(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ装置から出力される、ピークの存在位置を示す変数としての周波数と角度を有するピークから、不要なピークを検出する不要ピーク検出装置であって、
所定の閾値以上の強度を有する本体ピークを決定する手段と、
本体ピークの位置を基準として所定の位置関係を有する領域内でピークを検索する手段と、
検索されたピークについて該本体ピークの強度に依存する判定基準を用いて不要ピークの判定を行なう手段とを具備し、
前記検索手段は、周波数が本体ピークと実質的に等しく本体ピークとの角度差が前記レーダ装置のアンテナのサイドローブに相当する角度に実質的に等しい領域内でピークを検索するレーダの不要ピーク検出装置。
【請求項２】
前記判定手段は、本体ピークとの強度差が所定値以上であるピークを不要ピークと判定する請求項１記載の不要ピーク検出装置。
【請求項３】
前記レーダ装置は、送信波の周波数変調の上昇時と下降時のそれぞれについてピークを出力し、上昇時の各ピークは下降時の各ピークに対応付けられ、
対応付けられたピークのいずれもが不要ピークと判定されたものを除去する手段をさらに具備する請求項１または２記載の不要ピーク検出装置。
【請求項４】
レーダ装置から出力される、ピークの存在位置を示す変数としての周波数と角度を有するピークから、不要なピークを検出する不要ピーク検出装置であって、
所定の閾値以上の強度を有する本体ピークを決定する手段と、
本体ピークの位置を基準として所定の位置関係を有する領域内でピークを検索する手段と、
検索されたピークについて該本体ピークの強度に依存する判定基準を用いて不要ピークの判定を行なう手段とを具備し、
前記検索手段は、角度が本体ピークと実質的に等しく、周波数が本体ピークの周波数の整数倍に実質的に等しい領域内でピークを検索するレーダの不要ピーク検出装置。
【請求項５】
前記判定手段は、本体ピークとの強度差が所定値以上であるピークを不要ピークと判定する請求項４記載の不要ピーク検出装置。
【請求項６】
前記レーダ装置は、送信波の周波数変調の上昇時と下降時のそれぞれについてピークを出力し、上昇時の各ピークは下降時の各ピークに対応付けられ、
対応付けられたピークのいずれもが不要ピークと判定されたものを除去する手段をさらに具備する請求項４または５記載の不要ピーク検出装置。
【請求項７】
角度に代えて横位置に基いて不要ピークの検出が行なわれる請求項１〜６のいずれか１項に記載の不要ピーク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーダ装置、特にミリ波レーダ装置から出力されるピークデータからアンテナのサイドローブおよび高調波を原因とする不要ピークを検出する不要ピーク検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ミリ波レーダ（ＦＭ−ＣＷレーダ）を用いれば、前方に存在する物標との距離および相対速度を同時に測定することができる。さらに電波の発射方向を走査することにより、物標が存在する角度を決定することができ、それにより物標の横位置を決定することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ミリ波レーダの特性として、アンテナから放射される電波のサイドローブのために、反射波のパワーの大きな物標に対して正規の角度とは別の角度で物標を検出することがある。通常サイドローブで得られた角度には実際には物標は存在しないため、そのサイドローブのピークを使って得られた結果は間違ったターゲットとなり、ゴーストの出現や横位置の間違いにつながる。
【０００４】
また、ミリ波レーダの特性として、反射波のパワーの大きな物標に対して、信号の飽和のために高調波による擬似的な反射が正規物標の反射と同一角度方向に発生する。通常高調波の位置には物標は存在しないため、その高調波のピークを使って得られた結果は間違ったターゲットとなり、ゴーストとなって現れる。
【０００５】
したがって本発明の目的は、サイドローブによるピークおよび高調波によるピークのような不要ピークを検出する装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の不要ピーク検出装置は、レーダ装置から出力される、ピークの存在位置を示す変数としての周波数と角度を有するピークから、不要なピークを検出する不要ピーク検出装置であって、所定の閾値以上の強度を有する本体ピークを決定する手段と、本体ピークの位置を基準として所定の位置関係を有する領域内でピークを検索する手段と、検索されたピークについて該本体ピークの強度に依存する判定基準を用いて不要ピークの判定を行なう手段とを具備する。
【０００７】
一例として、前記検索手段は、周波数が本体ピークと実質的に等しく本体ピークとの角度差が前記レーダ装置のアンテナのサイドローブに相当する角度に実質的に等しい領域内でピークを検索する。
【０００８】
他の例として、前記検索手段は、角度が本体ピークと実質的に等しく、周波数が本体ピークの周波数の整数倍に実質的に等しい領域内でピークを検索する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明が適用されるレーダ装置の一例としての、ミリ波レーダ装置の構成を示す。図１において、送信機制御回路１０からは上昇と下降を交互に繰り返す三角波が出力される。ＲＦユニット１２において、この三角波により周波数変調されたミリ波が生成され、アンテナ１４から放射される。物標による反射波をアンテナ１４において受信し、ＲＦユニット１２において送信信号の一部と混合することにより送信信号と反射信号の差の周波数を有するビート信号が生成される。生成されたビート信号は受信回路１６においてベースバンドに変換された後、ＤＳＰ１８へ入力される。ＤＳＰ１８においては、三角波の上昇区間および下降区間のそれぞれの区間についてＦＦＴ演算を施すことにより時間ドメインから周波数ドメインへの変換が行なわれる。ＤＳＰ１８ではさらに、上昇区間の周波数スペクトル中のピーク（アップピーク）および下降区間のピーク（ダウンピーク）がそれぞれ抽出されてマイクロコンピュータ２０へ送られる。一方、駆動回路２２はモータ２４を駆動してアンテナ１４の方向を走査し、その時の角度データがマイクロコンピュータ２０へ入力される。マイクロコンピュータ２０においては、各ピークの強度、それが得られたときのアンテナの角度、および前回のデータとの連続性に基いて、アップピークの各々とダウンピークの各々との間の１対１の対応付け（ペアリング処理）が行なわれる。ペアリング処理された２つのピークの周波数の和から物標との距離が算出され、２つのピークの周波数の差から物標との相対速度が算出される。また、マイクロコンピュータ２０においては、時々刻々得られる各物標の位置および相対速度のデータに基いて、連続性判定の処理も行なわれる。
【００１０】
図２に示すように、アンテナ１４から放射される電波には主ローブ２６の他にそれと所定の角度θ0をなす方向にサイドローブ２８，２９が存在する。このサイドローブ２８の方向に存在する物標３０からの反射がピークとして検出されると、それはあたかもメインローブ２６の方向に物標３０′が存在するかのように誤検出されることになる。したがってこのサイドローブによって生じるピークを他から区別する必要がある。
【００１１】
サイドローブ２８により検出最低レベル以上のピークを生じさせる物標３０が存在するならば、アンテナ１４がθ0 だけ回転した位置にあるときにそれよりも大きいピーク（以下本体ピークと称す）が主ローブ２６によって生じるはずである。言い換えれば、サイドローブによるピークは主ローブによって生じる本体ピークと同じ周波数位置に本体ピークから所定の角度θ0 だけ離れて出現し、本体ピークの強度（ｄＢ）とは所定値以上のレベル差がある。本発明では、これらのことに着目して、アンテナのサイドローブによって生じる不要ピークを検出する。
【００１２】
図３はマイクロコンピュータ２０（図１）において実行される、サイドローブによるピークを検出する処理のフローチャートである。
【００１３】
図３において、まずすべてのアップピーク（三角波の上昇区間において検出されるピーク）を対象として、強度を所定値と比較することにより、検出可能な不要ピークを生じ得る強度を有するピークを見い出す（ステップ１０００）。この場合の所定値としては、例えば、検出最低強度をＰmin （ｄＢ）、本体ピークとサイドローブによるピークの強度差をΔｐとするときΔｐ＋Ｐmin とする。
【００１４】
上記の所定値以上の強度を有するピークが見い出されたら、それと同じ周波数で角度θ0 だけ離れた位置にあるピークを検索する（ステップ１００２）。この場合において、そのピークの周波数位置を中心とする適切な周波数幅、かつ、角度θ0 を中心とする適切な角度幅の範囲で検索することが望ましい。その範囲にピークが存在すれば（ステップ１００４）、そのピークの強度が本体ピークの強度との関係において所定の範囲内にあるか判定する（ステップ１００６）。所定の範囲内かの判定基準としては、例えば、本体ピークとの強度差が前述のΔｐよりも若干小さい所定の閾値以上であるものを所定の範囲内とする。本体ピークとの強度差が所定の範囲内であれば、そのピークにサイドローブによる不要ピークの候補であることを示すマークを付ける（ステップ１００８）。
【００１５】
上記のステップ１０００〜１００８の処理をすべてのアップピークについて実行した後、同様な処理をダウンピーク（三角波の下降区間において検出されるピーク）についても実行する（ステップ１０１０〜１０１８）。その後、ペアリングされた２つのピークのいずれにも不要ピーク候補のマークが付されたピークについて（ステップ１０２０）、サイドローブによる不要ピークと判定して、このピークについてはデータ出力をオフとする（ステップ１０２２）。サイドローブによるものと判定されたピークについては連続性判定の処理においても常にサイドローブによるピークとして処理することにより、正しい物標からサイドローブによるゴーストへデータが引き継がれることを防止する。
【００１６】
ミリ波レーダのもう１つの問題として、反射波のパワーの大きな物標に対して、信号の飽和のために高調波によるピークが発生し、これによってもゴーストが発生するという問題がある。この高調波によるピークは本体ピークと同じ角度位置に、本体ピークの周波数の整数倍の周波数位置に出現し、本体ピークの強度とは所定値以上の強度差がある。
【００１７】
本発明では、これらのことに着目して、高調波によって生じる不要ピークを検出する。
【００１８】
図４はマイクロコンピュータ２０（図１）において実行される、高調波によるピークを検出する処理のフローチャートである。
【００１９】
図４において、まずすべてのアップピークを対象として、強度を所定値と比較することにより、検出可能な不要ピークを生じ得る強度を有するピークを見い出す（ステップ１１００）。この場合の所定値としては、例えば、検出最低強度をＰmin （ｄＢ）、本体ピークと２次高調波によるピークの強度差をΔｐとするときΔｐ＋Ｐmin とする。
【００２０】
上記の所定値以上の強度を有するピークが見い出されたら、それと同じ角度位置で整数倍の周波数の位置にあるピークを検索する（ステップ１１０２）。この場合において、そのピークの角度位置を中心とする適切な角度幅、かつ、整数倍の周波数を中心とする適切な周波数幅の範囲で検索することが望ましい。その範囲にピークが存在すれば（ステップ１１０４）、そのピークの強度が本体ピークの強度との関係において所定の範囲内にあるか判定する（ステップ１１０６）。所定の範囲内かの判定基準としては、例えば、本体ピークとの強度差が前述のΔｐよりも若干小さい所定の閾値以上であるものを所定の範囲内とする。本体ピークとの強度差が所定の範囲内であれば、そのピークに高調波による不要ピークの候補であることを示すマークを付ける（ステップ１１０８）。
【００２１】
上記のステップ１１００〜１１０８の処理をすべてのアップピークについて実行した後、同様な処理をダウンピークについても実行する（ステップ１１１０〜１１１８）。その後、ペアリングされた２つのピークのいずれにも高調波による不要ピーク候補のマークが付されたピークについて（ステップ１１２０）、高調波による不要ピークと判定して、このピークについてはデータ出力をオフとする（ステップ１１２２）。高調波によるものと判定されたピークについては連続性判定の処理においても常に高調波によるピークとして処理することにより、正しい物標から高調波によるゴーストへデータが引き継がれることを防止する。
【００２２】
本発明において、サイドローブまたは高調波によるピークの検出は上記のように角度θに基いて行なわれる。しかしながら、角度θに代えて、Ｘ＝ｒ  ｓｉｎθ（ｒは物標との距離）から計算される横位置Ｘに基いて行なう場合も本発明の範囲に含まれる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、サイドローブや高調波によるゴーストの発生が防止され、また、連続性判定の精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるレーダ装置の一例としてのミリ波レーダ装置の構成を示す図である。
【図２】アンテナのサイドローブを説明する図である。
【図３】サイドローブによる不要ピークの検出処理のフローチャートである。
【図４】高調波による不要ピークの検出処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１４…アンテナ
２４…モータ
２６…主ローブ
２８，２９…サイドローブ
【図１】
0003675756.tif 000002
【図２】
0003675756.tif 000003
【図３】
0003675756.tif 000004
【図４】
0003675756.tif 000005