(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を被覆電線に圧着するためのプレス機構と、
このプレス機構に端子を供給するために、複数の端子が一定間隔を隔てて並列にキャリアに連続する端子帯を上記プレス機構に送給する端子送給機構と、
これらプレス機構および端子送給機構を担持するベースと
を備え、上記プレス機構は、圧着される端子の種類に応じて上記ベースに対し交換可能に構成されているとともに、上記端子送給機構は、上記端子帯の種類に応じて送給条件を変更するようにプレス機構に対して相対変位可能な可動要素と、この可動要素を駆動するための駆動手段とを有する端子圧着装置において、
上記可動要素は、端子帯の長手方向に沿って往復移動可能に設けられ、当該端子帯に一定間隔を隔てて形成されたパイロット孔に係脱することにより当該端子帯を予め設定されたピッチ毎に送給する送り爪と、上記送り爪を当該端子の長手方向に沿って変位可能に担持するユニットベースと、送り爪およびユニットベースと相対変位可能に設けられ、当該端子帯の浮揚を規制する上ガイドとを少なくとも含み、
上記駆動手段による可動要素の設定位置を当該端子帯に対応して位置決めする位置決め手段を上記プレス機構に設けていることを特徴とする端子圧着装置。
【請求項２】
請求項１記載の端子圧着装置において、
上記プレス機構は、端子を受けるアンビルユニットをその種類に応じて交換可能に有しているものであり、上記位置決め手段は、このアンビルユニットに設けられているものであることを特徴とする端子圧着装置。
【請求項３】
請求項１記載の端子圧着装置において、
上記駆動手段は、交換されたプレス機構をクランプするクランプ手段を兼ねる第１の駆動部材を含むものであることを特徴とする端子圧着装置。
【請求項４】
請求項３記載の端子圧着装置において、
上記駆動手段は、第１の駆動部材がクランプしたプレス機構の位置決め手段に対してシーケンシャルに別の可動要素を駆動する後続の駆動部材を含むものであることを特徴とする端子圧着装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の端子圧着装置において、
上記可動要素は、送り爪を保持する送り爪ホルダと、この送り爪ホルダを介して送り爪の送給ストロークを上記位置決め手段と協働して規定する設定用ブロックをさらに含んでいることを特徴とする端子圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は端子圧着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に被覆電線の端末に圧着端子を接続する装置として、端子圧着装置が知られている。
【０００３】
通常、端子圧着装置は、端子帯を送給する端子帯送給機構と、送給された端子帯から端子を切り離して電線に圧着するプレス機構とをユニット化したものであり、これら各機構を連動させて、連続的に圧着加工を行うことができるようになっている。
【０００４】
これまで、端子帯送給機構とプレス機構とを連動させるために、両機構はカムリンクによって機械的に連結されていた。しかし、その場合には、端子（端子帯）の種類を変更することや、プレス機構に採用されている金型（アンビルやクリンパ）の変更がわずらわしくなる。そのため、近年では、端子帯送給機構とプレス機構とをそれぞれモジュール化し、それぞれ部分的に交換可能に構成して、汎用性を高めるようにしている。
【０００５】
例えば、実開昭６２−１７５６８５号公報には、端子圧着装置の本体に対して着脱可能なアンビルが開示されている。
【０００６】
また、特開平１０−５０４５０号公報には、端子圧着装置の本体側ブロック部材に対して着脱可能なクリンパユニットが開示されている。
【０００７】
さらに特開平１１−１３５２２５号公報には、端子帯の種類に応じて送給条件を変更可能な可動要素（例えば送り爪や送り爪の送りピッチを端子帯に対応して規定する規定部材）と、この可動要素を駆動するための駆動手段（例えばエアシリンダ）とを有する端子送給機構を開示している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、プレス機構によるプレス条件（具体的にはアンビルやクリンパの設定条件）を変更した際に、これに対応して端子送給機構を別工程で個別に設定しなければならなかったので、両者の設定条件を調整するための手間がかかるという課題があった。
【０００９】
特に、端子送給機構の可動要素は、通常複数である（例えば端子帯を送る際の送給ピッチを変更するための部材、或いは端子帯をガイドするガイド部材）ことから、可動要素の配置や可動範囲も、送給される端子帯の寸法の相違に対応してそれぞれ個別に変更する必要があったので、そのような設定変更に多くの時間を費やしていた。
【００１０】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、端子送給機構の汎用性を図るに当たり、プレス機構の設定条件と端子帯の送給条件とをリンクさせて作業性の向上を図ることのできる端子圧着装置を提供することを課題としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、端子を被覆電線に圧着するためのプレス機構と、このプレス機構に端子を供給するために、複数の端子が一定間隔を隔てて並列にキャリアに連続する端子帯を上記プレス機構に送給する端子送給機構と、これらプレス機構および端子送給機構を担持するベースとを備え、上記プレス機構は、圧着される端子の種類に応じて上記ベースに対し交換可能に構成されているとともに、上記端子送給機構は、上記端子帯の種類に応じて送給条件を変更するようにプレス機構に対して相対変位可能な可動要素と、この可動要素を駆動するための駆動手段とを有する端子圧着装置において、上記可動要素は、端子帯の長手方向に沿って往復移動可能に設けられ、当該端子帯に一定間隔を隔てて形成されたパイロット孔に係脱することにより当該端子帯を予め設定されたピッチ毎に送給する送り爪と、上記送り爪を当該端子の長手方向に沿って変位可能に担持するユニットベースと、送り爪およびユニットベースと相対変位可能に設けられ、当該端子帯の浮揚を規制する上ガイドとを少なくとも含み、上記駆動手段による可動要素の設定位置を当該端子帯に対応して位置決めする位置決め手段を上記プレス機構に設けていることを特徴とする端子圧着装置である。
【００１２】
この発明では、端子帯の送給条件を変更するに当たり、プレス機構の設定を変更することによって、該プレス機構に設けられた位置決め手段により、端子送給機構の変更要部を自動的に変更することが可能になる。この発明において、「可動要素」としては、端子帯をプレス加工に送るための送り爪や、この送り爪の送給ピッチを規定する規定部材、或いは、送給される端子帯のガイドが例示される。また駆動手段による駆動は、端子送給設定動作としての駆動であってもよく、端子帯を送給する送給動作としての駆動であってもよい。
特に本発明では、より高度な汎用性を持たせることが可能になる。すなわち、端子帯を送給するために管理すべき寸法としては、当該端子の浮揚を規制するために端子帯をガイドするガイド高さと、端子帯のパイロット孔から端子帯を浮揚防止のためにガイドする位置までの距離と、上記パイロット孔の穿孔間隔とがあるが、これら各寸法は、圧着される圧着端子の種類によってまちまちになっている。然るに本発明においては、可動要素として、端子帯を予め設定されたピッチ毎に送給する送り爪と、上記送り爪を当該端子の長手方向に沿って変位可能に担持するユニットベースと、送り爪およびユニットベースと相対変位可能に設けられ、当該端子帯の浮揚を規制する上ガイドとを含んでいるので、これら複数の可動要素の位置決めをプレス機構の位置決め手段で行うことにより、管理対象となる複数の寸法のばらつきを吸収可能にして汎用性を持たせることが可能になる。
【００１３】
好ましい態様において、上記プレス機構は、端子を受けるアンビルユニットをその種類に応じて交換可能に有しているものであり、上記位置決め手段は、このアンビルユニットに設けられている。
【００１４】
この態様では、プレス機構全体からアンビルユニットのみを変更することができるので、プレス機構の汎用性をより高めることが可能になるとともに、このアンビルユニットに位置決め手段が設けられているので、アンビルユニットを変更した場合においても、端子送給機構の設定変更をこのアンビルユニットに対応して自動的に行うことが可能になる。
【００１５】
別の好ましい態様において、上記駆動手段は、交換されたプレス機構をクランプするクランプ手段を兼ねる第１の駆動部材を含むものである。
【００１６】
この態様では、単一の駆動部材（例えばエアシリンダ）でプレス機構の着脱工程と、所定の可動要素（例えばガイド部材）の駆動とを同時に行うことができ、より簡素な構成で迅速な設定変更を行うことが可能になる。
【００１７】
特に好ましい態様において、上記駆動手段は、第１の駆動部材がクランプしたプレス機構の位置決め手段に対してシーケンシャルに別の可動要素を駆動する後続の駆動部材を含むものである。
【００１８】
このようにすると、プレス機構のセッティングを第１の駆動部材で行うに当たり、第１の駆動部材によってセットされたプレス機構に関連して残余の可動要素の位置決めを図ることができるので、複数の可動要素が存在する場合においても、確実に精緻な位置決めを行うことができる。
特に好ましい態様において、上記可動要素は、送り爪を保持する送り爪ホルダと、この送り爪ホルダを介して送り爪の送給ストロークを上記位置決め手段と協働して規定する設定用ブロックをさらに含んでいる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳述する。
【００２０】
図１は本発明の実施の一形態に係る端子圧着装置の全体構成を示す斜視図である。図２は上記端子圧着装置を示す正面図である。これらの図を参照して図示のプレス装置１は、端子圧着装置１０と、この端子圧着装置１０を駆動するサーボユニット２と、これらの装置を制御するためのコントロールボックス３とを有しており、図示しない作業者がこのプレス装置１の前で被覆電線Ｗを供給して端子６を当該被覆電線Ｗの端部に圧着するようになっている。なお、以下の説明において、この作業者側を仮に前方とする。
【００２１】
上記端子圧着装置１０は、プレス装置１に装着されるベース１１を有しており、このベース１１上に端子送給機構１００と、プレス機構２００とを組み付けたものである（図２参照）。
【００２２】
上記サーボユニット２は、サーボモータ２ａと、サーボモータ２ａに連結された減速機２ｂを介して該サーボモータ２ａに駆動される回転シャフト２ｃと、回転シャフト２ｃにリンク２ｄを介して連結された昇降ラム２ｅとを有しており、サーボモータ２ａのトルクを上記リンク２ｄで昇降運動に変換して昇降ラム２ｅに伝達し、昇降ラム２ｅの下部に取り付けられた上記端子圧着装置１０のプレス機構２００に設けられているシャンクモジュールＭを昇降駆動するようになっている。
【００２３】
図示の例では、上記サーボモータ２ａにエンコーダ２ｆが接続されており、このエンコーダ２ｆが上記コントロールボックス３に接続されて駆動制御されるようになっている。
【００２４】
図示通り、上記サーボユニット２の筐体２１には、直角に屈曲したアーム２２が取り付けられており、このアーム２２の自由端に端子帯リール４が取り付けられるようになっている。また、筐体２１には、取り付けアーム２４を介してガイド板２５が保持されている。そして、この端子帯リール４から繰り出された端子帯５が、上記ガイド板２５の外側から上記端子圧着装置１０の端子送給機構１００に繰り出され、当該端子圧着装置１０のプレス機構２００に送給されるようになっている。
【００２５】
図３は図１の実施形態に係る圧着装置１０の端子送給機構１００の分解斜視図である。
【００２６】
図２および図３を参照して、上記端子圧着装置１０の端子送給機構１００は、ベース１１の幅方向に沿って延びるガイドレール１２（図２参照）にガイドされて、前後方向に変位可能なユニットベース１０１と、このユニットベース１０１に組み付けられる送り爪ブロック１０２と、送り爪ブロック１０２の送りピッチを規定する設定用ブロック１０３と、これら両ブロック１０２、１０３の変位を許容した状態で上記ユニットベース１０１の上部に配置されるユニットプレート１０４と、ユニットプレート１０４の上部に取り付けられるブレーキユニット１０５とを備えている。
【００２７】
上記ユニットベース１０１、送り爪ブロック１０２、設定用ブロック１０３は、図示の実施形態において端子送給機構１００の可動要素であり、これらの位置を変更することによって後述するように複数種類の端子帯５を送給することができるようになっている。
【００２８】
上記ユニットベース１０１は、ベース１１の後部に設けられたスライドシリンダ１０６によって当該ベース１１の幅方向に変位可能に構成されている。これにより、後述する送り状態設定時に上記ユニットベース１０１をプレス機構２００と相対的に変位させて、長さの異なる端子帯５を汎用的に送給することができるようになっている。
【００２９】
上記ユニットベース１０１の当該端子帯送給方向Ａの上流端部には、シリンダブロック１０７が固定されており、このシリンダブロック１０７には、後述する端子圧着動作時に送り爪ブロック１０２を端子帯送給方向Ａに沿って往復駆動する送りシリンダ１１０と、後述する送り状態設定時に上記設定用ブロック１０３を端子帯送給方向Ａに沿って往復駆動可能な送り量設定シリンダ１１１とが取り付けられている。各シリンダ１１０、１１１のロッド１１０ａ、１１１ａは、対応するブロック１０２、１０３に連結されている（図３参照）。これらシリンダ１１０、１１１は上記スライドシリンダ１０６とともに、図示の実施形態において、端子送給機構１００の駆動手段を構成するものである。
【００３０】
シリンダ１１０、１１１は、上記シリンダブロック１０７に片持ち状に固定されるシリンダカバー１０９によって上面が覆われている。そして、このシリンダカバー１０９の上面が、上記端子帯リール４から繰り出された端子帯５を上記ユニットベース１０１上のユニットプレート１０４にガイドするガイド部材を兼ねている。ガイドされた端子帯５は、送り爪ブロック１０２によって、ユニットプレート１０４にガイドされた状態で間欠的に所定のタイミングで送給されるように構成されている。
【００３１】
図４は、図１の実施形態に係る端子送給機構の要部を拡大して示す斜視図である。
【００３２】
同図を参照して、一般にこの種の（いわゆるサイド式）端子帯５は、一定の間隔ＬＣを隔てて並列された圧着端子６を帯状のキャリア７に接続したものであり、上記キャリア７には、各圧着端子６に対応して穿孔されたパイロット孔７ａが形成されている。そして、上記送り爪ブロック１０２は、上記パイロット孔７ａに対して導入／退避可能な送り爪１０２ａを有しており、この送り爪１０２ａを上記パイロット孔７ａに導入し、上記対向間隔Ｌに対応して送り爪ブロック１０２全体を上記送りシリンダ１１０によって端子帯送給方向Ａに移動することにより、端子帯５を駆動して圧着端子６をプレス機構に送給することができるようになっている。
【００３３】
上記送り爪１０２ａは、図示の通り、端子帯送給方向Ａの上流側が下がる三角形状に面取りされているとともに、図示しない弾性部材によって上方に付勢された状態で上下に進退することができるようになっている。したがって、この送り爪１０２ａが上流側から下流側へ移動する場合には、送り爪１０２ａは弾性的にパイロット孔７ａに係合して端子帯５を下流側へ駆動することができるとともに、下流側から上流側に戻る際には、上記面取り部分にガイドされることによってパイロット孔７ａから退避し、元の送り位置に戻って、上流側に後続するパイロット孔７ａに導入することが可能になっている。
【００３４】
上記設定用ブロック１０３は、平面で見てＬ字型にくぼむことにより、端子帯送給方向Ａに対向する規定面１０３ａとこれに直交するガイド面１０３ｂとを形成しており、規定面１０３ａによって、送り爪ブロック１０２の復動時の戻り位置を規定するとともに、ガイド面１０３ｂによって送り爪ブロック１０２の背面を摺動可能にガイドしているように構成されている。
【００３５】
図５は図１の実施形態に係る端子送給機構のユニットプレート部分を拡大して示す斜視図である。
【００３６】
図３および図５を参照して、上記ユニットプレート１０４は、上記ブレーキユニット１０５との間に形成されるキャリア送給溝１０４ａと、このキャリア送給溝１０４ａ内にキャリア７が搬送される端子帯５の圧着端子６を受ける板部１０４ｂと、上記キャリア送給溝１０４ａの下面部分に形成されて、上記送り爪１０２ａを挿通させる長溝１０４ｃと、上記ブレーキユニット１０５を装着するためのリブ１０４ｄとを有しており、端子帯５の圧着端子６は、この板部１０４ｂ上に並んでプレス機構２００に送給されるようになっている。
【００３７】
上記ブレーキユニット１０５は、キャリア送給溝１０４ａの上部を形成するブレーキプレート１０５ａと、このブレーキプレート１０５ａの中央部に形成された長孔１０５ｂ内に装着されるカムレバー１０５ｄとを有しており、上記ブレーキプレート１０５ａで端子帯５のキャリア７を上記キャリア送給溝１０４ａの下面部分に弾性的に押し付けることにより、送り爪１０２ａが端子帯送給方向Ａに対して逆送されるのを防止するためのものである。上記ブレーキプレート１０５ａを弾性的に付勢するために、ユニットベース１０１の両端部前面には、上下に開く矩形の溝１０１ａが形成され、その内部にはコイルばね１１３が配置されている。このコイルばね１１３の下方には、矩形のナット１１４が配置されるとともに、このナット１１４には、ブレーキプレート１０５ａおよびユニットプレート１０４を貫通するボルト１１５がコイルばね１１３の内周を通った状態で螺合している。したがって、コイルばね１１３はナット１１４とユニットプレート１０４との間で圧縮されることにより、ナット１１４を下方に押し下げる結果、その付勢力がボルト１１５の頭部１１５ａからブレーキプレート１０５ａに伝達されるので、ブレーキプレート１０５ａは、当該キャリア送給溝１０４ａを構成する部位がキャリア７を上記ユニットプレート１０４に弾性的に押し付け、キャリア７の逆送防止機能を奏することができるようになっている。なお上記カムレバー１０５ｄは、回動ピン１０５ｃによってブレーキプレート１０５ａに取り付けられることにより、図３の実線で示すブレーキ浮揚姿勢と図３の仮想線および図５に示すブレーキ動作姿勢との間で回動可能に構成されている。そしてこのカムレバー１０５ｄは、ブレーキ浮揚姿勢においては、ブレーキプレート１０５ａの下方に下部を突出させることにより、上記コイルばね１１３の付勢力に抗して上記ブレーキプレート１０５ａを浮揚させるとともに、上記ブレーキ動作姿勢においては、上記ブレーキプレート１０５ａ内に下部を退避させて、ブレーキプレート１０５ａに上記コイルばね１１３の付勢力が作用するように構成されている。
【００３８】
上記ユニットプレート１０４上に送給される端子帯５の圧着端子６は、プレス機構２００に設けられた上ガイド１２０によって案内されるように構成されている。
【００３９】
まず図３を参照して、上ガイド１２０は、ガイド板１２１とこのガイド板１２１を担持する矩形の棒状のガイドブロック１２２と、このガイドブロック１２２の一端部に設けられたスライドブロック１２３とを有している。
【００４０】
上記ガイド板１２１は、実質的に端子帯５の圧着端子６をガイドするものである。
【００４１】
図６は図１の実施形態に係る上ガイドの要部を示す斜視図である。
【００４２】
同図を参照して、周知の通り圧着端子６は、被覆電線Ｗの芯線部Ｗ１に圧着されるワイヤーバレル６ａと、被覆端部Ｗ２に圧着されるインスレーションバレル６ｂとを接続部６ｃの前側に有している。そして図示の例においては、上記接続部６ｃとワイヤーバレル６ａとの間に形成されるガイド溝６ｄに沿って上記ガイド板１２１のガイド縁１２１ａがガイドすることができるようにガイド板１２１が屈曲されている。
【００４３】
次に図７ないし図１０を参照しながら上記上ガイド１２０の駆動構造について説明する。図７は図１の実施形態に係る圧着装置の一部を省略して示す分解斜視図であり、図８は図１の実施形態に係る圧着装置を背面側から見た斜視図であり、図９は図１の実施形態に係る圧着装置の一部を省略して示す斜視図であり、図１０は図１の実施形態に係る圧着装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【００４４】
これらの図を参照して、上記上ガイド１２０は、次に説明するプレス機構２００の本体２０１背面に固定されたクランプシリンダ１４０によって上下に昇降可能に構成されている。図示の通りプレス機構２００の本体２０１は、ベース１１に立設される板状のブロック体２０１ａとこのブロック体２０１ａの上部前面に突設される一対のアーム２０１ｂ、２０１ｃとを一体に有しており、上記アーム２０１ｂ、２０１ｃ間に、上記サーボユニット２の昇降ラム２ｅ（図１参照）と連結されるクリンパユニット２５０（図２参照）の昇降空間Ｓが形成されている（図７参照）。この昇降空間Ｓに対応して、上記ブロック体２０１ａには、上下に延びる挿通窓２０２が形成されており、この挿通窓２０２に上記上ガイド１２０のスライドブロック１２３を上下に昇降可能に挿通させているとともに、ブロック体２０１ａの背面に固定されるクランプシリンダ（駆動手段）１４０のシリンダロッド１４１に対し、連結部材１４２を介して取り付けられている。これにより上ガイド１２０は、スライドブロック１２３が上記クランプシリンダ１４０に昇降されることにより、上下に変位する可動要素を構成している。
【００４５】
ここで図示の実施形態においては、このスライドブロック１２３が、昇降空間Ｓの下方に配置されたアンビルユニット２２０を固定する固定手段を兼ねている。そして図示の実施形態では、このアンビルユニット２２０に設けたアンビルホルダ２３０により、種々の位置決めがなされるように構成されている。
【００４６】
図１１は図１の実施形態に係る端子搬送機構の汎用性を模式的に示す側面略図である。また、図１２は図１の実施形態に係る端子搬送機構の汎用性を模式的に示す平面略図である。
【００４７】
まず、図６を参照して、端子帯５を送給するために管理すべき寸法としては、ガイド溝６ｄの底面から上記上ガイド１２０のガイド縁１２１ａによるガイド位置までのガイド高さＬＡと、パイロット孔７ａからガイド溝６ｄまでの距離ＬＢと、キャリア７に形成されたパイロット孔７ａの穿孔間隔ＬＣとがある。然るにこれらの各寸法ＬＡ、ＬＢ、ＬＣは、圧着される圧着端子６の種類によってまちまちになっている。そこで、本実施形態においては、図１１（Ａ）（Ｂ）および図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように、アンビルユニット２２０を利用することにより、各寸法ＬＡ、ＬＢ、ＬＣのばらつきを吸収可能にして汎用性を持たせている。
【００４８】
図１３は図１の実施形態に係るアンビルユニットの分解斜視図であり、図１４は図１の実施形態に係るアンビルユニットの斜視図である。
【００４９】
これらの図を参照して、本実施形態に係るアンビルユニット２２０は、基本的にはプレス機構２００の構成要素であり、ブロック体２２１、ブロック体２２１に対して上下に進退可能に組み付けられたスライドカッタ２２２、このスライドカッタ２２２の背後に連設されるインスレーションアンビル２２３およびワイヤーアンビル２２４、並びにスペーサ２２５を有しており、これらがボルト２２６で連結されている。さらに、本実施形態に係るアンビルユニット２２０には、これらの各要素２２１〜２２５を一体的に担持するアンビルホルダ２３０が設けられている。このアンビルホルダ２３０は、平面視略コの字形に形成されたブロック体であり、その端子帯送給方向下流側側壁が、ベース１１に固定された位置決め部材１４に案内されるとともに、その背面が上記プレス機構２００の本体２０１前面に当接することにより、後述するクリンパユニット２５０に対して各アンビル２２３および２４４を精緻に位置決めすることができるようになっている。
【００５０】
図１５は図１の実施形態に係るプレス機構の側面略図である。
【００５１】
図１４並びに図１５を参照して、このアンビルホルダ２３０には、プレス機構２００への組み付け時に上記上ガイド１２０のスライドブロック１２３と対向する当接面２３１が形成されている。このため、上記クランプシリンダ１４０がスライドブロック１２３を図１５（Ａ）の上昇状態から図１５（Ｂ）の降下状態に変位させると、このスライドブロック１２３の下面が上記当接面２３１に当接し、アンビルユニット２２０全体をロックすることができるようになっている。
【００５２】
さらにこの当接面２３１の高さＨは、組み付けられるアンビル２２３および２４４（すなわち圧着されるべき圧着端子６）の種類に対応した高さに対応しており、これによって、アンビルユニット２２０が変更された場合には、この当接面２３１の高さＨが異なることに対応して上記スライドブロック１２３が降下時に停止する停止位置（設定位置）を変化させることができ、この上下高さの設定変更によって、当該スライドブロック１２３に取り付けられている上ガイド１２０の上下高さの位置を変更することにより、端子帯５のガイド高さＬＡ（図６参照）の自動設定を行うことができる。
【００５３】
図１６は図１の実施形態に係る端子送給機構の位置決め構造を概略的に示す平面略図である。
【００５４】
同図（Ａ）並びに図１３および図１４を参照して、上記アンビルユニット２２０のアンビルホルダ２３０には、その端子帯送給方向上流側に位置決め端面２３２が形成されている。この位置決め端面２３２は、当該アンビルユニット２２０の固定時において、上述したユニットベース１０１の端子帯送給方向Ａの下流側に形成された切欠部１０８に対向しており、スライドシリンダ１０６が図１６（Ａ）の伸長状態から図１６（Ｂ）の縮長状態に変位してユニットベース１０１を後方に引いた際に、上記切欠部１０８が上記位置決め端面２３２に当接することにより、ユニットベース１０１の前後方向の設定位置をアンビルユニット２２０毎に個別に設定することができるようになる。これにより、上述したパイロット孔７ａからガイド溝６ｄまでの距離ＬＢ（図６、図１１、図１２参照）を圧着される端子に対応して自動設定することが可能になる。
【００５５】
図１７は図１の実施形態に係る端子送給機構の位置決め構造を概略的に示す平面略図であり、図１８は図１の実施形態に係る端子送給機構の位置決め構造を概略的に示す正面略図であり、図１９は図１の実施形態に係る端子送給機構の位置設定工程を概略的に示す平面略図である。
【００５６】
図１３および図１４並びに図１７ないし図１９を参照して、上記アンビルユニット２２０のアンビルホルダ２３０には、その端子帯送給方向上流側の側壁に、一対のアジャストボルト２３３、２３４が固定されている。これらアジャストボルト２３３、２３４は、それぞれ上述した送り爪ブロック１０２、設定用ブロック１０３の突出位置（設定位置）を位置決めするものであり、圧着される圧着端子６の種類に応じて、それぞれの頭部２３３ａ、２３４ａの突出長さＬＥ、ＬＦがそれぞれ個別に設定されている。そして、図１９（Ａ）に示すように、まず、設定用ブロック１０３を突出させて対応するアジャストボルト２３４に当接させることにより、図１９（Ｂ）（Ｃ）に示すように、設定用ブロック１０３の規定面１０３ａとアジャストボルト２３４の頭部２３４ａ端面との間で送り爪ブロック１０２のストローク範囲ＬＳ（すなわち送り爪１０２ａの送給ピッチＬＣ）を個別に自動設定できるようになっている。
【００５７】
次に、本実施形態に係るプレス機構２００の詳細について説明する。
【００５８】
図２０は図１の実施形態に係る端子圧着装置の斜視図であり、図２１は図１の実施形態に係る端子圧着装置の一部を分解して示す斜視図である。
【００５９】
図２０および図２１を参照して、図示の実施形態に係るプレス機構２００は、上記本体２０１に形成される昇降空間Ｓ内にて上下にガイドされるシャンク２１０を有している。シャンク２１０は、全体して直方体形状に形成されたブロック状の金属部材であり、その上端部には、後方に開く装着溝２１１を備えた連結シャンク２１２が固定されている。そして、図２に示すように、この連結シャンク２１２の装着溝２１１にプレス装置１の昇降ラム２ｅ下端に形成されたフランジ２ｇを装着することにより、シャンク２１０は、昇降空間Ｓ内にて、全体として昇降ラム２ｅにより上下に駆動されるようになっている。
【００６０】
上記昇降空間Ｓは、上述した一対のアーム２０１ｂ、２０１ｃの間に形成されるものである。各アーム２０１ｂ、２０１ｃの前端面下部には、それぞれガイド板２０３が片持ち状に固定されており、シャンク２１０は、ブロック体２０１ａの前面と、これら両アーム２０１ｂ、２０１ｃの内側面と、上記ガイド板２０３の背面で上下に昇降可能にガイドされる構成になっている。
【００６１】
ここで、図示の実施形態に係るプレス機構２００の本体部は、その一方のアーム２０１ｂに扉２６０が取り付けられており、この扉２６０が鉛直線沿いのボルト２６１に軸支されている。このボルト２６１は、ブロック体２０１ａの上端面に固定された取り付け板２０４と、当該アーム２０１ｂに対応するガイド板２０３との間に設けられて上記扉２６０を支持しているものであり、このボルト２６１によって、扉２６０は、図２０に示すように、上記昇降空間Ｓ内にて上下方向にのみシャンク２１０が移動するのを許容する閉塞姿勢と、図２１に示すように、上記昇降空間Ｓに対し、各ガイド板２０３の上方でシャンク２１０を前後に挿抜することを許容する着脱姿勢との間で変位することができるようになっている。
【００６２】
上記扉２６０の開閉動作を行うために、図示の実施形態では、トグルクランプ２７０を設けてハンドル操作することができるように構成している。
【００６３】
図示の通りトグルクランプ２７０は、本体２０１の外側壁に固定されたラッチブロック２７１と、このラッチブロック２７１にピン２７２で軸支される回動ハンドル２７３と、この回動ハンドル２７３と上記扉２６０とを連結する線ばね２７４とを有しており、ラッチブロック２７１の前部に形成された斜面に上記回動ハンドル２７３を沿わせることにより、その姿勢で弾性的に扉２６０を上記閉塞姿勢にロックすることができるとともに、上記回動ハンドル２７３をピン２７２回りに回動させて当該ラッチブロック２７１の斜面と交差する姿勢に変位させることにより、上記ロック状態を解除して扉２６０を着脱姿勢に変位させることができるようになっている。
【００６４】
具体的には図示してないが、上記回動ハンドル２７３には、弾性部材とこの弾性部材によって上下に昇降するロック解除部材２７３ａとが設けられており、上記ラッチブロック２７１に設けた係止部材をロック解除部材２７３ａに係止させることにより、上記ロック状態（図２０に示す状態）を維持することができるとともに、ロック解除部材２７３ａを押し込んでこの係止部材との係合を解除することにより上記回動ハンドル２７３を解除状態（図２１の状態）に変位させることができるようになっている。
【００６５】
次に上記シャンク２１０に組み付けられるクリンパユニット２５０について図２２および図２３を参照しながら説明する。図２２は図１の実施形態に係る加圧ユニットの分解斜視図であり、図２３は図１の実施形態に係る加圧ユニットの断面略図である。
【００６６】
これらの図を参照して、図示の実施形態に係るクリンパユニット２５０は、上述したシャンク２１０と組み付けられることによりシャンクモジュールＭを一体的に構成するものである。
【００６７】
図示の例において、クリンパユニット２５０は、裁断パンチ２５１と、電線押さえ２５２と、インスレーションクリンパ２５３と、ワイヤークリンパ２５４と、第１のリホーマガイド２５５と、第１のリホーマ２５６と、第２のリホーマ２５７と、第２のリホーマガイド２５８とを複数の加圧部材として、前方からこの順で一体または相対変位可能に組付け、ボルト２５９で挿通して連結したものである。このボルト２５９は、シャンク２１０の収容部２１４の最奥部にボルト２１５で固定されるシャンク蓋２１６のねじ孔２１７に螺合することにより、上記各部材を連結している。上記各加圧部材（２５１〜２５８）は、それ自体は周知のものであり、上記アンビルユニット２２０の各部材（スライドカッタ２２２、インスレーションアンビル２２３、ワイヤーアンビル２２４、並びにスペーサ２２５）と協働して、電線押さえ２５２によって被覆電線を止定し、リホーマ２５６、２５６により端子帯５の圧着端子６を矯正し、裁断パンチ２５１によって端子帯５から圧着端子６を切り離し、クリンパ２５３、２５４によって圧着端子６のバレル６ａ、６ｂ（図６参照）をかしめるものである。図中、ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３は、それぞれ第１、第２のリホーマ２５６、２５７、電線押さえ２５２を弾性的に昇降させるためのコイルばねである。
【００６８】
ここで、各クリンパ２５３、２５４によるクリンプハイトを調整するために、このシャンクモジュールＭには、クリンプハイト調整機構３００が設けられている。このクリンプハイト調整機構３００は、シャンク２１０に形成された装着孔２１８内に配置される駆動ロッド３０１と、この駆動ロッド３０１の後端部に固定されるハイト用カム３０２と、このハイト用カム３０２よりも前方において上記駆動ロッド３０１上に同心に相対回転可能に配置されるインスレーション用カム３０３と、インスレーション用カム３０３の前端部に固定されるインスレーション用ダイアル３０４と、このインスレーション用ダイアル３０４の前方において上記駆動ロッド３０１の前端部に固定されるハイト用ダイアル３０５とを備えている。
【００６９】
さらに、上記シャンク２１０には、ハイト用カム３０２に駆動されて上下に変位するハイト調整軸３１０が設けられているとともに、上記インスレーション用カム３０３とインスレーションクリンパ２５３との間には矩形のスペーサ３０７が設けられている。周知の通り各カム３０２、３０３の断面形状は、駆動ロッド３０１の中心から径方向寸法の異なるカム面を形成する多角体形状に形成されており、上記カム面を変更することにより、このカム面とそれに当接する部材との間で上下方向の高さを変更することができるようになっている。
【００７０】
図２３に示すように、ワイヤークリンパ２５４の高さ調整を行うためのハイト用カム３０２は、シャンク２１０の上記装着孔２１８内周面と上記昇降ラム２ｅのフランジ２ｇ下面との間で上記ハイト用カム３０２を回動させ、このカム３０２上にある上記ハイト調整軸３１０を昇降させて、シャンク２１０と昇降ラム２ｅとの装着間隔Ｈ１を変更するものである。上述したように、ハイト用カム３０２は、駆動ロッド３０１に固定されているとともに、この駆動ロッド３０１の前端部には、ハイト用ダイアル３０５が固定されているので、図示の組立状態において、このハイト用ダイアル３０５を回動することにより上記ハイト調整を行うことが可能になる。なお図示の例では、シャンク２１０と連結シャンク２１２との間には板状のハイト調整押さえ３０８が設けられており、このハイト調整押さえ３０８によって上記ハイト調整軸３１０の小径部分をガイドすることにより、ハイト調整軸３１０のシャンク２１０からの離脱を図っているとともに、このハイト調整押さえ３０８と連結シャンク２１２との間で上記装着間隔Ｈ１のばらつきが吸収され、ワイヤークリンパ２５４を含むシャンクモジュールＭ全体が上下に昇降することができるようになっている。
【００７１】
また、インスレーションクリンパ２５３の高さ調整を行うためのインスレーション用カム３０３は、組み付け時に両クリンパ２５３、２５４の上方に配置されるとともに、上記スペーサ３０７を介してインスレーションクリンパ２５３とのみ連結されている。このインスレーションクリンパ２５３とのみ連結するために、ワイヤークリンパ２５４の上部には切欠２５４ａが形成されている（図２２参照）。
【００７２】
上述したように、インスレーション用カム３０３は、駆動ロッド３０１に対して相対回転可能に取り付けられているとともに、このインスレーション用カム３０３の前端部には、インスレーション用ダイアル３０４が固定されているので、図示の組立状態において、このインスレーション用ダイアル３０４を回動することによりインスレーションクリンパ２５３の高さ調整を行うことが可能になる。このように本実施形態では、シャンク２１０がプレス機構２００の本体２０１および昇降ラム２ｅに対して着脱可能に連結されているので、このシャンク２１０をクリンパユニット２５０とともにシャンクモジュールＭを構成する要素として、本体部分と分離し、圧着される圧着端子６の種類毎に交換可能に構成することが可能になる。この結果、シャンク２１０毎にクリンプハイトの調整機能（具体的にはクリンプハイト調整機構３００）を設定しておいて、クリンパユニット２５０と一体的に本体部に着脱することが可能になるので、クリンパユニット２５０の汎用性を図るに当たり、クリンパユニット２５０の交換後の調整も可及的に容易になる。
【００７３】
また、上述した実施形態におけるように、上記クリンパユニット２５０が、インスレーションクリンパ２５３とワイヤークリンパ２５４とを有し、上記シャンク２１０がクリンプハイト調整機構３００を有している場合には、クリンプハイトの調整を予めクリンパユニット２５０毎に設定しておくことが可能になるとともに、クリンパユニット２５０の交換後もより精緻にクリンプハイトを調整することが可能になる。
【００７４】
次に、上述した端子送給機構１００とプレス機構２００とを連動させるための連動機構４００（連動手段）について図２４を参照しながら説明する。本実施形態において、連動機構４００（図２４参照）は、コントロールボックス３（図１参照）の制御により電気的に端子送給機構１００とプレス機構２００とを連動制御するものである。
【００７５】
図２４は図１の実施形態に係る端子圧着装置のブロック図であり、図２５は図１の実施形態に係る端子圧着装置のコントロールボックスの正面図である。また、図２６は図１の実施形態に係るプレス機構に設けた位置検出手段の検出状態を概略的に示す側面略図である。
【００７６】
図１並びに図２４および図２５を参照して、連動機構４００の主要部をなすコントロールボックス３は、筐体３０と、筐体３０内に実装されている制御ユニット３１（制御手段）とを備えており、この制御ユニット３１には、上記筐体３０のフロントプレート３０ａに取り付けられた電源ランプ３３および異常ランプ３４等の表示手段並びに電源スイッチ３５（図２４では省略）、固定スイッチ３６、解放スイッチ３７、連続／手動切換スイッチ３８、および送りスイッチ３９が設けられている。また、外部装置としては、この端子圧着装置を作業者が運転するためのフットスイッチ４０１が接続されている他、上記プレス装置１のサーボモータ２ａ、端子送給機構１００のスライドシリンダ１０６、送りシリンダ１１０、および送り量設定シリンダ１１１が接続されており、フットスイッチ４０１の入力によってプレス装置１のサーボモータ２ａ、および各シリンダ１０６、１１０、１１１が後述する所定のタイミングで操作されるようになっている。
【００７７】
ここで、上記端子送給機構１００の上記設定用ブロック１０３には、送り爪ブロック１０２の相対変位を検出する近接センサ４０２（送給動作検出手段）が設けられている（図２参照）。この近接センサ４０２は、設定用ブロック１０３の規定面１０３ａに上記送り爪ブロック１０２が当接している状態と送り爪ブロック１０２が往動することにより、規定面１０３ａから離れて下流側に変位した状態との間でＯＮ／ＯＦＦし、上記制御ユニット３１に信号を出力するものである。
【００７８】
さらに図２６を参照して、上記プレス機構２００の本体２０１には、近接センサ４０３（圧着動作検出手段）が取り付けられている。近接センサ４０３は、本体２０１のブロック体２０１ａに設けられ、図２６（Ａ）に示すように、クリンパユニット２５０が上支点にあるときにはＯＦＦ、図２６（Ｂ）に示すように、圧着位置に降下したときにはＯＮ、そして、図２６（Ｂ）の圧着位置からある程度まで上昇したときには図２６（Ｃ）に示すようにＯＦＦとなるように設定されており、そのシーケンスによってシャンクモジュールＭの圧着動作を検出し、検出された結果が上記制御ユニット３１に入力されるようになっている。
【００７９】
次に図２７ないし図２９を参照しながら上述した端子圧着装置１０の動作手順について説明する。図２７は図１の実施形態に係る端子圧着装置の動作手順を示すフローチャートであり、図２８は図２７の動作手順における連続運転モードの動作手順を示すフローチャートであり、図２９は図２８の動作手順における設定変更モードの動作手順を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、図１および図２７を参照して、電源スイッチ３５が操作されて、電源が投入されると、制御ユニット３１は、連続／手動切換スイッチ３８の状態を見て、自動モードが選択されている場合には連続運転モードのルーチン（ステップＳ２参照）に移行し、手動モードが選択されている場合には送り運転モードのルーチン（ステップＳ３参照）に移行し、それぞれのサブルーチンから復帰した後、電源がＯＦＦになるまで上記ステップを繰り返すようになっている（ステップＳ４参照）。初期状態において、端子帯５は、端子送給機構１００に送給可能にセッティングされており、その終端の圧着端子６は、アンビルユニット２２０の上に圧着可能にセットされている。
【００８１】
図１および図２８を参照して、連続運転モードのルーチンに移行すると、まず、制御ユニット３１は、フットスイッチ４０１が操作されるのを待機し（ステップＳ２１参照）、フットスイッチ４０１が操作されていない間には解放スイッチ３７が操作されたか否かを判別する（ステップＳ２２参照）。そして、この段階で解放スイッチ３７が操作された場合には、後述する設定変更モードＳ５が選択され、当該圧着端子装置１０の各部を変更可能に構成されている。
【００８２】
他方、ステップＳ２１において、作業者が、予め皮剥加工のなされた被覆電線Ｗの端末部をプレス機構２００に設定された圧着端子６の上にセットしてフットスイッチ４０１を操作すると、制御ユニット３１は、プレス装置１のサーボモータ２ａを駆動し、シャンクモジュールＭを降下させ、圧着後に上昇させる（ステップＳ２３参照）ので、この昇降動作によって、近接センサ（圧着検出センサ）４０３が図２６（Ａ）〜（Ｃ）の手順でシャンクモジュールＭの昇降動作を検出する。この検出動作により、制御ユニット３１は、圧着動作の良否を判別し（ステップＳ２４参照）、仮に不良と判別された場合には、異常表示を行って処理を中断する（ステップＳ２５参照）一方、良好と判断された場合には、送りシリンダ１１０を伸長し、端子帯５を駆動して次の圧着端子６をアンビルユニット２２０に送給する。この送り動作は、上記近接センサ（送り検出センサ）４０２のＯＮ／ＯＦＦ動作により判別され、送り動作が良好である場合には元のルーチンに復帰し、不良と判別された場合にはステップＳ２５の異常表示を行って処理を中止する。
【００８３】
次に図２９を参照して、ステップＳ５の設定変更モードが選択された場合、制御ユニット３１はまず、端子送給機構１００のシリンダ１０６、１１０、１１１、１３０を一斉に解除方向に駆動する。これにより、プレス機構２００のアンビルユニット２２０が交換可能に解除されるとともに、他の可動要素（ユニットベース１０１、設定用ブロック１０３、上ガイド１２０）も一斉に設定変更可能に解放される。この状態で、作業者はプレス機構２００の各ユニット（具体的にはシャンクモジュールＭとアンビルユニット２２０）の交換作業を行う（ステップＳ５２参照）。
【００８４】
この交換作業において、加圧側の部材を交換する際には、図２０および図２１で説明した手順で回動ハンドル２７３を操作し、扉２６０を開閉することにより、本体２０１をプレス装置１に装着したまま、クリンパユニット２５０を交換することが可能になる。
【００８５】
また、受圧側の部材を交換する場合においても、モジュール化されたアンビルユニット２２０の交換作業だけで対応する端子のアンビル２２３、２４４等を変更することが可能になる。
【００８６】
制御ユニット３１は、作業者がコントロールボックス３の固定スイッチ３６を操作するのを待機する（ステップＳ５３参照）。そして、固定スイッチ３６が操作されると、制御ユニット３１は、まずクランプシリンダ１４０を伸長し、スライドブロック１２３によってアンビルホルダ２３０をベース１１に押圧する（ステップＳ５４参照）。これにより、アンビルユニット２２０は、スライドブロック１２３とベース１１との間で挟圧され、堅固に固着される（図１５（Ａ）（Ｂ）参照）。さらにこの構成により、図１１にて上述したように、圧着端子６に対応したガイド高さＬＡ（図１１におけるＬ１、Ｌ２）に自動設定することが可能になる。
【００８７】
次に、制御ユニット３１は、送りシリンダ１１０を縮長することにより、図１６（Ａ）（Ｂ）で示すように、クランプされたアンビルユニット２２０のアンビルホルダ２３０に対し、ユニットベース１０１を当接させて位置決めする（ステップＳ５５参照）。これにより、図示の通り、ユニットベース１０１に担持されている部材全体が後方に下がって位置決めされ、図１２に示すように、対応する端子帯５に最適な距離ＬＢ（図１２におけるＬ３、Ｌ４）の設定を行うことが可能になる。
【００８８】
最後に制御ユニット３１は図１９（Ａ）および（Ｂ）に示すように、送り量設定シリンダ１１１を伸長し、設定用ブロック１０３を対応するアンビルホルダ２３０のアジャストボルト２３４に当接させる（ステップＳ５６参照）。これにより、設定用ブロック１０３の規定面１０３ａと送り爪ブロック１０２に対応するアジャストボルト２３３の対向間隔が自動設定され、送り爪ブロック１０２はこの対向間隔内で往復移動する（図１９（Ｃ）参照）ことになるので、図１２に示すように、対応する端子帯５に最適な穿孔間隔（すなわち送給ピッチ）ＬＣ（図１２におけるＬ５、Ｌ６）の設定を行うことが可能になる。
【００８９】
そして、この送り量設定シリンダ１１１の伸長が終了すると、制御ユニット３１は、図２７のルーチンに復帰する。なお図２７において、送り運転モード（ステップＳ３）が選択された場合には、送りスイッチ３９を操作することにより、送りシリンダ１１０を一回ずつ往復移動させることができるようになっている。これにより、作業者は端子圧着装置の初期設定や送り量の点検等を行うことが可能になる。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態においては、端子帯５の送給条件を変更するに当たり、プレス機構２００の設定（具体的にはアンビルユニット２２０）を変更することによって、該プレス機構２００に設けられた位置決め手段（アンビルホルダ２３０）により、端子送給機構１００の変更要部を自動的に変更することが可能になるので、プレス機構２００によるプレス条件を変更した際に、端子送給機構１００の調整が飛躍的に容易になり、作業性の向上を図ることができるという顕著な効果を奏する。
【００９１】
特に図示の実施形態では、クランプシリンダ１４０を採用し、このクランプシリンダ１４０が、交換されたプレス機構（具体的にはアンビルユニット２２０）をクランプするクランプ手段を兼ねる第１の駆動部材を構成しているので、単一のクランプシリンダ（例えばエアシリンダ）１４０でアンビルユニット２２０の着脱工程と、上ガイド１２０の昇降駆動とを同時に行うことができ、より簡素な構成で迅速な設定変更を行うことが可能になる。
【００９２】
また本実施形態に係る駆動手段は、上記クランプシリンダ１４０がクランプしたアンビルホルダ２３０に対してシーケンシャルに別の可動要素（ユニットベース１０１、ブロック１０２、１０３）を駆動する後続の駆動部材としてのエアシリンダ（１１０、１１１、１０６）を含んでいる。したがって、アンビルユニット２２０のセッティングを第１の駆動部材としてのクランプシリンダ１４０で行うに当たり、このクランプシリンダ１４０によってセットされたアンビルユニット２２０に関連して残余の可動要素（ユニットベース１０１、ブロック１０２、１０３）の位置決めを図ることができるので、複数の可動要素が存在する場合においても、確実に精緻な位置決めを行うことができる。
【００９３】
さらに上記実施形態においては、シャンク２１０が本体部２０１および昇降ラム２ｅに対して着脱可能に連結されているので、上述したように、このシャンク２１０を加圧ユニットとしてのクリンパユニット２５０とともにシャンクモジュールを構成し、このシャンクモジュールＭを本体部２０１と分離し、圧着される端子６の種類毎に交換可能に構成することが可能になる。
【００９４】
この結果、シャンク２１０毎にクリンプハイトの調整機能（クリンプハイト調整機構３００）を設定しておいて、クリンパユニット２５０と一体的に本体部２０１に着脱することが可能になるので、クリンパユニット２５０の汎用性を図るに当たり、クリンパユニット２５０の交換後の調整も可及的に容易になる。
【００９５】
特に、上記シャンク２１０（或いはシャンクモジュールＭ）にクリンプハイト調整機構３００を有しているので、クリンプハイトの調整を予めクリンパユニット２５０毎に設定しておくことが可能になるとともに、クリンパユニット２５０の交換後もより精緻にクリンプハイトを調整することが可能になる。
【００９６】
さらに本実施形態においては、上記シャンク２５０の昇降動作を端子送給機構１００を連動させる連動手段（連動機構４００）を備えているので、シャンク２１０の昇降動作と端子送給機構１００による端子送給動作とを連動させるに当たり、電気的な制御で両者の連動を図り、シャンク２１０の形状をより簡素なものにし、モジュール化を促進することが可能になる。
【００９７】
さらに上述した実施形態では、上記本体部２０１に扉２６０（開閉部材）を設け、この扉２６０の開閉動作を、操作部材としてのトグルクランプ２７０で行うようにしたので、工具を用いることなくシャンクモジュールＭの着脱／交換作業を行うことができる。
【００９８】
上述した実施形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施形態に限定されない。
【００９９】
例えば、図３０に示す変形例を採用することが可能である。図３０は、本発明の別の実施形態に係るモジュールの断面略図である。
【０１００】
同図に示すように、加圧ユニットとしてのクリンパユニット２５０に採用されるクリンプハイト調整機構３００としては、二本の駆動ロッド３０１ａ、３０１ｂを上下に有する形態のものを採用してもよい。その場合には、上側の駆動ロッド３０１ａにワイヤークリンパ２５４の高さ調整機構（加圧ユニット２５０全体を昇降ラム２ｅに対して相対変位させるための機構。具体的にはハイト用カム３０２、ハイト用ダイアル３０５、調整軸３１０）をまとめ、下側の駆動ロッド３０１ｂにインスレーションクリンパ２５３の高さ調整機構（インスレーションクリンパ２５３のみを加圧ユニット２５０に対して相対的に変位させる機構。具体的にはインスレーション用カム３０７およびインスレーション用ダイアル３０４）を行う機構をまとめればよい。なおこの構成を採用する場合には、図２２および図２３で説明したスペーサ３０７は省略することが可能になる。
【０１０１】
また、圧着時の運転制御についても、図３１に示す動作手順を採用することが可能である。図３１は本発明の別の実施形態に係る連続運転モードの動作手順を示すフローチャートである。同図のステップＳ２１１〜Ｓ２１４に示すように、圧着手順としては、まず端子帯の送給動作を行い、ついで圧着動作を行ってもよい。この運転動作は、連動機構４００で採用されるセンサの仕様等により、適宜変更可能である。
【０１０２】
その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、端子帯の送給条件を変更するに当たり、プレス機構の設定を変更することによって、該プレス機構に設けられた位置決め手段により、端子送給機構の変更要部を自動的に変更することが可能になるので、プレス機構によるプレス条件を変更した際に、端子送給機構の調整が飛躍的に容易になり、作業性の向上を図ることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態に係る端子圧着装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】  上記端子圧着装置を示す正面図である。
【図３】  図１の実施形態に係る圧着装置の端子送給機構の分解斜視図である。
【図４】  図１の実施形態に係る端子送給機構の要部を拡大して示す斜視図である。
【図５】  図１の実施形態に係る端子送給機構のユニットプレート部分を拡大して示す斜視図である。
【図６】  図１の実施形態に係る上ガイドの要部を示す斜視図である。
【図７】  図１の実施形態に係る圧着装置の一部を省略して示す分解斜視図である。
【図８】  図１の実施形態に係る圧着装置を背面側から見た斜視図である。
【図９】  図１の実施形態に係る圧着装置の一部を省略して示す斜視図である。
【図１０】  図１の実施形態に係る圧着装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】  図１の実施形態に係る端子搬送機構の汎用性を模式的に示す平面略図である。
【図１２】  図１の実施形態に係る端子搬送機構の汎用性を模式的に示す側面略図である。
【図１３】  図１の実施形態に係るアンビルユニットの分解斜視図である。
【図１４】  図１の実施形態に係るアンビルユニットの斜視図である。
【図１５】  図１の実施形態に係るプレス機構の側面略図である。
【図１６】  図１の実施形態に係る端子送給機構の位置決め構造を概略的に示す平面略図である。
【図１７】  図１の実施形態に係る端子送給機構の位置決め構造を概略的に示す平面略図である。
【図１８】  図１の実施形態に係る端子送給機構の位置決め構造を概略的に示す正面略図である。
【図１９】  図１の実施形態に係る端子送給機構の位置設定工程を概略的に示す平面略図である。
【図２０】  図１の実施形態に係る端子圧着装置の斜視図である。
【図２１】  図１の実施形態に係る端子圧着装置の一部を分解して示す斜視図である。
【図２２】  図１の実施形態に係る加圧ユニットの分解斜視図である。
【図２３】  図１の実施形態に係る加圧ユニットの断面略図である。
【図２４】  図１の実施形態に係る端子圧着装置のブロック図である。
【図２５】  図１の実施形態に係る端子圧着装置のコントロールボックスの正面図である。
【図２６】  図１の実施形態に係るプレス機構に設けた位置検出手段の検出状態を概略的に示す側面略図である。
【図２７】  図１の実施形態に係る端子圧着装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図２８】  図２７の動作手順における連続運転モードの動作手順を示すフローチャートである。
【図２９】  図２８の動作手順における設定変更モードの動作手順を示すフローチャートである。
【図３０】  本発明の別の実施形態に係るモジュールの断面略図である。
【図３１】  本発明の別の実施形態に係る連続運転モードの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２ｅ    昇降ラム
１      プレス装置
３      コントロールボックス
５      端子帯
６      圧着端子
１０    端子圧着装置
３１    制御ユニット（制御手段）
１００  端子送給機構
１０１  ユニットベース（可動要素）
１０２  送り爪ブロック（可動要素）
１０２ａ        送り爪（可動要素）
１０３  設定用ブロック（可動要素）
１０３ａ        規定面
１０４  ユニットプレート（可動要素）
１０６  スライドシリンダ（駆動手段）
１１０  送りシリンダ（駆動手段）
１１１  送り量設定シリンダ（駆動手段）
１２０  上ガイド（可動要素）
１４０  クランプシリンダ（駆動手段、第１の駆動部材）
２００  プレス機構
２１０  シャンク
２２０  アンビルユニット
２２３  インスレーションアンビル
２２４  ワイヤーアンビル
２３０  アンビルホルダ（位置決め手段）
２３１  当接面（位置決め手段）
２３３  アジャストボルト（位置決め手段）
２３４  アジャストボルト（位置決め手段）
２５０  クリンパユニット
２７０  トグルクランプ
３００  クリンプハイト調整機構
４００  連動機構
４０２  近接センサ（送給動作検出手段）
４０３  近接センサ（圧着動作検出手段）
Ｍ      シャンクモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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