(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合端面を有する第１の分割箱体と、
この第１の分割箱体の結合端面に対応する結合端面を有する第２の分割箱体と、
前記第１の分割箱体の結合端面近傍に一体成形された第１の係止片と、
前記第２の分割箱体の結合端面近傍に一体成形され、前記第１の係止片と係合するように構成された第２の係止片とを備え、
前記第２の係止片は、前記第１の係止片に押されて撓むことができる撓み側係止片として構成され、かつこの第２の係止片の撓み方向は、前記第１、第２の分割箱体の壁面に対して略平行な方向に設定されており、
前記第１の分割箱体と前記第２の分割箱体とを組付ける途中で、前記第２の係止片が前記第１の係止片に押されて前記壁面と略平行な方向に撓み、前記両分割箱体の組付完了時に、前記第２の係止片が前記第１の係止片を乗り越えて元の形に復元することによって前記第１、第２の係止片が互いに係合し、これによって前記第１の分割箱体と前記第２の分割箱体とが締結されるケース組み付け構造において、
前記第２の係止片と一体に成形される被嵌合部と、前記第１の分割箱体に形成され、前記被嵌合部に嵌合可能な嵌合部とを有し、前記第１の分割箱体と前記第２の分割箱体とを組付ける際に、前記被嵌合部に前記嵌合部を嵌合させることによって前記第１の分割箱体に対する前記第２の分割箱体の相対的な位置を決定する位置決め部材を備え、
前記被嵌合部および前記嵌合部に、前記被嵌合部と前記嵌合部とを締結させる締結部材が取り付けられる締結部材取付部が形成され、
前記被嵌合部は、前記第２の分割箱体の結合端面に対して略垂直方向に伸びるように形成され、
前記被嵌合部における前記締結部材取付部は、前記被嵌合部の前記略垂直方向における端面に形成され、
前記第２の係止片は、前記被嵌合部の前記略垂直方向における側面となる位置に形成される
ことを特徴とするケース組付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の分割された箱体を締結して構成されるケースの組付構造に関するもので、例えば自動車用空調装置のケースに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、自動車用空調装置のクーラユニット、ヒータユニット、送風機ユニット等のケースは、上下２つの分割された箱体を締結して構成されている。先に、本発明者らは、この分割箱体の締結構造の１つとして、特願平７−２６３３０２号において、以下に示すような締結構造を提案した。
【０００３】
図６に示すように、第１の分割箱体２には第１の係止片１０が、第２の分割箱体３には第２の係止片１１が、それぞれ一体成形により複数箇所に形成されている。第２の係止片１１は可撓性を有する部分（以下、可撓性部分とする）１１ａを有しており、この可撓性部分１１ａを撓ませながら第１の係止片１０に係合させることによって分割箱体２、３は締結される。この際、上記可撓性部分１１ａが撓む方向を分割箱体２、３の壁面に対して平行な方向とすることによって、何らかの衝撃力が分割箱体２、３に加わり、変形したとしても、第１の係止片１０と第２の係止片１１との係合を外しにくくすることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特願平７−２６３３０２号において示したような締結構造であると、例えば、ケース１の内部に収納される機器や部品の交換などのために分割箱体２、３どうしの締結状態を解除する必要がある場合、第１の係止片１０と第２の係止片１１との係合をはずすのに大きな力が必要とされる。そのため、可撓性部分１１ａを折り曲げたり、切断して、第２の係止片１１を破損することによって、第１の分割箱体２と第２の分割箱体３とを脱離させることが多かった。そのため、いったん、分割箱体２、３どうしの締結状態を解除すると、再び、分割箱体２、３どうしを締結させることができなくなり、ケース１を再利用することが困難となってしまうといった問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に基づき、第１の分割箱体と第２の分割箱体とをワンタッチ操作の係止構造で締結できるケース組付構造において、第２の係止片を破損し、第１の分割箱体と第２の分割箱体との締結状態を解除した後でも、再び、第１の分割箱体と第２の分割箱体とを締結することができ、ケースを再利用することができるケース組付構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、以下の技術的手段を採用する。請求項１記載の発明によれば、嵌合部（５）を被嵌合部（７）に嵌合させ、第１の分割箱体（２）に対する第２の分割箱体（３）の相対的な位置を決定し、第２の係止片（６）を撓ませて第１の係止片（４）に係合させることによって第１の分割箱体と第２の分割箱体とが組付けられるケース組付構造において、嵌合部および被嵌合部に締結部材を取り付けるための締結部材取付部（５ｃ、７ｃ）を形成し、前記被嵌合部を、前記第２の分割箱体の結合端面に対して略垂直方向に伸びるように形成し、前記被嵌合部における前記前記締結部材取付部を、前記被嵌合部の前記略垂直方向における端面に形成し、前記第２の係止片を、前記被嵌合部の前記略垂直方向における側面となる位置に形成することによって、第２の係止片を破損し、第１の分割箱体と第２の分割箱体とをいったん脱離させたとしても、締結部材取付部に締結部材を取り付けることによって、再び、第１の分割箱体と第２の分割箱体と締結させることができ、ケース（１）を再利用することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）
以下、第１の実施の形態について、図１ないし図５に基づき、説明する。
２、３は、自動車用空調装置のクーリングユニットのケース１を構成する第１および第２の分割箱体である。分割箱体２、３は後述する締結構造により一体に結合され、その内部空間には、冷却器である冷凍サイクルの冷媒蒸発器、冷媒減圧手段である膨張弁等の空調用機器（それぞれ図示しない）が収容され、空調用通風路を形成する。この分割箱体２、３からなるケース１の左右両端には、通風路接続用の開口部（図２では右側の開口部１ａのみ図示）が設けられており、これらの開口部にはシール用パッキン（図２では右側のパッキン１ｂのみ図示）が貼着されている。この右側開口部１ａは自動車用空調装置のヒータユニットに接続され、図示しない左側の開口部は自動車用空調装置の送風機ユニットに接続される。
【０００８】
分割箱体２，３は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）のような弾性を有する樹脂からなり、断面が概略Ｕ形状に成形されており、このＵ形状の両端部分が相互の結合端面２ａ、３ａとして形成されている。
第１の分割箱体２の結合端面２ａには、その全周にわたって凸部（図示しない）が一体成形されている。一方、第２の分割箱体３の結合端面３ａには、その全周にわたって、凸部と嵌合する凹状溝３ｃが一体成形されている。
【０００９】
また、この結合端面２ａ、３ａにはそれぞれ箱体外方へ突出した帯状突出部２ｂ、３ｂが一体成形されている。第１の分割箱体２の帯状突出部２ｂには、互いに適度な間隔を有するように第１の係止片４が複数個設けられている。なお、第１の係止片４の近辺には、後述する軸受部に嵌合する嵌合部である位置決め軸５が第１の分割箱体２と一体成形により形成されている。
【００１０】
一方、第２の分割箱体３の帯状突出部３ｂの、第１の係止片４と対応する位置には、第１の係止片４と係合する第２の係止片６が設けられている。なお、第２の係止片６には被嵌合部である軸受部７が形成されている。
結合端面２ａ近辺における第１の分割箱体２の外側側面には、この側面から外側に伸びる部分４ａと、この部分４ａから図２下方（上記でいう第２の分割箱体３側へ向かって延長する方向）に伸びる部分４ｂと、この部分４ｂの先端部に形成された係合部４ｃとを備える第１の係止片４が一体成形により形成されている。係合部４ｃは、第１の分割箱体２の壁面と略平行な方向（図２の左右方向）で、第２の係止片６に向かって突出した鉤状に形成されている。なお、第１の係止片４は、ほとんど撓まない程度の大きな剛性を有する固定側係止片として構成されている。
【００１１】
結合端面２ａ近辺における第１の分割箱体２の外側側面の、第１の係止片４の近辺には位置決め軸５が形成されている。位置決め軸５は、第２の分割箱体３側へ向かって延長する方向に伸びる略円柱形状を有しており、結合端面２ａ近辺となる第１の分割箱体２の外側側面から外側に向けて伸びる薄肉の支持部５ａによって支持されている。位置決め軸５の、第２の分割箱体３側となる端部５ｂはテーパ面を有しており、この端部５ｂ側の端面には締結部材であるビス（図示しない）を取り付けるための締結部材取付部であるビス穴５ｃが形成されている。
【００１２】
結合端面３ａ近辺における第２の分割箱体３の外側側面には、結合端面３ａに対して略垂直方向（図中上下方向）に伸びる略円筒形状の軸受部７が形成されている。軸受部７の側面となる位置には第２の係止片６が形成されており、第２の係止片６と軸受部７とは一体成形により第２の分割箱体３に形成されている。
第２の係止片６は、第１の分割箱体２側となる軸受部７の端部側面から外側に向けて伸びる固定部６ａと、第１の分割箱体２側となる固定部６ａの端部６ｂから第２の分割箱体３の壁面に対して平行な方向にのびる可撓性部分６ｃとを備えている。
【００１３】
可撓性部分６ｃは、第２の分割箱体３の壁面との間に所定の隙間を有するように形成されており、第２の分割箱体３の壁面とは非接触の状態となっている。また、第２の係止片６は細長形状に成形されており、分割箱体２、３の壁面と平行な平面上で端部６ｂを中心として撓むように構成されている。そのため、第２の係止片６は撓み側の係止片となっている。
【００１４】
一方、軸受部７は位置決め軸５と嵌合可能な形状を有しており、第１の分割箱体２に第２の分割箱体３を組付ける際に位置決め軸５を軸受部７に嵌合させることによって、第１の分割箱体２に対する第２の分割箱体３の相対的な位置は決められる。そのため、軸受部７および位置決め軸５は請求項における位置決め部材となっている。
【００１５】
軸受部７の、第１の分割箱体２側となる端部７ａは開口しており、他端７ｂは閉口している。軸受部７の開口した端部７ａの開口縁にはすり鉢状のテーパ面が形成されており、成形時における分割箱体２、３の寸法ばらつきにかかわらず位置決め軸５を軸受部７に容易に挿入することができるようになっている。一方、軸受部７の閉口した端部７ｂは、第１の分割箱体２が第２の分割箱体３に組付けられる際に位置決め軸５の端部５ｂと対向するが、この際、端部７ｂの端面の、位置決め軸５のビス穴５ｃと重なる部分にはビス（図示しない）を取り付けることができるビス穴７ｃが形成されている。
【００１６】
また、軸受部７の、第２の分割箱体３の外側側面側となる円筒面には軸方向に沿って溝７ｄが形成されており、第１の分割箱体２と第２の分割箱体３とが組付けられる際に位置決め軸５の支持部５ａが嵌合されるような形状を有している。続いて、第１の分割箱体２と第２の分割箱体３との締結方法について説明する。
【００１７】
まず、凹状溝３ｃと凸部とが対向し、位置決め軸５が軸受部７に嵌合するように、第１の分割箱体２と第２の分割箱体３との位置を合わせ、両者を接近させる。さらに両者を接近させると、図３に示すように、位置決め軸５の端部５ｂが軸受部７に挿入されるとともに、第１の係止片４の可撓部分４ｃが第２の係止片６の可撓性部分６ｃを押し、可撓性部分６ｃは固定部６ａの端部６ｂを中心として分割箱体２、３の壁面と平行な平面上で撓む。
【００１８】
そして、さらに両者を接近させると、位置決め軸５の端部５ｂが軸受部７の端部７ｂに当接する位置まで、位置決め軸５が軸受部７に挿入されるとともに、第２の係止片６の可撓性部分６ｃが第１の係止片４の係合部４ｃを乗り越え、可撓性部分６ｃの先端部である係合端部６ｄが鉤状の係合部４ｃの傾斜部４ｄの傾斜に沿うようにして可撓性部分６ｃが元の形に復元し、最終的には図４に示すように傾斜部４ｄと係合端部６ｄとが隙間なく係合する。このようにして傾斜部４ｄと係合端部６ｄとが係合することによって、図４および図５に示すように第１の分割箱体２と第２の分割箱体３とは一体に締結される。
【００１９】
本実施形態では、第２の係止片６の可撓性部分６ｃの撓む方向を、分割箱体２、３の壁面に対して平行な方向としているので、例えば、組付作業者が分割箱体２、３を自動車室内に組付けるときなどに両箱体２、３がその壁面と垂直な方向に変形しても、第１の係止片４と第２の係止片６との係合状態が外れにくくなっている。
【００２０】
ところで、ケース１の内部に納められた機器や部品の交換といった何らかの事情により、このように締結された第１の分割箱体２と第２の分割箱体３とを脱離させる必要がある場合、上述したように、第１の係止片４と第２の係止片６との係合状態は外れにくくなっているので、第１の係止片４と第２の係止片６との係合状態を外すためには大きな力が必要とされる。そのため、第２の係止片６の可撓性部分６ｃを折ったり、切断するなど、第２の係止片６を破損させることによって第１の分割箱体２と第２の分割箱体３とを脱離させることが多い。
【００２１】
ところで、本実施の形態では、第１の分割箱体２を第２の分割箱体３に組付ける際に、第１の分割箱体２に対する第２の分割箱体３の相対的な位置を決めるために、位置決め軸５を軸受部７に嵌合させる。そのため、図５に示すように、結合端面２ａ、３ａに対して垂直となる方向において、位置決め軸５の端部５ｂと軸受部７の端部７ｂとは重なった状態となっている。
【００２２】
本実施の形態では、このように結合端面２ａ、３ａに対して垂直となる方向において重なった状態となっている位置決め軸５の端部５ｂと軸受部７の端部７ｂには、ビスを取り付けることができるビス穴５ｃ、７ｃがそれぞれ形成されている。そのため、可撓性部分６ｃを破損させ、いったん第１の分割箱体２と第２の分割箱体３とを脱離させたとしても、これらのビス穴５ｃ、７ｃにビスを取り付け、位置決め軸５および軸受部７にビスを螺合させることによって第１の分割箱体２と第２の分割箱体３とをビスで締結することができる。したがって、第１の分割箱体２と第２の分割箱体３とを脱離させるために可撓性部分６ｃを破損してしまったとしても、ケース１を再利用することができる。
（変形例）
上述した実施の形態では、撓み側の第２の係止片６の撓み方向を、両分割箱体２、３の壁面に対してきっちり平行方向となるようにしたが、多少、これとずれていても良い。
【００２３】
また、上述した実施の形態では、両分割箱体２、３の壁面に対して垂直方向における、第１の係止片４の係合部４ｃと第２の係止片６とが係合する部位は前記壁面に対してきっちり垂直方向であったが、多少、これとずれても良い。
さらに上述した実施の形態では、第１の係止片４および位置決め軸５が第１の分割箱体２に形成され、第２の係止片６および軸受部７が第２の分割箱体３に形成された形態について示したが、第１の係止片および位置決め軸が第２の分割箱体に形成され、第２の係止片および軸受部が第１の分割箱体に形成される形態としても、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における、第１の分割箱体および第２の分割箱体の要部を拡大した斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケースの全体形状を示す斜視図である。
【図３】第１の分割箱体と第２の分割箱体との締結方法を説明するための正面図である。
【図４】第１の分割箱体と第２の分割箱体との締結完了時における正面図である。
【図５】図４のＡ矢視図である。
【図６】従来におけるケースの全体形状を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ケース
２  第１の分割箱体
２ａ  結合端面
３  第２の分割箱体
３ａ  結合端面
４  第１の係止片
５  第１の位置決め部である位置決め軸
５ｃ  締結部材取付部であるビス穴
６  第２の係止片
６ｃ  可撓性部分
７  第２の位置決め部である軸受部
７ｃ  締結部材取付部であるビス穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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