(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合される一対のコネクタハウジングのいずれか一方には弾性的に傾動可能なロック片が設けられ、そのロック片は、両コネクタハウジングの嵌合に伴い相手のコネクタハウジングに設けられた係止部を通過することで傾動し、両コネクタハウジングが正規に嵌合されたところで復動して前記係止部に係止されることにより、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態にロックされるとともに、前記ロック片を設けた側のコネクタハウジングには、このロック片の傾動端の傾動位置に押し込み可能な検知部材が設けられた嵌合検知コネクタにおいて、
前記検知部材は前記押し込み方向に沿った前後方向の途中位置で屈曲可能に形成され、押し込み操作前にはこの検知部材の後部が前記コネクタハウジング側に折り畳まれるように屈曲され、押し込み操作時には真直姿勢に伸ばされることを特徴とする嵌合検知コネクタ。
【請求項２】
前記検知部材はヒンジを介して屈曲可能とされていることを特徴とする請求項１記載の嵌合検知コネクタ。
【請求項３】
前記検知部材の後部を屈曲状態に係止する係止手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の嵌合検知コネクタ。
【請求項４】
前記両コネクタハウジングの嵌合動作に伴い前記検知部材の後部の係止を解除する解除手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の嵌合検知コネクタ。
【請求項５】
前記検知部材を真直姿勢に保持する保持手段を備えていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の嵌合検知コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタハウジングが半嵌合状態に留め置かれたことを検知する機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コネクタハウジングの半嵌合を検知するためにロック片の変位動作を利用することが考えられ、その一例として実開平１−１６５５８２号公報に記載のものが知られている。これは図２６に示すように、雌ハウジングａに、上面に突起ｂを設けた撓み変形可能なロック片ｃが設けられるとともに、雄ハウジングｄのフードｅに上記の突起ｂが嵌まるロック孔ｆが開口されていて、両ハウジングａ，ｄを嵌合すると、突起ｂがフードｅの内面側に潜り込んでロック片ｃが撓み変形しつつ押し込まれ、両ハウジングａ，ｄが正規に嵌合されると、ロック片ｃが復動して突起ｂがロック孔ｆに嵌まることでロックされる。そして、ロック片ｃの傾動端の下面側に挿入される検知部材ｇが備えられており、両ハウジングａ，ｄが正規に嵌合されていれば、ロック片ｃが元姿勢に復動して、その側面に形成された逃がし溝ｈが検知部材ｇに設けられた突条ｉの位置と整合しているので、突条ｉが逃がし溝ｈに進入しつつ検知部材ｇの押し込みが可能であり、一方、両ハウジングａ，ｄが半嵌合状態に留め置かれていると、ロック片ｃが傾動しているため逃がし溝ｈの位置がずれて、突条ｉがロック片ｃの操作部ｊに突き当たることで検知部材ｇの押し込みが規制され、これをもって半嵌合を検知するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記のような構造のものでは、検知部材ｇは検知操作が行われる前には、同図に示すように後退位置に仮係止されている必要がある。なぜなら予め前進位置に押し込まれていると、ロック片ｃの撓み変形が阻止されてハウジングａ，ｄ同士の嵌合自体ができないからである。従来では、検知部材ｇの後端を雌ハウジングａの後面から突出させた状態で仮係止していた。これは検知部材ｇの押し込み操作のしやすさを考慮してのものであり、例えば、検知部材ｇが雌ハウジングａの後面から出っ張らないように仮係止されていてそこから内部に押し込もうとすると、きわめてやり難い。
しかしながら、検知部材ｇの後端が突出した状態で仮係止されていると、搬送途中等に他の部材に当たりやすくて、検知部材ｇが雌ハウジングａから外れてしまったり、係止部分が損傷するおそれがあった。
本発明は上記のような課題を解決すべく完成されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、互いに嵌合される一対のコネクタハウジングのいずれか一方には弾性的に傾動可能なロック片が設けられ、そのロック片は、両コネクタハウジングの嵌合に伴い相手のコネクタハウジングに設けられた係止部を通過することで傾動し、両コネクタハウジングが正規に嵌合されたところで復動して前記係止部に係止されることにより、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態にロックされるとともに、前記ロック片を設けた側のコネクタハウジングには、このロック片の傾動端の傾動位置に押し込み可能な検知部材が設けられた嵌合検知コネクタにおいて、前記検知部材は前記押し込み方向に沿った前後方向の途中位置で屈曲可能に形成され、押し込み操作前にはこの検知部材の後部が前記コネクタハウジング側に折り畳まれるように屈曲され、押し込み操作時には真直姿勢に伸ばされる構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記検知部材はヒンジを介して屈曲可能とされているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記検知部材の後部を屈曲状態に係止する係止手段を備えているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記両コネクタハウジングの嵌合動作に伴い前記検知部材の後部の係止を解除する解除手段を備えているところに特徴を有する。
請求項５の発明は、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４の発明において、前記検知部材を真直姿勢に保持する保持手段を備えているところに特徴を有する。
【０００７】
【発明の作用および効果】
＜請求項１の発明＞
嵌合検知を行うべく検知部材が押し込まれる前の状態では、検知部材の後部が屈曲されてコネクタハウジング側に折り畳まれている。検知部材を押し込む際には、後部を真直姿勢に伸ばしてコネクタハウジングから突出させる。
検知部材の押し込み操作のしやすさを確保したまま、押し込み操作前には検知部材が他の部材にぶつかることを極力防止することができる。
＜請求項２の発明＞
検知部材の後部側がヒンジを介して屈曲される。構造が簡単となる。
＜請求項３の発明＞
押し込み前において、検知部材の後部は係止手段により確実に屈曲状態に係止される。
【０００８】
＜請求項４の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合することに伴い、検知部材の後部の係止が解除手段により自動的に解除される。引き続いて検知部材を伸ばして押し込む操作をスムーズに行うことができる。
＜請求項５の発明＞
検知部材の押し込み操作をより確実に行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１ないし図１７によって説明する。
本実施形態のコネクタは、図１に示すように、互いに嵌合される雄側のコネクタハウジングＭ（以下、単に雄ハウジングという）と、雌側のコネクタハウジングＦ（以下、単に雌ハウジングという）とを備えている。
雄ハウジングＭは、エンジン補機等の合成樹脂製の機器から直に突出して形成されており、嵌合面となる前面が開放された有底の略角筒形に形成され、内部が嵌合凹部１となっており、その嵌合凹部１内に図示しない複数本（本実施形態では３本）の雄側端子金具が奥面から整列して突出されている。
【００１０】
一方の雌ハウジングＦは同じく合成樹脂材により形成され、雄ハウジングＭの嵌合凹部１内に嵌合可能なブロック状に形成されている。雌ハウジングＦ内には、複数（３個）のキャビティ３が雄ハウジングＭの雄側端子金具と対応して整列して形成されており、各キャビティ３内には、電線の端末に固着された図示しない雌側端子金具が後面側から挿入され、キャビティ３内に設けられたランス４で係止されて抜け止め状態で収容されるようになっている。
【００１１】
両ハウジングＭ，Ｆ間には、これらを正規に嵌合された状態にロックするロック機構が備えられている。そのため、雌ハウジングＦの上面における幅方向の中央部にはロック片５が設けられている。このロック片５は、前縁から少し後方に入った位置で立ち上がったのち後方に向けて延出された形状となっている。ロック片５の先端側は、図２に示すように間に溝６が切られて二股状に形成され、その溝６の基端部に上方に突出したロック突部７が形成されている。
【００１２】
ロック片５の左右両側には一対の側壁８が形成されている。両側壁８の後端側の上面には、ロック解除部９が設けられている。このロック解除部９は、各側壁８の上面の後縁から立ち上がって前方に向けて延出した一対の支持片１０を有し、その支持片１０の延出端の間に押圧部１１をわたした形状であって、上記したロック片５の先端から立ち上げられた左右の連結部１３が、ロック解除部９の押圧部１１の下面に連結されている。
【００１３】
一方、雄ハウジングＭの上面は、幅方向の中央部分が厚肉で一段高く形成されていて、この厚肉部１５の下面には、前縁から少し後方に入った位置から後面に開口するロック溝１６が形成されている。これにより雌ハウジングＦを雄ハウジングＭに向けて押し込むと、ロック片５のロック突部７が厚肉部１５の前面に当たったのち、ロック突部７がその下に潜り込んで、ロック解除部９をおじぎするように撓み変形させつつロック片５も下方に撓み変形して押し込まれる。そして正規に嵌合されたところで、ロック突部７がロック溝１６の前端部に対応するため、ロック片５が元姿勢に復元しつつロック突部７がロック溝１６の前端部に嵌まり込んでロックされるようになっている（図１４参照）。なお、ロック解除部９を押圧すればロックの解除が可能となる。
【００１４】
この実施形態では、両ハウジングＭ，Ｆが正規の嵌合状態にあるか否かを検知するための検知部材１７が設けられている。
この検知部材１７は、雌ハウジングＦの後面側からロック片５の下面に向けて前方に押し込み可能に装着される。検知部材１７は、合成樹脂材により図３に示すような形状に成形される。検知部材１７は、大まかに分けて、検知部１８と操作部１９とから構成されている。検知部１８は、偏平な基板２０の幅方向の中央部に前後方向の突条２１が突設され、突条２１の後端は基板２０の後縁より突出している。一方、操作部１９は、基部２３に押込部２４を直角に連設した厚肉のＬ字形に形成されている。操作部１９における基部２３の端縁には、検知部１８の突条２１の後方突出端を嵌めて逃がす逃がし溝２５が切られている。そして、基部２３の端縁における逃がし溝２５の左右両側の部分が、検知部１８の基板２０の後縁の左右両端部とそれぞれ薄肉のヒンジ２７を介して連結されている。したがって検知部材１７は、図３に示す成形状態（以下、真直姿勢という）から、操作部１９をヒンジ２７を中心として９０度屈曲させて、図４に示すように、全体として角Ｃ形（以下、屈曲姿勢という）に変形可能とされている。
【００１５】
雌ハウジングＦ側において、上記した一対の側壁８には、図５に示すように、その内面の下端に、検知部材１７における検知部１８の基板２０の両端が嵌まる前後方向のガイド溝２９が形成されている。また、両ガイド溝２９の間の位置の底面の後縁部には、図１にも示すように、後面側をテーパ面とした係止突部３０が形成されている。また、検知部１８の基板２０における突条２１を設けた部分の下面には、溝３１が形成されている。
【００１６】
検知部材１７は、図４に示すような屈曲姿勢とされた状態において、検知部１８の基板２０の両端をガイド溝２９に嵌め、溝３１を係止突部３０に沿わせつつ後方から挿入される。この検知部材１７の挿入は、図６に示すように、操作部１９の縦向きとなった基部２３がロック解除部９の押圧部１１の後面に突き当たることで停止される。また、検知部材１７の操作部１９における押込部２４の端縁には、図３にも示すように仮係止鈎３３が形成されており、この仮係止鈎３３がロック解除部９における押圧部１１の前面に係止されることで、操作部１９の戻り止めと、検知部材１７全体の後止めとがなされ、もって検知部材１７が後退位置に仮係止されるようになっている。
【００１７】
検知部材１７の仮係止鈎３３の角部にはテーパ面３４が形成されており、上記のように仮係止鈎３３がロック解除部９に係止された状態では、両ハウジングＭ，Ｆが嵌合された場合に、テーパ面３４が、雄ハウジングＭの厚肉部１５の前縁と当接可能に対応するようになっている。詳しくは後記するが、両ハウジングＭ，Ｆの嵌合途中で厚肉部１５の前縁がテーパ面３４を押圧することで、操作部１９を図１３の時計回り方向に回動させて仮係止鈎３３の係止を解除し得るようになっている。
【００１８】
上記のように検知部材１７の仮係止鈎３３の係止が外れたのちは、操作部１９をさらに同方向に回動して真直姿勢にもち来たすことが可能となっている。検知部材１７の操作部１９における基部２３の先端側の左右の側面には、図３に示すように突起３５が設けられる一方、側壁８の内面には、図８，９に示すように前後方向を向いたガイド突条３６が突設されていて、上記した操作部１９が真直姿勢に回動されることに伴い、図８に示すように、突起３５がガイド突条３６を乗り越えてその下面側に嵌まって操作部１９が戻り止めされ、すなわち真直姿勢に保持されるようになっている。
【００１９】
検知部材１７は、上記の真直姿勢から操作部１９の押込部２４を押圧することにより、ガイド溝２９に沿って前方への押し込みが可能であり、縦向きとなった押込部２４がロック解除部９の押圧部１１に当たることで押し込みが停止される（前進位置：図１６参照）。また、操作部１９における基部２３の外面（図１６では下面）には、雌ハウジングＦの上面に設けられた係止突部３０を嵌めて逃がす逃がし溝３７が、後縁から少し入った位置から前縁に開口して形成されていて、上記のように検知部材１７が前進位置に押し込まれたところで、係止突部３０が逃がし溝３７の後端部を乗り越えてその後方に到り、これにより検知部材１７の後止めがなされるようになっている。
【００２０】
本実施形態は上記のような構造であって、続いてその作動を説明する。
雌ハウジングＦには雌側端子金具が挿入されるとともに、図１０に示すように、検知部材１７が屈曲姿勢とされて、既述した要領によって後退位置に装着され、仮係止鈎３３がロック解除部９に引っ掛けられることで仮係止される。検知部材１７が屈曲姿勢で後退位置に装着された場合には、検知部材１７は雌ハウジングＦの後面から出っ張らない。
【００２１】
雌ハウジングＦは上記の状態で組付現場に搬入され、組み付け現場では、図１０の矢線に示すように、雌ハウジングＦが雄ハウジングＭに対して押し込まれる。
雌ハウジングＦが押し込まれると、まず図１１，１２に示すように、ロック片５のロック突部７が雄ハウジングＭの厚肉部１５の前面に当たる。さらに押し込まれると、図１３に示すように、ロック突部７がその厚肉部１５の下に潜り込んで、ロック解除部９をおじぎするように撓み変形させつつロック片５も下方に撓み変形して押し込まれる。それとともに、厚肉部１５の前面が検知部材１７の仮係止鈎３３のテーパ面３４に当たってこれを押圧し、操作部１９がヒンジ２７を中心として同図の時計回り方向に回動し、仮係止鈎３３の係止が外れる。
【００２２】
さらに雌ハウジングＦが押し込まれて、両ハウジングＭ，Ｆが正規に嵌合されると、ロック突部７が厚肉部１５の下面のロック溝１６の前端部に対応するため、図１４に示すように、ロック片５並びにロック解除部９が元姿勢に復元しつつ、ロック突部７がロック溝１６の前端部に嵌まり込んで係止される。
【００２３】
続いて、検知部材１７の操作部１９をヒンジ２７を中心にさらに時計回り方向に回動させ、同図に示すように真直姿勢に持ち来す。このとき既述したように、検知部材１７の突起３５がガイド突条３６を乗り越えてその下側に係止されることによって、検知部材１７が真直姿勢に保持され、操作部１９の押込部２４が縦向きとなって雌ハウジングＦの後面から突出した状態となる。次に、押込部２４を図１４の矢線に示すように押し込む。そうすると、ヒンジ２７を偏平に折り畳みつつ基部２３の逃がし溝２５の奥面が検知部１８の突条２１の後端に突き当たって、検知部材１７がガイド溝２９に沿って一体的に前方に押し込まれる。
【００２４】
上記のように両ハウジングＭ，Ｆが正規に嵌合されていれば、ロック片５が元姿勢に復元してその下面側が開放されているので、検知部材１７の検知部１８がロック片５の下面に進入する。図１５，１６に示すように、検知部材１７の操作部１９における縦向きとなった押込部２４がロック解除部９の押圧部１１に当たることで押し込みが停止され、それとともに雌ハウジングＦの上面の係止突部３０が逃がし溝３７の後端部を乗り越えてその後方に出るので、それにより後止めがなされて検知部材１７が前進位置に本係止される。
【００２５】
一方、両ハウジングＭ，Ｆが正規に嵌合されずに半嵌合状態に留め置かれていると、図１７に示すように、ロック片５のロック突部７が厚肉部１５の下に潜って下方に撓み変形した姿勢を取っている。この状態では、検知部材１７を同図の矢線に示すように押し込むと、検知部１８に設けられた突条２１の先端がロック突部７の前面に突き当たるため、その押し込みが規制される。これにより半嵌合が検知される。
【００２６】
引き続いてさらに検知部材１７を押し込むと、ロック片５が検知部材１７で押圧されることにより雌ハウジングＦ全体が押し込まれ、雌ハウジングＦが正規位置まで押し込まれたところで、ロック片５が復動しつつロック突部７がロック溝１６の前端部に嵌まることで両ハウジングＭ，Ｆがロックされる。検知部材１７の押し込みをさらに継続すると、既述のように検知部１８がロック片５の下面に進入しつつその前進が許容されて、図１５，１６のように検知部材１７が前進位置に本係止される。
【００２７】
以上説明したように本実施形態によれば、検知部材１７の押し込み操作を行う前には、検知部材１７の操作部１９が雌ハウジングＦ側に折り畳まれて後面から突出しない状態に保持され、一方、検知部材１７の押し込み操作を行う際には、操作部１９が伸ばされて雌ハウジングＦの後面から突出した状態とされる。したがって、検知部材１７の押し込み操作のしやすさを確保したまま、押し込み操作前には検知部材１７が他の部材にぶつかることを極力防止することができる。
【００２８】
検知部材１７は押し込み操作の待機位置である後端位置で仮係止されるから、雌ハウジングＦの後面側に突出することがより確実に防止される。しかもその仮係止は、両ハウジングＭ，Ｆを嵌合することに伴って自動的に解除されるから、引き続いて検知部材１７を伸ばして押し込む操作をスムーズに行うことができる。
【００２９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図１８ないし図２５によって説明する。
この第２実施形態では、検知部材を屈曲姿勢にして雌ハウジングＦに装着した場合に、その屈曲姿勢に仮係止する部分の構造に変更が加えられている。
そのため本第２実施形態の検知部材１７Ａでは、図１８に示すように、第１実施形態に例示した仮係止鈎３３に代わり、図１８に示すように、操作部１９の基部２３の両側面に、仮係止突部４０が突設されている。そして、検知部材１７Ａが屈曲姿勢で、図１９の矢線に示すように雌ハウジングＦに対して後面側から挿入された場合、図２０に示すように、操作部１９の基部２３がロック解除部９の押圧部１１に当たって前止めされたときに、上記の仮係止突部４０がロック解除部９の支持片１０の回曲部１０Ａ（図１９参照）付近を乗り越えてその内側に入り、これにより操作部１９の戻り並びに検知部材１７Ａの後止めがなされ、すなわち検知部材１７Ａが屈曲姿勢で後端位置に仮係止される。なお、検知部材１７Ａの操作部１９を図２０の時計回り方向に回動させれば、仮係止突部４０を支持片１０の内側から外側に乗り越えさせつつ、真直姿勢に伸ばすことが可能である。
その他の構造については、上記第１実施形態と同様であって、同一部位については同一符号を付すことで、重複した説明は省略する。
【００３０】
第２実施形態の作用は以下のようである。
まず、図２０に示すように、検知部材１７Ａが屈曲姿勢とされて後退位置に装着され、仮係止突部４０がロック解除部９の支持片１０の内側に嵌まることで仮係止される。検知部材１７Ａが屈曲姿勢で後退位置に装着された場合には、検知部材１７Ａは雌ハウジングＦの後面から出っ張らない。雌ハウジングＦは上記の状態で組付現場に搬入され、組み付け現場では、同図の矢線に示すように、雌ハウジングＦが雄ハウジングＭに対して押し込まれる。雌ハウジングＦが押し込まれると、図２１に示すように、ロック片５のロック突部７が雄ハウジングＭの厚肉部１５の前面に当たり、さらに押し込まれると、図２２に示すように、ロック突部７がその厚肉部１５の下に潜り込んで、ロック片５が下方に撓み変形しつつ押し込まれる。
【００３１】
さらに雌ハウジングＦが押し込まれて、両ハウジングＭ，Ｆが正規に嵌合されると、ロック片５のロック突部７がロック溝１６の前端部に対応して、図２３に示すように、ロック片５が元姿勢に復元しつつ、ロック突部７がロック溝１６の前端部に嵌まり込んでロックされる。
【００３２】
次に、検知部材１７Ａの操作部１９における押込部２４の先端に治具等をを引っ掛けてヒンジ２７を中心に時計回り方向に回動させると、仮係止突部４０が支持片１０を乗り越えつつ同図に示すように真直姿勢に持ち来される。このとき、検知部材１７Ａの突起３５がガイド突条３６を乗り越えてその下側に係止されることによって、検知部材１７Ａが真直姿勢に保持され、操作部１９の押込部２４が縦向きとなって雌ハウジングＦの後面から突出した状態となる。次に、押込部２４を図２３の矢線に示すように押し込むと、検知部材１７Ａがガイド溝２９に沿って一体的に前方に押し込まれる。
【００３３】
上記のように両ハウジングＭ，Ｆが正規に嵌合されていれば、ロック片５が元姿勢に復元してその下面側が開放されているので、検知部材１７Ａの検知部１８がロック片５の下面に進入し、図２４に示すように、検知部材１７Ａの縦向きの押込部２４がロック解除部９の押圧部１１に当たって前止めされ、また、雌ハウジングＦの上面の係止突部３０が逃がし溝３７の後端部を乗り越えてその後方に出て後止めされることによって、検知部材１７Ａが前進位置に本係止される。
【００３４】
一方、両ハウジングＭ，Ｆが正規に嵌合されずに半嵌合状態に留め置かれていると、図２５に示すように、ロック片５のロック突部７が下方に撓み変形した姿勢を取っている。この状態では、検知部材１７Ａを同図の矢線に示すように押し込むと、検知部１８の突条２１がロック片５のロック突部７の先端面に突き当たるため、その押し込みが規制される。これにより半嵌合が検知される。引き続いてさらに検知部材１７Ａを押し込むと、ロック片５を介して雌ハウジングＦ全体が押し込まれ、雌ハウジングＦが正規位置まで押し込まれたところで、ロック片５が復動しつつ両ハウジングＭ，Ｆがロックされる。検知部材１７Ａの押し込みをさらに継続すると、検知部１８がロック片５の下面に進入しつつその前進が許容されて、図２４のように検知部材１７Ａが前進位置に本係止される。
検知部材１７Ａの仮係止が自動的に解除されること以外は、前記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）検知部材は、軸を介して屈曲姿勢と真直姿勢の間で回動させる構造としてもよい。
（２）本発明は、慣性ロックと通常のロック形式のもののいずれにも適用することができる。
（３）また、シーソー式のロック片を備えたものにも同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る分解状態の縦断面図
【図２】雌ハウジングの平面図
【図３】検知部材の斜視図
【図４】その屈曲姿勢にある場合の側面図
【図５】図６のＸ−Ｘ線断面図
【図６】検知部材を雌ハウジングに対して後退位置に組み付けた状態の縦断面図
【図７】検知部材を真直姿勢に回動した状態の縦断面図
【図８】検知部材を真直姿勢に係止する部分の構造を示す部分拡大断面図
【図９】検知部材を雌ハウジングに対して後退位置に組み付けた状態の背面図
【図１０】両ハウジングの嵌合前の状態の縦断面図
【図１１】嵌合前の状態における雌ハウジングの平面図
【図１２】両ハウジングの嵌合途中でロック突部が厚肉部に当たった状態の縦断面図
【図１３】両ハウジングの嵌合途中でロック片が傾動している状態の縦断面図
【図１４】検知部材の押し込みを開始する状態の縦断面図
【図１５】検知部材が前進位置に係止された状態の雌ハウジングの平面図
【図１６】両ハウジングが正規に嵌合されて検知部材が前進位置に係止された状態の縦断面図
【図１７】半嵌合を検知した状態の縦断面図
【図１８】本発明の第２実施形態に係る検知部材の斜視図
【図１９】検知部材の装着動作を説明する縦断面図
【図２０】両ハウジングの嵌合前の状態の縦断面図
【図２１】両ハウジングの嵌合途中でロック突部が厚肉部に当たった状態の縦断面図
【図２２】両ハウジングの嵌合途中でロック片が傾動している状態の縦断面図
【図２３】検知部材の押し込みを開始する状態の縦断面図
【図２４】両ハウジングが正規に嵌合されて検知部材が前進位置に係止された状態の縦断面図
【図２５】半嵌合を検知した状態の縦断面図
【図２６】従来例の一部切欠側面図
【符号の説明】
Ｍ…雄ハウジング
Ｆ…雌ハウジング
５…ロック片
７…ロック突部
９…ロック解除部
１０…支持片
１１…押圧部
１５…厚肉部
１６…ロック溝
１７…検知部材
１８…検知部
１９…操作部
２７…ヒンジ
２９…ガイド溝
３３…仮係止鈎
３４…テーパ面
３５…突起
３６…ガイド突条
１７Ａ…検知部材
４０…仮係止突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003642378.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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