Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブの外周に複数枚の翼を所定間隔離間して配設してなる羽根車において、前記翼の翼根部の円弧半径を翼の圧力面側で負圧面側より大きくして圧力面側の翼根部を負圧面側より高く形成したことを特徴とする羽根車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠心圧縮機や送風機等に用いられる羽根車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種羽根車は、図５に示すように、ハブ100 の外周に複数枚の翼101 を所定間隔離間して配設してなり、その回転により羽根車内に吸い込んだガスを主として遠心力により圧縮して外部に吐出するようになっている。
【０００３】
そして、従来の羽根車は、図６に示すように、羽根車の軸と直角な断面（図５の（ａ）中のＺ一定断面）において、翼101 の翼根部（付け根部）の形状は圧力面Ｐ側と負圧面Ｓ側とが等しく形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、羽根車内部で遠心力や流路の曲がりにより発生する各種二次流れを抑制することができず、翼面境界層が集積するなどで損失が増大し、効率が低下するという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑み提案されたもので、羽根車内部で発生する各種二次流れを抑制して高効率化が図れる羽根車を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するための本発明に係る羽根車は、ハブの外周に複数枚の翼を所定間隔離間して配設してなる羽根車において、前記翼の翼根部の円弧半径を翼の圧力面側で負圧面側より大きくして圧力面側の翼根部を負圧面側より高く形成したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る羽根車を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
［第１実施例］
図１は本発明の第１実施例を示す羽根車の要部断面図（図５の（ａ）中のＺ一定断面に相当する）である。
【００１２】
図示のように、ハブ１の外周に複数枚の翼２が所定間隔離間して配設され、その回転により羽根車内に吸い込んだガスを遠心力により圧縮して外部に吐出するようになっている。
【００１３】
そして、前記翼２の圧力面Ｐ側の翼根部（付け根部）３ａが負圧面Ｓ側の翼根部（付け根部）３ｂより高く形成されている。図示例では、前記翼根部３ａ，３ｂの円弧半径ｒp ，ｒs が翼２の圧力面Ｐ側で負圧面Ｓ側より大きくした断面形状となっている。
【００１４】
このように構成されるため、図４の羽根車内部（翼間）における圧力分布の比較図に示すように、本実施例（図４の（ａ））によれば、圧力面Ｐ上の圧力勾配を大きくし、遠心力による二次流れ（図中矢印イ参照）の発生を低減すると共に、ハブ面上の圧力面Ｐと負圧面Ｓ間の圧力勾配を小さくし、ハブ面上の二次流れ（図中矢印ロ参照）の発生を低減する。
【００１５】
この結果、圧力分布に顕著な差が無い従来の羽根車（図４の（ｂ））のように、翼面境界層が集積するなどで損失が増大することが回避され、羽根車の効率が一段と高まる。
【００１６】
［第２実施例］
図２は本発明の第２実施例を示す羽根車の要部断面図（図５の（ａ）中のＺ一定断面に相当する）である。
【００１７】
これは、第１実施例における羽根車の軸と直角な断面において、翼２の圧力面Ｐ側の翼根部３ａのハブ中心からの半径Ｒp 位置を負圧面Ｓ側の翼根部３ｂのハブ中心からの半径Ｒs 位置より大きく（Ｒp ＞Ｒs ）して両位置間を直線又は曲線で結んだ断面形状とした例である。
【００１８】
これによるも、第１実施例と同様に、羽根車の内部に発生する二次流れを低減して高性能化が図れる。
【００１９】
［第３実施例］
図３は本発明の第３実施例を示す羽根車の要部断面図（図５の（ａ）中のＺ一定断面に相当する）である。
【００２０】
これは、第１実施例における翼２の圧力面Ｐ側の翼根部３ａに傾斜（傾斜面部ハ参照）を付けた断面形状とした例である。
【００２１】
これによるも、第１実施例と同様に、羽根車の内部に発生する二次流れを低減して高性能化が図れる。
【００２２】
尚、本発明は上記各実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種変更が可能であることはいうまでもない。
【００２３】
【発明の効果】
以上、実施例に基づいて詳細に説明したように、本発明に係る発明は、ハブの外周に複数枚の翼を所定間隔離間して配設してなる羽根車において、前記翼の翼根部の円弧半径を翼の圧力面側で負圧面側より大きくして圧力面側の翼根部を負圧面側より高く形成したので、羽根車内部で発生する各種二次流れを抑制して高効率化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す羽根車の要部断面図（図５の（ａ）中のＺ一定断面に相当する）である。
【図２】本発明の第２実施例を示す羽根車の要部断面図（図５の（ａ）中のＺ一定断面に相当する）である。
【図３】本発明の第３実施例を示す羽根車の要部断面図（図５の（ａ）中のＺ一定断面に相当する）である。
【図４】羽根車内部（翼間）における圧力分布の比較図である。
【図５】羽根車の説明図で、同図（ａ）は側断面図、同図（ｂ）はの正面図である。
【図６】従来の羽根車の要部断面図（図５の（ａ）中のＺ一定断面に相当する）である。
【符号の説明】
１  ハブ
２  翼
３ａ  圧力面側の翼根部
３ｂ  負圧面側の翼根部
Ｐ  翼の圧力面
Ｓ  翼の負圧面
ｒp   圧力面側の円弧半径
ｒs   負圧面側の円弧半径
Ｒp   圧力面側の翼根部のハブ中心からの半径
Ｒs   負圧面側の翼根部のハブ中心からの半径
【図１】
0003653064.tif 000002
【図２】
0003653064.tif 000003
【図３】
0003653064.tif 000004
【図４】
0003653064.tif 000005
【図５】
0003653064.tif 000006
【図６】
0003653064.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
混練押出機(1)の上流側に設けられた第１供給口(2)と、前記混練押出機(1)の前記第１供給口(2)よりも下流側に設けられた第２供給口(2A)と、を備え、前記第１供給口(2)から無機物(4)として炭酸カルシウムを供給し、前記第２供給口(2A)から溶融状のアスファルト(5)を供給し、前記無機物(4)とアスファルト(5)との混合比を前記炭酸カルシウムを５５％、前記アスファルトを４５％として前記混練押出機(1)で連続して溶融混練し、自動車用の防音シートを連続して製造する構成としたことを特徴とするアスファルトと無機物の混練押出し装置。
【請求項２】
前記第２供給口(2A)は液体添加ノズルよりなり、この液体添加ノズルから前記アスファルト(5)を供給する構成としたことを特徴とする請求項１記載のアスファルトと無機物の混練押出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アスファルトと無機物の混練押出し装置に関し、特に、アスファルトと無機物を混練押出機に直接供給することにより、アスファルトと無機物とを混練した成形物である自動車用の防音シートを連続して押出すための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のアスファルトと無機物の混練押出し方法としては、一般には、図２に示すように、押出機１の供給口２の上方位置にはバッチ式混練機３が設けられ、このバッチ式混練機３に無機物４と液体アスファルト５を供給して混練し、この混練物を供給口２を介して押出機１に供給すると共に、ダイ６から溶融状のシート状の成形物７を押出していた。
【０００３】
【発明を解決しようとする課題】
従来のアスファルトと無機物の混練押出し装置は以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、バッチ式混練機によって無機物と液体アスファルトとを予め混練しておき、その後に押出機にこの混練物を供給していたため、バッチ式混練機での混練時間が５〜１０分もかかり、押出機から押出される成形物もバッチ式生産となり、連続生産が不可能であった。
また、バッチ式であるために成形物の物性もバラツキが発生し、品質の安定性及び向上が困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、アスファルトと無機物を混練押出機に直接供給することにより、アスファルトと無機物とを混練した成形物である自動車用の防音シートを連続して押出すようにしたアスファルトと無機物の混練押出し装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるアスファルトと無機物の混練押出し装置は、混練押出機の上流側に設けられた第１供給口と、前記混練押出機の前記第１供給口よりも下流側に設けられた第２供給口と、を備え、前記第１供給口から無機物として炭酸カルシウムを供給し、前記第２供給口から溶融状のアスファルトを供給し、前記無機物とアスファルトとの混合比を前記炭酸カルシウムを５５％、前記アスファルトを４５％として前記混練押出機で連続して溶融混練し、自動車用の防音シートを連続して製造する構成であり、さらに、前記第２供給口は液体添加ノズルよりなり、この液体添加ノズルから前記アスファルトを供給する構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるアスファルトと無機物の混練押出し装置の好適な実施の形態について説明する。なお、従来と同一又は同等部分については同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものは周知の１軸又は２軸からなるダイ６を有する混練押出機であり、この混練押出機１の上流側には第１供給口２が設けられていると共に、この第１供給口２の供給位置よりも下流側には第２供給口２Ａが設けられている。
前記第２供給口２Ａは、開口構造のみでも可能であるが、この実施の形態では周知構造の液体添加ノズルからなり、液体アスファルト５がこの液体添加ノズル２Ａを介して混練押出機１内に供給できるように構成されている。
【０００７】
次に、動作について述べる。まず、混練押出機１の上流側の第１供給口２を介して鉄粉等の無機物４を投入した後、第２供給口２Ａから液体アスファルト５を圧入して投入し、その後に混練溶融することにより、無機物４とアスファルト５との混練溶融が行われ、ダイ６を介してシート状の成形物７を得ることができる。図１の構成においては、無機物４とアスファルト５とを直接混練押出機１に供給しているため、無機物４とアスファルト５との混練を連続して行うことができ、ダイ６を経て得られるシート状の成形物を連続して得ることができる。
【０００８】
実施例
本出願人は、本出願人が製作するＴＥＸ１０５α型の押出機を用い、混練押出しを行った結果、従来よりも大量である２．０ｔ／ｈの処理が可能となり、例えば、自動車用の防音シートを製造する場合には、無機物４と液体アスファルト５との混合比を炭酸カルシウムを５５％、アスファルトを４５％とした結果、成形性がよくかつ防音特性に優れた成形物７を得ることができた。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるアスファルトと無機物の混練押出し装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、従来のようなバッチ式混練機を用いることなく、直接混練押出機に無機物とアスファルトを供給するため、これらの材料を連続して混練押出機に供給し、かつ、連続して成形物を混練押出すことができ、成形物の特性を安定させて品質の向上が得られ、従来よりも時間当たりの処理量を大幅に増加することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるアスファルトと無機物の混練押出し装置を示す構成図である。
【図２】  従来のアスファルトと無機物の混練押出し装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１    混練押出機
２    第１供給口
２Ａ    第２供給口（液体添加ノズル）
４    無機物
５    アスファルト（液体アスファルト）
【図１】
0003653378.tif 000002
【図２】
0003653378.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入側ケーシング、中間ケーシング及び吸込側に設けられた軸封装置を有する開放形スクリュー二段圧縮機，油分離器，油タンク，油冷却器，油ストレーナ及び凝縮器を含む冷凍サイクルにおいて、
前記二段圧縮機の吸込側に設けられた軸封装置に、前記冷凍サイクル内に設けた油分離器からの冷凍機油を、絞り機構を経て給油すると共に、
この軸封装置に絞り機構を経て給油され、当該軸封装置の潤滑，冷却を行った冷凍機油を前記二段圧縮機の中間圧力部となる前記中間ケーシング内に排出するように構成し、且つ前記絞り機構は前記油分離器からの冷凍機油を、前記中間ケーシング内の中間圧力より１〜２ｋｇ／ｃｍ２高い圧力に調整して前記軸封装置に給油するようにしたことを特徴とする冷凍サイクル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷凍機，空調機の冷凍サイクルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の装置は「ＭＹＣＯＭ  スクリュー総合カタログ」９０年９月版のｐ１９に記載のように、軸封装置からの排油は圧縮機の吸入側へ戻すのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術のように、軸封装置へ給油された油を、圧縮機の吸入側に戻す場合、圧縮機はガス冷媒の他に油も吸入するため、吐出量が減少し冷凍能力の低下を招くことになる。また、圧縮機の吸入側に戻る油の量が多量の場合は、油圧縮を生じる可能性があり、更に、吸入圧力が超真空の場合は、中間圧力の低下と共に、軸封装置に給油される油の圧力も低下するため、常に軸封装置内圧力が、大気圧以下とならない様に調整する必要がある等の欠点がある。
本発明の目的は、軸封装置を有する開放形スクリュー二段圧縮機を含む冷凍サイクルにおいて、冷凍能力の低下や油圧縮が生じるのを防止できる冷凍サイクルを得ることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、吸入側ケーシング、中間ケーシング及び吸込側に設けられた軸封装置を有する開放形スクリュー二段圧縮機，油分離器，油タンク，油冷却器，油ストレーナ及び凝縮器を含む冷凍サイクルにおいて、前記二段圧縮機の吸込側に設けられた軸封装置に、前記冷凍サイクル内に設けた油分離器からの冷凍機油を、絞り機構を経て給油すると共に、この軸封装置に絞り機構を経て給油され、当該軸封装置の潤滑，冷却を行った冷凍機油を前記二段圧縮機の中間圧力部となる前記中間ケーシング内に排出するように構成し、且つ前記絞り機構は前記油分離器からの冷凍機油を、前記中間ケーシング内の中間圧力より１〜２ｋｇ／ｃｍ２高い圧力に調整して前記軸封装置に給油するようにしたことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図１，図２により説明する。図中の実線矢印は冷媒の流れ方向を示し、破線矢印は冷凍機油の流れ方向を示す。開放形スクリュー二段圧縮機（以下圧縮機とする）１の低段側，高段側で冷媒は圧縮され、高温高圧のガスとなって油と共に吐出され、油分離器５内にて、冷媒ガスと油に分離される。冷媒ガスは凝縮器６にて冷却水又は液冷媒によって冷却され凝縮液となり、過冷却器７にて液温を下げ、主膨張弁８の作用により低圧の湿りガスとなり蒸発器９内で蒸発して被冷却物の冷却作用を行った後、圧縮機１へ吸入される。
【０００６】
一方、油分離器５で分離した油は油タンク１０に排出される。油タンク１０から油冷却器１１に入り、冷却水又は液冷却により冷却された油は、油ストレーナ１２で油中の異物を除去した後、油圧と圧縮機１の中間圧力部位である各軸受部の圧力との差圧により、圧縮機１の軸受部及び軸封装置４部へ給油される。
【０００７】
軸封装置４へ給油された油は、軸封装置４の潤滑，冷却を行い、圧縮機１の吸入側ケーシング１５から一旦圧縮機の外部に排出され、吸入側ケーシング１５と中間ケーシング１６間に接続された外部配管１７内を通り、中間ケーシング１６内へ排出される。この際、軸封装置４内の油圧は、軸封装置４への給油配管途中に設けられた絞り弁１３で、中間圧力より１〜２kg／cm2 高い圧力で、かつ適正量以上の油が軸封装置４内に流れ込まないよう調整される。
【０００８】
図３，図４で示す実線は配管、破線は配線を表わす。絞り機構に自動流量調整弁１８を用いた場合、自動流量調整弁１８が中間圧力を検知し、中間圧力の変化と共に、自動流量調整弁１８通過後の油圧を弁を自動で開閉させ調整し、かつ給油量を調整する。同様にマイコン２１を制御した場合は、中間圧力及び軸封装置４内圧力をセンサ２０で感知させ、最適な差圧となる様、マイコン２０からマイコン制御の絞り弁１９に、弁開度を調整させる指令を出し、給油の安定化を図る。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、開放形スクリュー二段圧縮機の吸込側に設けられた軸封装置に、冷凍サイクル内に設けた油分離器からの冷凍機油を、絞り機構を経て給油すると共に、この軸封装置に絞り機構を経て給油され、当該軸封装置の潤滑,冷却を行った冷凍機油を前記二段圧縮機の中間圧力部となる中間ケーシング内に排出するように構成し、且つ前記絞り機構は前記油分離器からの冷凍機油を、前記中間ケーシング内の中間圧力より１〜２ｋｇ／ｃｍ２高い圧力に調整して前記軸封装置に給油するようにしたので、適正量の冷凍機油を軸封装置に供給できると共に、この冷凍機油をスクリュー二段圧縮機の中間ケーシングから冷凍サイクル内に戻すことができる。この結果、前記軸封装置から排出された冷凍機油が前記二段圧縮機の吸入側からガス冷媒と共に圧縮機に吸入されるのを防止できるから、吐出量が減少して冷凍能力を低下させたり、油圧縮が生じるのを防止できる効果が得られる。
【００１０】
又、絞り弁１３に自動流量調整弁、及びマイコン制御の絞り弁等を使用した場合は、急激な圧力の変動があった場合でも絞り弁１３の開度調整等の作業を省くことができ、省メンテナンス化が図れる。そして外部配管を採用したことにより、常時冷凍機油が流れているかを、配管の表面温度や配管内の流動音等で確認することができ、給油不良を起こした際には、油が流れにくくなるため配管表面温度が下がるので素早くそれに気付くことができる。
【００１１】
更に、軸封装置４への給排油を、軸封装置４の上側より給油し、上側へ排出する構造とすれば、常に軸封装置４内を油で満杯にできるから、軸封装置４内に油がなくなるのを防止でき、軸封装置４の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の冷凍サイクル系統図。
【図２】本発明による軸封装置部の給排油の流路を示す圧縮機断面図。
【図３】絞り機構に自動流量調整弁を用いた場合の給油系統図。
【図４】絞り機構にマイコン制御の絞り弁を用いた場合の給油系統図。
【符号の説明】
４…軸封装置、１３…絞り弁、１４…シールカバー、１５…吸入側ケーシング、１６…中間ケーシング、１７…油戻し配管。
【図１】
0003653330.tif 000002
【図２】
0003653330.tif 000003
【図３】
0003653330.tif 000004
【図４】
0003653330.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄（ＩＩ）化合物、エチレンジアミン四酢酸及びミョウバンを含有する水性塗料からなり、該鉄（ＩＩ）化合物に対するエチレンジアミン四酢酸の割合が１〜８０重量％（但し、１〜２０重量％を除く）であることを特徴とする脱臭塗料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は脱臭塗料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家屋やビル等の天井や内壁、床面等の保護と美感を目的として、それらの表面に塗料を塗布することは広く行われているが、室内の悪臭を消臭ないし脱臭するような機能を持った塗料は皆無である。もし、室内の壁や天井、床等に適用する塗料に対し脱臭機能を付与することができれば、室内の脱臭洗浄化が可能になり、生活環境保全の上から好ましいことは明らかである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、人体に対して安全生が高く、安価であり、かつ室内の悪臭に対する脱臭効果にすぐれた脱臭塗料を提供することをその課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明によれば、鉄（ＩＩ）化合物、エチレンジアミン四酢酸及びミョウバンを含有する水性塗料からなり、該鉄（ＩＩ）化合物に対するエチレンジアミン四酢酸の割合が１〜８０重量％（但し、１〜２０重量％を除く）であることを特徴とする脱臭塗料が提供される。
【０００５】
本発明において用いるベース塗料は、従来公知の水性塗料である。このような水性塗料としては、合成樹脂エマルジョン塗料や、水溶性合成樹脂塗料等を用いることができる。合成樹脂エマルジョン塗料としては、酢酸ビニル系エマルジョン塗料、スチレン−ブタジエン系エマルジョン塗料、アクリル系エマルジョン塗料、骨材入りエマルジョン塗料等を挙げることができる。また、水溶性合成樹脂塗料としては、水溶性メラミン樹脂、水溶性尿素樹脂、水溶性フェノール樹脂、水溶性アクリル樹脂塗料、水溶性エポキシ樹脂等を挙げることができる。その他、エマルジョン型の家庭塗料を用いることもできる。
【０００６】
本発明において脱臭剤主成分として用いる鉄（ＩＩ）化合物としては、硫酸第１鉄、塩化第１鉄、臭化第１鉄、ヨウ化第１鉄等の鉄（ＩＩ）無機塩の他、没食子酸第１鉄、リンゴ酸第１鉄、フマル酸第１鉄等の鉄（ＩＩ）の有機塩が挙げられる。
ミョウバンとしては、カリミョウバン、アンモニアミョウバン、ナトリウムミョウバン等が用いられるが、特に焼ミョウバンが好ましい。
エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）としては、ナトリウム塩やカリウム塩が好ましく塩等が用いられる。
鉄（ＩＩ）化合物とミョウバンとの比率は、重量比で１：１０〜１０：１、好ましくは１：１〜１０：５である。
エチレンジアミン四酢酸の量は、鉄（ＩＩ）化合物に対し、１〜８０重量％、好ましくは２０〜６０重量％（但し、１〜２０重量％を除く）である。
【０００７】
本発明の脱臭塗料を製造するには、前記水性塗料に対し、鉄（ＩＩ）化合物、エチレンジアミン四酢酸を含有する水溶液を配合すればよい。この水溶液中の鉄（ＩＩ）化合物の濃度は特に制約されないが、５〜３０重量％、好ましくは１０〜２０重量％である。また、塗料中の鉄（ＩＩ）化合物の濃度は、０．５〜５重量％、好ましくは１〜１０重量％である。
【０００８】
本発明において、塗料に対して配合する脱臭液は、変色を生じにくいものである。例えば、アンモニアやアミン等の悪臭原因物質と反応しても、その色は格別変色せず、また、お茶に含まれているタンニンと反応させても格別の変色を生じることはない。従って、本発明の塗料は、これを室内の内壁に塗装したときに、室内の悪臭物質と反応しても、その塗装した壁の色が変色するようなことはない。このことは、本発明の大きな利点である。鉄化合物は、アンモニア等の塩基性ガスと反応したときには、茶褐色に変色するため、室内における塗料成分として用いることはできなかったが、本発明で用いる前記脱臭液を用いる場合にはこのようなことはない。
【０００９】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００１０】
参考例１
水１リットルに焼ミョウバン８０ｇを添加し、約６０℃で溶解したのち放冷し、これに硫酸第１鉄・７水塩２４０ｇと、エチレンジアミン四酢酸カルシウム二ナトリウム１２０ｇを添加溶解し、脱臭液を得た。
【００１１】
実施例１
参考例１で得た脱臭液に、エチレン／酢酸ビニル共重合体と酸化チタンを主体とする塗料成分を混合して、表１に示す成分の脱臭塗料を得た。
【００１２】
【表１】
0003653560.tif 000002
【００１３】
次に、前記のようにして得た脱臭塗料を以下のようにしてその性能を評価した。（脱臭塗料の脱臭性能の測定）
〈目的〉
脱臭塗料のアンモニア、トリメチルアミンに関する脱臭性能を測定する。
〈サンプル調査〉
濾紙に脱臭塗料を塗布し、６０℃で３０分で乾燥させる。
〈試験方法〉
臭い袋（３リットル）にサンプルを封入し、悪臭含有空気を送り込んで密栓後、経過時間の悪臭残留濃度（ｐｐｍ）を検知管で測定した。（室温２５℃）
〈試験結果〉
（アンモニア）
【００１４】
【表２】
0003653560.tif 000003
（トリメチルアミン）
【表３】
0003653560.tif 000004
【００１５】
【発明の効果】
本発明の脱臭塗料を室内の壁、天井、床等に対して塗布することにより、その室内空間の悪臭を除去し、室内の生活環境を著しく改善させることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトが可撓性材料でつくられているベルトコンベヤと、上側経路を移動するベルトの撓み量を検出する検出手段と、検出手段の検出信号に基づいて、上側経路を移動中の選別すべきごみが軽量物か、重量物であるかを判別する演算手段とを備えており、検出手段が、複数のセンサよりなり、複数のセンサが、上側経路を移動するベルト下面と相対しかつ隣合うもの同し間隔をおいて散在するように配置されているリサイクルごみ選別装置。
【請求項２】
演算手段が、複数のセンサの検出信号の同じ大きさのもの同しを結んで等高線として表せるように演算をする第１演算手段と、第１演算手段によって求められた等高線の勾配を算出する第２演算手段と、第１演算手段によって求められた等高線のパターンマッチングの度合を求める第３演算手段と、各センサの検出信号の最大値と最小値の比較を行う第４演算手段と、第２演算手段で求められた勾配が設定値より大であるか、第３演算手段43で求められたパターンマッチング度が設定値より大であるか、第４演算手段で求められた最大値と最小値の比が設定値より大であるか、これら３通りの判別方法に基づいて別々に判別するか、あるいは３通りの判別方法を組合わせて判別する第５演算手段とよりなる請求項１に記載のリサイクルごみ選別装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、リサイクルごみ処理施設において、ペットボトル、その他プラスチック・ビンの割れたもの、缶等と、これらに混入しているボンベ、包丁、電気釜等の金属製不適物とを選別する選別装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記の不適物は、作業員に危険であり、分別装置の故障ともなるので、あらかじめ取り除いておく必要がある。これらの作業は、コンベヤ上を移動するごみを作業員が目視により発見し、除去するようにしているが、不適物は他のごみの下に隠れていて発見できないことがある。
【０００３】
また、Ｘ線を利用した検知装置が一部実用化されているが、高価かつＸ線被浴の恐れもあるので、簡便な不適物検知装置の開発が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、リサイクルごみの中から不適物を確実に検知することができ、しかも安価なリサイクルごみ選別装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明によるリサイクルごみ選別装置は、ベルトが可撓性材料でつくられているベルトコンベヤと、上側経路を移動するベルトの撓み量を検出する検出手段と、検出手段の検出信号に基づいて、上側経路を移動中の選別すべきごみが重量物か、軽量物であるか判別する判別手段とを備えているものである。
【０００６】
この発明によるリサイクルごみ選別装置では、上側経路を移動中の選別すべきごみが重量物であればベルトが大きく撓み、軽量物であればベルトが小さく撓み、これを検出手段が検出し、その検出信号に基づいて、ごみが重量物であるか、軽量物であるか判別される。したがって、Ｘ線を用いることなくごみの中から不適物を確実に検知することができる。
【０００７】
さらに、検出手段が、複数のセンサよりなり、複数のセンサが、上側経路を移動するベルト下面と相対しかつ隣合うもの同し間隔をおいて散在するように配置されていると、ベルトの撓み量を３次元で捕えることができ、判別精度を向上させることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照してつぎに説明する。
【０００９】
図１を参照すると、導入コンベヤ11の搬送経路終端と、分別コンベヤ12の搬送経路始端との間に検知コンベヤ13が配置されている。
【００１０】
導入コンベヤ11によって、ごみが検知コンベヤ13の上側移動経路に導入される。ごみにはペットボトル等の軽量ごみＷ1 とボンベ等の不適物重量ごみＷ2 が混入されている。重量ごみＷ2 は同上側移動経路を移動する間に、検知除去される。重量ごみＷ2 を除去された軽量ごみＷ1 は、分別コンベヤ12に移され、そこを移動する間に、ごみＷ1 がペットボトルとそれ以外の物等に分別される。
【００１１】
検知コンベヤ12は、上流側駆動プーリ21および下流側従動プーリ22と、これらに巻き掛けられたエンドレスベルト23とを備えている。ベルト23は、弾性シート、例えば、ゴムのような可撓性材料によってつくられている。
【００１２】
ベルト23上側移動経路の下方には複数のセンサ31が上向きに配置されている。複数のセンサ31は、図２に示すように、縦・横に列をなして、格子の交差する部分に位置するように配列されている。センサ31は、接触型または非接触型の距離計で、例えば、超音波を発振し、反射波を受信して距離を測定するものである。検知コンベヤ12の上側経路を移動するベルト23にのせられたごみの中に重量物Ｗ2 があると、その重量物Ｗ2 がある部分が最も大きく撓み、そこから離れていくにしたがって、その撓み量は漸次小さくなっていく。これを各センサ31が検出して、撓み量に応じた大きさの信号を出力する。
【００１３】
センサ32の検出信号は、フィルタ32に通された後、つぎのような様々の演算が行われる。
【００１４】
第１演算手段41では、複数のセンサ31の検出信号の同じ大きさのもの同しを結んで等高線Ｌとして表せるように演算をする。いま、図１に示されている等高線Ｌが重量Ｗ2 があった場合であるとすると、重量Ｗ2 が無くて軽量物Ｗ1 だけであった場合、図１示されている等高線Ｌの密度より、粗となる。第１演算手段41の演算結果は、第２演算手段42に入力され、第２演算手段42では、第１演算手段41によって求められた等高線Ｌの勾配が算出される。また、第１演算手段41の演算結果は、第３演算手段43にも入力され、第３演算手段43では、第１演算手段41によって求められた等高線Ｌのパターンマッチングの度合が求められる。一方、フィルタ32を通されたセンサ31の信号は、第４演算手段44にも送られる。第４演算手段44では各センサ31の検出信号の最大値と最小値の比較が行われる。第２演算手段42、第３演算手段43および第４演算手段44の演算値は、第５演算手段45に送られる。第５演算手段45では、第２演算手段42で求められた勾配が設定値Ａより大であるか、第３演算手段43で求められたパターンマッチング度が設定値Ｂより大であるか、第４演算手段44で求められた最大値と最小値の比が設定値Ｃより大であるか、これら３通りの判別方法に基づいて別々に判別するか、あるいは３通りの判別方法を組合わせて判別し、判別結果に基づいて、警報器51に検知信号を出力する。
【００１５】
警報が出ると、作業員は検知コンベヤ12の上に重量物Ｗ2 である不適物が必ずあることを確信するため、不適物が軽量物Ｗ1 であるペットボトルの下に隠れていたとしても、それを捜し出して除去することができる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明によれば、リサイクルごみの中から不適物を確実に検知することができ、しかも安価なリサイクルごみ選別装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による選別装置の側面図である。
【図２】同選別装置の水平縦断面図である。
【符号の説明】
12  コンベヤ
23  ベルト
31  センサ
41〜45  演算手段
【図１】
0003653585.tif 000002
【図２】
0003653585.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経，緯糸を長く浮かせて菱形や方形の枡形を凹凸状に織り出す蜂巣織物であって、２０×２０番手の双糸を経，緯糸として起伏の大きな凹凸状に織ったことを特徴とする蜂巣織物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特別な織物組織の一つで、経，緯糸を長く浮かせて菱形や方形の枡形を凹凸状に織り出す蜂巣織物の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、蜂巣織物にあっては適宜な番手の単糸を経，緯糸として用いることにより枡形を凹凸状に織り出すよう織成されている。この蜂巣織物は、保温性，吸水性に富んで肌触りもよいところから敷布，座布団側，ベッドカバー，手拭い等に用いられている。
【０００３】
然し、その蜂巣織物は単糸の経，緯糸を長く浮かせることにより織られているため、ボリュームに欠けしかも凹凸形状の保形性にも劣る。このため、使用に伴って凹凸形状がヘタリ易く、吸水性はともかく、保温性が損なわれ易い欠点がある。
【０００４】
それに加えて、単糸は糸切れ等が生じ易く取り扱い難らいところから、この単糸から蜂巣織物を織るには極めて手間が掛る。また、単糸のみの染色では発色性に優れた蜂巣織物を得ることができない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ボリューム豊かで保形性に優れ、保温性を十分に維持できるばかりでなく、強度並びに発色性も向上でき、また、既設の織機構成を変えずに織成可能な蜂巣織物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る蜂巣織物においては、２０×２０番手の双糸を経，緯糸として起伏の大きな凹凸状に織ることにより構成されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して説明すると、図１は蜂巣織物の組織，形状を部分的に示すものであり、その蜂巣織物は経，緯糸を長く浮かせて菱形や方形の枡形を凹凸状に織り出すことにより織成されている。同図中、符号１は枡形の凸部、２は同凹部、３は凹部２の略三角錐形を呈する内部空間、Ｌは凸部１の辺長さ、Ｗは布地幅を示す。
【０００８】
この蜂巣織物は、図２で示すような綿１００パーセントで２０番手の糸を二本撚り合わせた２０×２０番手の双糸Ｓを経，緯糸にして織られている。その双糸Ｓは、２０番手の単糸よりも必然的に太くて強度を有するため、蜂巣織物を織るにあたっては容易に取り扱え、また、既設の織機をそのまま用いることにより蜂巣織物として織ることができる。
【０００９】
その双糸Ｓは糸径が太くて通常の工程数で織ることから、蜂巣織物としては起伏の大きな枡形の凹凸部１，２を連続させて形成することができる。従って、この蜂巣織物はボリューム感を増大できるばかりでなく、糸の積んだ織物組織から強度乃至は形状保形性に優れたものとして得ることができる。また、各単糸の染色を相乗することから、発色性に優れたものに織り上げることができる。
【００１０】
特に、その蜂巣織物は起伏の大きな凹凸部１，２を連続状に織ることから、枡形を凸部１の辺長さで７ｍｍ程度の方形に織るときには布地幅Ｗは５〜６ｍｍ程度に織り上げることができる。この布地幅Ｗから、凹部２は内部空間３を深く形成できることにより凹部２による保温性を高めるようにできる。また、その蜂巣織物は形状保形性を有するから、永年の使用に伴ってもヘタリが生ずるのを少なく抑えることができる。
【００１１】
その蜂巣織物は保温性に優れることから、敷布，座布団側，ベッドカバー，手拭い等の他に、肩掛けや膝掛け等の防寒用として適用するのにも好適である。なお、この保温性を更に高めるには図３で示すように凸部１の各頂辺から凹部２の内部空間３を覆う起毛４を片面乃至は両面側に設けるとよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る蜂巣織物に依れば、２０×２０番手の双糸を経，緯糸として起伏の大きな凹凸状に織ることから、ボリューム豊かで保形性に優れ、保温性を十分に維持できるばかりでなく、強度並びに発色性も向上できしかも既設の織機構成を変えずに織成するようにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る蜂巣織物の組織，形状を示す部分斜視図である。
【図２】同蜂巣織物の双糸を示す説明図である。
【図３】起毛を設けた蜂巣織物の部分断面図である。
【符号の説明】
１，２        凹凸部
３            凹部の内部空間
Ｓ            ２０×２０番手の双糸
【図１】
0003653539.tif 000002
【図２】
0003653539.tif 000003
【図３】
0003653539.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食塩水で加熱・加圧殺菌したことを特徴としたとんぶり。
【請求項２】
食塩水に調味料及び／又は増粘剤を添加したことを特徴とする請求項１記載のとんぶり。
【請求項３】
食塩水の濃度が０．５％から１．５％（Ｗ／Ｖ）であることを特徴とした請求項１又は２記載のとんぶり。
【請求項４】
０．５％から１．５％（Ｗ／Ｖ）の食塩水の中で加熱・加圧殺菌することを特徴としたとんぶりの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ほうきぐさを食塩水中で加熱・加圧殺菌し、長期保存性を付与することを目的としたとんぶりおよびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来とんぶりは、ほうきぐさの種子を水に浸漬して膨潤化し、水切りした後、生の状態でプラスチック袋に詰めて出荷されている。そこでとんぶりは冬季間に地元における限られた消費となっている。ビン詰め加工品としては、有機酸を添加して１００℃以下で加熱殺菌をしている（特公昭５１−３４８９９）。この場合には日持ちが向上し、広範な地域への流通が可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記における生の包装物は、微生物が繁殖し易く、日持ちが悪くなるという問題点があった。また、ビン詰品は日持ちが向上するが、容器費の為に高価になる問題点があった。更に、とんぶり粒子が破壊され、かつとんぶり特有の歯ごたえがなくなる問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
然るにこの発明は、とんぶりを食塩水に入れて加熱、加圧殺菌することにより、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００５】
即ち方法の発明は、ほうきぐさの種子を食塩水又はぶどう糖溶液で処理すると共に、加熱・加圧殺菌することを特徴としたとんぶりの製造方法である。また食塩水濃度は０．１％〜１．７％とし、ぶどう糖濃度は０．５％〜３．５％とすることを特徴としたものであり、調味料としては、例えば食塩水溶液に少量の調味料及び寒天を添加してもよい。
【０００６】
次に物の発明は、水に浸漬して膨潤化したほうきぐさの種子を浸透圧による脱水処理すると共に加熱・加圧殺菌したことを特徴とするとんぶりである。また加熱・加圧はオートクレーブとしたものである。
【０００７】
この発明において、食塩水の濃度を０．１％〜１．７％とし、ぶどう糖の濃度を０．５％〜３．５％としたのは、とんぶりの過剰膨潤を防止すると共に、水分を適度に置換し、加熱・加圧殺菌を容易にする為である。例えば、１００℃以上の温度で短時間加熱することにより、十分殺菌される。従って殺菌温度は１００℃〜１３０℃位で５〜１０分間行う。
【０００８】
また食塩水の濃度を０．２％より低くし、又は１．２％より高くしなかったのはとんぶりの破壊率を小さくする為であり、ぶどう糖の濃度を３．５％以上にしなかったのは、脱水過剰にならないようにする為である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明は、食塩水の濃度を０．５％〜１．５％とし、又はぶどう糖の濃度を０．５％〜３．５％としてこの食塩水又は溶液にほうきぐさの種子を浸漬し加熱、加圧殺菌処理することにより、とんぶり粒子の破壊を抑制し、とんぶり特有の歯ごたえを保存すると共に、長期の保存に耐えるようにしたとんぶり及びその製造方法である。
【００１０】
【実施例１】
ほうきぐさ（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ）の種子１０ｇを三角フラスコに入れると共に、各種の濃度の食塩水１００mlを加え１２１℃で５分間オートクレーブ処理を施した。処理後に見掛けの体積を測定し、未処理のとんぶりと比較した。またオートクレーブにかける前後のとんぶりを実体顕微鏡により検鏡し、破壊個体の百分率を算出した。
【００１１】
図１から分かるように食塩水濃度を境とし、低濃度の場合には見掛け比重が増加する傾向が認められた。食塩水濃度が１．７％から１．９％に濃度が上昇するに従い、あるいは０．７％から０％に濃度が低下するに従いつぶれたとんぶりの比率が高まった。
【００１２】
【実施例２】
ほうきぐさの種子を水で煮沸処理した市販のとんぶり１５ｇと、各種の濃度のグルコース溶液１００mlを三角フラスコに入れて１２１℃で５分間のオートクレーブ処理を施した。処理後に見掛けの体積を測定し、未処理のとんぶりと比較した所、図２に示す結果を得た。
【００１３】
即ち図２からわかるようにグルコースでも、高濃度になるに従い見掛け比重が減少する傾向が認められた。
【００１４】
【実施例３】
とんぶり３０ｇと、濃度０．９％の食塩水１０mlをレトルトパウチ（株式会社高速、カウパックＮＡＣＦ−１０５）に詰めて、１２１℃で５分間オートクレーブ処理したが、破壊されたとんぶり粒子は少なかった。これを２０℃で１カ月間保存したが、腐敗は認められず、特有の歯ごたえが保持された。
【００１５】
【実施例４】
とんぶり３０ｇと、濃度１．０％の食塩水５mlと、濃度１．０％のグルコース溶液１０mlをレトルトパウチ（株式会社高速、カウパックＮＡＣＦ−１０５バック）に詰めて密封した。このレトルトパウチごと１１０℃で２０分間オートクレーブ処理したが、破壊されたとんぶり粒子は少なかった。これを２０℃で１カ月間保存したが、腐敗は認められず、特有の歯ごたえが保持された。
【００１６】
【実施例５】
濃度０．９％の食塩水に、グルタミン酸ナトリウムを０．００１％の濃度になるよう添加すると共に、寒天を濃度０．２％になるように添加して加熱し溶解させた。この溶液１０mlと、とんぶり５０ｇを混合した後、レトルトパウチ（株式会社高速、カウパックＮＡＣＦ−１０５）に詰めて密封した。このレトルトパウチを１２１℃で５分間オートクレーブ処理したが、破壊されたとんぶり粒子は少なかった。このとんぶりを２０℃で１カ月間保存したが、腐敗は認められず、特有の歯ごたえが保持された。
【００１７】
【試験例１】
実施例３から５までの資料および市販のとんぶりの一般生細菌数を測定した結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
0003653532.tif 000002
【００１９】
【発明の効果】
この発明により得られたとんぶりは加熱・加圧しても破壊される率が小さく、特有の歯ごたえが保持されており、かつ長期保存性が付与されているので、とんぶりを広範な地域で、且つ通年の流通品としての販売が可能となるなどの諸効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明における食塩濃度と体積膨脹率及び食塩濃度と破壊率を示す図。
【図２】同じくぶどう糖濃度と体積増加率及びぶどう糖濃度と破壊率を示す図。
【図１】
0003653532.tif 000003
【図２】
0003653532.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管の一部にその水道管の上面、下面に連通する透孔をカッターで穿孔し、その形成された孔に前記した水道管の内径と合致する外径を有するゴム栓を密栓して前記したゴム栓の一次側及び二次側に存在する水を凍結させることとし、前記したゴム栓の施工個所は周囲を分割ボックスで囲み、かつ、前記した透孔の上方にスタンドを介して前記透孔を開閉する専用の仕切弁を配備し、さらに、前記ゴム栓は筒状のものとして拡張具で拡張させて密栓状態を強化させる凍結工法において、前記したゴム栓は肉厚のものとし、その上下の開口縁には開口方向へフランジが形成され、そのフランジに落下を防止するための複数の透孔を穿設したものとし、前記した拡張具はハンドルを取り付けたシャフトの端部に作業部を一体に形成し、シャフトの前記作業部に対応する部分には所定の間隔を隔てて正逆のネジが形成され、その各ネジには円板状の駆動体が螺合されており、前記した駆動体の外周面には全体として円筒体を形成し、内面は中央部分に向けて徐々に膨出された稼動部材と当接されており、前記作業部は全体をゴムにより被包されたものとしたことを特徴とする凍結工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は凍結工法、主として上水道設備における水道管の凍結工法の改良に関する。
【０００２】
【発明の背景】
一般的に、上水道設備における水道管に対して、修理や交換等の種々の工事を施すに際して、広範囲における断水が余儀なくされ、大量の水が無駄に廃棄されるとともに、工事後には水道管内に侵入した空気抜きの作業が必要とされていた。
【０００３】
上記の点に鑑みて、近時は断水を最小限の地域で短時間で済むものとし、しかも、空気抜き作業を不要とする凍結工法が開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在知られている凍結工法は設備が大がかりとなって費用が嵩み、加えて止水状態が完璧には行かず、やはり水をかなりの量無駄にしてしまうものとなっている。
【０００５】
【発明の目的】
そこで、本発明は上記した従来の凍結工法の実情、問題点に着目してなされたもので、かかる問題点を解消して、簡易な設備や用具で熟練性も不要として容易に実行でき、止水状態を完璧なものとすることができ、しかも工費も低廉なものとすることができる凍結工法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る凍結工法は、水道管の一部にカッターで穿孔し、その形成された孔に前記した水道管の内径と合致する外径を有するゴム栓を密栓して、前記したゴム栓の一次側及び二次側に存在する水を凍結させることを特徴としている。
【０００７】
【作用】
かかる構成としたことにより、ゴム栓により水の流通は完璧に止められるうえ、そのゴム栓の一次側、二次側を凍結させることで、該当する水道管の部分に弁機構等が存在しているとしても、そのまま取り外し、交換してしまう作業までも可能となるのであり、この凍結工法に要する用具も簡易なもので済むこととなるのである。
【０００８】
【実施例】
次に、本発明の実施の一例を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る凍結工法の実施状態を示す図、図２は同じく拡張具の機構を示す図である。
【０００９】
これらの図にあって１は工事対象となる水道管である。この水道管１の施工部分には二分割構成のボックス２が取り付けられ、工事の際に周囲に水が溢出するのを防止している。
【００１０】
また、ボックス２の上方を開口状態とされ、そこにスタンド３を介し、専用の手動式の仕切弁４が設置される。この状態から仕切弁４を開放状態として、形成され通孔に電動式の回転カッターを挿し込み、水道管１の上面、下面に連通する透孔を穿設する。下面にも透孔を穿設するのは後述するゴム栓との間に通水する隙間を一切無くしてしまうためである。
【００１１】
次いで、仕切弁４を開閉しながら、水道管１の内径と合致する外径を有するゴム栓５を前記した水道管１に穿設された透孔へ嵌入し、密栓状態とし、水道管１内の通水を止める。このゴム栓５は肉厚な円筒形状とされ、その端面にあっては開口方向へフランジ５ａ、５ａが形成され、そのフランジ５ａ、５ａには複数の透孔５ｂ、５ｂ…が穿設されているもので、この透孔５ｂ、５ｂにより落下を防止するものとなっている。
【００１２】
このゴム栓５の施工の後、仕切弁４を開放した通孔から拡張具６の作業部６ａをゴム栓５の内側へ挿し込み、ゴム栓５をさらに拡張させて密栓状態を強化する。この作業により止水は一層完璧なものとされる。
【００１３】
この拡張具６はハンドル７を取り付けたシャフト８の端部に作業部６ａが一体的に形成されている。シャフト８の作業部６ａに該当する部分には所定の間隔を隔てて正逆のネジ９ａ、９ｂが形成されており、そのネジ９ａ、９ｂには各々円板状の駆動体１０ａ、１０ｂが螺合されている。
【００１４】
また、前記した駆動体１０ａ、１０ｂの外周面には全体として円筒体を構成する複数の稼動部材１１、１１…の内面と当接されている。この稼動部材１１、１１…の内面は中央部分に向けて徐々に膨出されたものとなっており、作業部６ａは全体をゴム１２によって被包されたものとなっている。
【００１５】
即ち、ハンドル７を操作してシャフト８を回転させると駆動体１０ａ、１０ｂは各々のネジ９ａ、９ｂの方向性により相反方向へ移動し、この駆動体１０ａ、１０ｂの移動によって稼動部材１１、１１…はその内面形状により各々が外方へ強制的に押されることとなる。この押圧によりゴム栓５は内部から拡張され、さらなる密栓度を強化することとなるのである。
【００１６】
さらには、前記したゴム栓５を境として、その一次側及び二次側を既知の液体窒素等の冷媒を使用し、凍結箇所１３、１３を形成する。この凍結箇所１３、１３間は完璧に止水されているので、水道管１をそっくり取り外す工事等も容易になし得ることとなる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に係る凍結工法は上述のように構成されている。そのため止水の信頼性が高く、使用する用具も簡便なもので済み、工事自体も容易に実行されることとなり、要する工費も低廉なもので済むこととなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した凍結工法の実施状態を示す図である。
【図２】拡張具の機構を示す図である。
【符号の説明】
１  水道管
２  ボックス
３  スタンド
４  仕切弁
５  ゴム栓
６  拡張具
６ａ  作業部
７  ハンドル
８  シャフト
９ａ  ネジ
９ｂ  ネジ
１０ａ  駆動体
１０ｂ  駆動体
１１  稼動部材
１２  ゴム
１３  凍結箇所
【図１】
0003653597.tif 000002
【図２】
0003653597.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的に体長の長い動物を模したぬいぐるみの中に、錠本体を該ぬいぐるみの口に当たる部分に位置させ、シースを被せたフレキシブル杆を該ぬいぐるみの口から尾にかけて挿通し、ぬいぐるみの喉に当たる部分に設けた開口部に、上記錠本体の側面に具えられている施錠部を臨ませるとともに、該ぬいぐるみの後端に施錠操作を可能にして施錠杆を臨出させ、施錠に際しては、ぬいぐるみと共にシースを被せたフレキシブル杆を環状に曲げて、フレキシブル杆の後端の施錠杆を錠本体の側面の施錠部に差し込んでロックさせるように構成したことを特徴とするワイヤー錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ワイヤー錠とかチエン錠などのように、一方の端部に施錠杆を備え、他方の端部に錠本体を備えたフレキシブル杆を有するワイヤー錠に関し、動物を模したぬいぐるみの中にシースを被せたフレキシブル杆を挿通し、環状に曲げた両端で、施錠杆と錠本体をロックするようにしたことを特長とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤー錠とかチエン錠のように中間をワイヤーとかチエンで構成した錠前には、例えば本出願人の先願に、意匠登録第１１０１８９５号公報、９８０４９８号公報、特開平１０−１０２８７２号公報、特開２００２−４７８４６号公報がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のワイヤー錠とかチエン錠は、ワイヤーとかチエンで構成したフレキシブル杆の一方の端に、例えば錠本体を備え、他端に施錠杆を備え、フレキシブル杆に透明または着色したシースを被覆している。
そのため、形状がおおむね似通って持ち主の個性が主張し難く、単純な形状になりがちになるという欠点があった。
このようなことから、本発明が解決しようとする課題は、従来のこの種の錠前にない外観をそなえていて、人目を惹き、需要者の購入意欲を増すようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、比較的に体長の長い動物を模したぬいぐるみの中に、錠本体を該ぬいぐるみの口に当たる部分に位置させ、シースを被せたフレキシブル杆を該ぬいぐるみの口から尾にかけて挿通し、ぬいぐるみの喉に当たる部分に設けた開口部に、上記錠本体の側面に具えられている施錠部を臨ませるとともに、該ぬいぐるみの後端に施錠操作を可能にして施錠杆を臨出させ、施錠に際しては、ぬいぐるみと共にシースを被せたフレキシブル杆を環状に曲げて、フレキシブル杆の後端の施錠杆を錠本体の側面の施錠部に差し込んでロックさせるように構成したことを特徴とするワイヤー錠を提供するものである。
【０００５】
【作用】
上記のように構成した本発明ワイヤー錠は、錠前機能には変りがないが、外形が動物を模したぬいぐるみで形成されているので、従来のワイヤー錠、チエン錠にない画期的な外観を呈したものになる。したがって、本発明の目的である人目を惹くことができ、需要者には新しい外観を具えたこのワイヤー錠を購入しようとする意欲を抱かせることができる。
本発明は以上のようにして前記の課題を解決したものである。
【０００６】
さらに本発明に係るワイヤー錠は、施錠状態にあっては、通常錠本体が位置する部分に、動物の頭とか尻尾をもってくるというように独特の形状を呈するので、使用者には特別の専有感を抱かせる一方で、不法に開錠しようとする他人に対しては、その独特の形状を目にして思いがけない衝撃を与え、不法な行為を躊躇させることも考えられるので、盗難防止につながるという実使用上の利点も期待できる。
【０００７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面について説明する。
図面に示す実施例は、本発明のワイヤー錠に用いる模型として、動物の模型、詳しくはダックスフント種の犬のぬいぐるみを用いた場合のものである。
【０００８】
図１において、１は、シースを被せたワイヤーで形成したフレキシブル杆、２は、このフレキシブル杆１を口から尾にかけて挿通した動物のぬいぐるみ、３は、フレキシブル杆１の一端（図示右端）に備えた擬宝珠型の施錠杆、４は、フレキシブル杆１の他端に備えた錠本体、５はそのキーである。
【０００９】
この実施例に用いた錠本体４、フレキシブル杆１、施錠杆３およびキー５は、従来公知のワイヤー錠をそのまま使用している。
この実施例において、錠本体４は、動物のぬいぐるみ２の口に当たる部分に位置させ、ぬいぐるみ２の体内に挿通させたフレキシブル杆１は、一端の施錠杆３を模型２の後端に施錠操作を可能にして臨出させるようにしている。
【００１０】
図２に示すように、このワイヤー錠は、施錠すべき物体６を中にして、動物のぬいぐるみ２と共に、フレキシブル杆１を環状に曲げ、ぬいぐるみ２の喉に当たる開口部８から施錠杆３を挿入し、錠本体４の側面に具えられている施錠部７に差し込むことによって図示のロック状態になる。
なお、錠本体４は、施錠状態においてキー５が携行可能に抜き出せるようになり、開錠は、錠本体４の端面の鍵穴に差し込んだキー５の回転操作により行なわれる。
【００１１】
本発明に使用するぬいぐるみは、比較的に体長の長いものが好適するが、ぬいぐるみを何にするか、どのようにしてぬいぐるみ内にワイヤー錠を装着するかなどは、本発明の要旨に沿って適宜に選択できる。
また、フレキシブル杆１の長さ、施錠杆３および錠本体４の形態は図示の態様に限定されない。
【００１２】
【発明の効果】
前記のように構成し、上記のように用いられるようにした本発明ワイヤー錠は、従来のワイヤー錠、チエン錠にない画期的な独特の形状を具える。したがって、形状の面白さから人目を惹き、需要者の購入意欲を刺激することが期待できる。
一方で本発明ワイヤー錠は、前述のように施錠位置に動物の頭部などを位置させるような使い方ができるので、不法に開錠しようとする他人に対しては、思いがけない場所で出会うその形態から不法な開錠操作を躊躇させるような盗難防止効果も期待できるなど、きわめて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施例の構造を略示する説明図
【図２】図２は、実施例の施錠状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  フレキシブル杆
２  ぬいぐるみ
３  施錠杆
４  錠本体
５  キー
６  施錠すべき物体
７  施錠部
８  開口部
【図１】
0003653592.tif 000002
【図２】
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