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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
し尿浄化を行う既設単独処理浄化槽と、この既設単独処理浄化槽の下流に新設され既設単独処理浄化槽と連通パイプで接続される接触ばっ気槽を有した生物処理槽と、上記連通パイプの途中に一端を接続される上記既設単独処理浄化槽のし尿流入管とは別の排水流入管とを備え、上記既設単独処理浄化槽が、薬筒を取外し、且つ、接触ばっ気室へブロワからの空気供給を停止させることで、全体を沈殿分離槽として使用する浄化槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設単独処理浄化槽の合併処理装置化、すなわち、既設の単独処理浄化槽に生物処理槽を連結することにより、合併処理を可能とした浄化槽に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、し尿浄化の方法として、単独処理浄化槽を用いる方法がある。図３を用いて単独処理浄化槽について説明すると、浄化すべきし尿は、第１流入口３３より沈澱分離室４に流入し、該沈澱分離室４にて固液分離が行われる。分離された上澄み液は、接触ばっ気室５上部に移流され、該接触ばっ気室５内に設置された散気管９より吐出される空気泡により撹拌される。撹拌により、上澄み液は、接触ばっ気室５内に設けられた接触材１２に接触し、栄養基質の酸化除去が徐々に行われる。このまま撹拌を継続すると、接触材１２表面に生物膜が厚く堆積し閉塞してしまうので、接触材１２下部に設けられた逆洗管１０により定期的に生物膜の剥離を行う。尚、剥離された生物膜は、沈澱分離室４へ返送される（図示省略）。接触ばっ気室５を通過した後は、沈澱室６へ流入し沈澱分離を行い、上澄み液のみ消毒室７へ入り塩素剤による滅菌を行った後、第１流出口３４より放流される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べた単独処理浄化槽は、その浄化すべき水の種類がし尿のみであり、単独処理浄化槽を既に既設してある家庭で、生活排水を同時に処理することはできない。従って、し尿及び生活排水を合併処理する場合には、合併処理浄化槽を新たに購入設置するしか方法がなかった。しかし、これでは費用が多くかかることとなり、古い単独処理浄化槽の処分問題も深刻なものとなってしまう。周知のように、浄化槽の多くはＦＲＰによって製造されており、その廃棄には多くの労力を要する。廃棄できないために、単独処理浄化槽を埋め殺しにする場合には、その土地の有効利用ができないとの新たな問題も浮上してくる。
【０００４】
本発明は、既設の単独処理浄化槽を有効利用し、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽の一部として使用することにより、単独処理浄化槽の処分問題を解決し、新たに合併処理浄化槽を購入するより安価に合併処理浄化槽に改造することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、し尿浄化を行う既設単独処理浄化槽と、この既設単独処理浄化槽の下流に新設され既設単独処理浄化槽と連通パイプで接続される接触ばっ気槽を有した生物処理槽と、上記連通パイプの途中に一端を接続される上記既設単独処理浄化槽のし尿流入管とは別の排水流入管とを備え、上記既設単独処理浄化槽が、薬筒を取外し、且つ、接触ばっ気室へブロワからの空気供給を停止させることで、全体を沈殿分離槽として使用する浄化槽である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の概略を図１を用いて説明する。本発明は、家庭から排出される汚水を、「し尿及び台所排水（以下排水Ａという）」と「風呂水及び洗濯排水（以下排水Ｂという）」とで分けて処理するものであり、排水Ａは、既設の単独処理浄化槽１へ排水し、排水Ｂは、単独処理浄化槽１を経ることなく直接生物処理槽１８へ排水するものである。尚、台所排水は、必ずしも単独処理浄化槽１へ排出させる必要はなく直接生物処理槽１８へ排出しても固形分が少ない場合には問題がない。具体的には、排水Ａは、し尿流入管２３及び排水流入管２４から流入させ、排水Ｂは、排水流入管２５から流入させる。
【０００７】
本発明の浄化槽にて浄化を行なう場合には、既設の単独処理浄化槽１に本来設置してあった消毒室７内の薬筒（塩素剤等の滅菌剤を入れる容器）を取外し、且つ、接触ばっ気室５へブロワ８からの空気供給を停止させて使用する。こうすることにより、既設の単独処理浄化槽１は、その容器全体で沈殿分離槽としての働きをするようになり、付設する生物処理槽の容積を小さくすることが可能になる
。
【０００８】
【実施例】
本発明の実施例を図１に基づいて説明すると、排水Ａがし尿流入管２３及び排水流入管２４から単独処理浄化槽１に自然流入し、流入した排水Ａは固形物質及び栄養基質を除去され連通パイプ３５によって生物処理槽１８へと移送される。尚、前記生物処理槽１８へは、連通パイプ３５から分岐されている排水流入管２５からも排水Ｂが流入する。
【０００９】
生物処理槽１８へ流入した排水は、接触ばっ気槽２０にて散気筒１４から供給される空気内の酸素により生物処理が行なわれ、接触材１３に徐々に生物膜を形成する。排水の浄化をそのまま継続すると、生物膜により接触材１３が閉塞してしまうため、定期的に逆洗管１５を使用して生物膜を接触材１３から剥ぎ落す作業を行なう。前述した散気筒１４及び逆洗管１５への空気供給は、専用ブロワ１６から行なわれるが、単独処理浄化槽１にて使用していたブロワ８を使用してもかまわない。接触ばっ気槽２０にて生物処理された処理水は、沈殿槽２１を通過し、消毒槽２２にて塩素による滅菌を行なった後、ポンプ１７にて排出される。
【００１０】
図２は、排水Ａのうちし尿のみを単独処理浄化槽１へ流入させるものであり、台所排水及び排水Ｂを生物処理槽１８へ流入させている。前述したように、本発明では、単独処理浄化槽を沈殿分離槽として使用しているために、台所排水に固形分が少ない場合には、直接生物処理槽１８へ流入させることが可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば既設の単独処理浄化槽を使用し、容易に合併処理槽にすることが可能となる。そのため、既設の単独処理浄化槽を廃棄する必要がなく、新たに合併処理浄化槽を設置するよりも経費を低く抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例を示す浄化槽の側方断面図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す浄化槽の側方断面図である。
【図３】従来用いられていた単独処理浄化槽の概略断面図である。
【符号の説明】
１．単独処理浄化槽  ２．仕切壁  ３．仕切壁  ４．沈殿分離室  ５．接触ばっ気室  ６．沈殿室  ７．消毒室  ８．ブロワ  ９．散気管  １０．逆洗管  １１．薬筒  １２．接触材  １３．接触材  １４．散気筒  １５．逆洗管  １６．専用ブロワ  １７．ポンプ  １８．生物処理槽  １９．仕切壁  ２０．接触ばっ気槽  ２１．沈殿槽  ２２．消毒槽  ２３．し尿流入管  ２４．排水流入管  ２５．排水流入管  ２６．生物処理槽  ３３．第１流入口  ３４．第１流出口  ３５．連通パイプ  ３６．第２流入口
【図１】
0003693135.tif 000002
【図２】
0003693135.tif 000003
【図３】
0003693135.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを巻回したボビン両側部に対向してある一対のステータ内にロータを回転自在に配設したロータリーソレノイドに於て、一対のステータに軸方向に直線状のガイド溝を形成し、ボビン筒内周面に前記ガイド溝に対して２点以上の線接触で当接するガイドキーを形成し、一対のステータの位置決めを行うようにしたことを特徴とするロータリーソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コイルを巻回したボビン両側に対向してある一対のステータ内にロータを配設したロータリーソレノイドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ロータリーソレノイドの特性はステータの突極とロータの突極との間に働く電磁力が大きく影響し、突極同士の位置はきわめて重要である。
図４乃至図６に示した従来のロータリーソレノイドについて説明する。１１はケース、１２はコイル１３を巻回したボビン、１４，１５はボビン１２の両側に対向してある一対のステータ、１６はロータである。この一対のステータ１４，１５の突極を位置決めするためケース１１内面軸方向にキー１７を突設し、一対のステータ１４，１５外面にキー溝１８を形成してキー１７を嵌合していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術にあってはキー部品を必要とし、このキーをケースに固定する手数を必要とし、更にケース内面にキーが突設されているため図５に示すようにキーのない時の実線で示すコイルの有効面積よりも有効面積が点線で示すように減少するという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、コイルを巻回したボビン両側部に対向してある一対のステータ内にロータを回転自在に配設したロータリーソレノイドに於て、一対のステータに軸方向に直線状のガイド溝を形成し、ボビン筒内周面に前記ガイド溝に対して２点以上の線接触で当接するガイドキーを形成し、一対のステータの位置決めを行うようにしたことを特徴とする。
ガイド溝ガイドキーは複数でも良い。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１乃至図３に示した一実施例に基いて詳細に説明する。
１はケース、２はコイル３を巻回したボビン、４，５はボビン２の両側に対向してある一対のステータ、６はロータである。
本発明は一対のステータ４，５の歯部軸方向に直線状のガイド溝８を形成し、ボビン２の筒内周面に前記ガイド溝８に対して図３の如く２点以上線接触で当接するガイドキー９を形成して一対のステータ４，５の位置決めを行っている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、ボビンの筒内周面にキーがあるので従来品に比較してコイルの有効面積を大きくとることができ、又、キーとキー溝が２点以上の線接触なのでガタなく正確に位置決めできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例正断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ側断面図である。
【図３】図２のキー部拡大部分図である。
【図４】従来品の正断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ側断面図である。
【図６】図５のキー部拡大部分図である。
【符号の説明】
１    ケース
２    ボビン
３    コイル
４，５    ステータ
６    ロータ
７    軸
８    ガイド溝
９    ガイドキー
【図１】
0003693127.tif 000002
【図２】
0003693127.tif 000003
【図３】
0003693127.tif 000004
【図４】
0003693127.tif 000005
【図５】
0003693127.tif 000006
【図６】
0003693127.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の高さと適宜の長さを持つ電極を地中に適宜の間隔で並列させて複数形成し、そして向かい合う電極の一方をアノード、他方をカソードとしてそれぞれに所定の電圧を印加し、これにより両電極間に生じる電場で土壌中の塩類のイオンを各々の極性に応じた電極側に移動させて集積させ、この集積した塩類のイオンを除去するようにしてなる塩類土壌の除塩方法において、少なくとも電極の近辺において塩類のイオンにキレート化合物を形成させるようにしたことを特徴とする塩類土壌の除塩方法。
【請求項２】
キレート化合物を形成させるためのキレート剤として腐植を用いる請求項１に記載の除塩方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過剰の塩類を含むために作物の成育に阻害を来すようになっている塩類土壌から過剰な塩類、特にＮａＣｌ（塩化ナトリウム）を選択的に除去して塩害を解消する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば特開平５−３３６８４２号公報に見られるように、電気浸透の原理を利用して塩害を生じている土壌から除塩する技術が知られている。この技術は、土壌中に連続的な導体を形成するに足るだけの水分があれば、この水分に溶解した塩類のイオンによりかなりの電流が流れ得る。つまり、適当な電圧で電場を形成してやれば電気浸透の原理により塩類イオンの移動を生じさせることができ、これにより一定の部分に塩類イオンを集積させることができる。しかも、土壌中での各塩類イオンの移動度にはそれぞれの浸透圧性向（植物の生育阻害傾向）の大小関係と略対応する関係がある。つまり、各イオンの移動度は、条件により多少の相違はあるが、略Ｎａ+ ＞Ｃａ2+＞Ｍｇ2+＞Ｆｅ2+＞Ａｌ3+、Ｃｌ- ＞ＮＯ3 - ＞ＳＯ42- ＞ＨＣＯ3 - ＞ＰＯ43- という関係にある。したがって、この関係を有効に利用できるような電圧を設定することにより、塩害の最大原因要素であるＮａＣｌだけを他の塩類から分離させて重点的に集積・除去することが可能である、との理論に基づくものである。
【０００３】
この技術によると、塩害を短時間で効率的に解消させることが可能である。しかしこの方法にも一つの欠点があることが分かった。それは除塩が進むのに伴って電極における金属イオンの濃度が高くなり、この結果その一部が塩として析出し易くなり、この析出を生じると通電性が阻害されて効率が大幅に低下してしまうということである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの金属イオンの析出による効率の低下という問題の解消を求めるなかでなされたものである。すなわち本発明の目的は、電気浸透の原理を利用した塩害土壌の除塩について、電極への金属イオンの析出を有効に防止できるような除塩方法の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による除塩方法は、適宜の高さと適宜の長さを持つ電極を地中に適宜の間隔で並列させて複数形成し、そして向かい合う電極の一方をアノード、他方をカソードとしてそれぞれに所定の電圧を印加し、これにより両電極間に生じる電場で土壌中の塩類のイオンを各々の極性に応じた電極側に移動させて集積させ、この集積した塩類のイオンを除去することを基本とし、これに加えて、少なくとも電極の近辺において塩類のイオンにキレート化合物を形成させるようにしている。
【０００６】
このように塩類の金属イオンにキレート化合物を形成させるようにしたことにより、上述したような通電阻害性の析出を有効に防止でき、連続的な除塩処理を効率的に行なえるようになる。
【０００７】
キレート化合物の形成のためのキレート剤としては、種々のものを利用できるが、特に腐植（Humus)が好ましい。即ち、腐植は、これが処理済みの土壌に混じっても、植物の生育にプラスに働くことはあってもマイナスに働くことがないという利点があり、また例えば木炭のような木質材の炭化物に含有するものをそのまま用いることができ、しかも腐植を含む木炭を利用する場合には、電極への金属イオンの集積に伴うアルカリ度の上昇に応じて木炭から溶出させることもできるので、電極近辺だけで作用させることもできるという利点があり、本方法に用いるキレート剤として特に好ましい。
【０００８】
【実施の形態】
本発明の一実施形態によると、図１に見られるように、地表から深さＤが約３０ｃｍ、幅Ｗが約５ｃｍの溝１を約１ｍの間隔Ｓで平行させて複数列掘削し、この各溝１に「電極」として電極壁２を形成すると共に、この電極壁２に沿わせて腐植供給体Ｈを設け、さらに電極壁２の下部に通水層３を形成した除塩用構造物を設けることになる。
【０００９】
電極壁２は、粉粒状木炭を溝１に充填し、この木炭粉粒体層Ｐの中に端子用として電極棒４を約３ｍの間隔で埋設させて形成する。また、通水層３は、電極壁２の形成に先立って砂利を約１０ｃｍの高さに敷き詰めて形成する。各電極棒４は導線５に接続し、向かい合う電極壁２ａ、２ｃ同士がアノードとカソードのペアになるようにする。各電極棒４に電圧を供給する電源には、図中では図示が省略されているが、太陽電池システムを用いるようにする。また、各電極壁２の上側にはプラスチックパイプを用いた散水手段６を配設し、この散水手段６から電極壁２の木炭粉粒体層Ｐに洗脱水を散布できるようにする。
【００１０】
腐植供給体Ｈは、腐植含有率の高い木炭を用いて通水性の層状に形成し、電極壁２に向けて移動して来る金属イオンから電極壁２を全体に、あるいは特にそこの電極棒４の近辺を覆うような状態で電極壁２に沿って設ける。
【００１１】
このようにして電極壁等の施工が完了したら、各電極壁２に両電極壁２ａ、２ｃ間の電位差が約２５Ｖとなるように電圧を印加する。この電圧状態での塩類のイオンの移動速度は土壌の組成によって多少異なるが、平均的には１日当り数十ｃｍ〜１ｍのものが得られる。したがって、両電極壁２ａ、２ｃの間隔Ｓを１ｍとしているこの例の場合であれば、１日乃至数日程度、この状態を維持するようにすれば、両電極壁２ａ、２ｃの間の土壌についての除塩が完了する。
【００１２】
このような処理は除塩対象地全体を同時に行なうようにすることもできるが、太陽電池システムにとって通常可能な電源容量との関係で、通常は処理エリアを区画して順次繰り返すか、あるいは複数の処理エリアで並行して進めることになる。したがって、１処理エリアが前記のように１日乃至数日であるから、当然１処理エリアの面積及び全除塩対象地の面積が関係するが、数日から長くても数カ月オーダーの時間で塩害の回復が可能となる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、電気浸透の原理を利用する塩害土壌の除塩について、電極の近辺などで金属イオンにキレート化合物を形成させるようにしているので、通電阻害性の析出を有効に防止でき、連続的な除塩処理を効率的に行なえるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による除塩方法の一実施形態についての説明図。
【符号の説明】
１  溝
２  電極壁（電極）
３  通水層
４  電極棒
【図１】
0003693730.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱アームバンドの疲労試験に使用され、横方向変位付与下において垂直方向一定荷重を負荷するための疲労試験用治具であって、
前記アームバンドに連結された水平方向に延びるアームと、
前記アームに垂直方向荷重を負荷するためのウエイトと、
前記ウエイトが載置されるウエイト台座と、
前記ウエイト台座を支持するウエイト台座固定治具と、
前記ウエイト台座と前記アームとの間に介装され、前記アームへの横方向への慣性力の発生をなくするための直動システムレールと、
を備えることを特徴とする疲労試験用治具。
【請求項２】
前記ウエイト台座固定治具の上端部にはピンが設けられ、前記ピンが前記ウエイト台座に設けられた穴に挿入され、前記ピンにベアリングを使用した請求項１記載の疲労試験用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
横方向変位付与下において垂直方向一定荷重負荷を加えることの可能な電柱アームバンド疲労試験用治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来横方向変位付与下において垂直方向一定荷重を加える際にバネを用いるか吊下げ式重錘等を使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来的な手法では重錘とアームを直接固定ないしは吊下げ式とした場合、垂直方向への一定荷重負荷は可能であるが横方向変位付与時に重錘重量に起因する慣性力が発生し、ロードセルからの荷重検出が不可能であった。
【０００４】
またバネによる荷重負荷についてもアームバンドの塑性変形に起因するアームの上下方向の変形により一定荷重を負荷することは困難なものであった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するために本発明は横方向変位付与下における垂直方向一定荷重負荷治具であってアームバンドと重錘のあいだに直動システムレールと重錘台座固定治具のピンスライド部にベアリングを使用することによって試験時の重錘による慣性力の排除とアームの上下方向塑性変形に起因する一定荷重負荷の困難さをなくすることを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
本発明の実施の形態は上記構成においてアームバンドの疲労試験において慣性力を排除するため直動システムを形成し、また一定荷重を負荷するため重錘台座固定治具のピンにベアリングを使用している。
【０００７】
【実施例】
本発明の実施例について添付図面を参照して以下説明する。
【０００８】
図１は横方向変位付与下での一定荷重負荷治具概略図である。
【０００９】
図２は直動システム、ウエイト固定座ピン部ベアリング設置状況を示す。
【００１０】
図示するように本発明の横方向変位付与下での一定荷重負荷治具は直動システムとウエイト台座固定治具のピン部にベアリングを設置することによりアームへの横方向への慣性力の発生をなくすることができ、又アームバンドの塑性変形に起因する荷重負荷変動を押さえ一定荷重を負荷することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、以上の構成よりなるものであり、これによればアームバンドの疲労試験を精度よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態である一定荷重負荷治具の概略図である。
【図２】  図１における直動システムの設置部分を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
１  アーム                        ２  アーム固定治具
３  ウエイト                ４  ウエイト台座
５  ウエイト台座固定治具    ６  直動システムレール
７  ピン（ベアリング使用）  ８  模擬電柱
９  アームバンド                  １０  ユニバーサルジョイント
【図１】
0003693861.tif 000002
【図２】
0003693861.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板に固着した熱伝導の良好な電気絶縁層上に設けられた銅回路の表面に半導体チップ，電流検出器を構成する回路素子，および分流器を載置し固着して封止材でモールドされた半導体モジュールの中に内蔵される分流器において，その両端が銅回路に固着され，下面が，熱伝導の良い電気絶縁物を介在させて，上記金属基板上に密着して固定された金属片から成り，該金属片の，上面の任意の２つの位置でワイヤボンディングされ電流検出器へ導出されるよう形成されたことを特徴とする半導体モジュール内蔵の分流器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，半導体モジュールの中に内蔵させて，半導体チップに流れる電流値を検出して制御するための分流器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
絶縁板に固着された銅回路に，半導体チップを半田付けした後にエポキシ樹脂などの封止材でモールドされ構成される半導体モジュールがある。図２（ａ）に電力制御用の半導体モジュールのブロック図を示す。この図において半導体制御回路４１の通電電流が過大となった場合，一定電流以下にコントロールするための制御信号をつくりだして，該半導体制御回路４１に導くために，まず，分流器４２の，両端４４，４５の電位差を電流検出器４３に導き，その電位差を増幅して，制御信号発生器４０に導いて制御信号を作り，半導体チップによって電力制御するものである。上記のようなモジュールに内蔵されている分流器４２の構成を図２（ｂ）に示す。
【０００３】
絶縁板５０に固着された銅回路５１に分流器４２の両端４４，４５がはんだ付けされている。該分流器４２の両端に発生する電位差は分流器のもつ抵抗値によるものであるから，その温度上昇によって該抵抗値の変動が小さい銅・ニッケル合金のような金属等が分流器の材料として用いられている。半導体モジュールに内蔵される分流器は，電流１０Ａまでの小型のものでは，その発熱によって変化する抵抗値も許容されたが，大電流の使用に耐えるものが求められてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
大電流の流れる分流器は，放熱効果を高めるために，分流器全体の寸法を大きくして温度上昇を抑えてきた。この分流器を半導体モジュールに内蔵させるためには半導体モジュール全体寸法を抑える必要から分流器の占有する面積の極小化が課題であり，占有面積を小さく維持して放熱効果の高い分流器の実現と，分流器の抵抗値の精度向上が課題であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
分流器の精度向上を阻害する要因として次のようなものがある。第１の要因は温度上昇による分流器の抵抗値変化であり，第２の要因は抵抗値の個体間バラツキであり，その製作精度によって発生していることが判明した。
【０００６】
第１の要因に対しては，熱伝導の効果を高めて，温度上昇を抑え，第２の要因に対しては，製作工程で微調整する。そこで，金属基板上に固着した熱伝導の良好な電気絶縁層上に設けられた銅回路の表面に，半導体チップ，電流検出器を構成する回路素子，および分流器を載置し固着して，封止材でモールドされた半導体モジュールの中に，内蔵される分流器においては，その両端が銅回路に固着され，下面が，熱伝導の良い電気絶縁物を介在させて金属基板上に密着し固定された金属片から成り，該金属片の上面の任意の２つの位置で，ワイヤボンディングされ電流検出器へ導出されるようにし，ワイヤボンディングと抵抗値の計測を連動させて位置決めを行う事によって，上記２つの要因に対応している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に，本発明による実施の形態を説明する。図１（ａ）は，本発明の要部の平面図，図１（ｂ）は要部の側面図である。１は銅・ニッケル合金などの金属片，２は金属基板，３は電気絶縁層，４は銅回路，５は半田付け部分，６は電流検出器へ導出されるボンディングワイヤ，Ｐ，Ｑは金属片１の上面にある任意の位置を示している。金属基板２に，電気絶縁層３を介して上記金属片１から成る分流器が，その両端で銅回路４に半田付けされている。該金属片１の下面は，熱伝導の良い金属基板２に，比較的良好な熱伝導性の，例えば窒化アルミニウムのような電気絶縁物７を介して密着させている。
【０００８】
上記金属片１の上面には，任意の２つの位置ＰとＱから電圧を電流検出器（図示せず）へ導出するためのボンディングワイヤ６が，その取付部Ｐ，Ｑの２点間の抵抗値を計測しつつ位置決めしてボンディングされる。このような構成の分流器は，半導体チップや電流検出器を構成する回路素子とともに，同一の銅回路４に半田付けされている。該分流器の抵抗値によって発生する熱は金属基板２へ伝えられて，その金属基板の放熱作用によって冷却される。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば分流器において発生した熱が，密着している金属基板の広い表面の面積から放熱されるので，精度の阻害要因である温度上昇を抑えることができる。更に，製作工程の最終段階において，抵抗値を計測しつつ位置決めをし，ワイヤをボンディング出来る構成であるから，個体間バラツキを小さくするように微調整が出来る。加えて，特別仕様の電流値にも所望の抵抗値を個別対応できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による実施形態を示すブロック図。
【図２】  従来の分流器の構成と，それを内蔵する半導体モジュール全体の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１        銅・ニッケル合金などの金属片
２        金属基板
３        電気絶縁層
４        銅回路
５        半田付け部分
６        電流検出器へ導出されるボンディングワイヤ
７        比較的良好な熱伝導性の電気絶縁物
Ｐ，Ｑ    金属片１の上面にある任意の位置
【図１】
0003693858.tif 000002
【図２】
0003693858.tif 000003
0003693858.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部壁に投射機を備えたキャビネットＡ内部に回転自在に設けた駆動プ−リ−１，テンションプ−リ−２及び前部プ−リ−３間にエンドレスベルト４を架張させ、該エンドレスベルト４とその両側部に対向配置したサイドドラム５，５によって被研掃物受入部Ｓを構成したショットブラスト装置において、
前記サイドドラム５，５が連結軸５ａにより相互に連結されるとともに前記駆動プ−リ−１を中心に回動可能に設け、
前記テンションプ−リ−２が移動可能に設けられたこと
を特徴とするショットブラスト装置。
【請求項２】
前記サイドドラム５，５が前記駆動プ−リ−１の回転軸１aにア-ム６，６を介して回転自在に連結吊設されたことを特徴とする請求項１記載のショットブラスト装置。
【請求項３】
前記テンションプ−リ−２がリンク機構７a，８，７b,９を介して移動可能に設けられたことを特徴とする請求項２記載のショットブラスト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、小物被研掃物若しくは丸物被研掃物等の処理に適した、いわゆるエプロン式ショットブラスト装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、小物被研掃物若しくは丸物被研掃物等の処理のため、３本のプ−リ−間にエンドレスベルトを架張させ、エンドレスベルトとその両側部に対向配置したサイドドラムによって被研掃物受入部を構成した、いわゆるエプロン式ショットブラスト装置は広く用いられているが、被研掃物が小物・丸物被研掃物の場合に、被研掃物は完全に排出できない問題があった。このため、小物・丸物被研掃物の完全排出を目的とした装置が提案されている（たとえば特開昭６３−８４８７４号公報）。しかし、この装置は被研掃物の投入位置と排出位置が大きく異なっており作業がしにくいという問題があった。
また、該キャビネット内部のフレ−ムに３本のプ−リ−を回転自在に設け、このプ−リ−間にエンドレスベルトを架張させ、エンドレスベルトとサイドドラムにより構成された被研掃物受入部を、前記フレ−ムとともにに回転させるブラスト装置が提案されている（特開平６−７６９号）。しかし、この装置では、フレ−ムが全体に回転するため装置が大がかりになっていた。
【０００３】
【解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題に鑑みて成されたもので、小物・丸物被研掃物の完全排出をするとともに、構造が簡単なエプロン式のショットブラスト装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題解決のための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、上部壁に投射機を備えたキャビネット内部に回転自在に設けた駆動プ−リ−，テンションプ−リ−及び前部プ−リ−間にエンドレスベルトを架張させ、該エンドレスベルトとその両側部に対向配置したサイドドラムによって被研掃物受入部を構成したショットブラスト装置において、
前記サイドドラムが連結軸により相互に連結されるとともに前記駆動プ−リ−を中心に回動可能に設け、
前記テンションプ−リ−が移動可能に設けられたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。図１は、上壁部に図示されない投射機を備えたキャビネットＡの内部に設けられた投射室内の概略側面図である。この投射室内には、駆動プ−リ−１，テンションプ−リ−２及び前部プ−リ−３が回転自在に設けられ、該プ−リ−１，２，３間にエンドレスベルト４が張架されている。駆動プ−リ−１は図示しない正逆回転モ−タにベルトＶを介して連結されている。また、前記エンドレスベルト４の両側部には対向するサイドドラム５，５が連結軸５ａで連結配置され、前記エンドレスベルト４及びサイドドラム５，５は、一体となって被研掃物受入部Ｓを構成している。
図２は、サイドドラム５，５と駆動プ−リ−１の関係を示した図である。サイドドラム５，５の外側中心軸５ｂ，５ｂと駆動プ−リ−１の回転軸１ａはア−ム６，６及び軸受６ａ，６ｂを介してにより連結され、駆動プ−リ−１の回転軸１ａを中心にサイドドラム５，５が回動可能に吊設されている。
図３は、テンションプ−リ−２の作動のための構成を示す。テンションプ−リ−２は補助ア−ム７ａを介して補助固定軸８に回転可能に連結され、さらに補助ア−ム７ａは別の補助ア−ム７ｂを介してエアシリンダからなる駆動装置９に連結されて、テンションプ−リ−２が補助固定軸８を中心として上下回動できる構成にされている。
【０００６】
以下、本実施の形態の作動を述べる。図１の２点鎖線で描かれたのが始動状態である。
まず、被研掃品を研掃の準備のため、図３に示す駆動装置９の作動により補助固定軸８を中心にテンションプ−リ−２が上方に回動移動する。これによりサイドドラム５，５とエンドレスベルト４の接地点がそれらの自重により前部プ−リ−３よりも下方に位置することによりエンドレスベルト４の上部が湾曲状になり被研掃品受入部Ｓが形成される（図１の実線で示す状態になる）。次に、被研掃物がエンドレスベルト４及びサイドドラム５，５から成る被研掃物受入部Ｓに投入される。
続いて、前記駆動プ−リ−１に張架されたエンドレスベルト４の被研掃物受入部Ｓが、前記駆動プ−リ−１を介して、反時計方向に回転移動することにより、被研掃物は撹拌範囲内で撹拌されると共に研掃室を構成するキャビネットＡの上壁部に備えられた図示されない投射機が投射材を投射しブラスト処理が行われる。
【０００７】
ブラスト処理が終了すると、エンドレスベルト４の移動を停止し駆動装置９の逆作動により補助ア−ム７ａ，７ｂを介して補助固定軸８を中心にテンションプ−リ−２が下方向に回動移動する。
これにより、エンドレスベルト４の張力によりサイドドラム５，５がア−ム６，６を介して駆動プ−リ−１の回転軸１ａを中心に上方向に回動移動する（図１の２点鎖線で示す）。
そして、サイドドラム５，５とエンドレスベルト４の接地点が前部プ−リ−３より上方に位置することになり、エンドレスベルト４の上部の湾曲状の被研掃物受入部Ｓがなくなる。
次に、エンドレスベルト４を逆回転移動させることにより、被研掃物は完全に排出される。また、排出後はエンドレスベルト４の回転が停止され、駆動装置９が作動して始動状態に戻る。以上のような作動を連続して行う。
尚、本実施の形態ではテンションプ−リ−２を上下回動させているが左右に移動させるようにしても同様の作用が得られる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は上記の説明から明らかなように、サイドドラムをテンションプ−リ−の移動により上下に回動移動させる構成としたから、研掃時は被研掃物の形状に応じて確実なブラスト処理ができ、排出時は完全な被研掃物の排出ができる。さらに、構造が簡単である。以上のように業界に与える効果は著大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す投射室内の概略側面図である。
【図２】図１のサイドドラムと駆動プ−リ−の関係を示した一部断面図である。
【図３】テンションプ−リ−２の作動のための構成を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１    駆動プ−リ−
２    テンションプ−リ−
３    前部プ−リ−
４    エンドレスベルト
５    サイドドラム
５ａ  連結軸
６    ア−ム
８    補助固定軸
Ｓ    被研掃物受入部
【図１】
0003642438.tif 000002
【図２】
0003642438.tif 000003
【図３】
0003642438.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板内にコンクリートを充填し、ＰＣ棒又は高力ボルトを埋め込んだ継ぎ足しブロックが両端部に着脱自在に装着されるＰＣマクラギであって、継ぎ足しブロック装着状態で工事桁の横桁として使用可能であり、継ぎ足しブロックを撤去した状態で道床上のＰＣマクラギとして使用可能な横桁兼用ＰＣマクラギ。
【請求項２】
主桁及び両端部に継ぎ足しブロックを装着したＰＣマクラギからなる横桁を設置して工事桁とし、工事完了後、主桁と継ぎ足しブロックを撤去し、継ぎ足しブロックを撤去したＰＣマクラギをそのまま道床上のマクラギとして使用することを特徴とする横桁兼用ＰＣマクラギを用いた工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は横桁兼用ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）マクラギと該ＰＣマクラギを用いた工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
線路下を開削工法で施工し、活線で横断構造物を構築する場合には、従来、次のような施工手順による工法が採用されている。
▲１▼既設のＰＣマクラギを工事桁の鋼製横桁に置き換えて軌道を仮受けする。
▲２▼線路下に構造物を構築する。
▲３▼工事桁を撤去し、ＰＣマクラギを再敷設することにより軌道を復旧する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の工法では、工事桁の製作と撤去、ＰＣマクラギの再敷設による費用の増加と、施工期間の長期化という問題があった。このため、本出願人は工事桁の横桁と道床上の一般マクラギとしての機能を持ったＰＣマクラギを用いた工事桁をすでに提案しているが、横桁として用いるようにしたＰＣマクラギは、道床上の一般マクラギ長より長くなり、道床幅が不足してしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためのもので、工事桁の横桁として用いたＰＣマクラギを、工事完了後、道床上で一般に用いられているＰＣマクラギ長と同じにできるようにしたものである。
そのために本発明の横桁兼用ＰＣマクラギは、鋼板内にコンクリートを充填し、ＰＣ棒又は高力ボルトを埋め込んだ継ぎ足しブロックが両端部に着脱自在に装着されるＰＣマクラギであって、継ぎ足しブロック装着状態で工事桁の横桁として使用可能であり、継ぎ足しブロックを撤去した状態で道床上のＰＣマクラギとして使用可能な横桁兼用ＰＣマクラギ。
また、本発明の工法は、主桁及び両端部に継ぎ足しブロックを装着したＰＣマクラギからなる横桁を設置して工事桁とし、工事完了後、主桁と継ぎ足しブロックを撤去し、継ぎ足しブロックを撤去したＰＣマクラギをそのまま道床上のマクラギとして使用することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施形態の工事桁兼用ＰＣマクラギの例を説明する図である。
ＰＣマクラギ１は道床上で一般に使用される長さのマクラギで、その両端（図では片方の端部のみ示す）に断面が同形状の継ぎ足しブロック２が着脱自在に装着される。継ぎ足しブロック２は鋼板３内にコンクリートを充填したもので、充填コンクリート４に埋め込んだＰＣ棒又は高力ボルト５でＰＣマクラギ端部に着脱自在に装着される。継ぎ足しブロック２を装着したときのＰＣマクラギは工事桁の横桁として機能する長さを有し、軌道両側に設置される主桁で支持されて軌道を仮受けする。工事が完了して工事桁としての役割を終えたときには、継ぎ足しブロック２を外すか、切断するなどして撤去すると、道床上で通常使用されるＰＣマクラギの長さになるので、これを撤去する必要がなくそのままマクラギとして使用される。なお、継ぎ足しブロック２を外したときにマクラギ端部に穴ができるが、例えばゴム製のキャップなどを被せるなどすればよい。
【０００６】
次に、横桁兼用ＰＣマクラギを用いた工法について説明する。
図２は本工法の施工手順を説明する図である。
図１で説明したように、ＰＣマクラギの両端部に着脱可能な継ぎ足しブロックを装着して、横桁１として使用時の必要長さを確保し、軌道の両側に設置した工事桁（主桁）６に取り付けて軌道７を受ける（図２（ａ））。このように工事桁で軌道を仮受けしておき、活線で開削工法により線路下に構造物を構築する。
工事完了後には、主桁６を撤去してＰＣマクラギ１を道床８上に設置する（図２（ｂ））。
次いで、ＰＣマクラギ両端部の継ぎ足しブロック２を取り外す、または切断するなどして撤去し、道床上で一般に使用されているＰＣマクラギ長と同じ長さにする（図２（ｃ））。
【０００７】
このように、着脱可能な継ぎ足しブロックをＰＣマクラギの両端部に装着して横桁としての必要長さを確保し、工事完了後にはＰＣマクラギ両端部の継ぎ足しブロックを撤去して道床上で一般に用いられているＰＣマクラギ長と同じ長さにするようにしたので、工事完了後にはそのまま道床上に存置して、軌道を支持することができ、従来のように横桁からＰＣマクラギに戻す作業は不要となる。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、工事桁の横桁として用いたＰＣマクラギを、道床上のＰＣマクラギとして用いるので、これまでのような鋼製横桁が不要となり、横桁製作費用が削減され、また、横桁の撤去、ＰＣマクラギの挿入工程がなくなり、工期の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  工事桁兼用ＰＣマクラギの例を説明する図である。
【図２】  施工手順を説明する図である。
【符号の説明】
１…ＰＣマクラギ、２…継ぎ足しブロック、３…鋼板、４…充填コンクリート、５…ＰＣ棒又は高力ボルト、６…主桁、７…レール、８…道床。
【図１】
0003642480.tif 000002
【図２】
0003642480.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が開口するように周縁部を閉じた表部材と裏部材から成る袋状部材の略中央部に透孔部を設け、この透孔部から前記開口部にかけて切り込みを設けて成る二連リング用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二連リング用包装袋に関し、特に二連リングの包装に適した二連リング用包装袋に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
装飾品である指輪の一種として二連リングがある。この二連リングは、図４に示すように、二つのリング９ａ、９ｂを双方が他方の環状のリング内に位置するように、絡み合わせて形成したものであり、使用する際には、二つのリング９ａ、９ｂを交差させて指を双方のリング９ａ、９ｂに同時に嵌めて使用する。このような二連リング９は、金、銀、白金などの貴金属材料、あるいは貴金属材料をメッキした金属部材などから成る。
【０００３】
このような二連リングでは、通常は、二つのリング９ａ、９ｂの内周面同志や一方のリング９ａの内周面と他方のリング９ｂの外周面が接触した状態になり、搬送する際にリング９ａ、９ｂに傷などが入るという問題があった。そのため、二つのリング９ａ、９ｂの一つ一つを布や紙などで包むとともに、一方のリング９ａと他方のリング９ｂが接触しないように、一方のリング９ａと他方のリング９ｂの間に布や紙を挟み込んで小袋に入れて包装していた。そのため、二連リング９の包装が煩雑で手間と時間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、二連リングの包装が煩雑で手間と時間がかかるという従来技術の問題点を解消した二連リング用包装袋を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る二連リング用包装袋では、一部が開口するように周縁部を閉じた表部材と裏部材から成る袋状部材の略中央部に透孔部を設け、この透孔部から前記開口部にかけて切り込みを設けた。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る二連リング用包装袋を詳細に説明する。図１は、本発明に係る二連リング用包装袋の一実施形態を示す斜視図であり、１は全体として二連リング用包装袋を示す。この二連リング用包装袋は、表部材２と裏部材３とから成る。この表部材２と裏部材３とは、例えば四角いシート状部材から成り、一部に開口部４が形成されるように、一辺５ａを除いた他の辺５ｂ、５ｃ、５ｄの周縁部は閉じられている。
【０００７】
この表部材２と裏部材３との略中央部には透孔部６が設けられている。この透孔部６から開口部４にかけて切り込み７が設けられている。また、開口部４を有する一辺５ａ部分の裏部材３の略中央部にはＶ字型に切欠された切欠部８が設けられている。この表部材２と裏部材３とは、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどの高分子材料、あるいは厚手の紙部材や布部材などで形成される。
【０００８】
この表部材２と裏部材３とは、図２に示すように、リング９ａとの関係で一方のリング９ａを二連リング用包装袋１内に収納したときに、この一方のリング９ａが動かないような摩擦係数を有するものか、一方のリング９ａが動いたときにリング９が透孔部６に当たらないような大きさのもので形成する。なお、図２は二連リング用包装袋１に二連リング９を収納した状態を示す図である。二連リング９の一方のリング９ａは、袋１の中に収納される。また、二連リング９の他方のリング９ｂは透孔部６を貫通して袋１の外側に配置される。
【０００９】
二連リング９の一方のリング９ａは一辺５ａの開口部４から袋１内に挿入される。一方のリング９ａが袋１内に挿入されるときに、他方のリング９ｂは切り込み７を通過して透孔部６に配置されるように挿入される。
【００１０】
このように、二連リング９の一方のリング９ａが袋１内に挿入されるとともに、他方のリング９ｂが透孔部６を貫通して位置するように収納すると、収納した状態で二つのリング９ａ、９ｂが接触することはない。
【００１１】
また、袋１の開口部４に、切り込み７に通じるＶ字型の切欠部８を設けていることから、他方のリング９ｂを切り込み７を通過して透孔部６に位置させる際の位置合わせが容易になる。
【００１２】
さらに、袋１を透光性の高分子材料などで形成すると、内容物が一目で確認できて便利である。また、保形性を有するものであれば、何度でも繰り返して使用することができる。
【００１３】
二連リング９を図２に示すような状態で袋１に収納して、さらに図３に示すような外袋１０に収納すれば、外側のリング９ｂも収納できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る二連リング用包装袋によれば、一部が開口するように周縁部を閉じた表部材と裏部材から成る袋状部材の略中央部に透孔部を設け、この透孔部から前記開口部にかけて切り込みを設けたことから、包装中に、二連のリング同士が接触することは極力回避でき、接触による傷などの発生を防止できると共に、包装のための作業時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る二連リング用包装袋の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】  本発明に係る二連リング用包装袋に二連リングを収納した状態を示す図である。
【図３】  本発明に係る二連リング用包装袋に二連リングを収納し、さらに小袋に入れた状態を示す図である。
【図４】  二連リングを示す図である。
【符号の説明】
１‥‥‥二連リング用包装袋、２‥‥‥表部材、３‥‥‥裏部材、４‥‥‥開口部、５ａ‥‥‥一辺、６‥‥‥透孔部、７‥‥‥切り込み、８‥‥‥切欠部、９‥‥‥二連リング
【図１】
0003642684.tif 000002
【図２】
0003642684.tif 000003
【図３】
0003642684.tif 000004
【図４】
0003642684.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かしめられる先端縁を有する管状部とその基部の生地を押えるための環状平縁部とを有する本体、及び前記管状部を受け入れる開口と前記先端縁をかしめ付けるための受け座と生地を前記本体の前記平縁部との間で押えるための環状平周部とを具備した環状の座体とよりなるはとめにおいて、前記座体の前記環状平周部の外周に沿って、生地の方へ突出する突縁を周方向に連続して設けられ、前記座体の前記突縁の直径は前記本体の外周の径よりも若干大きく設定されていることを特徴とするはとめ。
【請求項２】
前記受け座は周方向に一定間隔で設けた複数の放射状リブである請求項１に記載のはとめ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紐を通したりあるいは装飾のために衣服、袋物、テント等の生地に取付けられるはとめに関し、特に生地への取付が確実且つ強固なはとめに関する。
【０００２】
【従来の技術】
はとめは従来から広い用途を有し、紐を通したりあるいは装飾のために衣服、袋物、テント等の生地に取りつけられている。しかし、従来のはとめは生地に対する締着力が弱いために、外力が作用すると比較的簡単にずれたり外れてしまう場合があった。
はとめは典型的には図１のように座体１と本体２とからなり、例えば実公平４−２６００３号に示された例では、本体２は、かしめられる先端縁１１を有する管状部１２と、管状部１２の基部に形成した補強用の環状隆起部１４と、環状隆起部１４の外周にあって生地を押えるための環状平縁部１３とを有し、一方座体１は本体２の管状部１２を受け入れる開口３を有する環状内縁部４と、生地に食い込む環状突縁部５と、補強用の環状隆起部７と、生地を本体２の環状平縁部１３との間で押える環状平周縁８とからなる。
このはとめを生地に取りつけるには、図２のように、間に生地１６を挟み、はとめ本体２の管状部１２を先端縁１１から生地の孔に挿通するか又は先端縁１１をエッジ状にしてこれにより生地に孔を開けて管状部１２を孔に挿通し、次いで先端縁１１を外側に曲げて座体１の放射状放射状リブ１７へ向けてかしめ付ける。
【０００３】
しかし、この構成では、生地を押える部分はわずかに図２のＡ及びＢの点のみであり、充分な押圧力は確保できず、生地とはとめとの間に相対的な力が働くと互いにずれてしわになったり、はとめが部分的に生地から外れたりする欠点がある。そこで実公平４−２６００３号では、図２のように、座体１の生地に面した側に刺片１０を設けて生地のずれを防止することが提案された。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし実公平４−２６００３号に記載の構成では、刺片１０を形成する加工が面倒であり、または完成したはとめの取付作業中に作業者が過って刺片１０にさわり、痛い思いをしたり、あるいは傷を付けられたりする。また刺片１０は少ないと効果が薄いので多数作る必要があり、なおさら加工が困難である。
従って、本発明の課題は刺片を使用しないで、しかも強力な取付力を有するはとめを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、座体１と本体２とからなるはとめにおいて、座体１の構造を工夫することにより、飛躍的にはとめ取付力つまり生地押圧力を高めることができた。
すなわち本発明は、かしめられる先端縁を有する管状部とその基部の生地を押えるための環状平縁部とを有する本体、及び前記管状部を受け入れる開口と前記先端縁をかしめ付けるための受け座と生地を前記本体の前記平縁部との間で押えるための環状平周部とを具備した環状の座体とよりなるはとめにおいて、
前記座体の前記環状平周部の外周に沿って、生地の方へ突出する突縁を周方向に連続して設けられ、前記座体の前記突縁の直径は前記本体の外周の径よりも若干大きく設定されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図３〜４を参照して本発明を実施例に関連して詳しく説明する。なお、従来のはとめと共通の部分は同一の参照符号を使用する。
本発明のはとめは、座体１と本体２とからなる。本体２は、かしめられる先端縁１１を有する管状部１２と、管状部１２の基部に設けられた補強用の環状隆起部１４と、その外周に連接する生地を挟むための環状平縁部１３とを有するもので、従来の公知のものと変わらない。先端縁１１は刃物状の先端にして生地に対する切断及び刺通効果を有するものにしても良い。
一方、座体１は、本体２の管状部１２を受け入れるに充分な径の開口３を形成する環状内縁部４と、環状内縁部４の外側で周方向に一定間隔で形成されている放射状の複数の放射状リブ１７と、生地に食い込む環状突縁部５と、補強用の環状隆起部７と、生地を本体２の環状平縁部１３との間で押える環状平周縁８とからなる。
更に、本発明に従って、環状平周縁８の外周には生地の方へ突出する突縁１５を設ける。突縁１５は周方向に連続していれば加工が容易でありまた係止力が大きくなる。突縁１５の高さは適当で良いが、本体２と座体１を生地に取りつけた時に充分な係止力が作用する必要があるので、環状平周縁８の面から０．５〜１ｍｍ程度に設定にすれば充分である。また突縁１５の直径は好ましくは本体２の外周よりも若干大き目にすると、本体２の環状平縁部１３が生地を挟み、また突縁１５の内面に生地を挟み込むことができるので、係止力を増すことができる。
【０００７】
このはとめを生地に取りつけるには、図５のように、本体２の先端縁１１を生地に刺通するか、予め穿孔して形成した生地の孔を通して本体２の管状部１２を座体１の開口３に挿通し、次いで先端縁１１を外側に曲げて座体１の受け座である放射状リブ１７にかしめつける。
このようにして生地に取りつけたはとめは、図５のように従来と同様にＡ、Ｂの箇所で生地１６を挟み付ける他、さらにＣの箇所、すなわち座体１の周方向に形成した突縁１５と本体２の環状平縁部１３の外周との間に生地を挟み込むことになり、係止力が飛躍的に高まる。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の構成によると、座体１の周方向に形成した突縁１５と本体２の環状平縁部１３との協同作用により、生地との間の係止力を飛躍的に高め、生地に垂直な方向の力に対してもまた生地に平行な方向の力に対しても強く抵抗できる。また本発明のはとめは構造が単純なために製造が容易である利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のはとめの構造を示す部分断面図である。
【図２】従来のはとめの生地への取付状態を示す断面図である。
【図３】従来の座体の他の構造を示す部分断面図である。
【図４】本発明のはとめの構造を示す部分断面図である。
【図５】本発明のはとめの生地への取付状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１：座体
２：本体
３：開口
４：環状内縁部
５：環状突縁部
６：内端縁
７：環状隆起部
８：環状平周縁
１１：先端縁
１２：管状部
１３：環状平縁部
１４：環状隆起部
１５：突縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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