【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２８８１６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５２８８１６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＲＯＧＥＡＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年１２月２６日に登録出願、第９類「バーコードリーダー，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同２１年１２月１８日に設定登録されたものである。 
　なお、本件審判請求の予告登録が平成２５年１月２８日になされているものである。
 　　 
第２　請求人の主張　
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、「電気通信機械器具」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。　
１　請求の理由　
　本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁　
　乙第２号証のカタログに掲載される商品は、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置である「ハンディターミナル」と認められる。上記商品は、バーコードスキャナによってデータ収集を行うものであると認められ、仮に、無線通信機能を有するとしても、その商品概念は、「ハンディターミナル」である。
　しかし、被請求人は、「ハンディターミナル」を「通信端末」とし、上記商品が「バーコード読み取り機能付き携帯用通信端末」であると主張するが、修飾関係を本来のものとは逆にするこのような主張には無理がある。また、上記主張は、本件商標の審査過程の意見書において上記商品を「バーコードリーダー」であると主張していたことと矛盾する。
　さらに、被請求人は、上記商品は、その多機能性から複数の類似群コードに分類される複数の商品に属すると主張するが、上記商品の「無線通信機能」は「ハンディターミナル」の収集したデータをパソコン等に転送する際の転送方法としての一手段にすぎず、商品自体が二面性を有するものではない。
　したがって、被請求人の主張は失当である、本件商標が「電気通信機械器具」に使用している事実は存しない。
 　 
第３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　被請求人は、商標出願の前から現在まで継続して、日本国内において、「電気通信機械器具」に属する「バーコード読み取り機能付き携帯用通信端末」について本件商標を使用している。
　以下、この使用の事実について詳細に説明する。
（１）「バーコード読み取り機能付き携帯用通信端末」について
　被請求人は、カタログ（乙２）に掲載されているように、本件商標を「ワイヤレスハンディターミナル」に使用している（以下、随時、本件商品という。）。
　「ワイヤレスハンディターミナル」は、営業用の商品名称であるが「バーコード読み取り機能付き携帯用通信端末」を意味する。
　これは、「ワイヤレス」の言葉が示すとおり、無線を利用した端末であり、被請求人が提供する物流システムを構成する一つのツールである。
　すなわち、物流の現場で商品に付されたバーコードを読み取り、これを無線ＬＡＮシステムによりプリンターやパソコンに転送して商品の流れを管理することを可能にしたシステムである。
（２）「ワイヤレスハンディターミナル」の分類
　「ワイヤレスハンディターミナル」は、「無線機械器具」の一種であり、「類似商品・役務審査基準」によれば、第９類「電気通信機械器具」の下位分類「無線機械器具」に例示された「携帯用通信機械器具」の一種である。
　これが「無線機械器具」であることは、商品の背面部分に「この機器は、電波法に基づく技術基準連合証明を受けた無線設備を内蔵しています」と書かれていることからも明らかである（乙３）。
（３）「バーコードリーダー」としての機能
　商品が複数の機能を持つ場合には、二つ以上の類似群に該当するとの判断は、特許庁における実務においても、しばしば行われている。
　特に、ニース協定により認められる指定商品の表示と類似商品審査基準との対応を見れば、一つの表示が複数の類似群に対応すると判断される場合は多い。
　例えば、特許庁商標課編「商品・サービス国際分類表」の第９類のリストには、「電気通信機械器具」であると同時に「電子応用機械器具」とされている商品が散見され、類似群の表示には「１１Ｂ０１、１１Ｃ０１」と記載される。
　すなわち、「Ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ、増幅器（Ａ０２６９）」、「混線防止装置（Ａ０３５１）」、「ボイラー用制御装置（Ｂ０５１８）」、「データ処理装置用カプラー（Ｃ０９５８）」、「磁気記録媒体（Ｄ００１６）」、「光学記録媒体（Ｄ００１７）」「データ処理装置（Ｄ００１８）」などがある。
　したがって、「ワイヤレスハンディターミナル（バーコード読み取り機能付き無線携帯端末）」も、これらの商品と同様に、その多機能性から、第９類の「電子応用機械器具」に属すると同時に「電通通信機械器具」にも属する商品である。
（４）本件商標の使用時期
　本件商標は、被請求人が商標出願の前から本件商品に使用しており、乙第４号証の１は、２００９年５月２６日に被請求人のウェブサイトからその製品「ＰＲＯＧＥＡＲ」が掲載されているページをプリントアウトしたものである。
　また、乙第４号証の２は、審判請求を受けた後にプリントアウトしたものである。
　さらに、カタログ（乙２）の裏表紙には、バーコードの下に印刷の時期を表す数字として、「ＷＥＬ　ＴＫＹ　１０．１」とあるが、これは、２０１０年１月に印刷されたことを表している。
　また、乙第５号証は、特許庁が被請求人に対して、その著作物の利用許諾を依頼した記録である。
　乙第５号証の１は、被請求人に関する特許庁が作成した「著作物利用許諾リスト」であり、この中に最初に挙げられているのが、本件商品「ＰＲＯＧＥＡＲワイヤレスハンディターミナル」で、その「公知日／インターネットからの抽出日」は、２０１０年６月３０日と記載されている。
　乙第５号証の２は、リスト上の公知資料番号ＨＣ２２００５５６２００についての資料であり、端末画面右下に商標「ＰＲＯＧＥＡＲ」が付されている。
　さらに、乙第５号証の３は、この端末の写真である。
　これらの証拠から、本件商標は商標出願以前からこれまで継続してその指定商品「電気通信機械器具」について使用されていたことが分かる。
　本件取消審判に対する使用の証明要件である、本件取消審判の予告登録日である平成２５年（２０１３年）１月２８日以前３年以内の使用については、カタログの印刷時期からも明らかであるが、さらに詳細な日付としては、特許庁の利用許諾リストのインターネットからの抽出日が該当する。
　すなわち、２０１０年６月３０日に、被請求人の商品がインターネット上に公開されていたことを示しており、この日付は、２０１３年１月２８日前３年以内に該当する。
　したがって、商標法第５０条第２項の使用の時期的要件を満足する。
（５）本件商標の使用
　本件商標は、標準文字で「ＰＲＯＧＥＡＲ」と書して成り、本件商標の使用の証拠である乙第２ないし５号証も、ゴシック体で「ＰＲＯＧＥＡＲ」と書されており、これら商標の態様は本件商標の同一の範囲であることは明らかである。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、第９類の指定商品「電気通信機械器具」の下分類として明示されている「無線機械器具」に含まれる「携帯用通信機械器具」の一種である「バーコード読み取り機能付き携帯用通信端末」に、本件取消審判請求の予告登録目前３年以内に、日本国内において、商標権者によって使用されていることが証明された。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものではない。
　よって、本件取消審判請求は成り立たない、との審決を求める。
　　
第４　当審の判断　
１　被請求人の提出に係る乙各号証からは、以下の事実が認められる。
（１）乙第２号証は、「物流／運輸の現場で高信頼性を発揮するプロ仕様／ＰＲＯＧＥＡＲ／ＮＥＷ」と題する商品カタログであり、その続葉頁には、「ワイヤレスハンディターミナル／ＰＧＲ−１００−Ｇ」と「ワイヤレス二次元ハンディターミナル／ＰＧＲ−１２０−Ｇ」の両機器の写真が掲載されており、各々機器の画面右下に「ＰＲＯＧＥＡＲ」の文字が表示されている。
　そして、同カタログの裏表紙には、バーコードの下に「ＷＥＬ．ＴＫＹ　１０．１マルＣ３Ｋ」の表示があり、また、被請求人の名称及び住所等が表示されている。
（２）乙第３号証の１は、ワイヤレスハンディターミナルの背面部分を写したものであり、そこには、「この機器は電波法に基づく技術基準適合証明を受けた無線設備を内蔵しています」と記載されている。
　また、乙第４号証の２には、「物流／運輸の現場で高信頼性を発揮するプロ仕様／製品の特長／高速読み取り／無線通信により現場のＩＴ化をサポート・・・無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈを標準搭載」の記載がある。
（３）乙第５号証の１は、特許庁において意匠の公知資料をデータベース化した「著作物利用許諾リスト」であり、「公知資料番号」の「ＨＣ２２００５５６２００」に対応する次文献（乙５の２）には、ワイヤレスハンディターミナルの写真が掲載され、当該機器の画面右下に「ＰＲＯＧＥＡＲ」の文字が表示されている。
　そして、写真の下部には書誌情報として、「文献名／タイトル：Ｗｅｌｃａｔ　Ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　Ｗａｖｅ　ワイヤレスハンディターミナル　ＰＧＲ−１００−Ｇ／ＰＧＲ−１２０−Ｇ」及び「公知日（インターネットからの抽出日）：２０１０／０６／３０」の記載がある。
　なお、その書誌情報に記載の商品名及び型番は、カタログのものと一致する。
２　上記１で認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用商標、使用者について
　商品カタログ（乙２）に表示された「ＰＲＯＧＥＡＲ」の文字（以下「使用商標」という。）は、本件商標とその綴り字を同じくするものであるから、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　また、同カタログの裏表紙には、被請求人であり、商標権者の名称「株式会社ウェルキャット」が住所、メールアドレスと共に記載されていることから、使用商標の使用者は商標権者と認められる。
（２）使用商品について
　被請求人（商標権者）の使用商品は、商品カタログ（乙２）及び「著作物利用許諾リスト」の次文献（乙５の２）に表示されている「ワイヤレスハンディターミナル」（以下「使用商品」という。）と認められるところ、使用商品は、「バーコードリーダー」の機能を有した商品である一方で、電波法に基づく技術基準適合証明を受けた無線設備を内蔵した商品であり、無線通信により商品管理を行うその機能、用途等に照らし、使用商品は、本件指定商品中の「電気通信機械器具」の範ちゅうに含まれる「無線通信機械器具」にも相当する商品ということができる。
　この点について請求人は、「『無線通信機能』は、収集したデータをパソコン等に転送する際の転送方法の一手段にすぎず、商品自体が二面性を有するものではない。」旨主張する。
　しかしながら、上記認定のとおり、使用商品は、物流における商品管理を行ううえで、無線通信機能により遠隔操作可能とすることが、その商品の本質的な機能として極めて重要な要素といえるものであり、その機能、用途等に照らし、無線通信機械器具にも含まれる商品といえるものである。
　よって、この点に関する請求人の主張は採用できない。
（３）使用時期について
　本件審判の請求の登録は、平成２５年１月２８日にされたものであるところ、商品カタログ（乙２）の「ＷＥＬ．ＴＫＹ　１０．１・・・」の記載及び被請求人の主張から、同カタログは、２０１０年１月に印刷されたものと推認し得る。
　そして、商品カタログに表された使用商品と同型の商品が２０１０年６月３０日インターネット上に公開されていたことが認められ、同カタログが本件審判の請求の登録前３年以内に頒布されていたことが推認し得る。
（４）小括
　以上のとおり、被請求人（商標権者）は、商品カタログ（乙２）に、本件商標と社会通念上同一の商標を付し、これを頒布していたものと推認し得る。
　そして、被請求人（商標権者）の上記行為は、「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当するものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「電気通信機械器具」の範ちゅうに含まれると認められる商品について本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、上記請求に係る指定商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。