(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方開口部を有してワイヤーハーネスを収容可能にする収容部を立体的に少なくとも上下２段に配置したプロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体に被嵌されて前記上方開口部を閉塞するカバーと、
前記ワイヤーハーネスを挿通した状態で、前記プロテクタ本体の収容部の底面及び前記カバーの内面に係止されることにより、該ワイヤーハーネスを前記プロテクタ本体のそれぞれの収容部に保持させる電線保持手段と、
立体的に配置された上下収容部間に取外し自在に配設されて、前記電線保持手段を表裏面において係止可能にした板状の電線保持手段取付用スペーサと、
を備えたことを特徴とするワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
前記電線保持手段が、周面に環状凹部を長手方向に沿って連続的に設けた可撓性チューブからなり、
前記プロテクタ本体の収容部の底面、カバーの内面及び電線保持手段取付用スペーサの表裏面に、前記電線保持手段の環状凹部に係入可能なチューブ係止用リブがそれぞれ設けられ、
前記電線保持手段は、ワイヤーハーネスを挿通させた状態で、前記環状凹部に前記チューブ係止用リブを係入させることにより、前記ワイヤーハーネスが前記プロテクタ本体の各収容部に保持されることを特徴とする請求項１記載のワイヤーハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数本のワイヤーハーネスを収容して保護するワイヤーハーネス用プロテクタに関し、詳しくはプロテクタ内におけるワイヤーハーネスの立体的な配索を可能にするための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のワイヤーハーネス用プロテクタとして、例えば、実開平２−１４２１５号公報に開示されたものを図６及び図７に示して説明すると、このワイヤーハーネス用プロテクタ６０は、断面略コ字状に形成されたプロテクタ本体６１とこのプロテクタ本体６１に被せられるカバー６２とから構成されている。
また、プロテクタ本体６１及びカバー６２には、ワイヤーハーネス配線方向開口側端部に、ワイヤーハーネス７０の配線方向に延長された舌片６３がそれぞれ設けられている。
そして、カバー６２をプロテクタ本体６１から外した状態で、プロテクタ本体６１内にワイヤーハーネス７０を収納した後、カバー６２を被せる。その後、結束テープ７２により、プロテクタ本体６１及びカバー６２の各舌片６３と収束させたワイヤーハーネス７０とを同時に巻き付ける。これにより、プロテクタ６０は、位置ずれを防止してワイヤーハーネス７０を固定できると同時に、プロテクタ本体とカバーとの固定も強固なものにされた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ワイヤーハーネス７０を結束テープ７２によって、プロテクタ本体６１及びカバー６２の舌片６３に固定するので、複数本のワイヤーハーネス７０を、ワイヤーハーネス配線方向開口側端部において多段に配置するような立体的な配索が不可能であるという問題があった。
また、ワイヤーハーネス７０を、結束テープ７２を用いて固定していたので、例えばメンテナンス作業等でプロテクタ６０から取り外すような場合には、多大な手間を要した。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、ワイヤーハーネスの立体配索を可能にすると同時に、ワイヤーハーネスの保護、並びに、プロテクタ本体への確実な保持を可能にし、しかも、メンテナンス作業等においても取扱い性に優れたプロテクタを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載のワイヤーハーネス用プロテクタは、
上方開口部を有してワイヤーハーネスを収容可能にする収容部を立体的に少なくとも上下２段に配置したプロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体に被嵌されて前記上方開口部を閉塞するカバーと、
前記ワイヤーハーネスを挿通した状態で、前記プロテクタ本体の収容部の底面及び前記カバーの内面に係止されることにより、該ワイヤーハーネスを前記プロテクタ本体のそれぞれの収容部に保持させる電線保持手段と、
立体的に配置された上下収容部間に取外し自在に配設されて、前記電線保持手段を表裏面において係止可能にした板状の電線保持手段取付用スペーサと、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
そして、電線保持手段は、ワイヤーハーネスを挿通させた状態でプロテクタ本体及びカバーによって係止されることにより、ワイヤーハーネスがプロテクタ本体の各収容部に保持される。また、電線保持手段取付用スペーサは、立体的に配置された収容部間に取外し自在に配設されるので、複数本のワイヤーハーネスの立体的な配索を可能にして、電線保持手段をプロテクタ本体に係止できる。これにより、ワイヤーハーネスは電線保持手段を介してプロテクタ本体の各収容部に確実に保持される。
【０００７】
また、本発明に係る請求項２記載のワイヤーハーネス用プロテクタは、上記請求項１記載のワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、
前記電線保持手段が、周面に環状凹部を長手方向に沿って連続的に設けた可撓性チューブからなり、
前記プロテクタ本体の収容部の底面、カバーの内面及び電線保持手段取付用スペーサの表裏面に、前記電線保持手段の環状凹部に係入可能なチューブ係止用リブがそれぞれ設けられ、
前記電線保持手段は、ワイヤーハーネスを挿通させた状態で、前記環状凹部に前記チューブ係止用リブを係入させることにより、前記ワイヤーハーネスが前記プロテクタ本体の各収容部に保持されることを特徴としてもよい。
【０００８】
可撓性チューブからなる電線保持手段は、ワイヤーハーネスを挿通させた状態で、プロテクタ本体、カバー及び電線保持手段取付用スペーサに設けられたチューブ係止用リブが、環状凹部にそれぞれ係入される。これにより、可撓性チューブは、ワイヤーハーネス配線方向開口側端部において、プロテクタ本体及びカバーに取り付けられる。従って、ワイヤーハーネスは、可撓性チューブを介してプロテクタ本体の各収容部に確実に保持される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るワイヤーハーネス用プロテクタの好適な実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係るワイヤーハーネス用プロテクタの要部を示す外観斜視図、図２は図１のワイヤーハーネス用プロテクタのＡ矢視断面図、図３は図１のワイヤーハーネス用プロテクタのＢ矢視断面図である。また、図４は、図１のワイヤーハーネス用プロテクタの下段側収容部へのワイヤーハーネスの配索状態を説明する斜視図、図５は図１のワイヤーハーネス用プロテクタの上段側収容部へのワイヤーハーネスの配索状態を説明する斜視図である。なお、図１において上段側収容部のワイヤーハーネスは省略してあるものとする。
【００１０】
図１において、ワイヤーハーネス用プロテクタ１０は、断面略Ｌ字状に形成されたプロテクタ本体２０と、このプロテクタ本体２０に被嵌されて上面開口部を閉塞するカバー３０と、ワイヤーハーネス１１を挿通可能にして電線保持手段となる可撓性チューブ４０と、可撓性チューブ４０を係止可能にする電線保持手段取付用スペーサ（以下、単にスペーサと呼ぶ）５０とを備えて構成され、ワイヤーハーネス１１を可撓性チューブ４０に挿通させた状態で配索して、プロテクタ本体２０に収容する。
【００１１】
プロテクタ本体２０は、ワイヤーハーネス１１を収容可能にする収容部２１、２２を、立体的に上下２段に配置した構造からなる。上段側収容部２１は、図３に示すように、２本のワイヤーハーネス１１を互いに並置させた状態で収容可能であり、また下段側収容部２２は、上段側収容部２１に配置されたワイヤーハーネス１１の一方の側（本例では図示の右側）のワイヤーハーネス１１の下方位置に形成されて、１本のワイヤーハーネス１１を収容可能にしている。
【００１２】
カバー３０は、図１に示すように、プロテクタ本体２０の外側壁面に突設させた一対の係止突起２３に、この係止突起２３と対応位置に形成した一対の弾性係止片３１を嵌合させることでプロテクタ本体２０に取り付けられて、プロテクタ本体２０の上方開口部２４を閉塞する。なお、プロテクタ本体２０の上方開口部２４は、上段側収容部２１の開口部でもある。
【００１３】
可撓性チューブ４０は、図２に示すように、その周面に環状凹部４１を長手方向に沿って連続的に設けて蛇腹状に形成された、所謂、コルゲートチューブと呼ばれるもので、ワイヤーハーネスを挿通可能にしている。また、可撓性チューブ４０はワイヤーハーネス１１を挿通させた状態で、ワイヤーハーネス配線方向開口側端部に位置する環状凹部４１に、後述するチューブ係止用リブ２６、３２、５３が係入されて、ワイヤーハーネス１１を保持した状態でプロテクタ本体２０及びカバー３０によって固定保持される。
【００１４】
スペーサ５０は、図４に示すように、上段側収容部２１と下段側収容部２２との間に取外し自在に配設される板状部材で、両側縁に垂下した一対のフランジ部５１のロック孔５２を、下段側収容部２１の内壁面に突設された一対のスペーサロック２５に嵌合させることにより、ワイヤーハーネス配線方向開口段部の付近で上段側収容部２１及び下段側収容部２２を仕切るように、プロテクタ本体２０に固定配置される。
【００１５】
スペーサ５０の端部の表裏面には、可撓性チューブ４０の環状凹部４１に係入される一対のチューブ係止用リブ５３が微小間隔を有して突設されている。なお、この微小間隔は、相互に隣接する環状凹部４１間のピッチ幅に相当する。
【００１６】
上記のチューブ係止用リブ５３に対応した位置の、上段側収容部２１の一部の底面と下段側収容部２２の底面、及びカバー３０の内面には、チューブ係止用リブ５３と同一形態の、一対のチューブ係止用リブ２６、３２が設けられている。各チューブ係止用リブ２６、３２、５３は、図２に示すように、可撓性チューブ４０の環状凹部４１にそれぞれ係入可能に設けられ、環状凹部４１に係入することより、可撓性チューブ４０を直径方向（本例では上下方向）より押さえ付けて、プロテクタ１０に固定状態に係止できる。
【００１７】
即ち、可撓性チューブ４０は、ワイヤーハーネス１１を挿通させた状態で、各収容部２１、２２に収容すると、各チューブ係止用リブ２６、３２、５３が環状凹部４１に係入されて、プロテクタ１０に固定保持される。この結果、可撓性チューブ４０に挿通したワイヤーハーネス１１もまたプロテクタ本体２０の各収容部２１、２２に固定保持され、しかもワイヤーハーネス１１は立体的に配索される。また、カバー３０及びスペーサ５０をプロテクタ本体２０から取り外すだけで、各ワイヤーハーネス１１を簡単に取り出しできてメンテナンス等での取扱い性が良好になる。
【００１８】
次に、プロテクタ１０の組付け手順について、図１、図４及び図５を参照して説明する。
先ず、図４に示すように、プロテクタ本体２０の下段側収容部２２に、可撓性チューブ４０に挿通したワイヤーハーネス１１の１本を配索して、収容する。この際、可撓性チューブ４０の環状凹部４１に、下段側収容部２２のチューブ係止用リブ２６を係入させて可撓性チューブ４０を仮止め状態に位置規制する。
【００１９】
次に、図５に示すように、下段側収容部２２に収容されたワイヤーハーネス１１の上方位置に、スペーサ５０を被せ、スペーサ５０のロック孔５２を、プロテクタ本体２０のスペーサロック２５に嵌合させて、スペーサ５０をプロテクタ本体２０に固定する。これにより、スペーサ５０の一面（本例では下面）に形成した一対のチューブ係止用リブ５３が、可撓性チューブ４０の環状凹部４１に係入するので、下段側収容部２２のチューブ係止用リブ２６とともに強圧状態にしてワイヤーハーネス１１を固定保持する。
【００２０】
更に、プロテクタ本体２０の上段側収容部２１に、２本の可撓性チューブ４０に挿通したワイヤーハーネス１１を並設状態に配索して、収容する。この際、可撓性チューブ４０の環状凹部４１に、上段側収容部２１のチューブ係止用リブ２６及びスペーサ５０の他面（本例では上面）に形成したチューブ係止用リブ５３を係入させて可撓性チューブ４０をそれぞれ仮止め状態に位置規制する。
【００２１】
その後、プロテクタ本体２０の上方開口部２４にカバー３０を被せ、カバー３０の弾性係止片３１を、プロテクタ本体２０の係止突起２３に嵌合させて、カバー３０をプロテクタ本体２０に固定する。これにより、カバー３０の内面に形成した一対のチューブ係止用リブ５３が、可撓性チューブ４０の環状凹部４１にそれぞれ係入するので、上段側収容部２１のチューブ係止用リブ２６及びスペーサ５０のチューブ係止用リブ５３とともに強圧状態にして各ワイヤーハーネス１１を固定保持する。
【００２２】
以上のように上記実施形態によれば、プロテクタ本体２０の上段側及び下段側収容部２１、２２に収容されるワイヤーハーネス１１間に、チューブ取付用スペーサ５０を配設するとともに、プロテクタ本体２０の各収容部２１、２２、カバー３０及びチューブ取付用スペーサ５０に形成したチューブ嵌合用リブ５３を、コルゲートチューブ４０の環状凹部４１にそれぞれ嵌合させることで、ワイヤーハーネス１１を立体的（本実施形態では上下２段）に配索することができ、しかも、プロテクタ本体２０の各収容部２１、２２に確実に保持することができる。また、メンテナンス作業等においても、カバー３０及びスペーサ５０を取り外すだけで各ワイヤーハーネス１１をプロテクタ１０から容易に取り出しできて、取扱い性が良好にされる。
さらに、ワイヤーハーネス１１は、可撓性チューブ４０に挿通してプロテクタ１０に保持されているので、プロテクタ１０から突出する配線方向を自由に調整できる。
【００２３】
なお、上記の実施の形態では、プロテクタ本体２０の各収容部２１、２２の全てにワイヤーハーネス１１を配索するように構成したが、本発明に係るプロテクタでは、例えば、ワイヤーハーネスが１本だけ配索されるような場合であっても適用できる。また、１本のワイヤーハーネスだけを収容する場合に、その配索位置を限定するものではないが、例えば上記した実施の形態の上段側収容部の一方の側に配置するような場合には、隣接する収容部との間に、既述のスペーサを配設するように構成することが望ましい。
【００２４】
また、上記の実施の形態では、可撓性チューブ４０は、プロテクタ１０の開口側端部の近傍のみでワイヤーハーネス１１を挿通するように設けられているが、プロテクタ全長にわたってワイヤーハーネス１１を挿通するように設けられていてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ワイヤーハーネスは電線保持手段取付用スペーサを介してプロテクタに収容されることにより、立体的に配索することができる。また、ワイヤーハーネスはプロテクタに係止される電線保持手段を介して配索されることにより、プロテクタ内の各収容部に確実、且つ、容易に保持固定される。さらに、カバー及び電線保持手段取付用スペーサを取り外すだけで、フロテクタからワイヤーハーネスを容易に取り出しでき、メンテナンス作業等での取扱い性を良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るワイヤーハーネス用プロテクタの一実施形態を示す要部斜視図である。
【図２】図１のＡ矢視断面図である。
【図３】図１のＢ矢視断面図である。
【図４】図１のワイヤーハーネス用プロテクタの下段側収容部へのワイヤーハーネス配索状態を説明する斜視図である。
【図５】図１のワイヤーハーネス用プロテクタの上段側収容部へのワイヤーハーネス配索状態を説明する斜視図である。
【図６】従来のワイヤーハーネス用プロテクタを示す斜視図である。
【図７】図６のワイヤーハーネス用プロテクタの断面図である。
【符号の説明】
１０  プロテクタ
１１  ワイヤーハーネス
２０  プロテクタ本体
２１  上段側収容部
２２  下段側収容部
２６、３２、５３  チューブ係止用リブ
３０  カバー
４０  可撓性チューブ（電線保持手段）
４１  環状凹部
５０  電線保持手段取付用スペーサ
【図１】
0003685387.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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