(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース車の前部に取り付け可能としてある取付部と、該取付部の両側方に配設され、該取付部に前後方向へ回動可能に夫々連結されている一対のブレードとを備えるマルチプラウにおいて、
前記取付部は、その前部に、上下方向中間部から上端部と下端部とへ向けて扇型の半径が大きくなるように上下方向中間部が細く形成されたその前面が除雪面とされている防護板を備え、
各ブレードは前記防護板の両側方に延びるように配されており、
前記各ブレードの前方の面には、後方に窪むように湾曲せしめた、雪を押しのけるための除雪面が形成され、
各ブレードの除雪面の前記防護板側の端部が、防護板側に円弧状に突出するとともに各ブレードの回動時に各ブレードの除雪面と防護板の除雪面との間から雪が漏れないように防護板の除雪面の形状に合致するように形成されており、
前記一対のブレードのうち一のブレードが、その下縁部から上縁部までの距離が前記取付部からブレードの外側端に向かって略同一または漸次減少するように構成され、
前記一対のブレードのうち他のブレードが、その下縁部から上縁部までの距離が前記取付部からブレードの外側端に向かって漸次増加するように構成されていることを特徴とするマルチプラウ。
【請求項２】
前記ブレードの少なくとも一方は、
一端が前記取付部に連結されているブレード本体と、
該ブレード本体の他端に回動可能に取り付けられた可動ブレードと、
該可動ブレードを前記ブレード本体に対して前後方向へ回動させる第１回動機構とを備えた、請求項１記載のマルチプラウ。
【請求項３】
前記ブレードの少なくとも一方は、その前方より押圧される力に応じて前記可動ブレードを前記ブレード本体に対して後方へ回動させる第２回動機構を更に備えた、請求項２記載のマルチプラウ。
【請求項４】
前記ブレードの少なくとも一方は、
一端が前記取付部に連結されているブレード本体と、
該ブレード本体の他端に回動可能に取り付けられた可動ブレードと、
該可動ブレードが、その前方より押圧される力に応じて可動ブレードを前記ブレード本体に対して後方へ回動させる第２回動機構とを備えた、請求項１記載のマルチプラウ。
【請求項５】
前記ブレードの両方が、それぞれブレード本体と可動ブレードとを有してなる、請求項２乃至４に記載のマルチプラウ。
【請求項６】
前記第１回動機構は、前記ブレード本体及び前記可動ブレードの除雪面が横方向に略直線状に並ぶ状態から、夫々の除雪面の延長面が所定の回動限界角度で交差する状態までの範囲で、前記可動ブレードを回動させるべくなしてある、請求項２記載のマルチプラウ。
【請求項７】
前記回動限界角度は、３０°〜５０°の範囲の中の角度である、請求項６に記載のマルチプラウ。
【請求項８】
前記可動ブレードの下縁部の横方向の長さは、前記ブレードの下縁部の横方向の全長に対して２割〜４割の長さとしてある、請求項２乃至７のいずれかに記載のマルチプラウ。
【請求項９】
前記ブレード本体の上縁部には、流入した雪がブレードの上縁部の上方に舞い上がらないようにするための邪魔板が前記上縁部からその下方に向かって配設されている、請求項２乃至８記載のマルチプラウ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路又は駐車場等に積もった雪を除去するために用いられるマルチプラウに関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来より、降雪量が多い地域では、道路又は駐車場等に積もった雪を除去するための除雪ユニットとしてアイプラウ及びマルチプラウが用いられている。アイプラウは、例えばトラックのような車両の前部に装着されて用いられ、主に車道に積もった雪を路肩側（一方向に）に飛ばしながら除去する。一方、マルチプラウは、例えばホイールローダのような車両の前部に装着されて用いられる（例えば、特許文献１参照。）。このマルチプラウは、主に上記アイプラウを用いて除去した雪により間口に形成された雪堤などを除去するために用いられる。なお、「間口」とは、歩道と車道との連絡部分、民家の車庫や門等と車道との連絡部分など、車道とそれ以外の部分とを連絡する連絡部分をいう。
【０００３】
以上のように従来の除雪作業では、各目的に応じてアイプラウを装着した車両及びマルチプラウを装着した車両がそれぞれ用いられている。従って、作業員は除雪作業の内容に応じてその都度車両を乗り換える必要があり、この乗り換えが作業員にとって非常に煩わしいものとなっていた。更に、従来の除雪作業では２台の車両が必要となるので経済的な負担も大きい。
【０００４】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、車道に積もった雪を効率よく除去するとともに、間口に雪を残さずに容易に除雪することができるマルチプラウを提供することを目的とする。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭６１−２８０５１号公報  （第３−５図、第１−４図）
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るマルチプラウは、ベース車の前部に取り付け可能としてある取付部と、該取付部の両側方に配設され、該取付部に前後方向へ回動可能に夫々連結されている一対のブレードとを備えるマルチプラウにおいて、前記取付部は、その前部に、上下方向中間部から上端部と下端部とへ向けて扇型の半径が大きくなるように上下方向中間部が細く形成されたその前面が除雪面とされている防護板を備え、各ブレードは前記防護板の両側方に延びるように配されており、前記各ブレードの前方の面には、後方に窪むように湾曲せしめた、雪を押しのけるための除雪面が形成され、各ブレードの除雪面の前記防護板側の端部が、防護板側に円弧状に突出するとともに各ブレードの回動時に各ブレードの除雪面と防護板の除雪面との間から雪が漏れないように防護板の除雪面の形状に合致するように形成されており、前記一対のブレードのうち一のブレードが、その下縁部から上縁部までの距離が前記取付部からブレードの外側端に向かって略同一または漸次減少するように構成され、前記一対のブレードのうち他のブレードが、その下縁部から上縁部までの距離が前記取付部からブレードの外側端に向かって漸次増加するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、両ブレードの下縁部から上縁部までの距離が漸次増加する側を路肩側に向けるとともに両ブレードを路肩側に向かって後方に所定角度傾けて直線状に配置した状態でベース車を進行させると、両ブレードに流入する雪は斜め上方に排出される。より具体的には、本発明のマルチプラウでは、そのブレードの下縁端から雪を受け入れ、その雪を湾曲した除雪面に沿ってブレードの上縁部へ上昇させながらブレードの路肩側に向かって流出する。そして、その雪はブレードの路肩側の上縁部から旋回するように斜め上方に排出される。いわゆる、雪が飛ぶような状態になる。これにより、従来のようにアイプラウを装着した除雪トラックを用いることなく雪を路肩側に飛ばすことができる。この状態では、雪を押し流す場合のように路肩に形成される雪堤からの抵抗力を受けることがほとんどない。従って、ベース車を従来の除雪トラックと同等の走行速度（例えば、４０ｋｍ／ｈ）で走行することができ、除雪時間の短縮を図ることができる。また、ブレードを取付部に対して前後方向に回動することにより間口の雪を残さず除雪することができる。
【０００８】
上記ブレードの少なくとも一方は、一端が取付部に連結されているブレード本体と、該ブレード本体の他端に回動可能に取り付けられた可動ブレードと、該可動ブレードをブレード本体に対して前後方向へ回動させる第１回動機構とを備えるように構成されてもよい。以上の構成では、可動ブレードの除雪面積がブレードの全体除雪面積に比して小さくすることが可能なため、可動ブレードの回動をブレード全体の回動に比して高速に行うことができる。従って、可動ブレードが設けられたブレードをその路肩側の端部を後方へ向けて傾斜させた状態でベース車を進行させ、路肩へ雪を押し流して除雪を行っている場合に、間口を通過するときだけ可動ブレードを前方へ回動させることにより、間口に雪を残さずに除雪を行うことが容易となる。
【０００９】
上記ブレードの少なくとも一方は、一端が取付部に連結されているブレード本体と、該ブレード本体の他端に回動可能に取り付けられた可動ブレードと、該可動ブレードが、その前方より押圧される力に応じて可動ブレードをブレード本体に対して後方へ回動させる第２回動機構とを備えることも可能である。これにより、可動ブレードが例えば障害物に接触した場合であっても可動ブレードが障害物を回避するように後方に回動される。
【００１０】
上記ブレードの両方が、それぞれブレード本体と可動ブレードとを有してもよい。これにより、各ブレード本体及び各可動ブレードを様々な方向へ動作させることができ、更に多様な除雪作業が可能となる。
【００１１】
上記第１回動機構は、ブレード本体及び可動ブレードの除雪面が横方向に略直線状に並ぶ状態から、夫々の除雪面の延長面が所定の回動限界角度で交差する状態までの範囲で、可動ブレードを回動させるべく構成することも可能である。これにより、ブレード本体及び可動ブレードの除雪面を横方向に略直線状に配置した場合には、雪を前方に押し出すことができる。また、この状態から可動ブレードを回動限界角度に至るまでの範囲で前方へ回動させることにより、雪を集めることができる。以上のように様々な除雪作業を行うことが可能となる。
【００１２】
上記回動限界角度を、３０°〜５０°の範囲の中の角度とすることも可能である。回動限界角度が３０°未満の場合には、可動ブレードの回動範囲が狭いために雪を集める効果が十分に得られず、また回動限界角度が５０°を越える場合には、ブレード本体と可動ブレードとの干渉を防止しつつ回動範囲を確保するために、構造の複雑化、大型化を招く虞がある。一方、可動ブレードの回動限界角度が３０°〜５０°の範囲であれば、可動ブレードをブレード本体に干渉させることなく回動させることが容易に実現でき、しかも雪が外方に逃げないようにする等の効果を十分に達成できる。
【００１３】
上記可動ブレードの下縁部の横方向の長さを、前記ブレードの下縁部の横方向の全長に対して２割〜４割の長さとして構成することも可能である。可動ブレードの下縁部の横方向の長さが、ブレードの下縁部の横方向の全長に対して２割未満の長さの場合には、可動ブレードの除雪面が小さいため雪が外方に逃げないようにする等の効果が十分に達成されず、また４割を越える長さの場合には、可動ブレードが大型なものとなるため、これを高速に回動させることができないか、又は第１回動機構の出力を大きくする必要がある等の弊害が生じる。これに対して、可動ブレードの下縁部の横方向の長さを、ブレードの横方向の全長に対して２割〜４割の長さの場合には、可動ブレードの除雪面の大きさを十分に確保でき、しかも可動ブレードが大型になり過ぎない。
【００１４】
上記ブレード本体の上縁部には、流入した雪がブレードの上縁部の上方に舞い上がらないようにするための邪魔板が前記上縁部からその下方に向かって配設されてもよい。これにより、ブレード本体の上縁部から雪が舞い上がることを防止することができる。その結果、ベース車両の前方の視界が除去する雪によって遮られることがなくなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係るマルチプラウについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係るマルチプラウがベース車に搭載された状態を示す部分破断側面図である。図２、図３及び図４はマルチプラウの構成を示す平面図、正面図及び背面図である。
【００１７】
図１に示すように、ベース車１１は、４輪走行車であってマルチプラウ１２を動作させるための油圧ユニット（図示せず）を装備している。また、ベース車１１の前部には、油圧シリンダ１３、１４及びリンク機構１５を備えた支持装置１６が設けられており、マルチプラウ１２はこの支持装置１６に着脱自在に取り付けられて、ベース車１１に装着されている。
【００１８】
リンク機構１５は、昇降アーム１７、回動アーム１８及び連結アーム１９を有しており、昇降アーム１７は油圧シリンダ１４によって昇降され、回動アーム１８は油圧シリンダ１３によって回動される。昇降アーム１７及び連結アーム１９は、これらの先端部に取り付けられた連結部（図示せず）を介してマルチプラウ１２に連結されている。これにより、昇降アーム１７を揺動させることによってマルチプラウ１２を昇降させることができる。また、回動アーム１８を回動させることにより、これに連結される連結アーム１９を介して後述する除雪面３６、３９ｂ、４７ｂの上下方向の角度を変更することができる。
【００１９】
続いて、本発明の実施の形態に係るマルチプラウについて詳述する。図２に示すように、マルチプラウ１２は取付部３０及び２つのブレード３１ａ、３１ｂから主として構成されている。なお、矢符ＦＴはマルチプラウ１２が取り付けられたベース車１１の進行方向（前方）を示している。取付部３０は、マルチプラウ１２をベース車１１の支持装置１６に装着するときに前述した支持装置１６に対向配置されるメインフレーム３２を備えている。このメインフレーム３２の後部の両端部からは連結部３３が突設されている。この連結部３３が昇降アーム１７及び連結アーム１９の先端部に取り付けられた連結部（図示せず）に連結されることにより、取付部３０が前述した昇降アーム１７及び連結アーム１９に連結される。この連結によってマルチプラウ１２がベース車１１に取り付けられる。
【００２０】
メインフレーム３２の前部には、平面視で略半円状をなす防護板３５が設けられている。図２及び図３に示すように、防護板３５はその上下方向中間部から上端部と下端部とへ向けて扇形の半径が大きくなるように、上下方向中間部が細く形成されており、その前面が雪を押しのけるための除雪面３６とされている。
【００２１】
この防護板３５の両側には、その前方からの雪を集めたり押し流すためのブレード３１ａ、３１ｂが配置されている。これらのブレード３１ａ、３１ｂは取付部３０に前後方向へ回動自在にそれぞれ取り付けられている。一方のブレード３１ａはベース車１１の進行方向に対して右側（図２の右側）に配置されており、メインフレーム３２に連結されたブレード本体３７ａを備える。他方のブレード３１ｂはベース車１１の進行方向に対して左側（路肩側）に配置されており、メインフレーム３２に連結されたブレード本体３７ｂとブレード本体３７ｂの外側端部に前後方向へ回動自在に取り付けられた可動ブレード３８ｂとを備える。
【００２２】
以上のように可動ブレード３８ｂを路肩側に配置するのは、可動ブレード３８ｂが間口を通過するときに可動ブレード３８ｂを前方に回動させることにより、可動ブレード３８ｂの外側に雪が押し流されないようにするためである。これにより、間口が可動ブレード３８ｂの外側端から排出される雪で封鎖されることを防止することができる。なお、ここでは、左右のうち一方のブレード３１ｂのみ可動ブレード３８ｂを備えるが、例えば、道路幅が狭く両ブレード３１ａ、３１ｂの外側端が間口にそれぞれ近接している場合には、他方のブレード３１ａにも可動ブレードを設けることが望ましい。これにより、道路の両側の間口が可動ブレードの外側端から排出される雪で封鎖されることを防止することができる。
【００２３】
更に、詳しくブレード本体３７ａ、３７ｂおよび可動ブレード３８ｂについて説明する。図１乃至図３に示すようにブレード本体３７ａ、３７ｂは概ね湾曲せしめられた板状をなしており、主として鋼材によって形成されている。各ブレード本体３７ａ、３７ｂには、その剛性を確保するために複数箇所に補強用のリブ４５ａ、４５ｂがそれぞれ設けられている。ブレード本体３７ａ、３７ｂは前面が除雪面３９ａ、３９ｂとされており、この除雪面３９ａ、３９ｂが後方へ窪むように、縦断面視で略円弧状をなすように湾曲されている。除雪面３９ａ、３９ｂの防護板３５側の端部はそれぞれ防護板３５側に円弧状に突出した形状とされており、この形状に略合致するように上述した防護板３５の形状が設定されている。これによって、ブレード３１ａ、３１ｂが取付部３０を中心として前後方向に回動しても防護板３５及び除雪面３９ａ、３９ｂの間には殆ど隙間がなく、除雪時に両者の間から殆ど雪が漏れることがない。
【００２４】
図２に示すようにメインフレーム３２とブレード本体３７ａ、３７ｂとは、油圧シリンダ４２によってそれぞれ連結されている。具体的には、油圧シリンダ４２のボトム側の端部が、メインフレーム３２の下部に設けられた支持部４３に上下方向を軸長方向とした連結ピン（図示せず）によって枢着されている。そして、油圧シリンダ４２のシリンダロッド側の端部が、ブレード本体３７ａ、３７ｂの後部から後方側へ張り出すように延設された連結部４４に、上下方向を軸長方向とした連結ピン（図示せず）によって枢着されている。これにより、油圧シリンダ４２が伸縮することによって、ブレード本体３７ａ、３７ｂがメインフレーム３２に対して前後方向（図２の矢符Ｘ方向）に回動する。本実施の形態においては、ブレード本体３７ａ、３７ｂの回動範囲を、２つのブレード本体３７ａ、３７ｂが略直線状に並んだ状態（以下、基準状態という）から前側へ３０°まで回動可能であり、また後側へ３０°まで回動可能であることとしている。しかし、このような回動範囲はメインフレーム３２及びブレード本体３７ａ、３７ｂの形状並びに両者の取付関係等によってその他の範囲に定めることができることは明らかであり、従ってこれに限定されるものではない。
【００２５】
また、ブレード本体３７ａ、３７ｂに設けられた前記連結部４４には、略矩形状のシュー４６が設けられている。このシュー４６はブレード本体３７ａ、３７ｂ及び可動ブレード３８ｂと地面との間隔を調節するためのものである。
【００２６】
図３に示すように可動ブレード３８ｂはブレード本体３７ｂの形状に対応するように縦断面視で後側に窪んだ略円弧状をなすべく湾曲されており、その前面には除雪面４７ｂが形成されている。本実施の形態における可動ブレード３８ｂは、その下縁部の長さがブレード本体３７ｂ及び可動ブレード３８ｂの各下縁部の長さを足し合わせた長さの約３割程度の長さとされている。これにより、可動ブレード３８ｂの除雪面の大きさを十分に確保でき、しかも可動ブレード３８ｂが大型になることを防止することができる。
【００２７】
図２及び図４に示すように可動ブレード３８ｂをブレード本体３７ｂに対して前後方向に回動させるために可動ブレード３８ｂとブレード本体３７ｂとはヒンジ構造にて連結されている。具体的には、可動ブレード３８ｂの後部の上下部からそれぞれ延設された連結レバー４８ｂと、ブレード本体３７ｂに設けられた複数のリブ４５ｂのうち、可動ブレード３８ｂに最も近いリブ４５ｂに設けられた複数の連結部４９ｂとに、上下方向を軸長方向とする連結ピン５０ｂが貫通することにより、可動ブレード３８ｂがブレード本体３７ｂに対して前後方向（図２の矢符Ｙ方向）に回動可能に連結されている。
【００２８】
上記複数の連結部４９ｂはそれぞれ２枚の上下方向に対向配置された鋼板等からなり、これらのうち連結ピン５０ｂの軸長方向に対して中程に位置する連結部４９ｂは防護板３５側のリブ４５ｂまで延設されている。この連結部４９ｂには、２枚の上下方向に対向配置された鋼板等からなる三角形状の支持アーム５１ｂの一の角部が内挿され、その角部が連結ピン５０ｂに枢着されている。
【００２９】
また、上記支持アーム５１ｂの残り２つの角部のうち可動ブレード３８ｂ側の角部には、油圧シリンダ５２ｂのシリンダボトムの端部が枢着されている。油圧シリンダ５２ｂのロッド側の端部が可動ブレード３８ｂの後部から延設された連結部５３ｂに枢着されている。従って、油圧シリンダ５２ｂが伸縮することにより、可動ブレード３８ｂがブレード本体３７ｂに対して前後方向に回動することとなる。
【００３０】
更に、可動ブレード３８ｂとブレード本体３７ｂとを連結している連結ピン５０ｂは、可動ブレード３８ｂの除雪面４７ｂのブレード本体３７ｂ側端よりも取付部３０側の位置に配置されている。従って、油圧シリンダ５２ｂが伸長したとき、連結ピン５０ｂを中心として可動ブレード３８ｂが回動するため、除雪面４７ｂが除雪面３９ｂの前側（図２の矢符Ｙ方向）へ回り込むように移動する。更に、可動ブレード３８ｂの内側縁部、すなわちブレード本体３７ｂと対向する部分は、ブレード本体３７ｂ側へ突出した円弧状をなしている。一方、ブレード本体３７ｂの外側縁部、即ち可動ブレード３８ｂと対向する部分は、このような可動ブレード３８ｂの形状と略合致するように、可動ブレード３８ｂ側の端部が内側に窪む略円弧状をなしている。これにより、可動ブレード３８ｂの回動時にブレード本体３７ｂと可動ブレード３８ｂとの上下縁部が干渉することがない。また、ブレード本体３７ｂと可動ブレード３８ｂとの間には殆ど隙間がないので、この部分から雪が後方へ漏れることも防止される。
【００３１】
そして、本実施の形態では、油圧シリンダ５２ｂの伸長により可動ブレード３８ｂがブレード本体３７ｂと可動ブレード３８ｂとが平面視で略直線状に並んだ状態（以下、直線状態という）から前方（図２の矢符Ｙ方向）に４５°まで回動可能としている。これにより、可動ブレード３８ｂをブレード本体３７ｂに干渉させることなく回動させることができ、雪が外方に逃げないようにするなどの効果を達成することができる。なお、上記回動範囲は、ブレード本体３７ｂ及び可動ブレード３８ｂの形状並びに両者の取付関係によってその他の範囲に定めることができることが明かであり、従ってこれに限定されるものではない。
【００３２】
なお、上記連結ピン５０ｂ、支持アーム５１ｂ、油圧シリンダ５２ｂ及び連結部５３ｂが第１回動機構を構成する。
【００３３】
また、図３に示すように両ブレード３１ａ、３１ｂのそれぞれの下縁端によってすくい上げた雪を可動ブレード３８ｂの外側上端部から効率よく排出させるために、一方のブレード３１ａの上下幅（その下縁端と上縁端との距離）をブレード３１ａの外側端から防護板３５に向けて漸次増加させるとともに、他方のブレード３１ｂの上下幅を防護板３５からこのブレード３１ｂの外側端（路肩側）に向けて漸次増加させている。更に、雪を効率よく排出させるために両ブレード３１ａ、３１ｂの曲率中心を結ぶ線Ｌが他方のブレード３１ｂの外側端に向けて水平より上方に傾斜している。すなわち、除雪面３９ａ、３９ｂ、４７ｂの曲率中心を結ぶ線Ｌと両ブレード３１ａ、３１ｂの各下縁端との距離を一方のブレード３１ａの外側端から他方のブレード３１ｂの外側端に向けて漸次増加させている。また、一のブレード３１ａの曲率中心を結ぶ線Ｌの水平に対する傾斜角度と他のブレード３１ｂの曲率中心を結ぶ線Ｌの水平に対する傾斜角度が異なっていても構わない。さらに、一のブレード３１ａの曲率中心を結ぶ線Ｌが略水平であっても構わない。
【００３４】
以上の構成では、２つのブレード３１ａ、３１ｂを平面視で路肩側に向かって後方に所定角度傾けて直線状に配置した状態でベース車１１を進行させたときに、道路に積もった雪が両ブレード３１ａ、３１ｂのそれぞれの下縁端によってすくい上げられる。その雪は湾曲した除雪面３６、３９ａ、３９ｂ、４７ｂに沿って上昇するとともに路肩側に流され、最終的に可動ブレード３８ｂの外側上端部から略斜め上方に向けて排出される。いわゆる、可動ブレード３８ｂから雪が飛ぶように排出される。これにより、従来のようにアイプラウを装着した除雪トラックを用いることなく雪を路肩側に飛ばすことができる。この状態では、可動ブレード３８ｂは雪を押し流す場合のように路肩に形成される雪堤からの抵抗力を受けることはほとんどない。従って、ベース車１１を従来よりも速い速度（例えば、３０ｋｍ／ｈから４０ｋｍ／ｈへ増速）で走行することができ、除雪時間の短縮を図ることができる。なお、ここでは、一方のブレード本体３７ａの下縁端と上縁端との距離は、防護板３５からブレード本体３７ａの外側端に向かって漸次減少しているが、略同一であっても上述の効果と同等の効果が得られる。
【００３５】
また、一方のブレード本体３７ｂの上縁部には、流入した雪がブレード本体３７ｂの上縁部の上方に舞い上がらないようにするための邪魔板７０ｂが前記上縁部からその下方に向かって配設されている。
【００３６】
更に、図５に示すように本発明の実施の形態に係るマルチプラウには、可動ブレード３８ｂが障害物Ｓに衝突した場合に可動ブレード３８ｂがベース車１１の進行方向に対して後方（図５の矢符Ｚ方向）に上記連結ピン５０ｂの軸心を中心として回動するための第２回動機構が設けられている。この第２回動機構は、連結ピン５０ｂ、並びに、後述する可動カム５４ｂ、バネ５５ｂ、固定カム５６ｂおよび油圧シリンダ５７ｂから構成される。以下、第２回動機構について図４〜図６を用いて詳細に説明する。
【００３７】
図５（ａ）は、本発明の実施の形態に係るマルチプラウの可動ブレードが障害物（例えば、縁石）に衝突する前の状態を示している。図５（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るマルチプラウの可動ブレードが障害物に衝突した状態を示している。図６（ａ）は、可動カムと固定カムとが係合する状態（係合状態）を示し、図５（ａ）に示す状態に対応している。図６（ｂ）は、可動ブレードが障害物に衝突して固定カムによって可動カムを押し上げる状態を示している。図６（ｃ）は、可動ブレードが障害物に衝突して固定カムと可動カムとが離脱した状態を示している。
【００３８】
図４〜図６に示すように連結ピン５０ｂの軸長方向に対して中程に位置する連結部４９ｂの連結ピン５０ｂに隣接する上下面には、可動カム５４ｂとこれを付勢するバネ５５ｂがそれぞれ設けられている。各可動カム５４ｂに対向する支持アーム５１ｂの面には、それぞれの面から外側に突出する固定カム５６ｂがそれぞれ植設されている。そして、可動カム５４ｂがバネ５５ｂの付勢力によって固定カム５６ｂに当接するとともに押圧している。可動カム５４ｂと固定カム５６ｂとが互いに当接する面には、これらを互いに横方向に係合離脱させるための縦断面視で三角形状の突部１００、１０１がそれぞれ設けられている。
【００３９】
以上の構成では、図６（ａ）に示すように可動ブレード３８ｂが障害物Ｓに衝突する前、または可動ブレード３８ｂを介して支持アーム５１ｂに横方向から作用する力Ｆが所定値より小さいときには、各突部１００、１０１は係合状態にある。可動ブレード３８ｂが障害物Ｓに衝突したときに油圧シリンダ５２ｂを介して支持アーム５１ｂに横方向から作用する力Ｆが所定値より大きい場合には、図６（ｂ）に示すように支持アーム５１ｂが横方向に移動して固定カム５６ｂの突部１０１が可動カム５４ｂをバネ５５ｂの付勢力に抗して上方に押し上げる。更に、前記力Ｆが支持アーム５１ｂに横方向から作用し続けると図６（ｃ）に示すように可動カム５４ｂと固定カム５６ｂとが離脱する。その結果、図５（ｂ）に示すように可動ブレード３８ｂは支持アーム５１ｂとともに連結ピン５０ｂの軸心を中心としてベース車１１の進行方向に対して後方（図５（ｂ）の矢符Ｚ方向）に回動する。なお、上記力Ｆは、可動ブレード３８ｂが障害物Ｓに衝突したときに固定カム５６ｂが可動カム５４ｂを上方に押し上げるが、これ以外、すなわち回動ブレード３８ｂの通常の回動動作では固定カム５６ｂと可動カム５４ｂが係合した状態になるように予め設定されている。また、バネ５５ｂの付勢力はこの力Ｆに基づいて設定されている。
【００４０】
また、可動カム５４ｂと固定カム５６ｂとが互いに離脱した後、これらを図６（ａ）に示す元の係合状態に戻すための油圧シリンダ５７ｂがブレード本体３７ｂの後部に取り付けられている（図２参照）。具体的には、油圧シリンダ５７ｂのシリンダロッドの先端部が支持アーム５１ｂの残り２つの角部のうちブレード本体３７ｂ側の角部に枢着され、油圧シリンダ５７ｂのボトム側の端部が連結部４９ｂの防護板３５側に枢着されている。そして、油圧シリンダ５７ｂのシリンダロッドがその軸方向に伸長されたときに支持アーム５１ｂが連結ピン５０ｂの軸心を中心として前方に回動し可動カム５４ｂと固定カム５６ｂとが係合するようになっている。更に、上述した可動ブレード３８ｂが障害物Ｓに衝突したときに、可動カム５４ｂと固定カム５６ｂとが離脱し、可動ブレード３８ｂに作用する力Ｆによって油圧シリンダ５７ｂのシリンダロッドがその軸方向に圧縮されるようになっている。
【００４１】
図７は、マルチプラウ１２の動作の種類を説明する模式図である。図７(a)は、両方のブレード本体３７ａ、３７ｂを基準状態からそれぞれ前方へ回動させ、しかも可動ブレード３８ｂを直線状態から前方へ回動させた状態を示している。これは、略Ｖ字状に夫々のブレード３１a、３１ｂを配置した状態でベース車１１を進行させることにより雪を集めた後に、可動ブレード３８ｂを前方へ回動させて、集めた雪を圧縮した状態を示しており、これにより集めた雪を零さずに搬送することができる。
【００４２】
図７(b)は、それぞれのブレード本体３７ａ、３７ｂを基準状態に配置し、しかも可動ブレード３８ｂを前方へ回動させた状態を示している。この状態でベース車１１を進行させることにより、より広範な範囲の雪を集めることができる。
【００４３】
図７(c)は、それぞれのブレード本体３７ａ、３７ｂを基準状態から後方へ回動させ、しかも可動ブレード３８ｂを直線状態から前方へ回動させた状態を示している。両方のブレード３１ａ、３１ｂを後方へ回動させて略Ｖ字状に配置した状態でベース車１１を進行させて、ベース車１１の両側方へ雪を押し流すように除雪している場合に、間口を通過するときだけ図７(c)のように可動ブレード３８ｂを前方へ回動させることにより、このときだけベース車１１の路肩側への雪の流れを止め、間口に雪が残ることを防止することができる。
【００４４】
また、可動ブレード３８ｂの回動は、前述した油圧シリンダ５２ｂを伸長させることによって達成されるが、可動ブレード３８ｂの除雪面積はブレード３１ｂの全体の除雪面積に対して十分に小さいため、油圧シリンダ４２を駆動することによりブレード３１ｂ全体を回動させる場合に対して高速に回動を完了させることが可能であり、従って間口に雪を殆ど残さずに除雪することが容易に行える。
【００４５】
図７(d)は、２つのブレード３１ａ、３１ｂ及び可動ブレード３８ｂをベース車１１の進行方向に対して所定角度傾けて直線状に配置した状態を示している。この状態でベース車１１を進行させることにより、両ブレード本体３７ａ、３７ｂ及び可動ブレード３８ｂに流入する雪は可動ブレード３８ｂの外側上端部から略斜め上方に向けて排出される。これにより、従来のようにアイプラウを装着した除雪トラックを用いることなく雪を路肩側に飛ばすことができる。この状態では、可動ブレード３８ｂは雪を押し流す場合のように路肩に形成される雪堤からの抵抗力を受けることはほとんどない。従って、ベース車１１を従来よりも速い速度（例えば、３０ｋｍ／ｈから４０ｋｍ／ｈへ増速）で走行することができ、除雪時間の短縮を図ることができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明に係るマルチプラウは、車道に積もった雪を効率よく除去するとともに、間口に雪を残さずに容易に除雪することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るマルチプラウがベース車に搭載された状態を示す部分破断側面図である。
【図２】  本発明の実施形態に係るマルチプラウの構成を示す平面図である。
【図３】  本発明の実施形態に係るマルチプラウの構成を示す正面図である。
【図４】  本発明の実施形態に係るマルチプラウの構成を示す背面図である。
【図５】  本発明の実施形態に係るマルチプラウにおける可動ブレードが障害物に衝突した場合の回動動作を示す平面図であり、（ａ）は、本発明の実施の形態に係るマルチプラウの可動ブレードが障害物（例えば、縁石）に衝突する前の状態を示す図、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るマルチプラウの可動ブレードが障害物に衝突した状態を示す図である。
【図６】  本発明の実施形態に係るマルチプラウにおける可動カムの構成及び動作を示す側断面図であり、（ａ）は、可動カムと固定カムとが係合する状態（係合状態）を示す図、（ｂ）は、可動ブレードが障害物に衝突して固定カムによって可動カムを押し上げる状態を示す図、（ｃ）は、可動ブレードが障害物に衝突して固定カムと可動カムとが離脱した状態を示す図である。
【図７】  本発明の実施形態に係るマルチプラウの動作の種類を説明する模式図である。
【符号の説明】
１１  ベース車
１２  マルチプラウ
１３、１４  油圧シリンダ
１５  リンク機構
１６  支持装置
１７  昇降アーム
１８  回動アーム
１９  連結アーム
３０  取付部
３１ａ、３１ｂ  ブレード
３２  メインフレーム
３３  連結部
３５  防護板
３６、３９ａ、３９ｂ、４７ｂ  除雪面
３７ａ、３７ｂ  ブレード本体
３８ｂ  可動ブレード
４２  油圧シリンダ
４３  支持部
４４  連結部
４５ａ、４５ｂ  リブ
４６  シュー
４８ｂ  連結レバー
４９ｂ  連結部
５０ｂ  連結ピン
５１ｂ  支持アーム
５２ｂ  油圧シリンダ
５３ｂ  連結部
５４ｂ  可動カム
５５ｂ  バネ
５６ｂ  固定カム
５７ｂ  油圧シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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