(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルであって、前記コモン電極は、平面視で前記スキャン電極より前記列方向の両外側にはみ出た領域を有することを特徴とするＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルであって、各放電セル毎に維持放電の際の放電主軸を複数個設けたことを特徴とするＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記各放電セル毎に複数のコモン電極を設けることにより前記複数の放電主軸を形成したことを特徴とする請求項２に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記各放電セル毎に複数のスキャン電極を設けることにより前記複数の放電主軸を形成したことを特徴とする請求項２又は３に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
複数個の前記コモン電極のうち少なくとも２個は、平面視で前記スキャン電極を挟む位置に配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
複数個の前記コモン電極のうち少なくとも２個は、平面視で前記データ電極を挟む位置に配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記コモン電極は、前記列方向に延びその方向に配列した複数個の前記放電セル間で共有されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記コモン電極は、前記行方向に延びその方向に配列した複数個の前記放電セル間で共有されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記コモン電極の前記隔壁と重なる部分の幅は、前記放電セル内の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記コモン電極の前記放電セル内の幅は３００μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記コモン電極の前記隔壁と重なる部分の幅は５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記列方向若しくは行方向に延びる形状又は格子状の形状を具備し前記コモン電極に接続されたバス電極を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記コモン電極は前記放電セル毎に設けられており、前記列方向に配列した複数個の前記放電セルに設けられた各コモン電極を共通接続するバス電極を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記コモン電極は前記放電セル毎に設けられており、前記行方向に配列した複数個の前記放電セルに設けられた各コモン電極を共通接続するバス電極を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記第１及び第２の基板の厚さ方向における幅が５０μｍ以下の隙間が平面視で前記隔壁に整合する領域に設けられていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記データ電極及びスキャン電極のうち一方の電極は、他方の電極と重ならない領域で前記他方の電極との間で放電が起こる範囲内に幅が前記他方の電極と重なる領域の幅よりも広い幅広部を有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記スキャン電極及びデータ電極のうち一方の電極の他方の電極と重なる領域に開口部が設けられ、前記一方の電極と前記他方の電極との間に設けられ前記一方の電極と前記他方の電極との交点に整合する位置に前記他方の電極に接続された導電層が埋設された誘電体層と、前記開口部の内側で前記一方の電極と同一平面に設けられ前記導電層に接続された電極放電部と、を有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルであって、前記データ電極及びスキャン電極のうち一方の電極は、他方の電極と重ならない領域で前記他方の電極との間で放電が起こる範囲内に幅が前記他方の電極と重なる領域の幅よりも広い幅広部を有することを特徴とするＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルであって、前記スキャン電極及びデータ電極のうち一方の電極の他方の電極と重なる領域に開口部が設けられ、前記一方の電極と前記他方の電極との間に設けられ前記一方の電極と前記他方の電極との交点に整合する位置に前記他方の電極に接続された導電層が埋設された誘電体層と、前記開口部の内側で前記一方の電極と同一平面に設けられ前記導電層に接続された電極放電部と、を有することを特徴とするＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記幅広部の長さは１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１６又は１８に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記コモン電極は、透明電極により構成されていることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記コモン電極に形成された複数個の開口部を有することを特徴とする請求項２１に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記コモン電極は、単線の金属線又は相互に接続された複数本の金属線により構成されていることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記各データ電極及び前記各スキャン電極は、夫々単線の金属線又は相互に接続された複数本の金属線により構成されていることを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記各放電セル毎に維持放電の際の放電主軸が複数個形成されるように駆動することを特徴とするＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２６】
前記ＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、前記各放電セル毎に複数の前記コモン電極が設けられたものであり、前記スキャン電極、第１の前記コモン電極、前記スキャン電極、第２の前記コモン電極の順、又は第１の前記コモン電極、前記スキャン電極、第２の前記コモン電極、前記スキャン電極の順に維持電圧パルスを印加する工程を繰り返す工程を有することを特徴とする請求項２５に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２７】
前記ＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、前記各放電セル毎に複数の前記スキャン電極が設けられたものであり、前記コモン電極、第１の前記スキャン電極、前記コモン電極、第２の前記スキャン電極の順、又は第１の前記スキャン電極、前記コモン電極、第２の前記スキャン電極、前記コモン電極の順に維持電圧パルスを印加する工程を繰り返す工程を有することを特徴とする請求項２５に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２８】
二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動装置であって、前記各放電セル毎に維持放電の際の放電主軸が複数個形成されるように駆動することを特徴とするＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動装置。
【請求項２９】
前記ＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、前記各放電セル毎に複数の前記コモン電極が設けられたものであり、前記スキャン電極、第１の前記コモン電極、前記スキャン電極、第２の前記コモン電極の順、又は第１の前記コモン電極、前記スキャン電極、第２の前記コモン電極、スキャン電極の順に維持電圧パルスを印加する工程を繰り返す工程を有することを特徴とする請求項２８に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動装置。
【請求項３０】
前記ＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、前記各放電セル毎に複数の前記スキャン電極が設けられたものであり、前記コモン電極、第１の前記スキャン電極、前記コモン電極、第２の前記スキャン電極の順、又は第１の前記スキャン電極、前記コモン電極、第２の前記スキャン電極、前記コモン電極の順に維持電圧パルスを印加する工程を繰り返す工程を有することを特徴とする請求項２８に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動装置。
【請求項３１】
二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うことを特徴とするＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項３２】
前記コモン電極は前記他方の基板の全面に形成されることを特徴とする請求項３１に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項３３】
前記コモン電極は行方向又は列方向において互いに隣接する前記放電セル間で分離されていることを特徴とする請求項３１に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項３４】
前記コモン電極には規則的に開口部が形成されていることを特徴とする請求項３１乃至３３のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【請求項３５】
前記コモン電極は金属線を張り巡らせて形成されたものであることを特徴とする請求項３１乃至３３のいずれか１項に記載のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフラットディスプレイパネルとして好適なプラズマディスプレイパネル、その駆動方法及びその駆動装置に関し、特に、輝度及び発光効率の向上を図ったプラズマディスプレイパネル、その駆動方法及びその駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電界により電子を加速してガス原子又はガス分子に衝突させ、この衝突により発生した紫外光を可視光に変換してカラー画像表示を行うプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）は、大画面・高精細表示が可能な自発光形のフラットディスプレイパネルであり、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイに対抗できる技術として知られている。図５０は三電極面放電形でＡＣ（交流）駆動の代表的なプラズマディスプレイパネルの構造を示す模式図である。
【０００３】
この形式のプラズマディスプレイパネルにおいては、後面基板１０１上に縦方向に延びる複数本のデータ電極１０２が等間隔で配置され、そのデータ電極１０２を覆う様に第１の誘電体層１０３が設けられている。更に、第１の誘電体層１０３上の各データ電極１０２の間には、基板間の間隙を規制すると共に放電空間を区画するためのストライプ状の隔壁１０６が設けられている。また、蛍光体層１０８が隔壁１０６の側面及び第１の誘電体層１０３の表面上に設けられている。
【０００４】
一方、前面ガラス基板１０９上には、横方向に延びる透明導電性のコモン電極１１０とスキャン電極１０４とからなる面放電電極対が設けられている。コモン電極１１０及びスキャン電極１０４の上には、夫々低抵抗材料からなる狭いバス電極１１１が設けられている。更に、コモン電極１１０、スキャン電極１０４及びバス電極１１１を覆う第２の誘電体層１１２が設けられている。第２の誘電体層１１２の上に保護層１０７が形成されている。それら両基板１０１及び１０９は隔壁１０６を間隙材として対向しており、その周囲を気密封止して、内部にヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、アルゴン（Ａｒ）、クリプトン（Ｋｒ）及びキセノン（Ｘｅ）等のガスが単一又は混合されて封入される。
【０００５】
このように構成されたプラズマディスプレイパネルにおいては、画像を表示する場合、先ず、後面基板１０１上に形成されたデータ電極１０２と前面ガラス基板１０９上に形成されたスキャン電極１０４との間で対向放電を生じさせ壁電荷を形成する書込放電が行われる。
【０００６】
この書込放電は、同じタイミングで信号パルスが印加されたデータ電極１０２と書込パルスが印加されたスキャン電極１０４との交点にあたる単位セルを選択状態にして、それに引き続く維持放電により発光表示を行わせるための重要な放電である。書込放電が起こると、そのセル内では、壁電荷が蓄積され、電子及びイオンのプライミング粒子（放電のトリガとなる粒子）が供給されるので、選択されていない他の単位セルよりも放電が起こりやすくなる。つまり、選択されたセルは、選択されていないセルよりも低い電圧で放電を起こすことが可能となる。
【０００７】
その後、前面ガラス基板１０９側に設けられたスキャン電極１０４とコモン電極１１０との間で維持放電として面放電を生じさせる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来のプラズマディスプレイパネルには、以下のような問題点がある。
【０００９】
先ず、データ電極１０２とスキャン電極１０４との間隔が広いため、書込電圧が高いという問題点がある。前述のように、書込放電は対向放電により行われるので、隔壁１０６の高さが高くなるほど、この傾向は顕著なものとなる。このため、データ電極１０２及びスキャン電極１０４に電圧パルスを印加するための駆動回路として安価な低耐圧回路を使用することができず、高価な高耐圧回路を使用する必要がある。この結果、製造コストが増加してしまう。
【００１０】
書込電圧を低くするためには、パッシェンの法則に従って、電極間距離、即ち隔壁１０６の高さを低くすればよいが、隔壁１０６の高さを低くすると、維持放電のための空間体積が減少して、逆に維持電圧が上昇してしまう。パッシェンの法則とは、電界及び温度が一定の下で、火花放電を起こすために必要な最小電圧、即ち火花電圧が、ガス圧力ｐと電極間距離ｄとの積の関数として与えられるという法則である。
【００１１】
上述のように隔壁１０６の高さを低くすると維持電圧が上昇するのは、スキャン電極１０４とコモン電極１１０との間で生じる電気力線が大きく湾曲しているため、隔壁１０６の高さを低くすると維持放電を起こすために有効な体積が減少し、電気力線の密度等が減少するからである。このように空間体積又は電極面積によって放電の起こりやすさが変化する減少は放電の体積効果又は面積効果とよばれている。一般に、空間体積及び電極面積が大きいほど、絶縁破壊が生じる経路が統計的に増加するため、放電が起こりやすくなる。従って、条件が同じであれば、面放電よりも対向放電の方が発生しやすい。
【００１２】
また、隔壁１０６の高さを低くすることによる前述の放電空間の減少は、放電領域、即ちプラズマ体積の減少をもたらし、結果的に紫外光量の減少による輝度及び効率の低下を引き起こす。更に、維持放電の発生領域が蛍光体層１０８に接近するので、プラズマ中で発生したイオン及び電子の荷電粒子衝撃によって蛍光体層１０８が劣化しやすいという問題点もある。
【００１３】
また、データ電極１０２とスキャン電極１０４との間隔が広いため、放電確率が低くなり、書込期間を短縮することが困難であるという問題点がある。
【００１４】
一般に、書込期間は画素数が多くなるほど短くなる。また、大画面になるほど電極の長さが伸びるので、その直列抵抗成分による電圧降下によってパルス遅延（電圧パルス波形のなまり）が大きくなる。従って、高精細・大画面になるほど、書込にくくなる。この問題の対策として、隔壁１０６の高さを低くすることが考えられるが、前述のように、他の特性が著しく損なわれてしまう。このため、従来のプラズマディスプレイパネルでは、限られた時間内でパネル全面にわたり高い均一性で十分な書込放電を起こさせるために、書込電圧を高くする必要がある。
【００１５】
更に、前述のように、書込放電を起こさせるためには、種々の障害が存在しているため、駆動マージンを改善することが困難であるという問題点がある。この問題点は、前述の２つの問題点と強く関係している。
【００１６】
選択されたセルは、前述のように、選択されていないセルよりも低い電圧で放電を起こすことが可能となる。従って、同じ維持電圧が印加されているセルであっても、書込放電が起こっていなければ、維持放電は発生しない。このため、書込放電が不十分であると、その後の維持放電が起こりにくくなる。また、これを回避するために、維持電圧を上げたのでは、選択されていないセルにおいても放電が起こりやすくなり、誤点灯及び誤消灯が発生して、画質が低下する。このことは、駆動マージンが圧迫されることを意味している。
【００１７】
また、一定のセルサイズの下で放電空間を広げようとする場合、隔壁１０６の高さを高くする必要があるが、前述のように、隔壁１０６の高さには制限があり、これを超えると種々の問題点が生じる。このように隔壁１０６の高さに制限があるため、放電空間と共に放電領域が制限され、輝度及び効率を向上させることが極めて困難である。高い輝度及び効率を得ることができれば、低い電力で明るい画像を表示することが可能となるので、輝度及び効率が高いプラズマディスプレイパネルほど、消費電力を抑制することが可能となる。従って、従来のものにおいては、低消費電力化が阻害されている。
【００１８】
更に、保護層１０７の損傷が激しいという問題点もある。これは、スキャン電極１０４及びコモン電極１１０のエッジ部に電気力線が集中し、電界の歪が大きくなってそのエッジ部近傍の保護層１０７に高エネルギのイオンが集中しやすいためであり、イオンが保護層１０７に斜め方向から入射するためである。
【００１９】
保護層１０７は、単にプラズマに曝される構成要素をイオン及び電子の荷電粒子衝撃から保護するだけでなく、二次電子の供給を促進して放電を起こりやすくすると共に、放電を持続しやすくする機能を担っている。このため、保護層１０７の損傷度及び劣化度に依存する寿命は、プラズマディスプレイパネルの動作寿命を決定する重要な要因となっている。
【００２０】
面放電では、前述のように、スキャン電極１０４とコモン電極１１０との間に生じる電気力線が大きく湾曲し、電位差が生じる両電極のエッジ部には、電気力線が密に集中する。この両電極１０４及び１１０の間、特にそのエッジ部の間の電界が著しく歪む。この結果、両電極のエッジ部近傍の電界強度が増加する。電界強度が増加すると、保護層１０７へ入射するイオンの運動エネルギが増加し、イオンが保護層１０７に与える損傷の程度が大きくなる。また、イオンは電気力線に沿って保護層１０７へ入射するので、斜め方向から入射することになる。このようにイオンが斜め方向から入射すると、入射イオンから保護層１０７を構成する原子へのエネルギの伝達効率が高くなるので、保護層１０７の損傷がより深刻なものとなる。
【００２１】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、書込電圧を低下し、書込期間を短縮し、広い駆動マージンを確保することができ、更に、輝度及び発光効率を向上させ、寿命を長期化することができるプラズマディスプレイパネル、その駆動方法及びその駆動装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルであって、前記コモン電極は、平面視で前記スキャン電極より前記列方向の両外側にはみ出た領域を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明においては、データ電極とスキャン電極とが同一基板（第１の基板）側に設けられているので、書込放電が面放電として起こり、スキャン電極とコモン電極とが相互に対向する基板に設けられているので、維持放電が対向放電として起こる。従って、書込電圧を低下することが可能であり、駆動マージンが向上する。また、コモン電極は、平面視でスキャン電極より列方向の両外側にはみ出た領域を備えているので、高い輝度及び発光効率を得ることが可能である。
【００２４】
本発明に係る他のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルであって、各放電セル毎に維持放電の際の放電主軸を複数個設けたことを特徴とする。
【００２５】
この場合、前記各放電セル毎に複数のコモン電極及び／又はスキャン電極を設けることにより前記複数の放電主軸を形成することができる。
【００２６】
また、複数個の前記コモン電極のうち少なくとも２個は、平面視で前記スキャン電極を挟む位置に配置されていることが望ましい。また、平面視で前記データ電極を挟む位置に配置されていてもよい。
【００２７】
更に、前記コモン電極は、前記列方向又は行方向に延びその方向に配列した複数個の前記放電セル間で共有されていてもよい。
【００２８】
更にまた、前記コモン電極の前記隔壁と重なる部分の幅は、前記放電セル内の幅よりも狭いことが望ましく、前記コモン電極の前記放電セル内の幅は３００μｍ以上であることが望ましく、前記コモン電極の前記隔壁と重なる部分の幅は５００μｍ以下であることが望ましい。
【００２９】
また、前記列方向若しくは行方向に延びる形状又は格子状の形状を具備し前記コモン電極に接続されたバス電極を有することができる。
【００３０】
更に、前記コモン電極が前記放電セル毎に設けられ、前記列方向又は行方向に配列した複数個の前記放電セルに設けられた各コモン電極を共通接続するバス電極を有することが望ましい。この場合、前記第１及び第２の基板の厚さ方向における幅が５０μｍ以下の隙間が平面視で前記隔壁に整合する領域に設けられていることが望ましい。
【００３１】
更に、前記データ電極及びスキャン電極のうち一方の電極は、他方の電極と重ならない領域で前記他方の電極との間で放電が起こる範囲内に幅が前記他方の電極と重なる領域の幅よりも広い幅広部を有することができる。
【００３２】
更にまた、前記スキャン電極及びデータ電極のうち一方の電極の他方の電極と重なる領域に開口部が設けられ、前記一方の電極と前記他方の電極との間に設けられ前記一方の電極と前記他方の電極との交点に整合する位置に前記他方の電極に接続された導電層が埋設された誘電体層と、前記開口部の内側で前記一方の電極と同一平面に設けられ前記導電層に接続された電極放電部と、を有することができる。
【００３３】
本発明に係る他のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルであって、前記データ電極及びスキャン電極のうち一方の電極は、他方の電極と重ならない領域で前記他方の電極との間で放電が起こる範囲内に幅が前記他方の電極と重なる領域の幅よりも広い幅広部を有することを特徴とする。
【００３４】
本発明に係る更に他のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルであって、前記スキャン電極及びデータ電極のうち一方の電極の他方の電極と重なる領域に開口部が設けられ、前記一方の電極と前記他方の電極との間に設けられ前記一方の電極と前記他方の電極との交点に整合する位置に前記他方の電極に接続された導電層が埋設された誘電体層と、前記開口部の内側で前記一方の電極と同一平面に設けられ前記導電層に接続された電極放電部と、を有することを特徴とする。
【００３５】
なお、前記幅広部の長さは１００μｍ以上であることが望ましい。
【００３６】
また、前記コモン電極は、透明電極により構成されていてもよく、この場合、前記コモン電極に形成された複数個の開口部を有することが望ましい。更に、前記コモン電極は、単線の金属線又は相互に接続された複数本の金属線により構成されていてもよい。更にまた、前記各データ電極及び前記各スキャン電極は、夫々単線の金属線又は相互に接続された複数本の金属線により構成されていてもよい。更に、本発明に係る更に他のＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うことを特徴とする。
【００３７】
本発明に係るＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動方法は、二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、前記各放電セル毎に維持放電の際の放電主軸が複数個形成されるように駆動することを特徴とする。
【００３８】
また、前記ＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、前記各放電セル毎に複数の前記コモン電極が設けられたものであり、本発明に係るＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動方法は、前記スキャン電極、第１の前記コモン電極、前記スキャン電極、第２の前記コモン電極の順、又は第１の前記コモン電極、前記スキャン電極、第２の前記コモン電極、前記スキャン電極の順に維持電圧パルスを印加する工程を繰り返す工程を有していてもよい。又は、前記ＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、前記各放電セル毎に複数の前記スキャン電極が設けられたものであり、本発明に係るＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動方法は、前記コモン電極、第１の前記スキャン電極、前記コモン電極、第２の前記スキャン電極の順、又は第１の前記スキャン電極、前記コモン電極、第２の前記スキャン電極、前記コモン電極の順に維持電圧パルスを印加する工程を繰り返す工程を有していてもよい。
【００３９】
本発明に係るＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動装置は、二枚の基板間に放電ガスが封止され、この放電ガスが封止された空間は格子状の隔壁により複数の放電セルに区画され、前記基板の一方の基板上には前記放電セルを列毎に列方向に導通する複数のデータ電極と前記放電セルを行毎に行方向に導通する複数のスキャン電極とが絶縁層を介在して積層され、対向する他方の前記基板にはコモン電極が形成され、書込放電を前記データ電極と前記スキャン電極との間で面放電により行い、かつ維持放電を前記スキャン電極と前記コモン電極との間で対向放電により行うＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動装置であって、前記各放電セル毎に維持放電の際の放電主軸が複数個形成されるように駆動することを特徴とする。
【００４０】
また、前記ＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、前記各放電セル毎に複数の前記コモン電極が設けられたものであり、本発明に係るＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動装置は、前記スキャン電極、第１の前記コモン電極、前記スキャン電極、第２の前記コモン電極の順、又は第１の前記コモン電極、前記スキャン電極、第２の前記コモン電極、スキャン電極の順に維持電圧パルスを印加する工程を繰り返す工程を有していてもよい。又は、前記ＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルは、前記各放電セル毎に複数の前記スキャン電極が設けられたものであり、本発明に係るＡＣ駆動プラズマディスプレイパネルの駆動装置は、前記コモン電極、第１の前記スキャン電極、前記コモン電極、第２の前記スキャン電極の順、又は第１の前記スキャン電極、前記コモン電極、第２の前記スキャン電極、前記コモン電極の順に維持電圧パルスを印加する工程を繰り返す工程を有していてもよい。
【００４１】
２個のコモン電極又はスキャン電極に交互に維持放電パルスを供給することにより、即ち、２相駆動とすることにより、２カ所の維持電極対（スキャン電極−コモン電極対）間で維持放電が起こる。従って、維持放電を空間的に有効に広げることができるため、必要最小限の電極面積で必要十分な輝度を得ることができる。更に、２つの維持電極対の片方ずつで維持放電を起こすため、全体的な維持放電電流が半分程度まで低減可能である。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例に係るプラズマディスプレイパネルについて、添付の図面を参照して具体的に説明する。図１は本発明の第１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図１（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材はコモン電極を除き省略してある。
【００４３】
第１の実施例においては、後面基板１上に縦方向に延びる複数本のデータ電極２が等間隔で配置され、そのデータ電極２を覆う様に第１の誘電体層３が設けられている。更に、第１の誘電体層３上には、横方向に延びる複数本のスキャン電極４が等間隔で配置されている。データ電極２とスキャン電極４とから面放電電極対が構成されている。更にまた、スキャン電極４を覆う様に第２の誘電体層５が設けられている。
【００４４】
第２の誘電体層５上には、データ電極２とスキャン電極４との交点が１個の開口部に配分されるような格子状の隔壁６が設けられている。本実施例のプラズマディスプレイパネルは隔壁６により複数個のセルに区画され、赤色セルＲ、緑色セルＧ及び青色セルＢが横方向に繰り返し配置されている。
【００４５】
各セル内では、第２の誘電体層５上に保護層７ａが設けられ、更に、データ電極２とスキャン電極４との交点上に開口部を有する蛍光体層８が隔壁６の側面及び保護層７ａの表面上に設けられている。
【００４６】
また、後面基板１との間で隔壁６を挟むように前面ガラス基板９が設けられている。前面ガラス基板９上に透明導電性のコモン電極１０−１が設けられている。ここでは、前面ガラス基板９の後面基板１との対向面側を上側とする。コモン電極１０−１上には、隔壁６と対向する格子状の低抵抗材料からなるバス電極１１−１が設けられている。なお、本実施例では、バス電極１１−１の幅が隔壁６のそれよりも若干狭く設定されているが、これに限定されるものではない。更に、バス電極１１−１を覆う様に第３の誘電体層１２が設けられている。更にまた、第３の誘電体層１２上に保護層７ｂが形成されている。後面基板１及び前面ガラス基板９は、隔壁６を間隙材として対向しており、その周囲を気密封止して、その内部に、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、アルゴン（Ａｒ）、クリプトン（Ｋｒ）及びキセノン（Ｘｅ）等のガスが単一又は混合されて封入されている。
【００４７】
なお、データ電極２、スキャン電極４及びバス電極１１−１は、例えば金属製であり、誘電体層３、５及び１２、隔壁６並びに保護層７ａ及び７ｂは、例えば金属酸化物製であり、コモン電極１０−１は、例えば金属酸化物からなる透明導電性物質製であるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
次に、上述のように構成された第１の実施例のプラズマディスプレイの動作について説明する。図２（ａ）は第１の実施例に係るプラズマディスプレイの第１の駆動方法例を示すタイミングチャート、（ｂ）は第２の駆動方法例を示すタイミングチャートである。
【００４９】
第１の駆動方法例においては、先ず、図２（ａ）に示すように、発光表示を行わせたいセルのデータ電極２及びスキャン電極４に、夫々同じタイミングで逆極性の信号パルス１８及び書込パルス１９を印加することにより、書込放電を生じさせる。データ電極２及びスキャン電極４は、いずれも隔壁６より後面基板１側に配置されているので、面放電が生じる。書込放電が起こると、そのセル内で壁電荷が蓄積され、電子及びイオンのプライミング粒子（放電のトリガとなる粒子）が供給される。これにより、選択されていない他の単位セルよりもその後の放電が起こりやすくなる。
【００５０】
次いで、後面基板１側に設けられたスキャン電極４及び前面ガラス基板９側に設けられたコモン電極１０−１に、夫々相違するタイミングで同極性の維持パルス２０ａ及び２０ｂを交互に印加することにより、維持放電として対向放電を生じさせる。
【００５１】
なお、信号パルス１８は、書込期間（所定のセルを発光予備状態にする期間）中にデータ電極２に独立に印加される電圧パルスであって、その所定のセルを選択状態にするものである。書込パルス１９は、書込期間中にスキャン電極４に線順次で印加され信号パルス１８が印加されたセルを選択状態にする電圧パルスである。維持パルス２０ａ及び２０ｂは、維持期間（選択されたセルを発光状態に維持する期間）中に夫々スキャン電極４及びコモン電極１０−１に交互に印加される電圧パルスであって、選択状態とされたセルを発光状態にしその状態に維持するものである。なお、スキャン電極４に印加される維持パルス２０ａの波高値とコモン電極１０−１に印加される維持パルス２０ｂのそれとは必ずしも一致している必要はない。
【００５２】
一方、第２の駆動方法例においては、図２（ｂ）に示すように、第１の駆動方法例と同様に書込期間中に書込放電として面放電が生じさせた後、維持期間中にスキャン電圧４には維持パルスを印加せず、コモン電極１０−１に正・負の値を示す両極性の維持パルス２０ｃを印加することにより、維持放電として対向放電を生じさせる。
【００５３】
このように、本実施例によれば、書込放電が面放電で行われ、維持放電が対向放電で行われるので、書込放電のときに高い電圧は必要とされない。従って、維持放電電圧と書込放電電圧との比を大きくすることができる。このため、駆動マージンを改善することが可能である。従って、駆動回路を簡素化し、そのコストを削減することが可能となる。
【００５４】
例えば、書込パルス（Ｖｗ）の大きさを│Ｖｗ│、信号パルス（Ｖｄ）の大きさを│Ｖｄ│、スキャン電極に印加される維持パルス（Ｖｓｓ）の大きさを│Ｖｓｓ│、コモン電極に印加される維持パルス（Ｖｓｃ）の大きさを│Ｖｓｃ│とすると、従来の面放電型のプラズマディスプレイパネルでは、誤放電の発生を防止するために、少なくとも│Ｖｓｓ│及び│Ｖｓｃ│を（│Ｖｗ│＋│Ｖｄ│）より小さくする必要がある。
【００５５】
これに対し、第１の実施例の第１の駆動方法例では、書込放電が面放電で行われ、維持放電が対向放電で行われるので、特にコモン電極１０−１に印加される維持パルス２０ｂの大きさ│Ｖｓｃ│を（│Ｖｗ│＋│Ｖｄ│）より大きくすることができる。スキャン電極４に印加される維持パルス２０ａの大きさ│Ｖｓｓ│については、これをあまり大きくすると、維持期間中にスキャン電極４とデータ電極２との間で誤放電が発生する。従って、│Ｖｓｓ│を│Ｖｓｃ│程大きくすることは難しいが、維持期間中にデータ電極にＶｓｓと同極性の電圧でバイアスすることにより、│Ｖｓｓ│を増大することができる。
【００５６】
また、第２の駆動方法例では、維持パルス２０ｃの正極性側波高値又は負極側波高値の絶対値のうち大きい方を│Ｖｓ│とすると、（│Ｖｗ│＋│Ｖｄ│）＜│Ｖｓ│とすることが可能である。更に、この駆動方法例では、維持期間中に、スキャン電極４及びデータ電極２の電圧を同一、又は両電極間で放電が発生しない程度の差のものとしているので、コモン電極１０−１に維持パルス２０ｃが印加されたときにそれらの間で意図しない放電が発生することが抑制される。この駆動方法例は、特に、データ電極２とスキャン電極４との間の面放電による書込放電に要する放電開始電圧が、スキャン電極４とコモン電極１０−１との間の対向放電による維持放電に要する放電開始電圧よりも相当小さく設計されている場合に極めて有効なものである。更にまた、第２の駆動方法によれば、ＩＣ（集積回路）を必要としないコモン電極１０−１だけでも維持放電動作を行うことができるので、第１の駆動方法例と比較すると、スキャン電極４の駆動回路を簡素化し、安価な低耐圧駆動ＩＣを使用することが可能となる。なお、いずれの駆動方法例においても、基準電位は接地電位（０Ｖ）に限定されるものではなく、相対的な電位関係が保たれていれば、使用する回路素子等の都合により、例えば全て正極性となるように全体的にバイアスされた状態で使用されてもよい。
【００５７】
また、放電（プラズマ１３）は、陰極表面に沿って広がる性質があるため、第１の実施例においては、図１（ｂ）及び（ｃ）中で矢印で示すように、維持放電がコモン電極１０−１に沿って前面ガラス基板９全体に広がる。このため、表示面側である前面ガラス基板９側から選択されたセルを見ると、維持放電がセル全体に広がったように見える。この際、スキャン電極４側では、陰極作用をする保護層７は蛍光体層８の開口部のみで露出しており、更に、帯状のスキャン電極４がセルの短軸方向を横断するように配置されているため、維持放電がスキャン電極４に沿って後面基板１全体に広がることはない。つまり、蛍光体層８を介して放電が発生することはない。このため、荷電粒子の衝撃による蛍光体層８の輝度の劣化が抑制される。従って、本実施例によれば、プラズマから放射される紫外光線量が増大し、蛍光体層８で変換される可視光線量もまた増大するので、輝度が向上する。
【００５８】
更に、本実施例では、コモン電極１０−１が前面ガラス基板９側で全面に形成されているので、発光に寄与しない隔壁６が形成される位置にバス電極１１−１を設け、これをコモン電極１０−１と電気的に接続させることができる。これにより、コモン電極１０−１全体の低抵抗化を図ることができ、駆動電圧パルスの波形なまりを緩和することができる。本実施例では、バス電極１１−１は格子状の形状を有しているが、隔壁６縦方向又は横方向に延びる部分に整合させて縦方向又は横方向のみに帯状に設けてもよい。また、セル中で縦方向又は横方向に延びていてもよく、セル中を斜断していてもよい。但し、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す本実施例のように、格子状の形状であれば、バス電極１１−１による開口率の低下が生じないので、輝度を低下させずに済むと共に、コモン電極１０−１の低抵抗化にも一層貢献できるので、好ましい。なお、バス電極１１−１の表示面側を黒色又は低反射面とすることにより、外光の反射が抑制されるので、明所でのコントラストを改善することが可能となる。
【００５９】
更にまた、本実施例では、コモン電極１０−１が前面ガラス基板９側で全面に形成されているので、その製造工程においてコモン電極１０−１のパターニングに必要な工程は不用となり、製造時間の短縮及び製造コストの低減が可能である。
【００６０】
なお、コモン電極１０−１としては、上述のような全面に広がる板状のものだけでなく、全面に金属細線が張り巡らされたものを使用することもできる。図３（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−１の変形例を示す模式図である。
【００６１】
例えば、図３（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる無数の細線電極１０−１ａからコモン電極が構成されていてもよく、図３（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる無数の細線電極１０−１ｂからコモン電極が構成されていてもよい。また、図３（ｃ）に示すように、細線電極１０−１ａ及び１０−１ｂを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【００６２】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第２の実施例においては、コモン電極に複数個の菱形の開口部が形成されている。図４は本発明の第２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図４（ａ）においては、コモン電極を除き全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図４（ａ）乃至（ｃ）においては、バス電極は省略してある。更に、図４（ａ）乃至（ｃ）に示す第２の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６３】
第２の実施例においては、コモン電極１０−２は、第１の実施例と同様に、前面ガラス基板９側で全面に広がって形成されているが、規則的に◇形状の開口部１０ａが形成されている。
【００６４】
このように構成された第２の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、図４（ｂ）及び（ｃ）中で矢印で示すように、維持放電は分散して前面ガラス基板９上に広がるようになる。従って、見かけ上は、維持放電がセル全体に広がったようになるので、後面基板１側に形成された蛍光体層８には十分な紫外光線が照射され、第１の実施例と同様に、十分な輝度が確保される。
【００６５】
また、コモン電極１０−２の面積は、開口部１０ａの分だけ第１の実施例におけるコモン電極１０−１のそれよりも小さいので、実質的な放電面積（コモン電極面積）が減少する。この結果、コモン電極１０−２を介して流れる充・放電電流もまた減少し、結果的に効率が改善される。
【００６６】
なお、第２の実施例においては、開口部１０ａは菱形であり、その設けられた位置は隔壁６又はデータ電極２と整合する位置であるが、その形状及びピッチは、これらに限定されるものではなく、三角形以上の多角形状又は曲線形状を有したものでもよいし、スリット状のものを無数に設けても、同様の効果が得られる。
【００６７】
また、前述のように、図４（ａ）乃至（ｃ）では、バス電極を省略しているが、その作用及び効果は第１の実施例と同様である。更に、スキャン電極４に開口部を設け、その形状を網目状又はスリット状としてもよい。この場合、余分な充・放電電力損失をより一層低減できる。
【００６８】
更に、第１の実施例と同様にコモン電極１０−２を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。第３の実施例においては、帯状のコモン電極が行をなす複数個のセルに共通に設けられている。図５は本発明の第３の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図５（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図５（ａ）乃至（ｃ）に示す第３の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７０】
第３の実施例においては、横方向に延びる複数個のコモン電極１０−３が設けられている。各コモン電極１０−３は各スキャン電極４の上方に配置されている。コモン電極１０−３の幅はスキャン電極４のそれよりも広いが、隔壁６の横方向に延びる部分には重ならない程度のものである。また、本実施例においては、隔壁６の縦方向に延びる部分と対向するように縦方向に延びる複数個のバス電極１１−３が配置されている。
【００７１】
このように構成された第３の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。
【００７２】
また、第３の実施例では、コモン電極１０−３が縦方向で隣接するセル間で分離されているので、これらの隣接セル間でコモン電極を介して放電が広がることが抑制される。即ち、縦方向における隣接セル間でのプラズマの拡散による放電干渉（誤点灯及び誤消灯）が抑制される。
【００７３】
更に、各コモン電極１０−３は隔壁６の横方向に延びる部分から離間されているため、隔壁６での電荷再結合による電力損失が軽減される。
【００７４】
更にまた、第３の実施例においては、セル内に１組のスキャン電極−コモン電極対からなる維持電極対が存在しているので、第１及び第２の実施例のようにパネル全面に全セル共通のコモン電極がある場合と異なり、コモン電極１０−３をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出すことができる。即ち、端子接続部を個別に設けることができる。従って、個々のセルをより独立して制御することが容易になる。
【００７５】
なお、本実施例においては、パネル横方向に延びるコモン電極１０−３が設けられているので、図５（ａ）乃至（ｃ）に示すように、バス電極１１−３をパネル縦方向に延びるように配置することにより、互いを直交させて接続させることができる。
【００７６】
また、コモン電極１０−３に第２の実施例のような開口部を設けてもよい。このような形状とすることにより、より発光効率が向上する。第１の実施例と同様に、コモン電極１０−３を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。図６（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−３の変形例を示す模式図である。
【００７７】
例えば、図６（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる複数本の細線電極１０−３ａからコモン電極が構成されていてもよく、図６（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる複数本の細線電極１０−３ｂからコモン電極が構成されていてもよい。また、図６（ｃ）に示すように、細線電極１０−３ａ及び１０−３ｂを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【００７８】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。第４の実施例においては、帯状のコモン電極が列をなす複数個のセルに共通に設けられている。図７は本発明の第４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図７（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図７（ａ）乃至（ｃ）に示す第４の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７９】
第４の実施例においては、縦方向に延びる複数個のコモン電極１０−４が設けられている。各コモン電極１０−４は各データ電極２の上方に配置されている。コモン電極１０−４の幅はデータ電極２のそれよりも広いが、隔壁６の縦方向に延びる部分には重ならない程度のものである。また、本実施例においては、隔壁６の横方向に延びる部分と対向するように横方向に延びる複数個のバス電極１１−４が配置されている。
【００８０】
このように構成された第４の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。
【００８１】
また、第４の実施例では、コモン電極１０−４が横方向で隣接するセル間で分離されているので、これらの隣接セル間でコモン電極を介して放電が広がることが抑制される。即ち、横方向における隣接セル間でのプラズマの拡散による放電干渉（誤点灯及び誤消灯）が抑制される。
【００８２】
更に、各コモン電極１０−４は隔壁６の縦方向に延びる部分から離間されているため、隔壁６での電荷再結合による電力損失が軽減される。
【００８３】
更にまた、第４の実施例においては、セル内に１組のスキャン電極−コモン電極対からなる維持電極対が存在しているので、第１及び第２の実施例のようにパネル全面に全セル共通のコモン電極がある場合と異なり、コモン電極１０−４をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出すことができる。即ち、端子接続部を個別に設けることができる。従って、個々のセルをより独立して制御することが容易になる。
【００８４】
なお、本実施例においては、パネル縦方向に延びるコモン電極１０−４が設けられているので、図７（ａ）乃至（ｃ）に示すように、バス電極１１−４をパネル横方向に延びるように配置することにより、互いを直交させて接続させることができる。
【００８５】
また、コモン電極１０−４に第２の実施例のような開口部を設けてもよい。このような形状とすることにより、より発光効率が向上する。第１の実施例と同様に、コモン電極１０−４を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。図８（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−４の変形例を示す模式図である。
【００８６】
例えば、図８（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる複数本の細線電極１０−４ａからコモン電極が構成されていてもよく、図８（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる複数本の細線電極１０−４ｂからコモン電極が構成されていてもよい。また、図８（ｃ）に示すように、細線電極１０−４ａ及び１０−４ｂを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【００８７】
なお、第３及び第４の実施例においては、前述のように、夫々縦方向及び横方向における隣接セル間の放電干渉が軽減されるため、隔壁６の夫々横方向及び縦方向に延びる部分に間隙（スリット）を設けることができる。スリットを隔壁６に設けることにより、製造工程中のパネル内不純物ガスの排気の際及び放電用ガスの封入の際に、気体流路が確保され、そのコンダクタンスが改善される。この結果、残留不純物量を容易に低減することができると共に、ガス排気・封入工程に要する時間を短縮することができる。
【００８８】
図９は隔壁６にスリットが設けられた本発明の第５の実施例を示す部分断面図である。なお、図９に示す第５の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００８９】
第５の実施例においては、孤立した島状のコモン電極１０−５が設けられており、各コモン電極１０−５の中央が細線のバス電極１１−５により連結されている。第３の実施例で隔壁６の縦方向に延びる部分にスリットを設けた場合及び第４の実施例で隔壁６の横方向に延びる部分にスリットを設けた場合には、そのスリット及びコモン電極を介して隣接セル間の放電干渉が生じる虞があるが、第５の実施例では、コモン電極１０−５の形状が島状となっているので、隔壁６の横方向に延びる部分に設けられたスリット１４及び縦方向に延びる部分に設けられたスリット１５が同時に存在していても、隣接セル間の放電干渉は極めて少ない。
【００９０】
なお、このようにコモン電極１０−５が島状のものであっても、スリット１４及び１５のいずれか一方だけが設けられていてもよいが、流路が多い方がガス排気・封入時のコンダクタンスを改善する効果が大きい。
【００９１】
また、スリットは、隔壁６の縦方向に延びる部分及び横方向に延びる部分が交差する部分に斜め方向に延びるように設けられていてもよい。この場合、コモン電極が縦方向及び横方向のいずれの方向に延びるものであっても、隣接セル間の放電干渉が軽減される。
【００９２】
このように、第１乃至第５の実施例によれば、書込放電が面放電で行われ、維持放電が対向放電で行われるので、駆動マージンを改善することが可能であるため、駆動回路を簡素化し、そのコストを削減することが可能となる。また、維持放電が前面ガラス基板９上に広がるようになるので、プラズマから放射される紫外光線量が増加する。この結果、蛍光体層８における可視光線への変換量が増大し、輝度が向上する。
【００９３】
図１０は横軸にコモン電極の幅（Ｗｃ）をとり、縦軸に維持放電周波数１ｋＨｚ当たりの輝度をとって両者の関係を示すグラフ図である。図１０中に示すように、テストセルの長手方向の長さは１０５０μｍ、短手方向の長さは３５０μｍである。また、スキャン電極及びデータ電極の幅は、夫々１００μｍ及び５０μｍである。そして、放電ガスとしてＮｅ（９５％）−Ｘｅ（５％）混合ガスを６６．６５ｋＰａでセル内に充填し、コモン電極の幅（Ｗｃ）を変化させて輝度を測定した。なお、隔壁の高さは約２００μｍであり、後面基板側に形成した蛍光体層には開口部を設けていない。なお、隔壁の高さに関しては、１５０μｍ以上であった方が、輝度効率の改善には効果的であるが、アスペクト比（セル平面方向の長さとセル垂直方向の長さとの比）及び工程上の制限から、その高さを１０ｍｍ以上にすることは極めて困難である。しかし、センターシート方式等を用いれば、１０ｍｍ以下の隔壁を形成することは可能である。
【００９４】
図１０に示すように、コモン電極幅（Ｗｃ）の増加に伴い、輝度が向上している。発光輝度及び発光効率はガス種及び放電形態だけでなく、蛍光体の特性及び蛍光体層を形成する際の土台となる隔壁の形状によっても大きく左右される。第１乃至第５の実施例では、書込放電が面放電として起こるので、隔壁６を高くし、維持放電をセル垂直方向に長く伸長させることができる。このため、蛍光体層８の形成面積が増加すると共に、陽光柱領域からの紫外光線量も増加する。この結果、電極面積の増加以上に輝度を向上させることができる。
【００９５】
一般に、画像表示装置としては、維持放電周波数１ｋＨｚ当たり５ｃｄ／ｍ2程度の輝度が得られるものが望ましいとされ、１ｋＨｚ当たり８ｃｄ／ｍ2以上の輝度が得られればより一層望ましいとされている。図６に示すように、コモン電極幅（Ｗｃ）が３００μｍ以上であれば、１ｋＨｚ当たり５ｃｄ／ｍ2以上の輝度が得やすく、第１乃至第４の実施例によれば、それは可能である。但し、前述したように、輝度及び効率は隔壁形状及び蛍光体の特性等に左右されることに留意する必要がある。なお、最大幅は実質的にセルサイズによって制限されることになる。
【００９６】
次に、本発明の第６の実施例について説明する。第６の実施例においては、コモン電極の形状が、第３の実施例におけるコモン電極１０−３の隔壁６に重なる部分に開口部が形成された形状となっている。図１１は本発明の第６の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図１１（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図１１（ａ）乃至（ｃ）においては、バス電極は省略してある。更に、図１１（ａ）乃至（ｃ）に示す第６の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００９７】
第６の実施例においては、横方向に延びる複数個のコモン電極１０−６が設けられている。各コモン電極１０−６は各スキャン電極４の上方に配置されている。コモン電極１０−６の幅はスキャン電極４のそれよりも広いが、隔壁６の横方向に延びる部分には重ならない程度のものである。コモン電極１０−６の隔壁６と重なる領域には、矩形の開口部１０ｂが形成されている。これにより、コモン電極１０−６と隔壁６とが重なり合う面積が、第３の実施例におけるコモン電極１０−３のそれよりも著しく低減されている。
【００９８】
このように構成された第６の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、放電に寄与しない隔壁６とコモン電極１０−６とが重なり合う面積が小さいので、隔壁６での余計な充電による電力損失が著しく低減される。また、一般に、隔壁６では電荷再結合による大きな電力損失が生じるが、本実施例では、隔壁６の近傍で放電が発生しにくくなるので、これによっても電力損失が低減される。従って、発光効率が向上するので、低電力化が可能となる。
【００９９】
また、第６の実施例では、縦方向における隣接セル間でコモン電極１０−６が分離されているだけでなく、コモン電極１０−６の横方向における隣接セル間の連結部分が細いので、縦方向だけでなく横方向における隣接セル間での放電干渉による誤点灯及び誤消灯も起こりにくい。
【０１００】
更に、コモン電極１０−６のスキャン電極４との重なり容量が低減されるため、駆動負荷が軽減されるという利点もある。
【０１０１】
更にまた、第６の実施例においては、セル内に１組のスキャン電極−コモン電極対からなる維持電極対が存在しているので、第１及び第２の実施例のようにパネル全面に全セル共通のコモン電極がある場合と異なり、コモン電極１０−６をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出すことができる。即ち、端子接続部を個別に設けることができる。従って、個々のセルをより独立して制御することが容易になる。
【０１０２】
なお、バス電極（図示せず）の配置位置及び作用・効果については、例えば第３の実施例と同様である。
【０１０３】
また、コモン電極１０−６と同様に、スキャン電極４の隔壁６と重なる部分に開口部が形成されていてもよい。
【０１０４】
更に、本実施例では、第１乃至第５の実施例と比較すると、縦方向及び横方向へのプラズマの拡散が少ないので、放電干渉による誤点灯・誤消灯が起こりにくく、隔壁６の縦方向及び横方向のいずれの方向に延びる部分にも隙間（スリット）を設けることができる。この結果、前述のように、気体流路が確保され、ガス排気及びガス封入時のコンダクタンスが改善される。
【０１０５】
なお、コモン電極の形状は、特に限定されるものではなく、コモン電極１０−６に第２の実施例のような◇形状等の開口部が形成されていてもよい。また、第１の実施例と同様に、コモン電極１０−６を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。図１２（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−６の変形例を示す模式図である。
【０１０６】
例えば、図１２（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる複数本の細線電極１０−６ａからコモン電極が構成されていてもよく、図１２（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる複数本の細線電極１０−６ｂからコモン電極が構成されていてもよい。また、図１２（ｃ）に示すように、細線電極１０−６ａ及び１０−６ｂを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【０１０７】
次に、本発明の第７の実施例について説明する。第７の実施例においては、コモン電極の形状が、第３の実施例におけるコモン電極１０−３の隔壁６に重なる部分がくびれた形状となっている。図１３は本発明の第７の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図１３（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図１３（ａ）乃至（ｃ）においては、バス電極は省略してある。更に、図１３（ａ）乃至（ｃ）に示す第７の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１０８】
第７の実施例においては、横方向に延びる複数個のコモン電極１０−７が設けられている。各コモン電極１０−７は各スキャン電極４の上方に配置されている。コモン電極１０−７の幅はセル内でスキャン電極４のそれよりも広いが、隔壁６の横方向に延びる部分には重ならない程度のものである。また、セル間の隔壁６と重なる部分では、コモン電極１０−７の幅はスキャン電極４のそれよりも細いものである。これにより、コモン電極１０−７と隔壁６とが重なり合う面積が、第３の実施例におけるコモン電極１０−３のそれよりも著しく低減されている。
【０１０９】
このように構成された第７の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、隔壁６の縦方向に延びる部分と交差するコモン電極１０−７の細幅部の幅が、第６の実施例のそれよりも狭くなるので、電力損失の低減による低電力化、誤点灯及び誤消灯の抑制並びに駆動負荷の軽減に関して、第６の実施例よりも高い効果を得ることができる。
【０１１０】
なお、バス電極（図示せず）の配置位置及び作用・効果については、例えば第３の実施例と同様である。
【０１１１】
また、コモン電極１０−７と同様に、スキャン電極４の隔壁６と重なる部分がくびれていてもよい。
【０１１２】
更に、本実施例でも、第１乃至第５の実施例と比較すると、縦方向及び横方向へのプラズマの拡散が少ないので、放電干渉による誤点灯・誤消灯が起こりにくく、隔壁６の縦方向及び横方向のいずれの方向に延びる部分にも隙間（スリット）を設けることができる。この結果、前述のように、気体流路が確保され、ガス排気及びガス封入時のコンダクタンスが改善される。
【０１１３】
更にまた、第７の実施例においては、セル内に１組のスキャン電極−コモン電極対からなる維持電極対が存在しているので、第１及び第２の実施例のようにパネル全面に全セル共通のコモン電極がある場合と異なり、コモン電極１０−７をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出すことができる。即ち、端子接続部を個別に設けることができる。従って、個々のセルをより独立して制御することが容易になる。
【０１１４】
なお、コモン電極の形状は、特に限定されるものではなく、コモン電極１０−７に第２の実施例のような◇形状等の開口部が形成されていてもよい。また、第１の実施例と同様に、コモン電極１０−７を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。図１４（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−７の変形例を示す模式図である。
【０１１５】
例えば、図１４（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる複数本の細線電極１０−７ａからコモン電極が構成されていてもよく、図１４（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる複数本の細線電極１０−７ｂからコモン電極が構成されていてもよい。また、図１４（ｃ）に示すように、細線電極１０−７ａ及び１０−７ｂを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【０１１６】
次に、本発明の第８の実施例について説明する。第８の実施例においては、コモン電極の形状が、第４の実施例におけるコモン電極１０−４の隔壁６に重なる部分に開口部が形成された形状となっている。図１５は本発明の第８の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図１５（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図１５（ａ）乃至（ｃ）においては、バス電極は省略してある。更に、図１５（ａ）乃至（ｃ）に示す第８の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１１７】
第８の実施例においては、縦方向に延びる複数個のコモン電極１０−８が設けられている。各コモン電極１０−８は各データ電極２の上方に配置されている。コモン電極１０−８の幅はデータ電極２のそれよりも広いが、隔壁６の縦方向に延びる部分には重ならない程度のものである。コモン電極１０−８の隔壁６と重なる領域には、矩形の開口部１０ｃが形成されている。これにより、コモン電極１０−８と隔壁６とが重なり合う面積が、第４の実施例におけるコモン電極１０−４のそれよりも著しく低減されている。
【０１１８】
このように構成された第８の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、電力損失の低減による低電力化並びに誤点灯及び誤消灯の抑制に関して第６の実施例と同様の効果が得られる。更に、コモン電極１０−８のデータ電極２との重なり容量が低減されるため、駆動負荷が軽減される。
【０１１９】
なお、バス電極（図示せず）の配置位置及び作用・効果については、例えば第４の実施例と同様である。
【０１２０】
また、コモン電極１０−８と同様に、データ電極２の隔壁６と重なる部分に開口部が形成されていてもよい。
【０１２１】
更に、本実施例でも、第１乃至第５の実施例と比較すると、縦方向及び横方向へのプラズマの拡散が少ないので、放電干渉による誤点灯・誤消灯が起こりにくく、隔壁６の縦方向及び横方向のいずれの方向に延びる部分にも隙間（スリット）を設けることができる。この結果、前述のように、気体流路が確保され、ガス排気及びガス封入時のコンダクタンスが改善される。
【０１２２】
更にまた、第８の実施例においては、セル内に１組のスキャン電極−コモン電極対からなる維持電極対が存在しているので、第１及び第２の実施例のようにパネル全面に全セル共通のコモン電極がある場合と異なり、コモン電極１０−８をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出すことができる。即ち、端子接続部を個別に設けることができる。従って、個々のセルをより独立して制御することが容易になる。
【０１２３】
なお、コモン電極の形状は、特に限定されるものではなく、コモン電極１０−８に第２の実施例のような◇形状等の開口部が形成されていてもよい。また、第１の実施例と同様に、コモン電極１０−８を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。図１６（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−８の変形例を示す模式図である。
【０１２４】
例えば、図１６（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる複数本の細線電極１０−８ａからコモン電極が構成されていてもよく、図１６（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる複数本の細線電極１０−８ｂからコモン電極が構成されていてもよい。また、図１６（ｃ）に示すように、細線電極１０−８ａ及び１０−８ｂを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【０１２５】
次に、本発明の第９の実施例について説明する。第９の実施例においては、コモン電極の形状が、第４の実施例におけるコモン電極１０−４の隔壁６に重なる部分がくびれた形状となっている。図１７は本発明の第９の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図１７（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図１７（ａ）乃至（ｃ）においては、バス電極は省略してある。更に、図１７（ａ）乃至（ｃ）に示す第９の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１２６】
第９の実施例においては、縦方向に延びる複数個のコモン電極１０−９が設けられている。各コモン電極１０−９は各データ電極２の上方に配置されている。コモン電極１０−９の幅はセル内でデータ電極２のそれよりも広いが、隔壁６の縦方向に延びる部分には重ならない程度のものである。また、セル間の隔壁６と重なる部分では、コモン電極１０−９の幅はデータ電極２のそれと実質的に同等のものである。これにより、コモン電極１０−９と隔壁６とが重なり合う面積が、第４の実施例におけるコモン電極１０−４のそれよりも著しく低減されている。
【０１２７】
このように構成された第９の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、隔壁６の横方向に延びる部分と交差するコモン電極１０−９の細幅部の幅が、第８の実施例のそれよりも狭くなるので、電力損失の低減による低電力化、誤点灯及び誤消灯の抑制並びに駆動負荷の軽減に関して、第８の実施例よりも高い効果を得ることができる。
【０１２８】
なお、バス電極（図示せず）の配置位置及び作用・効果については、例えば第４の実施例と同様である。
【０１２９】
また、コモン電極１０−９と同様に、データ電極２の隔壁６と重なる部分がくびれていてもよい。
【０１３０】
更に、本実施例でも、第１乃至第５の実施例と比較すると、縦方向及び横方向へのプラズマの拡散が少ないので、放電干渉による誤点灯・誤消灯が起こりにくく、隔壁６の縦方向及び横方向のいずれの方向に延びる部分にも隙間（スリット）を設けることができる。この結果、前述のように、気体流路が確保され、ガス排気及びガス封入時のコンダクタンスが改善される。
【０１３１】
更にまた、第９の実施例においては、セル内に１組のスキャン電極−コモン電極対からなる維持電極対が存在しているので、第１及び第２の実施例のようにパネル全面に全セル共通のコモン電極がある場合と異なり、コモン電極１０−９をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出すことができる。即ち、端子接続部を個別に設けることができる。従って、個々のセルをより独立して制御することが容易になる。
【０１３２】
なお、コモン電極の形状は、特に限定されるものではなく、コモン電極１０−９に第２の実施例のような◇形状等の開口部が形成されていてもよい。また、第１の実施例と同様に、コモン電極１０−９を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。図１８（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−９の変形例を示す模式図である。
【０１３３】
例えば、図１８（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる複数本の細線電極１０−９ａからコモン電極が構成されていてもよく、図１８（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる複数本の細線電極１０−９ｂからコモン電極が構成されていてもよい。また、図１８（ｃ）に示すように、細線電極１０−９ａ及び１０−９ｂを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【０１３４】
次に、第１０の実施例について説明する。第１０の実施例においては、セル毎に１個のコモン電極が設けられており、これらが縦方向でバス電極により共通接続されている。図１９は本発明の第１０の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図１９（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図１９（ａ）乃至（ｃ）に示す第１０の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１３５】
第１０の実施例においては、セル毎に略矩形のコモン電極１０−１０が設けられている。各コモン電極１０−１０の長手方向中央部には、図１９（ａ）において左側に隔壁６上まで突出する突出部が設けられている。また、第３の実施例と同様に、隔壁６の縦方向に延びる部分と対向するように縦方向に延びる複数個のバス電極１１−１０が配置され、コモン電極１０−１０の突出部とバス電極１１−１０とが相互に接続されている。即ち、列をなす複数個のセルに設けられた各コモン電極１０−１０がバス電極１１−１０により共通接続されている。
【０１３６】
このように構成された第１０の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、維持放電が縦方向及び横方向のいずれの方向においても隣接セル間で分離されるため、いずれの方向においても放電干渉が極めて起こりにくい。従って、駆動マージンが大幅に改善される。
【０１３７】
また、コモン電極１０−１０とスキャン電極４との重なりが小さいので、駆動負荷が軽減される。
【０１３８】
更に、第６乃至第９の実施例と比して、コモン電極１０−１０が隔壁６と重なる領域が少ないため、より一層効率が改善される。
【０１３９】
更にまた、第１０の実施例においては、セル内に１組のスキャン電極−コモン電極対からなる維持電極対が存在しているので、第１及び第２の実施例のようにパネル全面に全セル共通のコモン電極がある場合と異なり、コモン電極１０−１０をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出すことができる。即ち、端子接続部を個別に設けることができる。従って、個々のセルをより独立して制御することが容易になる。
【０１４０】
なお、バス電極１１−１０の配置位置及び作用・効果については、例えば第３の実施例と同様である。
【０１４１】
また、コモン電極の形状は、特に限定されるものではなく、コモン電極１０−１０に、例えば第２の実施例のような◇形状等の開口部を形成すれば、発光効率がより改善される。また、第１の実施例と同様に、コモン電極１０−１０を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。図２０（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−１０の変形例を示す模式図である。
【０１４２】
例えば、図２０（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる複数本の細線電極１０−１０ａからコモン電極が構成されていてもよく、図２０（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる複数本の細線電極１０−１０ｂからコモン電極が構成されていてもよい。また、図２０（ｃ）に示すように、細線電極１０−１０ａ及び１０−１０ｂを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【０１４３】
また、コモン電極１０−１０をスキャン電極４の上方にのみ設けることにより、維持放電を集束し、放電干渉をより一層抑制することが可能である。
【０１４４】
更に、本実施例では、縦方向及び横方向へのプラズマの拡散が抑制されるので、放電干渉による誤点灯・誤消灯が起こりにくく、隔壁６の縦方向及び横方向のいずれの方向に延びる部分にも隙間（スリット）を設けることができる。この結果、前述のように、気体流路が確保され、ガス排気及びガス封入時のコンダクタンスが改善される。
【０１４５】
次に、第１１の実施例について説明する。第１１の実施例においては、第１０の実施例と同様に、セル毎に１個のコモン電極が設けられており、これらが横方向でバス電極により共通接続されている。図２１は本発明の第１１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図２１（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図２１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１１の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１４６】
第１１の実施例においては、セル毎に略矩形のコモン電極１０−１１が設けられている。各コモン電極１０−１１の短手方向中央部には、上側に隔壁６上まで突出する突出部が設けられている。また、第４の実施例と同様に、隔壁６の横方向に延びる部分と対向するように横方向に延びる複数個のバス電極１１−１１が配置され、コモン電極１０−１１の突出部とバス電極１１−１１とが相互に接続されている。即ち、列をなす複数個のセルに設けられた各コモン電極１０−１１がバス電極１１−１１により共通接続されている。
【０１４７】
このように構成された第１１の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、第１０の実施例と同様の効果が得られるが、一般に、横方向に延びるバス電極の方が縦方向に延びるものよりも太く形成することが可能であるので、第１１の実施例の方が、コモン電極とバス電極とを接続しやすい。
【０１４８】
更にまた、第１１の実施例においては、セル内に１組のスキャン電極−コモン電極対からなる維持電極対が存在しているので、第１及び第２の実施例のようにパネル全面に全セル共通のコモン電極がある場合と異なり、コモン電極１０−１１をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出すことができる。即ち、端子接続部を個別に設けることができる。従って、個々のセルをより独立して制御することが容易になる。
【０１４９】
なお、バス電極１１−１１の配置位置及び作用・効果については、例えば第４の実施例と同様である。
【０１５０】
更に、コモン電極の形状は、特に限定されるものではなく、コモン電極１０−１１に、例えば第２の実施例のような◇形状等の開口部を形成すれば、発光効率がより改善される。また、第１の実施例と同様に、コモン電極１０−１１を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。図２２（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−１１の変形例を示す模式図である。
【０１５１】
例えば、図２２（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる複数本の細線電極１０−１１ａからコモン電極が構成されていてもよく、図２２（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる複数本の細線電極１０−１１ｂからコモン電極が構成されていてもよい。また、図２２（ｃ）に示すように、細線電極１０−１１ａ及び１０−１１ｂを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【０１５２】
また、コモン電極１０−１１をスキャン電極４の上方にのみ設けることにより、維持放電を集束し、放電干渉をより一層抑制することが可能である。
【０１５３】
更に、本実施例では、縦方向及び横方向へのプラズマの拡散が抑制されるので、放電干渉による誤点灯・誤消灯が起こりにくく、隔壁６の縦方向及び横方向のいずれの方向に延びる部分にも隙間（スリット）を設けることができる。この結果、前述のように、気体流路が確保され、ガス排気及びガス封入時のコンダクタンスが改善される。
【０１５４】
なお、第１０及び１１の実施例においては、前述のように、夫々縦方向及び横方向における隣接セル間の放電干渉が軽減されるため、隔壁６の夫々横方向及び縦方向に延びる部分に間隙（スリット）を設けることができるだけでなく、更に前面ガラス基板９と後面基板１との間に隙間（空間）を設けることも可能である。つまり、前面ガラス基板９を後面基板１から浮かせることが可能である。これにより、気体流路がより一層開放されるので、ガス排気・封入時におけるコンダクタンスが飛躍的に改善され、大幅な残留不純物量の低減及び工程時間の短縮が可能となる。
【０１５５】
図２３（ａ）はガラス基板間に空間が設けられた本発明の第１２の実施例を示す部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）中の二点鎖線で囲まれた領域を示す図である。なお、図２３（ａ）及び（ｂ）に示す第１２の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１５６】
第１２の実施例においては、孤立した島状のコモン電極１０−１２が設けられており、各コモン電極１０−１２の中央が細線のバス電極１１−１２により連結されている。一般に、放電は陰極（コモン電極）の表面に沿って発生する性質があるため、縦方向又は横方向のセルにまたがって放電電極（コモン電極）が形成されている場合には、放電が陰極に沿って走ることを防止するために陰極に直交するように放電バリアを設ける必要がある。従来のプラズマディスプレイパネルでは、隔壁がこの役割を担っていたため、維持放電電極対と隔壁とを離間させることはできなかった。
【０１５７】
しかしながら、本実施例では、維持放電が対向放電であるため、縦方向及び横方向における隣接セル間でプラズマが拡散しにくい。また、コモン電極１０−１２の形状が孤立性の高い島状であるため、維持放電がより一層セル内に集約されやすい。このため、前面ガラス基板９が保護層７等を介して隔壁６と密着していなくても、いずれの方向においても隣接セル間での放電干渉が抑制される。この結果、前面ガラス基板９と後面基板１との間に隙間１６が設けられていても、隣接セル間の放電干渉は極めて発生しにくい。
【０１５８】
また、この隙間１６はパネル全面にわたって形成することが可能であるため、そのように形成することにより、パネル全域にわたって気体流路が確保されたことと等価となる。これに対し、従来のプラズマディスプレイパネルにおいては、前述のように、密封度が高いので、隔壁によって気体流路が制限され、そのコンダクタンスを改善することは極めて困難であった。
【０１５９】
更に、従来のプラズマディスプレイパネルでは、気体流路を形成するパネル内の構造物、例えば隔壁に沿って気体が流動する場合には、気体と構造物との間に生じる粘性抵抗が大きいため、気体流路を無数に確保しても、コンダクタンス低減の効果は十分ではなかった。しかし、本実施例のように、僅かでも前面ガラス基板９と後面基板１との間に隙間１６を設けることができれば、パネル全域にわたって遮蔽物のない気体流路が確保される。この結果、コンダクタンスを飛躍的に改善することが可能となり、大幅な残留不純物量の低減及び工程時間の短縮が可能となる。
【０１６０】
なお、第５の実施例に設けられているスリット１４及び１５を第１２の実施例にも適用すれば、より一層高い効果が得られる。
【０１６１】
これらの第６乃至第１２の実施例によっても、書込放電が面放電で起こり、維持放電が対向放電で起こるので、駆動マージンを改善することが可能であるため、駆動回路を簡素化し、そのコストを削減することが可能となる。また、コモン電極の隔壁６と重なり合う部分の面積が小さいので、コモン電極の孤立性が高まり、縦方向においても横方向においても隣接セル間の放電干渉による誤点灯及び誤消灯がより抑制される。また、隔壁６における電荷再結合が生じにくくなるので、電力損失が低減され、発光効率が向上する。
【０１６２】
図２４は横軸にコモン電極の狭窄幅（Ｌ）をとり、縦軸に誤点灯電圧をとって両者の関係を示すグラフ図である。誤点灯電圧とは、選択されたセル（書込動作を行ったセル）の最大維持放電電圧Ｖｓｍａｘ（所定の維持放電が起こる最大電圧）と選択されていないセル（書込動作を行っていないセル）の最小維持放電電圧Ｖｓｍｉｎ（不慮の維持放電が起こる最小電圧）との差で定義され、｜Ｖｓｍｉｎ−Ｖｓｍａｘ｜で与えられる物理量である。従って、誤点灯電圧が高いほど隣接セル間の放電干渉が起こりにくいことになる。なお、図２４中に示すように、テストセルの長手方向の長さは１０５０μｍ、短手方向の長さは３５０μｍである。また、スキャン電極及びデータ電極の幅は、夫々１００μｍ及び５０μｍである。コモン電極に関しては、セル内の縦方向の長さが９００μｍで、横方向の長さが２００μｍである。
【０１６３】
図２４に示すように、横方向における隣接セルにまたがるコモン電極幅（狭窄幅（Ｌ））を細くしていくと、誤点灯電圧が上昇している。つまり、コモン電極の孤立性が高いほど、放電干渉が起こりにくい。
【０１６４】
一般に、誤点灯電圧が高いほど、駆動マージンを広く設定することが可能であるため、画質を向上させることができる。特に、パネル全面にわたって５Ｖ以上の誤点灯電圧が得られれば、実用上の問題は生じないが、７Ｖ以上であれば好適である。図２４に示すように、隣接セルにまたがる部分のコモン電極幅が５００μｍ程度であれば５Ｖ程度の誤点灯電圧が得られ、３００μｍ以下であれば７Ｖ以上の誤点灯電圧が得られるのでより望ましい。なお、この傾向はセル縦方向に延びるコモン電極が設けられている場合でも同様であり、これらは第５乃至第１２の実施例によれば可能な狭窄幅である。
【０１６５】
また、実際に、このテストセルを使用して狭窄幅Ｌを１００μｍとした場合には、前面ガラス基板９と後面基板１との間に２０〜３０μｍ程度の隙間が空いていても、７〜１０Ｖ程度の誤点灯電圧を維持できた。更に、３０〜５０μｍ程度の隙間でも５Ｖ程度の誤点灯電圧を得ることができたが、５０μｍ以上の隙間では十分な誤点灯電圧を確保することはできなかった。
【０１６６】
次に、本発明の第１３の実施例について説明する。第１３の実施例においては、１個のセル内に平面視でスキャン電極を挟むように２個のコモン電極が配置されている。図２５は本発明の第１３の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図２５（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図２５（ａ）乃至（ｃ）においては、バス電極は省略してある。更に、図２５（ａ）乃至（ｃ）に示す第１３の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１６７】
第１３の実施例においては、横方向に延びる複数個のコモン電極１０−１３が１個のセルにつき２個設けられるように配置されている。各コモン電極１０−１３は、平面視でスキャン電極４と隔壁６の横方向に延びる部分との間に配置されている。コモン電極１０−１３の隔壁６と重なり合う部分の幅は、セル内の幅よりも狭く形成されている。
【０１６８】
次に、上述のように構成された第１３の実施例のプラズマディスプレイの動作について説明する。本実施例でも、図２に示す駆動方法が可能であるが、次の図２６に示す他の駆動方法も実施可能である。図２６は第１３の実施例に係るプラズマディスプレイの駆動方法例を示すタイミングチャートである。
【０１６９】
この駆動方法例では、図２６に示すように、第１の実施例と同様にして書込放電として面放電を起こさせた後、スキャン電極４及びコモン電極１０−１３に交互に夫々維持パルス２０ｄ及び２０ｅを印加するが、コモン電極１０−１３では、その１ライン毎に位相をずらして維持パルス２０ｅを印加することにより、コモン電極１０−１３の片側１カ所ずつ維持放電を起こさせる（２相駆動）。
【０１７０】
なお、スキャン電極４に印加される維持パルス２０ｄの波高値とコモン電極１０−１３に印加される維持パルス２０ｅのそれとは必ずしも一致している必要はない。また、スキャン電極４に印加される維持パルス２０ｄの大きさ│Ｖｓｓ│をあまり大きくすると、維持期間中にスキャン電極４とデータ電極２との間で誤放電が発生する虞があるため、│Ｖｓｓ│をコモン電極１０−１３に印加される維持パルス２０ｅの大きさ│Ｖｓｃ│程には大きくすることは困難であるが、維持期間中にデータ電極にＶｓｓと同極性の電圧でバイアスすることにより、│Ｖｓｓ│を増大するることは可能である。更に、基準電位は接地電位（０Ｖ）に限定されるものではなく、相対的な電位関係が保たれていれば、使用する回路素子等の都合により、例えば全て正極性となるように全体的にバイアスされた状態で使用されてもよい。
【０１７１】
このように、第１３の実施例によれば、２カ所の維持電極対（スキャン電極−コモン電極対）間で維持放電を起こさせることができる。このため、コモン電極１０−１３をセル一杯に広がるように設けなくても、図２５（ｂ）及び（ｃ）中で矢印で示すように、見かけ上維持放電がセル全面に広がる。従って、蛍光体層８に十分な量の紫外光線が到達するので、高い輝度を得ることができる。また、セル内のコモン電極１０−１３の面積を小さくしても、維持放電を空間的に有効に広げることができるため、必要最小限の電極面積で必要十分な輝度を得ることができる。従って、少ない電力で高い輝度が得られるため、効率を向上させることが可能である。言い換えれば、高い効率が得られるため、少ない電力でも高い輝度を得ることが可能となる。その上、図２６に示すような駆動方法では、２つある維持電極対の片方ずつを維持放電を起こすため、全体的な維持放電電流を図２に示すような駆動方法の半分程度に減らすことができる。
【０１７２】
また、表示面側（前面ガラス基板９側）に形成された保護層７ｂの劣化は、維持放電１回毎に高速のイオンが保護層７に入射してスパッタ等の損耗により引き起こされるものであり、イオンの入射回数が少ないほどその劣化は小さくなるので、図２６に示す駆動方法によれば、その劣化の度合いが軽減される。このため、保護層７の損耗に起因した輝度の低下及び電圧マージンの低下が抑制され、パネルとしての動作寿命が延びる。
【０１７３】
また、セル内の蛍光体層８を覆うコモン電極１０−１３の面積が小さくなるため、コモン電極１０−１３自身による可視光線の吸収量が減少し、結果的に輝度の低下が軽減される。
【０１７４】
更に、放電発生部が複数存在するので、統計的な放電確率が上昇し、維持放電が起こりやすくなる。この結果、放電ミスが少なくなるので、駆動マージンが改善される。
【０１７５】
更にまた、コモン電極１０−１３とスキャン電極４又はデータ電極２との重なり面積が低減されるので、より一層駆動負荷が軽減される。
【０１７６】
また、本実施例によれば、縦方向及び横方向へのプラズマの拡散が抑制されるので、放電干渉による誤点灯・誤消灯が起こりにくく、隔壁６の縦方向及び横方向のいずれの方向に延びる部分にも隙間（スリット）を設けることができる。この結果、前述のように、気体流路が確保され、ガス排気及びガス封入時のコンダクタンスが改善される。
【０１７７】
更に、第１３の実施例においては、セル内に独立したスキャン電極−コモン電極対からなる維持電極対が存在しているので、第１及び第２の実施例のようにパネル全面に全セル共通のコモン電極がある場合と異なり、コモン電極１０−１３をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出すことができる。即ち、端子接続部を個別に設けることができる。従って、個々のセルをより独立して制御することが容易になる。
【０１７８】
なお、バス電極（図示せず）の配置位置及び作用・効果については、例えば第３の実施例と同様である。
【０１７９】
また、コモン電極１０−１３の数は１個のセル当たり２本以上であってもよい。更に、その形状は、特に凸状に限定されるものではないが、隔壁６上のコモン電極１０−１３の幅が狭い方が隔壁６での電荷再結合損失が減少するので、効率改善の観点で都合がよい。また、コモン電極１０−１３に、例えば第２の実施例のような◇形状等の開口部を形成すれば、発光効率がより改善される。第１の実施例と同様に、コモン電極１０−１３を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。図２７（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−１３の変形例を示す模式図である。
【０１８０】
例えば、図２７（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる複数本の細線電極１０−１３ａからコモン電極が構成されていてもよく、図２７（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる複数本の細線電極１０−１３ｂからコモン電極が構成されていてもよい。また、図２７（ｃ）に示すように、細線電極１０−１３ａ及び１０−１３ｂを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【０１８１】
なお、本実施例に対し９０゜回転させたような構造として、セルの縦方向に延びるコモン電極を１個のセルにつき２個配設することもできるが、本実施例の方が効果が高く、製造上も有利である。
【０１８２】
次に、本発明の第１４の実施例について説明する。第１４の実施例においては、コモン電極に、隔壁の横方向に延びる部分と対向するように設けられた母線部と、この母線部からその上下に位置するセル内に突出した子線部とが設けられている。図２８は本発明の第１４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図２８（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図２８（ａ）乃至（ｃ）においては、バス電極は省略してある。更に、図２８（ａ）乃至（ｃ）に示す第１４の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１８３】
第１４の実施例においては、隔壁６の横方向に延びる部分と対向するように設けられた母線部１０−１４ａと、この母線部１０−１４ａからその上下に位置するセル内に突出した子線部１０−１４ｂとからなるコモン電極１０−１４が設けられている。従って、第１３の実施例と同様に、１個のセルにつき２個の子線部１０−１４ｂが配置されている。子線部１０−１４ｂの母線部１０−１４ａとの接続部分の幅は、データ電極２のそれと同等であり、セル内の子線部１０−１４ｂの幅は、それよりも広い。
【０１８４】
このように構成された第１４の実施例においても、例えば、第１３の実施例と同様に、図２又は図２６に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、第１３の実施例と同様の効果が得られると共に、コモン電極１０−１４の母線部１０−１４ａが隔壁６の横方向に延びる部分の上方に配置されているため、第１３の実施例よりも子線部１０−１４ｂに放電が集束しやすくなり、横方向で隣接するセル間の放電干渉が起こりにくくなる。また、効率低下も少なくなる。
【０１８５】
また、第１４の実施例においては、セル内に独立したスキャン電極−コモン電極対からなる維持電極対が存在しているので、第１及び第２の実施例のようにパネル全面に全セル共通のコモン電極がある場合と異なり、コモン電極１０−１４をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出すことができる。即ち、端子接続部を個別に設けることができる。従って、個々のセルをより独立して制御することが容易になる。
【０１８６】
なお、バス電極（図示せず）の配置位置及び作用・効果については、例えば第３の実施例と同様である。
【０１８７】
また、コモン電極１０−１４の数は１個のセル当たり２本以上であってもよい。更に、その形状は、特に凸状に限定されるものではないが、隔壁６上のコモン電極１０−１４の幅が狭い方が隔壁６での電荷再結合損失が減少するので、効率改善の観点で都合がよい。また、コモン電極１０−１４に、例えば第２の実施例のような◇形状等の開口部を形成すれば、効率がより改善される。また、第１の実施例と同様に、コモン電極１０−１４を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。図２９（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−１４の変形例を示す模式図である。
【０１８８】
例えば、図２９（ａ）に示すように、セルの縦方向に延びる複数本の細線電極１０−１４ｃからコモン電極の子線部が構成されていてもよく、図２９（ｂ）に示すように、セルの横方向に延びる複数本の細線電極１０−１４ｄからコモン電極の子線部が構成されていてもよい。また、図２９（ｃ）に示すように、細線電極１０−１４ｃ及び１０−１４ｄを相互に交差させて網目状としてもよい。更に、細線電極が斜め方向に延びるものであってもよく、円形状又は多角形状の孔が無数に空いたような形状としてもよい。コモン電極をこのような構成とすることにより、コモン電極自身が低抵抗化されるので、バス電極を別途設ける必要がなくなる。
【０１８９】
なお、本実施例に対し９０゜回転させたような構造として、セルの縦方向に延びるコモン電極を１個のセルにつき２個配設することもできるが、本実施例の方が効果が高く、製造上も有利である。
【０１９０】
次に、本発明の第１５の実施例について説明する。第１５の実施例においては、１個のセル内に平面視でスキャン電極を挟むように略コの字形をした島状のコモン電極が２個配置されている。図３０は本発明の第１５の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図３０（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図３０（ａ）乃至（ｃ）に示す第１５の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１９１】
第１５の実施例においては、バス電極１１−１５が隔壁６の縦方向に延びる部分と対向するように配置されている。そして、１個のセルにつき、それを挟む２個のバス電極１１−１５に夫々接続された２個のコモン電極１０−１５が設けられている。コモン電極１０−１５は、略コの字型の形状を有しており、バス電極１１−１５に接続されていない側の端部が、スキャン電極４側を向くように屈曲されている。
【０１９２】
このように構成された第１５の実施例においても、例えば、第１３の実施例と同様に、図２又は図２６に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、維持放電では、スキャン電極４に近い方のコモン電極１０−１５で先に放電が発生し、スキャン電極４から遠い方のコモン電極１０−１５へと放電が延ばされる。このため、少ない放電電極面積でも有効に維持放電領域を広げることができる。この結果、高い輝度及び効率を得ることができる。また、一方のコモン電極１０−１５の放電部分が擬似的に２カ所となるため、放電時に瞬間的に流れる電流値が軽減されると共に、そのピークが２つとなる。この結果、電流波形がなだらかなものとなる。このように瞬間的に流れるピーク電流が減少すると、駆動ＩＣ（集積回路）の電流容量を大きくする必要がなくなるので、駆動回路に必要な製造コストを削減できるばかりでなく、回路の故障信頼性をも改善することができる。
【０１９３】
また、本実施例では、コモン電極１０−１５を細く蛇行させ、その電極長を長くしているので、コモン電極１０−１５自信を抵抗体として機能させた電圧降下作用が得られる。これにより、より一層ピーク電流を減少させることができる。
【０１９４】
更に、第１３及び１４の実施例と比して、コモン電極１０−１５のデータ電極との重なり容量をより低減することができるため、駆動付加をより一層軽減することも可能である。
【０１９５】
更にまた、コモン電極１０−１５のバス電極１１−１５に接続されていない側の端部をスキャン電極４側を向くように屈曲させているので、各コモン電極１０−１５の孤立性が増し、横方向における隣接セル間の放電干渉が緩和される。
【０１９６】
また、本実施例によれば、縦方向及び横方向へのプラズマの拡散が抑制されるので、放電干渉による誤点灯・誤消灯が起こりにくく、隔壁６の縦方向及び横方向のいずれの方向に延びる部分にも隙間（スリット）を設けることができる。この結果、前述のように、気体流路が確保され、ガス排気及びガス封入時のコンダクタンスが改善される。
【０１９７】
なお、バス電極１１−１５の配置位置及び作用・効果については、例えば第３の実施例と同様である。
【０１９８】
また、コモン電極１０−１５の数は１個のセル当たり２個以上であってもよい。更に、その形状は、特に略コの字型に限定されるものではない。また、その配置場所も特に制限されるものではない。更に、コモン電極１０−１５を金属材料から形成してもよい。コモン電極１０−１５を金属材料から形成することにより、透明電極を用いた製造工程を省略することができる。
【０１９９】
更にまた、コモン電極１０−１５をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出してもよい。これにより、個々のセルをより独立して制御しやすくなり、１セル内の２本のコモン電極を使用しての２相駆動が可能となる。
【０２００】
次に、本発明の第１６の実施例について説明する。第１６の実施例は、第１５の実施例に対しバス電極が延びる方向を横方向としたものである。図３１は本発明の第１６の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図３１（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図３１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１６の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２０１】
第１６の実施例においては、バス電極１１−１６が隔壁６の横方向に延びる部分と対向するように配置されている。そして、１個のセルにつき、それを挟む２個のバス電極１１−１６に夫々接続された２個のコモン電極１０−１６が設けられている。コモン電極１０−１６は、略コの字型の形状を有している。
【０２０２】
このように構成された第１６の実施例においても、例えば、第１３の実施例と同様に、図２又は図２６に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、第１５の実施例と同様の効果が得られると共に、太いバス電極１１−１６を設けることができるので、これとコモン電極１０−１６とを接続しやすいという利点がある。
【０２０３】
なお、バス電極１１−１６の配置位置及び作用・効果については、例えば第４の実施例と同様である。
【０２０４】
また、コモン電極１０−１６の数は２個以上であってもよい。更に、その形状は、特に略コの字型に限定されるものではない。また、その配置場所も特に制限されるものではない。更に、コモン電極１０−１６を金属材料から形成してもよい。コモン電極１０−１６を金属材料から形成することにより、透明電極を用いた製造工程を省略することができる。
【０２０５】
更にまた、コモン電極１０−１６をスキャン電極４と同様に１ライン毎に独立して取り出してもよい。これにより、個々のセルをより独立して制御しやすくなり、１セル内の２本のコモン電極を使用しての２相駆動が可能となる。
【０２０６】
次に、本発明の第１７の実施例について説明する。第１７の実施例においては、１個のセル内に２個のスキャン電極が設けられている。図３２は本発明の第１７の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図３２（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図３２（ａ）乃至（ｃ）においては、バス電極は省略してある。更に、図３２（ａ）乃至（ｃ）に示す第１７の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２０７】
第１７の実施例には、第３の実施例と同様に、横方向に延びるコモン電極１０−１７が設けられている。また、行をなす複数個のセル毎に２個のスキャン電極４ａ及び４ｂが設けられている。即ち、１個のセル内に２個のスキャン電極４ａ及び４ｂが存在する。
【０２０８】
次に、上述のように構成された第１７の実施例のプラズマディスプレイパネルの動作について説明する。本実施例でも、図２に示す駆動方法が可能であるが、次の図３３に示す他の駆動方法も実施可能である。図３３は第１７の実施例に係るプラズマディスプレイの駆動方法例を示すタイミングチャートである。
【０２０９】
この駆動方法例では、図３３に示すように、第１の実施例と同様にして書込放電として面放電を起こさせた後、スキャン電極４ａ及び４ｂ並びにコモン電極１０−１に交互に夫々維持パルス２０ｆ及び２０ｇを印加するが、スキャン電極４ａ及び４ｂでは、その１ライン毎に位相をずらして維持パルス２０ｆを印加することにより、スキャン電極４ａ及び４ｂの片側１カ所ずつ維持放電を起こさせる（２相駆動）。
【０２１０】
なお、スキャン電極４ａ及び４ｂに印加される維持パルス２０ｆの波高値とコモン電極１０−１７に印加される維持パルス２０ｇのそれとは必ずしも一致している必要はない。また、スキャン電極４ａ及び４ｂに印加される維持パルス２０ｆの大きさ│Ｖｓｓ│をあまり大きくすると、維持期間中にスキャン電極４とデータ電極２との間で誤放電が発生する虞があるため、│Ｖｓｓ│をコモン電極１０−１７に印加される維持パルス２０ｇの大きさ│Ｖｓｃ│程には大きくすることは困難であるが、維持期間中にデータ電極にＶｓｓと同極性の電圧でバイアスすることにより、│Ｖｓｓ│を増大するることは可能である。更に、基準電位は接地電位（０Ｖ）に限定されるものではなく、相対的な電位関係が保たれていれば、使用する回路素子等の都合により、例えば全て正極性となるように全体的にバイアスされた状態で使用されてもよい。
【０２１１】
このように構成された第１７の実施例においては、２個のスキャン電極４ａ及び４ｂから維持放電が発生するので、第１３の実施例と同様の効果が得られる。即ち、維持放電がセル全面に広がったようになるため、高い輝度が得られる。また、放電発生部が複数存在するので、統計的な放電確率が上がり、維持放電が起こりやすくなる。この結果、放電ミスが少なくなるので、駆動マージンが改善される。
【０２１２】
更に、１セル内に２本のスキャン電極４ａ及び４ｂがあるため、維持動作期間中にスキャン電極４ａ及び４ｂに印加される維持パルスを片側１本ずつに分配することにより、スキャン電極１本分の維持パルス数を削減することができる。
【０２１３】
一般に、スキャン電極側の保護層には、維持期間中の維持放電に加えデータ電極とスキャン電極との間で各サブフィールド毎に行う書込期間中の書込放電が重畳される。このため、スキャン電極側の保護層は、コモン電極側の保護層よりも劣化が早く進行する。保護層の劣化が進み、下層の誘電体層が露出するようになると、壁電荷量に影響が出たり、保護層からの二次電子供給量が減少したりして動作電圧が不安定となり、パネルとしての寿命を迎えることになる。従って、パネルの寿命は、保護層の劣化が早いスキャン電極側保護層の劣化に律速されることになる。
【０２１４】
しかし、本実施例においては、前述のように、スキャン電極４ａ及び４ｂに印加する維持パルスを分割することが可能であるため、片側のスキャン電極側の保護層７ａが被るイオン衝撃ダメージが軽減される。この結果、全体で見るとスキャン電極４ａ及び４ｂ側の保護層７ａの寿命が延びたようになる。つまり、本実施例によれば、パネルの動作寿命を延ばすことができる。
【０２１５】
なお、バス電極（図示せず）の配置位置及び作用・効果については、例えば第３の実施例と同様である。
【０２１６】
また、スキャン電極の数は１個のセル当たり２本以上であってもよい。更に、その形状は、特に帯状に限定されるものではない。また、第４の実施例と同様に、コモン電極を縦方向に延びるものとしてもよい。更に、第３の実施例等と同様に、コモン電極１０−１７を金属細線電極から構成されるものとしてもよい。これにより、同様の効果が得られる。
【０２１７】
更にまた、コモン電極１０−１７並びにスキャン電極４ａ及び４ｂのいずれの電極も１ライン毎に独立して取り出してもよい。これにより、２本のスキャン電極４ａ及び４ｂを使用しての２相駆動が可能となる。
【０２１８】
次に、本発明の第１８の実施例について説明する。第１８の実施例においては、第１７の実施例に対しスキャン電極毎にコモン電極が設けられている。図３４は本発明の第１８の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図３４（ａ）においては、全面に広がって設けられている部材は省略してある。また、図３４（ａ）乃至（ｃ）においては、バス電極は省略してある。更に、図３４（ａ）乃至（ｃ）に示す第１８の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２１９】
第１８の実施例においては、第１７の実施例と同様に、行をなす複数個のセル毎に２個のスキャン電極４ａ及び４ｂが設けられている。即ち、１個のセル内に２個のスキャン電極４ａ及び４ｂが存在する。そして、夫々各スキャン電極４ａ及び４ｂに対向するように横方向に延びるコモン電極１０−１８ａ及び１０−１８ｂが設けられている。従って、１個のセル内に２個のコモン電極１０−１８ａ及び１０−１８ｂが存在する。
【０２２０】
このように構成された第１８の実施例においても、例えば、第１７の実施例と同様に、図２又は図３３に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こり、セル内の２カ所から維持放電が発生するので、高い輝度が得られる。また、維持放電の発生部が複数存在するので、統計的な放電確率が上がり、維持放電が起こりやすくなる。この結果、放電ミスが少なくなるので、駆動マージンが改善される。
【０２２１】
更に、１セル内に２組のスキャン電極−コモン電極対があるため、維持動作期間中にスキャン電極４ａ及び４ｂに印加される維持パルスを片側１本ずつに分配することにより、２組の維持放電電極対で交互に維持放電が発生する。従って、一方のコモン電極対１０−１８ａ及び１０−１８ｂ上の保護層７ｂが受けるイオン衝撃ダメージが、第１７の実施例におけるそれの半分となるので、パネルの動作寿命を延ばすことができる。
【０２２２】
なお、バス電極（図示せず）の配置位置及び作用・効果については、例えば第３の実施例と同様である。
【０２２３】
また、スキャン電極−コモン電極の対の数は１個のセル当たり２組以上であってもよい。更に、コモン電極１０−１８ａ及び１０−１８ｂの形状は、特に帯状に限定されるものではない。また、第４の実施例と同様に、スキャン電極及びコモン電極を縦方向に延びるものとしてもよい。更に、第３の実施例等と同様に、コモン電極１０−１８ａ及び１０−１８ｂを金属細線電極から構成されるものとしてもよい。これにより、同様の効果が得られる。
【０２２４】
更にまた、コモン電極１０−１８ａ及び１０−１８ｂ並びにスキャン電極４ａ及び４ｂのいずれの電極も１ライン毎に独立して取り出してもよい。これにより、２本のスキャン電極４ａ及び４ｂを使用しての２相駆動が可能となる。
【０２２５】
このように、第１３乃至第１８の実施例によれば、セル内に維持放電の発生箇所が複数個存在しているので、必要十分な放電により高い効率で蛍光体層８から可視光線を発光させることができる。従って、輝度及び効率が向上する。
【０２２６】
図３５は横軸にコモン電極間の隔（ｄ）をとり、縦軸に維持放電周波数１ｋＨｚ当たりの輝度をとって両者の関係を示すグラフ図である。図３５中に示すように、テストセルの長手方向の長さは１０５０μｍ、短手方向の長さは３５０μｍである。また、スキャン電極、データ電極及びコモン電極の幅は、夫々１００μｍ、５０μｍ及び１００μｍである。そして、コモン電極間の幅（ｄ）を変化させて輝度を測定した。
【０２２７】
図３５に示すように、コモン電極が１本の場合、つまり、コモン電極間の幅（ｄ）が０μｍで維持放電主軸が単数の場合と比して、コモン電極間の幅（ｄ）が０μｍより大きい方が輝度が向上する。特に１５０μｍ以上であれば、５ｃｄ／ｃｍ2以上の輝度が得られる。また、コモン電極が複数本設けられている場合の方が、輝度が高い。更に、その間隔（ｄ）が広い方が、輝度が向上する傾向にある。これは、維持放電領域をセル内容積全体に広げなくても、蛍光体層８上を広く覆うように維持放電を生成すれば、少ない消費電力で高い輝度が得られることを示している。
【０２２８】
次に、本発明の第１９の実施例について説明する。第１９の実施例においては、スキャン電極の各データ電極と交差する領域に開口部が形成されている。図３６は本発明の第１９の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図３６（ａ）においては、スキャン電極及びデータ電極のみを示している。また、図３６（ａ）乃至（ｃ）に示す第１９の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２２９】
第１９の実施例においては、第１の実施例と同様に、後面基板１側にスキャン電極４−１９及び複数個のデータ電極２が相互に交差するように配置されている。但し、スキャン電極４−１９には、データ電極２と交差する位置に矩形の開口部４−１９ａが形成されている。
【０２３０】
このように構成された第１９の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、開口部４−１９ａの存在によりデータ電極２とスキャン電極４−１９との間の重なり容量が減少するため、駆動負荷が軽減され、余分な誘電体層の充電による電力損失が軽減される。
【０２３１】
また、第１の実施例と比して、開口部４−１９ａの分だけデータ電極２とスキャン電極４−１９との対面領域が増加し、放電領域が増加する。この結果、いわゆる放電の面積効果によって書込放電を起こす際に必要な電圧が低減される。また、書込時間を短縮することが可能となる。
【０２３２】
更に、壁電荷量が増加するので、維持放電を起こすために必要な電圧も低減される。これに伴い、書込放電から維持放電への遷移性が向上するため、駆動マージンを拡大することが可能となる。
【０２３３】
なお、反射率の高い材料でスキャン電極４−１９を構成すれば、それを反射層として使用することも可能である。
【０２３４】
次に、本発明の第２０の実施例について説明する。第２０の実施例においては、スキャン電極の各データ電極と交差する領域にくびれ（狭窄部）が設けられている。図３７は本発明の第２０の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図３７（ａ）においては、スキャン電極及びデータ電極のみを示している。また、図３７（ａ）乃至（ｃ）に示す第２０の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２３５】
第２０の実施例においては、スキャン電極４−２０のデータ電極２と交差する位置がくびれており、その部分の幅が他の部分の幅よりも狭く形成されている。
【０２３６】
このように構成された第２０の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、第１９の実施例と同様の効果が得られると共に、データ電極２とスキャン電極４−２０とが重なり合う部分がより低減されるため、それらの重なり容量が減少される。また、製造工程上、パターン化が容易であるという利点もある。
【０２３７】
なお、第１９の実施例と同様に、反射率の高い材料でスキャン電極４−２０を構成すれば、それを反射層として使用することも可能である。
【０２３８】
次に、本発明の第２１の実施例について説明する。第２１の実施例においては、第１の実施例と比してスキャン電極の幅が全体的に狭いものとなっているが、データ電極との交点近傍においてその幅が広くされている。図３８は本発明の第２１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図３８（ａ）においては、スキャン電極及びデータ電極のみを示している。また、図３８（ａ）乃至（ｃ）に示す第２１の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２３９】
第２１の実施例においては、全体的な幅が第１の実施例と比して狭いスキャン電極４−２１が設けられている。但し、スキャン電極４−２１には、各データ電極２との交点の両側に上下方向に延びる突出部が設けられている。
【０２４０】
このように構成された第２１の実施例においては、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、データ電極２とスキャン電極４−２１の突出部との間で書込放電が発生し、維持放電は対向放電として起こる。従って、第１９及び２０の実施例と同様の効果が得られると共に、隔壁６等での余分な充電容量が削減されるので、より一層駆動負荷が軽減され、消費電力が削減される。また、書込放電及び維持放電が集束しやすくなるため、隣接セル間の放電干渉も抑制される。
【０２４１】
次に、本発明の第２２の実施例について説明する。第２２の実施例においては、スキャン電極に、隔壁の横方向に延びる部分と対向するように設けられた母線部と、この母線部からその上方に位置するセル内に突出した子線部とが設けられている。図３９は本発明の第２２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図３９（ａ）においては、スキャン電極及びデータ電極のみを示している。また、図３９（ａ）乃至（ｃ）に示す第２２の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２４２】
第２２の実施例においては、隔壁６の横方向に延びる部分と対向するように設けられた母線部４−２２ａと、この母線部４−２２ａからその上方に位置するセル内の中央部まで突出した子線部４−２２ｂとからなるスキャン電極４−２２が設けられている。子線部４−２２ｂの母線部４−２２ａとの接続部分の幅は、セル内の子線部４−２２ｂの幅よりも狭い。
【０２４３】
このように構成された第２２の実施例においては、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、セルの中央部でデータ電極２と子線部４−２２ｂとの間で書込放電が発生し、維持放電は対向放電として起こる。この結果、第１９乃至２１の実施例と比して、放電ギャップ領域が増加し、より書込放電及び維持放電の電圧が低減され、書込から維持への遷移性が向上する。
【０２４４】
このように、第１９乃至第２２の実施例によれば、スキャン電極のデータ電極との交差部分を他の部分よりも細くするか、又はそのような交差をセル内に設けないようにしているので、重なり容量が低減される。その一方で、データ電極とスキャン電極との放電面積は維持するか、又は増加させているので、書込放電電圧が低下すると共に、書込放電による壁電荷の生成量が増加する。この結果、維持放電電圧が低下すると共に、書込放電から維持放電への遷移を容易に行うことが可能となる。
【０２４５】
図４０は横軸に隔壁と重なる部分のスキャン電極の幅（Ｗｓ）をとり、縦軸に書込電圧比をとって両者の関係を示すグラフ図であり、図４１は横軸に隔壁と重なる部分のスキャン電極の幅（Ｗｓ）をとり、縦軸に維持電圧比をとって両者の関係を示すグラフ図である。なお、図４０及び図４１中の縦軸は、スキャン電極幅（Ｗｓ）が５０μｍのときの値を１として規格化したもので、無次元数である。図４０及び図４１中に示すように、テストセルの長手方向の長さは１０５０μｍ、短手方向の長さは３５０μｍである。また、データ電極の幅は５０μｍであり、スキャン電極のデータ電極と重なる部分の幅は５０μｍ、その長さは１００μｍである。そして、隔壁と重なる部分のスキャン電極の幅（Ｗｓ）を変化させて書込電圧及び維持電圧を測定した。
【０２４６】
図４０及び図４１に示すように、スキャン電極の幅（Ｗｓ）、実質的にはデータ電極と対面し放電ギャップを形成する部分の長さが増加すると、書込放電及び維持放電を起こすために必要な電圧は、いずれも減少する。特に、１００μｍ以上では、優位な差が見られる。これは、放電の面積効果によって、統計的な絶縁破壊箇所が増加するためである。このため、より一層書込電圧及び維持電圧が低減されるので、データ電極及びスキャン電極に接続される駆動ＩＣの負担が軽減され、駆動回路に関わる信頼性が向上する。更に、低電圧駆動が可能になるなので、回路コストが削減される。更にまた、書込電圧の増加可能な余裕が増加するため、電圧を増加させて容易に書込時間を短縮することが可能となると共に、書込放電から維持放電への遷移性が向上する。この結果、駆動マージンの拡大が可能となる。
【０２４７】
次に、本発明の第２３の実施例について説明する。第２３の実施例においては、各データ電極のスキャン電極と交差する領域に開口部が形成されている。図４２は本発明の第２３の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図４２（ａ）においては、スキャン電極及びデータ電極のみを示している。また、図４２（ａ）乃至（ｃ）に示す第２３の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２４８】
第２３の実施例においては、第１の実施例と同様に、後面基板１側にスキャン電極４及び複数個のデータ電極２−２３が相互に交差するように配置されている。但し、データ電極２−２３には、スキャン電極４と交差する位置に矩形の開口部２−２３ａが形成されている。
【０２４９】
このように構成された第２３の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、開口部２−２３ａの存在によりデータ電極２−２３とスキャン電極４との間の重なり容量が減少するため、駆動負荷が軽減され、余分な誘電体層の充電による電力損失が軽減される。
【０２５０】
また、第１の実施例と比して、開口部２−２３ａの分だけデータ電極２−２３とスキャン電極４との対面領域が増加し、放電領域が増加する。この結果、いわゆる放電の面積効果によって書込放電を起こす際に必要な電圧が低減される。
【０２５１】
更に、壁電荷量が増加するので、維持放電を起こすために必要な電圧も低減される。これに伴い、書込放電から維持放電への遷移性が向上するため、書込時間を短縮することが可能となる。この結果、駆動マージンを拡大することが可能となる。
【０２５２】
なお、データ電極２−２３はセルの長軸方向である縦方向に延びているため、反射率の高い材料でデータ電極２−２３を構成すれば、それを反射層として有効に使用することができ、輝度が向上する。
【０２５３】
次に、本発明の第２４の実施例について説明する。第２４の実施例においては、各データ電極のスキャン電極と交差する領域にくびれ（狭窄部）が設けられている。図４３は本発明の第２４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図４３（ａ）においては、スキャン電極及びデータ電極のみを示している。また、図４３（ａ）乃至（ｃ）に示す第２４の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２５４】
第２４の実施例においては、データ電極２−２４のスキャン電極４と交差する位置がくびれており、その部分の幅が他の部分の幅よりも狭く形成されている。
【０２５５】
このように構成された第２４の実施例においても、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。また、第２３の実施例と同様の効果が得られると共に、データ電極２−２４とスキャン電極４とが重なり合う部分がより低減されるため、それらの重なり容量が減少される。また、製造工程上、パターン化が容易であるという利点もある。
【０２５６】
なお、第２３の実施例と同様に、反射率の高い材料でデータ電極２−２４を構成すれば、それを反射層として使用することも可能である。
【０２５７】
次に、本発明の第２５の実施例について説明する。第２５の実施例においては、データ電極のスキャン電極との交点近傍においてその幅が広くされている。図４４は本発明の第２５の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図４４（ａ）においては、スキャン電極及びデータ電極のみを示している。また、図４４（ａ）乃至（ｃ）に示す第２５の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２５８】
第２５の実施例においては、データ電極２−２５には、スキャン電極４との交点の両側に左右方向に延びる突出部が設けられている。
【０２５９】
このように構成された第２５の実施例においては、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、データ電極２−２５の突出部とスキャン電極４の突出部との間で書込放電が発生し、維持放電は対向放電として起こる。従って、第２３及び第２４の実施例と同様の効果が得られると共に、隔壁６等での余分な充電容量が削減されるので、より一層駆動負荷が軽減され、消費電力が削減される。また、書込放電及び維持放電が集束しやすくなるため、隣接セル間の放電干渉も抑制される。
【０２６０】
次に、本発明の第２６の実施例について説明する。第２６の実施例においては、データ電極に、隔壁の縦方向に延びる部分と対向するように設けられた母線部と、この母線部からその左側に位置するセル内に突出した子線部とが設けられている。図４５は本発明の第２６の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図４５（ａ）においては、スキャン電極及びデータ電極のみを示している。また、図４５（ａ）乃至（ｃ）に示す第２６の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２６１】
第２６の実施例においては、隔壁６の縦方向に延びる部分と対向するように設けられた母線部２−２６ａと、この母線部２−２６ａから隔壁６の横方向に延びる部分と対向する領域を経由してその左側に位置するセル内の中央部まで突出した子線部２−２６ｂとからなるデータ電極２−２６が設けられている。
【０２６２】
このように構成された第２６の実施例においては、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、セルの中央部でスキャン電極４と子線部２−２６ｂとの間で書込放電が発生し、維持放電は対向放電として起こる。この結果、第２３乃至２５の実施例と比して、放電ギャップ領域が増加し、より書込放電及び維持放電の電圧が低減され、書込から維持への遷移性が向上する。
【０２６３】
このように、第２３乃至第２６の実施例によれば、データ電極のスキャン電極との交差部分を他の部分よりも細くするか、又はそのような交差をセル内に設けないようにしているので、重なり容量が低減される。その一方で、データ電極とスキャン電極との放電面積は維持するか、又は増加させているので、書込放電電圧が低下すると共に、書込放電による壁電荷の生成量が増加する。この結果、維持放電電圧が低下すると共に、書込放電から維持放電への遷移を容易に行うことが可能となる。
【０２６４】
図４６は横軸に隔壁と重なる部分のデータ電極の幅（Ｗｄ）をとり、縦軸に書込電圧比をとって両者の関係を示すグラフ図であり、図４７は横軸に隔壁と重なる部分のデータ電極の幅（Ｗｄ）をとり、縦軸に維持電圧比をとって両者の関係を示すグラフ図である。なお、図４６及び図４７中の縦軸は、データ電極幅（Ｗｄ）が５０μｍのときの値を１として規格化したものであり、無次元数である。図４６及び図４７中に示すように、テストセルの長手方向の長さは１０５０μｍ、短手方向の長さは３５０μｍである。また、スキャン電極の幅は１００μｍであり、データ電極のスキャン電極と重なる部分の幅は５０μｍ、その長さは１５０μｍである。そして、隔壁と重なる部分のデータ電極の幅（Ｗｄ）を変化させて書込電圧及び維持電圧を測定した。
【０２６５】
図４６及び図４７に示すように、データ電極の幅（Ｗｄ）、実質的にはスキャン電極と対面し放電ギャップを形成する部分の長さが増加すると、書込放電及び維持放電を起こすために必要な電圧は、いずれも減少する。特に、１００μｍ以上であれば、優位な差が見られる。これは、放電の面積効果によって、統計的な絶縁破壊箇所が増加するためである。このため、より一層書込電圧及び維持電圧が低減されるので、データ電極及びスキャン電極に接続される駆動ＩＣの負担が軽減され、駆動回路に関わる信頼性が向上する。更に、低電圧駆動が可能になるなので、回路コストが削減される。更にまた、書込電圧の増加可能な余裕が増加するため、電圧を増加させて容易に書込時間を短縮することが可能となると共に、書込放電から維持放電への遷移性が向上する。この結果、駆動マージンの拡大が可能となる。
【０２６６】
次に、本発明の第２７の実施例について説明する。第２７の実施例においては、スキャン電極のデータ電極との交点に開口部が形成され、その内側に第１の誘電体層を介してデータ電極に接続されたデータ電極放電部が設けられている。図４８は本発明の第２７の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図４８（ａ）においては、スキャン電極及びデータ電極のみを示している。また、図４８（ａ）乃至（ｃ）に示す第２７の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２６７】
第２７の実施例においては、各データ電極２との交点近傍に開口部４−２７ａが形成されたスキャン電極４−２７が設けられている。第１の誘電体層３の開口部４−２７ａに整合する位置には、スルーホールが形成されており、このスルーホール内に導電層２１が埋設されている。そして、開口部４−２７ａの内側でスキャン電極４と同一平面に設けられたデータ電極放電部２２が導電層２１に接続されている。
【０２６８】
このように構成された第２７の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。書込放電の際には、開口部４−２７ａの内縁に沿って放電ギャップが形成されるので、狭い面積でも長い放電ギャップ長が確保され、効果的に書込放電が発生する。
【０２６９】
また、データ電極放電部２２とスキャン電極４−２７とが同一平面に設けられているので、データ電極２とスキャン電極４−２７とを直交させても、その重なり容量の増加が抑制される。
【０２７０】
更に、第１の実施例のようにデータ電極とスキャン電極との間の書込放電が異なる層間で起こる場合には、書込放電経路に第１及び第２の誘電体層が介在しているが、本実施例においては、同層間で書込放電が起こるので、書込放電経路に介在する誘電体層は第２の誘電体層５のみである。このため、同じ電圧でも蓄積電荷量が増加し、より低い電圧でも書込放電が起こせるようになる。
【０２７１】
なお、スルーホールを介したデータ電極とスキャン電極との組合わせは、上述のような組合せに限定されるものではない。
【０２７２】
次に、本発明の第２８の実施例について説明する。第２８の実施例においては、第１の誘電体層の下層にスキャン電極が設けられ、第１の誘電体層の上層にスキャン電極との交点に開口部が形成されたデータ電極が設けられ、その内側に第１の誘電体層を介してスキャン電極に接続されたスキャン電極放電部が設けられている。図４９は本発明の第２８の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。なお、図４９（ａ）においては、スキャン電極及びデータ電極のみを示している。また、図４９（ａ）乃至（ｃ）に示す第２８の実施例において、図１（ａ）乃至（ｃ）に示す第１の実施例と同一の構成要素は同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０２７３】
第２８の実施例においては、第１の誘電体層３の下層にスキャン電極４−２８が設けられ、第１の誘電体層３の上層にデータ電極２−２８が設けられている。データ電極２−２８のスキャン電極４−２８との交点には、開口部２−２８ａが形成されている。また、第１の誘電体層３の開口部４−２８ａに整合する位置には、スルーホールが形成されており、このスルーホール内に導電層２３が埋設されている。そして、開口部４−２８ａの内側でデータ電極２−２８と同一平面に設けられたスキャン電極放電部２４が導電層２３に接続されている。
【０２７４】
このように構成された第２８の実施例においても、第１の実施例と同様に、図２（ａ）又は（ｂ）に示す駆動方法例等により、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。書込放電の際には、開口部２−２８ａの内縁に沿って放電ギャップが形成されるので、狭い面積でも長い放電ギャップ長が確保され、効果的に書込放電が発生する。
【０２７５】
また、スキャン電極放電部２４とデータ電極２−２８とが同一平面に設けられているので、スキャン電極４−２８とデータ電極２−２８とを直交させても、その重なり容量の増加が抑制される。
【０２７６】
更に、第１の実施例のようにデータ電極とスキャン電極との間の書込放電が異なる層間で起こる場合には、書込放電経路に第１及び第２の誘電体層が介在しているが、本実施例においては、同層間で書込放電が起こるので、書込放電経路に介在する誘電体層は第２の誘電体層５のみである。このため、同じ電圧でも蓄積電荷量が増加し、より低い電圧でも書込放電が起こせるようになる。しかも、スキャン電極４−２８は最下層に位置するため、データ電極と同一平面に設けられたスキャン電極放電部２４の孤立性が高く、維持放電がより一層集束しやすくなる。この結果、放電干渉による隣接セル間の誤点灯・誤消灯が起こりにくくなる。
【０２７７】
なお、スルーホールを介したデータ電極とスキャン電極との組合わせは、上述のような組合せに限定されるものではない。
【０２７８】
また、これらの実施例を適宜組合わせてもよい。特に、第１乃至第１８の実施例と第１９乃至第２８の実施例との組合せは容易であり、高い効果が得られるので好ましい。
【０２７９】
更に、コモン電極だけでなく、各データ電極及び各スキャン電極が前述のような金属細線電極により構成されていてもよい。
【０２８０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、データ電極とスキャン電極とを第１の基板側に設け、コモン電極を第２の基板側に設けているので、書込放電が面放電として起こり、維持放電が対向放電として起こる。このため、書込電圧を低下させることができる。従って、書込用の駆動回路に安価な低耐圧回路を使用し製造コストを削減することができる。
【０２８１】
また、書込電圧の低下と共に、統計的な放電確率が向上するため、書込期間を短縮することができる。これにより、従来のものよりも大画面で高精細なものを得ることができる。
【０２８２】
更に、書込放電が容易に起こり、十分に発生する確率が高くなるため、その後の維持放電が発生する確率が高まるので、駆動マージンを広げることができる。これにより、高品位な画質を得ることができる。
【０２８３】
更にまた、書込電圧を低下させることが可能であるため、隔壁を高くすることができ、放電空間を広げることができる。このため、維持放電によるプラズマ領域が広がり、紫外線の放射光量が増加するので、輝度及び発光効率を向上させ、消費電力を低減することができる。そして、セル内の空間が全て有効な放電ギャップとして作用すると共に、スキャン電極とコモン電極との重なり面積が全て有効な放電面積として機能するため、放電の体積効果及び面積効果により、維持電圧の上昇も軽減することができる。従って、消費電力の増加も抑制しやすい。
【０２８４】
また、イオン衝撃回数が最も多くなる維持放電が対向放電として起こるので、局所的な電界の歪及びイオンが保護層へ斜め方向から入射することを抑制することができるので、保護層の照射損傷による劣化を抑制し、これに伴う電圧変動を抑制することができる。このため、パネルの寿命を伸ばすことができる。
【０２８５】
更に、表示面側となる第２の基板側に設けられる電極はコモン電極のみであるので、バス電極を非表示部に配してコモン電極と接続させる等して、電極抵抗を減少させることができると共に、セル開口率を増加させることができる。これにより、大画面で高精細なものを得ることができる。これは、全電極配線を金属線から構成したときにより顕著である。
【０２８６】
更にまた、コモン電極が平面視でスキャン電極より列方向の両外側にはみ出た領域を備えているので、高い輝度及び発光効率を得ることができる。
【０２８７】
その上、狭い電極面積でも効果的に放電を分散させる等して広げられる機構を有しているので、高い輝度及び発光効率を得ることができる。
【０２８８】
なお、コモン電極を複数個設け、列方向又は行方向に配列した複数個のセル間で共有させることにより、コモン電極が延びる方向に垂直な方向における隣接セル間の放電干渉による誤点灯及び誤消灯を抑制することができる。
【０２８９】
また、コモン電極及び／又はスキャン電極を１個のセル当たり複数個設けることにより、例えば２相駆動を行うことができる。
【０２９０】
更に、コモン電極の隔壁と重なる部分の幅をセル内の幅よりも狭くすることにより、隔壁における電荷再結合を抑制することができると共に、コモン電極が延びる方向における隣接セル間の放電干渉による誤点灯及び誤消灯を抑制することができる。
【０２９１】
更にまた、コモン電極をセル毎に設け、列方向又は行方向に配列した複数個のセルに設けられた各コモン電極を共通接続するバス電極を設けることにより、各コモン電極の孤立性を高め、列方向又は行方向のいずれにおいても隣接セル間の放電干渉による誤点灯及び誤消灯を抑制することができる。
【０２９２】
また、データ電極及びスキャン電極の一方に、他方と重ならない領域で他方との間で放電が起こる範囲内に幅が他方と重なる領域の幅よりも広い幅広部を設けることにより、書込放電用に長い放電ギャップを確保することができるので、壁電荷の生成量が増加し、書込電圧及び維持電圧をより低下させることができると共に、書込放電から維持放電への遷移を容易なものとすることができる。
【０２９３】
更に、データ電極及びスキャン電極間の誘電体層に埋設された導体層を介してデータ電極又はスキャン電極に印加されたパルスを他方と同一平面まで引き出すことにより、長い放電ギャップをより一層容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図２】（ａ）は第１の実施例に係るプラズマディスプレイの第１の駆動方法例を示すタイミングチャート、（ｂ）は第２の駆動方法例を示すタイミングチャートである。
【図３】（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−１の変形例を示す模式図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図５】本発明の第３の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図６】（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−３の変形例を示す模式図である。
【図７】本発明の第４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図８】（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−４の変形例を示す模式図である。
【図９】隔壁６にスリットが設けられた本発明の第５の実施例を示す部分断面図である。
【図１０】コモン電極の幅（Ｗｃ）と維持放電周波数１ｋＨｚ当たりの輝度との関係を示すグラフ図である。
【図１１】本発明の第６の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１２】（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−６の変形例を示す模式図である。
【図１３】本発明の第７の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１４】（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−７の変形例を示す模式図である。
【図１５】本発明の第８の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１６】図１６（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−８の変形例を示す模式図である。
【図１７】本発明の第９の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１８】（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−９の変形例を示す模式図である。
【図１９】本発明の第１０の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図２０】（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−１０の変形例を示す模式図である。
【図２１】本発明の第１１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図２２】（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−１１の変形例を示す模式図である。
【図２３】（ａ）はガラス基板間にスリットが設けられた本発明の第１２の実施例を示す部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）中の二点鎖線で囲まれた領域を示す図である。
【図２４】コモン電極の狭窄幅（Ｌ）と誤点灯電圧との関係を示すグラフ図である。
【図２５】本発明の第１３の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図２６】第１３の実施例に係るプラズマディスプレイの駆動方法例を示すタイミングチャートである。
【図２７】（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−１３の変形例を示す模式図である。
【図２８】本発明の第１４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図２９】（ａ）乃至（ｃ）はコモン電極１０−１４の変形例を示す模式図である。
【図３０】本発明の第１５の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図３１】本発明の第１６の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図３２】本発明の第１７の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図３３】第１７の実施例に係るプラズマディスプレイの駆動方法例を示すタイミングチャートである。
【図３４】本発明の第１８の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図３５】コモン電極間の隔（ｄ）と維持放電周波数１ｋＨｚ当たりの輝度との関係を示すグラフ図である。
【図３６】本発明の第１９の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図３７】本発明の第２０の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図３８】本発明の第２１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図３９】本発明の第２２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４０】隔壁と重なる部分のスキャン電極の幅（Ｗｓ）と書込電圧比との関係を示すグラフ図である。
【図４１】隔壁と重なる部分のスキャン電極の幅（Ｗｓ）と維持電圧比との関係を示すグラフ図である。
【図４２】本発明の第２３の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４３】本発明の第２４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４４】本発明の第２５の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４５】本発明の第２６の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４６】隔壁と重なる部分のデータ電極の幅（Ｗｄ）と書込電圧比との関係を示すグラフ図である。
【図４７】隔壁と重なる部分のデータ電極の幅（Ｗｄ）と維持電圧比との関係を示すグラフ図である。
【図４８】本発明の第２７の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４９】本発明の第２８の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線による断面図、（ｃ）は（ａ）中のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図５０】三電極面放電形でＡＣ駆動の代表的なプラズマディスプレイパネルの構造を示す模式図である。
【符号の説明】
１；後面基板
２、２−２３、２−２４、２−２５、２−２６、２−２８；データ電極
３、５、１２；誘電体層
４、４−１９、４−２０、４−２１、４−２２、４−２７、４−２８；スキャン電極
６；隔壁
７ａ、７ｂ；保護層
８；蛍光体層
９；前面ガラス基板
１０−１、１０−２、１０−３、１０−４、１０−５、１０−６、１０−７、１０−８、１０−９、１０−１０、１０−１１、１０−１２、１０−１３、１０−１４、１０−１５、１０−１６、１０−１７、１０−１８ａ、１０−１８ｂ；コモン電極
１１−１、１１−３、１１−４、１１−５、１１−１０、１１−１１、１１−１２、１１−１５、１１−１６；バス電極
１３；プラズマ
１４、１５；スリット
１６；隙間
１８；信号パルス
１９；書込パルス
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ、２０ｇ；維持パルス
２１、２３；導電層
２２、２４；放電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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