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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挟角が非直角な合わせ鏡群からなる指向性スクリーンと２台のプロジェクタを組み合わせた装置において、合わせ鏡群の挟角が鋭角成分と鈍角成分の混在によってなり、鋭角成分の直角との差分が、鈍角成分の直角との差分と等しいことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は投射型の画像表示装置、特に両眼視差を用いて立体視を可能にする投射型の画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鑑賞者の右眼と左眼に独立の画像を提供し両眼視差を用いて立体視を可能にする投射型ディスプレイ装置は種々の方式により実現されており、特殊な眼鏡を着用することなく立体視が可能な投射型立体ディスプレイ装置も例えば３次元映像の基礎，泉  武博監修，１４８〜１６０頁や三次元画像工学，大越孝敬著，８３〜９７頁に開示されている。
【０００３】
中でも、図５に示すように合わせ鏡群と蒲鉾状レンズ群を直交させて組み合わせた指向性スクリーンと右眼用，左眼用の画像投影手段を組み合わせた立体ディスプレイ装置は、投射型であるため大画面化が容易であり、また、合わせ鏡群による強い水平指向性と蒲鉾状レンズ群により制御された垂直拡散のため、投射光を効率良く鑑賞範囲に供給するため高輝度である。
【０００４】
また、このような合わせ鏡群を用いた指向性スクリーンを複数人で鑑賞可能にする手法については特願平8−343377 号に出願されている。これによると、図６に示す指向性スクリーン１を構成する合わせ鏡群の挟角を図４に示すように非直角として左眼および右眼用画像投影手段３，４と組み合わせる。すると図６に示すような画像投影手段３，４に対称な位置において複数人２，２′が同時に鑑賞可能な立体ディスプレイ装置が得られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の複数人が同時に鑑賞可能な投射型立体ディスプレイ装置の画面輝度について発明者らが調査した結果、図２に示すように水平方向にムラが生じていることが明らかになった。本発明は、このような輝度ムラを低減し、画面輝度の均一性を高めた投射型立体ディスプレイ装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題解決のため挟角が非直角な合わせ鏡群からなる指向性スクリーンにおいて、合わせ鏡群の挟角が鋭角成分と鈍角成分の混在によってなり、鋭角成分の直角との差分を、鈍角成分の直角との差分と等しくすることで実現できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例の指向性スクリーン用の合わせ鏡群の断面図を図１に示す。本合わせ鏡群では、挟角が鈍角成分α１と鋭角成分α２を有し、鈍角成分α１の直角との差分が鋭角成分α２の直角との差分と等しくなっている。すなわち、挟角はα１＝（９０＋β）゜の鈍角成分とα２＝（９０−β）゜の鋭角成分の混在となっている。ここでβは９０未満の正の数である。このような関係にある鈍角と鋭角のみを挟角とする合わせ鏡群を用いて指向性スクリーンを各々作成し、図６に示すような画像表示装置に応用すると、両者の画像鑑賞位置は同一となる。
【０００８】
また、これら指向性スクリーンを用いた画像表示装置の鑑賞位置における画面輝度の水平方向の変化について発明者らが調査した結果を図３に示す。輝度は両者とも画面中心からずれた位置において極大を示し、両端に向かって減少していることが分かる。さらに、両者の輝度変化は画面中心に対してほぼ対称な特性を示すことが明らかとなった。
【０００９】
そして、２つの挟角成分を混在させた合わせ鏡群を用いて指向性スクリーンを作成し評価した結果、図３中の実線に示すように画面中心に対してほぼ対称で、かつ画面輝度の水平方向のムラが抑制された良好な特性が得られた。このような指向性スクリーンと画像投影手段を組み合わせるに際しては、鋭角成分と鈍角成分の両方の挟角が投射画像の各画素内に含まれるようにすると全画素について均一な輝度特性が得られ好適である。
【００１０】
そのためには、鈍角成分と鋭角成分を図１に示すように交互に構成し、その周期が画素ピッチと同じ、またはそれ以下にすると好適である。さらに、これまで記したような直角からの差分が等しい鈍角と鋭角の対を１個の合わせ鏡群の中に複数個混在させると、画面輝度の均一性を高めたまま、同時に鑑賞可能な人数を増やすことができる。この場合にも、角度の異なる挟角成分を周期的に配し、その周期が投影画像の画素ピッチ以下にすると好適である。
【００１１】
以上に記した合わせ鏡群を単体で垂直方向に凹面化する、または蒲鉾状レンズ群や回折格子などの合わせ鏡群の稜線方向に拡散させる手段と組み合わせることで立体ディスプレイ用の指向性スクリーンを得る。
【００１２】
この指向性スクリーンと画像投影手段を図６に示すように組み合わせることで、画面輝度の水平方向の均一性が高められた複数人同時鑑賞可能な立体ディスプレイ装置を得ることができる。これまで立体ディスプレイ装置についてのみ記したが、本発明の指向性スクリーンを単一または複数の画像投影手段と組み合わせた画像表示装置であれば、立体視を目的としない画像表示装置においても本発明の輝度ムラ低減効果が有効であることは言うまでもない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明により、投射型立体ディスプレイ装置における画面輝度の水平方向のムラが抑制され、均一性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の指向性スクリーンのための合わせ鏡群の断面図。
【図２】従来例の指向性スクリーンの画面輝度の水平方向の変化の測定図。
【図３】従来技術および本発明の指向性スクリーンの画面輝度の水平方向の変化の測定図。
【図４】従来例の指向性スクリーンのための合わせ鏡群の断面図。
【図５】従来例の指向性スクリーンの概略構成を示す斜視図。
【図６】従来例の立体ディスプレイ装置の構成概略図。
【符号の説明】
１…指向性スクリーン、２…鑑賞者、２′…鑑賞者、３…左眼用画像投映手段、４…右眼用画像投映手段。
【図１】
0003648973.tif 000002
【図２】
0003648973.tif 000003
【図３】
0003648973.tif 000004
【図４】
0003648973.tif 000005
【図５】
0003648973.tif 000006
【図６】
0003648973.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放端を有する金属製の電池缶内に、正、負電極、セパレータを含む電極群と電解液とが収容され、前記開放端に絶縁性のガスケットを介して金属製の密閉蓋がかしめられており、該金属製の密閉蓋は、前記電池缶の内から外に向かって、アルミニウム系材料製の皿状の蓋ケース、アルミニウム薄板状の安全弁、鉄系材料製の蓋キャップが順に重ね合わされ、一体に溶接されており、前記電極群の一方の電極の出力端子を兼ねるものであることを特徴とする大電流放電用二次電池。
【請求項２】
前記金属製の密閉蓋の周縁は、前記鉄系材料製の蓋キャップの周縁と前記アルミニウム系材料製の皿状の蓋ケースの周縁とでかしめられており、かつ、該周縁のかしめ部より内側のフランジ部で、前記アルミニウム系材料製の皿状の蓋ケース、アルミニウム薄板状の安全弁、鉄系材料製の蓋キャップとが一体に溶接されていることを特徴とする請求項１記載の大電流放電用二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気自動車などの電源として用いる大電流放電用二次電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気自動車などの電源として用いる大電流放電用二次電池には、単電池を多数個（例えば４０〜１００個）直列に接続した組電池が用いられ、これに大電流（例えば６０〜２００アンペア）が流される。一般に、単電池の正極の出力端子には２ミリオーム程度の電気抵抗が存在するから、組電池の正極の出力端子だけでも８０〜２００ミリオームになり、４．８〜４０Ｖの電位差が生じることになった。しかし、この電位差を軽減するために、例えば出力端子の導通断面積を大きくすると重量が増加してしまうという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであって、重量増加を抑制しつつ出力端子の電気抵抗を低減した大電流放電用二次電池を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の発明は、開放端を有する金属製の電池缶内に、正、負電極、セパレータを含む電極群と電解液とが収容され、前記開放端に絶縁性のガスケットを介して金属製の密閉蓋がかしめられており、該金属製の密閉蓋は、前記電池缶の内から外に向かって、アルミニウム系材料製の皿状の蓋ケース、アルミニウム薄板状の安全弁、鉄系材料製の蓋キャップが順に重ね合わされ、一体に溶接されており、前記電極群の一方の電極の出力端子を兼ねるものであることを特徴とする。
第二の発明は、第一の発明において、前記金属製の密閉蓋の周縁は、前記鉄系材料製の蓋キャップの周縁と前記アルミニウム系材料製の皿状の蓋ケースの周縁とでかしめられており、かつ、該周縁のかしめ部より内側のフランジ部で、前記アルミニウム系材料製の皿状の蓋ケース、アルミニウム薄板状の安全弁、鉄系材料製の蓋キャップとが一体に溶接されていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について説明する。
１．正極の作製
平均粒径が１０ミクロンのマンガン酸リチウム、平均粒径が３ミクロンの炭素粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（商品名：ＫＦ＃１２０、呉羽化学工業（株）製）とを、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて混合してスラリーを作製する。このスラリーを集電体である厚みが２０ミクロンのアルミニウム箔の両面に塗布、乾燥後、プレスして一体化する。その後、幅が９４ｍｍに切断して短冊状の正極を作製した。
【０００６】
２．負極の作製
平均粒径が２０ミクロンの炭素粒子と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（商品名：ＫＦ＃１２０、呉羽化学工業（株）製）とを溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンに投入し混合して、スラリー状の溶液を作製する。このスラリーを集電体である厚みが１０ミクロンの銅箔の両面に塗布、乾燥後、プレスして一体化する。その後、幅が９４．５ｍｍに切断して短冊状の負極を作製した。
【０００７】
３．密閉蓋の作製
図１に示すように、電池缶１の内から外に向かって、アルミニウムからなる皿状の蓋ケース２、アルミニウムからなる薄板状の安全弁３、鉄にニッケルめっきを施してなる蓋キャップ４を順に重ね合わせ、この蓋キャップ４の周縁と蓋ケース２の周縁とをかしめ、且つこの３部材を周縁のかしめ部５より内側のフランジ部６の４箇所に直径３ｍｍのスポット溶接７をして一体にし、密閉蓋１０を作製した。尚、蓋ケース２と蓋キャップ４に設けられた通気口８は、電池内圧が以上に上昇した場合に、薄板状の安全弁３が開裂して排気するためのものである。また、蓋ケース２と薄板状の安全弁３との間を密閉するためにブチルゴムからなるリング状の弁押え９を設けている。
【０００８】
４．電池の組立て
前記正極と負極とを組み合わせ、厚さが２５ミクロン、幅が１００ｍｍのポリエチレン多孔膜からなるセパレータを介して捲回し、電極群１１を作製する。この電極群１１を開放端を有する金属製の有底円筒状の電池缶１に挿入し、前記密閉蓋１０と電極群１１の正極のリード板１２とを電気的に接続し、非水電解液を注入する。次に、この電池缶１の開放端に絶縁性のガスケット１３を介して密閉蓋１０をかしめて取り付け、直径が４０ｍｍで高さが１１４ｍｍの円筒型二次電池を作製した。
【０００９】
５．密閉蓋の電気抵抗測定
本発明における上記密閉蓋と、この密閉蓋でスポット溶接をしない比較例について、密閉蓋の蓋ケースと蓋キャップとの間の電気抵抗を測定した結果、比較例では密閉蓋の蓋ケースと蓋キャップとがかしめられてはいるが、バラツキが大きく０．２〜３．５ミリオームであったのに対し、本発明では値もバラツキも小さく０．１０〜０．１４ミリオームに低減できた。
【００１０】
【発明の効果】
上述したように、本発明に係る大電流放電用二次電池は、重量増加を抑制しつつ出力端子の電気抵抗を大幅に低減できるので、単電池を多数個直列に接続した組電池として用いる電気自動車などの電源として好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１は電池缶、２は蓋ケース、３は安全弁、４は蓋キャップ、５はかしめ部、６はフランジ部、７はスポット溶接、８は通気口、９は弁押え、１０は密閉蓋、１１は電極群、１２はリード板、１３はガスケット
【図１】
0003649000.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇口本体(1) の水噴射ノズル部(4) を、この水噴射ノズル部(4) の下部から上方に向って延設された複数の支杆(5a)の上端に、水噴出ラインが邪魔されることがなく、且つ、利用者が水噴射ノズル部(4) に口部を接近させることができない大きさの口部接触防止用の囲い部材(5) で覆って、利用者が口部を水噴射ノズル部(4) に近づけることができずに噴出される水を空中で受け止めて飲むようにしたことを特徴とする水飲み口。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は公園や駅等に公共施設あるいは幼稚園や学校等の水飲み場に設置される水道用の水飲み口に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公園や駅等の公共施設あるいは幼稚園や学校等の水飲み場には、止水弁を設けた蛇口本体に水噴射ノズル部を設けた水飲み口が設置されているが、このような水飲み口では水噴射ノズル部に口部を付けて水を飲む不心得な利用者により水噴射ノズル部の孔内や周辺が汚染され、また、水噴射ノズル部は外部に露呈されているのでゴミや埃が付着し易く、水噴射ノズル部に口部を付けて飲むことがある子供や幼児にとってはゴミや埃を飲み水と一緒に嚥下することとなるなど極めて不衛生なものとなるという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとするところは前記のような問題を解決して衛生的な水飲み口を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記のような課題を解決した本発明の水飲み口は、蛇口本体の水噴射ノズル部を、この水噴射ノズル部の下部から上方に向って延設された複数の支杆の上端に、水噴出ラインが邪魔されることがなく、且つ、利用者が水噴射ノズル部に口部を接近させることができない大きさの口部接触防止用の囲い部材で覆って、利用者が口部を水噴射ノズル部に近づけることができずに噴出される水を空中で受け止めて飲むようにしたことを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
このような水飲み口を従来の水飲み場に設置される水道用の水飲み口と同様に公園や駅等の公共施設、幼稚園や学校の水飲み場等に設置した場合、蛇口本体の水噴射ノズル部が水噴出ラインを邪魔することがなく、且つ、利用者が口部を水噴射ノズル部に近づけることができずに噴出される水を空中で受け止めて飲むようにする口部接触防止用の囲い部材で覆ってあって、利用者が水噴射ノズル部に口部を付けられないので、水を飲む際、水噴射ノズル部に口部は付かず、噴出される水を空中で受け止めて飲むこととなって水噴射ノズル部の孔内や周辺が汚染されることがなく、しかも、水噴射ノズル部に付着するゴミや埃は最初の水噴出により洗い流されるので、飲み水にゴミや埃の含まれないきれいな水を飲むことができる。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明を図１に示される第１の実施例に基づいて詳細に説明する。
１は水飲み場Ｗの水道管に接続されて立設されている蛇口本体、２は蛇口本体１に設けられる止水弁であり、止水弁２には利用者の操作により水の給停止を自由に行なうことができる開閉用のハンドル３が設けられている。４は蛇口本体１の上部に形成される水噴射ノズル部であり、この水噴射ノズル部４の周囲は水噴出ラインを邪魔することのない口部接触防止用の囲い部材５で覆われている。なお、第１の実施例における囲い部材５は、水噴射ノズル部４の下部から上方に向って延設された複数の支杆５ａの上端にリング杆５ｂを取り付けたもので、リング杆５ｂの径は利用者が水噴射ノズル部４に口部を接近させることができない大きさとなっている。
【０００７】
このように構成されたものは、公園や駅等の公共施設、幼稚園や学校の水飲み場Ｗに水道管と接続させて蛇口本体１を立設しておき、水が飲みたくなった利用者は蛇口本体１に設けられる止水弁２のハンドル３を回して止水弁２を開くなどして蛇口本体１の上端に設けた水噴射ノズル部４より噴き出す水を飲むこととなるが、水噴射ノズル部４の周囲は水噴出ラインを邪魔することのない口部接触防止用の囲い部材５で覆われているので、リング杆５ｂより高い位置にまで噴出して初めて水を飲むこととなり、この間最初の噴出により水噴射ノズル部４に付着しているゴミや埃は水によって洗い流されて利用者は囲い部材５のリング杆５ｂの上方に噴出されているきれいな水を水噴射ノズル部４を汚染させることなく飲むことができる。また、幼児や子供あるいは不心得者が水噴射ノズル部４に口部を付けようとしても、囲い部材５の支杆５ａやリング杆５ｂに邪魔されるので、前の利用者がたとえ感染性の病原菌を保有していても水噴射ノズル部４は汚染されることがなく、次の利用者への感染を確実に防ぐことができることとなる。
【０００８】
また、図２に示されるものは本発明の第２の実施例を示すものであるが、蛇口本体１を壁面に設置して水噴射ノズル部が斜め上向きとなるようにした点のみが第１の実施例とは異なり他の構成および作用は形状や配置位置を除いて同じため、同一符号を付して説明を省略する。
さらに、図３に示されるものは本発明の第３の実施例を示すものであるが、この第３の実施例では水噴射ノズル部４と蛇口本体１の基部間をフレキシブルホース７で接続し、水噴射ノズル部４の位置を自由に変えることができるようにした点が第１及び第２の実施例とは異なり他の構成および作用は形状や配置位置を除いて同じため、これも同一符号を付して説明を省略する。
なお、前記各実施例では蛇口本体１を水道管と螺着させることにより固定しているが、ワンタッチ式のロック機構を用いて固定してもよく、また、止水弁２はハンドル３を回して開閉するものとしているが、人の気配を感知して作動する自動弁としてもよいなど細部の設計変更は何ら差支えないことは勿論である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は前記説明によって明らかなように、水噴射ノズル部に利用者が口部を近づけることができない囲い部材で蛇口本体を覆ったので、水噴射ノズル部に対する非衛生的な嫌がらせを防ぐことができるうえに水噴射ノズル部に口部を付けて飲みたがる幼児や子供が水噴射ノズル部に付着したゴミや埃を嚥下することがないので、衛生上極めて好ましいものとなる。
従って、本発明は従来の問題点を解決した水飲み口として業界に寄与するところ極めて大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例を示す一部切欠側面図である。
【図２】  本発明の第２の実施例を示す一部切欠側面図である。
【図３】  本発明の第３の実施例を示す一部切欠側面図である。
【符号の説明】
１  蛇口本体
４  水噴射ノズル部
５  囲い部材
5a 支杆
【図１】
0003648278.tif 000002
【図２】
0003648278.tif 000003
【図３】
0003648278.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極（５）及び陰極（２）を有する電極装置ならびに該電極装置（２、５）のための点火補助部材（11）を有するペニング測定セル（１）であって、
前記陽極（５）及び陰極（２）は、永久磁石（８、９）の磁界内に配置されているペニング測定セル（１）において、
少なくとも１つの金属ストリップ（11）が前記陽極（５）に固定されており、前記金属ストリップ（11）の自由端部は、前記陰極（２）の方向に延在していることを特徴とするペニング測定セル（１）。
【請求項２】
リング（５）が陽極を形成し、ならびに前記リング（５）を囲むケーシング（２）が陰極を形成し、
前記金属ストリップ（11）は、陽極電圧供給部（７）の領域の前記陽極リング（５）に固定されていることを特徴とする請求項１記載の測定セル。
【請求項３】
陽極リング（５）の開口部から側面に突き出ている２つの金属ストリップ（11）が設けられていることを特徴とする請求項２記載の測定セル。
【請求項４】
金属ストリップ（11）は、陽極リングの中心に固定されており、
前記金属ストリップ（11）の端部は、前記陽極リング（５）の開口部から突き出ていることを特徴とする請求項２記載の測定セル。
【請求項５】
金属ストリップ（11）の長手方向は、該長手方向が磁力線に交差するように選択されることを特徴とする請求項１〜４までのうちの１項記載の測定セル。
【請求項６】
金属板ストリップ（11）の長手方向と磁力線との間の角度は20゜の規模にとどまることを特徴とする請求項５記載の測定セル。
【請求項７】
金属板ストリップ（11）は、弱磁性材料から成ることを特徴とする請求項１〜６までのうち１項記載の測定セル。
【発明の詳細な説明】
本発明は、陽極及び陰極を有する電極装置ならびにこの電極装置のための点火補助部材を有するペニング測定セルであって、陽極及び陰極は、永久磁石の磁界内に配置されているペニング測定セルに関する。
このようなペニング測定セルは電離真空計に組み込まれる。ペニング測定セルは、加熱されない２つの電極（陰極及び陽極）を有する。この２つの電極（陰極及び陽極）の間で、2kVの規模の直流電圧によって冷放電が点火され、保持される。磁界によって電子の経路長は長くなり、この結果、電子の気体ガス分子との衝突率は十分大きくなり、放電を保持するために必要な数の電荷担体を、非常に低圧力の場合でも、形成することができる。正及び負の電荷担体は対応する電極に移動し、圧力に依存する放電電流を形成する。この放電電流は、計器目盛りに表示される。このような真空計の不利な点は、放電をいつも必ず点火できるとは限らない、という点である。
ドイツ特許出願公開第3047744号公報から冒頭に挙げたような測定セルが公知である。確実な点火を行うために、加熱されない電極から成る測定装置の他に付加的に熱陰極を設けることを提案している。この手段はコスト高である。というのも、この手段は十分に大きな電流をこの熱陰極に供給する必要があるからである。付加的な電流供給装置ならびに別個の電流導入部が必要となる。
ヨーロッパ特許公開第271769号公報から本発明の上位概念の測定セルが公知である。この測定セルは、測定装置（主測定装置）のほかに、陰極及び陽極を有するさらに別のペニング装置（点火装置）を有する。このペニング装置（点火装置）の寸法は主装置の寸法よりもはるかに小さい。このような点火装置を製造するのは同様にコスト高である。さらに、テストの結果この測定装置の点火がいつも必ず保証されるわけではないことが判明した。それゆえ、このヨーロッパ特許公開第271769号公報から公知の測定セルは、市場に出回ることはなかった。
本発明の課題は、冒頭に言及したような測定セルに確実なかつその製造の簡単な点火補助部材を装備することである。
本発明によれば、上記課題は、少なくとも１つの金属ストリップが陽極に固定されており、この金属ストリップの自由端部は、陰極の方向に延在していることによって解決される。金属ストリップの自由端部の領域を支配する高い電界の強度のために気体ガスイオンが引き離され、この気体ガスイオンは陰極に当たってそこで２次電子を生成する。この２次電子は、電極装置の迅速かつ確実な点火を惹起する。
とりわけ有利な手段としては、金属ストリップの長手方向が磁力線に平行に設けられるのではなく、磁力線と交差するように選択される。点火確率を、この手段によって、さらに著しく向上させることができる。
本発明のさらに別の利点及び詳細は、図１及び２に図示された実施例に基づいて説明される。
概略的に図示されたペニング測定セル１は、真空密閉ケーシング２を有する。この真空密閉ケーシング２は同時に陰極を形成する。
このケーシング２には、フランジ３が設けられており、このフランジ３によって、このセルは真空容器に接続される。この真空容器において圧力が測定及び／又は監視される。
ケーシング乃至は陰極２によって形成される空間４の内部にはリング状の陽極５があり、このリング状の陽極５の軸が６によって示されている。陽極電圧供給部７によって陽極５はこの電極空間４に支持されている。この陽極電圧供給部は、正の高電圧の電位（ほぼ2kV）にある。陽極５とアースされたケーシング２の間には、セルの動作中に放電が保持される。
陽極５及び陰極乃至はケーシング２は磁界の中にある。この磁界は磁石８及び９によって形成される。それぞれＮ極とＳ極とがケーシング２に向けられており、この結果、磁界の磁力線は陽極軸６に対してほぼ平行に延在する。
点火補助部材としては、金属ストリップ11が設けられている。この金属ストリップ11は、陽極電圧供給部７の領域の中心部の陽極リング５に固定されており、この金属ストリップ11の自由端部は、この陽極リング５の開口部から側面に突き出している。この自由端部は、陰極乃至はケーシング２の近傍にまで延びている。この箇所における高い電界の強度が、この金属板ストリップの端部から気体ガスイオンを引き離し、この気体イオンがケーシング壁に当たった際に２次電子を生成する。この電子によって、迅速かつ確実なペニング測定セルの点火が低い圧力の場合でも可能になる。
有利には、この金属板ストリップは0.1mmの厚さの弱磁性材料から成る。ケーシング壁との間隔は、リング陽極５の直径がほぼ50mmの場合に、0.5〜1.0mmである。当然次のことも可能である。すなわち、この点火補助部材を、それぞれその端部によって陽極リング５に固定されている２つの別個の金属板ストリップから構成することも可能である。ただ１つのこのような金属ストリップだけでも点火補助部材としては十分である。
この点火補助部材を形成する金属ストリップ11が、通常陽極リング軸６に対して平行に存在する磁力線に対して平行に延在しないようにするためには、１つ又は複数の金属板ストリップ11の自由端部を、この自由端部を陽極リング５に固定した後で、例えばリング軸６の方向に曲げる。金属ストリップ11とリング軸６との間の角度がほぼ20゜であると有利である。
【図１】
0003648246.tif 000002
【図２】
0003648246.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電器側の一次側コイルとの電磁誘導結合のための二次側コイルを内蔵している充電式電気機器において、機器の器体の内底面と機器の内部部品の保持用であって上記器体内に収められているシャーシとの間に配された上記二次側コイルは、器体と一体に形成されたコイルボビンにコイルを巻回したものとして形成されていることを特徴とする充電式電気機器。
【請求項２】
充電器側の一次側コイルとの電磁誘導結合のための二次側コイルを内蔵している充電式電気機器において、機器の器体の内底面と機器の内部部品の保持用であって上記器体内に収められているシャーシとの間に配された上記二次側コイルは、シャーシと一体に形成されたコイルボビンにコイルを巻回したものとして形成されていることを特徴とする充電式電気機器。
【請求項３】
シャーシと器体との結合用のビスがコイルボビン内を貫通していることを特徴とする請求項１または２記載の充電式電気機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は充電式電気機器、殊に充電のための電源との接続を電磁誘導による非接触で行うようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
充電式機器において、充電のための電源供給を電磁誘導による非接触で行うものが多くなっている。これは防水構造をとる必要がある機器において顕著である。
この場合、充電器側の一次側コイルとの間の電磁誘導結合性を良好に保つために、充電式電気機器の器体の所定位置に精度良く二次側コイルを配置することが要求されるが、従来は二次側コイルにおけるコイルボビンを弾性体による付勢で器体内面に密着させるなどの手段で二次側コイルの位置決め及び固定を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、二次側コイルと弾性体とを組み込む関係上、部品数が多い上に組立性も良好ではなく、位置決め精度もさほど高くできないものであった。
本発明はこのような点に鑑み為されたものであり、その目的とするところは非接触充電のための二次側コイルを備えたものにおける組立性及び二次側コイルの位置精度を高くすることができる充電式電気機器を提供するにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明は、充電器側の一次側コイルとの電磁誘導結合のための二次側コイルを内蔵している充電式電気機器において、機器の器体の内底面と機器の内部部品の保持用であって上記器体内に収められているシャーシとの間に配された上記二次側コイルを、器体と一体に形成されたコイルボビンにコイルを巻回したものとして形成していることに、もしくはシャーシと一体に形成されたコイルボビンにコイルを巻回したものとして形成していることに特徴を有している。二次側コイルのコイルボビンが器体あるいはシャーシと一体であるために独立したコイルボビンを必要としないものであり、二次側コイルの位置精度を高くすることができるものである。
【０００５】
そして、シャーシと器体との結合用のビスがコイルボビン内を貫通していると、電磁誘導結合性を高めることができるコアの役目をシャーシと器体との結合用のビスに持たせることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の一例について説明すると、図１に示す充電式電気機器は電気かみそりであり、筒状のハウジング１０とハウジング１０の下端開口を閉じている下カバー１１とからなる器体１内には、ニッケルカドミウム電池やニッケルメタルハイドライド電池のような二次電池２がシャーシ１５で保持された状態で納められている。該シャーシ１５は、ハウジング１０の下端開口からハウジング１０内に差し込まれてハウジング１０の上端側においてハウジング１０にビス止め固定されるものであり、上記二次電池２のほか、モータ（図示せず）や充電回路基板等も保持するものとなっている。そして器体１内の下端部でシャーシ１５の下端面と下カバー１１との間には電磁誘導による非接触充電のための二次側コイル３が納められている。
【０００７】
上記二次側コイル３は、コイルボビン３０にコイル３１を巻いたものとして構成されているのであるが、ここにおけるコイルボビン３０は器体１の下カバー１１の内面側に一体に形成されたものとなっており、このコイルボビン３０内にはシャーシ１５の下端面から突出する中空軸部１６が嵌まり込んでいるとともに、下カバー１１の下面側から差し込まれたビス１７が中空軸部１６にねじ込まれている。図中１８はハウジング１０と下カバー１１との接合面に配されたパッキン，１９はコイルボビン３０の端面とシャーシ１５との対向面に配されたパッキンである。
【０００８】
上記二次電池２は、充電の際にガスを発生することになる陽極側が下方を向けて納められており、この陽極からはガス抜き用であって先端に小さな孔が明けられたパイプ２１が突設されて、該パイプ２１の先端を中空軸部１６内において上記ビス１７の先端と対向させている。
シャーシ１５と下カバー１１とを結合しているとともに軸方向に貫通する孔を備えた前記ビス１７は、二次側コイル３におけるコアとしての役目を果たしている上に、前記二次電池２の充電時に二次電池２から放出される可能性のあるガスを外部に出すためのガス流路としての役目も果たしているものである。
【０００９】
図２は他例を示しており、ここではコイルボビン３０をシャーシ１５の下端にシャーシ１５と一体に形成している。そしてビス１７はコイルボビン３０にねじ込むことで下カバー１１とシャーシ１５とを結合しているとともに前述のガス放出路を形成している。
なお、上記のいずれの例においても、コイルボビン３０へのコイル３１の巻線を容易とするために、コイルボビン３０先端のフランジ部３２はコイルボビン３０と別体で形成していてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明においては、充電器側の一次側コイルとの電磁誘導結合のための二次側コイルを内蔵させるにあたり、機器の器体の内底面と機器の内部部品の保持用であって上記器体内に収められているシャーシとの間に配する二次側コイルのコイルボビンを、器体あるいはシャーシと一体に形成しているために、独立したコイルボビンを必要とせず、位置決め固定のための弾性体なども必要としないものであり、このために部品数が少なくて組立性が向上する上に、二次側コイルの位置精度を高くすることができるために、一次側コイルと二次側コイルとの間の誘導伝達効率を高い値に保つことができる。
【００１１】
そして、シャーシと器体との結合用のビスがコイルボビン内を貫通していると、電磁誘導結合性を高めることができるコアの役目をシャーシと器体との結合用のビスに持たせることができるために、専用コアを必要としないにもかかわらず上記効率を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の要部の縦断面図である。
【図２】他例の要部の縦断面図である。
【符号の説明】
１  器体
２  二次電池
３  二次側コイル
１５  シャーシ
３０  コイルボビン
３１  コイル
【図１】
0003648580.tif 000002
【図２】
0003648580.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹテーブル上方に３個以上のボールを球体ワーク保持用の固定テーブルの嵌合孔に嵌合し、該ボールを固定テーブルより突出し、下部をＸＹテーブルに当接し、上部に球体ワークを載置し、ＸＹテーブルをＸ、Ｙ方向に摺動する駆動源を備えた球体ワークを定位置で自由に回動位置決めする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、球体上に絵や地図を描く為に球体を定位置で自由に回動できるようにし、球体ワーク支持のためのデッドスペースをなくす装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、球体を一点で支持し、この球体の外周任意の位置に作業軸先端を回動して球体を加工したり描画したりする球面ロボットが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記従来技術は、球体を一点で支持しているので、その一点はデッドスペースとなり加工したり、描画したりできないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、ＸＹテーブル上方に３個以上のボールを球体ワーク保持用の固定テーブルの嵌合孔に嵌合し、該ボールを固定テーブルより突出し、下部をＸＹテーブルに当接し、上部に球体ワークを載置し、ＸＹテーブルをＸ、Ｙ方向に摺動する駆動源を備えたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した一実施例に基づいて詳細に説明する。
１はＸＹ方向に摺動可能なＸＹテーブル、２はＸ方向の駆動源、３はＹ方向の駆動源である。４は該ＸＹテーブル１の上方に僅の間隙を存して固定された固定テーブルで、３個の孔５、６、７が正３角形頂点に穿設され、ボール８、９、１０が回動自在に嵌合され、その上部及び下部は固定テーブル４の上方及び下方に一定量突出している。
使用時は球体ワーク１１を前記ボール８、９、１０上に載置する。そして、Ｘ方向駆動源２を摺動するとＸ方向に自由に回転できる。Ｙ方向駆動源３を摺動するとＹ方向に自由に回動できる。従って、Ｘ方向駆動源２及びＹ方向駆動源３の駆動量をコンピュータ制御することにより球体ワーク１１を自由に回動し、球体ワーク１１の全表面に一様にレーザー加工又は描画を行う。この場合、球体ワーク１１に加わる力をなるべく小さくし、ボール８、９、１０と嵌合している孔５、６、７との摩擦係数をなるべく小さくする必要がある。
なお、孔及びボールの数は３個以上であれば何個でもよい。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によると、ＸＹテーブル上方に３個以上のボールを球体ワーク保持用の固定テーブルの嵌合孔に嵌合し、該ボールを固定テーブルより突出し、下部をＸＹテーブルに当接し、上部に球体ワークを載置し、ＸＹテーブルをＸ、Ｙ方向に摺動する駆動源を備えているので、球体ワークを特定の一点が支持することなく自由に回動でき、球体ワーク支持のデットスペースなく球体ワーク全表面を一様に加工したり描画したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例平面図である。
【図２】  図１の右側面図である。
【図３】  図２の要部拡大図である。
【符号の説明】
１    ＸＹテーブル
２    Ｘ方向駆動源
３    Ｙ方向駆動源
４    固定テーブル
５、６、７    孔
８、９、１０    ボール
１１    球体ワーク
【図１】
0003648557.tif 000002
【図２】
0003648557.tif 000003
【図３】
0003648557.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動素子の電極面を覆うように厚み数百ｎｍ以上の液膜を，非電気伝導性であって厚みμｍから数ｍｍの固体膜と電極との間に形成し、該固体膜径を電極より大きくして、その外周部を固定した構造からなる超音波発振子を用い、固定膜上に置いた物質の質量を共振周波数変化により検出する超音波発振子天秤。
【請求項２】
前記液膜の液が不揮発性であることを特徴とする請求項１記載の超音波発振子天秤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、超音波発振子を用いる天秤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の振子の原理に基づくはかりと、電子天秤の他に、水晶振動子を用いた天秤が発明されている。水晶振動子を用いるものは測定対象物の形状、電気伝導度、粘度等によって影響を受ける。このことは微量の重量を高い精度で測定するに当たっては、致命的な欠点である。形状、電気伝導度、粘度等の影響を受けない振動子天秤が求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
固体、液体を問わず、試料の形状、性質に影響を受けない、圧電振動素子を利用した天秤を開発する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明における天秤は、超音波発振子上に薄液膜を形成し、その上に固体膜を置くことを特徴とする。
【０００５】
本発明の天秤は、測定対象物として種々の形状の固形物、粉体、種々の物理化学的性質の液体に適応できる。これは、従来の水晶振動子を用いた天秤に比較して画期的な長所と言える。
【０００６】
超音波発振子とは、圧電素子を用いる高周波数の振動体のことで、種々の振動、表面波モードを発振し、縦振動、横振動、すべり振動、漏れ弾性表面波、非漏洩すべり表面波、レーリー波等がある。具体的には、水晶振動子、弾性表面波デバイス（ＳＡＷデバイス）、弾性共鳴板デバイス（ＡＰＭデバイス）、Ｌａｍｂ波デバイス等がある。水晶振動子には、すべり振動を行うもの、捻りモード（更に音叉型と両端自由型に分けられる）等がある。ＳＡＷデバイスには遅延線形の他に、共振器形がある。水晶振動子にはＡＴカット、ＳＴカット、ＢＴカットがあり、ＳＡＷには、
ＬｉＴａＯ３、ＬｉＮｂＯ３、等の材質が用いられる。
【０００７】
薄液膜とは、溶媒、液状物質、ゾル、ゲル等を数百ｎｍ以上の厚み層としたもので、この厚み層は、塗布、スピンコーティング等の技術の他に、その上に置く固体膜を押しつけて形成する。溶媒としては、水、有機溶媒を用いることができるが、揮発性であるため液膜の寿命としては短い。ミシン油、機械油等の潤滑油、シリコーン油、グリース類高沸点溶媒、ポリエステル系アルコール、脂肪酸（例えばグリセロール）、ポリアルキレングリコール（例えばポリエチレングリコール）、高級アルコール等、常温で揮発のない溶液を用いることにより、長寿命が得られる。ガスクロマトグラフィーで用いるカラム充填剤の液相のうち、低粘性の液体は全て用いることができ（例えばＴｗｅｅｎ、スクワランなど）、液膜の厚みは感度と直線範囲に影響する。厚みが小さい場合、高感度となるが、直線範囲は狭い。目的とする重量を目安として厚みを設計する。
【０００８】
固体膜は、液膜の上に置くものであるが、液膜が電気伝導性の場合は，固体膜は絶縁体でなければならない。固体膜としては、ガラス板、水晶板、シリコン、液晶、樹脂等が用いられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、テフロン等のフィルム、あるいは、フィルムと固体薄板との組合せを用いることができる。フィルムのみでは、試料の形状の影響を受けるほか、再現性に劣る。固体膜は原則として、非電気伝導体であれば、何でもよく、厚みは数μｍ〜数ミリが一般に用いられる。
【０００９】
固体膜と発振素子の間に液膜をはさむものであるが、位置が固定していない。そのため、固体膜を固定してもよい。Ｏ−リングを円形固体膜の外周部にのせ、その上から押さえ板をのせて軽く固定する方法、発振子上に枠を形成し、その中に、液膜及び固体膜を設置し、動かないようにする方法もある。
【００１０】
溶液試料については、液量が少ない場合は、固体膜の上に更に液を入れる小さな容器を固定する必要がある。ＳＡＷデバイスを使用する場合は、送受ＩＤＴ（交差指電極）を１組用いる方式と、２組用いる方式とがある。後者では、一方を参照用として用いれば、重量以外の種々の誤差要因（温度等）を消去できる。両伝搬面に全く同じように、液膜、固体膜を置き、一方を標準重量参照用、他方を試料用とすれば、精度の良い計測ができる。伝搬面を金／クロム蒸着膜等でコーティングすれば試料の電気的特性に影響されないため、本発明でいう液膜、固体膜を非電気伝導体でする必要はないという優れた特徴が得られる。
【００１１】
【実施例１】
相互薬工製、ニオイセンサー  ＳＦ１００は金電極水晶振動子と、水晶振動子をはさむ上下２枚のＯ−リングと、上部の押さえ板からなる。この上部のＯ−リングをはずし、金電極（直径５ｍｍ）の上に、ミシン油を数μｌ（キャピラリーで塗ることにより得られる）たらし、その上に直径約７ｍｍの水晶板（水晶振動子の電極をはがしたもので、厚み約１０μｍ）をのせる。この水晶板は、Ｏ−リングにはさまれて移動しない。押さえ板をとりつけ、超音波発振子天秤とした。この天秤を使って種々の物体を測定した。小さなナット（０．１３５ｇ）の周波数変化は−２８Ｈｚであった。銅線（０．０２０ｇ）は、−６Ｈｚ、ビニール線（０．０１８ｇ）は−９Ｈｚ、シリコーンゴム（０．０１７ｇ）は−６Ｈｚであった。この結果から超音波発振子天秤は、試料の形状、性質には影響を受けないこと、精度は、±３Ｈｚであり、１０ｍｇ以上のものが測定できること等、実用に耐えることがわかった。
【００１２】
【実施例２】
実施例１において、金電極上に、ミシン油の代わりに、水を数μｌたらし、その上にポリエチレン製のサニメント手袋（ＳＡＮＳＹＯ製）を１ｃｍの円形に切り抜いた膜をのせる。気泡が入らないようにし、水晶振動子と膜を水晶振動子の外周部において、エポキシ樹脂にて固定する。次に、Ｏ−リングをのせ、押さえ板で固定し、天秤とした。相互薬工製、ニオイセンサー  ＳＦ１００は、最大１００μｌの水を入れることができる構造となっている。そこで、水を２５μｌ、５０μｌ、７５μｌ、入れ周波数変化を調べたところ、水２５μｌの場合、−１３Ｈｚ、５０μｌの場合、−２９Ｈｚ、７５μｌの場合、−４２Ｈｚとなり、ほぼ重量と周波数変化の間に直線関係が得られた。
【００１３】
【発明の効果】
従来の超音波発振子では、試料の性質による影響が大きいため、純粋に重量のみを測定できなかったが、本発明によれば、固体、粉体、液体を問わず、又電気伝導性か否かを問わず重量を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  超音波発振子天秤の製法工程
【符号の説明】
Ａ  水晶振動子
Ｂ  液膜の塗布
Ｃ  固体膜
Ｄ  プローブへの固定
ａ  水晶
ｂ  電極
ｃ  キャピラリー
ｄ  オイル
ｅ  水晶（固体膜）
ｆ  プローブ
ｇ  Ｏ−リング
ｈ  押さえ
【図１】
0003648565.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に所定の間隔を隔てて設けられた横断面視台形状の畝状部と、幅方向に比較的広幅な平板部とからなる角波成形プレートにおいて、前記平板部に、幅方向に沿ってのびる一条の突条部が設けられており、この突条部を折れ線として切妻形状に折り曲げてなることを特徴とする角波成形プレート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、家屋や駐輪場等の建築物における屋根部あるいは壁部の表面材として用いられる角波成形プレートに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来使用されている角波成形プレートとして、キーストンプレートやデッキプレート等が提供されている。この角波成形プレートは、図２に示すように、幅方向Ｗに所定の間隔を隔てて形成された横断面視台形形状の畝条部１１と、幅方向Ｗに比較的広幅な平板部１２とにより構成されており、耐久性に優れ、強度の高い構造となっている。
【０００３】
そのため、この角波成形プレートは、家屋、体育館、駐輪場等の建築物における屋根部や壁部の表面材として、あるいはコンクリート構造物の型枠材としても使用され、様々な強度や耐久性、あるいは利用形態等に対応できるよう、種々の形状寸法のものが提供されている。
【０００４】
しかし、従来の角波成形プレートは、上記するように幅方向Ｗに所定の間隔を隔てて畝条部１１が設けられているため、屋根やコーナー部分等にこの角波成形プレートを用いる場合、幅方向Ｗに対して形状を変化させて使用するのが通常であり、長さ方向Ｌに対して形状を変化させて使用することが殆どなく、またあったとしても加工が非常に困難なものであるため、利用用途の範囲が狭く、生産性も低いものであった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するため、本発明に係る角波成形プレートは、幅方向に所定の間隔を隔てて設けられた横断面視台形状の畝状部と、幅方向に比較的広幅な平板部とからなり、この平板部に、幅方向に沿ってのびる一条の突条部が設けられており、この突条部を折れ線として切妻形状に折り曲げ形成されている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の角波成形プレートについて、図面に示す具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。
【０００７】
図１は、この発明に係る角波成形プレートについての具体的な実施例を示しており、図１Ａは概略斜視図、図１Ｂは、図１Ａに示す１Ｂ−１Ｂ線に沿った概略断面図である。
【０００８】
図１の如く、角波成形プレート１は、デッキプレートやキーストンプレート等と呼ばれており、幅方向Ｗに所定の間隔を隔てて形成された横断面視台形形状の畝条部３と、幅方向Ｗに比較的広幅な平板部４とにより構成されている。そして、本発明に係る角波成形プレート１は、平板部４にプレス加工を施して、幅方向Ｗに向かって延びる縦断面視三角形形状の突条部２が設けられている。
【０００９】
角波成形プレート１の各寸法は、例えば、幅が７８０ｍｍ程度、長さが２ｍ程度である。そして、畝条部３の寸法は、横断面視台形形状の上辺が２０ｍｍ程度、下辺が４０ｍｍ程度、高さが２０ｍｍ程度であって、平板部４の寸法は、幅が９０ｍｍ程度である。
【００１０】
さらに、突条部２の各寸法は、縦断面視三角形形状をなした底辺が２０ｍｍ程度、高さが４．３ｍｍあるいは６．２ｍｍ程度である。尚、これらの寸法は、上記した数値に限定されず必要に応じて適宜設計される。
【００１１】
角波成形プレート１は、平板部４に、長さ方向Ｌの中間位置において１条の突条部２が設けられている。図１Ｂに示すように、角波成形プレート１は、突条部２をいわゆる折れ線として機能させて折れ曲げ、内角寸法θが約１７６°の側面視切妻形状に形成されている。尚、この寸法も必要に応じて適宜に設計される。
【００１２】
【発明の効果】
前記したように、この発明に係る角波成形プレートは、平板部に設けられた１条の突条部によって、長さ方向に対する形状を変化させるものである。このように、１条の突条部を設けることにより、角波成形プレートの側面視形状を、２つの傾斜面からなる切妻形状に形成することができるため、家屋や駐輪場等の建築物等における屋根部の表面材や型枠材として使用することができる。そして、この突条部は、いわゆる折れ線としての機能を奏するので、任意の内角寸法からなる切妻形状を形成することができる。
【００１３】
このように、角波成形プレートにおける利用用途の範囲が広がるという点において極めて有用に作用し、又突条部を設けることによりファッション性が非常に向上する。さらに、突条部は工場等において簡単に加工できるので、生産性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る角波成形プレートについての具体的な実施例を示しており、図１Ａは概略斜視図、図１Ｂは、図１Ａに示す１Ｂ−１Ｂ線に沿った概略断面図である。
【図２】従来例による角波成形プレートについての具体的な実施例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１  角波成形プレート
２  突条部
３  畝条部
４  平板部
【図１】
0003648443.tif 000002
【図２】
0003648443.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
深礎杭を有する既存建物において、深礎杭の頭部が露出するように掘削し、その頭部の中央部を残して切断除去し、切断箇所にジャッキを設置して既存建物の基礎部を受止し、この後前記中央部を切断除去し、深礎杭の上端部に耐圧版を形成すると共に、切断除去された中央部に免震装置を設置して基礎部と一体化し、この免震装置に既存建物の荷重を移行させた後ジャッキを撤去することを特徴とする既存建物深礎杭への免震装置設置工法。
【請求項２】
耐圧版の形成時、免震架台となる下部アンカープレートを設置すると共に、下部アンカープレート上に免震装置を設置し、この免震装置と基礎部との隙間にコンクリートを圧入して一体化する請求項１記載の既存建物深礎杭への免震装置設置工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存建物深礎杭への免震装置設置工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震対策として、建物の基礎部に免震装置を設置する必要性が高まっているが、既存建物の場合は基礎部に免震装置を組み込むのは容易なことではない。小規模で底層の建物ならば、例えば建物を基礎部から分断して押し上げ、基礎部に免震装置を設置した後建物を降ろして免震装置と一体化する工法を採用できるが、大規模で高層の建物だとそのような工法を適用するわけにはいかない。このため、通常は壁部分を改修してダンパー等の耐震機構を組み込む等の手段が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の壁部分に耐震機構を組み込む工法であると、大地震に対して必ずしも充分な耐震効果を期待することはできない問題がある。
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされ、大規模で高層の既存建物であっても深礎杭を有する場合には、その深礎杭を利用して基礎部に耐震機構としての免震装置を組み込めるようにした、既存建物深礎杭への免震装置設置工法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための手段として、本発明は、深礎杭を有する既存建物において、深礎杭の頭部が露出するように掘削し、その頭部の中央部を残して切断除去し、切断箇所にジャッキを設置して既存建物の基礎部を受止し、この後前記中央部を切断除去し、深礎杭の上端部に耐圧版を形成すると共に、切断除去された中央部に免震装置を設置して基礎部と一体化し、この免震装置に既存建物の荷重を移行させた後ジャッキを撤去することを要旨とする。
又、この免震装置設置工法において、耐圧版の形成時、免震架台となる下部アンカープレートを設置すると共に、下部アンカープレート上に免震装置を設置し、この免震装置と基礎部との隙間にコンクリートを圧入して一体化することを要旨とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳説する。
図１(イ) において、１は既存建物（図略）の深礎杭であり、その上部に基礎部２が形成されると共に、地中梁３が(ロ) のように十字型に交差して取り付けられている。本発明工法の第１工程は、基礎部２の底面から所定の深さＬ（１．５ｍ〜２．０ｍ程度）掘削して深礎杭１の頭部を露出させる。この掘削は建物外部から機械又は人力によって行うことができる。
【０００６】
第２工程は、深礎杭１の露出頭部の一部を撤去する。これは図２(イ) 、(ロ) のように、深礎杭１の所定箇所をコア抜きしてワイヤーセット孔１ａを形成し、深礎杭１の中央部１ｂを残してその両側の側部１ｃ、１ｄをワイヤーソー（図略）にて切断Ｃして除去する。この際、残される中央部１ｂの横断面は、既存建物の荷重を支えるのに必要且つ充分な面積とする。
【０００７】
第３工程は、切断除去された両側部１ｃ、１ｄに図３(イ) 、(ロ) のようにコンクリート架台４を介して複数のオイルジャッキ５を配設し仮受けプレロード（軸力解放）を行う。つまり、複数のオイルジャッキ５で前記基礎部２を安定的に受止し、既存建物を仮受けサポートする。
【０００８】
第４工程は、深礎杭１の中央部１ｂの撤去であり、これは図４(イ) 、(ロ) のように深礎杭１の頭部に残されている中央部１ｂの上下をワイヤーソーにて切断Ｃ′して除去する。
【０００９】
第５工程は、図５(イ) 、(ロ) のように前記コンクリート架台４を含めて深礎杭１の上部に耐圧版６を形成する。この耐圧版６は鉄筋を配設してコンクリートを打設して行い、その際免震架台となる下部アンカープレート７を設置し、その上に免震装置８を設置する。更に、免震装置８と基礎部２との隙間にコンクリートを圧入し、上部アンカープレート９を形成して基礎部２と一体化する。
【００１０】
第６工程は、既存建物の荷重を免震装置８に移行させて仮受け材を撤去する。即ち、図６(イ) 、(ロ) のようにオイルジャッキ５を除荷し、免震装置８に建物荷重を移行した後にオイルジャッキ５を全て撤去する。前記コンクリート架台４はその儘残し、或は突出部を除去して耐圧版６の上面と同一面とする。
【００１１】
このような工程を経て既存建物の基礎部２と深礎杭１との間に免震装置８を組み込むことができる。この場合、既存建物の基礎部２に免震装置８が介在するので、大地震時に充分な免震作用を発揮することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、既存建物の深礎杭を利用してその建物の基礎部と深礎杭との間に免震装置を組み込むことができ、その組込工程において既存建物はその儘の状態が保持され、深礎杭の上端部のみの改修で完了するので施工も簡単である。従って、大規模で高層の既存建物にも適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る免震装置設置工法の第１工程を示すもので、(イ) は断面図、(ロ) は平面図である。
【図２】第２工程を示すもので、(イ) は断面図、(ロ) は深礎杭上部の平面図である。
【図３】第３工程を示すもので、(イ) は断面図、(ロ) は深礎杭上部の平面図である。
【図４】第４工程を示すもので、(イ) は断面図、(ロ) は深礎杭上部の平面図である。
【図５】第５工程を示すもので、(イ) は断面図、(ロ) は深礎杭上部の平面図である。
【図６】第６工程を示すもので、(イ) は断面図、(ロ) は深礎杭上部の平面図である。
【符号の説明】
１…深礎杭
２…基礎部
３…地中梁
４…コンクリート架台
５…オイルジャッキ
６…耐圧版
７…下部アンカープレート
８…免震装置
９…上部アンカープレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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