(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ通信端末と通信するためのアナログ端末通信手段と、データ通信網に接続するためのデータ通信網接続手段とを備えたデータ通信装置において、
前記アナログ通信端末から送信要求を受けた場合、前記データ通信網に対して第１の通信方式による呼設定を要求する呼設定要求手段と、
前記呼設定要求手段による呼設定要求に対して、前記データ通信網から呼接続応答を示す通知があった場合、前記データ通信網との間で前記第１の通信方式による通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答し、前記データ通信網から呼設定不可を示す通知があった場合、前記アナログ通信端末との通信を切断せず、前記データ通信網との間で、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に切り換えて通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答する通信実行手段と
を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記呼設定不可を示す通知は開放完了通知であることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記アナログ通信端末はファクシミリ装置であり、前記データ通信装置はゲートウエイ装置であることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記データ通信網はインターネットであることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信方式はＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信方式であり、前記第２の通信方式はＩＴＵ勧告Ｔ．３７による通信方式であることを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記アナログ端末通信手段により前記アナログ通信端末から受信したアナログ信号を所定形式のデータパケット信号に変換して前記データ通信網接続手段から前記データ通信網に送信することを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項７】
アナログ通信端末と通信するためのアナログ端末通信手段と、データ通信網に接続するためのデータ通信網接続手段とを備えたデータ通信装置に適用される通信方式切替方法において、
前記アナログ通信端末から送信要求を受けた場合、前記データ通信網に対して第１の通信方式による呼設定を要求する呼設定要求ステップと、
前記呼設定要求ステップによる呼設定要求に対して、前記データ通信網から呼接続応答を示す通知があった場合、前記データ通信網との間で前記第１の通信方式による通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答し、前記データ通信網から呼設定不可を示す通知があった場合、前記アナログ通信端末との通信を切断せず、前記データ通信網との間で、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に切り換えて通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答する通信実行ステップと
を有することを特徴とする通信方式切替方法。
【請求項８】
前記呼設定不可を示す通知は開放完了通知であることを特徴とする請求項７記載の通信方式切替方法。
【請求項９】
前記アナログ通信端末はファクシミリ装置であり、前記データ通信装置はゲートウエイ装置であることを特徴とする請求項７記載の通信方式切替方法。
【請求項１０】
前記データ通信網はインターネットであることを特徴とする請求項７記載の通信方式切替方法。
【請求項１１】
前記第１の通信方式はＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信方式であり、前記第２の通信方式はＩＴＵ勧告Ｔ．３７による通信方式であることを特徴とする請求項７記載の通信方式切替方法。
【請求項１２】
アナログ通信端末と通信するためのアナログ端末通信手段と、データ通信網に接続するためのデータ通信網接続手段とを備えたデータ通信装置に適用される通信方式切替方法をプログラムとして記憶した、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記通信方式切替方法が、
前記アナログ通信端末から送信要求を受けた場合、前記データ通信網に対して第１の通信方式による呼設定を要求する呼設定要求ステップと、
前記呼設定要求ステップによる呼設定要求に対して、前記データ通信網から呼接続応答を示す通知があった場合、前記データ通信網との間で前記第１の通信方式による通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答し、前記データ通信網から呼設定不可を示す通知があった場合、前記アナログ通信端末との通信を切断せず、前記データ通信網との間で、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に切り換えて通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答する通信実行ステップと
を有することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ通信装置、通信方式切替方法、及び記憶媒体に関し、特に、アナログ通信端末と通信するためのアナログ端末通信手段と、データ通信網に接続するためのデータ通信網接続手段とを備えたデータ通信装置、該データ通信装置に適用される通信方式切替方法、及び該通信方式切替方法を実行するプログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを利用したデータ通信の普及が目覚しい。
【０００３】
インターネットを利用してリアルタイムにビデオデータやボイスデータの通信を行うためのＩＴＵ勧告Ｈ．３２３や、リアルタイムでファクシミリ通信を行うためのＩＴＵ勧告Ｔ．３８が提案されている。また、ファクシミリデータをＴＩＦＦファイルに変換してＥ−ＭＡＩＬにて送信するＩＴＵ勧告Ｔ．３７も提案されている。これらを利用した装置ではインターネットを介して安価なコストで通信を実現できる。ＩＴＵ勧告Ｔ．３８では、送信端末が、最終的にデータを受信する端末との間で直接データのやり取りをするため、データの送達確認がリアルタイムにできる点が便利である。
【０００４】
図４は、インターネットを利用してリアルタイムにファクシミリ通信を行うＩＴＵ勧告Ｔ．３８に基づく従来の通信システムの構成の一例を示す図である。
【０００５】
図中１０１はインターネット、１０２は送信ファクシミリ装置、１０３は受信ファクシミリ装置、１０４は送信ゲートウエイ（ＧＷ）、１０５は受信ゲートウエイ（ＧＷ）を示す。送信ＧＷ１０４、受信ＧＷ１０５はインターネット１０１に接続され、インターネット１０１を介してデータ通信を行う。また、送信ファクシミリ装置１０２や受信ファクシミリ装置１０３は一般的に使用されているＧ３ファクシミリ装置であって、通常アナログ公衆網（ＰＳＴＮ）１０６，１０７にそれぞれ接続して画像情報などのＧ３ファクシミリ送信または受信を行うものである。ここで送信ファクシミリ装置１０２は送信ＧＷ１０４に、受信ファクシミリ装置１０３は受信ＧＷ１０５に、ＰＳＴＮ１０６，１０７を介してそれぞれ接続されていて、送信ファクシミリ装置１０２から送信ＧＷ１０４、インターネット１０１、受信ＧＷ１０５を介して受信ファクシミリ装置１０３へ画像情報などのリアルタイムインターネットファクシミリ通信を行うことができる。
【０００６】
図５は、図４に示した従来の通信システムにおいて、画像情報などを送信ファクシミリ装置１０２から受信ファクシミリ装置１０３へ送信する際の通信シーケンスを示す図である。
【０００７】
まず、ＰＳＴＮ１０６に接続する送信ファクシミリ装置１０２がオフフック及びダイヤル動作して送信ＧＷ１０４を呼び出す。送信ＧＷ１０４はその呼び出しを検出してそれに応答し、オフフックすると、送信ＧＷ１０４とアナログ端末の送信ファクシミリ装置１０２とがＰＳＴＮ１０６を介して接続される（１１０）。
【０００８】
送信ＧＷ１０４は、送信ファクシミリ装置１０２から送られたファクシミリ送信先の情報により、インターネット１０１の先につながる受信ＧＷ１０５を特定し、特定した受信ＧＷ１０５へ、呼設定信号から成るデータパケットをインターネット１０１を介して送信する（１１１）。ここで呼設定信号には、ファクシミリ送信先である受信ファクシミリ装置１０３を特定する情報が含まれているとする。受信ＧＷ１０５は呼設定信号パケットを受信すると、受信ファクシミリ装置１０３を特定して受信ファクシミリ装置１０３と接続する（１１２）。受信ＧＷ１０５はこの接続を検知し、送信ＧＷ１０４へ、呼接続信号から成るデータパケットをインターネット１０１を介して送信する（１１３）。これらのシーケンスにより送信ＧＷ１０４と受信ＧＷ１０５とはインターネット１０１を介してＦＡＸチャネルを接続して（１１４）、送信ファクシミリ装置１０２、送信ＧＷ１０４、受信ＧＷ１０５、受信ファクシミリ装置１０３において、ＩＴＵ勧告Ｔ．３８に規定されたＴ．３８セッションの動作が可能となり（１１５）、画像情報などを送信ファクシミリ装置１０２から受信ファクシミリ装置１０３へ送信することができる。
【０００９】
送信ファクシミリ装置１０２はファクシミリ送信動作を終了するとオンフック動作を行うので、送信ＧＷ１０４はそれを検知して送信ファクシミリ装置１０２との接続を切断し（１１６）、さらには開放完了信号から成るデータパケットを受信ＧＷ１０５へインターネット１０１を介して送信する（１１７）。受信ＧＷ１０５は開放完了信号パケットを受信すると、受信ファクシミリ装置１０３ヘビジートーンを送り（１１８）、受信ファクシミリ装置１０３はそれを受けてオンフック動作を行う（１１９）。
【００１０】
以上で、リアルタイムインターネットファクシミリ通信のシーケンスを終了する。
【００１１】
なお、特開平１１−４１４４３号公報によれば、前述のようなファクシミリ通信を行うファクシミリ通信装置に画像パケット信号蓄積手段を設けて、インターネット上でデータが遅延する問題を解決する方法が提案されている。
【００１２】
また、ＩＴＵ勧告Ｔ．３７によれば、送信ＧＷが送信ファクシミリから受信したデータを蓄積し、ＴＩＦＦフォーマットに展開し、Ｅ−ＭＡＩＬに添付して送信する。受信ＧＷは、受信したＥ−ＭＡＩＬに添付されたＴＩＦＦフォーマットのデータを再度ファクシミリデータに変換して受信ファクシミリに送信する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したインターネットを利用してファクシミリ通信を行う、ファクシミリ通信装置やＧＷなどで構成される従来の通信システムにおいては、送信ＧＷの構成に応じてリアルタイム方式（Ｔ．３８）で送信するか、Ｅ−ＭＡＩＬ方式（Ｔ．３７）で送信するかが決まっており、ユーザがそれらの方式を適宜選択することはできなかった。また、受信ＧＷの通信方式が、送信ＧＷの通信方式と異なっていれば、送信ＧＷから受信ＧＷへ送信することができないという問題点もあった。
【００１４】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、インターネットを利用したファクシミリ通信を、通信方式に拘らず可能にしたデータ通信装置、通信方式切替方法、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、アナログ通信端末と通信するためのアナログ端末通信手段と、データ通信網に接続するためのデータ通信網接続手段とを備えたデータ通信装置において、前記アナログ通信端末から送信要求を受けた場合、前記データ通信網に対して第１の通信方式による呼設定を要求する呼設定要求手段と、前記呼設定要求手段による呼設定要求に対して、前記データ通信網から呼接続応答を示す通知があった場合、前記データ通信網との間で前記第１の通信方式による通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答し、前記データ通信網から呼設定不可を示す通知があった場合、前記アナログ通信端末との通信を切断せず、前記データ通信網との間で、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に切り換えて通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答する通信実行手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、アナログ通信端末と通信するためのアナログ端末通信手段と、データ通信網に接続するためのデータ通信網接続手段とを備えたデータ通信装置に適用される通信方式切替方法において、前記アナログ通信端末から送信要求を受けた場合、前記データ通信網に対して第１の通信方式による呼設定を要求する呼設定要求ステップと、前記呼設定要求ステップによる呼設定要求に対して、前記データ通信網から呼接続応答を示す通知があった場合、前記データ通信網との間で前記第１の通信方式による通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答し、前記データ通信網から呼設定不可を示す通知があった場合、前記アナログ通信端末との通信を切断せず、前記データ通信網との間で、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に切り換えて通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答する通信実行ステップとを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明によれば、アナログ通信端末と通信するためのアナログ端末通信手段と、データ通信網に接続するためのデータ通信網接続手段とを備えたデータ通信装置に適用される通信方式切替方法をプログラムとして記憶した、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、前記通信方式切替方法が、前記アナログ通信端末から送信要求を受けた場合、前記データ通信網に対して第１の通信方式による呼設定を要求する呼設定要求ステップと、前記呼設定要求ステップによる呼設定要求に対して、前記データ通信網から呼接続応答を示す通知があった場合、前記データ通信網との間で前記第１の通信方式による通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答し、前記データ通信網から呼設定不可を示す通知があった場合、前記アナログ通信端末との通信を切断せず、前記データ通信網との間で、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に切り換えて通信を続行することによって、前記アナログ通信端末からの送信要求に応答する通信実行ステップとを有することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係るデータ通信装置の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。このデータ通信装置はゲートウエイ（ＧＷ）装置である。
【００２３】
図１において、１０はデータ通信装置全体を制御する制御部で、マイクロプロセッサ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＤＭＡコントローラ１４、タイマー１５、時計ＩＣ１６等により構成されるマイクロコンピュータ回路となっている。制御部１０では、ＲＯＭ１２に記憶された制御プログラムをマイクロプロセッサ１１が実行することにより、データ通信装置全体の動作制御、各種データの管理が行われる。
【００２４】
２０は操作部で、各種キー、表示部等により構成され、オペレータのキー入力の受け付けや各種情報の表示を行う。３０は回線制御部で、回線インターフェイス、モデム、電話回路等よりなり、アナログ回線であるＰＳＴＮを介して画像データ及び通信制御データの送受信、電話の発着呼制御等を行う。
【００２５】
４０はＬＡＮ制御部で、インターネットに接続され、ディジタル信号をＴＣＰ／ＩＰ等のパケットとして送受信するとともに、Ｅ−ＭＡＩＬの通信（ＩＴＵ勧告Ｔ．３７）とリアルタイムの通信（ＩＴＵ勧告Ｔ．３８）を制御する。５０は画像変換部であり、回線制御部３０で受信したファクシミリの画像データであるＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ，ＪＢＩＧ等の圧縮コードデータを生画像データに変換し、さらにＴＩＦＦフォーマットのデータに変換する。
【００２６】
次に、このように構成されるデータ通信装置において行われるファクシミリ送信処理を、図２を参照して説明する。
【００２７】
図２は、データ通信装置の制御部１０で実行されるファクシミリ通信処理の手順を示すフローチャートである。なお、送信側ファクシミリ装置は、接続先ＧＷ情報、送信相手先情報とともに、通信方式をＩＴＵ勧告Ｔ．３８及びＩＴＵ勧告Ｔ．３７のうちのいずれにするかを指示する指示情報を、ＤＴＭＦ等により通知する。送信側に配置されたゲートウエイ（ＧＷ）装置である本データ通信装置は、これらの情報を受け取り、ＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信とＩＴＵ勧告Ｔ．３７による通信とのうち、指示された方式の通信を選択的に実行する。
【００２８】
回線制御部３０を介してＰＳＴＮから接続要求があると（Ｓ１でＹ）、回線を接続する（Ｓ２）。これによって接続された送信側ファクシミリ装置から通知された指示情報に基づき、ＩＴＵ勧告Ｔ．３８に基づいて通信を行うことを要求されているか否かを判断する（Ｓ３）。ＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信を要求されている場合はステップＳ４に進み、要求されていない場合はステップＳ１０に進む。
【００２９】
ＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信を要求されてステップＳ４へ進んだ場合には、接続先ＧＷ情報に基づき、ＬＡＮ制御部４０を介して接続先ＧＷに対して呼設定要求を行う（Ｓ４）。この結果、接続先ＧＷより呼接続応答を受け取ると（Ｓ５でＹ）、接続先ＧＷとの間にＦＡＸチャネルを接続する（Ｓ６）。ＦＡＸチャネル接続後は、送信側ファクシミリ装置から受信した画像データをＴ．３８セッションにて接続先ＧＷへ送信する（Ｓ７）。送信終了後は（Ｓ８でＹ）、開放完了通知を受信側ＧＷに送信して接続を開放し（Ｓ９）、ステップＳ１へ戻る。
【００３０】
一方、ステップＳ１０に進んだ場合、送信側ファクシミリ装置から通知された指示情報に基づき、ＩＴＵ勧告Ｔ．３７に基づいて通信を行うことを要求されているか否かを判断する。ＩＴＵ勧告Ｔ．３７による通信を要求されている場合にはステップＳ１１へ進み、要求されていない場合にはステップＳ１へ戻る。ステップＳ１１では、回線制御部３０を介して接続された送信側ファクシミリ装置との間で、ＩＴＵ勧告Ｔ．３０による画像通信を行う（Ｓ１１）。画像通信が終了すると（Ｓ１２でＹ）、受信した画像データをＴＩＦＦフォーマットのデータに変換する（Ｓ１３）。変換が終了すると（Ｓ１４でＹ）、変換されたＴＩＦＦフォーマットのデータをＥ−ＭＡＩＬに添付し、ＬＡＮ制御部４０を介して受信側ＧＷに送信する。そしてステップＳ１へ戻る。
【００３１】
以上のようにして、第１の実施の形態では、送信側ＧＷであるデータ通信装置が送信側ファクシミリ装置からの指示情報に基づき、ＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信と、ＩＴＵ勧告Ｔ．３７による通信とを切り替えることが可能であり、したがって、送信側ユーザの送信目的あるいは接続相手先ＧＷの通信方式に従って指示情報が設定されれば、送信側ＧＷが自動的に通信方式を適切に選択することができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態を説明する。
【００３３】
第２の実施形態の構成は、基本的に第１の実施形態の構成と同じであるので、第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態の構成を流用する。
【００３４】
図３は、第２の実施形態におけるデータ通信装置の制御部１０で実行されるファクシミリ通信処理の手順を示すフローチャートである。第２の実施形態では、受信側ＧＷの通信方式に応じて、送信側ＧＷである本データ通信装置が、ＩＴＵ勧告Ｔ．３８による送信、またはＩＴＵ勧告Ｔ．３７による送信を実行する。
【００３５】
回線制御部３０を介してＰＳＴＮから接続要求があると（Ｓ２１でＹ）、回線を接続し（Ｓ２２）、ＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信を開始する。この通信が開始できない場合には（Ｓ２３でＮ）ステップＳ２１へ戻り、開始できれば（Ｓ２３でＹ）ステップＳ２４へ進む。
【００３６】
ステップＳ２４では、送信側ファクシミリ装置から送られた接続先ＧＷ情報を基に、ＬＡＮ制御部４０を介して接続先ＧＷに対して呼設定要求を行い（Ｓ２４）、接続先ＧＷより呼接続応答が送られると（Ｓ２５でＹ）、ＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信を行う（Ｓ３２）。すなわち、図示を省略するが、図２に示すステップＳ６〜Ｓ９と同一の処理を行い、ステップＳ２１へ戻る。
【００３７】
一方、接続先ＧＷより呼接続応答が送られず（Ｓ２５でＮ）、かつ接続先ＧＷより開放完了通知が送られてきた場合（Ｓ２６でＹ）、接続先ＧＷがＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信を行えないＧＷであるとみなして、接続先ＧＷとの間で、ＩＴＵ勧告Ｔ．３７による通信を行うようにする。なお、接続先ＧＷより呼接続応答も開放完了通知も送られないならば（Ｓ２６でＮ）、ステップＳ２１へ戻る。
【００３８】
ＩＴＵ勧告Ｔ．３７による通信ではまず、送信側ファクシミリ装置との間でＩＴＵ勧告Ｔ．３０による画像通信を行い（Ｓ２７）、画像通信が終了すると（Ｓ２８でＹ）、受信した画像データをＴＩＦＦフォーマットのデータに変換する（Ｓ２９）。変換が終了すると（Ｓ３０でＹ）、変換したＴＩＦＦフォーマットのデータをＥ−ＭＡＩＬに添付し、ＬＡＮ制御部４０を介して受信側ＧＷへ送信する。そしてステップＳ２１へ戻る。
【００３９】
以上のように、受信側ＧＷとの間でＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信ができれば、送信側ＧＷはＩＴＵ勧告Ｔ．３８による送信を行い、また受信側ＧＷとの間でＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信ができなければ、送信側ＧＷは自動的にＩＴＵ勧告Ｔ．３７による通信方式に切り替えて受信側ＧＷに送信を行う。したがって、送信側ＧＷでは通信方式を意識することなく送信ができ、また第１の実施の形態で送信側ファクシミリ装置のオペレータが行わねばならない通信方式についての指示情報の入力作業を、第２の実施の形態では省くことができる。
【００４０】
なお、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、本発明が達成されることは言うまでもない。
【００４１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が、前述の各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体が本発明を構成することになる。
【００４２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体として、例えば、フロッピィディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００４３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００４４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１、請求項７または請求項１２記載の発明によれば、アナログ通信端末から送信要求を受けた場合、データ通信網に対して第１の通信方式による呼設定を要求する。この呼設定要求に対して、データ通信網から呼接続応答を示す通知があった場合、データ通信網との間で第１の通信方式による通信を続行することによって、アナログ通信端末からの送信要求に応答し、データ通信網から呼設定不可を示す通知があった場合、アナログ通信端末との通信を切断せず、データ通信網との間で、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に切り換えて通信を続行することによって、アナログ通信端末からの送信要求に応答する。
【００４８】
これにより、送信側ゲートウエイであるデータ通信装置が、データ通信網の受信側ＧＷとの間で、第１の通信方式であるＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信ができれば、送信側ゲートウエイはＩＴＵ勧告Ｔ．３８による送信を行い、また受信側ゲートウエイとの間でＩＴＵ勧告Ｔ．３８による通信ができなければ、送信側ゲートウエイは自動的に、第２の通信方式であるＩＴＵ勧告Ｔ．３７による通信方式に切り替えて受信側ゲートウエイに送信を行う。したがって、送信側ゲートウエイでは通信方式を意識することなく送信ができ、また送信側ファクシミリ装置のオペレータが通信方式についての指示情報の入力作業を行わないで済む。
【００４９】
以上のようにして、インターネットを利用したファクシミリ通信が、通信方式に拘らず可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るデータ通信装置の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるデータ通信装置の制御部で実行されるファクシミリ通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態におけるデータ通信装置の制御部で実行されるファクシミリ通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】インターネットを利用してリアルタイムにファクシミリ通信を行うＩＴＵ勧告Ｔ．３８に基づく従来の通信システムの構成の一例を示す図である。
【図５】図４に示した従来の通信システムにおいて、画像情報などを送信ファクシミリ装置から受信ファクシミリ装置へ送信する際の通信シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１０  制御部（受取手段、データ通信実行手段、呼設定要求手段、通信実行手段）
１１  マイクロプロセッサ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＤＭＡコントローラ
１５  タイマー
１６  時計ＩＣ
２０  操作部
３０  回線制御部（アナログ端末通信手段）
４０  ＬＡＮ制御部（データ通信網接続手段）
５０  画像変換部
【図１】
0003673702.tif 000002
【図２】
0003673702.tif 000003
【図３】
0003673702.tif 000004
【図４】
0003673702.tif 000005
【図５】
0003673702.tif 000006