(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル支持装置であって、
多くの異なる形状に選択的に屈曲可能な細長の可撓性脊柱部材と、
前記細長の可撓性脊柱部材に、その長手方向に取付けられる複数の支持部材であって、細長の可撓性脊柱部材を垂直または水平方向のいずれかの方向に実質的に手で曲げることを可能にするような位置関係に互いに配置され、複数のケーブルを受容するような構成と寸法とを有する開口部の下方に配列される底面を有する部分的に囲まれた領域をそれぞれ定めている複数の支持部材とを含み、
複数の支持部材の少なくともいくつかは、開口部から遠ざかる方へ向かい、ケーブル支持装置を配置可能な面から間隔をあけてケーブル支持装置を配置することを容易にするために前記底面および細長の可撓性脊柱部材よりも下方の位置で終端する拡張部分を含み、
複数の支持部材のうちの少なくとも１つに取付けられる少なくとも１つの入口／出口要素をさらに含み、該入口／出口要素は、ケーブルの損傷を防ぐために、装置によって支持されるケーブルを非直線的な経路に沿うように方向付ける平滑移行面を規定することを特徴とするケーブル支持装置。
【請求項２】
複数の支持部材が、細長の可撓性脊柱部材に沿って配置され、ケーブルを支持し方向付ける経路を規定することを特徴とする請求項１記載のケーブル支持装置。
【請求項３】
細長の可撓性脊柱部材が、環状の横断面を有することを特徴とする請求項１記載のケーブル支持装置。
【請求項４】
複数の支持部材のそれぞれが、実質的にＵ字形の横断面を有することを特徴とする請求項１記載のケーブル支持装置。
【請求項５】
複数の支持部材のそれぞれが、該部材の中間部分において、細長の可撓性脊柱部材上に取付けられることを特徴とする請求項１記載のケーブル支持装置。
【請求項６】
拡張部分のうちの少なくとも１つが、該ケーブル支持装置を配置可能な面へのケーブル支持装置の取付を容易にするよう構成された固定ポイントを含むことを特徴とする請求項１記載のケーブル支持装置。
【請求項７】
細長の可撓性脊柱部材の横断面は中実であることを特徴とする請求項１記載のケーブル支持装置。
【請求項８】
複数の支持部材が、ワイヤストックから形成されることを特徴とする請求項１記載のケーブル支持装置。
【請求項９】
モジュラケーブル支持装置であって、
一連の支持部分であって、それぞれの支持部分は、細長の可撓性脊柱部材と、該可撓性脊柱部材に該部材の長手方向に取付けられた複数の支持部材とを含み、
該複数の支持部材は、細長の可撓性脊柱部材を垂直または水平方向のいずれかの方向に実質的に手で曲げることを可能にする位置関係に互いに配置されており、
該複数の支持部材の少なくともいくつかは、複数のケーブルを受容するような構成と寸法とを有する開口部の下方に配列される底面を有する部分的に囲まれた領域を定めており、
複数の拡張部分は、開口部から遠ざかる方へ向かい、該ケーブル支持装置を配置可能な面から間隔をあけて該ケーブル支持装置を配置することを容易にするために部分的に取り囲まれた領域の底面よりも下方の位置で終端し、
該複数の支持部分を連結する手段をさらに含み、
複数の支持部材のうちの少なくとも１つに取付けられる少なくとも１つの入口／出口要素をさらに含み、該少なくとも１つの入口／出口要素は、ケーブルの損傷を防ぐために、装置によって支持される該ケーブルを非直線的な経路に沿うように方向付ける平滑移行面を規定することを特徴とするモジュラケーブル支持装置。
【請求項１０】
複数の細長の可撓性脊柱部材のそれぞれが、屈曲可能な材料から連続した部材として形成されることを特徴とする請求項９記載のモジュラケーブル支持装置。
【請求項１１】
複数の支持部材が、ワイヤストックから形成されることを特徴とする請求項９記載のモジュラケーブル支持装置。
【請求項１２】
一連の支持部分を連結するために、機械的クランプの形式の手段をさらに含むことを特徴とする請求項９記載のモジュラケーブル支持装置。
【請求項１３】
複数の支持部材のそれぞれが、各細長の可撓性脊柱部材に沿って配置され、ケーブルを支持および方向づける経路を規定することを特徴とする請求項９記載のモジュラケーブル支持装置。
【請求項１４】
細長の可撓性脊柱部材は、環状の横断面を有することを特徴とする請求項９記載のモジュラケーブル支持装置。
【請求項１５】
複数の支持部材のそれぞれは、実質的にＵ字形の横断面を有することを特徴とする請求項９記載のモジュラケーブル支持装置。
【請求項１６】
複数の支持部材のそれぞれは、該部材の中間部分において、細長の可撓性脊柱部材に取付けられることを特徴とする請求項９記載のモジュラケーブル支持装置。
【請求項１７】
複数の拡張部分のうちの少なくとも１つが、該ケーブル支持装置を配置可能な面へのケーブル支持装置の取付を容易にするよう構成された固定ポイントを含むことを特徴とする請求項９記載のモジュラケーブル支持装置。
【請求項１８】
ケーブル支持装置であって、
多くの異なる形状に選択的に屈曲可能な、細長の可撓性脊柱部材と、
前記細長の可撓性脊柱部材に、その長手方向に取付けられる複数の支持部材であって、細長の可撓性脊柱部材を実質的に手で曲げることを可能にするような位置関係に互いに配置され、それぞれがケーブルを受容および支持するように合わせた少なくとも１つの領域を定めている複数の支持部材と、
複数の支持部材のうちの少なくとも１つに取付けられ、ケーブルの損傷を防ぐために、装置によって支持されるケーブルを非直線的な経路に沿うように方向付ける平滑移行面を規定する入口／出口要素とを含むことを特徴とするケーブル支持装置。
【請求項１９】
モジュラケーブル支持装置であって、
一連の支持部分であって、それぞれの支持部分は、細長の可撓性脊柱部材と、該可撓性脊柱部材に該部材の長手方向に取付けられた複数の支持部材とを含み、該複数の支持部材は、細長の可撓性脊柱部材を実質的に手で曲げることを可能にする位置関係に互いに配置されており、該複数の支持部材のそれぞれは、ケーブルを受容および支持するようにされた少なくとも１つの部分的に取囲まれた領域を規定している一連の支持部分と、
複数の支持部材のうちの少なくとも１つに取付けられ、ケーブルの損傷を防ぐために、装置によって支持されるケーブルを非直線的な経路に沿うように方向付ける平滑移行面を規定する入口／出口要素と、
前記複数の支持部分を連結する手段とを含むことを特徴とするモジュラケーブル支持装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
１．発明の分野
本開示は、ケーブル処理管理装置に関し、より詳細にはケーブル処理管理のための可撓性ケーブル処理管理装置および設置用途に関する。
２．先行技術の説明
現在入手可能なケーブル処理管理装置では、曲折要素および移行要素の入手と設置が必要である。本発明の可撓性ケーブル処理管理装置は、横方向または縦方向のカーブに対して、曲折要素および移行要素の必要性を無くすように設計されている。
発明の要約
本発明のケーブル処理管理装置は、ケーブルの設置、編成、配線、および保護を可能にする。該ケーブル処理管理装置は、他のどの製品とも異なり、工具、加熱、取付具、または化学的変質を用いることなしに、横または縦のいずれかの方向に湾曲するように設計されている。したがって、当該ケーブル処理管理装置は、曲折要素および移行要素の入手と設置の必要性を無くす。多数の固定ポイントを有するここに開示されたケーブル処理管理装置の設計は、１人で設置することを考慮している。これによって、使用者が設置を行う場合、本発明の設計品を設置するための人時は著しく節約される。
等間隔のスポークデザインと、一体型の入口／出口要素とにより、いかなる場所においても、またいかなる方向においてもケーブルをここに開示された可撓性ケーブル処理管理装置を離れてその指向先に到達させることができる。該入口／出口要素は、銅または光ファイバーのケーブルが、密によじれたり、曲がるなどして、ケーブル信号の性能に悪影響を与えないように設計されている。
【図面の簡単な説明】
本発明をより理解しやすくするために、以下の実施例の説明と添付の図面が参照され、図面において、
図１は、本発明に従う可撓性ケーブル処理管理装置の斜視図であり、
図２Ａは、入口／出口要素の端面図であり、
図２Ｂは、入口／出口要素の側面図であり、
図２Ｃは、入口／出口要素の上面図であり、
図３Ａは、可撓性脊柱（spine）および複数のスポーク部材の上面図であり、
図３Ｂは、スポーク部材の側面図であり、
図３Ｃは、スポーク部材と、該部材上に組込まれた入口／出口要素とを有する、可撓性脊柱部材の側面図であり、
図４Ａは、コンクリートに固定された可撓性ケーブル処理管理装置の側面図であり、
図４Ｂは、ウォールボードに固定された可撓性ケーブル処理管理装置の側面図であり、
図４Ｃは、機械的クランプによって連結された２つの支持部分の側面図であり、
図５は、本発明のケーブル処理管理装置の別の実施形態の端面図であり、
図６は、図５の実施形態の上面図であって、ケーブル処理管理装置の可撓性を示し、
図７は、本発明のケーブル処理管理装置のさらに別の実施形態の端面図であり、
図８は、図７の実施形態のケーブル処理管理装置の斜視図である。
詳細な説明
図面を詳細に参照し、まずは図１を参照すると、横方向および縦方向の屈曲部が形成されているここに開示された可撓性ケーブル処理管理装置１００が示されている。このような屈曲部は、工具や他の装置を用いずに形成することができる。多数の固定ポイント３によって、可撓性ケーブル処理管理装置１００を、座付固定具７を用いてコンクリート面１０に、あるいはウォールボード留め具９を用いてウォールボード面１１に、どの場所で曲げられたとしても固定することができる。複数のケーブル１３が、可撓性ケーブル処理管理装置内に設置され、該ケーブルは、標準的なケーブル固定具１４を有するスポーク５などの、複数のケーブル支持部材のいずれかに固定することができる。可撓性ケーブル処理管理装置１００の各部分は、連結尾部１で互いに連結させることができる。
次に、図２Ａ，２Ｂおよび２Ｃを参照すると、入口／出口要素２がそれらの３つの図面に描かれている。入口／出口要素２は、スポークインデックスによって可撓性ケーブル処理管理装置１００に位置合わせされ、また、取付孔４を通るワイヤタイ（wire tie）によって該装置１００に固定される。ケーブルは、ワイヤタイ取付孔１２を通過するワイヤタイによって入口／出口要素２に固定されてもよく、さらに、ケーブル格納タブ１５によって定位置に保持されてもよい。ケーブル丸み部分１７は、入口／出口要素２において、設置されたケーブルが密に曲りすぎたり、よじれたりするのを防ぐために設けられる。
図３Ａ，３Ｂおよび３Ｃには、可撓性脊柱６、スポーク５および入口／出口要素２が組立られた状態で示されている。
ここで図４Ａ，４Ｂおよび４Ｃを参照すると、可撓性ケーブル処理管理装置１００を取付けるための種々の手段が示されている。図４Ａでは、可撓性ケーブル処理管理装置１００は、固定ポイント３において、座付固定具７によってコンクリート面１０に留められている。図４Ｂでは、可撓性ケーブル処理管理装置１００は、固定ポイント３において、ウォールボード固定具９によって、ウォールボード１１に留められている。図４Ｃでは、２つの支持部分が、連結尾部１において、標準的なクランプ８によって繋ぎ合わされている。
可撓性ケーブル処理管理装置１００は、単一の脊柱６に溶接された一連のワイヤスポーク５を含んでいる。このワイヤスポーク５は、装置内に組込まれているケーブル１３の操縦と保護を可能にするような様式で形成される。単一の脊柱を有することによって、可撓性ケーブル処理管理装置１００は、必要などの方向にも手で曲げられることができる。それぞれのスポーク５は、２つの固定ポイント３を有しており、それにより可撓性ケーブル処理管理装置１００が、その全長に沿って複数の点で設置面に固定されることが可能になる。予め形成された、入口／出口要素２は、可撓性ケーブル処理管理装置１００のスポーク５のあらゆる位置に取付けられ、ケーブル１３を、よじれによる損傷の危険を伴わずに可撓性ケーブル処理管理装置１００から出すことを可能にする。可撓性ケーブル処理管理装置１００は、上げ床の下、既存の床の上、壁や蹴込み板の上に設置することができる他に、天井から吊下げることもできる。
技術者は設置を行う際に、上げ床のステーション間の設置領域の主たる床上に、ケーブルを走らせる経路をレイアウトする。その後、技術者はレイアウト線上に、可撓性ケーブル処理管理装置１００の８本の脚部を、必要ならば横方向に、壁に向けて上方に、あるいは蹴込み板に向けて下方に、手で曲げながら配置していく。次に、標準的な電動式スタッドガンおよび座付固定具を用いて、可撓性ケーブル処理管理装置１００を、内蔵の固定用リングによって設置領域の床にランダムに固定する。よじれ防止用入口／出口要素２は、ケーブル１３が装置を出て、指向先に到達するためにそれが必要である、可撓性ケーブル処理管理装置１００のスポーク５上に取り付けられる。可撓性ケーブル処理管理装置１００のネットワークの完成後、技術者は可撓性ケーブル処理管理装置１００内に銅および／または光ファイバのケーブルを配置し、ケーブルタイ（cable tie）を用いて該ケーブルを、可撓性ケーブル処理管理装置１００のスポーク５にランダムに固定する。可撓性ケーブル処理管理装置１００によって、ケーブルの編成、引き回し、亀裂やよじれの防止が可能となる。
図５および６を参照すると、本発明のケーブル処理管理装置の別の実施形態が、可撓性ケーブルトレイ２００として一般的に示されている。ケーブル処理管理装置１００の全特徴の多くは、ケーブルトレイ２００にも備わっている。したがって、以下の説明では、主にケーブルトレイ２００に固有の構造的、機能的局面に焦点をあてる。しかしながら、ケーブル処理管理装置１００に関連して上述した組立、連結および固定の特徴がケーブルトレイ２００にも同様に適用されることは、本発明の範囲に含まれる。
ケーブルトレイ２００は、特に、ケーブル束を頭上に配線することが望ましい場合や、その必要がある場合の設置時に使用するのに適している。ケーブルを単に吊り天井グリッド送電網の上部に引くだけの設置をしている従来の実施は、現在では、多くの場所で電気コードの要件に違反してしまう。さらに、光ファイバまたは銅のデータ伝送ケーブルなどの配線は、たとえ僅かではあっても損傷による信号の減衰の影響を受け、それはケーブルが天井のグリッド構造の上部に沿って無計画に配置され、そのような損傷を受けることが大方の原因である。ケーブルトレイ２００は、たとえばトレイを腕木でスタッドなどに支えることにより、ケーブル束を建物構造自体の枠組から吊下げる新規の方法を提供する。
ケーブル処理管理装置１００と同様に、ケーブルトレイ２００は、好適にはワイヤストックから構成され、ケーブルトレイ２００の中央を長さに沿って走る可撓性脊柱２０６を含む。この構成は、ケーブルトレイ２００に最大限の可撓性を与え、したがって、設置時に最大限の融通性を与える。２口（dual-opening）ケーブル支持部材２０５は、それぞれが中央脊柱２０６の両側に配置されるケーブル受容部分２２０および２２２を形成するように、ワイヤストックを曲げて作成される。これらの２つの受容部分は、ウェブ部分２２４を形成するように曲げられた、ワイヤストックの単一部分によって定めることもできる。中央脊柱２０６は、溶接などの公知の適切な方法によって、図５に示されるように、ウェブ部分２２４の上面を横切るように該ウェブ部分２２４に取付けられてもよいし、あるいはウェブ部分の下部に取付けられてもよい。
脊柱２０６を中央に配置することにより、ケーブルトレイ２００の自己釣合わせの特徴が容易に得られる。特に、一旦ケーブルトレイ２００が設置されると、ケーブルの負荷は、好適に受容部分２２０および２２２のそれぞれに均一にかかり、ケーブルトレイ２００における釣合荷重が達成される。環状端部２２６および２２８は、ケーブル支持体２０５上に設けられ、設置中のケーブルと未加工端部との接触による、不注意から生じる損傷の可能性を低減する。
図６において仮想線で示されるように、ケーブルトレイ２００は、いずれか一方側に大きく曲げることができ、個々のケーブル支持部分２０５を互いに接触させることなく、ケーブルトレイ２０５を少なくとも約９０度、あるいはもっと大きな角度で方向転換することができる。同様に、ケーブルトレイ２００は水平走行から垂直走行に移行することもできる。
図７および８を参照して、本発明に従って構築されたさらに別の実施形態が、ケーブルトレイ３００として一般的に示されている。ケーブルトレイ３００の特徴は、部分的に取囲まれたケーブル受容部分３２０である。脊柱３０６は、ケーブルトレイ２００およびケーブル処理管理装置１００について上述したのと同様の方法で、ケーブル支持部材３０５に、該部材３０５の上部に沿ってこれを横断するように取付けられる。脊柱３０６は、各単位全体としての重心線の実質的に真上にくるように、ケーブル支持体３０５に取付けられる。この方法では、ケーブルトレイ３００の受容部分３２０にケーブルの負荷が均等にかかっている場合、脊柱３０６には不要なトルクが与えられることがなく、適当な腕木などによって建物構造物に好適に取付けることができる。端部３２６および３２８は、開口部から受容部分３２０に向かって曲るように形成され、受容部分３２０内に配置されているケーブル配線に、たとえわずかであれ損傷を与える機会を少なくしている。
本発明を説明する実施形態を、添付の図面を参照して説明したが、本発明はこれらの詳細な実施形態に限定されることなく、発明の範囲または精神を逸脱しない限り、当業者によって他の様々な変更および修正が可能であることが理解されよう。そのような変更のすべては、添付の請求項によって定義される発明の範囲内に含まれることを意味する。
【図１】
0003723224.tif 000002
【図２Ａ】
0003723224.tif 000003
【図２Ｂ】
0003723224.tif 000004
【図２Ｃ】
0003723224.tif 000005
【図３Ａ】
0003723224.tif 000006
【図３Ｂ】
0003723224.tif 000007
【図３Ｃ】
0003723224.tif 000008
【図４Ａ】
0003723224.tif 000009
【図４Ｂ】
0003723224.tif 000010
【図４Ｃ】
0003723224.tif 000011
【図５】
0003723224.tif 000012
【図６】
0003723224.tif 000013
【図７】
0003723224.tif 000014
【図８】
0003723224.tif 000015