(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の細管により構成される熱交換器の管束を管板近傍で切り離す方法において、
回転切断装置により管板近傍における複数の細管の一部を外側から長手方向２箇所で切断し、切断により分離された切断細管部を除去した箇所に空隙部を形成し、この空隙部に前記回転切断装置を挿入して前記空隙部に現出する残りの細管に対して上記切断操作と空隙部形成、切断細管部の除去を繰返し行い、前記管板に結合している全ての細管を切断して前記管束を管板から切り離すことを特徴とする熱交換器の管束切離方法。
【請求項２】
前記細管の外側から長手方向２箇所で切断する箇所を、前記管束の上部から下部へ向かって切断することを特徴とする請求項１記載の熱交換器の管束切離方法。
【請求項３】
前記細管の外側から長手方向２箇所で切断する箇所を、前記管束の下部から上部へ向かって切断することを特徴とする請求項１記載の熱交換器の管束切離方法。
【請求項４】
前記回転切断装置を前記管束の上部を横方向移動させて前記細管を切断するとともに、前記回転切断装置を下方へ降下させて再び前記管束の上部を横方向に移動させて前記細管を切断することを特徴とする請求項２記載の熱交換器の管束切離方法。
【請求項５】
前記回転切断装置を前記管束の側部を上昇移動させて前記細管を切断するとともに、前記回転切断装置を横方向へ移動させて再び前記管束の側部を上昇移動させて前記細管を切断することを特徴とする請求項３記載の熱交換器の管束切離方法。
【請求項６】
複数の細管により構成される熱交換器の管束を管板近傍で切り離す装置において、
前記管板近傍に設置された一対の回転切断装置と、
前記管束の外部から内部に向かって前記一対の回転切断装置を回転させて前記細管を切断するように前記回転切断装置を前記管束の外部から内部へ向かって駆動する回転切断装置駆動手段とを具備することを特徴とする熱交換器の管束切断装置。
【請求項７】
前記一対の回転切断装置の一方は、前記管束の側方に立設する昇降自在の一対の第１昇降支持体上部に門形に設置された横部材に移動自在に取着され、前記一対の回転切断装置の他方は、前記管束の側方に立設する昇降自在の一対の第２昇降支持体上部に門形に設置された横部材に移動自在に取着され、前記一対の回転切断装置の各々には回転駆動装置が装着されていることを特徴とする請求項６記載の熱交換器の管束切断装置。
【請求項８】
前記一対の回転切断装置の一方の回転方向を他方の回転方向と逆回転とすることを特徴とする請求項６または７記載の熱交換器の管束切断装置。
【請求項９】
前記一対の回転切断装置は、回転駆動手段の両端に平行に取着された一対の回転切断刃を有し、前記回転駆動手段は垂直レールに昇降自在に取着されており、更に、前記回転駆動手段を水平方向に移動可能な横方向移動手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の熱交換器の管束切断装置。
【請求項１０】
前記一対の回転切断刃の下方には、切断片受け部が取付けられていることを特徴とする請求項９記載の熱交換器の管束切断装置。
【請求項１１】
前記請求項１０記載の管束切断装置の２台を、一方の管束切断装置を前記管束の一側に立設させ、他方の管束切断装置を前記管束の対向する反対側に立設させたことを特徴とする請求項１０記載の熱交換器の管束切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器における管束を管板から切離する管束切離方法および管束切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所や原子力発電所、あるいは化学プラント等には、例えば給水加熱器、復水器、節炭器等の大型の熱交換器が多数設置されている。これらの熱交換器は通常、円筒形もしくは方形の金属ケーシング内に多数の熱交換用の金属管が管束として配置され、その管束の端部は管板に連結されて開口し、その管板に流体の流入部および流出部が設けられる。
【０００３】
管束は多数の金属製の細管を所定間隔で平行に整列したもので、細管には直管型とＵ型の２種が存在する。直管型の細管の場合はその両端部がそれぞれ別の管板に連結される。Ｕ型の細管の場合はその両端部が共通の管板に連結され、途中の折り返し部分はフリーになっている。さらに直管型の細管またはＵ型の細管のいずれであっても、通常、管束の中間部分の複数箇所を支え板で支持し、各細管の姿勢および相互の間隔維持を図っている。
【０００４】
熱交換器が長期間使用されて寿命に達した場合は解体処理される。一般的な解体方法は、可搬できる給水加熱器等では、先ず熱交換器を所定の解体位置に配置し、外側を覆うケーシングを取り外した後に管束を管板近傍で切断して切り離す。従来から行われている大型の熱交換器における管束切り離し方法、例えば切削工具を用いて細管を１本づつ作業員が切断するやり方が採用されている。しかしこの方法は手間と時間がかかり効率が悪く、作業に際しての安全性にも問題があった。
【０００５】
一方、小型の熱交換器、例えば家庭用の空調装置における熱交換器を解体する切断装置が特許文献１に記載されている。特許文献１の切断装置は空調装置におけるカバーを取り外したチューブ本体を台に載せてクランプで固定し、上下方向および水平方向に移動する回転切断刃でチューブを切断するようになっている。しかしこの切断装置は、小型熱交換器のチューブを切断する装置であり、大型の熱交換器における管束を管板から効率よく切り離す際の切断装置として原理上利用できない。
【０００６】
また、一般的な回転切断刃を有する切断装置を用いて大型の熱交換器の管束切断を行う方法も考えられるが、その場合には管束の外形を超えた大口径の回転切断刃を備える必要があり、装置全体が大型化し、かつ高価になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２６５９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、小型の回転切断装置により大型の熱交換器の管束を管板近傍で効率よく切断して切り離すことができる熱交換器の管束切離方法、および管束切断装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る熱交換器の管束切離方法は、複数の細管により構成される熱交換器の管束を管板近傍で切り離す方法において、回転切断装置により管板近傍における複数の細管の一部を外側から長手方向２箇所で切断し、切断により分離された切断細管部を除去した箇所に空隙部を形成し、この空隙部に前記回転切断装置を挿入して前記空隙部に現出する残りの細管に対して上記切断操作と空隙部形成、切断細管部の除去を繰返し行い、前記管板に結合している全ての細管を切断して前記管束を管板から切り離すことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る他の熱交換器の管束切離方法は、前記細管の外側から長手方向２箇所で切断する箇所を、前記管束の上部から下部へ向かって切断することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る他の熱交換器の管束切離方法は、前記細管の外側から長手方向２箇所で切断する箇所を、前記管束の下部から上部へ向かって切断することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る他の熱交換器の管束切離方法は、前記回転切断装置を前記管束の上部を横方向移動させて前記細管を切断するとともに、前記回転切断装置を下方へ降下させて再び前記管束の上部を横方向に移動させて前記細管を切断することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る他の熱交換器の管束切離方法は、前記回転切断装置を前記管束の側部を上昇移動させて前記細管を切断するとともに、前記回転切断装置を横方向へ移動させて再び前記管束の側部を上昇移動させて前記細管を切断することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る熱交換器の管束切断装置は、熱交換器の管束を管板近傍で切り離す装置において、前記管板近傍に設置された一対の回転切断装置と、前記管束の外部から内部に向かって前記一対の回転切断装置を回転させて前記細管を切断するように前記回転切断装置を前記管束の外部から内部へ向かって駆動する回転切断装置駆動手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る他の熱交換器の管束切断装置は、前記一対の回転切断装置の一方は、前記管束の側方に立設する昇降自在の一対の第１昇降支持体上部に門形に設置された横部材に移動自在に取着され、前記一対の回転切断装置の他方は、前記管束の側方に立設する昇降自在の一対の第２昇降支持体上部に門形に設置された横部材に移動自在に取着され、前記一対の回転切断装置の各々には回転駆動装置が装着されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る他の熱交換器の管束切断装置は、前記一対の回転切断装置の一方の回転方向を他方の回転方向と逆回転とすることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る他の熱交換器の管束切断装置は、前記一対の回転切断装置は、回転駆動手段の両端に平行に取着された一対の回転切断刃を有し、前記回転駆動手段は垂直レールに昇降自在に取着されており、更に、前記回転駆動手段を水平方向に移動可能な横方向移動手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る他の熱交換器の管束切断装置は、前記一対の回転切断刃の下方には、切断片受け部が取付けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る他の熱交換器の管束切断装置は、前記管束切断装置の２台を、一方の管束切断装置を前記管束の一側に立設させ、他方の管束切断装置を前記管束の対向する反対側に立設させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
熱交換器の管板に接合されている複数の細管からなる管束を管板から切り離すに際し、管板近傍の２箇所で細管を切断除去することにより、切断箇所に空隙部を形成することができ、空隙部に現出する細管を同様にして切断除去を繰り返すことで、小型の回転切断装置を使用して大型の管束を管板から切り離すことを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の熱交換器の管束切離方法を説明するための模式的な図。
【図２】本発明の第１の実施形態の管束切離装置を配置した状態を示す正面図。
【図３】図２の側面図。
【図４】図２に示す昇降支持体の拡大図。
【図５】図２に示す一対の回転切断ユニットの拡大正面図。
【図６】図２に示す一方の回転切断ユニットの拡大斜視図。
【図７】本発明の第１の実施形態の管束切離方法の動作を模式的に示す図。
【図８】本発明の第２、第３の実施形態の管束切離方法の動作を模式的に示す図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る管束切離装置の斜視図。
【図１０】図９に示す管束切離装置の動作を説明するための図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る管束切離装置の概要を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態を図を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態の概念を説明する模式的な図である。先ず切断対象である熱交換器について説明する。図１に示す熱交換器１１は、例えば火力発電所等に設置されている大型の熱交換器であり、流体の流入部１２と流出部１３を備えたヘッダ１４と、そのヘッダ１４にフランジを介して着脱自在に接続した細長い円筒形のケーシング１５と、ケーシング１５の内部に配置した細長い管束１６を備えている。
【００２３】
管束１６は軸線が夫々Ｕ型に形成された多数の細管１７を互いに所定間隔で三次元的にかつ平行に配列して構成され、各細管１７の開口した両端部はヘッダ１４に設けた管板１８に溶接等により連結される。なお、図１に示す熱交換器１１は、延長方向の複数の位置（図示の例では４箇所）を支持する支え板１９が配置される。これら支え板１９はケーシング１５の内径に適合した寸法の円板状に形成され、三次元的に配列した複数の挿通孔に各細管１７がスライド自在に挿通される。
【００２４】
なお、切断機構などの本発明の実施形態の詳細は後述するが、図３には、熱交換器１１の切断対象である細管１７が管板１８に固定されている管束１６の形状を図１の右方から見た正面図を示してある。すなわち、管束１６は、概略６角形状に集積されている。
【００２５】
さて、図１に戻り本発明の第１の実施形態を説明する。管束１６を切り離す際には、先ずケーシング１５を取り除き、次に図１に一点鎖線で示す長手方向２箇所（間隔Ｓ）で、回転切断装置により管束１６を構成する最上段の細管１７を一例として２列分を切断し、かつこの切断片を取り除く。このときの細管１７の切断位置は、管板１８および支え板１９に可能な限り近接する２個所で行うことが好ましい。すなわち、このような位置で切断することによって、切断時の細管の振動を防止することができる。
【００２６】
上述した図１においては、先ず細管１７の最上段２列分を２個所で切断したが、次いで、この２個所で切断した切断片を除去して、切断片のあった箇所に空隙部を形成する。そして、この空隙部に現出している下方の管束１６を同様に、間隔Ｓの位置を維持して細管１７の２列分を２個所で切断し、切断片を除去する。このようにして間隔Ｓを維持した状態で、上部の細管が切断され、新たに管板１８に固定されている下方の細管が現出される。
【００２７】
同様にてこの細管も切断し、このようにして、管板１８に固定されている細管１７からなる管束１６の全てが、管板１８から切断される。その後、図１の矢印２０の方向に管束１６を引っ張ることにより、細管１７は各支え板１９の挿通孔をスライドしながら横方向に引き出して、管束１６を管板１８から引き離すことができる。なお、切断および切り離し操作の具体的な手順や機構について後述する。
【００２８】
図２は、前記熱交換器１１の管束切断部分に本発明の一実施形態に係る管束切断装置を配置した状態を示す側面図で、図３は、その正面図である。これらの図において、第１管束切断装置２１並びに第２管束切断装置２２は、それぞれ第１昇降支持体２３並びに第２昇降支持体２４が管束１６の側方に立設して設けられている。第１昇降支持体２３は、一対の昇降支柱２９ａ、２９ｂの頂部間には、水平に連結する横部材２５が取り付けられており、同様に、第２昇降支持体２４は、一対の昇降支柱２９ｃ、２９ｄの頂部間には、水平に連結する横部材２６が取り付けられている。このようにして、第１、第２管束切断装置２１、２２の夫々は、一対の昇降支持体と横部材におって門形形状となっている。
【００２９】
各横部材２５、２６には回転切断ユニット２７、２８が装着されている。そして、各昇降支持体２３、２４は、図２に示すように、回転切断ユニット２７、２８の間隔が管束１６の切断間隔Ｓに一致するように分解現場の床上に安定配置される。また、図３には第１管束切断装置２１のみが示されているが、管板１８側に図示しない第２管束切断装置２２が設置されている。
【００３０】
次に第１、第２管束切断装置２１、２２の各々に設けられている一対の昇降支持体２３、２４について、図２、図３に加えて図４も利用して説明する。図４は、一対の昇降支持体の内、１箇所のみ示してあるが、他も同様である。各昇降支持体２３、２４は門形に形成されているが、一対の昇降支柱２９ａ、２９ｂと２９ｃ、２９ｄ、それら昇降支柱２９ａ、２９ｂ並びに２９ｃ、２９ｄの頂部間を互いに水平に連結する前述した横部材２５、２６を備えている。対となる昇降支柱２９ａ、２９ｂ並びに２９ｃ、２９ｄは、油圧式または電動式の駆動部を備え、昇降調整装置３０ａ、３０ｂ並びに３０ｃ、３０ｄによりその高さを調整できるようになっている。
【００３１】
なお、昇降支柱２９には、必要に応じて高さ（伸縮位置）測定器として金型巻尺３１ａ、３１ｂ並びに３１ｃ、３１ｄが取り付けられる。各横部材２５、２６には、その長さ方向に沿って往復移動可能に支持された回転切断ユニット２７、２８がそれぞれ装着される。昇降支持体２３、２４の昇降操作は図４に示した昇降調整装置３０により行うことができる。昇降調整装置３０には手動式の回転ハンドル（図示せず）が設けられ、その回転ハンドルを正逆回転することにより昇降支柱２９を駆動し、その伸縮位置（高さ）を調整することができる。
【００３２】
図５は一対の回転切断ユニット２７、２８部分の要部拡大正面図であり、図６は一方の回転切断ユニット２７の拡大斜視図である。なお、図６(ａ)は、ユニットの全体構成を示す図で、図６(ｂ)は、一部を取り出して示した要部側面図である。これらの図において、回転切断ユニット２７、２８は、本体３２、３３と、本体３２、３３に設けた空気圧駆動式のエアモータ３４、３５と、エアモータ３４、３５により回転駆動される回転切断刃(回転砥石)３６、３７と図５、図６には図示されないが、横部材２５、２６の上面に沿って設けた走行レール３８、３９と走行レール３８、３９に掛合するガイド体４０、４１を備えている。なお、ガイド体４０、４１は、本体３０、３１に連結され、ガイド体４０、４１を往復移動させると本体３０、３１が走行レール３８、３９に沿って往復移動する。
【００３３】
回転切断刃とエアモータ３４、３５間には、切断片粉の飛散防止用にカバー４２、４３が設けられている。なお、図６(ｂ)にも示してあるように、回転切断刃３６はオフセットタイプのものが望ましく、また、カバー４２の上面端は回転切断刃３６の円周端の延長面より外方へ突出しないように配置される。
【００３４】
図６(ａ)に示すように走行レール３８の内底面にはレールに沿ってガイドチェーン４４が張架され、このガイドチェーン４４に鎖合するスプロケット(図示せず)がガイド体４０の内部に設けられ、スプロケットを回転駆動する横走行ハンドル４５がガイド体４０の上方に設けられる。なお、ガイドチェーン４４とスプロケットの代わりに、リニアガイドとボールねじ又はエアシリンダ等による移動機構とすることも可能である。
【００３５】
さらに本体３２には、回転切断刃３６の上下位置を調整する調整ハンドル４６が設けられる。この調整ハンドル４６を回転することにより、本体３２と回転切断刃３６の底部との相対位置を調整することができる。なお、エアモータ３４には、図示しないエア供給源からエア供給部６１を介してエアが供給される。
【００３６】
また、上記例では回転切断刃３６、３７の回転方向は同一方向としたが、互いに逆回転とすることも可能である。逆回転にすることによって、切断時の振動を抑制し、効率よく切断できる。なお、両回転切断刃３６、３７の回転を逆回転にする機構としては、電気の極性を変更する方法、傘歯車を利用する方法、逆回転エアモータの利用などの方法を用いることで実現することが可能である。
【００３７】
次に上記第１、第２管束切断装置２１、２２を用いて管束１６を管板１８から切離す手順を説明する。先ず、図２、(図３)に示すように、解体すべき熱交換器１１を解体現場の床上に配置して、ケーシング１５を取り除き、第１、第２管束切断装置２１、２２を図示のように管板１８の近傍の所定位置に配置する。具体的には管板１８近傍の管束１６を上方から跨ぐように一対の昇降支持体２３、２４を所定間隔で配置し、各回転切断ユニット２７、２８の切断間隔が管束切断間隔Ｓになるように設定する。
【００３８】
次に図４に示す昇降調整装置３０によりそれぞれの昇降支柱２９の伸縮位置を調整し、各回転切断刃３６、３７の位置が管束１６を構成する細管１７の上面に位置合わせする。次にエアモータ３４、３５からなる駆動装置を起動して回転切断刃３６、３７を回転駆動し、その状態で先ず一方の昇降調整装置３０を調整して回転切断刃３６を徐々に下降する。下降調整は１回に切断すべき細管１７の層
数(例えば２層)に達したときに停止する。
【００３９】
次にその状態で図６に示す横走行ハンドル４５を回転し、ガイド体４０を回転し、ガイド体４０をガイドチェーン４４に沿って緩やかに走行させ、設定した層数の細管１７を回転切断刃３６で切断する。さらに他方の回転切断刃３７を同様に操作して設定した層数の細管１７の他の部分を切断する。なお、両方の回転切断刃３６、３７を同時に操作して細管１７の長手方向２箇所を同時に切断することもできる。
【００４０】
次に細管１７の長手方向２箇所を切断することにより分離された短い切断細管部１７ａ(図５参照)を取り除き、それによって形成された空隙部に前記第１、第２管束切断装置２１、２２を構成する一対の回転切断ユニット２７、２８を挿入(下降)する。すなわち、前記各昇降調整装置３０を再度調整し、一対の回転切断刃３６、３７がそれぞれ露出した下方の細管１７の位置に達するまで下降させる。その後、上記の切断操作と細管部分１７ａの取外し操作を繰り返すことにより全ての細管１７(管束１６全体)が切断される。次に分離された細管１７を順次、または管束１６全体を一度に、図１に矢印２０で示すように左方向に引抜くことにより、それらが管板１８から切り離される。
【００４１】
図７には、本発明に係る第１実施形態における切断動作の要部を模式的に示した。管束１６の所定間隔Ｓの幅の細管１７を矢印４７のように横方向に切断し、斜線で示した切断細管部１７ａが切り離される。切断が完了すると、回転切断刃３６を下方へ移動させ、同様の切断を実行する。切り離された切断細管部１７ａは、作業者が取り除くが、時として下方へ落下することもあった。
【００４２】
図８は、本発明の第２の実施形態の要部を模式的に示したものである。すなわち、この例では、細管１７からなる管束１６を、上述した実施形態１と同様に、管板１８近傍の所定間隔Ｓを切断するが、図７に示した第１の実施形態と異なる点は、図８に示すように回転切断刃３６を矢印４８に示すように、管束１６の下部から上部へ向かって移動させ所定間隔Ｓ切断する点にある。
【００４３】
このようにすることによって、細管１７の切断は管束１６の最下部から上部へ向かってなされるため、斜線で示した切断細管部１７ａは切断とともに下方へ自由落下する。切断細管部１７ａが自由落下しても、その下方に未切断の細管が存在しないため、切断細管部１７ａを取り除く必要もなく、その後の切断作業をスムーズに進めることが可能となる。
【００４４】
図９には、本発明に係る第２の実施形態である管束切断装置４９の斜視図を示し、図１０は、管束切断装置４９を作動させて切断進行の状態を説明するための図である。
【００４５】
この管束切断装置４９は、支持部材５０の上部に垂直レール５１並びにこの垂直レール５１を支持する支柱５２が立設されている。垂直レール５１には切断駆動部５３が装架されており、この切断駆動部５３の両端には一対の回転切断刃５４ａ、５４ｂが装着されている。切断駆動部５３には、詳細を省いているが、回転切断刃５４ａ、５４ｂを前記垂直レール５１に沿って昇降動作をさせる昇降駆動部と、回転切断刃５４ａ、５４ｂを回転させる回転駆動部を備えている。一対の回転切断刃５４ａ、５４ｂは、共通の回転駆動部によって、同期して回転するように構成されており、従って、管束の細管は所定間隔Ｓの切断細管部として一度の作業で切断、切り離される。
【００４６】
また、管束切断装置４９の下部には、一対の走行用リニアガイド５５ａ、５５ｂが敷設された底板部５６が設けられている。支持部材５０には、中央のボールねじを回転させることにより、前記一対の走行用リニアガイド５５ａ、５５ｂに沿って横方向へ走行可能な構造となっている。切断駆動部５３には、特に回転切断刃５４ａ、５４ｂの下部に切断片受け部材５７が設置されている。
【００４７】
底板部５６の両端には、昇降自在なアウトリガー５８を備えた固定部材５９ａ、５９ｂを備えている。切断作業開始に際しては、アウトリガー５９ａ、５９ｂを降下させて、管束切断装置４９を固定する。また、固定部材５９ａ、５９ｂには車輪６０が設けられており、アウトリガー５８を上昇させた状態においては、管束切断装置４９を移動可能としてある。
【００４８】
次に図１０も参照して、上述した管束切断装置４９の動作を説明する。図１０には、管束切断装置４９を右から左へ管束１６を切断しつつ移動した状態を示しており、左方には鎖点にて管束切断装置４９が移動した状態を示してある。また、図１０には一対の回転切断刃５４ａ(５４ｂ)が管束１６を切断しつつ上昇し垂直レール５１の上部まで移動した状態も示してある。
【００４９】
なお、管束１６の図示した大きさは、説明の関係上、実際の管束切断装置４９との関係と相違している。回転切断刃５４ａ、５４ｂによって切断された図示しない切断細管部は、切断されるともに、切断片受け部材５７の中に自由落下し収納されることになる。
【００５０】
この実施形態に係る管束切断装置４９は、図１〜図７に示した構成、動作とは異なるが、基本的には、図１で説明したように管束１６の管板近傍における間隔Ｓの細管を切断除去し、除去された形成された空隙部に現出する細管を間隔Ｓで切断除去する点では共通である。
【００５１】
しかしながら、本例においては、上述したように管束の下部から上部へ向かって切断を行うことができるため、切断された切断細管部は自由落下によって切断片受け部材５７内へ収納できるようになり、切断片を取り除く作業を省くことが可能である。また、本例にあっては、共通の垂直レール５１に沿って、一対の回転切断刃５４ａ、５４ｂを同時に駆動させることを可能としてあり、切断作業の正確さ、高効率化を向上させることを可能とした。
【００５２】
次に、図１１を参照して本発明に係る第３の実施形態を説明する。上述した、図９、１０では管束切断装置４９を一台利用して、管束１６の右方から左方へ切断を実行する例であったが、図１１に示した例は、図９に示した管束切断装置４９と同種の管束切断装置６２、６３の２台を用い、管板１８に固定されている管束１６の左右から同時に下部から上部へ、そして側方から中央へ、矢印で示す如く、両装置を駆動して管束切断作業を実施可能としたものである。
【００５３】
図９、図１０の装置と比較して、装置の床面上の移動機構など細部については、異なる構成を考慮する必要があるが、実質的には、前例と変わるところは少ない。このように、２台の管束切断装置６１、６２を同時に左右から駆動させることによって、更に作業性の向上を図ることを可能とした。
【符号の説明】
【００５４】
１１…熱交換器、１２…流出部、１３…流入部、１４…ヘッダ、１５…ケーシング、１６…管束、１７…細管、１７ａ…切断細管部、１８…管板、１９…支え板、２０、４７、４８…矢印、２１…第１管束切断装置、２２…第２管束切断装置、２３…第１昇降支持体、２３ａ、２３ｂ…第１昇降支持部材、２３ｃ、２３ｄ…第２昇降支持部材、２４…第２昇降支持体、２５、２６…横部材、２７、２８…回転切断ユニット、２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ…昇降支柱、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ…昇降調整装置、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ…金型巻尺、３２、３３…本体、３４、３５…エアモータ、３６、３７、５４ａ、５４ｂ…回転切断刃、３８、３９…走行レール、４０、４１…ガイド体、４２、４３…カバー、４４…ガイドチェーン、４５…横走行ハンドル、４６…調整ハンドル、４９、６２、６３…管束切断装置、５０…支持部材、５１…垂直レール、５２…支柱、５３…切断駆動部、５５ａ、５５ｂ…走行用リニアガイド、５６…底板部、５７…切断片受け部、５８…アウトリガー、５９ａ、５９ｂ…固定部材、６０…車輪、６１…エア供給部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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