(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各拠点のネットワークを管理単位とする仮想ネットワークの識別子を含むタグを伝送データフレームに付与して送信する手段を有する複数の第１の中継装置と、
前記第１の中継装置とネットワーク回線を介して接続され、前記タグが付与された伝送データフレームを受信し、該タグに含まれる仮想ネットワークの識別子を該仮想ネットワークに対応するサブネットアドレスに適用してサブネットのＩＰアドレスを自動生成する手段と、該ＩＰアドレスを基に複数の各仮想ネットワーク間のルーティング処理を行う手段とを有する第２の中継装置と
を備えたことを特徴とするネットワークサービスシステム。
【請求項２】
前記第２の中継装置は、前記タグ付き伝送データフレームの受信により認識した仮想ネットワークの個数、又は該仮想ネットワークに対するルーティングテーブルの経路数を基に、ネットワークサービス料金を算出する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワークサービスシステム。
【請求項３】
前記第２の中継装置は、前記仮想ネットワークの識別子から、該仮想ネットワークの通信で使用する少なくとも自装置のＩＰアドレスを生成する手段と、動的にアドレスを配布するためのパラメータを生成する手段と、該仮想ネットワークに対するルーティングテーブルを生成する手段とを有し、
仮想ネットワーク間のルーティング機能、及び仮想ネットワークのＩＰノードに対するアドレス配布機能を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークサービスシステム。
【請求項４】
管理単位の仮想ネットワークの識別子が埋め込まれた伝送データフレームを各拠点の中継装置から受信して仮想ネットワークの識別子を抽出する手段と、該各仮想ネットワークの識別子を該各仮想ネットワークに対応するサブネットアドレスに適用してサブネットのＩＰアドレスを自動生成する手段と、を備えたことを特徴とするネットワークサービスシステムオペレーティングセンタの中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回線業者により提供されるネットワークサービスを具現するネットワークサービスシステム及びその中継装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回線業者は専用線、ＩＳＤＮ、フレームリレー、イーサネット（登録商標）などの回線を提供し、顧客は回線業者から回線を借用し、回線業者の設置するＤＳＵ（Digital Service Unit: ディジタル回線終端装置）などの宅内装置にルータ等を接続して企業ネットワーク等のネットワークを構築していた。
【０００３】
図９に従来の企業ネットワーク等のネットワークシステムの構成例を示す。同図において、拠点Ｐ１〜Ｐ４は、支店や営業所等の事業活動の拠点を表し、各拠点にルータＲ１〜Ｒ４等を設置し、該ルータＲ１〜Ｒ４に複数の通信端末装置（図示省略）を接続し、該ルータＲ１〜Ｒ４と回線業者の提供する回線終端装置ＤＳＵ及び専用線又はＩＳＤＮ回線等を介して複数の各拠点Ｐ１〜Ｐ４の通信端末装置を相互に接続可能にし、複数の拠点Ｐ１〜Ｐ４に跨る情報ネットワークシステム等を任意に構築していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような接続形態のネットワークシステムの場合、ネットワークシステムを利用する顧客は個々に構築した自己のネットワークシステムを顧客自身でメンテナンスし、かつ機器の機能強化等を行う必要がある。例えば、ルータ機器の各種設定やＩＰアドレス管理、メンテナンス及びトラブル対応などの運用維持管理は顧客自身で行う必要があり、メンテナンス業務コスト、技術者の育成コスト、ルータ機器の機能アップ・置換え作業などに大きなコストが掛かっていた。
【０００５】
そのため、これらメンテナンス等の業務を専門の業者（以下、メンテナンスサービス業者という。）に委託する形態が増加する傾向にある。しかし、従来のシステム形態では、ルータ機器等の高機能な機器が各顧客の各拠点に設置されているため、トラブル発生時にメンテナンスサービス業者の技術者がその拠点に出向くまでの時間、或いは代替機器が到着するまでの時間を長く待たなくてはならず、また、高機能な機器であるためトラブル原因を特定するのに長時間を要するなど、トラブル対応に長い時間が掛かってしまうという問題があった。
【０００６】
また、メンテナンスサービス業者にとって、顧客毎に異なる様々な種類のルータ機器やその代替機器等について熟知した技術者を手配し、メンテナンスサービスを管理・運用していくことは多くの人件コストを要するため、メンテナンスサービス提供価格が高価なものとなり、結果的に顧客が負担するコストが割高なものとなってしまう。更に、これらの委託コスト高額化の傾向は、ネットワーク技術が発展にするにつれて、それらの機器が複雑高度化し、種類も増え続けるため、ますます強くなっていくものと予想される。
【０００７】
本発明は、各顧客の各拠点にルータ等の高機能な機器を設置することなく、顧客ネットワークシステムを構築し、メンテナンスやサービスの追加等の機能強化が容易なネットワークサービスを実現することができるネットワークサービスシステム及びその中継装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のネットワークサービスシステムは、（１）各拠点のネットワークを管理単位とする仮想ネットワークの識別子を含むタグを伝送データフレームに付与して送信する手段を有する複数の第１の中継装置と、前記第１の中継装置とネットワーク回線を介して接続され、前記タグが付与された伝送データフレームを受信し、該タグに含まれる仮想ネットワークの識別子を該仮想ネットワークに対応するサブネットアドレスに適用してサブネットのＩＰアドレスを自動生成する手段と、該ＩＰアドレスを基に複数の各仮想ネットワーク間のルーティング処理を行う手段とを有する第２の中継装置とを備えたものである。
【０００９】
また、（２）前記第２の中継装置は、前記タグ付き伝送データフレームの受信により認識した仮想ネットワークの個数、又は該仮想ネットワークに対するルーティングテーブルの経路数を基に、ネットワークサービス料金を算出する手段を有する。
【００１０】
また、（３）前記第２の中継装置は、前記仮想ネットワークの識別子から、該仮想ネットワークの通信で使用する少なくとも自装置のＩＰアドレスを生成する手段と、動的にアドレスを配布するためのパラメータを生成する手段と、該仮想ネットワークに対するルーティングテーブルを生成する手段とを有し、仮想ネットワーク間のルーティング機能、及び仮想ネットワークのＩＰノードに対するアドレス配布機能を備えたものである。
【００１２】
また、本発明のネットワークサービスシステムオペレーティングセンタの中継装置は、（４）管理単位の仮想ネットワークの識別子が埋め込まれた伝送データフレームを各拠点の中継装置から受信して仮想ネットワークの識別子を抽出する手段と、該各仮想ネットワークの識別子を該各仮想ネットワークに対応するサブネットアドレスに適用してサブネットのＩＰアドレスを自動生成する手段と、を備えたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に本発明のネットワークサービスシステム構成例を示す。本システムは、事業所等の活動拠点Ｐ１〜Ｐ４に設置されるレイヤ２中継装置Ａと、オペレーティングセンタに設置される少なくともレイヤ３までの転送処理機能を有する中継装置Ｂと、同じくオペレーティングセンタに設置される課金処理等の機能を有する上位装置Ｃと、各拠点Ｐ１〜Ｐ４の中継装置Ａとオペレーティングセンタの中継装置Ｂとを接続するネットワークとから構成される。
【００１４】
各拠点Ｐ１〜Ｐ４に設置される各レイヤ２中継装置Ａは、それぞれの拠点内のネットワークを管理単位とする仮想ローカルエリアネットワーク（以下、ＶＬＡＮという。）の識別子（ＶＬＡＮ−ＩＤ）を含むタグ（図２参照。以下、ＶＬＡＮタグという。）を伝送データフレームに付与して、オペレーティングセンタの中継装置Ｂへ回線業者のＶＬＡＮタグ透過型ネットワークを介して送信する。各レイヤ２中継装置Ａは、イーサネット（登録商標）フレームをレイヤ２でブリッジ処理するブリッジ又はスイッチングハブであってもよい。
【００１５】
オペレーティングセンタの中継装置Ｂは、上記中継装置Ａが送信した伝送データフレームを受信し、該伝送データフレームに付与されたＶＬＡＮタグを認識して論理的に接続し、自らもＶＬＡＮタグの付与を行い、ルーティング処理を含む少なくともレイヤ３までの転送処理を行う。中継装置Ｂは、イーサネット（登録商標）フレームをレイヤ３でルーティング処理するルータ又はレイヤ３スイッチであってもよい。
【００１６】
更に中継装置Ｂについて詳述すると、中継装置ＢはＩＰアドレスの自動配布機能を有し、例えばブリッジ（ＬＡＮスイッチ）間でＶＬＡＮ−ＩＤとポートとの対応付け情報を交換するためのＩＥＥＥ８０２．１Ｑで規定された標準プロトコルであるＧＶＲＰ（GARP VLAN registration protocol ）を用い、中継装置ＡからＶＬＡＮタグの情報を入手し、ＶＬＡＮタグのＶＬＡＮ−ＩＤを元に一意に決定されるＩＰアドレスを自動生成し、各ＶＬＡＮ間のルーティング及びＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol ）などによるＩＰアドレス付与を行う機能を有する。
【００１７】
上記中継装置Ａと中継装置Ｂとを接続する回線業者のネットワークは、中継装置Ａなどが付与したＶＬＡＮタグをそのまま透過伝送するＶＬＡＮタグ透過型ネットワークである。図２にＩＥＥＥ８０２．１ＱによるＶＬＡＮタグ付き伝送データフレームの構成を示す。図の（ａ）はイーサネット（登録商標）フレームを示し、図の（ｂ）にＶＬＡＮタグ付きフレームを示す。
【００１８】
ＶＬＡＮタグ付きフレームには、イーサネット（登録商標）フレームの宛先アドレスＤＡと送信元アドレスＳＡに続いてＶＬＡＮタグ付きであることを示す“８１００”、ＶＬＡＮタグＴＣＩが挿入される。ＶＬＡＮタグＴＣＩ内には、フレーム優先度ＰＲＩ、フォーマット形式の識別子ＣＦＩ、ＶＬＡＮ識別子ＶＬＡＮ−ＩＤ（１２ビット）が含まれる。
【００１９】
オペレーティングセンタは中継装置Ｂと共にその連携システムを収容し、課金処理機能を有する上位装置Ｃ、及びファイアウォールＦＷを介してインターネット接続サービスを提供する機能等を備える。上位装置Ｃは、中継装置Ｂが管理するネットワークサービスの管理単位であるＶＬＡＮの数又はルーティングテーブルの大きさ等に基づいて、ネットワークシステムの規模に応じた適切な料金を自動的に算出する。上位装置Ｃは、中継装置Ｂとネットワーク接続されたＳＮＭＰ監視システムであってもよい。
【００２０】
このように、従来、各拠点に設置されたルータなどのようなルーティング機能を含む高機能な機器を、オペレーティングセンタなどの１箇所の中継装置Ｂに集約したことにより、機器管理コストの削減とアドレス運用や課金処理の自動化による運用コストの削減とにより、低コストでネットワークサービスを提供することが可能となる。
【００２１】
また、ルータなどの高機能な機器をオペレーティングセンタの中継装置Ｂにまとめたため、トラブル発生に対する代替機や技術者の手配等が容易となり、トラブル対応力を高めることができ、メンテナンスサービスの品質を向上させることができる。
【００２２】
次に図３を参照して本発明のネットワークサービスの具体例について説明する。この具定例においてネットワークサービスを受ける顧客の第１及び第２の拠点Ｐ１，Ｐ２に、ＶＬＡＮタグを伝送データフレームに付与／削除するための第１及び第２の中継装置Ａ１，Ａ２をそれぞれ設置し、それらをＶＬＡＮタグ透過型のネットワーク回線によりオペレーティングセンタの中継装置Ｂと接続する。
【００２３】
第１の中継装置Ａ１は、第１の拠点Ｐ１内から中継装置Ｂへのデータフレーム中継の際に、ＶＬＡＮ−ＩＤを例えば“１０”としたＶＬＡＮタグを付与して中継し、逆に、中継装置Ｂから第１の拠点Ｐ１内へデータフレームを中継する際は、中継装置Ｂが付与したＶＬＡＮ−ＩＤ“１０”のＶＬＡＮタグを削除して中継する。
【００２４】
第１の中継装置Ａ１には予めＶＬＡＮ−ＩＤを“１０”と静的に設定してある。第２の中継装置Ａ２には予めＶＬＡＮ−ＩＤとして他のＶＬＡＮ−ＩＤと異なる固有の値、例えば  “２０”を設定する。第２の中継装置Ａ２は第１の中継装置Ａ１と同様にＶＬＡＮタグの付与／削除の処理を行う。
【００２５】
オペレーティングセンタの中継装置Ｂは、各拠点Ｐ１，Ｐ２の中継装置Ａ１，Ａ２に静的に設定されたＶＬＡＮ−ＩＤを、ＩＥＥＥ８０２．１Ｑで定められたＧＶＲＰプロトコルにより認識し、該ＶＬＡＮ−ＩＤを基にＶＬＡＮを生成し、伝送データフレーム送受信時にＶＬＡＮタグ付与／削除処理を行う。
【００２６】
また、中継装置Ｂは認識したＶＬＡＮ−ＩＤを基に、そのＶＬＡＮに対応するＩＰネットワークアドレス及び該ＶＬＡＮと通信するための中継装置Ｂ自身のＩＰアドレスを、図４の表１に示す例のように生成し、また、ＤＨＣＰパラメータを図４の表２に示す例のように生成し、ルーティングテーブルを図４の表３に示す例のように生成する。
【００２７】
図４の表１には、クラスＡのＩＰネットワークアドレス“１０．０．０．０”を２０ビットのサブネットマスクでサブネット分割し、サブネット番号にＶＬＡＮ−ＩＤを適用することにより、ＶＬＡＮ−ＩＤからサブネットアドレスを自動生成する例を示している。
【００２８】
ＶＬＡＮ−ＩＤからサブネットアドレスを自動生成する手法を図５に示す。図５において（ｉ）は２０ビットのサブネットマスクとしたクラスＡのＩＰネットワークアドレス“１０．０．０．０”を示し、（ii）は該ＩＰネットワークアドレスを２進表示し、かつサブネット番号部に下線を付して表し、（iii ）は該サブネット番号部にＶＬＡＮ−ＩＤの値“１０”を埋め込んで生成したＶＬＡＮ−ＩＤ“１０”のサブネットアドレスを表し、（iv）は該サブネットアドレスの１０進表示を表す。
【００２９】
このようにして、ＶＬＡＮ−ＩＤ“１０”を基に、該ＶＬＡＮのサブネットアドレス“１０．０．１６０．０”を自動生成する。同様に、ＶＬＡＮ−ＩＤ“２０”を基に、該ＶＬＡＮのサブネットアドレス“１０．１．６４．０”を自動生成する。クラスＡのＩＰアドレスを２０ビットでサブネット分割すると、サブネット番号とＶＬＡＮ−ＩＤとが共に１２ビット領域となるため、クラスＡのＩＰアドレスの領域を無駄なく利用することとなる。
【００３０】
また、中継装置Ｂには、利用可能なホストアドレスのうち、例えば最大値を割り当てることにより、各サブネットに対応するホストアドレス、即ち中継装置Ｂ自身のＶＬＡＮのＩＰアドレスを一意に自動生成することができる。即ち、図４の表１に示すように、ＶＬＡＮ−ＩＤ“１０”に対して、中継装置ＢのＩＰアドレス“１０．０．１７５．２５４”を生成し、ＶＬＡＮ−ＩＤ“２０”に対して、中継装置ＢのＩＰアドレス“１０．１．７９．２５４”を生成する。
【００３１】
更に、各中継装置ＡのＩＰアドレスを、例えば中継装置ＢのＩＰアドレスより１つ小さい値などとして生成して割り当てることができる。こうして、図４の表１に示すように、ＶＬＡＮ−ＩＤ“１０”に対して、中継装置Ａ１のＩＰアドレス“１０．０．１７５．２５３”を生成し、ＶＬＡＮ−ＩＤ“２０”に対して、中継装置Ａ２のＩＰアドレス“１０．１．７９．２５３”を生成することができる。
【００３２】
表２は、表１を基に自動生成される各サブネットに配布するＤＨＣＰプロトコルによる配布アドレスの領域と、サブネットマスク、及びアドレス配布の際のオプションパラメータとなるデフォルトゲートウェイ（中継装置ＢのＩＰアドレス）を示している。表３は、表１を基に自動生成される中継装置Ｂから見た各サブネットへのルーティングテーブルを示す。
【００３３】
中継装置Ｂは、表１を基に表２、表３を生成することにより、表２のＤＨＣＰパラメータを基にしたＤＨＣＰアドレス配布処理、表３のルーティングテーブルを基にしたルーティング処理を行う。これらの機能により、各拠点Ｐ１，Ｐ２の中継装置Ａ１，Ａ２に接続される顧客のパーソナルコンピュータなどのＩＰノードは、自動的に自ＩＰアドレスとデフォルトゲートウェイのアドレスを入手し、該デフォルトゲートウェイとの接続と同時に該デフォルトゲートウェイを経由して他の拠点のＩＰノードとＩＰ通信することが可能となる。
【００３４】
また、オペレーティングセンタに備えられる上位装置Ｃ１は、中継装置Ｂより得られる図４の表３のルーティングテーブルを基に、図４の表４に示すような課金テーブルを生成し、該課金テーブルに基づいて課金処理を行う。この課金テーブルは、ルーティングテーブルからサブネット数に相当する経路数を計算し、該経路数に単価を乗じることにより、ネットワークサービス料金を生成する。
【００３５】
サブネット数を基にネットワークサービス料金を決定することにより、中継装置Ｂが提供するルーティング機能の負荷とＤＨＣＰアドレス配布機能の負荷とをまとめてネットワークサービス料金に反映することができる。また、ルーティングテーブルを用いると、各拠点に顧客自身がルータを設置するようなオプション的なシステム形態に対しても、そのルータの経路情報を中継装置Ｂが入手することにより、自動的にネットワークサービス料金に反映することができる。
【００３６】
図６にオペレーティングセンタにおける処理フローを示す。オペレーティングセンタは、各拠点の中継装置ＡからＧＶＲＰプロトコルによるＶＬＡＮタグ付きフレームを受信し（ステップＳ１）、該ＶＬＡＮタグからＶＬＡＮ−ＩＤを認識し、ＶＬＡＮ−ＩＤに対するＶＬＡＮを生成する（ステップＳ２）。
【００３７】
ＶＬＡＮ−ＩＤを基に該ＶＬＡＮのサブネットアドレスを生成し（ステップＳ３）、オペレーティングセンタ内の中継装置Ｂ自身のＩＰアドレスを生成し（ステップＳ４）、それらを基にＤＨＣＰアドレス配布処理パラメータを生成し（ステップＳ５）、また、ルーティングテーブルを生成する（ステップＳ６）。
【００３８】
そして、ルーティングテーブルを基にネットワークサービス料金を計算し（ステップＳ７）、またルーティングテーブルに基づくルーティング処理を起動し（ステップＳ８）、また、ＤＨＣＰパラメータを基にＤＨＣＰアドレス配布処理を起動する（ステップＳ９）。
【００３９】
図７に本発明による各拠点の中継装置Ａとオペレーティングセンタの中継装置Ｂの構成を示す。各拠点に設置される中継装置Ａは、拠点内のパーソナルコンピュータなどのＩＰノードとデータを送受信する送信部１１及び受信部１２、ＶＬＡＮ−ＩＤを静的に保持するＶＬＡＮ−ＩＤ記憶部１３、ＭＡＣアドレステーブル１４、ＶＬＡＮ−ＩＤを基に前述の図４の表１に示したように自中継装置ＡのＩＰアドレスを生成する自アドレス生成部１５、ＶＬＡＮタグ処理部１６、レイヤ２スイッチ処理部１７、オペレーティングセンタの中継装置ＢとＶＬＡＮタグ付きデータを送受する送信部１８及び受信部１９を備える。
【００４０】
また、オペレーティングセンタに設置される中継装置Ｂは、各拠点の中継装置ＡとＶＬＡＮタグ付きデータを送受する送信部２１及び受信部２２、ＶＬＡＮタグ処理部２３、レイヤ２及びレイヤ３スイッチ処理部２４、ＶＬＡＮテーブル２５、ＭＡＣアドレステーブル２６、ルーティングテーブル２７、ＧＶＲＰ処理部２８、ＶＬＡＮ生成部２９、図４の表１に示す各種アドレスを生成するアドレス生成部３０、ＤＨＣＰ処理部３１、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）処理部３２、上位装置Ｃとデータを送受する送信部３３及び受信部３４を備える。
【００４１】
また、オペレーティングセンタに設置される上位装置Ｃは、中継装置Ｂとデータ送受する送信部３５及び受信部３６、ＳＮＭＰ処理部３７、ルーティングテーブル３８、ルーティングテーブルを基にネットワークサービス料金を計算処理する料金計算処理部３９を備える。
【００４２】
なお、前述の図４の表１等に示したＩＰアドレスは３２ビットから成るＩＰｖ４（Internet Protocol version 4 ）のものであり、１２８ビットから成るＩＰｖ６（Internet Protocol version 6 ）のＩＰアドレスの生成について、図８を参照して説明する。
【００４３】
図８にＩＰｖ６のＩＰアドレス空間を示す。同図に示すＦＰ，ＴＬＡＩＤ，ＮＬＡＩＤの４８ビットのプレフィックス部は、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）から取得するパブリックトポロジーの固定領域であり、それに続く１６ビットのサイトトポロジーＳＬＡＩＤの上位１２ビットにＶＬＡＮ−ＩＤを埋め込むことにより、ＩＰネットワークアドレスを生成することができる。
【００４４】
従って、４８ビットのプレフィックス部と１２ビットのＶＬＡＮ−ＩＤとにより６０ビットの固定プレフィックスを生成する。生成した固定プレフィックスは、ルータが自らのルータ通知メッセージにより公報する。
【００４５】
図８は、１６ビットのサイトトポロジーＳＬＡＩＤのうちの下線を施した上位１２ビットに、ＶＬＡＮ−ＩＤ“１０”を埋め込んだ例を示し、該ＶＬＡＮ−ＩＤ“１０”を埋め込んだサイトトポロジーＳＬＡＩＤは、“００Ａ０（１６進数）”となる。ここで、例えば、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）から取得した４８ビットのプレフィックスが  “３ＦＦＦ：２１１１：０：”であるとき、ＶＬＡＮ−ＩＤ“１０”に対するサブネットプレフィックスは、“３ＦＦＦ：２１１１：０：００Ａ０”となる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各顧客の各拠点に設置されるレイヤ２の中継装置Ａと、オペレーティングセンタに設置される少なくともレイヤ３までのルーティング機能を含む中継装置とを、回線業者のネットワーク回線を介して接続してネットワークサービスシステムを構成したことにより、各顧客の各拠点からルータを削除してルーティング機能等の高機能をオペレーティングセンタの中継装置に集約し、ＩＰアドレス設計、アドレス配布、ネットワークサービス料金計算等を、オペレーティングセンタで一括管理かつ自動化することにより、低コストのネットワークサービスを提供することが可能となる。
【００４７】
また、オペレーティングセンタに設置した中継装置等の装置のみに対して機能追加又はメンテナンス等を行うことにより、顧客の拠点のネットワークを変更することなく、サービスの追加やインターネット接続などのサービスの追加やトラブル発生に対し、早急にかつ容易に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のネットワークサービスシステム構成例を示す図である。
【図２】ＶＬＡＮタグ付き伝送データフレームの構成を示す図である。
【図３】本発明のネットワークサービスの具体例を示す図である。
【図４】ＶＬＡＮ−ＩＤを基に生成するＩＰネットワークアドレス等を示す図である。
【図５】ＶＬＡＮ−ＩＤからサブネットアドレスを自動生成する手法を示す図である。
【図６】オペレーティングセンタにおける処理フローを示す図である。
【図７】各拠点の中継装置Ａとオペレーティングセンタの中継装置Ｂの構成を示す図である。
【図８】ＶＬＡＮ−ＩＤからＩＰｖ６のＩＰアドレスを生成する手法を示す図である。
【図９】従来の企業ネットワーク等のネットワークシステムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
Ｐ１〜Ｐ４  事業所等の活動拠点
Ａ  各拠点に設置される中継装置
Ｂ  オペレーティングセンタに設置される中継装置
Ｃ  上位装置
ＦＷ  ファイアウォール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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