(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とこの基材上に設けられた二種の粘着剤層とからなり、一方の粘着剤層が、（ａ）つぎの式；
0003681243.tif 000007
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表わされる繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―として、上記の式で表わされる繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―トジオ―ルまたはその誘導体を必須としたジオ―ル成分と、炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸またはその誘導体を必須としたジカルボン酸成分とから合成される、重量平均分子量が１万以上のポリエステルを主成分とし、このポリマーが架橋処理されて、溶剤不溶分が６０〜９５重量％の範囲にあり、粘着面同士の剥離力が貼り付け当初および２４時間後において１００〜２，０００ｇ／２０mm幅である室温で非粘着ないし微粘着の粘着剤層からなり、他方の粘着剤層が、（ｂ）上記ポリマ―とは異なる粘着性ポリマ―を主成分とした粘着剤層からなることを特徴とする粘着シ―ト類。
【請求項２】
基材の同一面に（ａ）の粘着剤層と（ｂ）の粘着剤層とが並設されてなる請求項１に記載の粘着シ―ト類。
【請求項３】
基材の片面に（ａ）の粘着剤層が、反対面に（ｂ）の粘着剤層が、それぞれ設けられてなる請求項１に記載の粘着シ―ト類。
【請求項４】
請求項２に記載の粘着シ―ト類と請求項３に記載の粘着シ―ト類とが複合一体化された構造の粘着シ―ト類。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の粘着シ―ト類の２枚を用いて、両シ―ト類の（ａ）の粘着剤層同士の接着性（自着性）にて被固定物品を再剥離可能に固定するフアスニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙おむつ、ナプキン、衛生品などの吸収性物品、かいろなどの使い捨て物品、その他衣類などの固定用や、各種物品の結束用、梱包用などに用いられるシ―ト状、テ―プ状などの粘着シ―ト類に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の粘着シ―ト類は、使用時に物品を強固に固定などでき、使用後は容易に再剥離できるように構成されている。たとえば、紙おむつ用のフアスニングシステムでは、紙おむつの後身部にフアスナ―テ―プを、前身部にフロンタルテ―プを設け、使用時にフアスナ―テ―プをフロンタルテ―プに貼り付けることにより、紙おむつを身体に固定するとともに、使用後はフアスナ―テ―プを剥離することにより、上記固定を解除するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のフアスナ―テ―プには、室温で粘着性を有するものを用いているため、紙おむつを固定する際に赤ちやんがあばれたりすると、貼り付け位置を間違え、紙おむつ表面に貼り付いてしまうことがある。この場合、テ―プを剥離しようとすると、ポリエチレン製などの紙おむつが粘着力により破れてしまい、またその破片が粘着面に付着して、テ―プの粘着力が極端に低下し、紙おむつを身体に固定する機能が失われてしまうなどの不都合があつた。
【０００４】
本発明は、このような事情に照らし、上記従来のフアスナ―テ―プにみられたような貼り間違いなどの問題を生じることなく、紙おむつなどの各種物品の固定、結束、梱包用などの本来の機能を十分に発揮する実用性にすぐれたシ―ト状、テ―プ状などの粘着シ―ト類を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するために、鋭意検討した結果、基材上に二種の粘着剤層を設け、一方の粘着剤層を、室温で非粘着ないし微粘着（タツクフリ―）であるが、粘着面同士の接着性（自着性）があり、しかも再剥離が可能な構成とすることにより、従来のフアスナ―テ―プにみられたような貼り間違いなどの問題を生じることのない、紙おむつなどの各種物品の固定、結束、梱包用などの本来の機能を十分に発揮する実用性にすぐれた粘着シ―ト類が得られることを見い出し、本発明を完成するに至つたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、基材とこの基材上に設けられた二種の粘着剤層とからなり、一方の粘着剤層が、（ａ）つぎの式；
0003681243.tif 000002
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表わされる繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―として、上記の式で表わされる繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―トジオ―ルまたはその誘導体を必須としたジオ―ル成分と、炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸またはその誘導体を必須としたジカルボン酸成分とから合成される、重量平均分子量が１万以上のポリエステルを主成分とし、このポリマーが架橋処理されて、溶剤不溶分が６０〜９５重量％の範囲にあり、粘着面同士の剥離力が貼り付け当初および２４時間後において１００〜２，０００ｇ／２０mm幅である室温で非粘着ないし微粘着の粘着剤層からなり、他方の粘着剤層が、（ｂ）上記ポリマ―とは異なる粘着性ポリマ―を主成分とした粘着剤層からなることを特徴とするシ―ト状、テ―プ状などの形態の粘着シ―ト類（請求項１）に係るものである。
【０００７】
とくに、本発明は、上記の粘着シ―ト類において、基材の同一面に上記（ａ）の粘着剤層と上記（ｂ）の粘着剤層とが並設されてなる構成（請求項２）、基材の片面に上記（ａ）の粘着剤層が、反対面に上記（ｂ）の粘着剤層が、それぞれ設けられている構成（請求項３）、さらには上記の両構成を組み合わせて複合一体化した構成を、好ましい態様としている。また、本発明は、このような種々の構成の粘着シ―ト類の２枚を用いて、両シ―ト類の（ａ）の粘着剤層同士の接着性（自着性）にて、たとえば紙おむつなどの被固定物品を再剥離可能に固定するフアスニングシステムを提供できるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参考にして説明する。
図１〜図４は、本発明の粘着シ―ト類を、紙おむつ用のフアスニングシステムに応用した例を示したものである。
【０００９】
図１において、紙おむつ本体Ｚの後身部には左右一対のフアスナ―テ―プＸ，Ｘが、前身部にはフロンタルテ―プＹが、それぞれ設けられている。前者のフアスナ―テ―プＸは、図２に示すように、基材１の同一面に（ａ），（ｂ）二種の粘着剤層が並設された粘着シ―ト類にて構成され、上記（ｂ）の粘着剤層層によつて紙おむつ本体Ｚに取り付けられている。後者のフロンタルテ―プＹは、図３に示すように、基材１の片面に（ａ）の粘着剤層が、反対面に（ｂ）の粘着剤層が、それぞれ設けられた粘着シ―ト類にて構成され、やはり上記（ｂ）の粘着剤層層によつて紙おむつ本体Ｚに取り付けられている。
【００１０】
フアスナ―テ―プＸおよびフロンタルテ―プＹを構成する粘着シ―ト類において、基材１には、ポリエステルフイルムなどのプラスチツクフイルム、紙、不織布、織布などの多孔質材料、金属箔などが用いられ、厚さは材質により相違するが、通常２０〜１４０μｍである。また、（ａ），（ｂ）二種の粘着剤層は、基材１上に直接塗工するか、または剥離紙上に一旦塗工したものを転写するなどの方式により、フアスナ―テ―プＸでは基材１の同一面に並設し、フロンタルテ―プＹでは基材１の表裏面に別々に設けるが、いずれの場合も、（ａ），（ｂ）二種の粘着剤層の厚さは、通常５〜６０μｍである。
【００１１】
二種の粘着剤層のうち、（ｂ）の粘着剤層は、フアスナ―テ―プＸおよびフロンタルテ―プＹを紙おむつ本体Ｚに取り付けるためのものであり、したがつて、（ａ）の粘着剤層とは異なる粘着性ポリマ―を用いた、ポリエチレン製おむつに対して強固な粘着力を示すものであればよく、通常は、アクリル系、ゴム系などの室温で粘着性を有する粘着剤組成物が好ましく用いられる。
【００１２】
（ａ）の粘着剤層は、本発明の目的を達成するうえで極めて重要な粘着剤層であり、つぎの式；
0003681243.tif 000003
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表わされる繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を主成分とし、粘着面同士の剥離力が貼り付け当初および２４時間後において１００〜２，０００ｇ／２０mm幅である室温で非粘着ないし微粘着の粘着剤層からなる。つまり、この（ａ）の粘着剤層は、室温で非粘着ないし微粘着（タツクフリ―）であり、かつ粘着面同士の接着性（自着性）があり、しかも再剥離が可能であるという特性を兼ね備えた粘着剤組成物からなつている。
【００１３】
上記の式で表わされる繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―としては、たとえば、ポリカ―ボネ―トジオ―ルまたはその誘導体とジカルボン酸またはその誘導体とから合成されるポリエステル、ポリカ―ボネ―トジカルボン酸またはその誘導体とジオ―ルまたはその誘導体とから合成されるポリエステル、ポリカ―ボネ―トジオ―ルまたはその誘導体とジイソシアネ―ト類とから合成されるポリウレタンなどがあり、これらの中でも、とくにポリカ―ボネ―トジオ―ルまたはその誘導体とジカルボン酸またはその誘導体とから合成されるポリエステルが好ましく用いられる。
【００１４】
このポリエステルは、ポリカ―ボネ―トジオ―ルまたはその誘導体を必須としたジオ―ル成分と、炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸またはその誘導体を必須としたジカルボン酸成分とから合成される、重量平均分子量が１万以上、好ましくは３万以上、より好ましくは５万以上（通常３０万まで）のものである。このポリエステルの重量平均分子量が１万より小さくなると、凝集力が不足してくる。
【００１５】
ここで用いられるポリカ―ボネ―トジオ―ルは、つぎの式；
0003681243.tif 000004
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表わされる繰り返し単位を有するジオ―ルで、数平均分子量としては、４００以上、好ましくは９００以上（通常１万まで）であるのがよい。分子量が低すぎると、粘着特性のバランスがとりにくくなる。
【００１６】
このようなポリカ―ボネ―トジオ―ルには、ポリヘキサメチレンカ―ボネ―トジオ―ル、ポリ（３−メチルペンテンカ―ボネ―ト）ジオ―ル、ポリプロピレンカ―ボネ―トジオ―ル、それらの混合物、またはそれらの共重合物などがある。市販品としては、ダイセル化学工業（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２０５ＰＬ」、「同ＣＤ２０８ＰＬ」、「同ＣＤ２１０ＰＬ」、「同ＣＤ２２０ＰＬ」、「同ＣＤ２０５」、「同ＣＤ２０８」、「同ＣＤ２１０」、「同ＣＤ２２０」、「同ＣＤ２０５ＨＬ」、「同ＣＤ２０８ＨＬ」、「同ＣＤ２１０ＨＬ」、「同ＣＤ２２０ＨＬ」などを挙げることができる。
【００１７】
ジオ―ル成分としては、必要により、エチレングリコ―ル、プロピレングリコ―ル、ブタンジオ―ル、ヘキサンジオ―ル、オクタンジオ―ル、デカンジオ―ル、オクタデカンジオ―ルなどの直鎖状のジオ―ルや、各種分枝状のジオ―ルなどの成分を、適宜混合使用してもよい。また、ポリマ―を高分子量化するために、３官能以上のポリオ―ル成分を少量添加してもよい。
【００１８】
ジカルボン酸成分は、炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格としたもので、上記の炭化水素基は直鎖状のものでも分枝状のものでもよい。具体的には、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリツク酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、テトラヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、これらの酸無水物や低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００１９】
ポリエステルは、上記のジオ―ル成分と上記のジカルボン酸成分とを、常法にしたがい、無触媒または適宜の触媒などを用いて、エステル化反応させることにより、得ることができる。エステル化反応に際して、ジオ―ル成分とジカルボン酸成分とは、当モル反応とするのが望ましいが、エステル化反応を促進するために、どららかを過剰に用いて反応させてもよい。
【００２０】
本発明においては、このようなポリエステルをはじめとするポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を特定のレベルに架橋して、実質的にタツクを示さない（室温で非粘着ないし微粘着である）が、良好な自着性を有する、また再剥離性にもすぐれた粘着剤組成物とする。架橋の度合いは、溶剤不溶分が６０〜９５重量％、とくに好ましくは６５〜９０重量％となる程度であるのがよい。溶剤不溶分が６０重量％未満となると、十分な再剥離性が得られず、また９５重量％を超えると、自着力が低くなり、いずれも好ましくない。
【００２１】
架橋方法は任意であり、たとえば、ポリマ―に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基と反応しうる官能基を有する化合物を添加して反応させる、いわゆる架橋剤を用いる方法が挙げられる。このような架橋剤としては、ポリイソシアネ―ト化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、金属キレ―ト化合物、金属アルコキシド化合物などがあり、これらの中でも、ポリイソシアネ―ト化合物がとくに好ましく用いられる。
【００２２】
このポリイソシアネ―ト化合物としては、たとえば、エチレンジイソシアネ―ト、ブチレンジイソシアネ―ト、ヘキサメチレンジイソシアネ―トなどの低級脂肪族ポリイソシアネ―ト類、シクロペンチレンジイソシアネ―ト、シクロヘキシレンジイソシアネ―ト、イソホロンジイソシアネ―トなどの脂環族ポリイソシアネ―ト類、２，４−トリレンジイソシアネ―ト、ジフエニルメタンジイソシアネ―ト、キシリレンジイソシアネ―トなどの芳香族ポリイソシアネ―ト類などが挙げられる。また、これらのほか、トリメチロ―ルプロパンのトリレンジイソシアネ―ト付加物、トリメチロ―ルプロパンのヘキサメチレンジイソシアネ―ト付加物などを使用することもできる。
【００２３】
これらの架橋剤は、その１種を単独でまたは２種以上の混合系で使用できる。使用量としては、架橋するべきポリマ―とのバランスにより適宜選択される。一般には、ポリマ―１００重量部に対して、上記の架橋剤が２〜１０重量部程度となる割合とするのがよく、このような割合で用いることにより、溶剤不溶分が前記範囲内の粘着剤組成物を得ることができる。
【００２４】
他の架橋方法として、実質的な架橋剤として多官能モノマ―を添加し、電子線などで架橋させる方法をとつてもよい。この多官能モノマ―としては、ポリエチレングリコ―ルジ（メタ）アクリレ―ト、ペンタエリスリト―ルトリ（メタ）アクリレ―ト、テトラメチロ―ルメタンテトラ（メタ）アクリレ―ト、トリメチロ―ルプロパントリ（メタ）アクリレ―トなどが挙げられる。
【００２５】
これら多官能モノマ―の使用量としては、架橋するべきポリマ―とのバランスにより、さらには粘着剤組成物としての使用目的によつて適宜選択される。一般には、ポリマ―１００重量部に対し、多官能モノマ―が３重量部以上（通常１０重量部程度まで）の割合とするのがよく、このような割合で用いることにより、溶剤不溶分が前記範囲内の粘着剤組成物を得ることができる。
【００２６】
（ａ）の粘着剤層を構成させる粘着剤組成物は、上記ポリマ―を上記のように架橋処理して、室温で非粘着ないし微粘着（タツクフリ―）であり、しかも、粘着面同士の剥離力が貼り付け当初および２４時間後において１００〜２，０００ｇ／２０mm幅、好ましくは１５０〜１，８００ｇ／２０mm幅、さらに好ましくは１８０〜１，５００ｇ／２０mm幅となる、自着性を有しかつ再剥離可能な性質を有するようにされたものである。貼り付け当初の上記剥離力が１００ｇ／２０mm幅未満では、紙おむつの固定機能に劣り、２４時間後の上記剥離力が２，０００ｇ／２０mm幅を超えると、再剥離が困難となる。
【００２７】
なお、このような粘着剤組成物には、必要により、従来公知の各種の粘着付与剤を添加することができる。また、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状物、箔状物、老化防止剤、可塑剤などの従来公知の各種の添加剤を、任意に含ませることができる。
【００２８】
本発明では、フアスナ―テ―プＸを基材１の同一面に上記（ａ），（ｂ）二種の粘着剤層を並設した粘着シ―ト類にて構成し、フロンタルテ―プＹを基材１の片面に上記（ａ）の粘着剤層を、反対面に上記（ｂ）の粘着剤層をそれぞれ設けた粘着シ―ト類にて構成したことにより、それぞれのテ―プＸ，Ｙを上記（ｂ）の粘着剤層を利用してあらかじめ紙おむつ本体Ｚに強固に取り付けておくことができ、一方、このおむつの使用時には、上記（ａ）の粘着剤層を利用して赤ちやんの身体に対し容易に装着、固定することができる。
【００２９】
これは、紙おむつ本体Ｚに取り付けられた一対のフアスナ―テ―プＸ，Ｘおよびフロンタルテ―プＹは、その表面に（ａ）の粘着剤層が露出常態にある（使用直前までは必要により剥離紙が貼り合わされていてもよい）ことから、この紙おむつを赤ちやんの身体にあてがい、図４に示すように、フロンタルテ―プＹ上にフアスナ―テ―プＸ，Ｘを押圧するようにすれば、両テ―プの上記（ａ）の粘着剤層同士がその自着性にて接着し、これにより赤ちやんの身体への紙おむつの装着，固定の目的が容易に達成される。
【００３０】
ここで、上記（ａ）の粘着剤層は室温で非粘着ないし微粘着（タツクフリ―）のため、赤ちやんがあばれるなどして貼り付け位置を間違えても、紙おむつ本体表面に接着するおそれがなく、したがつて、従来のような貼り間違いを生じず、紙おむつの破れや、その破片による粘着力の低下という心配はない。しかも、使用後は、上記（ａ）の粘着剤層が良好な再剥離性を備えているため、フアスナ―テ―プＸ，Ｘをフロンタルテ―プＹ上から容易に剥離でき、これにより、身体への紙おむつの装着，固定を解除することができる。
【００３１】
図５は、上記のフアスニングシステムにおいて、実用性をより高めるために、フアスナ―テ―プＸにリリ―ステ―プＷを取り付けた例を示している。リリ―ステ―プＷは、フロンタルテ―プＹの場合と同様に、基材１の片面に（ａ）の粘着剤層を、反対面に（ｂ）の粘着剤層を設けた粘着シ―ト類にて構成されており、一端側を（ｂ）の粘着剤層を内側にしてフアスナ―テ―プＸ上の（ａ），（ｂ）両粘着剤層の間に貼り付けるとともに、他端側を折り曲げてフアスナ―テ―プＸの（ａ）の粘着剤層に対向させるようにしている。
【００３２】
この場合、紙おむつの使用前の段階では、フアスナ―テ―プＸの（ａ）の粘着剤層に対し、上記リリ―ステ―プＷの（ａ）の粘着剤層を圧接することにより、上記テ―プＸの（ａ）の粘着剤層を保護し、この状態で両テ―プＸ，Ｗの全体を矢印イの方向に屈曲し、テ―プＷの（ｂ）の粘着剤層の粘着力によりおむつ本体Ｚに貼り付け、点線で示されるＭの状態にしておく。一方、紙おむつの使用時には、テ―プＸ，Ｗの両（ａ）の粘着剤層の界面において、テ―プＸだけを矢印ロの方向に剥離して、これを前記のようにフロンタルテ―プＹに貼り付けることにより、赤ちやんへの紙おむつの装着，固定がなされ、その解除後は再び矢印イの方向に屈曲して上記テ―プＷの（ａ）の粘着剤層に圧接することにより、上記の点線で示されるＭの状態に戻すことができる。
【００３３】
このように、図５は、フアスナ―テ―プＸに基材１の同一面に（ａ），（ｂ）二種の粘着剤層を並設した粘着シ―ト類（図２）を、リリ―ステ―プＷに基材１の片面に（ａ）の粘着剤層を、反対面に（ｂ）の粘着剤層を設けた粘着シ―ト類（図３）を用いて、これらを複合一体化した構造の粘着シ―ト類としたものである。ここで、複合一体化の構造については上記の図５のものに限定されず、これ以外の種々の一体化構造をとることが可能である。
【００３４】
また、本発明では、上記の図１〜図５に示すフアスニングシステムのほかに、基材の同一面に（ａ），（ｂ）二種の粘着剤層を並設した粘着シ―ト類、基材の片面に（ａ）の粘着剤層を、反対面に（ｂ）の粘着剤層を設けた粘着シ―ト類、さらに前記複合一体化した構造の粘着シ―ト類などの中から、その２枚を用い、両シ―ト類の（ａ）の粘着剤層同士の接着性（自着性）にて紙おむつを再剥離可能に固定するフアスニングシステムであれば、種々の変形が可能である
【００３５】
また、本発明の粘着シ―ト類は、紙おむつ用としてだけでなく、冒頭に触れたような種々の物品、たとえば、紙おむつ以外のナプキン、衛生品などの吸収性物品、かいろなどの使い捨て物品、その他衣類などの各種被固定物品の固定用として利用できる。さらに、各種物品の結束用、梱包用などにも利用することができる。その際、基材上に設けた（ａ），（ｂ）二種の粘着剤層の特性を利用して、上記と同様の作用効果を期待することができる。
【００３６】
【実施例】
つぎに、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明の範囲は以下の実施例によりなんら制限を受けるものではない。また、以下において、部とあるのは重量部を意味するものとする。
【００３７】
実施例１
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計および水分離管を付し、ポリカ―ボネ―トジオ―ル〔ダイセル化学工業（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２１０ＰＬ」、水酸基価：１１５ＫＯＨmg／ｇ〕２００ｇ（水酸基：０．４１当量）、無水コハク酸２０．５１ｇ（酸基：０．４１当量）、触媒としてのジブチルチンオキサイド（以下、ＤＢＴＯという）１０２mgを仕込み、反応水排出溶剤としての少量のトルエンの存在下、攪拌を開始しながら１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると水の流出分離が認められ、反応が進行し始めた。約３０時間反応を続けて、重量平均分子量６５，０００のポリエステルを得た。
【００３８】
このポリエステルをトルエンで固形分濃度４０重量％に希釈した。このポリエステル１００部（固形分）に対し、架橋剤としてトリメチロ―ルプロパンのヘキサメチレンジイソシアネ―ト付加物〔日本ポリウレタン（株）製の「コロネ―トＨＬ」〕３部（固形分）を添加し、粘着剤溶液とした。つぎに、この粘着剤溶液を、アプリケ―タ―により剥離紙上に塗布し、１３０℃で５分間乾燥したのち、アフタ―キユア―として、５０℃の雰囲気中で２日間のエ―ジングを行い、厚さが３０μｍの（ａ）の粘着剤層を形成した。この粘着剤層の溶剤不溶分を下記の方法により測定したところ、７５重量％であつた。
【００３９】
＜溶剤不溶分の測定＞
粘着剤層を約０．１ｇサンプリングして精秤し、約５０ｍｌのトルエン中に室温で５日間浸漬したのち、溶剤不溶分を取り出し、１３０℃中で約１時間乾燥し、秤量した。溶剤不溶分〔Ｓｗ〕（重量％）を、下記の式で算出した。
0003681243.tif 000005
【００４０】
つぎに、スチレン−イソプレン−スチレンブロツクポリマ―〔シエル化学（株）製の「カリフレツクスＴＲ−１１０７」〕１００部、水添石油系樹脂〔荒川化学（株）製の「アルコンＭ−１００」〕１００部、液状テルペン系樹脂〔ヤスハラケミカル（株）製の「ＹＳレジンＴＯ−Ｌ」〕１００部、フエノ―ル系老化防止剤〔日本チバガイギ―（株）製の「イルガノツクスＢ６１２」〕２部を、トルエン３００部に溶解して、ゴム系粘着剤溶液を調製した。これをアプリケ―タ―により上記とは別の剥離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、厚さが３０μｍの（ｂ）の粘着剤層を形成した。
【００４１】
ついで、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレ―トフイルム（以下、ＰＥＴフイルムという）の同一面に、上記（ａ）の粘着剤層と上記（ｂ）の粘着剤層とを、２０mmの距離を隔てて、それぞれの幅が３０mmとなるように転写して、上記両粘着剤層が並設する粘着テ―プ（１）を作製した。また、これとは別に、上記同様のＰＥＴフイルムの片面に上記（ａ）の粘着剤層を、反対面に上記（ｂ）の粘着剤層を、それぞれ転写して、粘着テ―プ（２）を作製した。
【００４２】
このように作製した粘着テ―プ（１）を適当な大きさに裁断して、一対のフアスナ―テ―プとし、これを紙おむつ（ポリエチレン製）本体の後身部の左右両側に上記（ｂ）の粘着剤層を利用して取り付けた。また、この紙おむつ本体の前身部には上記の粘着テ―プ（２）をフロンタルテ―プとして、同じく上記（ｂ）の粘着剤層を利用して取り付け、図１に示す構造の紙おむつを作製した。
【００４３】
実施例２
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計および水分離管を付し、ポリカ―ボネ―トジオ―ル〔ダイセル化学（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２１０ＰＬ」、水酸基価：１１５ＫＯＨmg／ｇ〕２５０ｇ（水酸基：０．５１２当量）、アジピン酸３７．４４ｇ（酸基：０．５１２当量）、触媒としてのＤＢＴＯを１２７mg仕込み、反応水排出溶剤としての少量のトルエンの存在下、攪拌を開始しながら１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると、水の流出分離が認められ、反応が進行し始めた。約３０時間反応を続けて、重量平均分子量が７２，０００となるポリエステルを得た。
【００４４】
このポリエステルをトルエンで固形分濃度４０重量％に希釈した。このポリエステル１００部（固形分）に対し、架橋剤としてトリメチロ―ルプロパンのヘキサメチレンジイソシアネ―ト付加物〔日本ポリウレタン（株）製の「コロネ―トＨＬ」〕３部（固形分）を添加し、粘着剤溶液とした。この粘着剤溶液を、アプリケ―タ―により剥離紙上に塗布し、１３０℃で５分間乾燥したのち、アフタ―キユア―として、５０℃の雰囲気中で２日間のエ―ジングを行つて、厚さが３０μｍの（ａ）の粘着剤層を形成した。この粘着剤層の溶剤不溶分を、前記と同様の方法により測定したところ、８１重量％であつた。
【００４５】
このように形成した（ａ）の粘着剤層と、実施例１で形成した（ｂ）の粘着剤層とを、実施例１と同様にして、ＰＥＴフイルムの同一面または表裏両面に転写することにより、二種の粘着テ―プ（１），（２）を作製し、さらにこれらを用いて、実施例１と同様にして、紙おむつを作製した。
【００４６】
実施例３
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計および水分離管を付し、ポリカ―ボネ―トジオ―ル〔ダイセル化学工業（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０ＰＬ」、水酸基価：５６．１ＫＯＨmg／ｇ〕２５０ｇ（水酸基：０．２５当量）、セバシン酸２５．２８ｇ（酸基：０．２５当量）、触媒としてのＤＢＴＯを６２mg仕込み、反応水排出溶剤としての少量のキシレンの存在下、攪拌を開始しながら１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると、水の流出分離が認められ、反応が進行し始めた。約２０時間反応を続けて、重量平均分子量が５５，０００となるポリエステルを得た。
【００４７】
このポリエステルをトルエンで固形分濃度５０重量％に希釈した。このポリエステル１００部（固形分）に対し、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネ―ト３量体（イソシアヌレ―ト）〔日本ポリウレタン（株）製の「コロネ―トＨＸ」〕３部（固形分）を添加し、粘着剤溶液とした。この粘着剤溶液を、アプリケ―タ―により剥離紙上に塗布し、１３０℃で５分間乾燥したのち、アフタ―キユア―として、５０℃の雰囲気中で２日間のエ―ジングを行い、厚さが３０μｍの（ａ）の粘着剤層を形成した。この粘着剤層の溶剤不溶分を、前記と同様の方法により測定したところ、８８重量％であつた。
【００４８】
このように形成した（ａ）の粘着剤層と、実施例１で形成した（ｂ）の粘着剤層とを、実施例１と同様にして、ＰＥＴフイルムの同一面または表裏両面に転写することにより、二種の粘着テ―プ（１），（２）を作製し、さらにこれらを用いて、実施例１と同様にして、紙おむつを作製した。
【００４９】
実施例４
実施例３で得たポリエステル１００部（固形分）に対し、実質的な架橋剤としてトリメチロ―ルプロパントリアクリレ―ト５部を添加し、粘着剤溶液とした。この粘着剤溶液を、アプリケ―タ―により剥離紙上に塗布し、１００℃で５分間乾燥したのち、電子線を５Ｍａｒｄ照射して、厚さが３０μｍの（ａ）の粘着剤層を形成した。この粘着剤層の溶剤不溶分を、前記と同様の方法により測定したところ、６６重量％であつた。
【００５０】
このように形成した（ａ）の粘着剤層と、実施例１で形成した（ｂ）の粘着剤層とを、実施例１と同様にして、ＰＥＴフイルムの同一面または表裏両面に転写することにより、二種の粘着テ―プ（１），（２）を作製し、さらにこれらを用いて、実施例１と同様にして、紙おむつを作製した。
【００５１】
比較例１
実施例３で得たポリエステル１００部（固形分）に、架橋剤としてジフエニルメタンジイソシアネ―ト〔日本ポリウレタン（株）製の「ミリオネ―トＭＴ」〕２部（固形分）を添加し、粘着剤溶液とした。この粘着剤溶液を、アプリケ―タ―により剥離紙上に塗布し、１３０℃で５分間乾燥したのち、アフタ―キユア―として、５０℃の雰囲気中で２日間のエ―ジングを行つて、厚さが３０μｍの（ａ´）の粘着剤層を形成した。この粘着剤層の溶剤不溶分を、前記と同様の方法により測定したところ、１５重量％であつた。
【００５２】
このように形成した（ａ´）の粘着剤層と、実施例１で形成した（ｂ）の粘着剤層とを、実施例１と同様にして、ＰＥＴフイルムの同一面または表裏両面に転写することにより、二種の粘着テ―プ（１），（２）を作製し、さらにこれらを用いて、実施例１と同様にして、紙おむつを作製した。
【００５３】
比較例２
スチレン−イソプレン−スチレンブロツクポリマ―〔シエル化学（株）製の「カリフレツクスＴＲ−１１０７」〕１００部、石油系樹脂５０部、フエノ―ル系老化防止剤１部を、トルエン１５０部に溶解し、粘着剤溶液とした。これをアプリケ―タ―により剥離紙上に塗布し、１００℃で３分間乾燥して、厚さ３０μｍの（ｃ）の粘着剤層を形成した。この粘着剤層の溶剤不溶分を、前記と同様の方法により測定したところ、０重量％であつた。
【００５４】
このように形成した（ｃ）の粘着剤層と、実施例１で形成した（ｂ）の粘着剤層とを、実施例１と同様にして、ＰＥＴフイルムの同一面または表裏両面に転写することにより、二種の粘着テ―プ（１），（２）を作製し、さらにこれらを用いて、実施例１と同様にして、紙おむつを作製した。
【００５５】
以上の実施例１〜４および比較例１，２の各紙おむつについて、フアスナ―テ―プとフロンタルテ―プとの粘着面同士の初期剥離力（自着性）および２４時間後の剥離力（再剥離性）と、両テ―プのタツクフリ―性、紙おむつ表面への非接着性、両テ―プ貼り付け後の剥離感を、下記の方法により、測定し、評価した。これらの結果は、表１に示されるとおりであつた。
【００５６】
＜初期剥離力（自着性）の測定＞
試験テ―プとして、剥離紙上に（ａ）の粘着剤層〔比較例１では（ａ´）の粘着剤層、比較例２では（ｃ）の粘着剤層〕を形成したものについて、これをＰＥＴフイルムで裏打ちして、用いた。この試験テ―プを幅２０mm、長さ１５０mmとし、中央部で粘着面同士を２Kgロ―ラで貼り合わせ、雰囲気温度２３℃、貼り付け２０分後、剥離速度３００mm／分の条件で、剥離力を測定した。
【００５７】
＜２４時間後の剥離力（再剥離性）の測定＞
初期剥離力（自着性）の測定の場合と同様の試験テ―プを用いて、この試験テ―プを幅２０mm、長さ１５０mmとし、雰囲気温度２３℃にて、中央部で粘着面同士を２Kgロ―ラで貼り合わせ、上記と同じ温度で２４時間保存したのち、剥離速度３００mm／分の条件で、剥離力を測定した。
【００５８】
＜タツクフリ―性の評価＞
紙おむつのフアスナ―テ―プおよびフロンタルテ―プの粘着面〔実施例１〜４では（ａ）の粘着剤層、比較例１では（ａ´）の粘着剤層、比較例２では（ｃ）の粘着剤層〕に指で触れ、タツクがないと感じられる場合を○、タツクがあると感じられる場合を×、と評価した。
【００５９】
＜紙おむつ表面への非接着性の評価＞
紙おむつのフアスナ―テ―プおよびフロンタルテ―プの粘着面（前記と同じ）を、紙おむつ（ポリエチレン製）本体の表面に手で押圧したのち、手で引き剥がしたときに、紙おむつ本体に接着せず、紙おむつが破れない場合を○、紙おむつ本体に接着して、紙おむつが破れてしまう場合を×、と評価した。
【００６０】
＜両テ―プ貼り付け後の剥離感の評価＞
紙おむつのフアスナ―テ―プをフロンタルテ―プに手で押圧して粘着面（前記と同じ）同士で貼り付けたのち、２４時間後に手で剥離したときに、良好に剥離できる場合を○、剥離が重たくて剥離しにくいものを×、と評価した。
【００６１】
なお、下記の表１には、参考のために、市販される紙おむつ製品について、そのフアスナ―テ―プの粘着特性などに関して、上記の測定，評価方法に準じて、性能試験を行い、これらの結果を併記した。
【００６２】
0003681243.tif 000006
【００６３】
上記表１から明らかなように、本発明の実施例１〜４で作製した紙おむつは、フアスナ―テ―プおよびフロンタルテ―プの粘着面がタツクフリ―であつて、かつ粘着面同士の剥離力が初期および２４時間後において適正な範囲にあるため、紙おむつ本体表面への貼り間違いを生じることなく、身体に対し良好に装着，固定できるとともに、その再剥離も容易であることがわかる。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、基材上に二種の粘着剤層を設け、一方の粘着剤層を、室温で非粘着ないし微粘着（タツクフリ―）であるが、粘着面同士の接着性（自着性）があり、しかも再剥離が可能な構成とすることにより、従来のフアスナ―テ―プにみられたような貼り間違いなどの問題を生じることのない、紙おむつなどの各種物品の固定、結束、梱包用などの本来の機能を十分に発揮する実用性にすぐれた粘着シ―ト類を提供することができる。また、とくにこの粘着シ―ト類を用いたフアスニングシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着シ―ト類を適用した紙おむつを示す背面図である。
【図２】フアスナ―テ―プの構成を示す図１のII−II線断面図である。
【図３】フロンタルテ―プの構成を示す図１のIII −III 線断面図である。
【図４】フロンタルテ―プにフアスナ―テ―プを接着して紙おむつを身体に固定するフアスニングシステムを示す断面図である。
【図５】フアスナ―テ―プにリリ―ステ―プを取り付けた構成を示す断面図である。
【符号の説明】
Ｘ，Ｘ  フアスナ―テ―プ（粘着シ―ト類）
Ｙ  フロンタルテ―プ（粘着シ―ト類）
Ｗ  リリ―ステ―プ（粘着シ―ト類）
Ｚ  紙おむつ本体
１  基材
（ａ）  室温で非粘着ないし微粘着の粘着剤層
（ｂ）  上記とは異なる粘着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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