(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線側に接続される母線側固定電極と、接地電位である接地側固定電極と、前記両固定電極のいずれかへの接触が切替可能であると共に、前記両固定電極のいずれにも接触しない中間停止位置にも切替可能な可動電極と、
前記可動電極を駆動するための操作ハンドルと、
前記操作ハンドルの駆動幅を規定するカバーとを備える開閉器であって、
前記可動電極は、前記操作ハンドルの駆動幅に応じて駆動する距離が変化し、
前記可動電極が、前記中間停止位置から前記母線側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅は、前記中間停止位置から前記接地側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅より大きくなる様に形成されており、
前記カバーには前記操作ハンドルが案内される操作口が設けられ、
前記操作口の両端の径または幅は前記操作口の途中位置の幅または径より大きいことを特徴とする開閉器。
【請求項２】
母線側に接続される母線側固定電極と、接地電位である接地側固定電極と、前記両固定電極のいずれかへの接触が切替可能であると共に、前記両固定電極のいずれにも接触しない中間停止位置にも切替可能な可動電極と、
前記可動電極を駆動するための操作ハンドルを挿し込み可能なカムと、
前記操作ハンドルの駆動幅を規定するカバーとを備える開閉器であって、
前記可動電極は、前記操作ハンドルにより駆動される前記カムの駆動幅に応じて駆動する距離が変化し、
前記可動電極が、前記中間停止位置から前記母線側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅は、前記中間停止位置から前記接地側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅より大きくなる様に形成されており、
前記カバーには前記操作ハンドルが案内される操作口が設けられ、
前記操作口の両端の径または幅は前記操作口の途中位置の幅または径より大きいことを特徴とする開閉器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の開閉器であって、
前記カバーで規定される前記操作ハンドルの駆動経路は、前記中間停止位置から前記母線側固定電極に接触する位置まで移動する経路と、前記中間停止位置から前記接地側固定電極に接触する位置まで移動する経路に分離されており、
前記両経路は直線状の経路であることを特徴とする開閉器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の開閉器であって、
前記カバーで規定される前記操作ハンドルの駆動経路は、前記中間停止位置から前記母線側固定電極に接触する位置まで移動する経路と、前記中間停止位置から前記接地側固定電極に接触する位置まで移動する経路に分離されており、
前記両経路は同一の円周上に設けられていることを特徴とする開閉器。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉器であって、
前記カバーには前記両経路に対応して形成された円弧状の溝と、該円弧の中心に設けられた溝が形成されていることを特徴とする開閉器。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉器であって、
前記操作ハンドルは、前記円弧上の溝と、前記円弧の中心に設けられた溝のいずれにも挿し込めるように先端が分岐されていることを特徴とする開閉器。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉器であって、
前記円弧上の溝の幅は、前記円弧の中心に設けられた溝の幅よりも小さいことを特徴とする開閉器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一つに記載の開閉器と、該開閉器に直列に接続されて電流を開閉する他の開閉器と、前記母線側固定電極及び母線と接続される母線側ブッシング導体と、前記他の開閉器及び負荷側ケーブルに接続される負荷側ブッシング導体と、
前記開閉器・前記他の開閉器・前記母線側ブッシング導体及び前記負荷側ブッシング導体の周囲を一体にモールドする固体絶縁物と、
更に該一体にモールドする固体絶縁物を内部に収納する筺体とを備えるスイッチギヤであって、
前記操作ハンドルは、前記筺体の外部から操作可能であることを特徴とするスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉器またはスイッチギヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉器やスイッチギヤは、配電系統に配置されて電流の開閉や回路の切り替えを行う機器である。ここで、従来のスイッチギヤとして例えば特許文献１や特許文献２に記載されたものが存在する。特許文献１には、手動ハンドルを、操作軸を中心とする異なる半径の同心円状の２つの溝のいずれかに挿入し、回転させることで３位置型の開閉器を切り替える開閉器の操作機構が記載されている。
【０００３】
また特許文献２には、気中絶縁されて投入・断路・接地を切り替える３位置型の開閉器と、該開閉器に直列に接続される真空遮断器と、これらを一体にモールドする固体絶縁物とを備えたスイッチギヤが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２３７２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−４１４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された開閉器の操作機構では切動作に対して接地動作を行う場合の手動ハンドルの移動距離が同等または長くなっており、３位置型の開閉器においては切位置においては、接地位置までの距離が入位置までの距離よりも同等または長くなってしまうため、切位置において絶縁破壊が生じた場合、負荷側が接地されずに母線（系統）側と導通してしまう恐れがある。
【０００６】
また、特許文献２に記載された開閉器については、３位置型の開閉器は記載されているが、３位置型開閉器の誤動作防止を行うことについては何ら記載されてはいない。
【０００７】
そこで、本発明では安全性を向上させた開閉器またはスイッチギヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
係る目的を達成するために、本発明に係る開閉器は、母線側に接続される母線側固定電極と、接地電位である接地側固定電極と、前記両固定電極のいずれかへの接触が切替可能であると共に、前記両固定電極のいずれにも接触しない中間停止位置にも切替可能な可動電極と、前記可動電極を駆動するための操作ハンドルと、前記操作ハンドルの駆動幅を規定するカバーとを備える開閉器であって、前記可動電極は、前記操作ハンドルの駆動幅に応じて駆動する距離が変化し、前記可動電極が、前記中間停止位置から前記母線側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅は、前記中間停止位置から前記接地側固定電極に接触する位置まで移動するために必要な前記駆動幅より大きくなる様に形成されており、前記カバーには前記操作ハンドルが案内される操作口が設けられ、前記操作口の両端の径または幅は前記操作口の途中位置の幅または径より大きいことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るスイッチギヤは上記開閉器と、該開閉器に直列に接続されて電流を開閉する他の開閉器と、前記母線側固定電極及び母線と接続される母線側ブッシング導体と、前記他の開閉器及び負荷側ケーブルに接続される負荷側ブッシング導体と、
前記開閉器・前記他の開閉器・前記母線側ブッシング導体及び前記負荷側ブッシング導体の周囲を一体にモールドする固体絶縁物と、更に該一体にモールドする固体絶縁物を内部に収納する筺体とを備えるスイッチギヤであって、前記操作ハンドルは、前記筺体の外部から操作可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安全性を向上させた開閉器またはスイッチギヤを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１におけるスイッチギヤの側断面図である。
【図２】実施例１におけるモールドスイッチの側断面図である。
【図３】実施例１における操作機構部側面図である。
【図４】実施例１における操作機構部正面図である。
【図５】実施例１における入状態での操作機構部側面図である。
【図６】実施例１における入状態での操作機構部正面図である。
【図７】実施例１における断路状態での操作機構部側面図である。
【図８】実施例１における断路状態での操作機構部正面図である。
【図９】実施例１における接地状態での操作機構部側面図である。
【図１０】実施例１における接地状態での操作機構部正面図である。
【図１１】実施例２における操作機構部側面図である。
【図１２】実施例２における操作機構部正面図である。
【図１３】実施例２における操作ハンドルを一方向から見た図である。
【図１４】実施例２における操作ハンドルを図１３とは直角方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施する上で好適な実施例について図面を用いて説明する。尚、下記はあくまでも実施の一例に過ぎず、発明内容が係る特定の態様に限定して解釈されることを意図する趣旨ではなく、本発明は特許請求の範囲により定められるものであることは言うまでもない。
【実施例１】
【００１３】
実施例１について図１ないし図９を用いて説明する。
【００１４】
図１に示す様に、本実施例に係るスイッチギヤ１は、事故電流遮断機能または負荷側電流遮断機能を有する真空絶縁開閉器３と、投入⇔断路⇔接地を切替可能な三位置型の気中絶縁開閉器４と、気中絶縁開閉器４及び母線とを接続する母線側ブッシング導体５と、真空絶縁開閉器３及び負荷側ケーブルとを接続する負荷側ブッシング導体６と、これらを一体にモールド成型（注型）するエポキシ樹脂から成る固体絶縁物７とから主として構成されるモールドスイッチ２と、真空絶縁開閉器３と気中絶縁開閉器４をそれぞれ操作する操作装置１０、２０と、真空絶縁開閉器３と三位置型気中絶縁開閉器４を各操作装置１０、２０に連結するための連結装置３０、４０と、これらを内部に有する金属製の筺体１１とから概略構成される。尚、金属製の筺体１１は作業者が安全に近付ける様、表面が接地電位となっている。
【００１５】
そして、真空絶縁開閉器３と三位置型気中絶縁開閉器４の組合せにより投入・遮断・断路・接地の四つの回路条件を構成しており、投入・遮断・接地機能を真空絶縁開閉器３に集約し、通電・絶縁性能を真空絶縁開閉器３と三位置気中絶縁開閉器４の２つの開閉器にて担保することにより、構造を簡素化、多段式絶縁とすることで、安全性及び信頼性が確保されている。
【００１６】
図２を用いてモールドスイッチ２の構造について説明する。
【００１７】
真空絶縁開閉器３は、内部を高真空とする真空容器８内に、固定電極１３と、固定電極１３と対向する可動電極１４と、真空容器８内面を電極の開閉時のアークから保護するためのアークシールド１７を備えている。そして、固定電極１３は固定導体１５と接続され、可動導体１６は可動電極１４と接続されており、それぞれ真空容器８の内部から外部へと引き出されている。固定導体１５は負荷側ブッシング導体６と接続され、負荷側へ電力を配電できるようになっている。また、可動側には真空容器８内の真空状態を維持したまま、可動導体１６の可動を実現するために図示を省略したベローズを配置している。真空容器８は該ベローズによって内部の真空を維持しながら、操作装置１０を駆動させて可動導体１６を軸方向に駆動することによって投入・遮断状態を切換えている。尚、可動導体１６は、気中絶縁及び固体絶縁された操作ロッド１８と接続されており、操作ロッド１８が連結装置３０を介して操作装置１０に接続されている。
【００１８】
気中絶縁開閉器４は、母線側ブッシング導体５と接続されており、母線側ブッシング導体５を通じて母線側に接続される母線側固定電極３１と、接地電位としている接地側固定電極３２と、それらの軸方向中間に位置し、フレキシブル導体１９を介して真空絶縁開閉器３の可動導体１６と電気的に接続される中間固定電極３３を備えており、内部は気中絶縁されている。また、これら各固定電極は、内径をいずれも等しくし、直線状に配置されている。これらの各固定電極に対し、可動導体３４が直線状に気中絶縁開閉器４内を移動することで、閉・断路（いずれの固定電極とも接触しない中間位置）・接地の３位置に切り替えることが可能となる。可動導体３４は、気中絶縁及び固体絶縁された操作ロッド３６と連結しており、図示していない操作機構によって可動が可能となる。そして可動導体３４のうち、前記の各固定電極と接触する部位（即ち、可動電極３５）をばね接点で構成することにより、可動導体３４の可動を妨げず、かつ弾性力により確実に接触を実現できるようにしている。
【００１９】
母線側ブッシング３７は、母線側ブッシング導体５の周囲を固体絶縁物７で覆うことにより、また、負荷側ブッシング２４は、負荷側ブッシング導体６の周囲を固体絶縁物７で覆うことにより構成されている。
【００２０】
真空絶縁開閉器３用の操作ロッド１８、気中絶縁開閉器４用の操作ロッド３６、固体絶縁物７の材料としては、絶縁特性及び機械的強度を考慮し、かつ成形性も良いことからエポキシ樹脂を使用している。また、操作ロッド１８、３６及び固体絶縁物７は、それぞれ自身による固体絶縁とともに、周囲の気体による気体絶縁がなされている。
【００２１】
本実施例において、気中絶縁開閉器４を操作するための操作装置２０は手動操作機構としている。以下、図３、図４を用いて操作装置２０及び連結装置４０について説明する。
【００２２】
図３に示す様に、気中絶縁開閉器４と連結される連結装置４０は、操作ロッド３６側に接続されるレバー４１と、レバー４１とギヤ大４３とを連結するレバー回転軸４２と、該ギヤ大４３とにより構成されており、操作装置２０は連結装置４０のギヤ大４３と噛み合うギヤ小２１と、該ギヤ小２１を回転させる操作軸２２と、該操作軸２２自体を更に回転させる操作用カム２３とにより構成されている。操作装置２０の筺体表面側は、カバー５０にて全体が覆われおり、また、カバー５０を介して操作用カム２３を回転させる操作ハンドル６０を備えている。操作ハンドル６０は接地電位である筺体１１の外部から駆動させることが可能である。尚、カバー５０に対して容易にアクセスできない様に、また高電圧が印加されるスイッチギヤ内部に塵埃が入らない様に、カバー５０には扉１２を設けておくことが有効である。この扉１２は筺体１１に備えておくこともできる。
【００２３】
図４に示す様に、操作用カム２３には、同一の円周上に同形状・同サイズの入⇔断路操作孔２３ａと断路⇔接地操作孔２３ｂを設け、カバー５０には、操作ハンドル軸口５１と、操作ハンドル６０を案内する経路となる入⇔断路操作口５２及び断路⇔接地操作口５３を設けている。そして、入⇔断路操作口５２の円弧長は、断路⇔接地操作口５３の円弧長よりも長く形成している。操作ハンドル軸口５１の口径は、入⇔断路操作口５２及び断路⇔接地操作口５３のいずれよりも大きく形成している。図３に示す様に、操作ハンドル６０は、先端が分岐して軸６１と操作ロッド６２を備えた二又構造となっている。軸６１は操作ロッド６２よりも径を太くしており、操作ハンドル６０を回転する際に軸が安定する様に形成している。軸６１には操作軸２２の操作用カム２３より筺体表面側に突出した部位を挿入可能なように穴を設けており、また操作ロッド６２は二段形状とし、一段目の径ｄ１よりも（操作用カム２３の操作孔２３ａ及び２３ｂに挿入する）先端側の二段目の径ｄ２を大きくしている。カバー５０に設けている入⇔断路操作口５２及び断路⇔接地操作口５３は、操作ハンドル軸口５１を中心に同一の円周上に設けており、操作口５２、５３の形状は、入、断路、接地位置となる操作口５２、５３の両端径ｄ３＞操作ハンドル６０の操作ロッド６２の二段目の径ｄ２＞操作口５２、５３の途中位置径ｄ４＞操作ハンドル６０の操作ロッド６２の一段目の径ｄ１としている。操作用カム２３の入⇔断路操作孔２３ａと断路⇔接地操作孔２３ｂのいずれか又は両方が、カバー５０の入⇔断路操作口５２及び断路⇔接地操作口５３の端と重なった場合に、操作ハンドル６０の操作ロッド６２は重なった部位に抜き挿し可能となる。そして操作ハンドル６０の軸６１をカバー５０の操作ハンドル軸口５１より挿入し、操作ハンドル６０の軸６１の穴に操作軸２２を挿入することで操作回転軸とし、操作ハンドル６０を軸６１を中心に回転させることで、操作用カム２３を回転させる。操作用カム２３の回転エネルギーを、上記した連結装置４０の各部位の駆動により伝達させて、操作ロッド３６の直線運動エネルギーに変換し、気中絶縁開閉器４を操作する。そして、操作ハンドル６０の駆動幅（駆動距離）に比例して、可動電極３５の駆動幅は変化する。
【００２４】
カバー５０の操作口を入⇔断路操作口５２と断路⇔接地操作口５３に分設することで、入位置ｘと接地位置ｚ間の操作は、断路位置ｙ１、ｙ２で操作ハンドル６０の差し替えが必要となり、入→断路→接地の動作は操作ハンドル６０の差し替えなしに連続して行うことができず、操作が分断されて連続操作による誤操作を防止できる様になる。これにより、信頼性が向上する。また、操作ハンドル６０の抜き挿し位置を気中絶縁開閉器４の入、断路、接地位置と限定し、それ以外の動作途中位置では抜き挿しをできなくすることで、三位置気中絶縁開閉器４が入、断路、接地状態以外となることを防止し、信頼性を向上させている。また、カバー５０に設けた操作口５２、５３が操作ハンドル６０の操作ガイドとなり、操作性を向上させている。
【００２５】
上述した手動操作機構の切替操作について、図５〜図１０を用いて説明する。
【００２６】
まず、図５及び図６を用いて気中絶縁開閉器４が入状態の際の操作について説明する。気中絶縁開閉器４が入状態の時、操作用カム２３の入⇔断路操作孔２３ａは、カバー５０の入⇔断路操作口５２の端部である入位置ｘと重なっており、一方、断路⇔接地操作孔２３ｂは、カバー５０の入⇔断路操作口５２の途中位置にある。この時、操作ハンドル６０の操作ロッド６２は、上述した様に、操作ロッド６２の二段目の径ｄ２が、操作口５２の途中位置径ｄ４よりも大きいため、カバー５０の入⇔断路操作口５２の入位置ｘから操作用カム２３の入⇔断路操作孔２３ａへのみ挿入可能である。操作ハンドル６０をカバー５０を通じて挿入し、カバー５０の入⇔断路操作口５２の入位置ｘから断路位置ｙ１まで回転させることで、気中絶縁開閉器４が断路状態となる。
【００２７】
次に、図７及び図８を用いて気中絶縁開閉器４が断路状態の際の操作について説明する。気中絶縁開閉器４が断路状態の時、操作用カム２３の入⇔断路操作孔２３ａは、カバー５０の入⇔断路操作口５２の端部である断路位置ｙ１と重なっており、更に操作用カム２３の断路⇔接地操作孔２３ｂも、カバー５０の断路⇔接地操作口５３の端部である断路位置ｙ２と重なっている。この時、操作ハンドル６０の操作ロッド６２は、カバー５０の入⇔断路操作口５２の断路位置ｙ１を通じて操作用カム２３の入⇔断路操作孔２３ａに挿入可能であると共に、カバー５０の断路⇔接地操作口５３の断路位置ｙ２を通じて、操作用カム２３の断路⇔接地操作孔２３ｂにも挿入可能である。気中絶縁開閉器４を断路状態から入状態に操作する時には、カバー５０の入⇔断路操作口５２の断路位置ｙ１より、操作用カム２３の入⇔断路操作孔２３ａに操作ハンドル６０の操作ロッド６２を挿入し、カバー５０の入⇔断路操作口５２の断路位置ｙ１から入位置ｘまで回転駆動させることで、気中絶縁開閉器４が入状態となる。また、気中絶縁開閉器４を断路状態から接地状態に操作する時には、カバー５０の断路⇔接地操作口５３の断路位置ｙ２より、操作用カム２３の断路⇔接地操作孔２３ｂに操作ハンドル６０の操作ロッド６２を挿入し、カバー５０の断路⇔接地操作口５３の断路位置ｙ２から接地位置ｚまで回転させることで、気中絶縁開閉器４が接地状態となる。
【００２８】
次に、図９及び図１０を用いて気中絶縁開閉器４が接地状態の際の操作について説明する。気中絶縁開閉器４が接地状態の時、操作用カム２３の入⇔断路操作孔２３ａは、カバー５０の操作口以外の位置にあり、断路⇔接地操作孔２３ｂは、カバー５０の断路⇔接地操作口５３の端部である接地位置ｚと重なっている。この時、操作ハンドル６０の操作ロッド６２は、カバー５０の断路⇔接地操作口５３の接地位置ｚから操作用カム２３の断路⇔接地操作孔２３ｂへのみ挿入可能である。操作ハンドル６０を挿入し、カバー５０の断路⇔接地操作口５３の接地位置ｚから断路位置ｙ２まで回転させることで、気中絶縁開閉器４が断路状態となる。
【００２９】
本実施例によれば、可動電極３５の駆動幅は操作ハンドル６０の駆動幅（駆動距離）に比例して変化するものであり、入⇔断路操作口５２の円弧長は、断路⇔接地操作口５３の円弧長よりも長く形成しているので、気中絶縁開閉器４の可動電極３５が、断路位置から母線側固定電極３１に接触する位置まで移動する際の駆動幅は、断路位置から接地側固定電極３２に接触する位置まで移動する際の駆動幅より大きくなる。即ち、断路位置においては、可動電極３５から母線側固定電極３１までの距離より可動電極３５から接地側固定電極３２までの距離が短く、従って、万が一絶縁破壊を生じて電極間が導通してしまう場合でも、可動電極３５と母線側固定電極３１でなく、可動電極３５と接地側固定電極３２が導通することとなり、地絡側に電流が流れることになる。よって、事故波及を防ぐことができ、安全性を高めることが可能となる。
【００３０】
また、本実施例では、二又の操作ハンドル６０を回転させる際の回転軸となる軸６１は、操作ロッド６２よりも径を太くしているので、操作ハンドル６０を回転する際に軸が安定することとなり、操作性を向上させることができる。
【実施例２】
【００３１】
実施例２について図１１ないし図１４を用いて説明する。以下では、上記と重複して説明して煩雑化することを避けるべく、上記とは相違する点についてのみ説明する。
【００３２】
本実施例では、レバー回転軸４２に入⇔断路操作用レバー７４と断路⇔接地操作用レバー７５の２つを設けるようにし、カバー７０には、実施例１と同様に、操作ハンドル８０を案内する経路となる入⇔断路操作口７２と断路⇔接地操作口７３を分離して設ける。そして、入⇔断路操作口５２の駆動長は、断路⇔接地操作口５３の駆動長よりも長く形成している。本実施例においても、可動電極３５の駆動幅が操作ハンドル８０の駆動幅（駆動距離）に比例して変化するものであることは上記実施例と同様である。両カバー操作口の形状は、入⇔断路操作用レバー７４と断路⇔接地操作用レバー７５が入・断路・接地位置と重なる各操作口の両端（入⇔断路操作口７２ではｘとｙ１、断路⇔接地操作口７３ではｙ２とｚ）の幅ｄ７を、操作ハンドル８０の操作ロッド８２の幅ｄ６より大きく、各操作口の途中位置幅ｄ８を操作ハンドル８０の操作ロッド８２の幅ｄ６より小さくしている。また、各操作口の途中位置幅ｄ８は操作ハンドル８０の操作軸８１の幅ｄ５よりも大きくしている。これにより、上記実施例と同様な効果が得られる。
【００３３】
本実施例でも、可動電極３５の駆動幅は操作ハンドル８０の駆動幅（駆動距離）に比例して変化するものであり、入⇔断路操作口７２の駆動長は、断路⇔接地操作口７３の駆動長よりも長く形成しているので、気中絶縁開閉器４の可動電極３５が、断路位置から母線側固定電極３１に接触する位置まで移動する際の駆動幅は、断路位置から接地側固定電極３２に接触する位置まで移動する際の駆動幅より大きくなる。即ち、断路位置においては、可動電極３５から母線側固定電極３１までの距離より可動電極３５から接地側固定電極３２までの距離が短く、従って、万が一絶縁破壊を生じて電極間が導通してしまう場合でも、可動電極３５と母線側固定電極３１でなく、可動電極３５と接地側固定電極３２が導通することとなり、地絡側に電流が流れることになる。よって、事故波及を防ぐことができ、安全性を高めることが可能となる。
【００３４】
尚、本実施例では操作ハンドル８０の操作は回転操作ではなく、直線状に上下操作としている点で相違するが、入→断路→接地（逆も含む）操作は上記実施例と同様に、連続操作不可であり、上記実施例と同様な効果を得られる。
【００３５】
尚、上記各実施例では特定の絶縁方式の場合を例として説明したが、本発明を実施する上では開閉器は気中絶縁・真空絶縁・ガス絶縁等特定の絶縁方式ではならないという制約はなく、同様に使用可能である。
【００３６】
尚、上記各実施例では、操作ハンドルをスイッチギヤの一部品として備える場合について説明したが、操作ハンドル自体は汎用品とすることができ、スイッチギヤの一部品として備えておくことを必須とする訳ではない。
【符号の説明】
【００３７】
１  スイッチギヤ
２  モールドスイッチ
３  真空絶縁開閉器
４  気中絶縁開閉器
５  母線側ブッシング導体
６  負荷側ブッシング導体
７  固体絶縁樹脂
８  真空容器
１０、２０  操作装置
１３  固定電極
１４、３５  可動電極
１５  固定導体
１６、３４  可動導体
１７  アークシールド
１８、３６  操作ロッド
１９  フレキシブル導体
２１  ギヤ小
２２、８１  操作軸
２３  操作用カム
２３ａ  入⇔断路操作孔
２３ｂ  断路⇔接地操作孔
２４  負荷側ブッシング
３０、４０  連結装置
３１  母線側固定電極
３２  接地側固定電極
３３  中間固定電極
３７  母線側ブッシング
４１  レバー
４２  レバー回転軸
４３  ギヤ大
５０、７０  カバー
５１  操作ハンドル軸口
６０、８０  操作ハンドル
６１  軸
６２、８２  操作ロッド
７２  入⇔断路操作口
７３  断路⇔接地操作口
７４  入⇔断路操作用レバー
７５  断路⇔接地操作用レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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