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【事件の表示】
　商願２０１１−　８１４９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１１月１４日に登録出願、指定商品については、原審における同２４年４月２５日受付けの手続補正書により、第１４類「宝石箱，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属，キーホルダー，身飾品，時計」、第１８類「愛玩動物用被服類，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，傘」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１９８３９７３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ジル」の片仮名を書してなり、昭和６０年９月９日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３１年９月５日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成２０年３月２６日に、第２０類「家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第５１０７５８２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＪＩＬＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月１３日に登録出願、第１４類「貴金属，宝玉の原石，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計」を指定商品として、同２０年１月２５日に設定登録されたものである。
（３）国際登録第８４７５１７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＪＩＬ」の欧文字を書してなり、平成１７年３月２日に国際商標登録出願、第２５類「Hosiery items of all kinds, for men, women, children, young girls and boys, stockings, socks, underwear, lingerie, swimwear, ready-made clothing of all kinds and all articles of clothing.」を指定商品として、同１８年３月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＪＩＬＬ　ｂｙ　ＪＩＬＬＳＴＵＲＥＴ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＪＩＬＬＳＴＵＲＥＴ」の文字は、アメリカ合衆国ニューヨーク出身のファッションデザイナーであるジルスチュアートを表すものであり、「ｂｙ」の文字は、後に動作主が来て、「〜による」の意味を表すものであるから、本願商標は、全体として「ジルスチュアートによるジル」との意味合い（観念）を認識させるものである。
　なお、請求人は、商願２００７−１２７４０１の参考資料１を援用しているところ、これによれば、請求人は、ＪＩＬＬ　ＳＴＵＡＲＴ商標に関連する全ての商標を取得することについて、ジルスチュアートの承諾を得ているものと認めることができる。
　そして、請求人が当審において提出した平成２４年８月３０日付け手続補足書における甲第６号証ないし甲第１１号証によれば、本願商標は、請求人の商品、店舗の看板、頒布物などにおいて、常に一体として使用されていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、「ジルバイジルスチュアート」の称呼を生ずる。
　さらに、職権をもって調査したところ、インターネット情報によれば、ジルバイジルスチュアートのホームページやその需要者間において、本願商標を省略する場合には、「ジルバイ」と称しており、単に「ジル」とは称していないことが、例えば、以下の（１）ないし（４）のとおり認められる。
（１）ジルスチュアートのホームページにおける「ショップリスト」において、「ＪＩＬＬ　ｂｙ」の文字が記載されている。
（http://www.jillstuart.jp/）
（２）ジルバイジルスチュアートのホームページの「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」のページにおいては、商品の写真とともに「ＬＥＥ×ＪＩＬＬｂｙ　ＣＯＬＬＡＢＯ　スカート」の見出しのもと、「★ＪＩＬＬ　ｂｙ　『冬も可愛くお出かけ♪』★、「★大人気のＬＥＥ×ＪＩＬＬ　ｂｙのコラボ第２段！・・・」の記載がある。
（http://www.jillbyjillstuart.jp/shopping/index.html）
（３）同ホームページの「新着情報」には、「２０１１．０８．０９　公式ｔｗｉｔｔｅｒ、ｆａｃｅｂｏｏｋスタート！」の見出しのもと、「・・・ジルバイの旬な話題を、たくさん盛り込んでいきます。・・・」の記載がある。
（http://www.jillbyjillstuart.jp/whatsnew/site/）
（４）「Ａｍｅｂａ」の「プーペガール」のページにおける「オシャレじてん」には、「ＪＩＬＬ　ｂｙ　ＪＩＬＬＳＴＵＡＲＴの投稿お洋服写真一覧」中に「カテゴリ　ワンピース」に「タイトル」として、「ジルバイのワンピ」との記載がある。
（http://pupe.ameba.jp/brand/detail/TgRiZQkq4BhG/tM_joeMdYFNI/0/）
　してみれば、本願商標は、構成文字全体から生ずる「ジルバイジルスチュアート」の称呼又は、その構成中の「ＪＩＬＬ　ｂｙ」の文字から生ずる「ジルバイ」の称呼をもって取引に資されるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から、「ジル」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３８４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ハッピークローバー」の片仮名を標準文字で表してなり、第３１類「クローバーの花，クローバーの苗，クローバーの種子」を指定商品として、平成２３年６月３日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第１５７０４３１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和５５年７月９日に登録出願、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５８年２月２５日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１６年７月２８日に書換登録がされ、さらに、同２４年１０月２日に、第３１類「飼料用たんぱく，農産用種子，園芸用種子，農産用球根，園芸用球根，採油用種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。），鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」を指定商品とする商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５１２２７９９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ハッピー」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１９年７月３１日に登録出願、第３１類「種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として、同２０年３月２８日に設定登録されたものである。　
（３）登録第５２７９６２７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ハッピー」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２１年４月２３日に登録出願、第３１類「プリザーブドフラワー」を指定商品として、同年１１月１３日に設定登録されたものである。　
（４）登録第５３９９１３４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＨＡＰＰＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年９月３０日に登録出願、第３１類「生花の花輪，野菜（「茶の葉」を除く。），麦芽，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として、同２３年３月１８日に設定登録されたものである。 
　以下、引用商標１ないし引用商標４をまとめていうときは、「引用商標」という。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ハッピークローバー」の文字からなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、構成全体から生じる「ハッピークローバー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、「幸福のクローバー」程の意味合いを理解させるものである。 
　そして、たとえ、その構成中の「クローバー」の文字が本願商品の指定商品の品質を表す場合があるとしても、本願商標のかかる構成及び称呼並びに意味合いからすれば、当該文字部分が特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難いところであり、むしろ「ハッピークローバー」の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。 
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「クローバー」の文字を捨象し、「ハッピー」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。 
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ハッピークローバー」の称呼のみを生ずるものであって、単に「ハッピー」の称呼は生じないものである。 
　してみれば、本願商標の構成中「ハッピー」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。 
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２０１１−７９９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２３年５月１１日に登録出願された商願２０１１−３２００６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年１月１６日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」と補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５４３３１２８号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２２年１１月２９日に登録出願、第３５類「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」その他商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２３年８月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色の横長四角形中に、左側にいわゆるミルククラウンとおぼしき図形を描き、その右に「Ｍｉｌｋ　Ｃｒｏｗｎ」のローマ字を横書きしてなるものである。
　しかして、本願商標は、その構成中の図形及び文字に相応して「ミルククラウン」の称呼及び観念（ミルクの表面にミルクを一滴落としたときに出現する王冠状の形状）を生ずるものというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「ＭｉｌｋＣｒｏｗｎ」のローマ字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔に横書きし、「Ｍｉｌｋ」と「Ｃｒｏｗｎ」の間に「心斎橋」の文字と王冠状の図形とを二段に表してなるものである。
　しかして、引用商標構成中の「心斎橋」の文字は、大阪市中央区にある繁華街の名称として知られている地名を認識させ、当該文字は、商品の販売場所などを表すものとして、把握、認識されるから、当該文字部分から商品の出所識別標識として称呼、観念を生ずるものではない。
　そうすると、引用商標は、その構成中の図形及び「ＭｉｌｋＣｒｏｗｎ」の文字部分に相応して「ミルクラウン」の称呼及び観念（ミルクの表面にミルクを一滴落としたときに出現する王冠状の形状）を生ずるものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否
ア　外観の対比
　本願商標と引用商標とは、その全体を観察するならば、外観における差異を有するものである。しかしながら、本願商標と引用商標を構成する「ＭｉｌｋＣｒｏｗｎ」の文字は、書体及び色彩の相違があるとしても、そのつづりを共通にするものである。加えて、本願商標の図形部分も引用商標の図形部分も、王冠状の図形であることを共通にするものである。
イ　称呼の対比
　本願商標と引用商標の称呼を対比すると、両商標は、「ミルククラウン」の称呼を共通にするから両商標は、称呼上類似する。
ウ　観念の対比
　本願商標と引用各商標の観念を対比すると、両商標は、「ミルクラウン」（ミルクの表面にミルクを一滴落としたときに出現する王冠状の形状）の観念を共通にするものであるから、両商標は、観念上類似する。
エ　類否判断
　本願商標と引用商標とは、両商標の全体の外観に差異を有するとしても、「ＭｉｌｋＣｒｏｗｎ」の文字と王冠状の図形から構成されている商標であるとの共通性もある。そして、両商標の称呼及び観念が共通であることをも考慮して両商標を全体的に考察すれば、本願商標は出所の混同を生じるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。そして、前記の判断を左右するに足りる取引の実情も本件については見当たらない。
　以上からすれば、本願商標と引用商標とは、類似の商標というべきであって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定役務と類似のものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（４）請求人の主張について 
　請求人は、引用商標は、左側の「Ｍｉｌｋ」と、中央部の王冠図形及びその上部の「心斎橋」と、右側の「Ｃｒｏｗｎ」から構成される一体的な結合商標である。他方、本願商標は、「ＭｉｌｋＣｒｏｗｎ」を一連に横書き（但し、大文字の「Ｍ」及び「Ｃ」は黄色で強調した）しているものである。したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念の何れにおいても相異なるものであって、需要者に対して明らかに異なる印象を与える。その上、本願商標と引用商標とでは、各々の図形部分の形態及び着色態様においても著しい差異がある。したがって、本願商標は、引用商標とはその外観・称呼・観念の何れにおいても需要者が出所混同を生じるほどに相紛らわしいものではなく、引用商標とは非類似である旨主張する。
　しかしながら、引用商標が中央部に王冠状の図形と「心斎橋」の文字を有するとしても、「心斎橋」は、前記（２）のとおり、商標として機能する部分ではなく、王冠状図形も「ＭｉｌｋＣｒｏｗｎ」の文字とあいまって、「ミルクの表面にミルクを一滴落としたときに出現する王冠状の形状」と把握、認識されるものというのが相当である。加えて、引用商標は同一の色彩で表され、かつ、「ＭｉｌｋＣｒｏｗｎ」の文字も前記２のとおり、同じ書体、同じ大きさで表されているものである。したがって、「心斎橋」や王冠状の図形部分が中央に配されているからといって、引用商標を殊更、「ミルクシンサイバシクラウン」と称呼するとか、「Ｍｉｌｋ」と「Ｃｒｏｗｎ」のつながりが希薄であるとの請求人の主張は、あまりにも形式的かつ不自然なものというべきである。むしろ、引用商標からは、自然に「ミルククラウン」の称呼と観念が生ずるものというべきである。
　また、本願商標を構成する「ＭiｌｋＣｒｏｗｎ」については、「Ｍ」と「Ｃ」の文字は他の文字よりやや濃いめに黄色の色彩が付加されているものの、全体としても黄色がかった着色がされているとみるのが自然であって、格別特異な着色態様であるとも言い難い。さらに、本願商標の図形部分も引用商標の図形部分とは描き方は相違するものの、いずれも王冠の形状を描いたものであると看取され、本願商標、引用商標のそれぞれの「ＭｉｌｋＣｒｏｗｎ」の文字部分とあいまって、「ミルククラウン」を表した図形と認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とを特異な図形、着色態様による相違から類似しないものであるということはできない。
　したがって、前記の請求人の主張は、いずれも理由がなく採用することはできない。
（５）結語
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３４４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧｏｏｄＧｕａｒｄ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，痔疾患者用パッド，痔疾患者用ナプキン，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成２３年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＧｏｏｄＧｕａｒｄ』の文字を標準文字で表示してなるが、その構成中『Ｇｏｏｄ』の文字部分は『良い』の意味を有する外来語として一般に親しまれ、広く使用されており、生理用品等を取り扱う業界においても使用されている。また『Ｇｕａｒｄ』の文字は、『防御すること』等の意味を有する外来語として一般に親しまれており、上記業界等においても該意味から転じて『防ぐ』等の意味を想起させる語として商品名の一部や商品説明等にこれを片仮名で表した「ガード」の語が広く用いられているから、本願商標は、全体として『良く、横漏れなどを防ぐ』程の意味合いを想起させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば「生理用ナプキン，失禁用パンティライナー」等）に使用しても、上記意味合いを認識させるにとどまるものであり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＧｏｏｄＧｕａｒｄ」の文字からなるところ、その構成中「Ｇｏｏｄ」及び「Ｇｕａｒｄ」の文字（語）が、それぞれ「良い、優れた、すばらしい」及び「保護、防御」などの意味を有し、一般に親しまれている語であって、本願の指定商品との関係において「Ｇｏｏｄ（グッド）」の語が、その使用感や品質を表す語として用いられている事実は認められる。
　しかしながら、「Ｇｏｏｄ」及び「Ｇｕａｒｄ」の文字がそれぞれ上記意味合いを有するとしても、これを組み合わせてなる本願商標は、原審説示の具体的意味合いまで想起させるとはいえず、むしろ、両語を同書、同大、等間隔で一連に結合した構成からなる、特定の意味合いを直ちに理解させない一種の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権を持って調査するも、「ＧｏｏｄＧｕａｒｄ」の文字が本願指定商品の品質を具体的に表すものとして取引上普通に使用されている事実は発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６１４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「母乳にいいもの」の文字を書してなり，第５類「薬剤，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，乳糖，乳幼児用粉乳，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」，第２９類「食用油脂，乳製品，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，食用たんぱく，たんぱく質又は脂質又は糖質又はビタミン又はミネラル又は食物繊維又はペプチド又アミノ酸又はセラミド又はコラーゲン又は鶏卵抗体を主原料とする錠剤状・粒状・顆粒状・粉末状・ゲル状・ゼリー状・液状・チュアブル状・シロップ状・カプセル状・球状・スティック状・ビスケット状・ペースト状の加工食品」，第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，調味料，穀物の加工品，穀物又は糖アルコール類を主原料とする錠剤状・粒状・顆粒状・粉末状・ゲル状・ゼリー状・液状・チュアブル状・シロップ状・カプセル状・球状・スティック状・ビスケット状・ペースト状の加工食品」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として，平成２３年８月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，授乳を行っている母親向けであることを謳った商品が販売されている実情があり，母乳は母親が摂取した飲食物から作られるものであることからすれば，その指定商品中，母親が摂取し，母乳の元となりうるような商品に使用するときは，全体としてキャッチフレーズの一種であると認識されるにとどまるものであるから，自他商品の識別標識としての機能を果たさないものであり，これに接する需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「母乳にいいもの」の文字を書してなるところ，本願商標全体から「母乳に良い物」程の意味合いを理解させるとしても，その内容は極めて漠然としたものであるから，その指定商品との関係において，商品の説明，宣伝，広告等を直接的，具体的に表したものとはいい難く，原審において説示したように，商品の需要を喚起させるキャッチフレーズの一種として需要者に認識されるとはいうことはできない。　
　また，当審において職権をもって調査するも，その指定商品を取り扱う業界において，「母乳にいいもの」の文字が，商品のキャッチフレーズを表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，その指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６６１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＩＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「筆箱，紙製文房具」を指定商品として、２０１０年２月２５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年８月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年１１月９日受付けの手続補正書により、最終的に、第１６類「紙製文房具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦＲＩＬＬ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該語は、『（服・カーテンなどの）へり飾り、フリル』の意味を有する語として一般に親しまれており、また、本願指定商品を取り扱う業界においては、フリル付きの筆箱が製造、販売されている事実が認められる。以上よりすれば、本願商標をその指定商品中、『筆箱』に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、『フリル付きの筆箱』であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、また、これを上記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＲＩＬＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、これは、その指定商品「紙製文房具」との関係において、直ちに具体的な商品の品質を表示してなるものとはいえず、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の商品の品質を表示したものとして理解し、認識するようなことはなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６７４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「スマートフォン・コンシェルジュ・サービス」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２３年９月２０日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における平成２４年４月４日受付の手続補正書により，第９類「スマートフォン，スマートフォンの部品及び附属品，スマートフォン用プログラム」及び第４２類「スマートフォン用プログラムの設計・作成又は保守，スマートフォンの性能・操作方法等に関する紹介及び説明，スマートフォン用プログラムの提供」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，指定商品・役務との関係においては，『スマートフォンの利用・支援サービス』等を表示する用語として，インターネット等で広く使用されているから，本願指定商品・役務中『スマートフォン及びスマートフォンを利用して行うサービス』に使用しても，これに接する需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「スマートフォン・コンシェルジュ・サービス」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字全体からは，その指定商品又は指定役務との関係において，原審説示のように，「スマートフォンの利用・支援サービス」の意味合いをただちに認識させるとはいい難い。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，「スマートフォン・コンシェルジュ・サービス」の文字が，前記意味合いを表すものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，その指定商品又は指定役務について使用しても，自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものとはいえないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３７１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＥＮＴ　ＲＵＮＮＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「グローバルコンピュータネットワーク・ワイドエリヤネットワーク・ローカルエリヤネットワークをモニタするためのコンピュータソフトウエア及びその他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電線及びケーブル」を指定商品として、平成２２年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３８１１３４号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４５４７１９３号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の商標権は、それぞれの商標登録原簿の記載によれば、前者については、平成２２年５月１２日に、後者については、同２４年３月１日に、いずれも商標権の存続期間の満了により消滅している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４３５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第１２類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年６月２２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年１２月６日付け手続補正書により、第７類及び第３７類に属する商品及び役務について補正された結果、別掲２に示すとおりの商品及び役務とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標が以下の（１）及び（２）に示す拒絶の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、青森県下北半島北部に位置する「大間町」が使用する著名な町章（別掲３。以下「大間町章」という。）と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１９００００３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品及び役務について使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第６号について
　本願商標は、別掲１のとおり、片仮名の「キ」の文字をモチーフにデザイン化された文字を円状に３つ組み合わせた構成態様からなるものである。
　ところで、請求人（出願人）の主張の全趣旨並びに同人の提出に係る「商標の使用又は使用意思に関する説明書」及び甲第１号証ないし甲第１２号証（枝番号を含む。）によれば、請求人（出願人）は、昭和１７年７月３１日に設立され、工作機械の製作や精密型打鍛工品の製造を開始、その後、たばこ製造用機械などの産業機械の製作及び販売を継続的に行っており、遅くとも同２９年頃からは、本願商標と同一の構成態様からなる標章を自らの社章等として使用していることが認められ、また、請求人（出願人）は、同２５年に、本願商標と構成の軌を一にする標章について、「農工器具」や「利器及尖刃器」を指定商品とする登録出願をし、商標登録を得た事実があり、その後、同５７年には、本願商標と同一の構成態様からなる標章について、「産業機械器具（農業用機械器具を除く）」等を指定商品とする登録出願をし、商標登録を得た事実があることが認められる。
　他方、大間町章は、別掲３のとおり、漢字の「大」の文字をモチーフにデザイン化された文字を円状に３つ組み合わせた構成態様からなるものであり、昭和４１年８月１日告示第３０号をもって定められたものであって、大間町を構成する３集落（大間、奥戸、材木）を象徴したものとされている。
　以上を踏まえて、本願商標と大間町章とを比較するに、両者は、同一形状からなる標章を円状に３つ組み合わせてなる点においては共通するものの、その組合せに係る標章は、前者が片仮名の「キ」をモチーフとするものであるのに対し、後者は漢字の「大」をモチーフとするものであることから、看者の受ける印象において、両者の間には少なからず差異があるとみるのが相当であり、また、外観上も、中心近接部における３つの突起の有無という差異を明瞭に視認できるものである。そして、これらの差異に上記した本願商標と大間町章とに係るそれぞれの採択等の経緯をも併せ考慮すれば、両者を時と所を異にして離隔的に観察しても、互いに紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、大間町章とは非類似の商標というべきである。　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による本権の移転の申請が平成２４年５月２３日に受け付けられ、本願の出願人と引用商標の商標権者は、同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第６号及び同項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９３７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｅｐｉａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成２３年４月４日付け及び当審における同年９月６日付けの手続補正書により、最終的に、第６類「チタン製酒用包装用ボトル」及び第２１類「断熱二重構造からなる保温・保冷機能が付いたカップ・マグカップ・タンブラーその他の食器類，ステンレス製ボトルその他の水筒，携帯用魔法瓶その他の魔法瓶，真空二重断熱保冷・保温容器，家庭用ビールサーバー，チタン製携帯用酒ボトル，ワインクーラー，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，調理用ボウル，炭酸水用サイフォン，盆，シェーカー，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，ようじ入れ，ざる，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，酒かん器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，ろうそく消し，ろうそく立て，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，観賞魚用水槽及びその附属品，小鳥かご，小鳥用水盤，コッフェル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ｓｅｐｉａ』と標準文字であらわしてなるところ、該文字は『黒っぽい茶色』を表す英語であり、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の色彩を表すものとして『セピア』の文字が一般に使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品中、上記色彩の商品に使用しても、単に商品の色彩すなわち品質を普通に用いられる方法で表示したものであるといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知の要旨
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。
　
４　証拠調べに対する意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対して、以下のように述べている。
（１）本願商標を構成する「ｓｅｐｉａ」の文字は色彩名を表すものであるが、非常に特殊な色彩であり、一般需要者が、この文字より「黒褐色」を直ちに想起することはできないものである。
（２）したがって、本願商標が、本願指定商品の分野において、商品の色彩を表す語として使用されている例があったとしても、「ｓｅｐｉａ」が色彩名として一般的でないことを考慮すれば、その識別力を否定する根拠とはならないものである。
（３）よって、本願商標は、単に商品の色彩（品質）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、十分自他商品識別力を発揮し、品質誤認を生じるおそれもないものである。 
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｓｅｐｉａ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、別掲の証拠調べ通知のとおり、「ｓｅｐｉａ」が、「セピア色」、「暗褐色」を意味する英語であり、本願指定商品との関係において、「ｓｅｐｉａ」に通ずる「セピア」の文字が、商品の色彩を表す表示として使用され、セピア色の商品が市場に流通している実情が見られる。
　そうとすれば、本願商標は、「ｓｅｐｉａ」の欧文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるにすぎないものであるから、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標について、単に、「セピア色（暗褐色）の商品」であることを表したものであって、当該商品の品質（色彩）を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、証拠調べ通知に対して、以下のように主張する。
　ア　請求人は、「ｓｅｐｉａ」は特殊な色彩名であって、一般的ではないことから、本願指定商品の分野において、商品の色彩を表す語として使用されている例があったとしても、その識別力を否定する根拠とはならない旨主張している。
　しかしながら、「ｓｅｐｉａ」の文字は、一般的な辞書類において、「セピア色」、「暗褐色」等といった色彩名として紹介されているものであり、また、「ｓｅｐｉａ」に通ずる「セピア」の文字が、本願指定商品の分野において、色彩を表す表示として一般的に使用されていることは、先に述べたとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　イ　請求人は、過去の色彩名に関する登録例を挙げて、本願商標も登録すべきである旨述べているが、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標とその指定商品との関係において個別具体的に判断すべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２４６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＴ」の文字を標準文字で表示してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，麦芽又は麦を使用したビール風味のリキュール，麦芽又は麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，中国酒，薬味酒」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２３年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際的な政府間組織である『国際交通フォーラム（Forum International des Transports）』の標章である『ＦＩＴ』と同一の綴りからなるものであるから、これを前記機関と何ら関係のない出願人が使用したときには、これが『国際交通フォーラム』との関係がある商品又は役務であるかのごとく公衆に暗示又は誤信させるおそれがあり、国際信義に反するおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＩＴ」の文字を表してなるところ、該文字は、「服などが体にぴったり合うこと。うまく適合すること。」（コンサイスカタカナ語辞典第３版　三省堂）の意味を有する平易な英語であり、我が国においても一般によく知られている語である。
　そして、「ＦＩＴ」の文字は、本願指定商品及び指定役務との関係から、「国際交通フォーラム」の略称を表したものと理解するというよりは、むしろ、よく知られている英単語からなるものと認識し、「うまく適合すること。」の意味合いを想起するというのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者にその商品及び役務が「国際交通フォーラム」と何らかの関係を有する者の商品及び役務であるかの如く暗示又は誤信させるおそれがあるとはいえず、また、これを登録することが国際信義に反するということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　６８４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願標章
　本願標章は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１２類及び第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第５０３８４５３号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成２２年８月３１日に登録出願、その後、指定商品については、同２３年７月１１日付け手続補正書により、第１８類「皮革製包装用容器，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」と補正されたものである。
　
第２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の態様よりなり、平成１８年１０月１９日に登録出願、第７類、第１２類、第１４類、第１６類、第２５類、第２７類及び第３４類に属する別掲２に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第４　当審の判断
１　本願標章と原登録商標
　本願標章は、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、本願の願書並びに原登録商標に係る願書及び商標登録原簿の記載から明らかである。
２　原登録商標の著名性
（１）原登録商標の著名性を立証するために、請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
ア　月刊雑誌である「ＳＴＹＬＥ　ＷＡＧＯＮ」、「ＳＴＹＬＥ　ＷＡＧＯＮ　Ｃｌｕｂ」、「ＷＡＧＯＮＩＳＴ」等の雑誌の抜粋（資料１ないし資料１１）
イ　「ＨＩＡＣＥ　Ｓｔｙｌｅ」、「ＨＩＡＣＥ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＢＯＯＫ」、「ＨＩＡＣＥ」等の雑誌の抜粋（資料１２ないし資料３６）
ウ　請求人が運営するインターネットによる通信販売のホームページ（資料３７）
エ　商品カタログ（資料３８ないし資料４１）
オ　請求人が使用する商品の梱包封筒の写真（資料４２）
カ　請求人のホームページ（資料４３）
（２）請求人の主張及び上記資料の検討
　上記資料において、「自動車用シフトノブ、自動車用バックミラー、自動車用ナンバープレート用枠、自動車用シートカバー、自動車用のペダル、自動車用のホイール、自動車用ハンドル」などの商品（以下「請求人商品」という）に原登録商標と同じ態様と認められる商標が、付されていることが認められる。
　なお、上記資料中、例えば、資料１−３、同１−５などに掲載されている商品は、そのマークの装飾にスワロフスキーを埋め込んだものであって、そのマークとしての態様は、原登録商標と同じ態様とは認められない。
　そして、原登録商標は、平成１８年に使用が開始され、その後も継続して雑誌に掲載されており、請求人のホームページにおいて、自動車用ペダルや自動車用シートカバーに使用されていることが確認できたことからすれば、現在でも継続して使用されているものである。
　しかしながら、これらの雑誌は、車の部品を自らカスタマイズしようとする者や特定の車種の所有者を対象とするものであって、本願の防護標章の指定商品についての一般的な需要者を対象とするものとはいい難い。
　また、一般需要者が接する機会が多いと認められるテレビやラジオにおいて、請求人が原登録商標をその指定商品に付して使用し、宣伝・広告を行っているといった事実も確認できない。
　さらに、その他の請求人提出に係る証拠によって、原登録商標の指定商品についての具体的な販売数量、販売額、市場占有率、販売場所等は不明であり、これらに関する証拠は提出されていない。
（３）まとめ
　以上によれば、原登録商標と同じ態様の商標が、たとえ月間雑誌等に６年余りの間、掲載され、特定の需要者間においては、ある程度知られていることが窺えるものであるとしても、提出された証拠によっては、原登録商標が、その指定商品について使用された結果、一般需要者の間にまで広く認識されているとは、直ちに認めることはできない。
　その他、原登録商標がその指定商品について著名性を有するに至っていると判断し得る証拠を発見することができなかった。
　したがって、原登録商標は、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであると認めることはできない。
３　まとめ
　商標法第６４条第１項は、防護標章登録を受けることができる登録商標について、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなければならないとされているところである。
　してみれば、上記２のとおり、原登録商標は、その指定商品について、需要者の間に広く認識されているものと認めることができないものであるから、本願標章は、上記要件を具備していないものというべきである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５９１４２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹＴＡＱ」の欧文字を書してなり、第１類「Ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｕｓｅ．」を指定商品として、２０１０年５月２０日に「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ」においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１１月１９日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、『本願商標は、登録第７６１６４０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＹＴＡＱ」の文字を書してなり、これより「マイタック」の称呼を生じ、該文字は、特定の語義を有しない造語でと認められるから、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「マイテック」の文字を書してなり、これより「マイテック」の称呼を生じること明らかであり、該文字は、特定の語義を有しない造語でと認められるから、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標と引用商標とは、文字種の相違等、それぞれの構成に照らし、外観上、明らかに区別し得るものである。
　次に、本願商標から生じる「マイタック」の称呼と引用商標から生じる「マイテック」の称呼とを比較すると、第３音目において「タ」と「テ」の音の差異を有するが、該差異音は、共に促音を伴うことにより強い音として発音され、明瞭な音として聴取されるというべきであるから、それぞれを一連に称呼したときは、語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標いずれも、特定の意味合いを生じない造語と認められるから観念においては比較できない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６９９１４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）２月１１日に国際商標登録出願されものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年１２月８日付けの手続補正書により、第９類「Ｂａｔｔｅｒｉｅｓ，ｂａｔｔｅｒｙ　ｃｈａｒｇｅｒｓ，ｂａｔｔｅｒｙ　ｌｅａｄｓ，ｂａｔｔｅｒｙ　ｔｅｓｔｅｒｓ．」に補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、『本願商標は、「ＢＳ」の欧文字を上段に、「ＢＡＴＴＥＲＹ」の欧文字を下段に書してなるところ、上段の「ＢＳ」の文字は、やや横長に大きく表されているとしても、アルファベットの「Ｂ」及び「Ｓ」の文字を表したものと容易に理解、認識させるにすぎないものであり、商品の記号・符号としての一類型を認識させるにすぎず、この文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するとはいえない。また、下段の「ＢＡＴＴＥＲＹ」の文字は、「バッテリー、電池」等の意味を有する英語であるから、これを補正後の指定商品に使用しても、全体として商品の記号・符号として類型的に使用されている「ＢＳ」の文字と商品の品質を表す「ＢＡＴＴＥＲＹ」の文字を組み合わせてなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと言わざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ＢＳ」の各欧文字を通常の二倍程度の幅の横長の書体で大きく顕著に表し、その下段に「ＢＡＴＴＥＲＹ」の欧文字を、上段の「ＢＳ」と同じ書体により小さく、上段と同じ幅に配置してなるものである。
　しかして、本願商標は、これを構成する各欧文字が横長のやや特殊な書体で表されていること、かつ、その同じ書体からなる上下段の各文字部分が同じ幅内に接着するように一体的に表されていることから、係る構成において、これに接する需要者が、上段の「ＢＳ」の文字部分を商品の記号、符号等の表示として認識するとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体で商品の出所を表示するものとして、認識、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６２２９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥ　ＢＹ　ＮＡＴＵＲＥ」の文字を書してなり、第１類、第５類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）９月２日に国際商標登録出願され、指定商品については、原審における平成２３年９月３０日付け手続補正書及び当審における２０１２年５月１１日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｏｄ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｆｏｏｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ；ｎａｔｕｒａｌ　ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｖｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｌａｃｔｉｃ　ａｃｉｄ，ｌａｃｔａｔｅｓ，ｇｌｕｃｏｎａｔｅｓ，ｌａｃｔｉｄｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｃｈ　ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｖｅｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｆｏｒ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ．」及び第３０類「Ａｒｏｍａｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、その指定商品中の第５類に属する一部の商品について、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。