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【事件の表示】
　国際登録第１０７２１８１Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＮＤ　ＫＮＩＴ　ＢＹ　ＤＯＬＬＩＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）３月１８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成２３年１２月２８日付け手続補正書により、第２５類「Ｈａｎｄ　ｋｎｉｔ　ｄｒｅｓｓｅｓ；ｈａｎｄ　ｋｎｉｔ　ｓｋｉｒｔｓ；ｈａｎｄ　ｋｎｉｔ　ｓｗｅａｔｅｒｓ；ｈａｎｄ　ｋｎｉｔ　ｔｏｐｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４７９６７９０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、２０１３年（平成２５年）６月６日に国際登録簿に記録された所有権の一部移転の通報があった結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９６０５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＬＳｍｉｄｔｈ」の欧文字を書してなり，第６類，第７類，第９類，第１１類，第１２類，第２４類，第３５類，第３７類，第４０類，第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００８年５月６日にＤｅｎｍａｒｋにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し，２００８年（平成２０年）１０月３０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２２年８月９日付けの手続補正書及び当審における２０１３年（平成２５年）５月３１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により，最終的に，別掲のとおりにされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願は，その指定商品及び指定役務中，第７類，第１１類，第３７類及び第４２類において明確でない表示があり，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は，その指定商品及び指定役務中，第６類，第１１類及び第３７類において，広範にわたる商品及び役務を指定しているため，出願人がそれらの指定商品及び指定役務について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については，前記１のとおり補正及び限定された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり，かつ，請求人が，その指定商品及び指定役務について本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件及び本願が同法第６条第１項の規定の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８６３８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「奥様特急」の文字を横書きで表してなり，第４５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年１１月５日に登録出願され，指定役務については，原審における同２３年５月２６日付けの手続補正書によって，第４５類「個室において異性の客に接触する役務の提供，派遣による異性の客に接触する役務の提供，派遣による人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務の提供」と補正されたものである。  
 　  
 ２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は，「本願商標は，登録第５３３９１４０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。  
 　  
 ３　当審の判断  
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，その指定役務中，第４５類「個室において異性の客に接触する役務の提供，異性の客に接触する役務を提供する者の派遣，派遣による人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務の提供」についての登録を無効とする旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２５年８月８日にされているものである。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２０２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セレモニーホールけやき」の文字を横書きしてなり、第４５類「新聞記事情報の提供，葬儀に関する新聞記事情報の提供，葬儀の執行，通夜・葬儀・法要の執行及びそれらの取次ぎ，火葬・火葬に関する相談その他の葬儀の執行，葬儀の運営・企画又は執行，葬儀・法要・故人の感謝の会・故人を偲ぶ会・生前葬に関する相談・企画及び執行，通夜・葬儀・法要のための施設の提供，葬儀料理及び法要料理の飲食のための施設の提供，葬儀・法要の執行に関するインターネットによる情報の提供を含む葬儀・法要の執行に関する情報の提供，通夜・葬儀・法要に関するマナー及び返礼の助言，霊柩車による遺体の移送，墓地又は納骨堂の提供，墓地又は納骨堂の提供の斡旋・媒介又は取次ぎ，墓地又は納骨堂に関する相談，施設の警備，身辺の警備，葬儀に関する施設の警備，葬儀に関する身辺の警備，衣服の貸与，葬儀・法要のための衣服又は装身具の貸与，衣服の貸与の媒介又は取次ぎ，衣服の貸与およびそれに関する情報の提供，祭壇の貸与，葬儀のための祭壇・花輪・テント・仏具・その他葬祭用具の貸与，葬儀・通夜・納骨および法要のための祭壇・花輪・黒白幕・テント・仏具・その他物品の貸与，装身具の貸与，装身具の貸与及びこれに関する情報の提供，装身具の貸与又はその契約の媒介」を指定役務として、平成２３年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録登録第４７１３６０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１月２０日に登録出願、第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供、葬儀の執行、祭壇の貸与」を指定役務として、同年９月２６日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、前記１のとおり「セレモニーホールけやき」の文字を横書きにしてなるところ、その構成中「セレモニーホール」の語は、「葬儀会館」「葬儀式場」のことを指称するものとして使用されており、本願の指定役務「葬儀の執行」との関係においては、役務の提供場所を表示するものである。他方、「けやき」の語は、「欅（ニレ科の落葉高木）」（広辞苑第六版）であることを容易に理解させるものであり、本願の指定役務について、役務の質を表すものではない。
　そうとすると、本願商標は、その構成中「けやき」の文字が、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすと認められ、構成文字全体から生じる「セレモニーホールケヤキ」の称呼のほか、「けやき」の文字に相応して「ケヤキ」の称呼をも生じ、「欅」の観念をも生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、左側に「中央式典」と「町田駅前会堂」の文字を２段に書し、その右側に「けやき」の文字を筆書きにしてなるものである。
　そして、引用商標は、その外観において、「けやき」の文字部分が、他の文字より大きく顕著に表され、分離して看取されること、引用商標全体から生ずる「チュウオウシキテンマチダエキマエカイドウケヤキ」の称呼が２２音と冗長であること、及び、引用商標全体として、特定の観念を生ずるものとはいえないことを総合すると、引用商標に接する取引者、需要者は、「けやき」の文字部分のみを捉えて自他役務の出所標識とする場合も少なくないというのが相当であり、これより、「ケヤキ」の称呼及び「欅」の観念をも生じるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観が異なるとしても、称呼及び観念を共通にする類似する商標といわざるを得ない。そして、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務は同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、引用商標は、「中央式典」という語からは、識別力のある営業主体、また「町田駅前会堂」からは、東京の町田市にある駅前の会堂という具体的な観念が生じ、これらの組み合わせによって、「けやき」という葬儀サービスが、「中央式典」が営業主体となって「町田駅前会堂」において提供されることが矛盾なく明示されていると主張している。
　しかしながら、ひとつの商標から複数の出所表示を捉えることは、取引の場において普通に行われることであり、請求人も前述するように、「けやき」という葬儀サービスが提供されるのであるから、営業主体である「中央式典」及び提供場所である「町田駅前会堂」が構成中に存在していたとしても、引用商標は、その構成中に顕著に表された「けやき」の文字部分が、他の部分とは独立して、自他役務の出所標識として認識される場合も少なくないというのが相当である。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７３５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｔｏｏｌｂｏｘ」の欧文字を書してなり、第３５類、第３７類、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年１０月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における平成２４年４月１１日付け手続補正書、当審における平成２５年６月２５日付け手続補正書により、第３５類「建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建築用又は構築用の金属製専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，金属製の窓枠及びサッシの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，合成樹脂製サッシの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである（以下、両商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第４１８０９７６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１１月１５日に登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金網，金属製のネームプレート及び標札」を指定商品として、平成１０年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１８４３６１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１１月１５日に登録出願、第１９類「合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」を指定商品として、平成１０年９月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｔｏｏｌｂｏｘ」の欧文字からなり、該文字は「道具箱」の意を有することから、これより「ツールボックス」の称呼及び「道具箱」の観念が生ずるものである。
　一方、引用商標は、いずれも別掲のとおり、右手にのこぎりを持ち、左手に道具箱を持つ男性を表してなる全体としてまとまりの良い一体的な図形からなるものである。そして、その道具箱の側面に「ＴｏｏＬ　ＢｏＸ」の文字が書かれているが、当該文字は、道具箱を意味する英語であるから、その男性の持つものが道具箱であることを示すものとして認識されるに止まり、上記のとおり、まとまりの良い図形において、その構成中に描かれている道具箱に記載された「ＴｏｏＬ　Ｂｏｘ」の文字が、商品等の出所を表す識別標識として記憶され、取引に資されるということはできない。
　そうとすると、引用商標は、「ツールボックス」の称呼及び「道具箱」の観念を生じないものと認められる。
　よって、引用商標より、「ツールボックス」の称呼及び「道具箱」の観念が生じるとした上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８６７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソリッドパイプ」の文字を標準文字で表してなり、第６類「木造建築用接合金物，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具」を指定商品として、平成２１年１１月１６日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ソリッドパイプ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ソリッド』の文字は、『（建物・基礎などが）しっかりした、堅固な』といった意味を有する語であり、また、『パイプ』の文字は『管、導管、筒、パイプ』の意味を表す親しまれた外来語であり、これらの語を結合させてなる本願商標は、『しっかりとしたパイプ』、『堅固なパイプ』程の意味合いを容易に想起させるものであるから、これをその指定商品中、『金属製パイプ』について使用した場合には、これに接する者をして、その商品が堅固な金属製パイプであることを理解させるにとどまり、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
   
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲記載の事実を発見したので、平成２４年１０月１９日付けで、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、それを請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
   
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点
（１）「証拠調べ通知書」において示された事実には、「ソリッド」及び「ｓｏｌｉｄ」並びに「パイプ」及び「ｐｉｐｅ」を一連に並記してなる「ソリッドパイプ」及び「ｓｏｌｉｄ　ｐｉｐｅ」の各文字についての記載は認められない。
（２）上記通知書の記載によれば、「ソリッド」の文字は、「かたいこと」等様々な語意を有するものであって、その用いられ方も多岐であり、特定の品質を意味する共通の語として用いられていないから、該文字は、商品の品質表示ではない。
   
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ソリッドパイプ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その文字構成に照らせば、容易に「ソリッド」の文字と「パイプ」の文字とを結合してなるものと看取され得るものである。
　ところで、「ソリッド」の文字は、「固体状であるさま。堅固なさま。硬質であるさま。うつろでなく中まで密であるさま。」といった意味を有する語として、一般に知られているものであり、本願の指定商品を含む建築材料を取り扱う業界においても同様に、「固体の。むくの。中実の。中空でなく、どっしりと中身が詰まった状態。」といった意味を有するものとして知られ、かつ、例えば、「ソリッドワイヤー」や「ソリッド管」のように、ほかの語と結合した上で、上記意味に照応する商品の品質を表すものとして広く用いられているものである（別掲１及び２参照）。
　また、「パイプ」の文字は、「流体を送るための管。構造体の部材。」といった意味を有する語として、本願の指定商品を含む建築材料を取り扱う業界においてはもとより、一般においても広く慣れ親しまれているものである。
　そうとすると、「ソリッド」と「パイプ」の各文字を結合してなる本願商標をその指定商品中、「金属製パイプ」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その文字構成全体から容易に「むくで、中実のパイプ」ひいては「堅固なパイプ」程の意味合いを看取、理解し、商品の品質を表したものとして認識するにとどまるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「金属製パイプ」について使用するときは、単に商品の品質を表示するものと認識されるにすぎず、自他商品の出所識別標識として機能し得ないものであり、また、上記意味合いに照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　なお、請求人は、「ソリッドパイプ」及び「ｓｏｌｉｄ　ｐｉｐｅ」の各文字が使用されている事実はなく、また、「ソリッド」の文字が、特定の品質を意味する共通の語として用いられている事実もないから、該文字を商品の品質を表示するものということはできない旨主張する。
　しかしながら、本願商標を構成する「ソリッドパイプ」の文字又は該文字の欧文字表記「ｓｏｌｉｄ　ｐｉｐｅ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、実際に使用されている事実が存しないとしても、本願の指定商品を含む建築材料を取り扱う業界における取引の実情に鑑みて、取引者、需要者が、本願商標から容易に「むくで、中実のパイプ」、「堅固なパイプ」程の意味合いを看取、理解し、これを商品の品質を表示したものとして認識するにとどまること、上述のとおりであるから、上記請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４２５６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類、第２類及び第４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月２０日に登録出願されたものであり、その後、原審における同２４年４月２日付け手続補正書により、第１類「印刷インクの原料として使用される紫外線硬化樹脂，印刷インクの原料として使用されるロジンエステル，粘着剤及び接着剤の原料として使用されるロジンエステル，合成ゴム製造用乳化剤，不均化ロジン，ロジンに水素添加することにより得られる合成樹脂，重合ロジン，ロジン変性マレイン酸樹脂，ロジン変性フェノール樹脂，ホルミル化ロジン，アルキド樹脂，ポリアミド樹脂，トール油脂肪酸」、第２類「松脂，トールロジン，ガムロジン，ウッドロジン」及び第４類「印刷インクの原料として使用される工業用ワックス，工業用油脂，工業用テレビン油」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した国際登録第７９７１０４号商標（以下「引用商標」という）は、「ＬＯＴＨＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、２００２年１１月２１日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）１月１３日に国際商標登録出願、第１類及び第９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり構成からなるところ、その構成中の「Ｌ」の文字と「Ｗ」の文字との間の図形は、緑色の台形状内に木と思しき図形を白抜きしてなるものであるところ、当該図形は、アルファベットの文字列内に前後の文字とほぼ同じ大きさで配置され、そのシルエットから、「Ａ」の文字を図案化したものと容易に理解できるものであるから、「ＬＡＷＴＥＲ」の文字を横書きしてなるといえる。
　したがって、本願商標は、当該文字から「ローター」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語といえるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「ＬＯＴＨＡＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、ドイツ語において男名「ロータル」（小学館　独和大辞典［第２版］）を表す語であるが、我が国におけるドイツ語の習熟度を考慮すれば、直ちにドイツ語の男名を理解するというよりは、特定の観念を生じない造語と認識するというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、我が国において親しまれた外国語である英語に倣って称呼するというのが自然であり、その構成文字の「ＴＨＡ」の部分は、親しまれた英語である「ｔｈａｔ」「ｔｈａｎ」に倣い「ザ」又は「ｔｈａｎｋ」に倣い「サ」と称呼し、全体として「ロザー」又は「ロサー」の称呼を生じるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標は、外観においては、共に６文字の構成からなるところ、語頭の「Ｌ」及び語末の「Ｒ」の文字以外は全て異なる文字であり、かつ、本願商標は、その構成中に図案化した部分を有するものであるから、外観が著しく相違するものであり、称呼においては、本願商標より生じる「ローター」の称呼と引用商標より生じる「ロザー」及び「ロサー」の称呼は、明らかに語調語感が異なるものであり、また、両商標はともに特定の観念を生じるものではないから、観念においては比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点においても、相紛れることのない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６７５１４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりからなり，第１類，第２類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年８月２１日に登録出願されたものである。 
　そして，指定商品については，当審における同２５年７月８日受付の手続補正書により，第１類「熱線及び紫外線遮蔽用コーティング剤，その他の化学品，酸化亜鉛からなる原料プラスチック，酸化チタンからなる原料プラスチック，アクリル樹脂からなる重合型プラスチック，粉状・粒状・チップ状・分散体状・液状又はペースト状の原料プラスチック，その他の原料プラスチック」に補正されたものである。 
　　　 
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録４６２２２４７号商標（以下「引用商標」という。）は，「レインバリア」の片仮名を書してなり，平成１３年１２月１８日に登録出願，第１類「被服などの家庭用スプレー式防水剤」を指定商品として，同１４年１１月２２日に設定登録され，その後，同２４年１１月２７日に，商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，別掲のとおり，やや太い点線により描かれた半円状図形と，「ＲａｙＢａｒｒｉｅｒ」（「ａｙ」，「ａｒｒ」及び「ｅｒ」の上部には，「−」が表されている。以下「ＲａｙＢａｒｒｉｅｒ」と記載する。）の欧文字とを組合わせた構成からなるところ，その構成各文字は，デザイン化されており，これに接する看者に特徴的な文字としての印象を与えるものである。
　そして，該「ＲａｙＢａｒｒｉｅｒ」の欧文字は，その構成文字に相応して「レイバリアー」の称呼を生ずるものであり，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標は，「レインバリア」の片仮名を書してなるところ，これからは，「レインバリア」の称呼を生ずるものであり，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，それぞれの構成態様に照らし，明確に区別し得る差異を有するものであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生ずる「レイバリアー」と引用商標から生ずる「レインバリア」の称呼とは，中間における「ン」の音と語尾における長音の有無という差異を有するものであり，共に６音という比較的短い称呼においては，該差異音が全体の音調，音感に与える影響は決して小さいとはいい難く，それぞれを一連に称呼するときは，いずれも判然と聴別し得るものである。
　また，観念においては，本願商標と引用商標からは，いずれも特定の観念が生じないものであるから，両商標は，観念上類似するところはないものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても十分に区別することができる非類似の商標である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　７９３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類「商品の販売に関する情報の提供，商品の売買契約の媒介，アンケート調査，商品の販売促進のための懸賞若しくはプレゼントの応募に関する情報の提供，顧客情報の収集・管理・分析，商品の在庫管理・売上管理，コンピュータデータベースへの情報編集，商品の販売促進のための見本市及び展示会の企画・運営又は開催，広告物の出版，インターネットによる広告，折り込みチラシによる広告，アフィリエイト広告，その他の広告業」及び第４２類「アプリケーションサービスプロバイダーによるソフトウェアの提供，アプリケーションサービスプロバイダのコンピュータプログラムへのアクセスタイムの賃貸，コンピューターグラフィックスを利用したデザインの考案，コンピューターソフトウェアの設計・作成又は保守，電子商取引のための通信ネットワークに使用されるコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，インターネットのホームページ用コンピュータプログラムの作成・保守，コンピュータによる情報処理，コンピューターソフトウェアのバージョンアップ，ウェブサイトの作成又は保守，コンピューターソフトウェアの貸与，インターネットを利用したコンピュータソフトウエアの提供，コンピュータネットワークを介して行う商品販売のためのサーバーの貸与，機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子応用機械器具・電気通信機械器具の設計・設計の指導又は助言，情報処理技術の研究，コンピュータソフトウエアに関するマニュアルの作成」を指定役務とし，平成２４年３月２７日に登録出願された商願２０１２−２３４６３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年１０月１日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４３４０５号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｊ−ＭＡＰ」の欧文字及びハイフンを標準文字で表してなり，平成２３年４月１日に登録出願，第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，経営に関するコンサルティング及びそれに関する情報の提供，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，医師の紹介，職業のあっせん，求人情報の提供，求職情報の提供」，第４２類「ウェブサイトの作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータシステムにおけるデータのバックアップ処理，電子計算機を用いた情報処理及びこれらに関するコンサルティング，電子計算機及び電子計算機用プログラムの用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」及び第４４類「医療に関する相談の媒介又は取次ぎ，医療に関する助言及びコンサルティング，医療情報の提供」を指定役務として，同年１０月７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，濃紺で，大きく「Ｊ−Ｍｕｐｓ」の欧文字及びハイフンを書し，その「Ｍｕｐｓ」の欧文字の下部に，かなり小さく「Ｊｏｉｎｔ　Ｍｕｌｔｉ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を書した構成からなるものである。　
　そして，本願商標の構成中，「Ｊ−Ｍｕｐｓ」の文字部分は，その主たる部分として看者の注意を惹き，独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものである。　
　してみれば，本願商標は，該「Ｊ−Ｍｕｐｓ」の文字部分に相応して，「ジェイマップス」の称呼を生じ，また，該文字部分は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標は，「Ｊ−ＭＡＰ」の欧文字及びハイフンを標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「ジェイマップ」の称呼を生じ，また，該文字部分は，「地図」の意味を有する「ＭＡＰ」の文字を有するものの，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ジェイマップス」の称呼と引用商標から生じる「ジェイマップ」の称呼とは，比較的短い称呼の語尾における「ス」の音の有無という差異を有するものであるところ，本願商標の「ジェイマップス」の称呼は，「マ」の音が促音「ッ」を伴い強く発音されることにより，それに続く「プス」の音が，明瞭で，かつ，余韻を残すように聴取されるものであるのに対し，引用商標の「ジェイマップ」の称呼は，「プ」の音で終止するものである。してみれば，比較的短い称呼における「ス」の音の有無が称呼全体に与える影響は大きく，両商標は，その音調，音感が異なり，称呼上十分に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標と引用商標は，共に特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するところがないものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２３７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＯＳ　ＭＯＣＣＡＳＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成２４年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月１２日付け及び当審における同２５年９月６日付け手続補正書により、最終的に第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＡＯＳ』の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とする登録第５２１６２９５号商標（以下「引用商標」という。）と『ＴＡＯＳ』の外観及び『タオス』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＡＯＳ　ＭＯＣＣＡＳＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表され、商標全体から生じる「タオスモカシン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「ＴＡＯＳ」の語が、「（北米インディアンの）タオス族」等の意味を有し、また、「ＭＯＣＣＡＳＩＮ」の語が、「北米インディアンの靴」等の意味を有し、靴類を取り扱う業界において、「甲部をＵ字型に切替えてある柔らかい革製の靴」を意味する語として用いられる場合があるとしても、前記１のとおりの補正後の本願指定商品との関係において、「ＭＯＣＣＡＳＩＮ」の文字が商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「ＴＡＯＳ」の文字部分を抽出し、該文字部分だけを引用商標と比較してその類否を判断することは許されないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「タオスモカシン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ＴＡＯＳ」の文字部分を分離、抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「ＴＡＯＳ」の外観及び「タオス」の称呼において類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４７２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２８類「回胴式遊技機その他のスロットマシン」を指定商品として、平成２２年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５５２４３５２号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年５月６日に登録出願、第２８類「運動用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く），スロットマシン」を指定商品として、平成２４年９月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「ＣＨＡＮＣＥ」の欧文字とバット及びボールの図形とからなるものであり、一方、引用商標は、別掲２のとおり「ＣＨＡＮＣＥ」の欧文字と爆発状の図形とからなるものである。
　ところで、本願の指定商品と引用商標の指定商品との間で互いに同一又は類似の商品は、「回胴式遊技機」を含む「スロットマシン」であると認められる。
　そして、請求人の提出に係る証拠によれば、「ＣＨＡＮＣＥ」の文字は、商品「スロットマシン」の分野においては、「特定の状態となったことやなりそうな状態にあること」を示す用語として一般に使用されていることが認められる。
　そうとすれば、「ＣＨＡＮＣＥ」の文字は、商品「スロットマシン」との関係においては、自他商品の識別力が無いか極めて弱いものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標及び引用商標は、たとえその構成中に「ＣＨＡＮＣＥ」の文字を有するとしても、該文字部分から自他商品識別標識としての称呼及び観念は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標及び引用商標の構成中「ＣＨＡＮＣＥ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７４０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は，登録第５４９９２６３号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本出願に係る標章（以下「本願標章」という。）は，「おまめさん」の文字を標準文字で表してなり，第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，登録第５４９９２６３号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として，平成２４年９月１３日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，当審における同２５年７月２６日受付の手続補正書により，第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆 」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」に補正されたものである。
　　
２　原登録商標
　登録第５４９９２６３号商標は，本願標章と同一の構成からなり，平成２４年２月２８日に登録出願，第２９類「煮豆」を指定商品として，同年６月８日に設定登録されたものである。
　　
３　原査定の拒絶の理由
　本願標章は，他人がこれを本願指定商品に使用しても，商品の出所について，混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。 
　したがって，本願標章は，商標法第６４条に規定する要件を具備しない。
  　
４　当審の判断
　原登録商標は，上記２のとおり，本願標章と同一の構成からなり，平成２４年６月８日に登録され，当該商標権は現に有効に存続するものであること及び当該商標権が請求人の所有に係るものであることは，その標章を表示する書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして，請求人の主張及び同人が提出した資料によれば，以下の事実が認められる。
（１）使用商標，使用商品及び使用期間
　「おまめさん」の文字からなる原登録商標は，商標権者である請求人により，その指定商品である「煮豆」について，１９７６年（昭和５１年）に使用が開始され，その後，現在に至るまで我が国において継続して使用されているものである。
　そして，その商品は，発売以来，豆の品種ごとに異なるパッケージのシリーズ商品（以下，これらを「使用商品」という場合がある。）が発売され，現在では２７種類の商品が展開されている（資料１ないし６）。
（２）使用商品の広告宣伝
　原登録商標が付された使用商品は，１９７６年（昭和５１年）の発売以来，新聞，雑誌及びテレビコマーシャル等において，広く紹介されている。
　特に，全国的に放映されたテレビコマーシャルにおいては，「ふじっこのおまめさん」の歌詞とともに，「おまめさん」の商標が付された使用商品の映像が映されていて，その放映料は，多い年で６億円を超えたものである（資料８１ないし８８）。
　また，請求人は，使用商品の販売促進のためのキャンペーンを定期的に実施し，その一つとして，販売店の店頭においてディスプレイコンテストを実施するなど，使用商品について，広く宣伝広告を行っているものである。
（３）請求人の企業の規模及び使用商品等の販売実績
　請求人は，１９６０年１１月に創業し，煮豆，佃煮，乾燥海藻類などの各種加工水産物，野菜の煮付け，サラダ，ふりかけ，スープのもと，デザート類，ヨーグルト，飲料，各種レトルト食品等を製造販売しており，２０１１年度３月期の売上高は，５２２億円（関連会社６社を含めた連結売上高は，５２７億円）であり，２００６年（平成１８年）１０月から２０１１年（同２３年）９月までの我が国における「煮豆」の市場において，請求人の使用商品のマーケットシェアは，毎年３０％以上を占めているものであって，請求人の主力商品のひとつとして継続して全国的に販売されているものである（資料１２３等）。
（４）まとめ
　以上によれば，請求人は，使用商品の発売以来，使用商品の包装に「おまめさん」の文字を付しており，上記した販売実績及び宣伝広告によれば，「おまめさん」の文字は，請求人の業務に係る商品「煮豆」を表示するものとして，取引者，需要者間に広く認識されているものと認めることができる。
　そして，原登録商標の使用商品と本願の指定商品とは，いずれも食品という同一の分野の商品であって，その生産者，販売者，材料，用途等を共通にする場合があり，食品は，スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の食料品を販売する店舗において取り扱われるものである。また，それら食品の需要者は，広く一般消費者である。
　加えて，近年，企業経営が多角化の傾向にあること，上記使用商品と本願指定商品の需要者がともに一般消費者であること等を考慮すれば，原登録商標と同一の構成からなる本願標章が，他人によって本願の指定商品について使用された場合には，これに接する需要者は，その商品があたかも請求人，又は，請求人と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く，出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって，本願標章が商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５７６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「南ＡＳＯの天然水」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「飲料水，清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成２４年７月４日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年９月１７日受付の手続補正書により、第３２類「天然水」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『南ＡＳＯの天然水』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『南ＡＳＯ』は、本願指定商品との関係において、『熊本県南阿蘇村』を看取させるものであり、また、『天然水』は、商品の普通名称であるから、本願商標をその指定商品中、上記文字に照応する商品、例えば『熊本県南阿蘇村で製造又は販売される天然水』について使用しても、単に商品の品質（産地、販売地）を普通に用いられる方法で表示したものと認識させるにすぎず、自他商品識別機能を果たさないものと言わなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「南ＡＳＯの天然水」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「南ＡＳＯ」の文字部分は、漢字と欧文字とを結合した構成からなるものであって、かかる構成においては、該文字部分が、直ちに原審説示の地名を表示するものとして看取、認識されるとはいい難い。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の構成中の「南ＡＳＯ」の文字が、特定の産地、販売地を表示する語として一般に広く使用されている事実は見いだせず、また、「南ＡＳＯの天然水」の文字が、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されると認めるに足る事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用した場合、商品の品質を表したものと認識されるとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものである。
　また、本願の指定商品が、前記１のとおりに補正された結果、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２６９２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」の欧文字を書してなり、第７類、第２０類、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年４月５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２５年３月２１日付け手続補正書により、第２０類「屋内窓用ブラインド」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、東京都西部の市の名称である『立川』に通ずる『ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ』の文字を横書きしてなり、商品の産地・販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる『立川』に通じる『ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ』の文字を横書きしてなるものであり、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第４号に該当する。」 と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」の欧文字を普通に用いられる方法で表示するものである。
　そして、株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」によれば、東京都西部の市である「立川」が存在することが認められ、日常の商取引において地名を表す場合には、必ずしも漢字のみに限らず、ローマ字等で表示する場合も決して少なくないものであるから、本願商標を構成する「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」の文字は、地名の「立川」を欧文字で表記したものと認識するとみるのが相当である。
　また、東京都立川市役所は、自身のホームページ（英語版）にて、市の名称である「立川」を欧文字で表記している実情が認められる。
　してみれば、本願商標は、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるに過ぎず、東京都立川市を表示するものと容易に需要者に認識させるものであるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その商品が東京都立川市で製造、販売されたものであること、すなわち、商品の産地、販売地を表示したものと認識させるにとどまるものである。
　したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、東京都立川市以外にも「立川」の地名をもつ地域が存在することから、本願商標は、特定の地域・地名を想起させるというよりは、商品の出所を示すものとして認識される旨主張している。
　しかしながら、「立川」の地名を表す地域が複数あるとしても、そのことを理由に、本願商標に接する需要者が、本願商標が商品の産地、販売地を表示するものと認識しないということはできない。
（２）商標法第３条第１項第４号について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」の欧文字を普通に用いられる方法で表示するものである。
　そして、「立川」は、我が国において、約２５，０００人程度の者がいる（「日本の苗字七千傑」を表題とするウェブサイトhttp://www.myj7000.jp-biz.net/2000/1100f.htm等参照。）ことから、ありふれた氏と認められ、また、日常の商取引において氏を表す場合には、必ずしも漢字のみに限らず、ローマ字等で表示する場合も決して少なくないものであるから、本願商標を構成する「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」の文字は、ありふれた氏である「立川」を欧文字で表記したものと認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第４号に該当するものである。
　なお、請求人は、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」が「立川」以外にも「太刀川」「刀川」「立河」などの多くの氏の欧文字表記として使用されるものであるから、本願商標は特定の氏を想起させるというよりは、商品の出所を示すものとして認識される旨主張している。
　しかしながら、「立川」は、氏の一つとして一般に広く知られているといえるものであり、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」から「立川」の氏を認識する場合も少なくないから、「太刀川」「刀川」「立河」などの氏を認識することがあることを理由に、本願商標がありふれた氏を表示するものと認識しないということはできない。
（３）商標法第３条第２項について 
　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により、商標登録を受けることができる旨主張し、証拠方法として、甲第１３号証ないし甲第４１号証（枝番号を含む。）を提出しているので、以下、検討する。
ア　事実認定
（ア）請求人は、その前身である有限会社立川工業所を１９３８年５月に設立し、創業当初より、布製・木製ブラインド、ロールブラインド等のブラインド（以下「使用商品」という。）を製造し、１９４７年に株式会社に改組すると共に、現在の社名である「立川ブラインド工業株式会社」に社名を変更した。
　そして、請求人は、グループ各社を含め、使用商品を中心に取り扱い、グループ全体の売上高は、１９８９年には４００億円を超え、２０１１年も約３７２億円となっている。また、１９５７年には、全国１０都市に営業所を開設し、２０１２年には、全国をエリアとして１５の支店を有しているほか、多数の営業所を設置している（甲１３、甲１５、甲２０ほか）。
（イ）請求人は、遅くとも昭和４０年には、「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ」の商標（以下「使用商標」という。）を使用商品に係る商品カタログに使用したことが認められ、そのほか、サンプル帳、ＴＶコマーシャル、展示会看板にも使用したことが認められる。特にカタログは、平成２０年からの４年間に約１７０万部が発行されていることが認められる（甲２３、２４、３０、３１、３２）。
　また、使用商標は、使用商品やその梱包箱に付され（甲３６、３７）、使用商品はインテリア用品を取り扱う大手量販店のほか、１０００店を超える全国各地の家具店やインテリア店で取り扱われていることが認められ、更に、大手住宅メーカーや工務店においても取り扱われていることが認められる。
イ　上記によれば、請求人は、遅くとも昭和４０年には、使用商標を使用商品に使っており、相当程度のカタログを発行するなどの広告宣伝を行ってきたことが認められる。また、使用商標を付した使用商品が、インテリア用品を取り扱う大手量販店を含む小売店や大手住宅メーカーを含む建築業者により、全国で販売されてきたことが認められる。
　そして、使用商標は、本件商標と実質的に同一視でき、本願商標の指定商品「屋内窓用ブラインド」も使用商品に係るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これが、その指定商品「屋内窓用ブラインド」について使用された結果、請求人を出所とする識別標識として、需要者が認識するに至ったものというのが相当である。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものというべきである。
（４）結語
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同第４号に該当するとして本願の登録を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。