(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられたリフタ部に搬入され支持されたワーク粗材を前記リフタ部により下降するとき、前記基板上の基準ブロックのワークガイド面に沿ってワーク粗材を所定位置に案内し、当該ワーク粗材の粗材証と前記基準ブロックが当接するように、当該ワーク粗材を前記基準ブロックに押付け部材により押圧し位置決めするようにしたワーク加工用位置決め装置において、
前記リフタ部上でワーク粗材を押圧する押付け部材の動作と連動し、当該押付け部材の押し付け方向と反対方向に移動する可動ワークガイド部を設け、前記リフタ部によるワーク粗材下降時に、前記粗材証直上にある当該ワーク粗材の障害部が、基準ブロックのワークガイド面に衝突しないように、前記押付け部材と可動ワークガイド部によりワーク粗材を前記リフタ部内で移動するようにしたことを特徴とするワーク加工用位置決め装置。
【請求項２】
前記リフタ部は、前記ワーク粗材を支持するシートレールを有し、当該シートレールの下降限で前記ワーク粗材をシートレールより浮き上げるように支持する上下方向基準パット上で、前記ワーク粗材の搬送方向における前後方向の位置決めを行なう前後方向位置決め部により位置決めすることを特徴とする請求項１に記載のワーク加工用位置決め装置。
【請求項３】
前記押付け部材は、前記前後方向位置決め部により位置決めしたワーク粗材を、前記基準ブロックに押圧し、当該ワーク粗材を位置固定的にクランプするクランプ部によりクランプすることを特徴とする請求項２に記載のワーク加工用位置決め装置。
【請求項４】
前記基板には、前記押付け部材による押圧により前記ワーク粗材の左右証と密着して当該ワーク素材の搬送方向に対する左右方向の位置決め行なう前記基準ブロックと、前記ワーク粗材に対して前記左右証の反対側に設けられた前後証を加圧することにより前記前後方向の位置決め行なう前記前後方向位置決め部とが設けられ、前記押付け部材と前記前後方向位置決め部とによるワーク粗材の押圧方向が同一方向となるようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載のワーク加工用位置決め装置。
【請求項５】
前記リフタ部、基準ブロック、押付け部材、可動ワークガイド部、上下方向基準パット、前後方向位置決め部及びクランプ部は、基板上に設けられ、当該基板をチルト手段により所定角度傾斜することにより前記ワーク粗材を加工位置に移動させるようにしたことを特徴とする請求項３又は４に記載のワーク加工用位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械加工が施されるワーク粗材を所定位置に位置決めするワーク加工用位置決め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ワーク粗材に機械加工を施す場合には、加工治具を用いてワーク粗材を所定位置に位置決めし、その後、機械加工を施すようにしている。
【０００３】
このワーク粗材の位置決め方式には、ワークの形状あるいは機械加工の種類により種々の方式のものがあるが、その中に、ワーク粗材側の所定の位置に位置決め用の基準点を決め、この基準点を基準ブロックに押し付けて位置決めする方式を用いたものがある。ここに、位置決め用の基準点には、いわゆる左右証、前後証あるいは上下証があるが、これらを総称して粗材証とする。
【０００４】
図９は、シリンダヘッド等のような箱状のワーク粗材を押し付ける方式による従来の位置決め装置の一例を示す概略断面図である。
【０００５】
図示の位置決め装置においては、まず、ワーク粗材をリフタのシートレール１に沿って搬入する場合、ワーク粗材Ｗの粗材証Ｐ（図１０参照）が基準ブロック２と大体一致するようにワーク粗材Ｗを停止する（図９の二点鎖線で示す状態）。
【０００６】
次に、ワーク粗材Ｗをリフタにより機械加工する位置（以下単に「加工位置」）まで下降する際に、基準ブロック２に設けられたワークガイド面２ａを利用してワーク粗材Ｗを基準ブロック２の内側に案内する。
【０００７】
そして、流体圧手段３により押付け部材４を作動させ、ワーク粗材Ｗを基準ブロック２に押し付けるときに、ワークの形状を利用してワーク粗材Ｗを変位させ、ワーク粗材Ｗの粗材証Ｐが確実に所定位置となるように位置決めする。その後、ドリル等の加工工具６により機械加工を施こす。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような位置決め装置では、ワーク粗材Ｗの粗材証Ｐの直上の形状によっては、ワーク粗材Ｗを下降するとき、基準ブロック２の内側に案内できず、結果的に正確な位置決めができないことがある。
【０００９】
例えば、図１０に示すように、ワーク粗材Ｗの粗材証Ｐの直上に突起等の障害部がない場合には、この障害部とワークガイド面２ａとは何等干渉を起こすことはない。ワーク粗材Ｗは、スムーズにワークガイド面４ａに沿って基準ブロック３の内方に案内され、結果的に正確に位置決めができる。
【００１０】
しかし、図１１に示すように、粗材証Ｐの直上に突起等の障害部Ｓがあるワーク粗材Ｗの場合には、ワーク粗材Ｗが下降すると、この障害部Ｓが基準ブロック２のワークガイド面２ａに当たり、ワーク粗材Ｗが所定位置まで案内されず、途中で止まり、押付け部材４により押圧しても、ワーク粗材Ｗが基準ブロック４に密着せず、結果的に正確な位置決めは不可能となる。
【００１１】
また、図９に示されている位置決め装置においては、位置決めされたワーク粗材Ｗの下方からドリル等の加工工具６が上昇して機械加工を行なうようにしているが、最近の機械加工は、マシニングセンター等の加工機を使用することが多く、このような加工機では横方向から工具を当てるようにしている。
【００１２】
ワーク粗材Ｗの横方向から工具を当てると、機械加工により生じる切粉を円滑に排出でき、加工精度や生産性が向上するという利点がある。
【００１３】
したがって、前述したシリンダヘッド等のワーク粗材Ｗも、本来的には横方向からの加工を可能とするために、垂直な状態で搬送することが好ましい。
【００１４】
しかし、ワーク粗材Ｗの外形形状は、垂直状態としたとき転動や反転のない、常に安定的な搬送が可能な形状のみではなく、しかも、このようなワーク粗材Ｗを複数種類搬入する場合には、安定搬送が困難となるのみでなく、精度良く所定の位置に位置決めすることも困難となる虞れがある。
【００１５】
本発明は、このような従来技術に鑑みてなされたもので、複数種類のワーク粗材を安定的に確実に加工機まで搬送し、粗材証の近傍に障害部があっても正確に位置決めすることができるワーク加工用位置決め装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、基板上に設けられたリフタ部に搬入され支持されたワーク粗材を前記リフタ部により下降するとき、前記基板上の基準ブロックのワークガイド面に沿ってワーク粗材を所定位置に案内し、当該ワーク粗材の粗材証と前記基準ブロックが一致した状態で当該ワーク粗材を前記基準ブロックに押付け部材により押圧し位置決めするようにしたワーク加工用位置決め装置において、前記リフタ部上でワーク粗材を押圧する押付け部材の動作と連動し、反対方向に移動する可動ワークガイド部を設け、前記リフタ部によるワーク粗材下降時に、当該ワーク粗材の前記粗材証直上の障害部が、基準ブロックのワークガイド面に衝突しないように、前記押付け部材と可動ワークガイド部によりワーク粗材を前記リフタ部内で移動するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
このようにすれば、粗材証の近傍に障害部があってもワーク粗材を押付け部材と可動ワークガイド部によりリフタ部内で移動し、障害部と基準ブロックとの衝突を回避しつつワーク粗材を所定位置に設置でき、結果的に正確な位置決めができる。
【００１８】
請求項２の発明では、前記リフタ部は、前記ワーク粗材を支持するシートレールを有し、当該シートレールの下降限で前記ワーク粗材をシートレールより浮き上げるように支持する上下方向基準パット上で、前後方向位置決め部により前記ワーク粗材の前後方向の位置決めを行なうようにしたことを特徴とする。
【００１９】
このようにすれば、ワーク粗材をシートレールより浮き上げ、可動しやすい状態で位置決め作業を行なうことができるので、より正確な位置決めとなる。
【００２０】
請求項３の発明では、前記押付け部材は、前記前後方向位置決め部による位置決めをした後に前記基準ブロックにワーク粗材を押圧し、前記クランプ部によりワーク粗材を位置固定にクランプするようにしたことを特徴とする。
【００２１】
このようにすれば、前後方向位置決め後に押付け部材により基準ブロックに対しワーク粗材を押圧し、左右の位置決めを行なうので、押付け部材の作動にともなって可動ワークガイド部が逃げ、円滑な位置決めが可能となる。
【００２２】
請求項４の発明では、前記基板には、前記押付け部材による押圧により前記ワーク粗材の左右証と密着して左右方向の位置決め行なう前記基準ブロックと、前記左右証と反対側に設けられた前後証を加圧することにより前後方向の位置決め行なう前記前後方向位置決め部とが設けられ、前記押付け部材と前記前後方向位置決め部とによるワーク粗材の押圧方向が同一方向となるようにしたことを特徴とする。
【００２３】
このようにすれば、ワーク粗材の左右証を基準ブロックに当ててある程度位置決めした後に、反対側で前後証の位置決めを行なうので、粗材証を広範に取ることができ、位置決め精度が向上することになり、また、押付け部材と前後方向位置決め部のワーク粗材の押圧方向が同一方向となるので、押し付けてワーク粗材を変位させるときには、動力的にも有利となる。
【００２４】
請求項５の発明では、リフタ部、基準ブロック、押付け部材、可動ワークガイド部、上下方向基準パット、前後方向位置決め部及びクランプ部は、基板上に設けられ、当該基板をチルト手段により所定角度傾斜することにより前記ワーク粗材を加工位置に移動させるようにしたことを特徴とする。
【００２５】
このようにすれば、複数種類のワーク粗材を同一の加工機により加工する場合でも、複数種類のワーク粗材を安定した状態でリフタ部に送り込むことができ、しかもこのワーク粗材を加工機の加工位置に簡単にセットすることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明のワーク加工用位置決め装置の概略を示す概略平面図、図２は図１の概略立面図、図３は図２の３−３線に沿う矢視図、図４は図１の４−４線に沿う矢視図、図５は図１の５−５線に沿う矢視図、図６は図１の６−６線に沿う矢視図、図７は図１の７−７線に沿う矢視図、図８は図１の要部説明図であり、図９〜１１に示す部材と共通する部材には同一符号を付している。
【００２７】
まず、本実施の形態について概説すれば、このワーク加工用位置決め装置は、粗材証Ｐが一致する複数種類のワーク粗材Ｗを位置決めすることができるもので、適宜選択的に搬入されたワーク粗材Ｗを前後証Ｐ2 あるいは左右証Ｐ1 等の粗材証Ｐに当接するように所定位置に位置決めした後に、機械加工する位置まで所定角度傾動して搬送し、横方向から加工工具を当てることにより機械加工を行なうようにしたものである。
【００２８】
ここにおいて、前後証Ｐ2 等の「前後」とは、ワークの搬送方向（図１に矢印で示す方向）の前後であり、左右証Ｐ1 等の「左右」とは、ワークの搬送方向の左右をいう。
【００２９】
この位置決め装置は、図１に示すように、基板１０を有し、この基板１０の中央には、ワーク粗材Ｗが矢印方向から搬入される通路１１が設けられ、この通路１１の周囲にリフタ部２０、押付け部材３０、左右証Ｐ1 と当接する基準ブロック２、可動ワークガイド部４０、上下方向基準パット５０、前後方向位置決め部６０、クランプ部７０が設けられている。また、基板１０の両端には、軸受部１２が設けられ、この軸受部１２を中心に基板１０を傾動するチルト手段１３が取り付けられている。
【００３０】
チルト手段１３は、図３に示すように、駆動源として流体圧手段１３ａが使用され、この流体圧手段１３ａの先端を前記基板１０と一体に設けられた連結板１４に取り付け、流体圧手段１３ａを作動することにより基板１０が水平状態（図３中実線で示す状態）から垂直状態（図３中二点鎖線で示す状態）になるように９０°傾動するようになっている。
【００３１】
このように基板１０が水平状態から垂直状態になるようにしたのは、数種類のワーク粗材Ｗの搬送容易性と、機械加工の利便性等を考慮したものである。
【００３２】
つまり、ワーク粗材Ｗは、常に外形形状が安定的に搬送可能な形状ではないが、シリンダヘッド等のような箱状のワーク粗材Ｗは、一般的には水平な状態とすれば、比較的安定して搬送できる。
【００３３】
したがって、当初は、水平な状態で安定的に搬送し、この状態で位置決めした後にクランプし、水平状態から垂直状態まで９０°姿勢変更し、これによりワーク粗材Ｗが加工位置まで移動あるいは搬送されるようにしている。
【００３４】
このようにすれば、ワーク粗材Ｗを安定的に搬送することができ、また機械加工も垂直状態で行なうことができ、切粉の排出等も良好となり、生産性や加工精度が向上する。
【００３５】
ただし、この傾動角度は、９０°のみに限定されるものではなく、ワーク粗材Ｗの形状や加工位置等を考慮すれば、任意の角度を選択することができる。また、チルト手段１３の駆動源も流体圧手段１３ａのみでなく、モータ等であってもよい。
【００３６】
次に、前記基板１０の通路１１の周囲に設けられている前記各部は、下記のように構成されている。
【００３７】
まず、リフタ部２０は、図１に示すように、基板１０の隅部近傍に取り付けられたガイドポスト２１に両端が取り付けられた底板２２ａと、横支持板２２ｂと、この横支持板２２ｂに設けられた縦支持板２２ｃと、を有し、底板２２ａの背面側には、昇降用のシリンダ２３が取り付けられ、縦支持板２２ｃの前面側には、リフタ本体２４が設けられている。
【００３８】
リフタ本体２４は、図１，４に示すように、前記通路１１に沿って伸延され、上面にワーク粗材Ｗが載置される一対のシートレール１と、このシートレール１を下面方向から支持するように設けられ、後端部が前記縦支持板２２ｃに取り付けられた偏平なＵ字状をした左右一対の下部アーム２４ａと、後端部が前記縦支持板２２ｃに固着されたＬ字状をした上部アーム２４ｂと、これら両アーム２４ａ，２４ｂの内面側に設けられた当り部材２５とから構成され、両アーム２４ａ，２４ｂ等により区画形成される内部空間内にワーク粗材Ｗが収容されるように構成されている。
【００３９】
前記押付け部材３０と可動ワークガイド部４０は、ワーク粗材Ｗに突起等の障害部Ｓがあり、粗材証Ｐを円滑に基準ブロック２に当接させることができない場合に、リフタ部２０によるワーク粗材下降中に、ワーク粗材Ｗを水平に変位して障害部Ｓと基準ブロック２との衝突を回避し、確実にワーク粗材Ｗを基準ブロック２に当接させるためのものである。
【００４０】
まず、基準ブロック２は、図１に示すように、通路１１を隔てて押付け部材３０の反対側に２つ設けられ、図５に示すように、ワーク粗材Ｗの左右証Ｐ1 が当接しても変位しないように基板１０にボルト等により位置固定に取り付けられている。
【００４１】
押付け部材３０は、図１，５に示すように、基板１０に立設された支持ブロック３１に駆動シリンダ３２が設けられ、この駆動シリンダ３２の先端に加圧部材３３が取り付けられている。なお、加圧部材３３の先端は、小径となるように削落され、比較的凹凸表面のあるワーク粗材Ｗでも確実に押圧することができるようにしている。
【００４２】
可動ワークガイド部４０は、図１，６に示すように、前記２つの基準ブロック２の間に設けられ、先端に幅広の加圧ブロック４１を有し、この加圧ブロック４１に駆動シリンダ４２が連結され、加圧ブロック４１を進退させるようにしている。
【００４３】
前記押付け部材３０の駆動シリンダ３２と、可動ワークガイド部４０の駆動シリンダ４２とは、連動関係にあり、一方が加圧部材３３を前進すれば他方は加圧ブロック４１を後退し、一方が後退すれば他方は前進するようになっている。
【００４４】
このようにすれば、ワーク粗材Ｗと基準ブロック２との衝突を防止するために、加圧部材３３や加圧ブロック４１によりワーク粗材Ｗを挟持した状態で適宜左右に移動させることができ、また突起等の障害部Ｓを有するワーク粗材Ｗであっても、その左右証Ｐ1 を基準ブロック２に円滑に当接させることが可能となる。
【００４５】
さらに言えば、ワーク粗材Ｗをリフタ部２０により支持して加工位置まで移動する間に、ワーク粗材Ｗの粗材証Ｐを基準ブロック２に押し付けて位置決めする場合、ワーク粗材Ｗがどのような形状であっても、基準ブロック２と干渉を起こしたり衝突したりすることなく、円滑に位置決めする必要がある。
【００４６】
例えば、左右証Ｐ1 の直上に出っ張りやあるいは凹部等の障害部Ｓがあるワーク粗材Ｗがそのまま下降すれば、この障害部Ｓにより生じる凹凸部分が基準ブロック２と衝突を起こす虞れがあるが、障害部Ｓが突出した量だけ加圧部材３３や加圧ブロック４１によりワーク粗材Ｗを適宜移動させると、ワーク粗材Ｗと基準ブロック２との衝突が回避でき、ワーク粗材Ｗの位置決めを確実に行うことができる。
【００４７】
次に、前記基準パッド５０は、リフタ部２０によりワーク粗材Ｗが下降限に位置するときに、ワーク粗材Ｗを支えるものであり、リフタ本体２４のシートレール１近傍に５つ設けられている。なお、本実施の形態では、シートレール１の一部を切り欠いた切欠部１ａ（図８参照）に基準パッド５０が位置するように構成されている。
【００４８】
この基準パッド５０は、図１，７に示すように、基板１０上に固着されているが、テーパ状に傾斜した側面部５１を有する本体５２の頂部には小さな面積の矩形柱状部５３が設けられ、この矩形柱状部５３がワーク粗材Ｗを支持するようになっている。
【００４９】
基準パッド５０によるワーク粗材Ｗの支持は、シートレール１が下降限に達すると、矩形柱状部５３がワーク粗材Ｗの底面に当接し、シートレール１より数ミリ浮いた状態で行なわれる。
【００５０】
したがって、ワーク粗材Ｗは、シートレール１より数ミリ浮き、小さな面積の矩形柱状部５３上で支持された状態となるので、前後方向位置決め部６０によりワーク粗材Ｗを比較的簡単に移動変位でき、これにより前後左右の位置決めが行なわれる。
【００５１】
この前後方向位置決め部６０は、図１，６に示すように、相互に近接離間する一対の把持爪６１と、この把持爪６１を駆動する駆動部６２と有しているが、この駆動部６２は、一対の把持爪６１を回動することによりワーク粗材Ｗの突部Ｗａを把持する機能と、この把持爪６１を左右移動し、ワーク粗材Ｗを移動させる機能とを合わせ持っている。
【００５２】
特に、本実施の形態では、ワーク粗材Ｗの左右証Ｐ1 を基準ブロック２に当ててある程度位置決めした後に、反対側で前後証Ｐ2 の位置決めを行なうことになるので、粗材証Ｐを広範に取ることができ、この結果、位置決め精度が向上する。
【００５３】
前記リフタ部２０は、ワーク粗材Ｗを昇降する機能は有しているが、ワーク粗材Ｗを固定する機能はないので、ワーク粗材Ｗのクランプは、クランプ部７０が行なう。ただし、リフタ部２０にクランプ機能を付与すれば、このクランプ部７０は不要である。
【００５４】
クランプ部７０は、図１，２，５，６，７に示すように、基板１０上に固着された４つのクランプ本体７１と、これらクランプ本体７１の頂部に取り付けられたクランプアーム７２と、前記クランプ本体７１内に設けられた駆動部７３とからなり、この駆動部７３は、クランプアーム７２を水平面内で回動するとともに垂直方向にも昇降できるようになっている。
【００５５】
前記実施の形態の作用を説明する。
図外のベルトコンベア等により位置決め装置の近傍まで搬送されたワーク粗材Ｗは、図２中破線で示す搬送ラインに沿ってリフタ部２０の一対のシートレール１上に水平な状態で搬入され載置される。なお、この時点のワーク粗材Ｗの位置は、ラフな位置決めであり、正確にはセットされておらず、また、押付け部材３０、可動ワークガイド部４０、クランプ部７０等は、後退若しくは退避位置にある。
【００５６】
この搬入されたワーク粗材Ｗは、直ちにリフタ部２０により下降され、加工位置に送られるが、この加工位置に到達する間に位置決めされる。この位置決めは、ワーク粗材Ｗの左右証の直上にある障害部Ｓと基準ブロック２との衝突を回避しつつ行なわれる。
【００５７】
例えば、図８に示すように、ワーク粗材Ｗの左右証の直上に障害部Ｓがあり、リフタ部２０によりワーク粗材Ｗを下降すれば、障害部Ｓが基準ブロック２に衝突する場合には、まず可動ワークガイド部４０の駆動シリンダ４２を動作し、加圧ブロック４１を突出し、ワーク粗材Ｗをシートレール１上で押付け部材３０側に移動させる。
【００５８】
これに伴って可動ワークガイド部４０の駆動シリンダ４２と連動関係にある押付け部材３０の駆動シリンダ３２は、加圧部材３３を後退させる。
【００５９】
この結果、ワーク粗材Ｗの左右証Ｐ1 の直上にある障害部Ｓと基準ブロック２との衝突は、回避される。
【００６０】
さらに、リフタ部２０を下降し、シートレール１が下降限に到達すると、ワーク粗材Ｗは、上下方向の基準パッド５０上に着座する。この場合、ワーク粗材Ｗは、シートレール１より数ミリ浮いた状態となる。
【００６１】
この状態で、前後方向位置決め部６０によりワーク粗材Ｗの前後方向位置決めを行なう。
【００６２】
この前後方向位置決めは、前後方向位置決め部６０の駆動部６２が作動し、一対の把持爪６１がワーク粗材Ｗの前後証Ｐ2 に相当する突部Ｗａを把持することにより行なわれる。一対の把持爪６１がワーク粗材Ｗの突部Ｗａを把持すれば、シートレール１より数ミリ浮いた状態のワーク粗材Ｗは、上下方向の基準パッド５０上で簡単に移動し、これによりワーク粗材Ｗの前後方向位置が決定される。
【００６３】
このようにして前後方向位置が定まると、一対の把持爪６１はワーク粗材Ｗの把持を一旦緩める。これは、次に行なう左右の位置決めを円滑に行なうためである。
【００６４】
そして、再度、可動ワークガイド部４０の駆動シリンダ４２と押付け部材３０の駆動シリンダ３２とを動作し、押付け部材３０と基準ブロック２との間でワーク粗材Ｗを挟持し、ワーク粗材Ｗの左右証Ｐ1 を基準ブロック２に密着させる。この場合、前後方向位置決め部６０の駆動部６２もワーク粗材Ｗの突部Ｗａを把持した状態で、前記押付け部材３０の押圧方向と同一方向にワーク粗材Ｗを押圧するようにしているので、押し付けてワーク粗材Ｗを変位させることが容易となり、動力的にも有利となる。
【００６５】
なお、可動ワークガイド部４０は、押付け部材３０と連動して後退するので、ワーク粗材Ｗを基準ブロック２に押し付ける際に干渉はない。
【００６６】
この後、クランプ部７０によりワーク粗材Ｗをクランプすると、ワーク粗材Ｗは、位置固定に保持された状態となる。
【００６７】
このようにして位置決めされたワーク粗材Ｗは、基板１０をチルト手段１３の流体圧手段１３ａを動作して水平状態から垂直状態になるように９０°傾動すると、ワーク粗材Ｗに対して横方向から機械加工を施すことができ、円滑に切り粉を排出しつつ加工できる。
【００６８】
つまり、箱状のワーク粗材であれば、水平状態にして安定して搬送でき、チルト手段１３により垂直にすることにより、効率良く機械加工もできるので、多種類のワーク粗材を位置決め処理することができることになる。
【００６９】
これにより１つのワーク粗材Ｗを加工処理した後に、別の機種のワーク粗材Ｗを搬入する場合には、左右証Ｐ1 や前後証Ｐ2 等の粗材証Ｐさえ同じであれば、同様に処理することができる。
【００７０】
本発明は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、種々改変することができる。
例えば、上述した実施の形態では、水平状態でワーク粗材Ｗを搬送するようにしたものについて説明したが、本発明は、このようなのみに限定されるものではなく、ワーク粗材Ｗによっては、ある程度の傾斜状態での搬送も可能で、この状態から加工位置に移動するようにしても良い。
【００７１】
また、前記実施の形態では、左右証Ｐ1 の近傍に障害部Ｓが存在する場合であるが、必ずしもこれのみでなく、前後証Ｐ2 等の場合であっても同様に対処できる。
【００７２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明は、粗材証の近傍に障害部があっても障害部と基準ブロックとの衝突を回避しつつワーク粗材を正確に位置決めすることができる。
【００７３】
請求項２の発明は、ワーク粗材をシートレールより浮き上げ、可動しやすい状態で位置決め作業を行なうことができるので、より正確な位置決めとなる。
【００７４】
請求項３の発明は、前後方向位置決め後に押付け部材により基準ブロックに対しワーク粗材を押圧し、左右の位置決めを行なうので、押付け部材の作動にともなって可動ワークガイド部が逃げ、円滑な位置決めが可能となる。
【００７５】
請求項４の発明は、粗材証を広範に取ることができ、位置決め精度が向上し、押付け部材と前後方向位置決め部のワーク粗材の押圧方向が同一方向となるので、押し付けてワーク粗材を変位させるときの動力が有利となる。
【００７６】
請求項５の発明は、複数種類のワーク粗材を同一の加工機により加工する場合でも、複数種類のワーク粗材を安定的に送り込むことができ、しかもこのワーク粗材を加工機の加工位置に簡単にセットすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態を示す概略平面図である。
【図２】  図１の概略立面図である。
【図３】  図２の３−３線に沿う矢視図である。
【図４】  図１の４−４線に沿う矢視図である。
【図５】  図１の５−５線に沿う矢視図である。
【図６】  図１の６−６線に沿う矢視図である。
【図７】  図１の７−７線に沿う矢視図である。
【図８】  図１の要部を略示した説明図である。
【図９】  ワーク粗材を押し付ける方式による従来の位置決め装置の一例を示す概略断面図である。
【図１０】  ワーク粗材の粗材証と障害部との関係を示す説明図である。
【図１１】  ワーク粗材の粗材証と障害部との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１…シートレール、
２…基準ブロック、
２ａ…ワークガイド面、
１０…基板、
１３…チルト手段、
２０…リフタ部、
３０…押付け部材、
４０…可動ワークガイド部、
５０…上下方向基準パット、
６０…前後方向位置決め部、
７０…クランプ部、
Ｐ…粗材証、
Ｐ1 …左右証、
Ｐ2 …前後証、
Ｓ…障害部、
Ｗ…ワーク粗材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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