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【事件の表示】
　商願２０１１−　８８５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２３年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４５４０００６号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＡＲＭＡ」の欧文字と「アルマ」の片仮名とを二段に横書きしてなり、平成１３年１月２５日に登録出願、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１４年２月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）国際登録第６８６６９５号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＡＲＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、２００２年（平成１４年）８月１４日に国際商標登録出願（事後指定）、第２５類「Leather clothing, leather footwear, leather headgear.」を指定商品として、平成１８年９月２２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、心臓と思われる図形の表面に、「ＡＬＭＡ」の欧文字及びその下に非常に小さく「ＡＬＭＡ」と同じ幅の文字らしき部分を白抜きで書してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「ＡＬＭＡ」の文字部分は、心臓と思われる図形と混然、融合しているものではなく、いかなる文字が表されているか不明確なものともなっていない。そのため、該文字部分は、心臓と思われる図形から独立しているものであって、「ＡＬＭＡ」の文字が表されていることが明確に把握できるものである。
　そうとすると、本願商標は、図形部分と文字部分とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは認められないものである。
　また、本願商標の文字部分のうち、下段に表された部分は、「ＡＬＭＡ」の文字に比べて、非常に小さく表されていて、一見してどのような文字であるか判読し難いものである。仮に、請求人が主張するように、下段に表された文字が「ＪＩＵ−ＪＩＴＳＵ／ＭＩＸＥＤ　ＭＡＲＴＩＡＬ　ＡＲＴＳ　ＳＵＰＰＬＹ」であるとしても、本願の指定商品中「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」との関係では、該文字部分は「柔術／総合格闘技に供給されるもの」といった意味合いを認識させ、自他商品の識別力が強いものとはいえないことから、出所識別標識としての称呼、観念が生じないものということができる。
　したがって、本願商標は、その構成中「ＡＬＭＡ」の文字が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＡＬＭＡ」の文字部分を分離、抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ＡＬＭＡ」の文字部分から「アルマ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標１は、「ＡＲＭＡ」の欧文字と「アルマ」の片仮名とを二段に横書きしてなり、その構成文字に相応して、「アルマ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　また、引用商標２は、「ＡＲＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、「アルマ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標の構成中「ＡＲＭＡ」の文字部分と引用商標とを比較すると、外観においては、両者の欧文字部分は、いずれも４文字からなる構成において、語頭を含めた「Ａ」、「Ｍ」及び「Ａ」の３文字を共通にするものであるから、近似した印象を与えるものである。
　次に、称呼においては、両者は「アルマ」の称呼を共通にするものであり、また、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において区別することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標との外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、「アルマ」の称呼を共通にし、外観において近似した印象を与え、観念において明確に区別することができない両者は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願の指定商品中「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と引用商標１の指定商品「運動用具」とは、いずれも専ら運動用として使用される商品であるから、両者は生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲を共通にする類似の商品と判断するのが相当である。
　また、本願の指定商品中「被服，履物」には、引用商標２の指定商品「Leather clothing, leather footwear, leather headgear.」が含まれるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とが出所の混同を生じないというべき取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成中「ＡＬＭＡ」の文字部分は、ポルトガル語で「魂」を意味するため、「魂」の意味合いを想起させる旨主張している。
　しかしながら、ポルトガル語は、我が国において親しまれた外国語とはいえないことからすると、該文字に接する取引者、需要者が「ＡＬＭＡ」の文字から「魂」の意味合いを認識するとはいい難く、特定の観念を生じないものと認識するとみるのが相当である。
　また、請求人は、ファッション分野においては、外観や観念の印象の違いが商標の類否に与える影響が大きい旨主張しているが、仮にそうであるとしても、本願商標と引用商標とは、外観において近似した印象を与えるものであって、観念において明確に区別することができないこと前述のとおりであるから、結局、両者は類似の商標と判断するのが相当である。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５３００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２３年３月３１日に登録出願された商願２０１１−２２６６９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成２４年７月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成２５年２月４日受付の手続補正書により、第１６類「印刷物，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，電気式鉛筆削り，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＥＰ　ＵＰ』の文字を標準文字で表してなり、『上の段階へ進むこと（広辞苑第六版）』等の意味を有する親しまれた語であり、『学力・知力等についてステップアップするための参考書・問題集』等の分野において、『ステップアップ』の語が、新聞記事やインターネット上のウェブサイトにおいて、『問題集』に使用されている実情が認められる。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中『印刷物』のうち『参考書，問題集』に使用するときは、『学力・知力等についてステップアップするための商品』程の意味合いを認識させるにすぎず、需要者が何人の業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、その指定商品中『印刷物』との関係においては商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の『印刷物』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、該文字（語）は、「ステップアップ（上の段階へ進むこと。）」を意味する平易な英熟語である。
　ところで、原審における拒絶理由通知書において示した新聞記事及びインターネット上のウェブサイト（別掲１）によれば、商品「書籍」において、「ステップアップ（ＳＴＥＰ　ＵＰ）」の文字が使用されている事実が認められる。
　これらの事実からすれば、「ステップアップ」の片仮名は、商品「書籍」において、ステップアップするための内容が記載されていることを表す語として一般に使用され、かつ、取引者、需要者に認識されているというのが相当である。
　そして、本願商標は、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、「ステップアップ」の片仮名と同様の意味合いを認識させることから、該欧文字についても、前述と同様のことがいえるものとみるのが相当である。
　このことは、原審で挙げた事例の他、例えば、別掲２に示すインターネット上のウェブサイトの記載からも裏付けられるものである。
　そうとすると、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の欧文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「書籍」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該書籍には「ステップアップするための内容が記載されている」と認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、別掲１の「ステップアップ」の使用は、商標権の侵害となる行為であり、証拠としての正当性に欠ける旨主張している。
　しかしながら、商標権の侵害となるか否かは、事件ごとに個別に判断されるものであって、予断できるものではないから、侵害となることを前提とした請求人の主張は採用できない。
　イ　請求人は、「ステップアップ」の語は、「広辞苑第五版」や岩波書店発行の国語辞典には未掲載であり、また、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の語は、いくつかの英和辞典には「上の段階へ進むこと。」の意味が明確に記載されていない旨主張している。
　しかしながら、例えば「コンサイスカタカナ語辞典第２版」（２０００年１１月発行）の「ステップアップ（ｓｔｅｐ　ｕｐ）」の項には「段階的に向上・進歩すること。」の記載、「広辞苑第六版」（２００８年１月発行）の「ステップアップ（ｓｔｅｐ　ｕｐ）」の項には「上の段階へ進むこと。」の記載、さらに、「現代用語の基礎知識」（２０１３年１月発行）の「ステップアップ（ｓｔｅｐ−ｕｐ）」の項には「段階的上昇。一段上の地位に上がること。」の記載がそれぞれ認められるものである。
　加えて、別掲１及び２において示したとおり、「ステップアップ」及び「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の語が一般に使用されていることからすると、たとえ一部の辞典に該語が未掲載又は意味が明確に記載されていないとしても、該語は一般に親しまれた平易な語であるとみるのが相当である。
　ウ　請求人は、平成１２年（行ケ）第１６４号の判決の一部を引用した上で、ウェブサイトの検索エンジンでキーワードとして「ステップアップ」を入力して得られた情報は、能動的情報であって、誰もが受動的に知り得る情報ではないことから、事実を客観的に示す資料にはならない旨主張している。
　しかしながら、前記判決は、インターネットにより入手したものと認められる中国の地方紙にすぎない黒龍江日報の記事について、これを我が国の取引者、需要者の認識についての直接の根拠とすることはできないと説示したものであるから、我が国の出版社若しくは書店のウェブサイト又はショッピングサイト等の情報である別掲１及び２の情報には当てはまるものとはいえない。
　エ　請求人は、「ステップアップ」又は「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の文字を含むいくつかの登録例を挙げ、また、「ステップ・アップ」の文字からなる商標が商標法第４条第１項第１１号により拒絶された事例を挙げている。
　しかしながら、商標が自他商品の識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、たとえ請求人の挙げる登録例や拒絶された事例があるとしても、本願商標は前記（１）のとおり判断するのが相当である。
　オ　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）以上のとおり、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８７２０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ハイリスクハイリターン」の文字を標準文字で表してなり，第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年１０月２９日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，原審における平成２５年３月２５日受付の手続補正書により，第４５類「ファッション情報の提供に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，登記又は供託に関する手続の代理に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ハイリスクハイリターン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，これよりは『一般に，収益が大きければそれに伴う危険性も大きいという原則』の意味を理解・認識させる以上に格別顕著なところはなく，これを本願指定役務に使用しても，自他役務識別標識としての機能を果たし得ず，需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ハイリスクハイリターン」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字全体から，原審説示の意味合いを認識させる場合があるとしても，その指定役務との関係において，これが直ちに識別力がない商標とまではいえず，また，その役務のキャッチフレーズを表し，又は内容等を直接的又は具体的に表したものと認識させるものともいい難い。　
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願指定役務を取り扱う業界において，「ハイリスクハイリターン」の文字が，役務のキャッチフレーズ又は内容等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１７７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類、第１６類ないし第１８類、第２２類ないし第２５類及び第２８類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年３月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月１２日付け手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢｉｏＰＯＬＹＥＳＴＥＲ』の欧文字の右下に小さな『バイオポリエステル』の片仮名文字を表してなるところ、これを構成する文字中、前半部の『Ｂｉｏ』『バイオ』は、『バイオテクノロジーの略』及び『生体・生物体・生物などを意味する接頭語』を、また、後半部の『ＰＯＬＹＥＳＴＥＲ』『ポリエステル』は、『多価アルコールと多価カルボン酸との重縮合により生ずる高分子化合物の総称』及び『ポリエステル（樹脂、合成繊維の一種）』等をそれぞれ意味する語であり、これよりは需要者に『微生物技術を応用したポリエステル』の意味合いを看取させるところ、近年、大学の研究室及び化学製品を製造販売する業界では、プラスチック廃棄物による世界的な環境破壊、地球温暖化、化石資源の枯渇等の問題を解決するために、バイオ技術を応用して再生可能資源より生分解性プラスチックを開発し、これを『バイオポリエステル』と称し、ペットボトル、自動車の内装材、合成繊維等、多くの商品の原材料に使用していることからすると、本願商標をその指定商品中『バイオポリエステルを原材料に使用してなる商品』に使用しても、単に、商品の原材料、品質を表示するにすぎず、また、前記商品以外の商品に使用した場合は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知及び請求人の対応
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲３に示す事実を発見したので、請求人に対し、平成２５年１月９日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　しかしながら、請求人からは、所定の期間を経過するも、何らの応答もなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「ＢｉｏＰＯＬＹＥＳＴＥＲ」の欧文字を書してなり、その右下部に小さく「バイオポリエステル」の片仮名を書してなるものである。
　そして、その構成中「Ｂｉｏ」「バイオ」の文字は、「生体・生物体・生物などを意味する接頭語」等の意味を有し、また、「ＰＯＬＹＥＳＴＥＲ」「ポリエステル」は、「多価アルコールと多価カルボン酸との重縮合により生ずる高分子化合物の総称」等（いずれも、広辞苑第６版）を意味する語であり、これよりは全体として、「バイオ又はバイオ技術を利用したポリエステル」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　また、前記３の証拠調べ通知書をもって通知したとおり、「バイオポリエステル」の語は、一般の用語辞典である「自由国民社発行「現代用語の基礎知識＜１９９９年版＞」によれば、「微生物が産出するポリエステルの総称。生分解性を持つ。製造法は微生物体内で生産・貯蔵されたものを抽出。微生物が生産する発酵分解精製法ゆえ安全性も高く、手術糸等医療用にも使われる。」との記載があり、また、同通知書中の書籍、業界紙、インターネット及び新聞記事の各情報によると、「バイオポリエステル」の語が、前記意味合いを有する語として、自動車の内装材や合成繊維、糸等の原材料として使用されている事実が認められるところである。 
　さらに、「バイオポリエステル」の英語表記として、「Ｂｉｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ」、「Ｂｉｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」及び「ｂｉｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」の語が使用されている事実が認められる（同通知書中の１（３）カ及び２（１）ないし（４））。　
　そうとすると、本願商標をその指定商品中「バイオポリエステルを原材料に使用してなる商品」に使用しても、単に、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　してみると、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「バイオポリエステルを原材料に使用してなる商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　３５３４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３０類「すし」を指定商品として，平成２２年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『すしざんまい』の平仮名を標準文字で表してなる，登録第５５１１４４７号商標（以下『引用商標』という。）と，『スシザンマイ』の称呼及び『心ゆくまですしを食べるさま』の観念を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
     
３　当審の判断 
　本願商標は，別掲のとおり，文字と図形からなり，「すし」を指定商品とするものであるところ、その構成中の「寿司ざんまい」の文字についてみると、各種の食に関する分野においては、「焼肉ざんまい」，「焼鳥ざんまい」，「魚ざんまい」，「肉ざんまい」等のように，料理名や食材名と「ざんまい」の語を結合して販売促進のために使用されている事実があることからすると、「寿司ざんまい」の文字を「すし」について使用するときは，これに接する需要者が，宣伝のための語を表したものと認識するにとどまるというのが相当である。  
　そうすると、本願商標の構成中の「寿司ざんまい」の文字自体が，独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえず、原審説示のように，本願商標から「スシザンマイ」の称呼及び「心ゆくまですしを食べるさま」の観念は生じないものというのが自然である。  
　また，本願商標と引用商標とは，外観においては，構成上明らかな差異を有するものであるから，相紛れるおそれはないものである。 
　してみれば、本願商標から「スシザンマイ」の称呼及び「心ゆくまですしを食べるさま」の観念が生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は妥当でなく，取り消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８９２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標　
　本願商標は、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｕｐｅｒ　Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ」の文字を書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月１６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成２３年６月３日付け手続補正書によって、第３類「クリーム状のせっけん類，クリーム状の化粧品，クリーム状の香料類，クリーム状の歯磨き」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｕｐｅｒ　Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『Ａｄｖａｎｃｅｄ』の文字、及びその表音である『アドバンスト』の文字は、『前進した、高等の、上級の、改善、進歩』を意味する語であり、実際の市場では、『アドバンストクリーム』、『アドバンストローション』、『アドバンスト○○』等、商品の品質表示的に広く使用されている実情がある。また、『Ｓｕｐｅｒ』の文字は『上等の、より優れた』等の意味を有する外来語として一般に親しまれ、品質を誇称表示するものとして普通に使用されているものであり、『Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ』の文字は、『活力を吹き込む、活力を与える』の意味を有する語であるから、本願商標は、その構成全体として『上級の優れた活力を与えるクリーム、改善され優れた活力を与えるクリーム』程の意味合いを容易に認識し得る。そして、『ふっくらとしたハリのある肌に導く、肌に働きかけ、いきいきとした印象をもたらす』効果がある化粧品を『リバイタライジングクリーム』と称している。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は『上級の（肌に）優れた活力を与えるクリーム、改善され（肌に）優れた活力を与えるクリーム』程の意味合い、即ち商品の品質、効能を表示するにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識としては機能し得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｕｐｅｒ　Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ」の文字を書してなるものである。
　ところで、化粧品を取り扱う業界において、肌のアンチエイジングに需要者等の関心が高まる中、肌の状態を活性化させ回復・改善させる栄養クリームや美容液が各種、販売されている実情のもと、「Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ」及びその片仮名表記である「リバイタライジング　クリーム」の表示は、化粧品の広告等において、例えば、別掲１に示したとおり、肌に潤いや張りを与える効果を謳ったクリームについて使用されているものである。
　加えて、「Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ（リバイタライジング）」の文字は、その他の化粧品等についても、別掲２のとおり、「Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ（リバイタライジング）　○○」（なお、「○○」の部分は化粧品等を表すもの。）と表示されている。
　そうとすると、「ｒｅｖｉｔａｌｉｚｅ」の語が「・・・生気を回復させる」の意味を表す英語であること（「研究社　新英和大辞典」株式会社研究社発行）から、本願商標構成中の「Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ」の文字は「（肌に）生気を回復させるクリーム」の意味を理解するものであり、かつ、化粧品の上記広告等の実情を併せみれば、該文字は、これに接する取引者、需要者をして、商品の出所識別標識として認識されるものではなく、その品質を表示するものとして認識されるものであるとみるのが相当である。
　一方、「Ａｄｖａｎｃｅｄ」及び「アドバンスト（ド）」の語は「上級（の）、高等（の）」の意味を有するもの（「ベーシック　ジーニアス英和辞典」株式会社大修館書店発行、「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂発行）であり、また、「Ｓｕｐｅｒ」及び「スーパー」の語は「すばらしい、最高級の、超」等の意味を有するもの（出典同上）として認識されている。
　また、「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の語は、化粧品を取り扱う業界において、例えば、別掲３に示したとおり、「Ａｄｖａｎｃｅｄ（アドバンスト（ド））　○○」（なお、「○○」の部分は化粧品を表すもの。）と表して各社が使用していることからすれば、該文字部分が商品の出所表示標識として認識されているとみるよりは、該語が本来有する上記「上級（の）、高等（の）」の意味を表すものとして使用されているとみるのが相当であり、商品の品質等の誇称表示として使用されているというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、当該商品が「超上級の肌を回復させるクリーム」であることを認識させるにすぎないものであると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「クリーム状の化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「超上級の肌を回復させるクリーム状の化粧品」であることを表したものと理解するにとどまるものであって、商品の品質を表示したものであり、自他商品の識別標識としての機能を有するものであるということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、本願商標は出願人（請求人）が新たに創作した造語的な表現であり、従来全く用いられたことのないきわめて独創的な表現であり、特定の意味を有する表現として、一般に用いられた事実はなく、かつ、これと構成及び意味合いをほぼ同じくする出願人（請求人）の商標が登録されていることから、本願商標は充分に出所識別性を発揮することができる旨主張し、その他にも登録例を挙げている。
　しかしながら、本願商標構成中の「Ｒｅｖｉｔａｌｉｚｉｎｇ　Ｃｒｅａｍ」の文字は、化粧品の品質を表示するものとして普通に使用されているものであるというべきであり、また、「Ａｄｖａｎｃｅｄ」及び「Ｓｕｐｅｒ」の文字についても、商品の品質（誇称）表示として認識されるものであるから、本願商標は、その構成全体として化粧品の品質を表示するものとして使用されている事実がないとしても、上記化粧品の取引の実情からすると、これに接する取引者、需要者が商品の出所識別標識として認識することはなく、商品の品質を表示したものとして理解するものであるといわざるをえない。
　また、請求人の挙げた過去の登録例は、その構成態様が本願商標と異なるものであり、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、他の登録例の存在によって、前記判断は何ら左右されるものではない。 
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２４４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年３月２９日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，原審における同年３月３０日受付及び当審における平成２５年４月１０日付けの手続補正書により，第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第４９８５０７２号商標（以下「引用商標１」という。）は，「オステリア」の文字を書してなり，平成１７年１２月１９日に登録出願，第３０類「穀物の加工品」を指定商品として，平成１８年９月８日に設定登録されたものである。　
（２）登録第５３２３８５５号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２１年１０月５日に登録出願，第２９類「食用油脂，乳製品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，パスタソース，カレー・シチュー又はスープのもと，豆」，第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子及びパン，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，調理済みパスタ，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として，平成２２年５月２１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　
（１）引用商標１について　
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１の指定商品と類似の役務は，すべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定役務は，引用商標１の指定商品と類似しない役務になった。　
　したがって，引用商標１を引用し，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。　
（２）本願商標と引用商標２との類否について　
　本願商標は，別掲１のとおり，三種類の縦長楕円を表し，該楕円の中には，その中央部に大きく特徴的な図形を配し，該図形の中央部に「Ｏｒｏｂｉａｎｃｏ」の文字及び該図形の下部に「ＯＳＴＥＲＩＡ」の文字を表し，さらに，これらの下部にナイフ及びフォークの図形を配した構成からなるものである。　
　そして，本願商標の構成中，その中央部に配された特徴的な図形部分は，本願商標の主たる部分として大きく顕著に表されており，その中央部に表された「Ｏｒｏｂｉａｎｃｏ」の文字部分とともに，看者に強く支配的な印象を与えるものである。また，「ＯＳＴＥＲＩＡ」の文字部分は，「居酒屋，飲食店，宿屋，旅館」の意味を有するイタリア語であって，その指定役務との関係においては，店の業態として，役務の提供の態様を表示するものであるから，自他役務の識別標識としての機能を有するものとはいえないものである。　
　そうとすれば，上記構成からなる本願商標においては，その構成上，「Ｏｒｏｂｉａｎｃｏ」及び「ＯＳＴＥＲＩＡ」の文字部分から「オロビアンコオステリア」の称呼が生じるほか，自他役務の識別標識として機能する「Ｏｒｏｂｉａｎｃｏ」の文字部分から「オロビアンコ」の称呼が生じるものである。　
　また，「Ｏｒｏｂｉａｎｃｏ」の文字は，「ホワイトゴールド（合金の一種）」の意味を有するイタリア語であるが，我が国において，一般に親しまれ，知られている語とはいえないことから，該文字からは，特定の観念を生じないものである。　
　してみれば，本願商標は，上記のとおり，「Ｏｒｏｂｉａｎｃｏ」及び「ＯＳＴＥＲＩＡ」の文字に相応して，「オロビアンコオステリア」又は「オロビアンコ」の称呼を生じ，また，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標２は，別掲２のとおり，太さが異なる二重線からなる正方形内に図形を配し，その図形を分割するように，中央に線を挟んで，「ＴＡＮＴＯ　ＴＡＮＴＯ」及び「ＯＳＴＥＲＩＡ」の文字を上下に表した構成からなるものである。　
　そして，引用商標２の構成中，「ＯＳＴＥＲＩＡ」の文字部分は，上記したとおり，「居酒屋，飲食店，宿屋，旅館」の意味を有するイタリア語であって，その指定商品及び指定役務との関係においては，商品の品質等又は役務の提供の態様を表示するものであるから，自他商品・役務の識別標識としての機能を有するものとはいえないものである。　
　そうとすれば，上記構成からなる引用商標２においては，その構成上，「ＴＡＮＴＯ　ＴＡＮＴＯ」及び「ＯＳＴＥＲＩＡ」の文字部分から「タントタントオステリア」の称呼が生じるほか，自他商品・役務の識別標識として機能する「ＴＡＮＴＯ　ＴＡＮＴＯ」の文字部分から「タントタント」の称呼が生じるものである。　
　また，「ＴＡＮＴＯ」の文字は，「たくさんの，大量の，多い」の意味を有するイタリア語であるが，我が国において，一般に親しまれ，知られている語とはいえないことから，該「ＴＡＮＴＯ　ＴＡＮＴＯ」の文字からは，特定の観念を生じないものである。　
　してみれば，引用商標２は，上記のとおり，「ＴＡＮＴＯ　ＴＡＮＴＯ」及び「ＯＳＴＥＲＩＡ」の文字に相応して，「タントタントオステリア」又は「タントタント」の称呼を生じ，また，特定の観念を生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標２との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標２の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「オロビアンコオステリア」又は「オロビアンコ」の称呼と引用商標２から生じる「タントタントオステリア」又は「タントタント」の称呼とは，それぞれの音構成に明らかな相違があるから，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標と引用商標２は，共に特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するところがないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標２とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４２３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パソコン乗換ガイド」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年５月２８日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月１７日付け手続補正書により、第９類及び第４２類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パソコン乗換ガイド』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『旧パソコンから新パソコンに乗り換えるためのガイド又はそのガイドブック』程の意味合いを容易に認識させるものであり、また、別の新しいパソコンに換える際には、必要なデータファイルのコピー、ソフトウェアのインストール、様々なシステム環境を再現する設定を行うのが通常であり、これらの作業を支援するガイドブックやプログラム等も販売されているというのが実情である。そうとすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、旧パソコンから新パソコンへの乗り換え作業を支援するための電子ガイドブック（電子出版物）及び電子計算機用プログラム又はそれに係る役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質又は役務の質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品又は役務の識別標識とは認識し得ないというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、あたかも前記商品又は役務であるかのように、その商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきであるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パソコン乗換ガイド」の文字を標準文字で表してなるところ、これより原審説示のごとき「旧パソコンから新パソコンに乗り換えるためのガイド又はそのガイドブック」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品及び指定役務は、商品「電子出版物」が削除されており、また、商品「電子計算機用プログラム」又はそれに係る役務については、その指定商品の品質及び指定役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査したが、「パソコン乗換ガイド」の文字が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５１９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＹＡＭＡｔｕｎｅ」の欧文字と「ヤマチューン」の片仮名とを上下二段に表してなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」及び第２５類「被服，ガーター，靴下，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２４年６月１４日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第１０１４７７２号（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和４５年１１月１８日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年５月２４日に設定登録され、その後、平成１５年１月２２日に指定商品を第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「履物」とする指定商品の書換登録がされたほか、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録がされたものであって、そのうちの同２４年１２月１８日にされた更新登録においては、上記指定商品中、第２５類に属するものについてのみ更新登録がされたものである。　
（２）登録第１６９６５８９号（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５６年５月１１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年７月２８日に指定商品を第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
　以下、引用商標１と引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＹＡＭＡｔｕｎｅ」の欧文字と「ヤマチューン」の片仮名とを上下二段に表してなるところ、その構成中の下段の文字は、上段の文字の読みを特定するものとして看取、理解され得るものであり、また、該各文字は、いずれも辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の語義を有する語として一般に親しまれているものともいえないことからすれば、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その各構成文字に相応する「ヤマチューン」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
（２）引用商標について　
　引用商標１は、別掲１のとおり、山形様の図形と「忠」の漢字とを組み合わせてなるものであるところ、その構成態様に照らせば、全体をもっていわゆるのれん記号を表したものとして看取、理解される場合も少なくないとみるのが相当であるから、その構成全体に相応して、「ヤマチュー」の称呼を生ずるものであり、「（のれん記号としての）ヤマチュー」程の意味合いを生ずるものといえる。
　また、引用商標２は、別掲２のとおり、「山忠」の漢字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の語義を有する語として一般に親しまれているともいえないことからすれば、その構成文字に相応する「ヤマチュー」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者の構成は、それぞれ上記のとおりであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。　
　また、本願商標から生ずる「ヤマチューン」の称呼と引用商標から生ずる「ヤマチュー」の称呼とを比較するに、両者は、その語尾における「ン」の音の有無に差違を有するものであり、また、前者は「ヤマ」と「チューン」の２音節風に発音、聴取される一方、後者は平滑な１音節風に発音、聴取されることからすれば、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標１とは、本願商標が特定の観念を生ずることのないものであるのに対し、引用商標１は「（のれん記号としての）ヤマチュー」程の意味合いを生ずるものであるから、観念において相紛れるおそれはなく、また、本願商標と引用商標２とは、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、比較することができない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはなく、ほかに上記の判断を左右するような取引の実情も見当たらないから、非類似の商標といわなければならない。　
（４）まとめ　
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２１９１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＧ−ＥＸ」の文字及び記号を標準文字で表してなり、第５類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年３月２２日に登録出願、その後、その指定商品については、原審における同年９月１９日付け手続補正書をもって、第５類「サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，アルコールを含有しないビール風味の清涼飲料，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、各種商品において、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として採択、使用されている欧文字２字の類型といえる『ＰＧ』及び『ＥＸ』の各文字をハイフンを介して『ＰＧ−ＥＸ』と書してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＧ」の文字及び「ＥＸ」の文字を「−」（ハイフン）の記号を用いて結合してなる「ＰＧ−ＥＸ」の文字及び記号を標準文字で表してなるものであるところ、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、欧文字２字同士を「−」（ハイフン）で結合してなる標章が、取引上、商品の型式、規格等を表すための記号、符号として、類型的に広く用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを上記記号、符号の一類型として認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１７５１５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標  
　本件登録第５１７５１５２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成２０年１０月２４日に設定登録されたものである。
　その後、本件商標に係る商標権は、平成２４年３月２６日に予告登録された無効審判（無効２０１２−８９００２５）により、同年１１月１２日に商標登録を無効とすべき旨の審決がされ、同２５年３月２２日に同審決が確定し、同年４月１６日に該商標登録を抹消する確定登録がされたものである。
 　
２　本件審判の請求の概要  
　本件審判は、商標法第５１条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求めて、平成２４年３月１日に請求されたものである。
 　
３　当審の判断  
　本件商標に係る商標権は、前記１のとおり、商標登録を無効とすべき旨の審決が確定したことにより、初めから存在しなかったとみなされる（商標法第４６条の２第１項）から、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しない不適法な請求といわざるを得ない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項及び特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３８１２４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲のとおり「ＷＩＮＴＥＸ」の欧文字をややデザインして表してなり，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，水上スポーツ用特殊衣服，乗馬靴，ウィンドサーフィン用シューズ」を指定商品として，平成２４年５月１４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１１月１３日当庁受付の手続補正書により，第２５類に属する「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」に補正されたものである。  
    
２　引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，その商標権は，いずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第２３１７４７２号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＷＩＮＴＥＣＨ」の欧文字を横書きで表してなり，昭和６３年７月１２日に登録出願，第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として，平成３年６月２８日に設定登録され，その後，同１４年５月８日に指定商品を，第２４類「布製身の回り品 」及び第２５類「被服」とする書換登録がされたものである。  
（２）登録第４７２１９８８号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＷＩＮＤＥＸ」の欧文字と「ウインデックス」の片仮名を上下二段に横書きしてなり，平成１５年２月１４日に登録出願，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同年１０月３１日に設定登録されたものである。  
　以下，引用商標１と引用商標２をまとめて「引用商標」という。 
   
３　当審の判断  
（１）本願商標について  
　本願商標は，別掲のとおり，「ＷＩＮＴＥＸ」の欧文字をややデザイン化して表し（ＥＸの部分は，黒塗り四角形内に白抜で表されている。），その上下に矢印線状の図形を表してなるものであって，全体としてまとまりよく一体感のあるものになっていることから，本願商標の構成からは「ＷＩＮＴＥＸ」の文字に相応した，「ウインテックス」の称呼が生じるものであるが，何らの観念は生じないものである。  
（２）引用商標１について  
　引用商標１は，「ＷＩＮＴＥＣＨ」の欧文字を横書きで表してなるところ，その構成からは「ウインテック」の称呼が生じるものであるが，何らの観念は生じないものである。  
（３）本願商標と引用商標１との類否について  
　本願商標と引用商標１とを比較すると，外観においては，前記のとおりの構成よりなるものであり，明らかに区別できる差異を有するものである。  
　そこで，本願商標から生じる「ウインテックス」の称呼と引用商標１から生じる「ウインテック」の称呼とを比較するに，両称呼は６音又は７音の構成にあって，語尾において「ス」の音の有無の差異を有するものである。　　しかして，差異音「ス」は，「テ」の音が促音「ッ」を伴い強く発音されることにより，一瞬，呼気を止めた後に，その前音「ク」とともに，明瞭で，かつ，余韻を残すように聴取されるものである。 
　そうとすると，差異音「ス」が比較的短い両称呼に及ぼす影響は大きく，全体の称呼をそれぞれ一連に称呼するとしても，全体の語調，語感が相違したものとなり，両称呼は互いに聴別し得るものというのが相当である。 
　そして，観念においては，本願商標と引用商標１は，共に特定の観念が生じるものではないから，観念においては比較することができない。  
（４）引用商標２について  
　引用商標２は，「ＷＩＮＤＥＸ」の欧文字と「ウインデックス」の片仮名を上下二段に横書きで表してなるところ，その構成からは「ウインデックス」の称呼が生じるものであるが，何らの観念は生じないものである。  
（５）本願商標と引用商標２との類否について　  
　本願商標と引用商標２とを比較すると，外観においては，前記のとおりの構成よりなるものであるから，明らかに区別できる差異を有するものである。  
　そこで，本願商標より生じる「ウインテックス」の称呼と引用商標２より生じる「ウインデックス」の称呼を比較するに，両称呼の差異は第４音における「テ」と「デ」の音にあるところ，「テ」の音は澄んだ音として聴取される清音であるのに対して，「デ」の音は重く響く濁音であり，その音質に明らかな差異を有するばかりでなく，その差異音は，それぞれ二音節に称呼される後半の音節の冒頭部分に位置することから，その差異が更に明瞭なものとなり，これが両称呼全体に与える影響は大きく，両称呼は互いに聴別し得るものというのが相当である。 
　そして，観念においては，本願商標と引用商標２は，共に特定の観念が生じるものではないから，観念においては比較することができない。  
（６）まとめ  
　以上より，本願商標と引用商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点を考慮しても，相紛れるおそれのない，非類似の商標というのが相当である。  
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。