(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の分電板に取り付けた第一のアダプタと、機器のプラグを取り付ける第二のアダプタと、前記第一のアダプタと前記第二のアダプタとを接続するコンセントとを備え、前記第一のアダプタは、電源ラインに流れる電流を検知する電流検知部と、前記電流検知部が検知した電流が最大許容電流値を超えそうと判断した後に新たに前記コンセントに接続した第二のアダプタに信号を送信する送信部とを有し、
新たに接続した第二のアダプタは、前記送信部が送信した信号を受信し、受信した信号によって新たに接続した前記第二のアダプタと接続した機器へ通電をしないように制御することを特徴とする電力使用制限装置。
【請求項２】
第二のアダプタは使用者が操作する電源スイッチを有し、使用者の操作によっても機器への通電を停止できる請求項１記載の電力使用制限装置。
【請求項３】
新たに接続した第二のアダプタは報知手段を有し、新たに接続した前記第二のアダプタと接続している機器への通電が危険であることを報知する請求項１記載の電力使用制限装置。
【請求項４】
第二のアダプタは人の接近を検知する人体センサを有し、第一のアダプタからの信号を受信したときに第二の機器に対する通電を停止し、また第一のアダプタからの信号を受けているときに人体センサの信号を受けたときには報知手段を動作させる請求項３記載の電力使用制限装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力使用量が定格を超えそうな場合に新たな機器の使用ができないように制御する電力使用制限装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭の分電盤には一系統毎に２０Ａまたは３０Ａのブレーカがついており、例えば漏電等によって使用電流が増加したりした場合には、自動的に回路を切断して火事に至ったりすることがないように注意している。また各系統の電気配線は各室に配置した多数のコンセントを有しており、これらのコンセントに各種の機器のプラグを差し込んで使用するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
家電機器の多くは最大使用電流が約１０Ａ前後のものであり、同一系統のコンセントにこれらの機器を複数個接続して同時に使用すると、トータルの電流使用量がブレーカの定格を超えてブレーカが落ちてしまうことがある。特に最近の機器にはマイコンを使用しているものが多く例えば炊飯器の場合には、一旦ブレーカが落ちると次にブレーカが入って復帰した場合に、初期状態からの動作を繰り返すために、炊き上がり時の炊飯物が正常でなくなったりするものである。このような事態を避けるためには、消費電流の多い家電機器を使用する場合には別系統のコンセントを使用すればよいわけであるが、実際には一つの室内に設けているコンセントは同一系統のものとなっている。以上のように一般家庭の電気配線は複数の機器を同時に使用した場合にブレーカが落ちる可能性を有しているものであり、また従来の構成では機器側にはこれを防止する手段がないものである。
【０００４】
本発明はこのような従来の構成が有している課題を解決するもので、機器の使用電流が所定の電流値を超えそうな場合に、新たな機器の使用ができないように制御する電力使用制限装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明の第一の手段は、商用電源の分電板に取り付けた第一のアダプタが回路の最大電流を超えそうと判断した後に新たにコンセントに接続した第二のアダプタに信号を送信し、新たに接続した第二のアダプタがこの信号を受けて新たに接続した前記第二のアダプタと接続した機器へ通電をしないように制御する電力使用制限装置としているものである。
【０００６】
本発明の第二の手段は、第二のアダプタに設けた電源スイッチを操作することによって、手動によっても機器への通電を停止できるようにした電力使用制限装置としている。
【０００７】
本発明の第三の手段は、新たに接続した第二のアダプタは第一のアダプタが送信した信号を受信した場合に報知手段を動作させて使用者に最大電流を超えることを報知する電力使用制限装置としている。
【０００８】
本発明の第四の手段は、第二のアダプタは人が機器を作動させるために近づいたときに人体センサの信号によって機器の作動が危険であることを報知する電力使用制限装置としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態の全体構成を示すブロック図である。一般家庭への電気配線は、柱上変圧器１から分岐されて分電板２に入っている。分電板２から、配線系統毎に設けたブレーカ３を介して、各室の壁面に設けているコンセント５・６・７に配線されている。コンセント５・６・７はブレーカ３と同系統のコンセントである。ブレーカ３の定格電流は２０〜３０Ａである。本実施形態では、この分電板２に配線系統毎に第一のアダプタ４を取り付けている。またコンセント５・６・７に接続している機器１４・１５・１６は、プラグ８・９・１０に設けた第二のアダプタ１１・１２・１３を備えている。また図２は、前記第一のアダプタ４と第二のアダプタ１３の構成を示すブロック図である。なお第二のアダプタ１１・１２の構成も、第二のアダプタ１３の構成と同一である。第一のアダプタ４は、回路に流れる電流を検知する電流トランス等によって構成した電流検知部４ａと、電流検知部４ａが検知した電流が所定値を超えそうな場合に信号を送信する送信部４ｂを備えている。第二のアダプタ１３は、前記送信部４ｂが送信した信号を受信する受信部１３ａと、受信部１３ａの信号を受けてリレー・トライアック等によって構成した通電制御手段１３ｃを制御する制御部１３ｂを備えている。
【００１０】
以下本実施形態の動作について説明する。機器には、アイロンや掃除機のように使用時にプラグをコンセントに差し込み、使用終了時にプラグをコンセントから抜くもの、冷蔵庫やテレビ・ホットカーペットのようにプラグをコンセントに差し込んだまま使用するものがある。本実施形態で使用している第二のアダプタは、主としてアイロンや掃除機に代表されるプラグをコンセントから抜き差しして使用するものに適用する。
【００１１】
今、コンセント５・６には機器１４・１５がプラグ８・９と第二のアダプタ１１・１２を介して差し込まれ使用されているとする。この状態で第一のアダプタ４の電流検知部４ａは、回路に流れる電流が例えば１５Ａであることを検知している。送信部４ｂは判断機能を備えており、この１５Ａという消費電流はブレーカ３にとって限界であり、更に新たな機器１６を接続することはできないと判断して、信号を発生する。この信号の形態は、例えば電力線を利用した有線信号でも良いし、無線信号としても良いものである。この状態で、使用者が機器１６をプラグ１０・第二のアダプタ１３を介してコンセント７に接続したとする。このとき、プラグ１０が有している第二のアダプタ１３は前記第一のアダプタ４が発生した信号を受信するものである。つまり、受信部１３ａがこの信号を受信し、制御部１３ｂはこの信号を判別して通電制御手段１３ｃを駆動するものである。従って機器１６は、コンセント７に接続されても通電されないものである。
【００１２】
また、接続されている機器１４が例えばジャーポットであった場合には、時間の経過に従って水温が上昇し、沸騰に達した場合には保温のための少電流を消費するだけとなる。この状態では、第一のアダプタ４の電流検知部４ａが検知する電流も減少しており、検知電流は例えば１２Ａとなっていたとする。送信部４ｂはこの電流検知部４ａの信号を受けて、１２Ａは機器１６に対する通電が可能なレベルであるとして信号送信を停止する。このため、この時点で第二のアダプタ１３の受信部１３ａは信号を受信しないものである。従って制御部１３ｂは通電制御手段１３ｃの駆動を停止し、コンセント７に接続したままの機器１６は通電駆動されるものである。
【００１３】
以上のように本実施形態は、商用電源の分電板２に配線系統毎に取り付けた第一のアダプタ４が回路の最大電流を超えそうなときに信号を送信し、機器１４・１５・１６のプラグ８・９・１０に取り付けた第二のアダプタ１１・１２・１３がこの信号を受けて機器１４・１５・１６への通電を制御するようにして、ブレーカ３が落ちることのない電力使用制限装置としているものである。
【００１４】
またこのとき第二のアダプタ１３を、図３に示す構成とした場合には、機器１６に対する通電を手動ででも操作できる電力使用制限装置を実現できる。つまり１３ｄはコンセント７に対して直列に接続した電源スイッチで、手動でオンオフ操作ができるものである。この電源スイッチ１３ｄを手動操作によってオフとした場合には、コンセント７に機器１３を接続しても機器１３には通電されないものである。また電源スイッチ１３ｄをオンとした場合には、制御部１３ｂによる制御を受けて機器１６に対する通電を制御できる。
【００１５】
つまり図３に示す構成のものは、コンセントにプラグを接続したままで使用するホットカーペットのような機器、つまり使用中に電源が切れても特に支障のない機器に対して適用できるものである。
【００１６】
また第二のアダプタ１３を図４に示す構成とした場合には、機器１６の新たな接続が危険であることを使用者に報知できる電力使用制限装置を実現できるものである。１３ｅは例えばブザーによって構成した報知手段であり、通電制御手段１３ｃと同様制御部１３ｂの指示によって駆動される。従って受信部１３ａが第一のアダプタ４から信号を受けたときに、制御部１３ｂは通電制御手段１３ｃを駆動して機器１６への通電を停止すると同時に、報知手段１３ｅを駆動して使用者に機器１６に対する通電が現時点ではできないことを報知するものである。
【００１７】
またこのとき、第二のアダプタ１３を図５に示す構成とした場合には、人が近づいたときに、現時点で機器１６に対する通電は危険であることを報知できる電力使用制限装置とすることができる。つまり、１３ｆは赤外線センサ等によって構成した人体センサであり、人が接近した場合にはこの情報を制御部１３ｂに伝達するものである。制御部１３ｂは、第一のアダプタ４からの信号を受けた時点で、通電制御手段１３ｃを駆動して機器１６に対する通電を停止している。この状態で、例えば機器１６を操作するために人が接近すると報知手段１３ｅを駆動して、現時点で機器１６を通電することは危険であることを報知するものである。
【００１８】
つまり図５に示す構成の第二のアダプタ１３は、例えば電子レンジのようにプラグをコンセントに接続したままで、人が操作スイッチを押さないと動作しないような機器に対して適用すると効果のあるものである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の第一の手段は、商用電源の分電板に取り付けた第一のアダプタと、機器のプラグを取り付ける第二のアダプタと、前記第一のアダプタと前記第二のアダプタとを接続するコンセントとを備え、前記第一のアダプタは、電源ラインに流れる電流を検知する電流検知部と、前記電流検知部が検知した電流が最大許容電流値を超えそうと判断した後に新たに前記コンセントに接続した第二のアダプタに信号を送信する送信部とを有し、新たに接続した第二のアダプタは、前記送信部が送信した信号を受信し、受信した信号によって新たに接続した前記第二のアダプタと接続した機器へ通電をしないように制御することを特徴とする電力使用制限装置を実現するものである。
【００２０】
本発明の第二の手段は、特に第二のアダプタに使用者が操作する電源スイッチを設けた構成として、手動ででも新たに接続する機器の制御ができる電力使用制限装置を実現するものである。
【００２１】
また本発明の第三の手段は、新たに接続した第二のアダプタに報知手段を設けた構成として、新たに接続した前記第二のアダプタと接続している機器への通電が危険であることを報知できる電力使用制限装置を実現するものである。
【００２２】
本発明の第四の手段は、第二のアダプタに人の接近を検知する人体センサを設けた構成として、人が近づいたときに機器への通電が危険であることを報知できる電力使用制限装置を実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態である電力使用制限装置の全体構成を示すブロック図
【図２】  同、第一のアダプタ・第二のアダプタの構成を示すブロック図
【図３】  同、第二のアダプタに電源スイッチを設けた構成を示すブロック図
【図４】  同、第二のアダプタに報知手段を設けた構成を示すブロック図
【図５】  同、第二のアダプタに人体センサを設けた構成を示すブロック図
【符号の説明】
４  第一のアダプタ
４ａ  電流検知部
４ｂ  送信部
１１  第二のアダプタ
１２  第二のアダプタ
１３  第二のアダプタ
１３ａ  受信部
１３ｂ  制御部
１３ｃ  通電制御手段
１３ｄ  電源スイッチ
１３ｅ  報知手段
１３ｆ  人体センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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