【事件の表示】
　商願２０１１−７２８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類、第７類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１０月１２日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２４年５月２３日付け及び当審における同年９月２７日付けの手続補正書により、最終的に、第７類「分離機，遠心分離機，遠心分離式脱水機，蒸気・油分離器，水分離器，油水分離機，選別機およびその他の化学機械器具，合成樹脂切削用機械器具，圧縮成形機，押出成形機およびその他のプラスチック加工機械器具，蒸気機関ボイラー，ボイラー管（機械部品）およびその他の動力機械器具（除く陸上の乗物用のもの。）」及び第１１類「蒸留塔，石油精製施設用ガス焼却塔，蒸留用浄化塔，乾燥装置，蒸留装置，蒸発装置，熱交換器（除く機械部品。），ボイラー（除く機械部品。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１８１７０６１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和４９年８月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６０年１０月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１９年１２月１２日に指定商品を第７類「土木機械器具，荷役機械器具，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，半導体製造装置，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，動力伝導装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２１４６９６８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、昭和６２年３月２５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２１年７月１５日に指定商品を第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，ミシン，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，靴製造機械，製革機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，芝刈機，電気式カ−テン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破壊装置，軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器及びばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。），金属工作機械器具，旋盤，ボール盤，中ぐり盤，フライス盤，平削盤，ブローチ盤，研削盤，歯切り及び歯車仕上げ機械，形削り盤，立て削り盤，ホーニング盤」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第５０８３８５３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１８年１２月２２日登録出願、第７類「真空搬送装置，真空ポンプ，有機電界発光素子製造装置，真空薄膜形成装置，その他の半導体製造装置」を指定商品として、同１９年１０月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、英語表記の会社名に添えられる英語「ｌｉｍｉｔｅｄ」の略として理解される「ＬＴＤ．」の文字部分の左側に、それより太く表された部分は、文字の下部が一直線に切り取られたかのように表されているものの、その態様からは、「ＴＯＫＫＩ」の欧文字を表したものと看取されるものである。
　そして、「ＴＯＫＫＩ」と「ＬＴＤ．」の文字部分は、それぞれ文字の太さに差異を有するものの、両文字が近接して配され、かつ、両文字の高さを同じくするものであり、本願商標は、全体として、外観上まとまりよく一体的に表されている印象を与えるものである。
　また、「ＴＯＫＫＩ」の文字は、英語辞書等に収録された成語とは認められないものの、ローマ字表記において促音を表す際には、子音を表す文字を重ねて表記することが一般に行われていることからすると、該文字は、「トッキ」と読まれるものというのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「トッキリミテッド」の一連の称呼及び「トッキリミテッド（会社名）」の観念が生じるほか、「ＴＯＫＫＩ」の文字部分よりは、「トッキ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
（２）引用商標
ア　引用商標１及び引用商標２
　引用商標１は、別掲２のとおり、「トッキ」の片仮名よりなるものであるから、該文字に相応して、「トッキ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　また、引用商標２は、別掲３のとおり、「トッキ」の片仮名を含んだ構成からなるものであるから、該文字に相応して、「トッキ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
イ　引用商標３
　引用商標３は、別掲４のとおり、相当程度図案化された欧文字と思しき文字からなるものであり、直ちに特定の文字を表したものとして看取することができないものであるから、全体として、特定の称呼及び観念を生じないというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否判断
ア　本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否判断
　本願商標は、上記（１）のとおり、特徴のある「ＴＯＫＫＩ」の文字と「ＬＴＤ．」の文字とをまとまりよく一体的に表したものであり、片仮名で表した「トッキ」又はそれを含む構成からなる引用商標１又は引用商標２とは、各々、外観において明らかに相違するものである。
　そして、称呼については、本願商標は、「トッキリミテッド」又は「トッキ」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、「トッキ」の称呼を共通にする場合がある。
　また、観念については、本願商標は、「トッキリミテッド（会社名）」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標１及び引用商標２は、特定の観念を生じないものであるから、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、観念において区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、称呼において共通する場合があるとしても、外観における大きな差異を有し、観念においても区別できるものであって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標とはいえないと判断するのが相当である。
イ　本願商標と引用商標３との類否判断
　本願商標は、上記アのとおり、「トッキリミテッド」又は「トッキ」の称呼及び「トッキリミテッド（会社名）」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標３は、特定の称呼及び観念を生じないものである。
　また、本願商標と引用商標３とは、各々、前述のとおりの構成からなるものであるから、外観において明らかに相違するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標３とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。