(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側円筒部を有する第１の回転体と、
前記内側円筒部を所定の間隔をおいて囲み、同内側円筒部に対して相対的に回転する外側円筒部を有する第２の回転体と、
前記内側円筒部と外側円筒部との間の環状の空間内に沿って収納され、内周端部が前記内側円筒部に保持され、外周端部が前記外側円筒部に保持されたフレキシブルフラットケーブルと、
前記空間に沿って移動自在に設けられ、開口部で前記フレキシブルフラットケーブルを反転させる移動体と、
前記空間の下側を覆う下カバーと、同空間の上側を覆う上カバーとを備えた相対回転部材間継電装置であって、
前記内側円筒部には、フレキシブルフラットケーブルの下側から半径方向外側に環状に突出するフランジを設け、
前記移動体には、前記フランジに対して上下方向への移動を規制する上下動規制手段を設け、
前記上下動規制手段は、移動体の内面からフランジの上面側に突出する上側突起と、移動体の内面からフランジの下面側に突出する下側突起とを備えており、
前記上側突起が前記フランジの上面に載置された状態において、前記下側突起の上面と前記フランジの下面との間隔を、前記上側突起が前記フランジの上面に載置された状態における前記移動体の上面と前記上カバーの下面との間隔より小さく設定したことを特徴とする相対回転部材間継電装置。
【請求項２】
フランジには、移動体を内側円筒部に対して軸方向に移動した際に、下側突起が通過可能であるが、上側突起が通過不能な大きさの切欠が形成されていることを特徴とする請求項１記載の相対回転部材間継電装置。
【請求項３】
内側円筒部を有する第１の回転体と、
前記内側円筒部を所定の間隔をおいて囲み、同内側円筒部に対して相対的に回転する外側円筒部を有する第２の回転体と、
前記内側円筒部と外側円筒部との間の環状の空間内に沿って収納され、内周端部が前記内側円筒部に保持され、外周端部が前記外側円筒部に保持されたフレキシブルフラットケーブルと、
前記空間に沿って移動自在に設けられ、開口部で前記フレキシブルフラットケーブルを反転させる移動体と、
前記空間の下側を覆う下カバーと、同空間の上側を覆う上カバーとを備えた相対回転部材間継電装置であって、
前記内側円筒部には、フレキシブルフラットケーブルの下側から半径方向外側に環状に突出するフランジを設け、
前記移動体には、前記フランジに対して上下方向への移動を規制する上下動規制手段を設け、
前記上下動規制手段は、フランジの上面に重なるように形成された移動体の底面の内側部分と、移動体の底面からフランジの下面側に突出する下側突起とを備えており、
前記移動体の内側部分が前記フランジの上面に載置された状態において、前記下側突起の上面と前記フランジの下面との間隔を、前記移動体の内側部分が前記フランジの上面に載置された状態における前記移動体の上面と前記上カバーの下面との間隔より小さく設定したことを特徴とする相対回転部材間継電装置。
【請求項４】
フランジには、移動体を内側円筒部に対して軸方向に移動した際に、下側突起が通過可能であるが、移動体の底面の内側部分が通過不能な大きさの切欠が形成されていることを特徴とする請求項３記載の相対回転部材間継電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、相対的に回転する部材間の電気的な接続を、ケーブルを介して行う相対回転部材間継電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の相対回転部材間継電装置としては、例えば図７に示すものが知られている。この図に示す相対回転部材間継電装置１０は、内側円筒部１１ａを有する回転体（第１の回転体）１１と、内側円筒部１１ａを所定の間隔をおいて囲む外側円筒部１２ａを有する固定体（第２の回転体）１２と、内側円筒部１１ａと外側円筒部１２ａとの間の環状の空間Ｋ内に、同空間Ｋに沿って収納され、内周端部１３ａが内側円筒部１１ａに保持され、外周端部１３ｂが外側円筒部１２ａに保持されるケーブル（フレキシブルフラットケーブル）１３と、上記空間Ｋに沿って移動自在に設けられ、開口部２１ｃでケーブル１３を反転させるＣ字状の移動体２１とを備えている。
【０００３】
回転体１１には、移動体２１を移動自在に載置させるためのフランジ１１ｂが設けられている。
【０００４】
移動体２１は、その開口部２１ｃにおける一方の開口端２１ａあるいは他方の開口端２１ｂを介して、ケーブル１３をスムーズに反転させつつ、フランジ１１ｂの上面１１ｃ上を、空間Ｋの周方向に沿って移動するようになっている。
【０００５】
固定体１２には、空間Ｋの下側を覆うとともに、回転体１１を回転自在に支持する下カバー１２ｂが一体に形成されている。この下カバー１２ｂには、回転体１１の内側円筒部１１ａの下側の部分を通す貫通孔１２ｃが形成されている。
【０００６】
また、固定体１２は、カバー部材１４によって覆われるようになっている。このカバー部材１４は、外側円筒部１２ａの周囲を囲む筒部１４ａと、空間Ｋの上側を覆う上カバー１４ｂとによって一体に形成されており、固定体１２に対して相対的に回転しないようになっている。また、上カバー１４ｂには、回転体１１の内側円筒部１１ａの上側の部分を通す貫通孔１４ｃが形成されている。
【０００７】
さらに、カバー部材１４の上側には、ケーブル１３の内周端部１３ａを外部に導出するための外部導出用カバー１１０が設けられている。この外部導出用カバー１１０は、回転体１１に連結され、同回転体１１とともに回転するようになっている。
【０００８】
そして、上記回転体１１は、例えば自動車のハンドル部におけるステアリングホイール側に連結され、固定体１２はステアリングコラム側に固定されるようになっている。
【０００９】
上記のように構成された相対回転部材間継電装置１０においては、例えば内側円筒部１１ａが図７において反時計方向に回転すると、ケーブル１３が内側円筒部１１ａに巻き付くように移動する。このため、移動体２１の外側にあるケーブル１３は、移動体２１の一方の開口端２１ａに当接しながら反転して、移動体２１の内側に入り、内側円筒部１１ａに巻き付くようになる。この際、移動体２１は、その一方の開口端２１ａがケーブル１３の反転部１３ｃに押されて、同反転部１３ｃとともに、反時計方向に回転する。
【００１０】
また、内側円筒部１１ａが外側円筒部１２ａに対して時計方向に回転すると、内側円筒部１１ａに巻き付いていたケーブル１３が巻き戻されて、周囲に移動することになる。このため、内側円筒部１１ａに巻き付いていたケーブル１３は、移動体２１の他方の開口端２１ｂに当接しながら反転して、移動体２１の外側に移動し、さらに外側円筒部１２ａの内面に密接するようになる。この際、移動体２１は、その他方の開口端２１ｂがケーブル１３の反転部１３ｃに押されて、同反転部１３ｃとともに、時計方向に回転する。
【００１１】
なお、上記従来例においては、内側円筒部１１ａにフランジ１１ｂを設け、このフランジ１１ｂ上を移動体２１が移動するように構成したものを示したが、このようなフランジ１１ｂを設けずに、移動体２１が下カバー１２ｂ上を移動するように構成したものもある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記相対回転部材間継電装置１０においては、上述のように自動車のハンドル部に設けた場合、車体からの振動の影響を受けて、移動体２１が軸方向（上下方向）あるいは半径方向（左右方向）に振動することになる。特に、軸方向に振動した場合には、移動体２１が上カバー１４ｂに当たって、いわゆる振動音を発生することになる。また、移動体２１が下カバー１２ｂ上を移動するように構成したものにあっては、移動体２１が下カバー１２ｂから跳ね上がるように振動し、移動体２１と下カバー１２ｂとの当たりによる振動音も発生することになる。
【００１３】
この発明は上述した問題を解消するためになされたもので、その目的は、移動体と上下のカバーとの当たりによる振動音を有効に防止することのできる相対回転部材間継電装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、内側円筒部を有する第１の回転体と、前記内側円筒部を所定の間隔をおいて囲み、同内側円筒部に対して相対的に回転する外側円筒部を有する第２の回転体と、前記内側円筒部と外側円筒部との間の環状の空間内に沿って収納され、内周端部が前記内側円筒部に保持され、外周端部が前記外側円筒部に保持されたフレキシブルフラットケーブルと、前記空間に沿って移動自在に設けられ、開口部で前記フレキシブルフラットケーブルを反転させる移動体と、前記空間の下側を覆う下カバーと、同空間の上側を覆う上カバーとを備えた相対回転部材間継電装置であって、前記内側円筒部には、フレキシブルフラットケーブルの下側から半径方向外側に環状に突出するフランジを設け、前記移動体には、前記フランジに対して上下方向への移動を規制する上下動規制手段を設け、前記上下動規制手段は、移動体の内面からフランジの上面側に突出する上側突起と、移動体の内面からフランジの下面側に突出する下側突起とを備えており、前記上側突起が前記フランジの上面に載置された状態において、前記下側突起の上面と前記フランジの下面との間隔を、前記上側突起が前記フランジの上面に載置された状態における前記移動体の上面と前記上カバーの下面との間隔より小さく設定したことを特徴としている。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、フランジには、移動体を内側円筒部に対して軸方向に移動した際に、下側突起が通過可能であるが、上側突起が通過不能な大きさの切欠が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に係る発明は、内側円筒部を有する第１の回転体と、前記内側円筒部を所定の間隔をおいて囲み、同内側円筒部に対して相対的に回転する外側円筒部を有する第２の回転体と、前記内側円筒部と外側円筒部との間の環状の空間内に沿って収納され、内周端部が前記内側円筒部に保持され、外周端部が前記外側円筒部に保持されたフレキシブルフラットケーブルと、前記空間に沿って移動自在に設けられ、開口部で前記フレキシブルフラットケーブルを反転させる移動体と、前記空間の下側を覆う下カバーと、同空間の上側を覆う上カバーとを備えた相対回転部材間継電装置であって、前記内側円筒部には、フレキシブルフラットケーブルの下側から半径方向外側に環状に突出するフランジを設け、前記移動体には、前記フランジに対して上下方向への移動を規制する上下動規制手段を設け、前記上下動規制手段は、フランジの上面に重なるように形成された移動体の底面の内側部分と、移動体の底面からフランジの下面側に突出する下側突起とを備えており、前記移動体の内側部分が前記フランジの上面に載置された状態において、前記下側突起の上面と前記フランジの下面との間隔を、前記移動体の内側部分が前記フランジの上面に載置された状態における前記移動体の上面と前記上カバーの下面との間隔より小さく設定したことを特徴としている。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、フランジには、移動体を内側円筒部に対して軸方向に移動した際に、下側突起が通過可能であるが、移動体の底面の内側部分が通過不能な大きさの切欠が形成されていることを特徴としている。
【００１９】
そして、上記のように構成された請求項１に係る発明においては、第１の回転体にはフランジを設け、移動体にはフランジに対して上下方向への移動を規制する上下動規制手段を設けているから、例えば自動車の振動に伴って、移動体が上下方向に加振されても、同移動体が上カバーあるいは下カバーに当たるように大きく振動することがない。
【００２０】
したがって、移動体と、上カバー及び下カバーとの当たりによる振動音を有効に防止することができる。
【００２１】
また、請求項１に係る発明においては、移動体の開口部を開くことによって、同移動体の径を弾性的に広げ、この際に上側突起と下側突起との間にフランジを位置させ、その後、移動体の径を元に戻す。これによって、上側突起と、下側突起との間に、フランジが位置する状態になる。すなわち、移動体がフランジに対して上下方向に規制された状態になる。
【００２２】
そして、上側突起及び下側突起を移動体の内面から突出するように設けているから、これらの上側突起及び下側突起を移動体に一体的に形成することができる。したがって、上下動規制手段を設けても、部品点数が増加することがない。そして、部品点数が増加することがないから、部品点数の増加に伴って組立工数が増えたり、この組立工数の増加に伴ってコストがアップしたりするのを防止することができる。
【００２３】
請求項２に係る発明においては、下側突起が通過可能であるが上側突起が通過不能な大きさの切欠をフランジに形成しているから、移動体を、フランジの上側から軸方向下側に移動するだけで、上側突起と下側突起との間にフランジを位置させることができる。したがって、簡単に組み立てることができる。
【００２４】
請求項３に係る発明においては、移動体の開口部を開くことによって、同移動体の径を弾性的に広げ、この状態で移動体をフランジの上側から軸方向下側に移動し、下側突起のみをフランジの下側に位置させ、その後、移動体の径を元の径に戻す。これによって、移動体の底面の内側部分と、下側突起との間に、フランジが位置した状態になる。すなわち、移動体がフランジに対して上下方向に規制された状態になる。
【００２５】
そして、移動体の底面の内側部分と、移動体の底面から突出する下側突起とによって、上下動規制手段を構成しているから、同上下動規制手段の構造が簡単になる。すなわち、移動体の底面をそのまま用いて、下方への移動を規制する上下動規制手段の一構成要素としているから、上下動規制手段の構造が簡単になる。しかも、下側突起を移動体に一体的に形成することができるから、部品点数が増加するのを防止することができる。
【００２６】
請求項４に係る発明においては、下側突起が通過可能であるが移動体の底面の内側部分が通過不能な大きさの切欠をフランジに設けているから、移動体を、フランジの上側から軸方向下側に移動するだけで、移動体の底面の内側部分と下側突起との間にフランジを位置させることができる。したがって、簡単に組み立てることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１〜図６を参照して説明する。なお、図１〜図３は第１実施の形態、図４は第１実施の形態の他の例、図５〜図６は第２実施の形態を示している。
【００２８】
まず、図１〜３を参照して第１実施の形態を説明する。ただし、図７に示す従来例の構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。この第１実施の形態が従来例と異なる点は、移動体２１に上下動規制手段２１１を設けている点である。
【００２９】
すなわち、上下動規制手段２１１は、移動体２１がフランジ１１ｂに対して上下方向へ移動するのを規制するものであり、移動体２１の内面２１ｄからフランジ１１ｂの上面１１ｃ側に突出する上側突起２１１ａと、移動体２１の内面２１ｄからフランジ１１ｂの下面１１ｄ側に突出する下側突起２１１ｂとを備えている。
【００３０】
上側突起２１１ａは、図１に示すように、フランジ１１ｂの上面１１ｃに載置した状態において、移動体２１の底面２１ｅと下カバー１２ｂの上面１２ｄとの間に所定の間隔があくように、移動体２１の内面２１ｄにおける上下方向の位置が設定されている。ただし、コンパクトに構成する上で、移動体２１の底面２１ｅと下カバー１２ｂの上面１２ｄとの間隔は小さくすることが好ましい。
【００３１】
上記上側突起２１１ａは、図２に示すように、移動体２１の内面２１ｄの周方向に沿って、所定の間隔をおいて複数設けられている。
【００３２】
下側突起２１１ｂは、図１に示すように、上側突起２１１ａがフランジ１１ｂの上面１１ｃに載置された状態において、下側突起２１１ｂの上面とフランジ１１ｂの下面１１ｄとの間に間隔Ａがあくように構成されている。この間隔Ａは、上側突起２１１ａがフランジ１１ｂの上面１１ｃに載置された状態における移動体２１の上面２１ｆと上カバー１４ｂの下面１４ｄとの間の間隔Ｂより小さく設定されている。
【００３３】
そして、上記移動体２１は、上側突起２１１ａ、下側突起２１１ｂ等とともに、プラスチックによって一体的に形成されている。
【００３４】
フランジ１１ｂは、図１に示すように、プラスチックによって、内側円筒部１１ａと一体的に形成されたものであって、ケーブル１３の下側から半径方向外側に環状に突出するように形成されている。そして、フランジ１１ｂには、図３に示すように、移動体２１を内側円筒部１１ａの上側から軸方向下側に移動した際に、下側突起２１１ｂが通過可能であるが、上側突起２１１ａが通過不能な大きさの切欠１１ｅが形成されている。
【００３５】
また、下カバー１２ｂには、図１に示すように、移動体２１の外側に、ケーブル１３を載置するための載置面１２ｅが形成されている。この載置面１２ｅは、フランジ１１ｂの上面１１ｃと同じ高さに形成されている。
【００３６】
上記のように構成された相対回転部材間継電装置１０においては、自動車のハンドル部におけるステアリングホイール側に回転体１１を連結し、ステアリングコラム側に固定体１２を固定することによって、回転するステアリングホイール側と、車体側との電気的接続をケーブル１３を介して行うことができる。そして、自動車の振動に伴って、移動体２１が上下方向（軸方向）に加振されることになるが、移動体２１が上下動規制手段２１１及びフランジ１１ｂによって、上下方向に規制されているから、同移動体２１が上カバー１４ｂあるいは下カバー１２ｂに当たるように大きく振動することがない。
【００３７】
また、間隔Ａがあるため、移動体２１はフランジ１１ｂに対してスムーズに移動することができる。すなわち、移動体２１を移動するために、ケーブル１３には引張応力や圧縮応力が作用することになるが、移動体２１がスムーズに移動可能であることから、上記引張応力や圧縮応力は極めて小さなものとなる。特に、圧縮応力が極めて小さくなるため、ケーブル１３の座屈を防止することができ、同ケーブル１３の耐久性の向上を図ることができる。
【００３８】
さらに、上記間隔Ａ分だけ、移動体２１が上下に振動することになるが、この間隔Ａより上記間隔Ｂの方が大きいから、移動体２１が上カバー１４ｂに当たることがない。また、上側突起２１１ａがフランジ１１ｂの上面１１ｃに載置された状態において、移動体２１の底面２１ｅと下カバー１２ｂの上面１２ｄとの間に所定の間隔があいているから、移動体２１が下カバー１２ｂに当たることもない。
【００３９】
したがって、移動体２１と、上カバー１４ｂ及び下カバー１２ｂとの当たりによる振動音を有効に防止することができる。
【００４０】
また、上側突起２１１ａ及び下側突起２１１ｂが移動体２１に一体的に形成されているから、このような上側突起２１１ａ及び下側突起２１１ｂからなる上下動規制手段２１１を設けても、部品点数が増加するのを防止することができる。しかも、部品点数の増加に伴って組立工数が増えたり、この組立工数の増加に伴ってコストがアップしたりするのも防止することができる。
【００４１】
さらに、下側突起２１１ｂが通過可能であるが上側突起２１１ａが通過不能な大きさの切欠１１ｅをフランジ１１ｂに形成しているから、移動体２１を、フランジ１１ｂの上側から軸方向下側に移動するだけで、上側突起２１１ａと下側突起２１１ｂとの間にフランジ１１ｂを位置させることができる。したがって、簡単に組み立てることができる。
【００４２】
なお、上記実施の形態においては、上側突起２１１ａを移動体２１の内面２１ｄに所定の間隔をおいて複数設けるように構成したが、この上側突起２１１ａは、図４に示すように、円弧状に連続する一つのもので構成してもよい。
【００４３】
次ぎに、この発明の第２実施の形態を図５〜図６を参照して説明する。ただし、上記第１実施の形態と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。この第２実施の形態が第１実施の形態と異なる点は、上側突起２１１ａを移動体２１における底面２１ｅの内側部分２１１ｃで代用している点である。
【００４４】
すなわち、上下動規制手段２１１は、フランジ１１ｂの上面１１ｃに重なるように形成された移動体２１の底面２１ｅの内側部分２１１ｃと、移動体２１の底面２１ｅからフランジ１１ｂの下面１１ｄ側に直角に曲がるように突出する下側突起２１１ｂとを備えている。
【００４５】
移動体２１の底面２１ｅは、内側部分２１１ｃが下側に段状に突出した形状になっている。このため、内側部分２１１ｃ以外の底面２１ｅは、下カバー１２ｂに形成した載置面２１ｅより所定の間隔だけ上に浮いている。すなわち、この実施の形態では、フランジ１１ｂの上面１１ｃと同じ高さに設定された載置面２１ｅが移動体２１の底面２１ｅの下側まで延在しているが、この載置面２１ｅに移動体２１が当たることがない。
【００４６】
さらに、下側突起２１１ｂは、移動体２１の内側部分２１１ｃがフランジ１１ｂの上面１１ｃに載置された状態において、下側突起２１１ｂの上面とフランジ１１ｂの下面１１ｄとの間に間隔Ａがあくように構成されている。この間隔Ａは、上述した間隔Ｂより小さく設定されている。また、下側突起２１１ｂと下カバー１２ｂとの間には所定の間隔があいている。
【００４７】
また、フランジ１１ｂには、図３で示したような切欠１１ｅがあいている。ただし、この切欠１１ｅは、移動体２１を内側円筒部１１ａに対して軸方向に移動した際に、下側突起２１１ｂが通過可能であるが、移動体２１の底面２１ｅの内側部分２１１ｃが通過不能な大きさに形成されている。
【００４８】
上記のように構成された相対回転部材間継電装置１０においては、移動体２１の底面２１ｅの内側部分２１１ｃと、移動体２１の底面２１ｅから突出する下側突起２１１ｂとによって、上下動規制手段２１１を構成しているから、この上下動規制手段２１１の構造が簡単になる。すなわち、移動体２１の底面２１ｅをそのまま用いて、下方への移動を規制する上下動規制手段２１１の一構成要素としているから、上記第１実施の形態のように上側突起２１１ａを設ける場合に比べて構造が簡単になる。
【００４９】
また、載置面１２ｅが移動体２１の下側まで延在しているから、移動体２１の外側に位置するケーブル１３を載置面１２ｅで確実に保持することができる。その他、第１実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００５０】
なお、上記各実施の形態においては、フランジ１１ｂに切欠１１ｅを設けるように構成したが、このような切欠１１ｅを設けないように構成してもよい。そして、切欠１１ｅを設けない場合でも、移動体２１の開口部２１ｃを開くことによって、同移動体２１の径を弾性的に広げ、これによって下側突起２１１ｂのみをフランジ１１ｂの下側に位置させることができる。
【００５１】
【発明の効果】
請求項１に係る発明においては、第１の回転体にはフランジを設け、移動体にはフランジに対して上下方向への移動を規制する上下動規制手段を設けているから、例えば自動車の振動に伴って、移動体が上下方向に加振されても、同移動体が上カバーあるいは下カバーに当たるように大きく振動することがない。
【００５２】
したがって、移動体と、上カバー及び下カバーとの当たりによる振動音を有効に防止することができる。
【００５３】
また、請求項１に係る発明においては、移動体の開口部を開くことによって、同移動体の径を弾性的に広げ、この際に上側突起と下側突起との間にフランジを位置させ、その後、移動体の径を元に戻す。これによって、上側突起と、下側突起との間に、フランジが位置する状態になる。すなわち、移動体がフランジに対して上下方向に規制された状態になる。
【００５４】
そして、上側突起及び下側突起を移動体の内面から突出するように設けているから、これらの上側突起及び下側突起を移動体に一体的に形成することができる。したがって、上下動規制手段を設けても、部品点数が増加することがない。そして、部品点数が増加することがないから、部品点数の増加に伴って組立工数が増えたり、この組立工数の増加に伴ってコストがアップしたりするのを防止することができる。
【００５５】
請求項２に係る発明においては、下側突起が通過可能であるが上側突起が通過不能な大きさの切欠をフランジに形成しているから、移動体を、フランジの上側から軸方向下側に移動するだけで、上側突起と下側突起との間にフランジを位置させることができる。したがって、簡単に組み立てることができる。
【００５６】
請求項３に係る発明においては、移動体の開口部を開くことによって、同移動体の径を弾性的に広げ、この状態で移動体をフランジの上側から軸方向下側に移動し、下側突起のみをフランジの下側に位置させ、その後、移動体の径を元の径に戻す。これによって、移動体の底面の内側部分と、下側突起との間に、フランジが位置した状態になる。すなわち、移動体がフランジに対して上下方向に規制された状態になる。
【００５７】
そして、移動体の底面の内側部分と、移動体の底面から突出する下側突起とによって、上下動規制手段を構成しているから、同上下動規制手段の構造が簡単なる。すなわち、移動体の底面をそのまま用いて、下方への移動を規制する上下動規制手段の一構成要素としているから、上下動規制手段の構造が簡単になる。しかも、下側突起を移動体に一体的に形成することができるから、部品点数が増加するのを防止することができる。
【００５８】
請求項４に係る発明においては、下側突起が通過可能であるが移動体の底面の内側部分が通過不能な大きさの切欠をフランジに設けているから、移動体を、フランジの上側から軸方向下側に移動するだけで、移動体の底面の内側部分と下側突起との間にフランジを位置させることができる。したがって、簡単に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施の形態として示した相対回転部材間継電装置の半断面図。
【図２】同相対回転部材間継電装置の移動体を示す斜視図。
【図３】同相対回転部材間継電装置の回転体を示す斜視図。
【図４】同相対回転部材間継電装置における移動体の他の例を示す斜視図。
【図５】この発明の第２実施の形態として示した相対回転部材間継電装置の半断面図。
【図６】同相対回転部材間継電装置の移動体を示す斜視図。
【図７】従来例として示した相対回転部材間継電装置の分解斜視図。
【符号の説明】
１０  相対回転部材間継電装置
１１  第１の回転体（回転体）
１１ａ  内側円筒部
１１ｂ  フランジ
１１ｃ  上面
１１ｄ  下面
１１ｅ  切欠
１２  第２の回転体（固定体）
１２ａ  外側円筒部
１２ｂ  下カバー
１３  フレキシブルフラットケーブル（ケーブル）
１３ａ  内周端部
１３ｂ  外周端部
１４ｂ  上カバー
２１  移動体
２１ａ  一方の開口端
２１ｂ  他方の開口端
２１ｃ  開口部
２１ｄ  内面
２１ｅ  底面
２１１  上下動規制手段
２１１ａ  上側突起
２１１ｂ  下側突起
２１１ｃ  内側部分
Ｋ  空間
【図１】
0003631850.tif 000002
【図２】
0003631850.tif 000003
【図３】
0003631850.tif 000004
【図４】
0003631850.tif 000005
【図５】
0003631850.tif 000006
【図６】
0003631850.tif 000007
【図７】
0003631850.tif 000008