水装置は、加熱用気体から熱回収を行なって湯水加熱を行なうための熱交換器と、前記熱回収に伴って発生するドレインを貯留可能な貯留槽と、この貯留槽内のドレインをドレイン用配管を介して装置外部の所望箇所に排出するためのドレイン用のポンプと、を備えている、温水装置であって、前記ポンプが駆動して前記貯留槽内のドレインが装置外部の所望箇所に排出される際の流路抵抗の大きさを判断するための基礎データを取得し、かつこの基礎データに基づいて前記流路抵抗の大きさを識別するための識別データを決定し、この決定した識別データを記憶部に記憶する処理を実行可能な制御手段を、さらに備えており、前記制御手段は、前記流路抵抗が小さいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶しているときには、前記貯留槽におけるドレイン貯留量が第１の所定量に達した時点で前記ポンプを駆動させてドレイン排出を行なわせる一方、前記流路抵抗が大きいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶しているときには、前記ドレイン貯留量が前記第１の所定量よりも少量とされた第２の所定量に達した時点で前記ポンプを駆動させてドレイン排出を行なわせる制御を実行するように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によれば、ドレイン用配管を用いて構成されたドレイン排出経路の流路抵抗の大きさを識別するための識別データが、制御手段のデータ処理によって記憶部に記憶される。したがって、前記識別データが記憶部に記憶された後においては、この識別データに基づいて、実際の流路抵抗の大きさを判断することが可能となり、流路抵抗の大きさに対応して温水装置の各部の動作制御仕様を切り替えるといったことを行なうのに好適となる。また、基礎データの取得から記憶部への識別データの記憶に至るまでの一連の処理は、制御手段により行なわれるために、たとえば温水装置の施工業者がディップスイッチを操作するといった煩わしさはなく、施工業者の負担軽減、ならびに人為的な操作ミスの防止を適切に図ることもできる。
さらに、前記構成によれば、ドレイン排出経路の流路抵抗が大きい場合には、ドレイン貯留量が第１の所定量よりも少量とされた第２の所定量に達した時点でポンプが駆動を開始し、ドレイン排出動作が早期に開始されることとなる。したがって、流路抵抗が大きく、ドレイン排出流量が少ないことに起因して、貯留槽内のドレインがオーバフローするといった不具合を回避するのに好適となる。一方、これとは異なり、ドレイン排出経路の流路抵抗が小さい場合には、第２の所定量よりも多量の第１の所定量に達した時点でポンプ
が駆動を開始するために、ポンプの駆動開始タイミングを遅くして、ポンプの駆動頻度を少なくすることができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記基礎データは、前記ポンプの駆動によって前記貯留槽内のドレインを所定量排出するのに要する時間のデータであり、前記制御手段は、前記時間が所定の閾値よりも長い時間の場合には、前記識別データとして前記流路抵抗が大きいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶する一方、前記時間が前記閾値以下の短い時間の場合には、前記識別データとして前記流路抵抗が小さいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶するように構成されている。
【００１３】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。すなわち、ドレイン排出経路の流路抵抗と、ドレインを所定量排出するのに要する時間とは、密接な関係にある。このため、前記時間のデータを基礎データとして用いれば、実際の流路抵抗に対応した正確な基礎データが得られ、流路抵抗が大きいことおよび小さいことをそれぞれ示唆する識別データを信頼の高いものとすることができる。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記制御手段は、前記記憶部に前記識別データが未だ記憶されていない状態において、前記ポンプが駆動することにより前記貯留槽内のドレインを装置外部に排出する動作が予め設定された回数だけ実行された後に、前記ポンプが再駆動して前記貯留槽内のドレイン用配管が装置外部に排出されるときの動作に基づいて前記基礎データを取得するように構成されている。
【００１５】
このような構成によれば、記憶部に識別データが未だ記憶されていない状態にある未使用の温水装置を所望箇所に設置し、その試運転を行なう段階において、基礎データを取得し、かつこれに対応した識別データを記憶部に記憶させる処理を早期に行なわせることができる。また、前記基礎データを取得する前に、ドレイン排出動作が予め設定された回数だけ実行されるために、ポンプへのエア噛み込みなどの不具合を少なくした状態で基礎データを取得することが可能となり、基礎データの値を正確なものとするのにも好ましいものとなる。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、浴槽への湯張り動作および風呂追い焚き動作を行なうための風呂配管、およびこの風呂配管に接続された風呂循環用のポンプを備えており、前記制御手段は、前記流路抵抗が大きいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶しているときには、前記流路抵抗が小さいことを示唆する識別データを前記記憶部に記憶しているときと比較して、前記風呂循環用のポンプの駆動が開始してから前記風呂配管内において浴槽湯水の温度検出を行なう迄の時間を長くする制御、前記風呂循環用のポンプを駆動させて浴槽湯水を攪拌する際の攪拌時間を長くする制御、および前記風呂循環用のポンプの出力を高める制御のうち、少なくともいずれか１つの制御を実行するように構成されている。
【００１９】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。すなわち、ドレイン用配管として小口径のものが用いられ、かつこのドレイン用配管が風呂配管内に差し込まれた二重管構造が採用されている場合を考察する。この場合、風呂配管の流路面積が減少するために、この風呂配管内の流路抵抗が大きくなる。したがって、本来的には、前記二重管構造が採用されていない場合と比較すると、風呂循環ポンプを駆動させた際の湯水流量が不足気味となって、浴槽湯水温度の検出を正確に行なうことができない現象や、あるいは浴槽湯水の攪拌動作が不十分になるといった現象を生じる虞がある。これに対し、本発明の前記構成によれば、そのような虞を適切に防止することができる（その詳細は、「発明を実施するための形態」の欄において説明する）。
【００２０】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る温水装置の一例を示す概略説明図である。
【図２】図１に示す温水装置の要部概略断面図である。
【図３】図１に示す温水装置においてドレイン用配管が異なる仕様とされた例を示す要部概略説明図である。
【図４】図１に示す温水装置に具備された制御部の動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す温水装置に具備された制御部の動作処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す温水装置に具備された制御部の動作処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す温水装置に具備された制御部の動作処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る温水装置の構成要素であるドレイン用の貯留槽の他の例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る温水装置の構成要素であるドレイン用の貯留槽の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２３】
図１および図２は、本発明に係る温水装置の一例を示している。図１によく表われているように、本実施形態の温水装置ＷＨは、給湯用および暖房用の温水装置本体部１Ａ，１Ｂ、ドレイン用の貯留槽３を有する中和器２、ドレイン用のポンプＰ３、ドレイン用配管６、浴槽９に接続された２本の風呂配管７Ａ，７Ｂ、風呂循環ポンプＰ１、各部の動作を制御する制御部４、およびこの温水装置ＷＨの主要構成要素を囲み込んで保護する外装ケース５を備えている。制御部４は、本発明でいう制御手段の一例に相当する。
なお、この温水装置ＷＨは、ドレイン用配管６に代えて、図３に示すようにドレイン用配管６Ａが用いられることにより、ドレイン排出経路の構成が異なる仕様とされる場合がある。ただし、図３の構成については、後述する。
【００２４】
図１において、給湯用の温水装置本体部１Ａは、たとえば台所、洗面所、浴室などに供給される湯を加熱生成するための部分である。暖房用の温水装置本体部１Ｂは、温水式床暖房装置などの暖房装置（図示略）の熱媒としての湯水（不凍液なども含まれる）を加熱するための部分である。これら２つの温水装置本体部１Ａ，１Ｂは、ファン１０ａ，１０ｂによって燃焼用空気が送り込まれるケーシング１１ａ，１１ｂ内に配置された燃焼器１２ａ，１２ｂ、この燃焼器１２ａ，１２ｂによって発生された燃焼ガスから顕熱および潜熱を回収可能な１次熱交換器１３ａ，１３ｂ、および２次熱交換器１４ａ，１４ｂを具備している。
【００２５】
給湯用の熱交換器１４ａ，１３ａは、外部から入水口８０ａおよび配管部８０を介して供給されてきた湯水を順次加熱可能であり、加熱された湯水は、配管部８１を介して出湯口８１ａに到達し、所望の給湯先に供給可能である。これに対し、暖房用の熱交換器１４ｂ，１３ｂは、前記暖房装置から入水口８３ａ、配管部８３、膨張タンク８５、およびポンプＰ２を介して流通してきた湯水を順次加熱可能であり、加熱された湯水は、出湯口８４ａに到達してから前記暖房装置に送り出される。
【００２６】
給湯用の熱交換器１４ａ，１３ａにより加熱された湯水は、浴槽９への湯張りにも利用可能とされている。すなわち、配管部８１は、開閉弁Ｖ１を有する補助配管部８２を介して風呂配管７Ｂと接続されており、開閉弁Ｖ１を開くと、配管部８１から風呂配管７Ｂに湯水が供給される。このことにより、風呂配管（風呂戻り管）７Ｂに供給されていた湯水の一部は、風呂循環ポンプＰ１を通過して風呂配管（風呂往き管）７Ａ内にも流入し、風呂配管７Ａ，７Ｂの双方から浴槽９に湯水が供給される。２本の風呂配管７Ａ，７Ｂは、それぞれの一端が浴槽９に接続されて、一定の湯水循環流路を構成しており、風呂追い焚き動作を行なう場合には、浴槽９の湯水が風呂配管７Ｂを介して風呂循環ポンプＰ１に汲み上げられてから熱交換器ＨＥにより加熱され、その後に風呂配管７Ａを通って浴槽９に戻される。
【００２７】
中和器２は、２次熱交換器１４ａ，１４ｂによる潜熱回収に伴って発生する酸性のドレインを中和するためのものであり、合成樹脂製の容器２０内に粒状の炭酸カルシウムなどの中和剤２１が収容された構成を有している。この中和器２の基本的な構成は、たとえば本出願人が提案した特開２００７−５４７８１号公報に記載されたものと同様であり、ドレイン用の貯留槽３を備えている。２次熱交換器１４ａ，１４ｂにおいて発生したドレインは、ドレイン受け部１５から配管部６０を介して中和器２内に導かれ、中和剤２１との接触により中和されてから貯留槽３に流入して貯留される。
【００２８】
図２によく表われているように、貯留槽３の排出口３８には、ドレイン用のポンプＰ３が配管接続されている。貯留槽３内のドレインについては、ポンプＰ３の駆動によりドレイン用配管６を介して後述する所定箇所に送出し、廃棄することが可能である。貯留槽３には、この貯留槽３におけるドレイン水位の検出手段として、計４本の電極３３ａ〜３３ｄが設けられている。電極３３ａは、グランド電極であり、電極３３ｂ〜３３ｄは、電極３３ａとの間でドレインを介して電気導通を生じさせるための電圧印加がなされた電極である。このような構成により、ドレイン水位が所定の高水位ＬＨ、中水位ＬＭ、および低水位ＬＬのそれぞれにあるか否かを制御部４において判断することが可能である。
【００２９】
ドレイン用配管６は、ポンプＰ３から吐出されるドレインを所望の排出先に導くためのものであり、比較的小径（たとえば、内径ｄ１が２ｍｍ程度）の可撓性を有するホースを用いて構成されている。このドレイン用配管６は、風呂配管７Ａに差し込まれ、この差し込み部分が二重管構造部Ｄとなっている。風呂配管７Ａへのドレイン用配管６の差し込みは、たとえば風呂配管７Ａの外装ケース５への取付用ジョイント７０に設けられた孔部７０ａを利用して行なわれている。風呂配管７Ａの終端には、浴槽９のアダプタ９０への取付用ジョイント７１が設けられており、このジョイント７１に設けられた孔部７１ａからドレイン用配管６の終端６ａが外部に引き出されている。ドレイン用配管６の終端６ａは、たとえば浴室の床に設けられた浴槽湯水の排水口（図示略）にドレインを排出可能な配置とされる。このような二重管構造部Ｄを設けた構成においては、後述する図３に示す構成と比較すると、計３本の配管６，７Ａ，７Ｂが大きく嵩張ることを抑制し、それらの占有スペースを小さくするといった利点が得られる。
【００３０】
図３においては、ドレイン用のポンプＰ３にドレイン用配管６Ａが接続されている。このドレイン用配管６Ａは、たとえば風呂配管７Ａ，７Ｂの外面に沿って浴槽湯水用の排出口まで延びた状態に設けられており、その内径ｄ２は、ドレイン用配管６の内径ｄ１よりも大径（たとえば、７ｍｍ程度）である。温水装置ＷＨが所望箇所に設置される場合、図１および図２に示すような仕様に代えて、図３に示すような仕様とされる場合もある。ドレイン用配管６，６Ａは、それらの内径ｄ１，ｄ２に大きな差があるため、ドレイン用配管６が用いられる場合には、ドレイン用配管６Ａが用いられる場合よりも、ドレイン排出時の流路抵抗がかなり大きくなる。
【００３１】
制御部４は、マイクロコンピュータなどを用いて構成されており、記憶部４０を備え、温水装置ＷＨの各部の動作制御を実行する。加えて、本実施形態において、制御部４は、後述するように、ドレイン排出経路の流路抵抗の大きさを判別するためのデータ処理を実行し、かつそのデータ処理結果に応じて異なる動作制御を実行するように構成されている。
【００３２】
次に、温水装置ＷＨの作用、ならびに制御部４の動作処理手順の具体例について、図４〜図７に示したフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３３】
まず、温水装置ＷＨの設置工事を終えた際には、この温水装置ＷＨが適切に動作するか否かの試運転が行なわれる。この試運転の段階において、次に述べるように、ドレイン排出経路の判別処理が行なわれる。
【００３４】
すなわち、温水装置ＷＨの試運転において、たとえば燃焼器１２ａが駆動燃焼されると、制御部４は、所定のフラグＦが立てられているか否かをまず判断する。このフラグＦは、ドレイン排水経路の判別処理が既に完了しているか否かを示すためのものであり、温水装置ＷＨの工場出荷時の初期状態では、フラグＦは立てられておらず、Ｆ＝０である（Ｓ１：ＹＥＳ）。
【００３５】
燃焼器１２ａが駆動燃焼されて、２次熱交換器１４ａを利用した潜熱回収が行なわれると、これに伴って発生するドレインは中和器２内に導かれて貯留槽３に流入して貯留される。制御部４は、貯留槽３のドレイン水位が中水位ＬＭまで上昇すると、ポンプＰ３を駆動させてドレイン排出を開始させ、かつその後にドレイン水位が低水位ＬＬまで下降した時点で、ポンプＰ３の駆動を停止させる（Ｓ２：ＹＥＳ，Ｓ３，Ｓ４：ＹＥＳ，Ｓ５）。このような一連の動作は、予め定められた回数に達するまで繰り返される（Ｓ６：ＮＯ，Ｓ２）。このような一連の動作は、その後に実行されるドレイン排出経路の判別処理を行なう際に、ポンプＰ３へのエア噛み込みが無いようにして、正確な測定値を得るための予備動作に相当する。この予備動作時においては、ドレイン水位が中水位ＬＭに達した時点でポンプＰ３の駆動開始が早期に行なわれるために、この予備動作を短期間で終了させることができる。
【００３６】
前記した予備動作の終了後において、ドレイン水位が中水位ＬＭまで再度上昇すると、制御部４は、その時点でポンプＰ３の駆動を開始させるとともに、ドレイン排出に要する時間の計測を開始する（Ｓ６：ＹＥＳ，Ｓ７：ＹＥＳ，Ｓ８）。制御部４は、その後にドレイン水位が低水位ＬＬまで下降すると、ポンプＰ３の駆動を停止させ、かつ前記した時間の計測動作を終了する（Ｓ９：ＹＥＳ，Ｓ１０）。このことにより、制御部４は、ドレイン水位が中水位ＬＭから低水位ＬＬに下降する迄に要した時間Ｔａのデータを取得する（Ｓ１１）。この時間Ｔａのデータは、本発明でいう基礎データの一例に相当し、ドレイン排出経路の流路抵抗と密接な関連を有する。ドレイン用配管６が用いられている場合には、その流路抵抗が大きく、ドレイン排出流量が少ないために、時間Ｔａは長い時間となる。これに対し、ドレイン用配管６Ａが用いられている場合には、ドレイン用配管６が用いられている場合と比較すると、その流路抵抗が小さく、ドレイン排出流量が多いために、時間Ｔａは短い時間となる。なお、時間Ｔａの計測時において、貯留槽３内に多くのドレインが新たに流入し続けたのでは、時間Ｔａが不正確な値となる可能性があるため、これを回避すべく、時間Ｔａの計測時には燃焼器１２ａの駆動を停止させるように制御することもできる。
【００３７】
次いで、制御部４は、前記した時間Ｔａの値と所定の閾値とを比較することにより、ドレイン排出経路の仕様を判別し、かつこの判別内容を示唆するための識別データの決定、およびその記憶処理を行なう。より具体的には、制御部４は、時間Ｔａが所定の閾値の時間よりも長い場合には、予め定められた第１の識別データ「１」を選択し（Ｓ１２：ＹＥＳ，Ｓ１３）、そうでない場合には、予め定められた第２の識別データ「０」を選択する（Ｓ１２：ＮＯ，Ｓ１６）。ドレイン用配管６が用いられ、流路抵抗が大きい場合には、既述したように時間Ｔａが長くなるため、第１の識別データ「１」が選択されることとなる。これとは異なり、ドレイン用配管６Ａが用いられ、流路抵抗が小さい場合には、第２の識別データ「０」が選択される。なお、本実施形態では、第１および第２の識別データとして「１」，「０」が用いられているが、これに限定されないとは勿論であり、種々のコードデータを用いることができる。
【００３８】
制御部４は、前記した識別データを決定した後には、この識別データを記憶部４０に記憶し、かつフラグＦをＦ＝１として立てる（Ｓ１４，Ｓ１５）。フラグＦが立てられた後には、前記したようなドレイン排出経路の判別処理は実行されない（Ｓ１：ＮＯ）。記憶部４０は、好ましくは、不揮発性メモリを用いて構成されており、この記憶部４０に記憶された識別データは継続して保存され、その後の温水装置ＷＨの運転時に適宜参照される。
【００３９】
識別データが記憶部４０に記憶された後には、たとえば次のような制御が実行される。
【００４０】
〔ドレイン排出動作〕
貯留槽３からのドレイン排出動作においては、制御部４は、記憶部４０に記憶されている識別データをまず参照する（Ｓ２１）。この識別データが、第２の識別データ「０」である場合、すなわちドレイン用配管６Ａが用いられている場合には、ドレイン水位が高水位ＬＨ（本発明でいう第１の所定量の一例に相当）まで上昇すると、その時点でポンプＰ３の駆動を開始させ、その後に低水位ＬＬまで下降した時点でポンプＰ３の駆動を終了させる（Ｓ２１：ＹＥＳ，Ｓ２２：ＹＥＳ，Ｓ２３，Ｓ２４：ＹＥＳ，Ｓ２５）。このような動作制御によれば、貯留槽３内のドレイン水位が高水位ＬＨに達する迄はポンプＰ３が駆動されないために、温水装置ＷＨの運転時においてポンプＰ３が頻繁に駆動されることを抑制することができる。
【００４１】
一方、前記とは異なり、第１の識別データ「１」が記憶部４０に記憶されている場合、すなわちドレイン用配管６が用いられている場合には、ドレイン水位が中水位ＬＭ（本発明でいう第２の所定量の一例に相当）まで上昇した時点でポンプＰ３の駆動が開始され、その後は前記したのと同様な動作が行なわれる（Ｓ２１：ＮＯ，Ｓ２６：ＹＥＳ，Ｓ２３）。このような制御動作によれば、ドレイン水位が中水位ＬＭに達した時点でドレイン排出動作が早期に開始されるために、ドレイン用配管６が用いられてドレイン排出流量が少なくなっていることに起因して貯留槽３におけるドレイン水位が高水位ＬＨよりも上昇することが抑制され、ドレインのオーバフローを回避するのに好ましいものとなる。
【００４２】
〔浴槽湯水の温度検出動作〕
浴槽９の湯水温度を検出する場合，制御部４は、基本的には、風呂循環ポンプＰ１を駆動させ（Ｓ３１）、浴槽９の湯水を風呂配管７Ｂ，７Ａ内に汲み上げてから温度センサＳａ（図１を参照）を利用して湯水温度を検出し（Ｓ３４）、その後に風呂循環ポンプＰ１の駆動を停止させる（Ｓ３５）。ただし、本実施形態においては、風呂循環ポンプＰ１を駆動させた後には、識別データが参照され、これが第２の識別データ「０」である場合には、風呂循環ポンプＰ１の駆動開始時点から湯水温度を検出する迄の時間がＴｂとされる一方、第１の識別データ「１」である場合には、前記の時間がＴｃとされる（Ｓ３２：ＹＥＳ，Ｓ３３，Ｓ３２：ＮＯ，Ｓ３６）。ここで、時間Ｔｂ，Ｔｃは、Ｔｂ＜Ｔｃの関係にあり、ドレイン用配管６Ａが用いられている場合よりもドレイン用配管６が用いられている場合の方が、湯水温度の検出時期が遅くなるように制御される。
【００４３】
ドレイン用配管６が用いられて二重管構造部Ｄが構築されている場合には、風呂配管７Ａの流路面積が小さく、その流路抵抗が大きいために、風呂循環ポンプＰ１を駆動させた際の風呂配管７Ａ，７Ｂ内の湯水流量は、本来の流量よりも少なくなる。このような状態において、風呂循環ポンプＰ１の駆動開始後の早い時期に湯水温度検出を行なったのでは、浴槽９内の湯水が温度センサＳａまで十分に汲み上げられておらず、温度検出が不正確になされる虞がある。ところが、前記したような動作制御によれば、そのような虞が適切に解消される。なお、ドレイン用配管６Ａが用いられている場合には、風呂配管７Ａ，７Ｂ内の湯水流量が多いために、前記したような虞を元々生じることがなく、風呂循環ポンプＰ１の駆動開始後の早い時期に湯水温度検出を完了することができる。
【００４４】
〔風呂追い焚き動作〕
風呂追い焚き動作は、風呂循環ポンプＰ１を駆動させて、浴槽９の湯水を熱交換器ＨＥを用いて加熱することにより行なわれ、湯水温度が所定温度に達すると、その時点で加熱が終了する（Ｓ４１，Ｓ４２，Ｓ４３：ＹＥＳ，Ｓ４４）。この加熱終了後において、制御部４は、記憶部４０に記憶されている識別データを参照し、これが第２の識別データ「０」である場合には、浴槽９内の湯水を攪拌するための時間として所定の時間Ｔｄを選択し、この時間Ｔａが経過した時点で風呂循環ポンプＰ１の駆動を停止させる（Ｓ４５：ＹＥＳ，Ｓ４６：ＹＥＳ，Ｓ４７）。これとは異なり、識別データが第１の識別データ「１」である場合には、攪拌時間として所定の時間Ｔｅが選択される（Ｓ４５：ＮＯ，Ｓ４８）。ここで、攪拌時間Ｔｄ，Ｔｅは、Ｔｄ＜Ｔｅの関係にあり、ドレイン用配管６Ａが用いられている場合よりもドレイン用配管６が用いられている場合の方が、攪拌時間が長くされる。
【００４５】
このような動作制御によれば、ドレイン用配管６が用いられて二重管構造部Ｄが設けられている場合には、浴槽９の湯水加熱が終了した後の浴槽湯水の攪拌が比較的長時間にわたって行なわれることとなる。二重管構造部Ｄが設けられている場合には、風呂配管７Ｂ，７Ａから浴槽９内への湯水吐出流量が少ないために、本来ならば、浴室９内の湯水の攪拌が不十分になり易いが、前記した動作制御によれば、そのようなことが好適に解消される。
【００４６】
〔浴槽への湯張り後の攪拌動作〕
フローチャートを参照した説明は省略するが、浴槽９への湯張り給湯動作を完了した後においても、風呂循環ポンプＰ１を駆動させた浴槽湯水の攪拌動作が行なわれる。この場合においても、制御部４は、記憶部４０に記憶されている識別データを参照し、第２の識別データ「０」が記憶されている場合よりも、第１の識別データ「１」が記憶されている場合の方が、浴槽湯水の攪拌時間を長くする制御を実行する。このような制御によれば、二重管構造部Ｄが設けられて、浴槽９に湯水が落とし込まれる際の勢いが弱くなる場合において、その後の浴槽湯水の攪拌時間を長くし、浴槽湯水の温度分布に大きな偏りを生じないようにすることができる利点が得られる。
【００４７】
なお、前記した実施形態では、風呂循環ポンプＰ１が一定の出力で駆動される場合について説明したが、これに代えて、風呂循環ポンプＰ１の出力を可変とし、風呂配管７Ａ，７Ｂの流路抵抗が大きい場合には、流路抵抗が小さい場合よりも、風呂循環ポンプＰ１の出力を高くするようにしてもかまわない。このような手段によれば、前記流路抵抗が大きい場合であっても、風呂配管７Ａ，７Ｂ内の湯水流量を減少させないようにし、たとえは浴槽湯水の攪拌が不十分になることを抑制することが可能である。これと同様に、ドレイン用のポンプＰ３の出力についても可変として、ドレイン排出経路の流路抵抗の大きさに応じて、その出力を変更させる構成を採用することもできる。
【００４８】
図８および図９は、ドレイン用の貯留槽３Ａにおけるドレイン水位を、高水位ＬＨ、中水位ＬＭ、低水位ＬＬの３段階で検出可能な手段の他の例を示している。
【００４９】
図８に示す構成においては、前記した実施形態の電極３３ｃに相当する電極が設けられておらず、３本の電極３３ａ，３３ｂ，３３ｄにより、高水位ＬＨおよび低水位ＬＬを検出可能である。中水位ＬＭについては、制御部４（同図では省略）による演算処理により求められるようにしている。すなわち、ドレイン発生量は、燃焼器の燃焼量（燃焼号数）、熱交換器への入水温度、および入水流量などの値に基づいて演算することにより求めることが可能であり、このことにより貯留槽３Ａにおけるドレイン水位が所定の中水位ＬＭに達したことを察知することが可能である。このような構成によれば、中水位ＬＭを検出するための電極が不要となり、電極の総数を少なくすることができる。
【００５０】
図９に示す構成においては、計３本の電極３３ｅ〜３３ｇのち、最も高さが低い電極３３ｅは、電源切替回路３７の切り替え動作によって、外装ケース５と同電位にグランド接続された第１の状態と、外装ケース５とは絶縁されて電圧印加がなされた第２の状態とに切り替え可能とされている。電極３３ｅが前記第１の状態に設定された際には、この電極３３ｅと電極３３ｆ，３３ｇとの間でのドレインを介した電気導通のオン・オフにより、中水位ＬＭ、および高水位ＬＨを検出可能である。一方、電極３３ｅが前記第２の状態に設定された際には、この電極３３ｅがドレインに浸漬している状態と浸漬してない状態とで、電極３３ｅと外装ケース５との電位差が相違することとなり、この原理により低水位ＬＬを検出することが可能である。このような構成によっても、水位検出用の電極の総数を少なくすることができる。
【００５１】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る温水装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００５２】
本発明でいう基礎データは、ドレイン用のポンプが駆動して、貯留槽内のドレインが装置外部の所望箇所に排出される際の流路抵抗の大きさを判断するのに利用可能なデータであればよい。たとえば、低コスト化の観点からすると余り好ましいものではないが、流量計を用いてドレイン排出流量を計測し、この計測値のデータを基礎データとして利用することもできる。また、本発明でいう識別データは、流路抵抗の大きさを識別するためのものであればよい。ここで、「流路抵抗の大きさ」とは、流路抵抗の具体的な値である必要がないことは、上述した実施形態からも理解されるとおりであり、流路抵抗の単なる大きさの程度もしくは度合い、あるいは所定の大きさと比較した場合の相対的な大小の区別であってもよい。
【００５３】
上述した実施形態では、ドレイン排出経路が２種類のドレイン用配管６，６Ａのいずれかを用いて構成される場合を前提としているが、これに限定されない。たとえば、ドレイン用配管として、内径が異なる３種類のものが用いられる場合には、ドレイン排出経路の流路抵抗を３段階で識別し、３種類のドレイン用配管のいずれが実際に使用されているのかを判断できるようにすることもできる。
【００５４】
本発明でいう加熱用気体としては、燃焼器により発生された燃焼ガスに代えて、たとえばコージェネシステム用のガスエンジンなどから排出される高温の排ガス（潜熱を含むガス）を利用することも可能である。ドレイン用の貯留槽は、中和器と一体であるか否かを問わない。本発明は、ドレインの中和処理を主眼とするものではなく、中和器自体は必須ではない。ドレインの排出先については、浴室の排水口以外の部分とすることができる。
【００５５】
本発明に係る温水装置は、上述した実施形態とは異なり、給湯用と暖房用の２つの温水装置本体部が組み合わされた構成でなくてもよく、たとえば暖房用の機能を有しない給湯用の温水装置として構成されていてもよいことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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