(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される内筒と、
前記内筒の外周面に固着された弾性体と、
内周側に形成された中空部内に前記弾性体が非接着で圧入され、該弾性体を介して中空部内に前記内筒を支持するブラケット筒部と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結されると共に前記ブラケット筒部へ固定されるブラケット金具とを有する防振装置であって、
前記ブラケット金具は、互いに対向するように支持されて前記ブラケット筒部の軸方向両端面を挟持する一対の側板部を有し、
前記側板部に前記ブラケット筒部の内周面より軸心側へ延出して前記弾性体の側面部分と対向する延出部を形成し、
しかも前記ブラケット筒部における周方向に沿った一部分に軸方向に沿って外側へ延出する凸状の位置決め部を形成すると共に、前記側板部に前記延出部の外周側まで切り欠かれて前記位置決め部が挿入される凹部を形成したことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ブラケット筒部は、軸直角断面の形状が略楕円形状とされた中空部を有し、かつ前記弾性体は、前記中空部の内周面における長軸方向両端部にそれぞれ圧接する一対の圧接部を有することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記弾性体には、それぞれ前記内筒の軸心に対して放射状に延出し前記ブラケット筒部の内周面に圧接する一対の圧接部が形成され、かつ前記中空部の内周面には、径方向内側へ突出すると共に一対の前記圧接部のブラケット筒部内周面に沿った端部にそれぞれ接して圧接部のブラケット筒部内周面に沿った移動を拘束する凸状の回転拘束部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般産業機械、自動車のエンジンマウントや自動車用サスペンションブッシュ等として用いられる防振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用のエンジンマウントとして用いられる防振装置には、円筒状の外筒と、この外筒の中空部内に配置される円筒状の内筒と、内筒及び外筒との間に配置されて内筒と外筒とを連結するゴム製弾性体と、外筒に固定されるブラケット金具とを備えたものがある。このような防振装置は、例えば内筒が振動発生部であるエンジンに連結されると共に、ブラケット金具がボルト等により振動受部である車体へ連結される。ここで、エンジンからの振動が内筒に伝達されると、この振動により弾性体が変形すると共に内筒が外筒に対して相対変位する。このとき、弾性体の内部摩擦により振動エネルギーが吸収されて車体への振動伝達が抑制される。
【０００３】
上記の防振装置防振装置では、弾性体が外筒及び内筒から脱落すること、及び弾性体が外筒内における所定の位置から移動することを防止する必要がある。このため、従来の防振装置では、内筒の外周面上に弾性体を加硫接着して内筒からの離脱を防止し、この内筒へ加硫接着された弾性体を外筒の内周面上に加硫接着し、この弾性体を介して内筒へ連結された外筒をエンジン又は車体側への連結用ブラケット金具の筒部（ブラケット筒部）へ圧入して固定するようにしたものがある。また、このような防振装置では、一般的に外筒を縮径方向へ塑性変形させて弾性体の外筒内周面からの剥離や脱落を防止している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような防振装置では、弾性体の外筒への加硫接着、外筒の塑性変形、外筒のブラケット筒部内へ圧入等の工程が必要となるため組立作業が煩瑣になり、さらに外筒をブラケット筒部とは独立した１部品としなればならことから、製造コストを抑制することが困難であった。
【０００５】
一方、外筒を廃止して弾性体を直接ブラケット筒部へ圧入保持することも考えられるが、このような構成を採用した場合には、弾性体のブラケット筒部内からの脱落を確実に防止することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、外筒内に圧入された弾性体のブラケット筒部からの脱落が確実に防止されると共に、装置の効率的な生産及びコストの抑制が可能な防振装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される内筒と、前記内筒の外周面に固着された弾性体と、内周側に形成された中空部内に前記弾性体が非接着で圧入され、該弾性体を介して中空部内に前記内筒を支持するブラケット筒部と、振動発生部及び振動受部の他方に連結されると共に前記ブラケット筒部へ固定されるブラケット金具とを有する防振装置であって、前記ブラケット金具は、互いに対向するように支持されて前記ブラケット筒部の軸方向両端面を挟持する一対の側板部を有し、前記側板部に前記ブラケット筒部の内周面より軸心側へ延出して前記弾性体の側面部分と対向する延出部を形成し、しかも前記ブラケット筒部における周方向に沿った一部分に軸方向に沿って外側へ延出する凸状の位置決め部を形成すると共に、前記側板部に前記延出部の外周側まで切り欠かれて前記位置決め部が挿入される凹部を形成したものである。
【０００８】
上記構成の防振装置によれば、前記ブラケット筒部内に弾性体が非接着状態で保持されると共に、側板部に形成された延出部がブラケット筒部の内周面より軸心側へ延出して弾性体の側面部分と対向することにより、ブラケット筒部の中空部内へ圧入された弾性体に対して軸心に沿った外力が作用した場合でも、弾性体の軸方向への移動が側板部の延出部により制限され、弾性体がブラケット筒部の軸方向端面より外側へ移動することがないので、弾性体がブラケット筒部の中空部内から脱落しない。
【０００９】
ここで、弾性体の軸方向両端面が側板部の延出部と当接するように、軸方向における弾性体の幅をブラケット筒部の幅と略等しい長さにしておけば、弾性体がブラケット筒部内での軸方向への移動を防止できる。
【００１０】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記ブラケット筒部は、軸直角断面の形状が略楕円形状とされた中空部を有し、かつ前記弾性体は、前記中空部の内周面における長軸方向両端部にそれぞれ圧接する一対の圧接部を有するものである。
【００１１】
上記構成の防振装置によれば、ブラケット筒部の中空部の軸直角断面形状が略楕円形状とされ、かつ弾性体が、中空部の内周面における長軸方向両端部にそれぞれ圧接する一対の圧接部を有することにより、ブラケット筒部の中空部内へ圧入された弾性体に軸心回りの回転方向の外力が作用した場合でも、弾性体の圧接部がブラケット筒部の内周面に沿って移動するには、弾性体が中空部の径が狭くなる内周面に沿って弾性変形する必要があるので、圧接部には弾性体の変形抵抗に応じた抵抗力が作用し、この抵抗力により弾性体のブラケット筒部の中空部内での回転を防止できる。
【００１２】
請求項３記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記弾性体には、それぞれ前記内筒の軸心に対して放射状に延出し前記ブラケット筒部の内周面に圧接する一対の圧接部が形成され、かつ前記中空部の内周面には、径方向内側へ突出すると共に一対の前記圧接部のブラケット筒部の内周面に沿った端部にそれぞれ接して圧接部の中空部内周面に沿った移動を拘束する凸状の回転拘束部が設けられたものである。
【００１３】
上記構成の防振装置によれば、弾性体には、ブラケット筒部の内周面に圧接する一対の圧接部が形成され、かつ中空部の内周面には、径方向内側へ突出すると共に弾性体の圧接部のブラケット筒部の内周面に沿った端部にそれぞれ接して圧接部のブラケット筒部の内周面に沿った移動を拘束する凸状の回転拘束が設けられたことにより、ブラケット筒部の中空部内へ圧入された弾性体に、軸心に対する回転方向の外力が作用した場合でも、弾性体の圧接部がブラケット筒部の内周面に沿って移動するには、弾性体が回転拘束部に沿って弾性変形する必要があるので、圧接部には弾性体の変形抵抗に応じた抵抗力が作用し、この抵抗力により弾性体のブラケット筒部の中空部内での回転を防止できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１及び図２には、本発明の第１の実施形態に係る防振装置が示されている。
この防振装置１０は所謂ブッシュタイプの防振装置であって、本実施形態では車両のエンジンマウントとして適用されている。防振装置１０は、図１及び図２に示されるようにブラケット金具２０の一部として構成された円筒状の筒部１２と、この筒部１２の中空部１４内に配置された円筒状の内筒１６と、筒部１２と内筒１６との間へ配置された弾性体１８と、筒部１２が固定されるブラケット金具２０とを備えている。
【００１６】
筒部１２はステンレス等の金属からなり、この筒部１２には、図２に示されるように軸心Ｓに沿った軸方向両側の端面１２Ａ，１２Ｂにそれぞれ一対の位置決め部１２Ｃが形成されている。一対の位置決め部１２Ｃは、筒部１２の端面１２Ａ，１２Ｂから円筒壁部の一部を軸方向へ略コ字状に突出させることにより形成されており、筒部１２の軸心Ｓに対して互いに対称的な２位置に配置されている。また位置決め部１２Ｃはそれぞれ同一形状とされており、後述するブラケット金具２０の側板部２２，２４の外形形状に対応する周長及び突出長を有している。
【００１７】
内筒１６は、筒部１２に対して小径とされると共に、軸方向へは僅かに長く形成されている。本実施形態では内筒１６は車両における振動発生部であるエンジン（図示省略）に連結される。内筒１６の外周面には、図１に示されるように軸方向中間部にそれぞれ径方向へ突出する一対のストッパ支持部１６Ａが設けられている。一対のストッパ支持部１６Ａは、それぞれ略直方体のブロック状に形成されており、軸心Ｓに対して対称的な２位置に配置されている。
【００１８】
内筒１６の外周面にはゴム製の弾性体１８が加硫接着されている。この内筒１６に加硫接着された弾性体１８は、図１に示されるように装置が組み立てられた状態では筒部１２の中空部１４内へ圧入される。弾性体１８は軸方向から見た形状が軸心Ｓを中心として互いに直交する中心軸Ｃ1 ，Ｃ2 に沿って径方向へそれぞれ延出する延出部を有する略Ｘ字状に形成されている。ここで、弾性体１８の中心軸Ｃ1 に沿って延出する一対の延出部は、それぞれ筒部１２の内周面に延出端部を圧接させる圧接部２６として構成され、また弾性体１８の中心軸Ｃ2 に沿って延出する一対の延出部は、それぞれ筒部１２の内周面に延出端部を対向させると共に、内筒１６のストッパ支持部１６Ａを覆うストッパ部２８として構成されている。
【００１９】
圧接部２６の軸方向から見た断面形状は、中心軸Ｃ1 に沿って長い略長方形状に形成されている。圧接部２６の延出端部には、その周方向における幅が基端部側の幅より広くなるように周方向外側へ突出する突出部２６Ａが形成されている。これにより、中心軸Ｃ1 に沿った弾性体１８のばね定数を必要以上大きくするとなく、圧接部２６と筒部１２の内周面への接触面積として十分大きな面積を確保することが可能になる。また圧接部２６の筒部１２への接触面は、筒部１２への圧入前には筒部１２の内周面の曲率半径より僅かに曲率半径が小さい凸状の曲面とされている。弾性体１８の延出端部の軸方向における長さは筒部１２の端面１２Ａ，１２Ｂ間の距離と等しくされている。弾性体１８の中心軸Ｃ1 に沿った自然長は、筒部１２の内径より所定長だけ長くされている。これにより、弾性体１８の中心軸Ｃ1 に沿った自然長と筒部１２の内径との差だけ中心軸Ｃ1 に沿って圧縮され、この圧縮量に対応する加圧力で圧接部２６は筒部１２の内周面へ圧接する。
【００２０】
一方、弾性体１８の中心軸Ｃ2 に沿って延出する一対の延出部は、それぞれ筒部１２の内周面に延出端部を対向させると共に内筒１６のストッパ支持部１６Ａを覆うストッパ部２８として構成されている。このストッパ部２８の周方向の幅は圧接部２６より十分広くされ、かつにストッパ部２８は内筒１６のストッパ支持部１６Ａにより中心軸Ｃ2 に沿った肉厚が薄くされている。
【００２１】
また弾性体１８の中心軸Ｃ2 に沿った自然長は、筒部１２の内径より所定長だけ短くされている。これにより、筒１２，１６間に外力が作用しておらず、弾性体１８が弾性変形していない復元状態では、図１に示されるようにストッパ部２８の延出端部は筒部１２の内周面から離間する。ストッパ部２８の延出端面は、筒部１２の内周面の曲率半径より小さい曲率半径の凸状曲面とされており、このストッパ部２８の延出端面には、図２に示されるように軸方向に延在するリブ状の突起２８Ａが周方向へ一定のピッチ毎に設けられている。これにより、ストッパ部２８の延出端面と筒部１２の内周面との接触面積を小さくし、ストッパ部２８の延出端面が長時間、筒部１２の内周面上へ加圧状態で接触していた場合でも、ゴム製のストッパ部２８の延出端面が筒部１２の内周面に圧着することを防止している。
【００２２】
振動受部である車体（図示省略）に固定されるブラケット金具２０は、ステンレス板等の金属板をコ字状に屈曲して形成されており、このブラケット金具２０には、図２に示されるように底板部３０の軸方向両端部から直角に屈曲された側板部２２，２４が形成されている。一対の側板部２２，２４は、筒部１２の端面１２Ａ，１２Ｂ間の距離に略等しい間隔を空けて互いに平行となるように支持されている。底板部３０には、その両端部にそれぞれ板厚方向へ貫通する貫通穴３０Ａが形成されており、底板部３０の上面には一対の貫通穴３０Ａ上にブロック状のナット部材３３が溶接等により固定されている。このナット部材３３には、同軸的に貫通穴３０Ａに連通するめねじ穴３３Ａが貫通している。ブラケット金具２０を車体へ固定する際には、車体側へ設けられたフランジ部を挿通したボルト（図示省略）をブラケット金具２０の底面側からナット部材３３のめねじ穴３３Ａへ規定の締結トルクが発生するまでねじ込むことにより、ブラケット金具２０が車体へ固定される。
【００２３】
ブラケット金具２０の一対の側板部２２，２４は同一形状とされており、側板部２２，２４の板厚は、筒部１２の位置決め部１２Ｃの端面１２Ａ，１２Ｂからの突出長と略等しい厚さとされている。側板部２２，２４の中央部には筒部１２に対応する形状の開口部３２が形成されている。開口部３２は、軸方向から見た形状が図１に示されるように側板部２２，２４の上端部付近を開口端３２Ａとする略Ｕ状に形成されており、開口部３２の内周面には、開口端３２Ａとは逆側の底部に筒部１２の位置決め部１２Ｃに対応する凹部３２Ｂが形成されている。また開口部３２の内周面における開口端３２Ａと凹部３２Ｂとの間は、筒部１２の内周面の曲率半径より所定長小さい曲率半径の凹状の曲面部３２Ｃとされている。凹部３２Ｂは、曲面部３２Ｃの曲面を延長した仮想の延長曲面Ｐ（図１参照）より径方向外側へ略コ字状に凹んでおり、凹部３２Ｃの底部には、筒部１２の外周面の曲率半径と略等しい曲率半径の凹状曲面からなる支持面３２Ｄが形成され、この支持面３２Ｄの周長は、図１に示されるように筒部１２の位置決め部１２Ｃの外周面の周長より僅かに長くされている。
【００２４】
ここで、開口部３２の開口端３２Ａの周方向中心点と支持面３２ＤＦの周方向中心点とを結ぶ直線は、底板部３０に対して所定角度傾いており、開口部３２は前記直線を対称軸とし、この対称軸に対して対称的な形状とされている。また組立状態の防振装置１０では、図１に示されるように軸方向から見てストッパ部２８の中心軸Ｃ2 が開口部３２の対称軸と一致するように弾性体１８が固定されている。
【００２５】
次に、上記のように各構成部品が構成された防振装置１０の組立方法を説明する。先ず、ブラケット金具２０には筒部１２が固定される。この際、ブラケット金具２０の一対の側板部２２，２４の間に筒部１２が中心軸Ｃ2 に沿って挿入され、これにより、筒部１２の両端面１２Ａ，１２Ｂが一対の側板部２２，２４により挟持される。また筒部１２を一対の側板部２２，２４の間に挿入しつつ、筒部１２の一対の位置決め部１２Ｃの一方を凹部３２Ｂへ挿入される。このとき、位置決め部１２Ｃの外周面と凹部３２Ｃの支持面３２Ｄとの曲率半径が一致しているので、位置決め部１２Ｃの外周面は凹部３２Ｂの支持面３２Ｄと隙間なく接触する。また位置決め部１２Ｃの一方が凹部３２Ｂへ挿入されると、位置決め部１２Ｃの他方は開口部３２の開口端３２Ａに面する位置に支持される。
【００２６】
位置決め部１２Ｃと支持面３２Ｄと隙間なく接触させることにより、一対の側板部２２，２４により挟持された筒部１２は、筒部１２の軸心Ｓが曲面部３２Ｃの曲率中心と一致するように位置決めされる。このように位置決めされた状態で、筒部１２は溶接等によりブラケット金具２０に固定される。
【００２７】
前述したように曲面部３２Ｃの曲率半径は、筒部１２の内周面の曲率半径より所定長小さくされている。従って、側板部２２，２４の曲面部３２Ｃに沿った部分は筒部１２の内周面より軸心Ｓ側へ延出する延出部となる。このとき、軸心Ｓに対する径方向における側板部２２，２４の筒部１２の内周面からの延出長Ｌ（図１参照）は、弾性体１８の脱落を防止するため１ｍｍ以上必要であり、また後述するように曲面部３２Ｃ間を通して筒部１２内へ弾性体１８を圧入する場合には５ｍｍ以下にしておくことが望ましい。但し、弾性体１８を筒部１２の中空部１４内へ挿入した後に、筒部１２をブラケット金具２０へ固定する場合には、側板部２２，２４の筒部１２の内周面からの延出長Ｌを５ｍｍより長くしても、防振装置１０の組立時に問題は生じず、また弾性体１８を筒部１２の中空部１４内に圧入する作業が容易になる。
【００２８】
また本実施形態の防振装置１０では、圧接部２６が筒部１２の内周面へ圧接していない状態では筒部１２内で弾性体１８が回転可能になるので、弾性体１８を中心軸Ｃ1 に沿って圧縮し、この弾性体１８を図１に示される取付方向から略９０°回転させて筒部１２内へ挿入した後、弾性体１８を取付方向と一致するように筒部１２内で回転させてもよい。
【００２９】
ブラケット金具２０に固定された筒部１２の中空部１４内には弾性体１８が圧入される。弾性体１８を中空部１４内へ圧入する際には、先ず、弾性体１８を、ブラケット金具２０の側方で中心軸Ｃ2 が開口部３２の対称軸と一致するように位置決めする。そして、専用治具（図示省略）を使用して弾性体１８を、中心軸Ｃ1 に沿った長さが曲面部３２Ｃ間の距離より小さくなるように圧縮変形させる。このように圧縮変形させた状態で、弾性体１８を一対の曲面部３２Ｃ間を通して筒部１２の中空部１４内へ挿入する。中空部１４内への挿入が完了した後、弾性体１８を圧縮力から開放すると、弾性体１８の中心軸Ｃ1 に沿った長さ、すなわち圧接部２６の延出端間の距離が、筒部１２の内径と等しくなるまで復元する。このとき、弾性体１８の中心軸Ｃ1 に沿った自然長が筒部１２の内径より長くされていることから、弾性体１８の圧接部２６は、弾性体１８の中心軸Ｃ1 に沿った自然長と筒部１２の内径との差、及び弾性体１８の中心軸Ｃ1 に沿った方向のばね定数に対応する圧力で筒部１２の内周面へ圧接する。
【００３０】
また、本実施形態の防振装置１０が適用される車両では、エンジンの自重による荷重の大部分が図示しない他の防振装置等により支持される。従って、防振装置１０は、エンジンが搭載されたマウント状態でも、エンジンからの振動が伝達されていない時には筒部１２と内筒１６とが互いに略同軸的な位置に保持され、エンジンからの振動伝達時に弾性体１８が変形して筒部１２と内筒１６とが相対変位する。
【００３１】
次に、本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
【００３２】
エンジンからの振動が内筒１６へ伝達されると弾性体１８が弾性変形する。このため、弾性体１８の内部摩擦により振動エネルギーが吸収され、筒部１２及びブラケット金具２０を介して車体側へ伝達される振動が減衰する。このような、弾性体１８の内部摩擦による振動エネルギーの吸収は、主として弾性体１８が中心軸Ｃ1 に沿って弾性変形することにより行われる。またエンジンから内筒１６へ中心軸Ｃ2 に沿った方向の過大な荷重が伝達された場合には、ストッパ部２８が筒部１２の内周面に圧接する。このとき、ストッパ部２８の中心軸Ｃ2 に沿った方向の弾性変形がストッパ支持部１６Ａにより制限されることから、エンジンから内筒１６へ中心軸Ｃ2 に沿った方向の過大な荷重が伝達された場合でも、内筒１６が、中心軸Ｃ2 に沿って変位することが防止される。
【００３３】
また本実施形態の防振装置１０によれば、ブラケット金具２０一対の側板部２２，２４が筒部１２の両端面１２Ａ，１２Ｂを挟持し、一対の側板部２２，２４の曲面部３２Ｃがそれぞれ筒部１２内周面より軸心Ｓ側へ延出して弾性体１２の圧接部２６の側面と対向することにより、筒部１２の中空部１４内へ圧入された弾性体１８に対して軸心Ｓに沿った外力が作用した場合でも、弾性体１８の軸方向への移動が側板部２２，２４により阻止されるので、弾性体１８が筒部１２の中空部１４内から脱落することを防止できる。
【００３４】
さらに本実施形態の防振装置１０では、弾性体１８の脱落を防止するため筒部１２の両端面１２Ａ，１２Ｂ付近を縮径方向へ塑性変形させるなどの複雑な加工を行う必要がなく、従来から使用されていたブラケット金具２０の形状を僅かに変更するだけで、弾性体１８の筒部１２からの脱落を防止できる。
【００３５】
（第２の実施形態）
図３及び図４には、本発明の第２の実施形態に係る防振装置が示されている。
なお、図１及び図２に基づいて説明した第１の実施形態に係る防振装置１０と同一部材には同一符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３６】
本実施形態の防振装置４０では、図３に示されるようにブラケット金具２０の一部として構成された筒部４２が軸方向から見て略楕円状に形成されている。この筒部４２は肉厚一定の金属板からなる。従って、この筒部４２の中空部４４も軸直角断面が略楕円状に形成される。また筒部４２の両端面４２Ａ，４２Ｂには、短軸方向両端部にそれぞれ第１の実施形態の外筒１２と同様に一対の位置決め部１２Ｃがそれぞれ形成されている。
【００３７】
ここで、中空部４４の長軸方向は、弾性体１８の圧接部２６の中心軸Ｃ1 と平行とされる弾性体１８の取付方向とされている。そして、弾性体１８の中心軸Ｃ1 に沿った自然長は、筒部４２の長軸方向における内径より所定長だけ長くされている。また弾性体１８の中心軸Ｃ2 に沿った自然長は、外筒１２の短軸方向における内径より所定長だけ短くされている。これにより、弾性体１８が筒部４２内へ圧入された組立状態では、弾性体１８の一対の圧接部２６が筒部４２の内周面の長軸方向両端部に圧接し、また弾性体１８が弾性変形していない復元状態では、ストッパ部２８の延出端部が筒部４２の内周面から離間する。
【００３８】
また本実施形態でも、側板部２２，２４の曲面部３２Ｃに沿った部分は筒部４２の内周面より軸心Ｓ側へ延出している。このとき、軸心Ｓに対する径方向における側板部２２，２４の外筒１２の内周面からの延出長Ｌ（図３参照）は、第１の実施形態と同様に１〜５ｍｍとされている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る防振装置４０の作用を説明する。
【００４０】
本実施形態の防振装置４０によれば、筒部４２の中空部４４の軸直角断面形状が略楕円形状とされ、かつ弾性体１８が中空部４４の内周面における長軸方向両端部にそれぞれ圧接する一対の圧接部２６を有することにより、第１の防振装置１０による作用に加えて、筒部４２の中空部４４内へ圧入された弾性体１８に、軸心Ｓ回りの回転方向の外力が作用した場合でも、弾性体１８の圧接部２６が外筒１２の内周面に沿って移動するには、弾性体１８が内径が狭くなる内周面に沿って弾性変形する必要があるので、圧接部２６には弾性体１８の変形抵抗に応じた抵抗力が作用し、この抵抗力により弾性体１８の外筒１２の中空部４４内での回転を防止できる。従って、本実施形態の防振装置４０によれば、筒部４２内に圧入された弾性体１８の軸方向及び回転方向への移動を防止できる。
【００４１】
（第３の実施形態）
図５及び図６には、本発明の第３の実施形態に係る防振装置が示されている。なお、図１及び図２に基づいて説明した第１の実施形態に係る防振装置１０と同一部材には同一符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の防振装置５０では、筒部１２の内周面に径方向内側へ突出する凸状の回転拘束部５２が設けられている。回転拘束部５２は、図６に示されるように軸方向Ｓに沿って延在している。ここで、筒部１２の内周面には、合計で４個の回転拘束部５２が設けられており、これらの回転拘束部５２のうちの２個（一対）が弾性体１８の一方の圧接部２６に対応するように配置され、残りの２個（一対）が他方の圧接部２６に対応するように配置されている。そして弾性体１８が筒部１２内へ圧入された状態で、一対の圧接部２６はそれぞ圧接部２６の突出部２６Ａの筒部１２の内周面に沿った両端部へ接する。
【００４３】
本実施形態では、上記のような回転拘束部５２を筒部１２を塑性変形することにより、例えば、筒部１２を形成した金属板を外周面側からプレス機等により加圧し、金属板に軸方向Ｓと平行な直線に沿った溝状の凹みを形成することにより形成している。また、このような塑性加工によらず、筒部１２とは別体の棒状部材を筒部１２の内周面へ固着することより、回転拘束部５２を設けるようにしてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係る防振装置５０の作用を説明する。
【００４５】
本実施形態の防振装置５０によれば、筒部１２の内周面に径方向内側へ突出すると共に弾性体１８の圧接部２６の筒部１２内周面に沿った端部にそれぞれ接して圧接部２６の筒部１２の内周面に沿った移動を拘束する回転拘束部５２が設けられたことにより、第１の防振装置１０による作用に加えて、筒部１２の中空部１４内へ圧入された弾性体１８に、軸心Ｓ回りの回転方向の外力が作用した場合でも、弾性体１８の圧接部２６が筒部１２の内周面に沿って移動するには、弾性体１８が回転拘束部５２に沿って弾性変形する必要があるので、圧接部２６には弾性体１８の変形抵抗に応じた抵抗力が作用し、この抵抗力により弾性体１８の筒部１２の中空部４内での回転を防止できる。
【００４６】
なお、以上説明した本発明の実施形態１〜３では、筒部１２，４２の端面形状が円形状又は楕円形状である場合のみを説明したが、外筒の端面形状は円形又は楕円形に限定する必要はなく、例えば方形状、長円状等であってもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように説明したように本発明の防振装置によれば、ブラケット筒部の中空部に圧入された弾性体のブラケット筒部からの脱落が確実に防止されると共に、装置の効率的な生産及びコストの抑制が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る防振装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る防振装置を示す側面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る防振装置を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る防振装置を示す側面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る防振装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１０    防振装置
１２    筒部（ブラケット筒部）
１４    中空部
１６    内筒
１８    弾性体
２０    ブラケット金具
２２，２４    側板部
２６    圧接部
４０    防振装置
４２    筒部（ブラケット筒部）
４４    中空部
５０    防振装置
５２    回転拘束部
【図１】
0003693834.tif 000002
【図２】
0003693834.tif 000003
【図３】
0003693834.tif 000004
【図４】
0003693834.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003693834.tif 000007