【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１１１４３７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５１１１４３７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５１１１４３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＡＮＫＡＮＧ」及び「ナンカン」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１９年３月２２日に登録出願され、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成２０年２月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証〜甲第６１号証（枝番を含む。）を提出している。
　１　無効事由
　本件商標は、その出願以前から請求人が自己の商標（ハウスマーク）として請求人の本国である台湾（並びに、その他の国において）数十年に亘り自動車用タイヤに使用し、取引者・需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似であり、また、本件商標の権利者は、請求人と一定の取引関係がありながら請求人に無断で本件商標を出願・登録を得たものであるから、不正の目的に基づく行為であることは明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当し、登録されるべきではない。
　２　請求人について
　請求人「ナンカン　ラバー　タイヤ　コーポレーション　リミテッド」（漢字名称「南港輪胎股○（←にんべんに分）有限公司」；欧文字名称「ＮＡＮＫＡＮＧ　ＲＵＢＢＥＲ　ＴＩＲＥ　ＣＯＲＰ．，ＬＴＤ．」）は、自動車用タイヤの製造販売を業として１９５９年に設立された台湾の法人（有限公司）であり、台北に本社と工場を置き、１９７３年には第二工場を台湾・新竹の新豊地区に新設する等、事業を急速に拡大させてきた。また、自動車用タイヤの技術を応用して、１９７３年にはヘリコプター用タイヤ、１９７６年には飛行機用タイヤにも業務分野を広げている。自動車用タイヤについては、１９７４年にはラジアルタイヤの製造技術を確立、さらに、１９８０年には同技術を利用して普通車ばかりでなくトラックやバス用のラジアルタイヤを開発、１９９７年には輸出向けにスタッドレスタイヤの製造を開始する等、製品ラインアップの拡大に努めてきた（甲２）。
　現在、スポーツタイヤからスタッドレスタイヤに至るまで様々なタイヤを製造しているが、これらの製品全てに、請求人名称「ＮＡＮＫＡＮＧ　ＲＵＢＢＥＲ　ＴＩＲＥ　ＣＯＲＰ．，ＬＴＤ．」に由来する商標「ＮＡＮＫＡＮＧ」が使用されてきた。これらの製品は、日本にも輸入され、「ナンカン」（ＮＡＮＫＡＮＧ）ブランドにて販売されており、価格競争力の優位性を活かした低価格によるコストパフォーマンスの高さから愛用されている。また、軽自動車用の１８インチなど極端なインチアップサイズのタイヤも製造していることで著名である。日本の他、アメリカやヨーロッパ、オセアニア、アフリカ等世界中の各国にタイヤを輸出している（甲２）。
　３　引用商標とその周知性について
（１）請求人は、様々なタイプの自動車用タイヤを製造しており、これらの製品に商標「ＮＡＮＫＡＮＧ」を付して販売する他、自動車用タイヤの需要者に人気がある自動車専用雑誌を介した宣伝広告その他のプロモーション活動あるいは自己のウェブサイトを介した製品紹介等の際に、「ＮＡＮＫＡＮＧ」の文字からなる商標（以下「引用商標１」という。）、並びに、別掲（Ａ）及び（Ｂ）のとおり、「ＮＡＮＫＡＮＧ」の頭文字「Ｎ」をモチーフとする図形と文字「ＮＡＮＫＡＮＧ」との結合からなる２種類の商標（以下、別掲（Ａ）の商標を「引用商標２」といい、別掲（Ｂ）の商標を「引用商標３」という。また、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）を使用している（甲３〜甲１５）。
（２）請求人の自動車用タイヤの台湾における年間販売額（新台湾ドル）は、２０００年はＮＴ＄１，１０３，０６６，０００、２００１年はＮＴ＄６６２，７８８，０００、２００２年はＮＴ＄７２１，６６８，０００、２００３年はＮＴ＄６５６，６３７，０００、２００４年はＮＴ＄４９９，７９４，０００、２００５年はＮＴ＄５０６，１７２，０００、２００６年はＮＴ＄４２７，４５９，０００、２００７年はＮＴ＄３５１，４３２，０００（甲１６〜甲２３、甲３３）。
（３）請求人は、この間（２００１年１月１日〜２００７年１２月３１日）、台湾において、引用商標の使用に係る自動車用タイヤに関する宣伝広告をしており、同期間中における宣伝広告活動の内訳及びその所用費用は、甲第２５号証の一覧表に示すとおりである。
　宣伝広告活動は、例えば、雑誌「超越車訊（ＴＷ　ＭＯＴＯＲ）」、「ＭＯＴＯＲ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」、「ＯＰＴＩＯＮ」、「ｓｐｅｃＲ」等によるものであるが、これらの雑誌は自動車購買層（すなわち、自動車用タイヤの購買層）がよく閲覧するものであり、低費用のわりに極めて効率の高いものとなっている。
　請求人の自動車用タイヤは、特許により守られ（甲３０）、また、同製品に使用する商標も登録により保護されている（甲３１）。
（４）甲第３３ないし第４１号証は、引用商標が本件商標の出願・登録の時点において台湾国内で周知性を有していたことに関する宣誓書である。請求人の代表者をはじめ、台湾国内の自動車用タイヤ業界をよく知る人物が、当該周知性を認めている。
　甲第４２ないし第５８号証は、２００２年から２００５年にかけて、台湾国内で人気の各種自動車雑誌に掲載された請求人の広告の一部である。上記請求人代表者による宣誓書（甲３３）によれば、２００５年の年間発行部数は「超越車訊（ＴＷ　ＭＯＴＯＲ）」誌が７０万部、「改装車訊（Ｏｐｔｉｏｎ）」誌が５４万部、「汽車性能情報（ＳＰＥＣ　Ｒ）」誌が４５万部であり、かなり多くの読者が請求人の広告を目にしていることになる。
　甲第５９ないし第６１号証は、台湾国内で見られる請求人の看板の写真等である。請求人代表者による宣誓書（甲３３）によれば、２００７年１月１日の時点では、台湾国内の１５０か所の自動車修理工場・自動車部品販売店に請求人の看板が設置されており、自動車ドライバーをはじめとする多くの台湾国民に認識されていたものと思料する。
（５）請求人は、「台北市」「台北県」「桃竹苗」「中部」「南部」「東部」の各地区に多くの販売拠点を設置し、台湾全土で請求人製品を供給できる体制を整え、また、台湾のタイヤ販売業者に対するセールス活動を積極的に行っている。
　台湾の総人口は約２０００万人であり、また、国土も比較的狭いものであるので、請求人の行うプロモーション活動により、自国のタイヤメーカーである請求人の自動車用タイヤの全てについて使用される請求人の引用商標１ないし３は、本件商標の出願・登録の時点において、自動車用タイヤに関する専門知識を有する自動車用タイヤ販売業者はもちろんのこと、自動車の購入予定者及び保有者、そして、タイヤ交換を控え自動車用タイヤに関心を有する需要者層に広く知られていた。
　４　商標の類否について
　引用商標１は、欧文字「ＮＡＮＫＡＮＧ」から構成され、「ナンカン」の称呼を生ずる。
　他方、本件商標は、欧文字「ＮＡＮＫＡＮＧ」と片仮名「ナンカン」とを上下二段に構成したものであり、その全体構成から「ナンカン」の称呼を生ずる。また、本件商標を構成する欧文字「ＮＡＮＫＡＮＧ」と片仮名「ナンカン」は分離して観察されるべきものであり、それぞれ、欧文字「ＮＡＮＫＡＮＧ」と片仮名「ナンカン」のそれぞれから「ナンカン」の称呼を生ずる。
　このような次第につき、本件商標は、その外観及び称呼において、引用商標「ＮＡＮＫＡＮＧ」と極めて紛らわしく、出所の混同を生ずるおそれがある実質上同一の商標である。
　また、引用商標２及び３は、その全体構成から「ナンカン」の称呼を生ずるほか、その構成要素である「Ｎ」図形と欧文字「ＮＡＮＫＡＮＧ」は分離して観察されるべきものであるところ、欧文字「ＮＡＮＫＡＮＧ」から「ナンカン」の称呼を生じ、他方、本件商標は、上記のとおりである。
　このような次第につき、本件商標は、その外観及び称呼において、引用商標と極めて紛らわしく、出所の混同を生ずるおそれがある類似の商標である。
　５　不正の目的について
（１）被請求人（商標権者）は、自動車用タイヤの卸売・小売を業とする法人であり、日本のタイヤメーカーの製品を取り扱うばかりでなく、台湾・韓国その他の諸外国のタイヤメーカーの製品を輸入し日本国内において販売している。
　被請求人は、２００２年や２００５年に請求人が製造する各種の自動車用タイヤを輸入し、既に、本件商標の出願日以前から請求人と商取引関係にあった。また、被請求人が輸入した自動車用タイヤの中には、需要者に極めて人気が高く、請求人の主力商品の１つである製品（ＮＳ−２）も含まれている。また、「ＮＳ−２」ばかりでなく、請求人の製品の中には多くの型番を含む「ＮＡＮＫＡＮＧ」シリーズがあり、被請求人が輸入した自動車用タイヤの中には数多く含まれている（甲２６、甲２７）。
　ちなみに、請求人は、被請求人以外の日本の自動車用タイヤ輸入販売業者とも商取引がある。この中には、需要者に極めて人気が高く、請求人の主力商品の１つである上記製品（ＮＳ−２）をはじめとする「ＮＡＮＫＡＮＧ」シリーズも多く含まれている（甲２６、甲２８、甲２９）。そして、請求人とこれ以外の輸入販売業者は、商業上の競合関係にある。
（２）被請求人は、国内外で製造された自動車用タイヤを日本において販売することを業としているので、同様の業務に従事する数多くの当業者と同じように、国内外の自動車用タイヤメーカーを十分に認識する立場にある。そして、被請求人は、上記のように、自動車用タイヤの世界的メーカーの１つである請求人の製品（すなわち、引用商標１の使用に係る自動車用タイヤ）を繰り返し輸入しており、請求人と一定の安定した商取引関係にあった。
　しかるに、被請求人は、２００７年に、請求人に無断で請求人の商標と同一又は類似関係にある本件商標を出願し登録を得た。すなわち、被請求人は、請求人の商標であることを明白に認識しながら、請求人に何の断りもなく、こっそりと、本件商標の日本登録を図った。
（３）請求人と被請求人は一定のビジネス関係にあった。そもそも、ビジネスは両者間の商業上の信頼関係・信義則を基礎に成り立つ。商取引の対象となる商品について使用される商標の登録に危惧があれば、相手方に商標登録の有無を確認し出願を勧めるのが極めて一般的な商業上の常識である。
　しかるに、被請求人は、請求人に対して日本登録を勧めたわけでもなく、また、請求人に代わって被請求人が商標登録を得ることを請求人に対して相談したわけでもなく、無断で、こっそりと、本件商標の登録を得た次第である。仮に、被請求人が、請求人商標の使用に係る請求人自動車用タイヤの日本への輸入販売に強い危惧を抱いていたのであれば、無断で出願・登録するのではなく、請求人による出願の勧め、あるいは、被請求人による出願についても事前相談をすればよいことである。そのようなことをすることなく、請求人に無断で出願・登録したのは、請求人商標を取得することにより、将来起こり得るであろう請求人とのさまざまな交渉の場において有利な立場に立つために利用できるかもしれない、あるいは、同じ製品を輸入販売する競合他社との間で優位に立てるかもしれないといった意図（すなわち、本来的な商業行為によって実現すべきことを、他人の商標の無断登録によって実現できるとの期待）に基づくと解することができる。
　被請求人は、現在も、本件商標が請求人の商標であることを認識しながら、これを請求人に返還（すなわち、譲渡）していない。
（４）これらの事情を総合的に勘案するに、請求人は、本件商標を不正の目的をもって出願・登録したと認定すべきである。
　このように解することが、商標法第４条第１項第１９号の立法趣旨に合致する。
         
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証〜乙第９号証（枝番を含む。）を提出している。
　１　商標法第４条第１項第１９号について
　商標法第４条第１項第１９号は、ア）本件商標が、他人の業務に係る商品又は役務を表示する商標と同一又は類似であり、イ）その他人の商標が日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されており、ウ）本件商標が不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするものである、を必須の要件としている。
　よって、これらの要件を個別に検討し、本件商標が商標法第４条第１項第１９号に違反してなされたものではないことを以下に証明する。
　２　本件商標と引用商標の類否について
　本件商標は甲第１号証に示されるように、「ＮＡＮＫＡＮＧ」と「ナンカン」を二段に書してなる商標である。
　一方、引用商標１は「ＮＡＮＫＡＮＧ」であり、本件商標はこの「ＮＡＮＫＡＮＧ」に片仮名の「ナンカン」を付記したのみであるから、本件商標と引用商標１は類似商標ということができる。したがって、本件商標と引用商標１とは同一ではないことを強調する。
　次に、引用商標２の「Ｎ　ＮＡＮＫＡＮＧ」にも明確に「ＮＡＮＫＡＮＧ」を有している。さらに引用商標３の頭に付いたモチーフ化された「Ｎ」は、その後の「ＮＡＮＫＡＮＧ」とは分離された態様で記載されているので、本件商標と引用商標２及び３とは類似する商標であると思慮される。しかしながら、本件商標と引用商標２及び３は同一の商標でないことは明白である。
　３　引用商標の周知性について
（１）甲第２号証の日付は２０１２−１１−０１、甲第３号証の日付は２０１２／１２／１８、甲第４号証の１〜７の日付は２０１２／１２／１８、甲第５号証の１〜４の日付は２０１２／１２／１８、甲第６号証の１の日付は２０１２／１２／２０、甲第６号証の２〜４については、日付はないがＮ−７２９を示しているので、２０１２／１２／２０と推定できる。
　したがって、甲第２号証〜甲第６号証は、引用商標が本件商標の出願時に使用されていたことを示す証拠ではない。
（２）甲第７号証〜甲第１５号証には、「Ｎ　ＮＡＮＫＡＮＧ」又は「ＮＡＮＫＡＮＧ」の商標が広告されたことが記載されている。
　しかしながら、甲第７号証のみが、本件商標の出願前になされた広告であり、甲第８号証は日付不明で、他の証拠も本件商標の出願後の広告であって、これらの発行部数も不明であるから、これらの証拠をもって、引用商標が本件商標の出願前、周知であるという証明することはできないと解される。
（３）甲第１６号証〜甲第２４号証までは、請求人の会社の経営状況を示す書類であって、特に引用商標が周知であることを示す証拠ではない。
（４）甲第２５号証は、請求人が作成した資料であると推認されるが、本事案に関係する当事者が作成する資料の信憑性は極めて低く、これをもって引用商標が周知であることを示し得ないのは明らかである。
　また、甲第２５号証に記載された個々の宣伝広告活動の全てが、自動車用タイヤに使用する引用商標に関連するか否かは不明である。
　そして、請求人は、甲第２５号証に示された「超越車訊」、「ＭＯＴＯＲ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」、「ＯＰＴＩＯＮ」、「ｓｐｅｃＲ」の各雑誌は、自動車購買層がよく閲覧するものであると請求書で主張した上で、上申書において、甲第３３号証を示し、２００５年の年間発行部数は、「超越車訊」が７０万部、「ＯＰＴＩＯＮ」が５４万部、「ｓｐｅｃＲ」が４５万部である旨述べているが、そもそも甲第３３号証は、請求人の代表者による宣誓書であってその信憑性は著しく乏しく、請求人の主張は受け入れられない。
　したがって、甲第２５号証は請求人の宣伝広告活動・費用一覧が記載されているが、引用商標が記載されていることを証明するものではない。
（５）甲第２６号証及び甲第２７号証には被請求人「ＡＵＴＯＷＡＹ」の輸出状況が、甲第２６号証、甲第２８号証及び甲第２９号証には被請求人以外の日本輸入業者に、タイヤが輸出されていることが記載されているが、２００２年、２００５年のみの記録しかない。さらに、全部に「ＮＡＮＫＡＮＧ」の商標が使用されていたということは証明されていない。本件商標の出願時、登録査定時の状況については不明であるから、これらの証拠から、本件商標の出願時に引用商標が周知であることの証明にはならない。
（６）請求人の自動車用タイヤの台湾における売上は、２０００年をピークにして徐々に下がっており、２００７年の売上は、２０００年の１／３である。さらに、この中に引用商標が占める割合も不明である。
　そして、２０００年〜２００７年の各年における請求人の台湾での自動車用タイヤの年間販売額自体、それぞれの額が、本件商標の出願時又は査定時に引用商標が台湾で周知であったことを推認させ得る程度に大きい額ともいえない。これに加え、請求人が台湾国内市場向けに販売した自動車用タイヤ全てに引用商標が付されていたかどうかも不明であり、２０００年〜２００７年の各年における請求人の台湾での自動車用タイヤの年間販売額として請求人が上申書に示すそれぞれの額の全てを、引用商標が台湾で周知であったことを示すためのものとして扱うことはできない。
　したがって、２０００年〜２００７年の各年における請求人の台湾での自動車用タイヤの年間販売額から、引用商標が本件商標の出願時又は査定時に台湾で周知であったとはいえず、全体として２００７年に近づくにつれ台湾での自動車用タイヤの売上が減少していることに着目すると、むしろ、引用商標が本件商標の出願及び査定がなされた２００７年には台湾で周知でなかったことを窺い知ることができる。
　また、甲第２３号証の第４７頁の表から請求人の２００７年の台湾市場向けの自動車用タイヤの年間販売数が分かるため、これを基に、２００７年における台湾での請求人のタイヤのシェアを換算して、以下に、引用商標の周知性の有無を検証する。
　一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料によると、２０１２年の日本国内における乗用車の保有台数は５８、７２９、３４３台であり（乙１）、１台の乗用車が４本のタイヤを装着するので、日本の乗用車全体では、２３４，９１７，３７２本のタイヤが装着されていることになる。また、その資料によると、２０１２年の日本国内における乗用車用タイヤの出荷実績は９０，４９６，０００本である（乙２）。ここで、日本の乗用車全体で装着されているタイヤの本数を日本国内の年間の乗用車用タイヤの出荷実績で割ると、タイヤの平均的な使用斯間の参考値を得ることができ、２３４，９１７，３７２を９０，４９６，０００で除算して、タイヤの平均使用期間は約２．６年となる。日本と台湾でタイヤの平均使用期開か多少異なることはあっても、大きく異ならないと考えられるため、ここでは台湾でのタイヤの平均使用期間も２．６年とする。
　そして、福岡県のホームページに掲載されている「台湾の自動車産業について」のレポートの記載から２０１１年５月時点での台湾における乗用車の自動車登録台数は約５９０万台であることが分かるため（乙３）、１台の乗用車が４本のタイヤを装着し、平均２．６年間使用されるとすると、（５，９００，０００×４）÷２．６≒９，０７６，９２３より、台湾全体では、年間９，０７６，９２３本の乗用車用のタイヤが販売されていると類推される。
　ここで、甲第２３号証の第４７頁の上段の表から請求人の２００７年の国内市場向けの自動車用タイヤの年間販売数が２５３，０００本であることが分かるので、２５３，０００本の９，０７６，９２３本に対する比率である約２．８％が請求人の台湾での自動車用タイヤのシェアを示す参考値であることが分かる。しかも、上記表から読み取れる請求人の２００７年の台湾市場向けの自動車用タイヤは乗用車以外のバスやトラック用のタイヤが含まれていると考えるのが自然であり、また、請求人が台湾国内市場向けに販売された自動車用タイヤ全てに引用商標が付されていたかどうかは不明であり、さらに、請求人が台湾国内市場向けに販売した自動車用タイヤが台湾の輸出業者を通して海外に輸出されることも考えられることから、引用商標が付された自動車用タイヤの台湾市場でのシェアは２．８％より低いと類推される。
　したがって、引用商標が付された自動車用タイヤの台湾市場でのシェアを参酌すると、本件商標の出願時及び査定時の２００７年に、引用商標が台湾で周知であったとは到底考えられない。
（７）甲第３０号証の１（特許証）、甲第３０号証の２（意匠登録証）、甲第３０号証の３（特許証）が添付されているが、これらの証書は、引用商標との関係が不明であり、引用商標が周知であったことの証明にはなり得ない。
（８）甲第３１号証の１（商標登録証（南港／ＮＡＮＫＡＮＧ））、甲第３１号証の２（商標登録証（Ｎ　ＮＡＮＫＡＮＧ））、甲第３１号証の３（商標登録証（ＮＡＮＫＡＮＧ））、甲第３１号証の４（商標登録証）が証拠として添付されている。また、甲第３２号証には請求人が外国で多数の商標「Ｎ　ＮＡＮＫＡＮＧ」を取得していることが記載されている。しかしながら、台湾の商標法は登録主義を採用しており、商標の周知性に関係なく登録される。よって、甲第３１号証により請求人が台湾で引用商標の商標権を有していることを示したとしても、そのことによって登録された商標が周知であることを示し得ないのは明らかである。
（９）請求人は、上申書で新たな証拠として、甲第３３号証〜甲第６１号証を提出しているが、原則的には、これらの証拠は後出しとなるので、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３１条の２第１項第１号から、その内容自体、本審判事件において無効の懸念がある。
　甲第３３号証は、請求人の会社の代表取締役の宣誓書であるが、台湾国内でのタイヤの売上高は年々減少しており、このようなタイヤが本件商標の出願時及び査定時に台湾で周知であったと主張する請求人の主張には疑問がある。すなわち、台湾で引用商標が周知であるならば、各年ごとに台湾の販売高が増加するのが普通と考える。
　さらに、請求人は、雑誌への広告の掲載を主張しているが、「超越車訊」の広告は本件商標の出願日から遠い昔の雑誌（例えば、２００２年〜２００４年）の広告が多く、直前の年での広告は２００６年１２月号しかない。「改装車訊」では、２００７年２、４、６、８、１０、１２月号に広告したとあるが証拠はない。「汽車性能情報」でも２００７年５、９、１１月号に広告したと主張しているが証拠はない。また、請求人は、「ＮＡＮＫＡＮＧ」の看板を自動車修理工場、自動車部品販売店に設置していたと主張しているが十分な証拠があるわけではない。
（１０）甲第３５号証〜甲第４１号証の宣誓書からは、周知性を示すには極めて少人数である７人がナンカンタイヤを知っていたということのみが読み取れる。そして、その宣誓書に署名している７人は、タイヤを取り扱うディ一ラーであり、自動車用タイヤ製造販売会社である請求人とディーラーの関係から、請求人がお願いすることで、ディーラーが真実に反してこのような宣誓書に署名をすることも考えられる。
（１１）甲第４２号証〜甲第５８号証（甲７〜甲１５においても同じ）は、引用商標が雑誌「超越車訊（ＴＷ　ＭＯＴＯＲ）」、雑誌「ｓｐｅｃＲ」、雑誌「ＯＰＴＩＯＮ」、及び、雑誌「汽車百科」にそれぞれ掲載されたことを示しているが、これらの雑誌の実際の販売部数は不明であるし、自動車購買層にどの程度閲覧されていたものかが全く示されていない以上、これらをもって、引用商標の周知性を明らかにすることはできない。
　さらに、雑誌に掲載された日付は、甲第４２号証は２００２年８月、甲第４３号証は２００３年２月、甲第４４号証は２００３年２月、甲第４５号証は２００３年、甲第４６号証は２００３年、甲第４７号証は２００３年７月、甲第４８号証は２００３年７月、甲第４９号証は２００３年９月、甲第５０号証は２００３年９月、甲第５１号証は２００３年、甲第５２号証は２００３年１１月、甲第５３号証は２００３年１２月、甲第５４号証は２００３年１２月であり、甲第５５号証〜甲第５８号証については日付不明である。
　したがって、これらの証拠では、本件商標の出願時に、引用商標が使用されていたことにはならない。むしろ、請求人の台湾国内での売上は年々減っているので（甲３３）、これらの広告は売上量が多いときになしたもので、売上が減ってくると広告も出していないように受け取れる。
（１２）甲第５９号証には、「Ｎ　ＮＡＮＫＡＮＧ」の商標が看板として使用されていると請求人は述べているが、古い時期のものが多く、後半になると完成年月日がないものが多くある。したがって、出願日前２年以内と限定すると証拠の数は少ないので、これをもって、台湾国内に１５０か所看板を設置していた（甲３３）という主張の根拠にはならない。
（１３）甲第６０号証は、引用商標を記載したトラックの写真であるが、日付が不明確であるので、証拠とはなり得ない。また、甲第６１号証は「Ｎ　ＮＡＮＫＡＮＧ」を記載した板に熊の人形が載っている写真であるが、下にある書類に２００３年６月５日とあり、関連性が判らない。
（１４）以上の理由から、請求人が使用していたという引用商標が本件商標の出願のとき、及び査定のときに台湾で周知であるとは言えないものと判断される。
　４　被請求人が本件商標の登録を得たことに不正が無かったこと
（１）請求人は、甲第２６号証及び甲第２７号証を示し、本件商標の商標権者が、２００２年や２００５年に請求人が製造する自動車用タイヤを輸入していることから、本件商標の出願日以前から本件商標の商標権者と請求人は、一定の安定した商取引関係にあった旨を述べている。確かに、被請求人は毎年請求人から引用商標を付したタイヤを輸入し日本国内で販売している。しかしながら、請求人と被請求人との間には特別な契約はなく、請求人は被請求人の代理店でもない。したがって、甲第２６号証、甲第２８号証に示されるように、請求人は被請求人以外の日本国内の会社にも引用商標を付したタイヤを輸出している。なお、甲第２６号証〜甲第２８号証は２００２年と２００５年の資料しか提出されていないが、少なくともこの当時から現在に至るまで、被請求人は請求人から継続的にタイヤの輸入を行っており、２０１２年度の決算では、約７９万本のタイヤを請求人から輸入している。この数字は、極めて莫大で被請求人が同年時に輸入したタイヤ数２１０万本の約３８％に当たる。なお、被請求人が販売する請求人製造のタイヤの売上本数は、２００６年度（２００５年４月〜２００６年３月）は約１０万本程度であるが、請求人の広告宣伝等の努力もあって、２０１２年度までは年々増えており、２０１２年度（２０１１年４月〜２０１２年３月）は約７４万本程度の売上がある。
（２）このように日本国内で請求人製造のタイヤの販売本数を増加させたのは、被請求人の努力の賜物であると被請求人は主張する。
　すなわち、被請求人は本件商標の出願以前から、引用商標２及び３を付した請求人のタイヤの宣伝広告を日本国内で行っている（乙４〜乙９）、これらの広告を行うための費用は全部被請求人が負担し、請求人は一切負担していない。したがって、宣伝広告は被請求人の自由意思で行っている。
　付言するに、請求人が本件商標の権利を有していた場合には、被請求人は本件商標及び本件商標に類似する商標を使用した商品の広告等を制限される、あるいは自粛するおそれがあり、これは請求人にとっても利益にはならない。したがって、被請求人が本件商標の登録を不正の目的で得たものではないことは明らかである。
（３）請求人は台湾において、「南港／ＮａｎＫａｎｇ」については、１９７８年に商標登録（甲３１の１）、「Ｎ　ＮＡＮＫＡＮＧ」については１９９５年に商標登録（甲３１の２）、「ＮＡＮＫＡＮＧ」については１９９８年に商標登録（甲３１の３）、「ＮＡＮＫＡＮＧ」については２０００年に商標登録（甲３１の４）を行っている。
　さらに、甲第３２号証に示すように「Ｎ　ＮＡＮＫＡＮＧ」の商標については、フィリピンにおいては１９９８年７月７日に、スリランカにおいては１９９５年４月７日に、オーストラリアにおいては１９９４年７月２９日に、ニュージーランドにおいては１９９８年４月２１日に、香港においては１９９９年４月１７日に、ウルグアイにおいては１９９８年９月２５日に、南アフリカにおいては１９９５年２月２３日に、サウジアラビアにおいては１９９３年に、レバノンにおいては１９９４年８月２２日に、フランスにおいては１９９５年４月２８日以前に、ドイツにおいては１９９４年７月２９日に、カナダにおいては１９９９年５月２０日以前に出願し、商標登録を得ている。
　しかしながら、これらの外国出願の中に日本は含まれていない。被請求人は日本において、以上のようなビジネスをしていたため、被請求人の利益を守るために商標出願を行ったものであり、請求人が日本に引用商標を出願していないことを奇貨として不正な利益を得るために行ったものではない。
（４）請求人は本件商標登録の約１０年前から商標について十分に関心を示し、世界中の殆どの国に商標登録を得ているが、日本については理由は判らないが商標登録はしていない。したがって、日本の他のタイヤ会社が複数存在すること、日本人の考え方、日本での販売量を考慮し、日本市場で請求人のタイヤが売れることは予測していなかったと考えざるを得ない。
　被請求人は、乙第４号証の１以降に示すように、日本では以前は周知ではなかった請求人が製造したタイヤをそのマーク毎に宣伝し、請求人の製品を日本でそこそこ売れるようにした。このようになった時点で、請求人は日本でも引用商標を付したタイヤが売れることに気づき、被請求人の商標を無効にしようとしている。
　日本は、商標について先願主義であるから、仮に他人が引用商標の登録を得た場合は、請求人だけでなく被請求人も商標の使用が制限される。
（５）商標法第２条第３項第２号には商標の使用は、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為」と記載されています。確かに、被請求人は製品を製造していないが、商品を輸入して販売する行為も十分に保護されるべきと考える。
（６）請求人は、本件商標の商標権者（被請求人）以外の日本の輸入販売業者とも商取引があることや、本件商標の商標権者は国内外の自動車用タイヤメーカーを十分に認識する立場にあること等を述べ、さらに、ビジネス関係にある両者間においては相手方に商標登録の有無を確認し出願を進めるのが極めて一般的な商業上の常識という持論を展開した上で、本件商標の商標権者は、請求人に対して商標の日本登録を勧めたわけでもなく、また、請求人に対して相談したわけでもなく、無断で、こっそりと、本件商標の登録を得たと述べている。
　しかしながら、請求人と本件商標の商標権者との間には、法律上の関係はなく、輸入総代理店等の日本における請求人の製品の販売について特別な契約上の関係も全くなく、製品の製造販売元と顧客という範囲を超えた商取引関係は一切存在していない。これは、請求人が甲第２６号証、甲第２８号証及び甲第２９号証を挙げて述べているように、請求人は本件商標の商標権者以外の複数の日本の輸入販売業者に対しても自動車用タイヤを輸出しており、被請求人は輸入販売業者の一つにすぎないことからも明白である。
　しかも、請求人は、本件商標の商標権者である被請求人からすると、異国である台湾に所在する企業であって、そのような請求人に対し、請求人とは何ら特別な関係にない本件商標の商標権者が、事前に相談できる立場にはなかった。
（７）請求人は、請求人商標を取得することにより、将来起こり得るであろう請求人との様々な交渉の場において有利な立場に立つために利用できるかもしれない、あるいは、本件商標の商標権の競合他社との間で優位に立てるかもしれないといった意図に基づくと解することができると述べている。
　しかしながら、本件商標が登録されてから５年以上が経過した現在においても、本件商標の商標権者が、請求人に対して、本件商標の商標権を有していることを理由に、輸入総代理店等の契約を強要した事実もなければ、本件商標の商標権者の競合他社に対して、商標権を行使したという事実も全くない。
　本件商標の商標権者は、請求人から自動車用タイヤを日本に輸入し日本国内で販売する一業者であり、日本の商標法が先願登録主義を採用している中、請求人が日本で商標登録出願をしていない状況で、自らの自動車用タイヤの販売業を継続していくために、本件商標の登録出願を行ったのであり、そこに、不正の目的が入り込む余地はない。これと同趣旨の判断が、無効２０１１−８９００２６の審決においてもなされている。
（８）そして、請求人は、現在も、被請求人が本件商標が請求人の商標であることを認識しながら、これを請求人に返還していないことを述べている。
　しかしながら、日本国において請求人が本件商標の商標権者でもなければ、引用商標の商標権者でもなく、請求人がここで述べている「請求人の商標」が何を意味するのか全くもって不明である。
　仮に、「請求人の商標」が、請求人が日本以外の国で商標権を得ている商標としても、日本で商標権を取得した者は、それと同一又は類似している商標について商標権を外国で有している者に、日本で取得した商標権を譲渡しなければならない等の規定は、少なくとも日本の商標法には皆無であるから、これをもって、請求人が不正の目的を持っているとする請求人の主張は到底受け入れられない。
（９）確かに、被請求人は本件商標の登録を得ているが、被請求人が登録を得た本件商標は、引用商標とは同一ではない。すなわち、本件商標は先にも述べたように、「ＮＡＮＫＡＮＧ」と「ナンカン」の文字を二段並記したものであり、引用商標とは異なる（即ち、同一ではない）。一応、被請求人はこのような形で商標登録を得ているが、乙第４号証〜乙第７号証については、被請求人が使用している引用商標をそのまま掲載している。このことからも、被請求人が請求人の引用商標をそのまま登録して不正の利益を得るようにしたものではないことは明白である。
（１０）さらに、被請求人は商標登録を得たことで、他の輸入業者に取引制限をしたり、請求人に買い取らせたり、使用料を要求することはー切行っていない。
　５　結論
　以上のとおり、仮に引用商標が台湾において周知であったとしても、被請求人は本件商標の不正使用はしていないので、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。よって、本件商標が同第４６条第１項第１号により無効になることはなく、本件審判請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
　１　引用商標の周知性について
（１）請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　請求人は、１９５９年に設立された台湾のタイヤメーカーであり、現在ではスポーツタイヤからスタッドレスタイヤに至るまで様々なタイヤを製造していること、請求人のタイヤは、日本にも「ナンカン」（Ｎａｎｋａｎｇ）ブランドで輸入・販売されており、低価格によるコストパフォーマンスの高さから愛用する者もいること、軽自動車用の１８インチなど極端なインチアップサイズのタイヤも製造していることで有名であること、他にもアメリカ、ヨーロッパ、オセアニア、アフリカ等の各国にタイヤを輸出していること、などがフリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」に掲載されている（甲２）。
　なお、請求人会社の沿革については、上記「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」のほか、請求人の１９９９ないし２００７年における各年度の財務・会計報告書（甲１６〜甲２３）に詳細に記載されており、例えば、１９６３年に株式会社への上場開始、１９７３年にヘリコプター用タイヤ開発、１９７５年に台湾初のスチールラジアルタイヤ発売、２００５年にＳＵＶ車用大サイズタイヤ開発等について記述されている。
　イ　請求人のウェブサイトには、トップページをはじめ、各ページの上部に引用商標２が表示されているほか、請求人会社の紹介、自動車用タイヤ製品の紹介、台湾各地の販売店、自動車用タイヤの知識、新聞記事等が掲載されている（甲３〜甲５）。また、請求人の自動車用タイヤには、引用商標１又は２が刻印されている（甲６の１〜４）。
　もっとも、上記ウェブサイトの写し（甲３〜甲５）は、２０１２年１２月１８日にプリントアウトされたものであり、また、自動車用タイヤの写真（甲６の１〜４）は、その撮影日、撮影場所、撮影者等が不明である。しかしながら、取引の経験則上、自動車用タイヤには製造企業の商標等が刻印されることが多いことからすれば、請求人の自動車用タイヤのほとんどに引用商標１又は２が刻印されていたとみても不自然ではない。
　ウ　請求人の自動車用タイヤの台湾における年間販売額は、次のとおり（なお、括弧内の円表示は、２０１２年１２月２０日現在の為替（１ＮＴ＄（台湾通貨（新台湾ドル））＝２．９０円（甲２４）で換算したもの。）となっている（甲２０〜甲２３、甲３３）。
　２０００年　ＮＴ＄１，１０３，０６６，０００（３，１９８，８９１，０００円）
　２００１年　ＮＴ＄６６２，７８８，０００（１，９２２，０８５，０００円）
　２００２年　ＮＴ＄７２１，６６８，０００（２，０９２，８３７，０００円）
　２００３年　ＮＴ＄６５６，６３７，０００（１，９０４，２４７，０００円）
　２００４年　ＮＴ＄４９９，７９４，０００（１，４４９，４０２，０００円）
　２００５年　ＮＴ＄５０６，１７２，０００（１，４６７，８９８，０００円）
　２００６年　ＮＴ＄４２７，４５９，０００（１，２３９，６３１，０００円）
　２００７年　ＮＴ＄３５１，４３２，０００（１，０１９，１５２，０００円）
　また、請求人の市場シェアは、「Ｔｉｒｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ誌ランキング」のグローバルランキングにおいて２００３年が第４５位、２００４年が第４３位、２００５年が第４０位、２００６年が第４１位となっている（甲２０〜甲２３）。
　エ　引用商標を使用した自動車用タイヤについては、２０００年ないし２００７年の間に看板、ステッカー、ラベル、雑誌等様々な媒体による宣伝広告が行われた（甲２５）。例えば、雑誌では、本件商標の登録出願前に発行された自動車関連雑誌「汽車性能情報（ＳＰＥＣ　Ｒ）」の２００２年８月号、２００３年２月号及び同年５月号、「改装車訊（Ｏｐｔｉｏｎ）」の２００３年２月号、同年５月号、同年７月号、同年９月号、同年１２月号及び２００５年９月号、「超越車訊（ＴＷ　ＭＯＴＯＲ）」の２００３年７月号、同年９月号、同年１１月号、同年１２月号、２００４年８月号、同年１０月号、同年１１月号及び２００６年１２月号に請求人の自動車用タイヤの写真と共に引用商標２又は３が表示された広告が掲載されている（甲７、甲４２〜甲５８）。本件商標の登録出願後に発行された雑誌「改装車訊（Ｏｐｔｉｏｎ）」の２００７年４月号、同年６月号、同年８月号、同年１０月号及び同年１２月号、同じく「汽車性能情報（ＳＰＥＣ　Ｒ）」の２００７年５月号においても同様の広告が掲載されている（甲８〜甲１４）。
　また、撮影日、撮影場所、撮影者等は必ずしも明らかでないが、引用商標２又は３を表示した看板が設置されている状態を示す写真、車体に引用商標２を表示したトラック及びバスを撮影した写真等が提出されている（甲５９〜甲６１）。
　なお、上記雑誌の２００５年の年間発行部数は、「超越車訊（ＴＷ　ＭＯＴＯＲ）」が７０万部、「改装車訊（Ｏｐｔｉｏｎ）」が５４万部、「汽車性能情報（ＳＰＥＣ　Ｒ）」が４５万部とされている（甲３３）。
　オ　請求人会社は台湾のタイヤメーカーの老舗であり、同社のタイヤは台湾製タイヤの中でも最も人気のあるブランドの一つである旨が台湾区車両工業同業組合の上級職員により宣誓されているほか、ナンカンタイヤが台湾製タイヤの中では市場シェアが高いブランドである旨が台湾国内ディーラーによって宣誓されている（甲３４、甲４１）。
　カ　なお、被請求人は、請求人の示す自動車用タイヤの販売額は大きな額ではないこと、被請求人独自の計算式により算出した数値によれば請求人の台湾自動車用タイヤ市場におけるシェアは高くないこと、台湾国内市場向けに販売された自動車用タイヤ全てに引用商標が付されていたかどうかは不明でること、雑誌の販売部数が明らかでなく自動車購買層による閲覧程度も不明であること、請求人代表者及びディーラーによる宣誓書は信憑性が乏しいこと、台湾国内でも周知であったとは考えられないこと、など縷々主張している。
　しかしながら、請求人の自動車用タイヤの販売額は決して少ない額ではないこと、請求人の自動車用タイヤには、引用商標１又は２が刻印されているとみるのが自然であること、請求人はタイヤの世界市場においてある程度の地位を占めていること、台湾国内の複数の自動車関連雑誌に繰り返し宣伝広告されているほか、各種媒体を用いて広告されていることが推認されること、宣誓書の内容が不実であると断定することまではできず、むしろ請求人の財務・会計報告書により裏付けられること、台湾は人口が少ないとはいえ、我が国の隣国としてよく知られ、相互の経済交流も活発であるばかりでなく、商標法第４条第１項第１９号にいう外国における周知性は複数国ではなく一の国で足りること、などからすれば、被請求人の主張はいずれも採用することができない。
（２）以上を総合すると、引用商標は、いずれも本件商標の登録出願時には既に、請求人の業務に係る自動車用タイヤを表示する商標として台湾国内において取引者、需要者の間に広く認識されていたものというべきであり、その状態は本件商標の登録査定時においても継続していたものと認められる。
　２　本件商標と引用商標との類否について
（１）本件商標は、上記第１のとおり、「ＮＡＮＫＡＮＧ」及び「ナンカン」の文字を二段に横書きしてなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「ナンカン」又は「ナンカング」の称呼を生ずるものである。
（２）他方、引用商標１は、その構成文字に相応して「ナンカン」又は「ナンカング」の称呼を生ずること明らかである。
　引用商標２及び３は、別掲（Ａ）及び（Ｂ）のとおり、「Ｎ」を図案化した如き図形と「ＮＡＮＫＡＮＧ」の文字とからなるところ、それぞれの構成に照らし、上記図形と文字とが常に不可分一体のものとして認識されるべき格別の理由は見出し難く、簡易迅速を尊ぶ取引場裏においては、読み易い文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合が少なくないというべきであるから、「ナンカン」又は「ナンカング」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
（３）そうすると、本件商標と引用商標とは、「ナンカン」及び「ナンカング」の称呼を共通にするばかりでなく、外観上少なくとも「ＮＡＮＫＡＮＧ」の文字を共通にするものであって、彼此相紛らわしい類似の商標というべきである。
　本件商標と引用商標は、いずれも親しまれた観念を有する成語とは認められないこと、本件商標が引用商標にはない片仮名を有していることを考慮したとしても、これらは上記称呼及び外観における類似性を凌駕するものではない。
　３　不正の目的について
（１）乙第４号証〜乙第９号証によれば、被請求人は、本件商標の出願時前に自動車用タイヤについて、日本メーカー製のものを始め、諸外国のメーカー製品を輸入し国内で販売しており、その中には請求人の製品も多く含まれ、引用商標２を表示して宣伝・広告していることが認められる。
　なお、甲第２８号証によれば、被請求人は、２００２年に請求人のタイヤを輸入し、２００５年以降は継続して輸入したことが認められ、被請求人の主張によれば、被請求人が販売する、請求人製造のタイヤの販売本数は、２００６年度は約１０万本程度であり、２０１２年までは年々増えて、２０１２年度は、約７４万本程度であり、被請求人は、請求人から継続的にタイヤの輸入を行っている。
　しかしながら、請求人と被請求人とは、他の輸入業者と同様、自動車用タイヤの製造販売元と顧客の関係に止まるものであり、輸入総代理店というような特別な取引関係にあるものではなく、この点については被請求人も自認している。
　また、被請求人は、我が国において本件商標を登録出願することにつき、事前に請求人と相談、協議等したことはなく、この点についても被請求人は自認している。
（２）以上によれば、被請求人は、請求人及び引用商標の存在を熟知していたものというべきであり、請求人の一顧客にすぎない被請求人が、製造販売元たる請求人の引用商標に類似する本件商標を請求人に無断で先取り的に登録出願することは商道徳的にも許されることではなく、国際信義上も好ましくない。
　結局、被請求人は、引用商標が我が国で登録されていないことを奇貨として請求人に無断で剽窃的に引用商標に類似する本件商標を登録出願したものといわざるを得ず、本件商標は、請求人の日本市場への参入を阻止し又は請求人との交渉を優位に進める等、不正な利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用するものというべきである。
（３）被請求人は、日本国内で引用商標１及び２を使用した請求人製造のタイヤの販売本数を増加させたのは、被請求人の努力のたまものであり、全部被請求人の費用で、日本国内で宣伝・広告し、請求人製造のタイヤの販売本数を増加させている、したがって、被請求人が本件商標の登録を不正の目的で得たものでないことは明らかである、と主張し、また、そのビジネスの防衛を目的として、２００７年３月に本件商標登録出願を行ったものであり、請求人が引用商標１及び２を出願していないことを奇貨として不正な利益を得るために行ったものではない、と主張し、さらに、被請求人は商標登録を得たことで、他の輸入業者に取引制限をしたり、請求人に買い取らせたり、使用料を要求することは一切行っていない。このことからも、被請求人が不正の目的をもって本件商標を使用していないことは明白である、などと主張している。
　しかしながら、被請求人が、請求人製造のタイヤの宣伝広告を行い、その販売数量が増加している事実があるとしても、それは、被請求人の経営戦略上の問題であり、そのことにより、被請求人が本件商標登録を取得することを正当化することはできない。むしろ、被請求人は、２００５年頃から、日本の複数の業者が請求人の商品を輸入し始め、そのような状況下で、本件商標について登録出願したことからすると、上記（２）のとおり判断するのが
相当であるから、被請求人の主張は採用することができない。
　４　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。