(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金溶湯を溶湯供給ノズルを介して１対の冷却ローラの間に供給し、その冷却ローラによってアルミニウム溶湯を凝固させつつ圧延を行う双ローラ式連続鋳造装置を用いてアルミニウム合金鋳造板を作り、その鋳造板を冷間圧延して厚さ０．１〜０．５ｍｍにし、矯正及び粗面化処理を施して平版印刷版用支持体にする製造方法において、前記連続鋳造で鋳造する板厚を０．８−１．５ｍｍとし、途中に熱処理を行うことなく、冷間圧延で０．１〜０．５ｍｍの厚みに仕上げ、冷間圧延後の抗張力を１４０ＭＰａ以上１９０ＭＰａ未満とすることを特徴とする平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項２】
アルミニウム合金がＪＩＳ１０００系材料である、請求項１記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【請求項３】
アルミニウム合金がＦｅ：０．０３〜０．８％、Ｓｉ：０．０２〜０．３％、Ｃｕ：０〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．１％、残部Ａｌである、請求項１記載の平版印刷版用支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平版印刷版用支持体の製造方法に係わり、特にアルミニウム合金を溶解した溶湯を連続鋳造圧延及び冷間圧延によって０．１〜０．５mmの厚みに仕上げ、表面に粗面化処理を行うことで平版印刷版用支持体を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明人らによってアルミニウム合金を３ｍｍ以下に連続鋳造して平版印刷版用支持体を製造する方法が先に提案されている（特開平７−１３８７１７号公報）が、３ｍｍ以下に連続鋳造した後、印刷版に適した機械強度にするためには途中で中間焼鈍等の熱処理を行う必要があった。アルミニウム合金を３ｍｍ以下に連続鋳造する方法は、非常に工程が単純であるため、短納期かつ低コストで平版印刷版用支持体を製造することが出来るが、中間焼鈍などの熱処理を必要とするため、アルミを加熱するための多くの熱エネルギーを消費するとともに、熱処理工程に要する時間がかかるという不具合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、取り扱い性の優れたアルミニウム合金製平版印刷版用支持体を、極めて低コスト、短納期で製造する方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
アルミニウムに合金溶湯を溶湯供給ノズルを介して１対の冷却ローラの間に供給しその冷却ローラによってアルミニウム溶湯を凝固させつつ圧延を行う、双ローラ式連続鋳造装置を用いて厚さ０．８−１．５ｍｍの板を連続鋳造し、途中に熱処理を行うことなく、冷間圧延で０．１〜０．５ｍｍの厚みに仕上げ、冷間圧延後の抗張力が１４０ＭＰａ以上１９０ＭＰａ未満である平版印刷版用支持体を製造する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
通常平版印刷版用アルミニウム合金支持体の製造方法としては、下記の内容が使用できる。
所定の成分に調整されたアルミニウム合金溶湯を常法に従い清浄化処理を施し、鋳造する。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために、フラックス処理、Ａｒガス、Ｃｌガス等を使った脱ガス処理や、セラミックチューブフィルタ、セラミックフォームフィルタ、等のいわゆるリジッドメディアフィルターや、アルミナフレーク、アルミナボール等を濾材とするフィルタや、グラスクロスフィルター等を使ったフィルタリング。あるいは、脱ガスとフィルタリングを組み合わせた処理が行われる。これらの清浄化処理は、溶湯中の、非金属介在物、酸化物、等の異物による欠陥、溶湯にとけ込んだガスによる欠陥を防ぐために、実施されることが望ましい。
以上のように、清浄化処理を施された溶湯を使って、鋳造を行う。鋳造方法に関しては、ＤＣ鋳造法に代表される、固定鋳型を用いる方法と、連続鋳造法に代表される、駆動鋳型を用いる方法がある。工程を複雑にすることなく、低コスト、短納期でＡｌを製造するためには、連続鋳造法に代表される、駆動鋳型を用いる方法が望ましい。
連続鋳造法には、ハンター法、３Ｃ法に代表される、冷却ローラを用いた方法、ハズレー法、アルスイスキャスターII型に代表される冷却ベルト、冷却ブロックを用いた方法が、工業的に行われている。連続鋳造法に関しては、本願発明者らによって、特開平３−７９７９８号、特開平５−２０１１６６号、特開平５−１５６４１４号、特開平６−２６２２０３号、特開平６−１２２９４９号、特開平６−２１０４０６号、特開平６−２６２３０８号各公報等に開示されている。
【０００６】
連続鋳造を行った場合、例えば、ハンター法等の冷却ローラを用いると板厚１〜１０ｍｍの鋳造板を直接連続鋳造圧延でき、熱間圧延の工程を省略できるメリットが得られる。また、ハズレー法等の冷却ローラを用いると、板厚１０〜５０ｍｍの鋳造板が鋳造でき、一般的に、鋳造直後に熱間圧延ローラを配置し連続的に圧延することで、板厚１〜１０ｍｍの連続鋳造圧延板が得られる。鋳造直後に熱間圧延ローラを必要としない点で、ハンター法等の冷却ローラを用いる方法が工程がよりシンプルであり、低コスト、短納期には適している。しかし、板厚１〜１０ｍｍの連続鋳造圧延板を得た場合、例えば連続鋳造後の板厚が２〜10ｍｍでは、その後の冷間圧延の途中で、中間焼鈍と呼ばれる熱処理を行わなければ平版印刷版用支持体として厚み０．１〜０．５ｍｍに仕上げた際、抗張力が高過ぎで平版印刷版用支持体には適さない。平版印刷版用支持体の抗張力が１９０ＭＰａ以上になると印刷機の版胴と呼ばれるドラムに巻き付けて取り付ける際の版胴へのフィットネス性が劣る。逆に１４０ＭＰａ未満になると、フィットネス性は良好であるが、版胴への固定時に、抗張力が低すぎて版が切れる不具合が生じる。そのため１４０ＭＰａ以上１９０ＭＰａ未満の抗張力が望ましい。
【０００７】
本発明は連続鋳造後の板厚を２ｍｍ以下にすることで、その後の熱間圧延や熱処理工程を必要とすることなく、取り扱い性に優れた機械的強度を持つ平版印刷版を製造する事が出来る。
通常、所定の厚さ０．１〜０．５ｍｍに仕上げられたアルミニウムに板は平面性を改善するために、ローラレベラ、テンションレベラ等の矯正装置によって、平面性を改善しても良い。また、板巾を所定の巾に加工するため、スリッタラインを通すことも通常行われる。
このようにして作られたアルミニウム板は表面に粗面化処理や陽極酸化処理等の表面処理を行い、感光層を塗布して平版印刷板とすることが出来る。粗面化処理には、機械的粗面化、化学的粗面化、電気化学的粗面化が単独又は組み合わせて行われる。
また、通常アルミニウム板の表面の耐磨耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の表面の耐磨耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては多孔質酸化皮膜を形成するものならば、いかなるものでも使用することができる。一般には硫酸、リン酸、シュウ酸、クロム酸、またはそれらの混合液が用いられる。このようにして得られた平版印刷版用支持体の上には、従来より知られている感光層を設けて、感光性平版印刷版を得ることができる。この感光層中に用いられる感光性物質は特に限定されるものではなく、通常、感光性平版印刷版に用いられているものを使用できる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
実施例
図１に示した連続鋳造圧延装置を用いて、次のように鋳造板３６を連続鋳造圧延した。
まず溶解保持炉１２でＦｅ  ０．３％，Ｓｉ  ０．０８％，Ｃｕ  ０．０１％、残りはＡｌと不可避不純物になるように溶湯２２を調整し、温度７９０℃に保持した。溶解炉12を傾けて樋14に溶湯を注ぎ、溶湯供給ノズル１６から一対の回転ローラ１８、１８間に吐出させ、回転ローラ１８、１８間で凝固・冷却・圧延しながら所定の厚さの鋳造板３６を連続鋳造圧延した。溶湯の液面は、センサ３２と制御装置３４を用いて溶解炉傾動用モータ２４を制御する事で一定に保たれる。鋳造板３６はコイラ２０で巻き上げたり、必要に応じてカッター３８で切断することが出来る。
Ｔｉの供給は、例えばＡｌ−Ｔｉ（5%）−Ｂ（1%）の合金ワイヤ２３を結晶微細化材として、樋１４中の溶湯２２に供給する事が出来る。供給速度を変えることで、溶湯２２中のＴｉ濃度｛Ｔｉ｝を変えることが出来る。あるいは、溶解保持炉１２中に、Ａｌ−Ｔｉ（５％）の母合金ブロックや、Ａｌ−Ｔｉ（5%）−Ｂ（1%）の母合金ブロックを必要量添加することによっても可能である。
【０００９】
連続鋳造された板はその後熱処理をされることなく、図２に例示するごとき冷間圧延機５０の圧延ローラ５６間で厚みを０．１〜０．５ｍｍまで圧延される。更に、図３に示す矯正機８０の矯正ローラ８６によって平面性を改善し、必要に応じて耳部をスリッタ（図示せず。）で所定の巾まで切除しても良い。このようにして平版印刷版用アルミニウム板が製造される。
このようにして出来たアルミニウム板に粗面化処理、陽極酸化処理、感光層の塗布・乾燥を行って、平版印刷版とすることが出来る。
ここでは、熱処理を行うこと無しに、０．１〜０．５ｍｍの平版印刷版厚みに仕上げたときに、平版印刷版として取り扱うのに最適な抗張力を与えることが本発明の目的であるため、以下に示す実施例と比較例において、抗張力を評価し、本発明の特徴を説明する。
本発明の実施例と比較例とするため、鋳造ノズルの開口部と冷却ローラ間の間隔を変えて、厚みの異なる連続鋳造圧延板を製作した。それらの板に、途中で熱処理を施すことなく冷間圧延を施し、０．１〜０．５ｍｍの範囲の厚みに板を仕上げて抗張力を評価した。
表１に実施例、比較例の内訳と冷間圧延後の抗張力測定結果及び取り扱い性の評価結果を示す。
【００１０】
【表１】
0003685360.tif 000002
【００１１】
このように、本発明の実施例は２ｍｍ以下の薄板に  続鋳造することで、冷間圧延のみで平版印刷版用厚みの０．１〜０．５ｍｍに仕上げても抗張力が適当な値になり、取り扱い性にも優れる。
一方、比較例１、２はいずれも抗張力が大きすぎ、取り扱い性に劣る。特に、印刷機の版胴に取り付ける際のフィットネス性が劣る結果であった。
当然、０．１〜０．５ｍｍの範囲で色々な厚みの平版印刷版を製造する場合、１４０ＭＰａ以上１９０ＭＰａ未満の範囲内で所望の抗張力にするためには、鋳造する板厚を各々最適な厚みにすれば良いことはいうまでもない。
【００１２】
【発明の効果】
途中で中間焼鈍等の熱処理を行うことなく平版印刷版用厚みの０．１〜０．５ｍｍに仕上げても抗張力が適当な値になり、取り扱い性にも優れた平版印刷版を製造することが出来る。また、中間焼鈍などの熱処理に必要な多くの熱エネルギーが不要となり、省エネルギーが可能となる。また、熱処理工程に要する時間も不要とでき、極めて短納期で平版印刷版用支持体を製造できる。
このように本発明は、極めて低コスト、短納期かつ省エネルギーを実現しつつ、アルミニウム合金製平版印刷版用支持体を製造可能な方法を提供するものである。
また、本発明によるときは、工程が簡略化できるので、製造にかかるコスト、時間、エネルギーを大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施態様の１例である連続鋳造圧延装置の全体構成を示す
【図２】本発明の実施態様の１例である冷間圧延装置の全体構成を示す。
【図３】本発明の実施態様の１例である矯正装置の全体構成を示す。
【符号の説明】
１０  連続鋳造圧延装置
１２  溶解保持炉
１４  樋
１６  溶湯供給ノズル
１８  回転式冷却ローラ
２２  溶湯
３２  液面センサ
３６  鋳造板
３８  カッター
５０  冷間圧延機
５６  圧延ローラ
５８  バックアップローラ
８０  矯正装置
８６  矯正ローラ
【図１】
0003685360.tif 000003
【図２】
0003685360.tif 000004
【図３】
0003685360.tif 000005