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【事件の表示】
　商願２０１２−５３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガーデングラス」の片仮名を標準文字で表してなり、第２７類「洗い場用マット，畳類，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），人工芝，体操用マット，壁紙」を指定商品として、平成２４年１月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ガーデングラス』の文字を標準文字で表してなるところ、指定商品との関係において、『ガーデン』の文字が『庭』を意味する語として商品『人工芝』を取り扱う業界において広く用いられており、また『グラス』の文字も『草』を意味する語から転じて『芝』の意味を想起させる語として、同業界において商品『人工芝』の名称の一部に広く用いられていることがうかがえるものであり、本願商標は、全体として『庭の芝』程の意味合いを容易に想起させるものであるから、『ガーデングラス』の文字からなる本願商標をその指定商品中の『人工芝』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『庭の芝として用いるものであること』を表示したものと理解するにとどまり、単に商品の品質（内容）を表したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ガーデングラス」の片仮名を横書きしてなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔により、外観上一体的にまとまりよく表してなるものであり、これより生じる「ガーデングラス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ガーデン」の文字は、「庭、庭園」等を意味し、また、「グラス」の文字は、その指定商品との関係から、「草、牧草」等を意味する英語「ｇｒａｓｓ」に通じるとしても、「ｇｒａｓｓ」又は「グラス」の文字が、本願の指定商品中「人工芝」を端的に表示するものとして、一般に使用されているとまではいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「ガーデングラス」、「ｇａｒｄｅｎ　ｇｒａｓｓ」又は「ＧＡＲＤＥＮ　ＧＲＡＳＳ」の文字が商品の品質等を表示するものとして、一般に使用されている事実は見出し得なかった。
　してみれば、本願商標は、全体で「庭の草」程の意味合いを想起させるとしても、商品の品質等を直接的に表示したものではないから、これをその指定商品中の「人工芝」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６８５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「クイックラボｍｏｂｉｌｅ」の文字を標準文字で表してなり，第２類，第９類，第１６類，第３８類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年８月２４日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，当審における平成２５年４月３日受付の手続補正書により，第２類「顔料，染料，印刷インキ」，第９類「写真機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」，第１６類「文房具類，印刷物」，第３８類「電気通信（放送を除く。）」及び第４０類「写真の引き伸ばし，写真のプリント，写真用フィルムの現像，印刷」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，登録第２３４４２１１号−１商標及び登録第２３４４２１２号商標（以下『引用各商標』という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７７１４１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＬＥＡＮ」及び「クリーン」の文字を上下２段に横書きしてなり，第３類に属する「化粧品，せっけん類」を指定商品とし，平成２３年１０月２７日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審における平成２５年５月１０日付けの手続補正書により，第３類「香水」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『ＣＬＥＡＮ』及びその表音『クリーン』の各文字を二段に書した構成からなるところ，該語は，『きれいなさま。清潔なさま。』等を意味する語として親しまれ使用されているばかりでなく，本願商標の指定商品は『洗浄作用を目的とする商品』，あるいは『身体を清潔にし，美化等を目的とした商品』であることから，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，該商品が『きれい・清潔にする（商品）』であると理解し，需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない。したがって，本願商標は，商標法３条１項６号に該当する。そして，出願人は，『本願商標は，使用をされた結果，出願人の業務に係る商品であることを需要者が認識している』旨述べ，書証を提出しているが，該証拠によっては，『ＣＬＥＡＮ』及び『クリーン』の文字が『香水』に使用されていることは認められるが，『化粧品，せっけん類』の全てに使用していることを証するものともいえないから，本願商標をその指定商品に使用した場合に，識別力を有するものであると認めることはできない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　前記１のとおり，本願商標は，「ＣＬＥＡＮ」と「クリーン」の文字を上下２段に書してなるものであり，その指定商品は，当審において「香水」に補正されたものであるところ，「ＣＬＥＡＮ」及び「クリーン」は，「きれいな，清潔な」を意味する語として広く一般に知られているものであるが，香水は，洗浄等を目的としたものではないから，本願商標をその指定商品に使用するときは，原審説示の意味合いを認識させるものということはできない。
　また，「香りの百科事典」（丸善株式会社）によれば，「情感を表す言葉を利用した表現」として「クリーン（clean）：清潔な」が掲載されており，香水の分野では，「ライトでクリーンなフレグランスです」というように使用されることもあるが，「クリーンな」香りがいかなる香りであるのか，必ずしも明確であるとは言い切れないし，「クリーン」又は「ＣＬＥＡＮ」のみで香りの質などが理解されるというに足る事実は見受けられないから，「ＣＬＥＡＮ」や「クリーン」の語は，香水の分野において，香りの質などを直接的に理解させるものとはいい難い。
　加えて，請求人が提出した証拠によれば，請求人の取り扱う「ＣＬＥＡＮ」の文字が付された香水は，全国に展開する百貨店及び小売法人１８８社（店舗数は２，１９５）に出荷され，同香水は，「松屋銀座」，「阪急百貨店」，「伊勢丹」などの百貨店のカタログにおいて紹介されているほか，２０１１年１１月頃から２０１２年１０月頃にかけて，ファッション関連の女性誌・男性誌ののべ６７誌において紹介されていることから，本願商標は，全国的な需要者に，請求人の業務に係る商品（香水）を表示するものとして，相当程度知られているということができる。
　以上によれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいうことができない。
　したがって，本願商標が商標法３条１項６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２９４３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「蔵王チーズ」の文字を，ゴシック体により，普通に用いられる方法で横書きしてなり，第２９類「チーズ」を指定商品として平成２３年４月２６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，ゴシック体で『蔵王チーズ』の文字を横書きしてなるものであるところ，構成中の『蔵王』の文字は，宮城県と山形県にまたがる奥羽山脈の連山及びその周辺地域を認識させるから，全体として『蔵王地域のチーズ』の意味合いを認識させる。そうすると，これをその指定商品中『蔵王周辺地域を産地・販売地とするチーズ』に使用しても，単にその商品の産地・販売地を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法４条１項１６号に該当する。また，出願人は，本願商標が指定商品について使用された結果，取引者・需要者間において周知となっている旨主張するが，本願商標と同一の態様の商標が，その指定商品に使用された結果，本願商標が，その指定商品の分野において取引者・需要者の間で周知となっているとは認め難いから，当該主張について認めることはできない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号該当性について
　本願商標は，前記第１のとおり，「蔵王チーズ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ，その構成中，「蔵王」は，「宮城・山形の県境にある蔵王山を中心とする地名」（「コンサイス日本地名事典＜第５版＞」株式会社三省堂）とされており，「蔵王」の文字は，飲食料品の分野において，産地を示すものとして使用されている事実があるから，本願商標をその指定商品に使用するとき，これに接する取引者，需要者は，その指定商品が，宮城・山形の県境にある蔵王山を中心とする地域である蔵王で生産されたチーズであることを理解するにとどまるといえる。
　したがって，本願商標は，商品の産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
　一方，本願商標「蔵王チーズ」は，チーズの特定の品質を認識させるものとは認められないから，本願商標は，商品の品質の誤認を生じるおそれがある商標ということはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　
２　本願商標が商標法３条２項により商標登録を受けることができることについて
　前記１のとおり，本願商標は，商標法３条１項３号に該当するものであるが，請求人が提出した証拠及び職権調査によると，本願商標は，その指定商品について使用をされた結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至っているから，当審は，同法３条２項により，商標登録を受けることができるものと判断する。その理由は以下のとおりである。
　請求人が提出した証拠並びに請求書及び回答書の全趣旨によれば，請求人がチーズについて使用する商標「蔵王チーズ」に関連して，以下のことが把握できる。
（１）昭和３５年に設立された請求人は，同５５年には国産ナチュラルチーズ実験製造工場を建設し，同５７年に乳製品・チーズ料理等普及店「チーズシェッド」を開設，同５９年には三越仙台店内に「チーズ普及コーナー」を設置，同６１年には国内初のチーズフェアを東京三越百貨店で開催するなど，長年にわたってチーズの製造，普及を図っている（甲８）。
（２）請求人は，遅くとも１９８１年から，商品チーズについて，本願商標と同一視し得る「蔵王チーズ」の商標の使用を開始している（甲６６）。
（３）平成２０年において，商標「蔵王チーズ」が使用されたクリームチーズの生産量は１９０ｔであり，国内のクリームチーズ生産量の約１３％のシェアを占める（甲６４）。
（４）商標「蔵王チーズ」が使用されたチーズに係るパンフレットが，請求人によって継続的に作成されていることが推認し得る（甲６６〜７０）。
（５）また，宮城県物産協会，蔵王町物産振興協会やＪＲ東日本といった，請求人以外の者が作成するパンフレットにおいても，商標「蔵王チーズ」が使用されたチーズが紹介されている（甲３９，４２，７３，７４及び８２）。
（６）商標「蔵王チーズ」が使用されたチーズについて，平成１３年から同２４年にかけて，「るるぶＦＲＥＥ仙台」や「宮城のうまい店」「ｍｏｎｏうまいモノ便」といった雑誌で紹介されている（甲１３〜２６，７５〜７７及び８３）。
（７）「とんねるずのみなさんのおかげでした」（２００１年，甲４６），「はなまるマーケット」（２０１１年，甲４７），「めざましテレビ（２０１１年，甲４８）」のテレビ番組で，商標「蔵王チーズ」が使用されたチーズについて紹介されている。
（８）職権調査によれば，商標「蔵王チーズ」が使用されたチーズは，宮城県の支援を受け，「地域の逸品」に選出され現在でも紹介されているほか（http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/oksgsin-e/36kei-tiiikinoippin.html），蔵王町観光協会における紹介（http://www.zao-machi.com/1421），仙台商工会議所における紹介もなされている（甲８１）。
（９）職権調査によれば，遅くとも１９８９年には，商標「蔵王チーズ」が使用されたチーズについて新聞で紹介されており（1989.11.24読売新聞），その後，２０１３年まで，継続的に記事で紹介されている。
（10）以上の証拠においてチーズに使用されている商標「蔵王チーズ」は，本願商標と同一視し得るものであり，請求人によって使用されていることが確認できる。
（11）他人による「蔵王チーズ」の使用は，確認することができない。
　
　以上によれば，請求人は，商品チーズについて，本願商標と同一視し得る商標（蔵王チーズ）を，１９８１年から２０年以上の長きにわたり使用しており，「蔵王チーズ」（クリームチーズ）の生産量は１９０ｔで，国内のクリームチーズ生産量の約１３％のシェアを占めるに至っている。
　また，本願商標が使用されたチーズは，雑誌，パンフレット，新聞記事において継続的に紹介されているほか，テレビ番組においても紹介されており，宮城県，仙台商工会議所といった公的機関の支援も受け，ホームページ等で紹介されているところである。
　こうしたことから，本願商標は，商品「チーズ」に使用をされた結果，需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものといえる。
　したがって，本願商標「蔵王チーズ」は，商品「チーズ」について商標登録を受けることができるというのが相当である。
　
３　結語
　以上のことからすれば，本願商標は，その指定商品「チーズ」について，商標法３条２項により商標登録を受けることができるものであり，同法４条１項１６号には該当しないものであるから，原査定は取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６３１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイブリッドコート」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年９月２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成２４年２月２１日受付の手続補正書により、第２５類「レインコート」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において請求人に対し平成２５年１月１８日付けで通知した拒絶の理由は、別掲のとおりである。
　
３　当審における拒絶の理由に対する請求人の意見
　請求人は、前記２の拒絶の理由に対し、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ハイブリッドコート」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、前記２の拒絶の理由のとおり、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は該文字を「複数の異なった特徴を併せ持っているコート」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　これに対して、請求人は、何ら意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわなければならないから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９０３４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＭＥＥＮＡ」の文字を標準文字で表してなり，第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２３年１２月１５日に登録出願され，指定商品については，原審における同２４年６月２６日当庁受付の手続補正書及び当審における同２５年５月２９日当庁受付の手続補正書によって，最終的に，第２９類「魚を主原料とするペースト状の加工食品，肉を主原料とするペースト状の加工食品，食肉を主原料とする固形状の加工食品，魚の切り身，かにを主材料とするスティック状の加工食品，かにの卵を主原料としてなるペースト状の加工食品，かに，甲殻類及び貝類，えび，ロブスター（生きているものを除く。），魚（生きているものを除く），水産物を主原料とする粉末状の加工食品，さけ，果実を主原料とする固形状の加工食品，野菜を主原料とした固形状の加工食品，魚介類より抽出した成分を主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・ゼリー状・液状の加工食品，魚を使用してなる食用たんぱく，藻類エキスを主成分とする粒状・顆粒状・液状・錠剤状・粉末状・軟カプセル状またはカプセル状の加工食品，サメの軟骨を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状の加工食品，貝類から抽出したエキスを主原料とした粉末状・顆粒状・液状・カプセル状・錠剤状の加工食品」と補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定は，「本願商標は，登録第５３３２４３４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６８２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「富士山バウム」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年９月９日に登録出願されたものである。　
　そして、指定商品については、原審における同２４年２月２０日付け手続補正書により第３０類「バウムクーヘン」と補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『富士山バウム』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『富士山』の文字は、『静岡・山梨両県の境にそびえる日本第一の高山』を意味するものであり、また、その構成中の『バウム』の文字は、バウムクーヘンの略称として一般に用いられている語と認められる。そして、富士山及びその周辺地域は我が国有数の観光地であり、本願指定商品を含め、富士山にちなんだ様々な食品が土産物等として製造・生産、販売、宣伝されている実情が窺える。そうすると、本願商標をその指定商品である『バウムクーヘン』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『富士山及びその周辺地域で製造又は販売されているバウムクーヘン』であると理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の産地・販売地・品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標は、「富士山バウム」の文字よりなるところ、構成文字中「富士山」の文字は「静岡・山梨両県の境にそびえる日本第一の高山」（広辞苑第６版）を表したものであるから、「富士山」と「バウム」を結合したものと容易に認識されるものである。
　そして、「富士山」は我が国有数の観光地として知られているところ、一般に観光地（その周辺地域を含む。）においては、土産物用等の各種商品の包装箱、包装紙等に当該観光地の名称を、その商品の産地、販売地として表示することが普通に行われている実情があって、富士山についても、当該地及びその周辺地域で生産、販売されている各種商品について、別掲１のように「富士山」の名称を付して「富士山○○」のように普通に使用している実情がある。
　また、構成文字中「バウム」の文字は、指定商品との関係では、「バウムクーヘン」を表す語として、例えば別掲２のように普通に使用されている実情がある。
　そうとすれば、本願商標は、「富士山」の文字と「バウムクーヘン」を表す「バウム」の文字とを一連に表したにすぎないものであって、全体として「富士山及びその周辺地域で製造又は販売されているバウムクーヘン」の意味合いを認識させるにすぎない。 
　そうすると、本願商標は、商品の産地、販売地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張　 
　請求人は、本願商標の構成中「富士山」の文字は、「富士山及びその周辺地域」を表すものではなく、日本を代表する抽象的な山の名前として認識されるものであって、特定の地域を認識させるものではない旨主張する。
　しかしながら、「富士山」は山の名称であるとしても、富士山及びその周辺地域が観光地として知られ、「富士山」の文字は、当該観光地を示すものとして普通に使用されていることからすると、これをその指定商品に使用した場合、需要者は、当該観光地を想起し、その商品について当該地域で製造、販売されたものであると認識するというべきである。
　請求人は、「バウムクーヘン」は富士山及びその周辺地域の特産品であったり、富士山周辺で製造販売される菓子でもなく、バウムクーヘンと富士山とは何ら関係のないものであり、また、本願商標は、富士山及びその周辺地域で製造販売されたバウムクーヘンの名称として現実に使用されておらず、そもそも「バウム」は「木」の意味を有することからすれば、「富士山バウム」は「富士山木」の意味を有するから、該「富士山木」の意味を無視して、「富士山バウムクーヘン」の略称であると断定されるものではない旨主張する。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには、必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によつて、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもつて足りるというべきである。（昭和６０年（行ツ）第６８号　昭和６１年１月２３日最高裁判所判決言渡）。
　そして、観光地等においては、必ずしも同地が特産地といえないものを含め、様々な商品が土産品として製造、販売されているところ、「富士山バウム」は観光地としても著名な「富士山」の文字と菓子の一種（バウムクーヘンの略）として普通に使用されてれている「バウム」の文字を組み合わせてなるものであるから、仮に「富士山バウム」が現実に使用されていないとしても、前記（１）のとおり、本願商標は、その指定商品である「バウムクーヘン」に使用したときは、「富士山及びその周辺地域で製造又は販売されているバウムクーヘン」を認識させるものであるから、自他商品識別標識としての機能を有しないというべきである。
　請求人は、既登録例をあげ本願商標が登録されるべきであると主張する。　しかしながら、請求人の主張している既登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、請求人の主張はいずれも採用することはできない。  
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　９５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ありがとう」の文字を標準文字で表してなり，第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年２月１１日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，原審における同年６月２７日受付及び当審における平成２５年３月３０日受付の手続補正書により，第４５類「金庫の貸与，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，愛玩動物の世話，乳幼児の保育（施設において提供されるものを除く。），家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，装身具の貸与，特許情報・実用新案情報・意匠情報・商標情報に関する先行調査，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）の移転の仲介・斡旋，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）に関する実施許諾若しくは使用許諾の仲介・斡旋，金庫の貸与に関する情報の提供，ファッション情報の提供に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，葬儀の執行に関する情報の提供，墓地又は納骨堂の提供に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，登記又は供託に関する手続の代理に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介に関する情報の提供，社会保険に関する手続の代理に関する情報の提供，施設の警備に関する情報の提供，身辺の警備に関する情報の提供，個人の身元又は行動に関する調査に関する情報の提供，占いに関する情報の提供，身の上相談に関する情報の提供，愛玩動物の世話に関する情報の提供，乳幼児の保育（施設において提供されるものを除く。）に関する情報の提供，家事の代行に関する情報の提供，衣服の貸与に関する情報の提供，祭壇の貸与に関する情報の提供，消火器の貸与に関する情報の提供，装身具の貸与に関する情報の提供，特許情報・実用新案情報・意匠情報・商標情報に関する先行調査に関する情報の提供，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）の移転の仲介・斡旋に関する情報の提供，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）に関する実施許諾若しくは使用許諾の仲介・斡旋に関する情報の提供」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『感謝の意をあらわす挨拶語』である『ありがとう』の文字を標準文字で書してなるところ，該語は，一般の商取引やサービス業に伴う常套語としても使用される語であるから，このようなものをその指定役務に使用しても，これに接する需要者・取引者は，『役務提供をする者が，その提供を受ける者に対して謝辞を述べる』程度の意味しか認識し得ず，結局，何人の業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ありがとう」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，「感謝の意をあらわす挨拶語」の意味を有するものであって，原審説示の意味合いを認識させる場合があるとしても，その指定役務との関係において，これが直ちに識別力がない商標とまではいえず，また，その役務のキャッチフレーズ又は内容等を直接的又は具体的に表したものと認識させるものともいい難い。　
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願指定役務を取り扱う業界において，「ありがとう」の文字が，役務のキャッチフレーズ又は内容等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−１４５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月１０日付け及び当審における同２４年１２月２５日付けの手続補正書により、最終的に、第１２類に属する別掲２に記載したとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品中「船舶の部品及び附属品」以外の商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、上記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１２類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものではない。
（２）商標法第３条第１項第４号及び同法第３条第２項について
　本願商標は、商品の記号・符号として一般に使用されているローマ字の１字『Ｎ』を円形内に表示するにすぎないので、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、出願人は、本願商標が同法第３条第２項の要件を具備する旨主張し、証拠を提出しているが、上記証拠からは、出願人が、本願商標をその指定商品について使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったと認められないから、本願商標は、同法第３条第２項の要件を具備するものではない。
   
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品中「船舶の部品及び附属品」以外の商品は、原審における平成２１年８月１０日付けの意見書及び手続補足書によれば、第１２類「船舶の部品及び付属品」の範ちゅうに含まれるものであって、その内容及び範囲を把握することができるものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものである。
（２）商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、別掲１のとおり、肉太の円輪郭内に、太字のローマ字「Ｎ」（上下左右の角が円形の内側に接している。）を表してなるところ、その構成中の「Ｎ」のような単なるローマ字の１文字は、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として商取引上日常広く用いられるものであり、また、これに円形、正方形等の簡単なありふれた輪郭を施し、記号として使用することも一般に行われているものである。
　してみれば、上記構成からなる本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるというのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標（以下「マルＮ標章」という場合がある。）が商標法第３条第２項の要件を具備する旨を主張し、証拠方法として、第１号証ないし第３０号証を提出している。
ア　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、上記証拠方法及び別掲３に記載した職権調査によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、大型船舶で使われるバルブを中心に船舶用品、スプレーノズルなどの開発製造、販売を行う会社であり、１９５０年（昭和２５年）１０月１０日に創立され、当該業界では国内首位のマーケットシェアがあるといわれている（第９号証、別掲３記載の新聞記事）。
（イ）１９６８年５月頃から１９９３年５月頃を作成日とする指定商品の各図面によれば、該図面の右下の欄に「『マルＮ標章』　ＮＩＩＫＵＲＡ　ＫＯＧＹＯ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．」の記載がある（第５号証及び第２２号証）。また、該図面中、「ＮＣ　Ｎｏ　４」の「エダクター一覧表」（１９６８年５月２７日付け作成）（第５号証）及び「ＮＣ　Ｎｏ　３７Ｃ」の「ＳＥＬＦ　ＣＬＯＳＩＮＧ　ＣＯＶＥＲ　ＦＯＲ　ＳＯＵＮＤＩＮＧ　ＰＩＰＥ」（１９９３年５月２５日付け作成）（第２２号証）の図面においては、商品の図面上に「マルＮ標章」が描かれている。さらに、第５号証の表紙には、「『マルＮ標章』　標準品図面集／『マルＮ標章』　ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＶＡＬＶＥ　＆　ＦＩＴＴＩＮＧ　ＤＲＡＷＩＮＧＳ　ＦＯＲ　ＭＲＩＮＥ」の記載があり、その裏表紙には、中央部に「マルＮ標章」、その下方にやや離れて「新倉工業株式會社」の文字及び住所、電話番号等の記載がある。
（ウ）請求人は、「マルＮ標章」を指定商品に直接刻印して使用している（第１号証ないし第３号証、第５号証及び第６号証）。
（エ）請求人が提出する指定商品に係るカタログ類（第１号証ないし第４号証）には、１９８３年以降に発行されたと推認されるもの及び２００８年版のものが含まれるところ、当該カタログ類には、「Ｍａｒｉｎｅ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ　＆　Ｐｉｐｅ　Ｆｉｔｔｉｎｇｓ」、「ＮＩＩＫＵＲＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」、「Ｎｉｉｋｕｒａ　Ｋｏｇｙｏ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．」及び「新倉工業株式會社」の表示の右隣に、いずれも、赤色の「マルＮ標章」が一貫して表示されている。
オ　本願の指定商品は、船舶の部品及び付属品であって、その取引者、需要者は、造船会社を主とする船舶関係の会社であるところ、請求人が提出する受注実績表、出荷案内書、物品受領書等によれば、請求人は、本願の指定商品について、１９６９年（昭和４４年）頃から２０１１年頃までに、日本全国の主な造船会社と取引をしていることが認められ（第７号証、第８号証、第１９号証ないし第２１号証、第２４号証）、それは、現在においても継続していることが推認される。
イ　以上の事実よりすれば、請求人は、本願の指定商品について、１９６８年５月頃から、本願商標と同一視し得る「マルＮ標章」の使用を開始し、現在に至るまでの５０年以上の間、該標章の使用を継続するとともに、その販売取引は日本全国の造船会社にわたるものとなっており、また、大型船舶で使われるバルブを中心に船舶用品、スプレーノズル等の業界においては、国内首位のマーケットシェアを有することがうかがえるものである。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について、請求人により使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっていると判断するのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものであり、かつ、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであるとしても、同法第３条第２項の要件を具備するものである。
　したがって、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５２０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「頭皮冷え」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２４年６月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年１２月２７日付けの手続補正書により、第３類「洗顔料，薬用洗顔料，せっけん類，薬用せっけん類，毛髪用洗浄剤，皮膚用洗浄剤，身体用洗浄剤，手指用洗浄剤，肌用洗浄剤，ボディ用洗浄剤，肌の汚れ落とし用洗浄剤，身体清拭用洗浄剤，毛髪用薬用洗浄剤，皮膚用薬用洗浄剤，身体用薬用洗浄剤，手指用薬用洗浄剤，肌用薬用洗浄剤，ボディ用薬用洗浄剤，肌の汚れ落とし用薬用洗浄剤，身体清拭用薬用洗浄剤，毛髪用清浄剤，皮膚用清浄剤，身体用清浄剤，手指用清浄剤，肌用清浄剤，ボディ用清浄剤，肌の汚れ落とし用清浄剤，身体清拭用清浄剤，ヘアートリートメント剤，シャンプー，コンディショナーシャンプー，リンス，コンディショナーリンス，コンディショナー，ハンドソープ，薬用ハンドソープ，歯磨き，薬用歯磨き，口内洗浄剤，義歯洗浄剤，化粧品，化粧用クリーム，ジェル状化粧品，美容液，クレンジングオイル，クレンジングジェル，クレンジングローション，体臭消臭剤，体用防臭剤，養毛料，育毛料，化粧用マスク，パック用化粧品，ヘアオイル，ボディオイル，薬用化粧品，薬用美容液，薬用養毛料，薬用育毛料，染毛剤，白髪用染毛剤，頭髪用化粧品，頭皮用化粧品，ボディ用化粧品，ヘアケア用化粧品，整髪料，ヘアースタイリング剤，毛髪用つや出し剤，スキンオイル，ひげそり用剤，むだ毛そり用化粧品，アフターシェーブ用剤，縮毛矯正剤，毛髪用ウエーブ剤，脱色剤（化粧用のもの），体毛用脱色剤，マッサージ用ソルト，日やけ用化粧品，日焼け止め用化粧品，つめ手入れ用化粧品，マッサージオイル，乳液，薬用乳液，化粧用乳液，肌用乳液，顔面用乳液，頭髪用乳液，ボディ用乳液，保湿用乳液，クレンジング乳液，エッセンシャルオイル，精油，芳香油，口臭消臭剤」及び第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），動物用薬剤，外皮用薬剤，化のう性疾患用剤，寄生性皮膚疾患用剤，殺菌消毒剤，収れん剤，消炎剤，鎮痛剤，鎮痒剤，てんか粉，皮膚軟化剤，日本薬局方の薬用せっけん，日本薬局方の抗菌石鹸，毛髪用剤，薬用毛髪用剤，育毛剤，薬用育毛剤，養毛剤，薬用養毛剤，発毛剤，薬用発毛剤，発毛促進剤，薬用ベビーオイル，薬用ベビーパウダー，入浴剤，薬用入浴剤，虫歯予防剤，ビタミン剤，アミノ酸剤，滋養強壮変質剤，カルシウム剤，生薬，食品強化剤，医療用食品添加剤，食餌療法用の食品調製剤，医療用栄養添加剤，栄養補助食品，栄養補給剤，栄養補強剤，栄養補給用ドリンク剤，サプリメント，食物繊維，食餌療法用飲料，食事療法用食品，乳児用飲料，乳児用食品，乳児用粉乳，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『頭皮冷え』の文字を標準文字で表してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中の『頭皮』の文字は『頭部の皮膚』等の、『冷え』の文字は『ひえること』等を意味すること、また、インターネット情報には、『頭皮が冷えること』が、抜け毛、薄毛、細毛など、毛髪の悩みを引き起こす要因となることが紹介されていることからすると、本願商標全体からは、『頭皮の冷え』程の意味合いを理解させるから、本願商標をその指定商品中、上記に照応する商品（例えば『頭皮の冷え解消に効果のあるシャンプー・頭髪用化粧品・薬剤・サプリメント』等）に使用するときは、単に上記商品であることを認識させるもの、すなわち、その商品の用途等を普通に用いられる方法で表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「頭皮冷え」の文字を標準文字で表してなるところ、「頭皮」の文字は「頭部の皮膚」の意味を、「冷え」の文字は「ひえること」等の意味（いずれも、広辞苑第６版）を有するものであるから、これより「頭皮が冷えること。」等の意味合いを理解させるものといえる。
　しかしながら、本願商標は、上記意味合いを理解させる場合があるとしても、本願指定商品の分野において、頭皮の冷えを解消する効果を有する商品であることをうたった商品の存在を見いだすことができないことから、原審説示の意味合いまでを理解させるものということはできず、これが、その指定商品について特定の効能・品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、一般に理解されるものとはいい難いものである。
　また、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を見いだすこともできなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１０２３１２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＳＴＯＬ」の欧文字を書してなり、第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された「Ａｎｔｉｅｍｅｔｉｃ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃａｎｃｅｒ，ａｕｔｏｉｍｍｕｎｅ　ｄｉｓｅａｓｅｓ，ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ　ｄｉｓｅａｓｅｓ，ｉｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙ　ｄｉｓｅａｓｅｓ，ｏｐｔｈａｌｍｉｃ　ｄｉｓｅａｓｅｓ，ｇａｓｔｒｏｉｎｔｅｓｔｉｎａｌ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｄｒｕｇ　ａｄｄｉｃｔｉｏｎ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｒｅｌｉｅｆ　ｏｆ　ｐａｉｎ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）１２月３日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５６５４５８号商標は、「ササトール」の片仮名を書してなり、平成３年４月１５日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録され、その後、同１６年１月２７日に商標権の存続期間の更新がされ、さらに、同年２月１８日に、指定商品を第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がされたものであって、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＳＴＯＬ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、辞書等に掲載された既成の語とは認められないものであるから、特定の意味を有しない一種の造語として理解、認識されるものである。
　そして、このような欧文字からなる造語にあっては、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って発音される場合も少なくないといえるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「サストール」の称呼をも生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「ササトール」の片仮名を書してなるところ、該文字は、辞書等に掲載された既成の語とは認められないものであるから、特定の意味を有しない一種の造語として理解、認識されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ササトール」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標及び引用商標から生じる称呼についてみるに、本願商標から生じる「サストール」の称呼と引用商標から生じる「ササトール」の称呼とは、共に５音構成からなり、第２音において「ス」と「サ」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、子音を共通にするものの、「ス」の母音の「ウ」は舌の奥が上がった、口の開きの小さな狭母音であるのに対し、「サ」の母音の「ア」は舌全体が下がった、口の開きの大きい広母音であるから、口の開き方及び舌の位置の比較において、両者は近似する母音とはいい難いものであり、また、前者は、平坦かつ一気に「サストール」と称呼されるものであるのに対し、後者は、語頭部分において、舌端を前硬口蓋に寄せて摩擦させて発音する「サ」の音を二度繰り返す音であることから、「サ」「サ」と一音ずつ明瞭に発音され、「ササ／トール」と二音節風に区切られて発音されるものである。
　そうとすると、５音という比較的短い音構成において、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、特定の観念を生じない造語として認識されるものであるから、観念について比較することはできず、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１７９４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４類、第１６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）３月２６日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年６月２５日付け手続補正書により、別掲２に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、世界的に著名な科学者・発明家である『トーマス・エジソン（１８４７〜１９３１）』の姓である『ＥＤＩＳＯＮ』の文字を含むものであるから、遺族の承諾を得ない限り、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　１　商標法第４条第１項第７号の意義
　商標法４条１項７号は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は、商標登録を受けることができないと規定する。ここでいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（１）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（２）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（３）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（４）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（５）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきである（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１０３４９号、平成１８年９月２０日判決言渡参照）。
　２　認定事実
　請求人提出の甲各号証及び同人の主張並びに当審における職権に基づく証拠調べによれば、次の事実を認めることができる。
　（１）本願商標の構成等
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＥＤＩＳＯＮ」の欧文字を書し、その左上方に円周の一部が欠けている大小二つの円弧を重ねた図形を配した構成からなるものである。
　本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり、電力を始めとするエネルギー関連の商品又は役務を主とするものである。
　（２）トーマス・エジソンについて
　トーマス・エジソン（以下「故エジソン」という。）は、１８４７年２月１１日に米国オハイオ州にて生誕し、１９３１年１０月１８日に米国ニュージャージー州にて死没した発明家・企業家であって、その発明及び改良は、電信機・電話機・蓄音機・白熱電灯・無線電信・映写機・電気鉄道などにわたり、生涯に１３００以上の特許を得て、発明王といわれている。
　そして、１８８２年には、世界最初の中央発電所を設立、直流による電灯事業を起こし、電気の普及に成功した人物である。
　また、１９９９年１２月２６日に米国のタイム誌が発表した１１世紀から２０世紀までの各世紀を代表する人物において、１９世紀を代表する人物として選ばれている。
　さらに、故エジソンの功績を伝える施設には、ヘンリーフォード博物館（米国ミシガン州）、エジソン生誕地博物館（米国オハイオ州）、エジソン国立歴史博物館（米国ニュージャージー州）、石清水八幡宮のエジソン記念碑（京都府）、エジソン・ミュージアム（熊本県）が存在し、母国米国及び我が国においても敬愛されている人物といえる。
　（３）請求人（出願人）について
　請求人（出願人）であるＥＤＩＳＯＮ　Ｓ．ｐ．Ａは、欧州で最も古い電力会社として１８８４年に「Ｓｏｃｉｅｔａ｀　Ｇｅｎｅｒａｌｅ　Ｉｔａｌｉａｎａ　ｄｉ　Ｅｌｅｔｔｒｉｃｉｔａ｀　Ｓｉｓｔｅｍａ　Ｅｄｉｓｏｎ　（Ｇｅｎｅｒａｌ　“Ｅｄｉｓｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ”　Ｉｔａｌｉａｎ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）」の名称で設立された。
　その後、数度の社名変更を経て、現在に至るまでの１２０年以上の間、常に「ＥＤＩＳＯＮ」の文字を含む社名を使用しており、現在では、イタリア第２の電力会社として、ヨーロッパ、アフリカ、中東に幅広く電力を供給している。
　そして、請求人（出願人）は、自身のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｄｉｓｏｎ．ｉｔ／ｅｎ／ｉｎｄｅｘ．ｓｈｔｍｌ）において、本願商標をハウスマークとして使用している。
　また、小学館が刊行している百科事典「日本大百科全書（ニッポニカ）」をベースとした無料オンライン百科事典「Ｙａｈｏｏ！百科事典」に、「エジソン（イタリアの電力会社）」の項が設けられており、請求人（出願人）が紹介されている。
　（４）電力業界の実情
　上記（２）のとおり、故エジソンは、電力業界に多大な影響を与えた人物であり、例えば、「Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ　Ｅｄｉｓｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ」（ニューヨーク）、「Ｓｏｕｔｈｅｒｎ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ　Ｅｄｉｓｏｎ」（ロサンゼルス）、「Ｃｏｍｍｏｎｗｅａｌｔｈ　Ｅｄｉｓｏｎ　Ｃｏｍｐａｎｙ」（シカゴ）等のように故エジソンの姓に通じる「ＥＤＩＳＯＮ」の名前を冠した電力・配電会社が少なからず存在し、請求人（出願人）の１８８４年の設立当時の社名「Ｓｏｃｉｅｔａ｀　Ｇｅｎｅｒａｌｅ　Ｉｔａｌｉａｎａ　ｄｉ　Ｅｌｅｔｔｒｉｃｉｔａ｀　Ｓｉｓｔｅｍａ　Ｅｄｉｓｏｎ　（Ｇｅｎｅｒａｌ　“Ｅｄｉｓｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ”　Ｉｔａｌｉａｎ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ）」も、「Ｅｄｉｓｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（エジソン・システム）」に由来するものである。
　３　商標法第４条第１項第７号該当性について
　上記２において認定したところによれば、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではないことは明らかである。
　確かに、故エジソンが母国米国及び我が国において敬愛されている人物であり、本願商標の構成中の「ＥＤＩＳＯＮ」の文字が故エジソンの姓に通じるものであることは認められる。
　他方、故エジソンが電力業界に多大な影響を与えた人物であり、同業界において、故エジソンに由来する社名の電力会社が請求人（出願人）を含め複数存在しており、それら社名が問題視されることなく、今日まで使用されていることが認められる。
　以上の事実に、本願商標が、請求人（出願人）がハウスマークとして用いている該「ＥＤＩＳＯＮ」の文字と図形からなるものであることを併せ考慮すれば、本願商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものではなく、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益、社会の一般的道徳観念及び国際信義に反するものとはいい難く、他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されているものでもない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標といえないから、商標法第４条第１項第７号に該当するものではない。
　４　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。