(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空管である第１支柱と、
前記第１支柱に内嵌された中空管である第２支柱と、
前記第２支柱に内嵌された中空管である第３支柱と、を備える伸縮支柱であって、
前記第１支柱に内装された、前記第２支柱に上向きの付勢力を付与するための付勢手段と、
前記第２支柱の中空部の底部に立設した補助支柱と、
前記補助支柱の先端に枢設された線材案内車と、
前記第２支柱又は前記第３支柱に固着されており、前記第１支柱の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺の移動案内部材と、
前記移動案内部材に備えられ、第１支柱に対して係止される高さ位置調節手段と、
前記第１支柱と前記第３支柱の間に前記線材案内車を介して懸架されている線材と、を有し、
前記第２支柱及び前記第３支柱が昇降自在に形成されていることを特徴とする伸縮支柱。
【請求項２】
中空管である第１支柱と、
前記第１支柱に内嵌された中空管である第２支柱と、
前記第２支柱に内嵌された中空管である第３支柱と、
前記第３支柱に内嵌された中空管である第４支柱と、を備える伸縮支柱であって、
前記第１支柱に内装された、前記第２支柱に上向きの付勢力を付与するための第１付勢手段と、
前記第２支柱に内装された、前記第３支柱に上向きの付勢力を付与するための第２付勢手段と、
前記第３支柱の中空部の底部に立設した補助支柱と、
前記補助支柱の先端に枢設された線材案内車と、
前記第４支柱に固着されており、前記第１支柱から前記第３支柱の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺の上部移動案内部材と、
前記第２支柱に固着されており、前記第１支柱の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺の下部移動案内部材と、
前記上部移動案内部材に備えられ、第１支柱又は第２支柱に対して係止される高さ位置調節手段と、
前記下部移動案内部材に備えられ、第１支柱に対して係止される高さ位置調節手段と、
前記第２支柱と前記第４支柱の間に前記線材案内車を介して懸架されている線材と、を有し、
前記第２支柱、前記第３支柱及び前記第４支柱が昇降自在に形成されていることを特徴とする伸縮支柱。
【請求項３】
前記高さ位置調整手段は、
前記上部移動案内部材又は前記下部移動案内部材に固設されている筒体状の把持部と、
前記把持部に内装されている前記第１支柱の壁面方向に押圧するための押止手段と、
前記押止手段による押圧を解除するための押止解除手段と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の伸縮支柱。
【請求項４】
前記押止手段は前記第１支柱又は前記第２支柱の壁面を押止する押止部材と、
前記押止部材に前記第１支柱の壁面方向に対峙する付勢力を付与するための第３付勢手段と、を有し、
前記押止解除手段は、前記押止部材に前記第１支柱の壁面方向と離間する方向の離反力を付与するための離反力付与部材を有していることを特徴とする請求項３に記載の伸縮支柱。
【請求項５】
前記離反力付与部材は、前記押止部材に先端部が取り付けられているシャフト部材と、
前記シャフト部材の他端部に取り付けられており、前記把持部と並設されている鉤状の取手部と、から形成されており、
前記取手部が前記把持部の筒体軸周りに回動可能に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の伸縮支柱。
【請求項６】
前記第１支柱、前記第２支柱の少なくとも一つの所定位置に、前記押止部材の先端部が係合可能である係合部が形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の伸縮支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高さ調整が可能な伸縮支柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の高さ調節が可能な伸縮支柱は、支柱の上部に照明灯やスピーカーなどを設け、使用時に所定の高さに調節して利用できるものが存在している。
【０００３】
例えば、従来の伸縮支柱６０は、図９に示すように、台座６１に立設し、中空管である固定支柱６２と、この固定支柱６２の中空部に内嵌された中空管である第１可動支柱６３と、この第１可動支柱の中空管に内嵌された中空管である第２可動支柱６４とを備えている。また、第１可動支柱６３の底側面部には第１滑車６５と、第１可動支柱６３の上面部には第２滑車６６が設けられている。また、第２可動支柱６４の外側の下端には、引き上げフック６７が設けられている。
【０００４】
固定支柱６２の一側面の上端にはウィンチＷ１０が備えられ、ウィンチＷ１０に捲装されるワイヤＲ１０が、第１滑車６５及び第２滑車６６を介して第２可動支柱６４の引き上げフック６７につながれることにより、第１可動支柱６３と第２可動支柱６４は、ワイヤＲ１０の張力により昇降自在に支持されている。
また、ウィンチＷ１０には、ハンドルＨ１０が備えられており、そのハンドルＨ１０を回転させることによってワイヤＲ１０の巻き込み及び繰り出し可能となっている。
【０００５】
前記構成の従来の伸縮支柱６０は、ウィンチＷ１０に備えられるハンドルＨ１０を回転させ、ワイヤＲ１０を巻き上げることによって、第２可動支柱６４及び第１可動支柱６３を上昇させ、任意の高さで伸縮支柱６０を停止させることができるようにしたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の伸縮支柱６０では、ウィンチＷ１０を使用してワイヤＲ１０の巻き上げ及び繰り出すことで伸縮支柱６０の昇降操作をおこなうため、伸縮支柱６０の上部に重量が重い装置を設置した場合には、ハンドルＨ１０の操作に大きな力が必要になる。
【０００７】
一方、そのような場合においてウィンチＷ１０の減速比を適切に調節することで、小さな力で昇降を可能にすることも考えられるが、ウィンチＷ１０の回動回数が増えるという新たな問題が生じることとなる。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、昇降操作の際の労力を軽減することが可能であり、操作性に優れた伸縮支柱を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の伸縮支柱は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、中空管である第１支柱と、前記第１支柱に内嵌された中空管である第２支柱と、前記第２支柱に内嵌された中空管である第３支柱と、を備える伸縮支柱であって、前記第１支柱に内装された、前記第２支柱に上向きの付勢力を付与するための付勢手段と、前記第２支柱の中空部の底部に立設した補助支柱と、前記補助支柱の先端に枢設された線材案内車と、前記第２支柱又は前記第３支柱に固着されており、前記第１支柱の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺の移動案内部材と、前記移動案内部材に備えられ、第１支柱に対して係止される高さ位置調節手段と、前記第１支柱と前記第３支柱の間に前記線材案内車を介して懸架されている線材と、を有し、前記第２支柱及び前記第３支柱が昇降自在に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の伸縮支柱は、中空管である第１支柱と、前記第１支柱に内嵌された中空管である第２支柱と、前記第２支柱に内嵌された中空管である第３支柱と、前記第３支柱に内嵌された中空管である第４支柱と、を備える伸縮支柱であって、前記第１支柱に内装された、前記第２支柱に上向きの付勢力を付与するための第１付勢手段と、前記第２支柱に内装された、前記第３支柱に上向きの付勢力を付与するための第２付勢手段と、前記第３支柱の中空部の底部に立設した補助支柱と、前記補助支柱の先端に枢設された線材案内車と、前記第４支柱に固着されており、前記第１支柱から前記第３支柱の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺に上部移動案内部材と、前記第２支柱に固着されており、前記第１支柱の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている下部移動案内部材と、前記上部移動案内部材に備えられ、第１支柱又は第２支柱に対して係止される高さ位置調節手段と、前記下部移動案内部材に備えられ、第１支柱に対して係止される高さ位置調節手段と、前記第２支柱と前記第４支柱の間に前記線材案内車を介して懸架されている線材と、を有し、前記第２支柱、前記第３支柱及び前記第４支柱が昇降自在に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記伸縮支柱において、前記高さ位置調整手段は、前記上部移動案内部材又は前記下部移動案内部材に固設されている筒体状の把持部と、前記把持部に内装されている前記第１支柱の壁面方向に押圧するための押止手段と、前記押止手段による押圧を解除するための押止解除手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記伸縮支柱において、前記押止手段は前記第１支柱又は前記第２支柱の壁面を押止する押止部材と、前記押止部材に前記第１支柱の壁面方向に対峙する付勢力を付与するための第３付勢手段と、を有し、前記押止解除手段は、前記押止部材に前記第１支柱の壁面方向と離間する方向の離反力を付与するための離反力付与部材を有していることを特徴とする。
【００１３】
また、前記伸縮支柱において、前記離反力付与部材は、前記押止部材に先端部が取り付けられているシャフト部材と、前記シャフト部材の他端部に取り付けられており、前記把持部と並設されている鉤状の取手部から形成されており、前記取手部が前記把持部の筒体軸周りに回動可能に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記伸縮支柱において、前記第１支柱、前記第２支柱の少なくとも一つの所定位置に、前記押止部材の先端部が係合可能である係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記上部移動案内部材は、第４支柱が第３支柱から出没する際のガイドとしての役割を果たす部材であり、所定の剛性を有するものであればよく、管状部材、溝形部材を用いることが好適である。
また、前記下部移動案内部材は、第２支柱が第１支柱から出没する際のガイドとして役割を果たす部材であり、所定の剛性を有するものであればよく、管状部材、溝形部材、板部材を用いることが好適である。
また、係合部とは、押止手段の先端部を係合させることによりその第１支柱、第２支柱の少なくとも一方の上下の所定位置に係合部が形成されることが好ましい。
また、前記線材案内車は、その周囲に線状体を掛け渡すことにより、その向きを変更し、この線状体の円滑な移動を補助する役割を果たす部材であり、滑車やガイドローラ等を使用することが好ましい。
【００１６】
本発明の伸縮支柱によれば、第１支柱の中空管に備えられた付勢手段により第２支柱は押し上げられ、付勢手段の付勢力と第２支柱にかかる荷重がつり合う位置まで伸長させることができる。さらに、第２支柱又は第３支柱に固着されている移動案内部材と、この移動案内部材に設けられている高さ位置調節手段を、付勢手段の付勢力と第２支柱にかかる荷重がつりあった位置から上方に押し上げるため、少ない力で伸長させることができる。また、第１支柱と第３支柱は線材案内車を介し、線材によって支持されているために、線材に引張力が発生し第３支柱を上昇させることができる。
【００１７】
また、本発明の伸縮支柱は、第１支柱から第４支柱まで４段の支柱で構成される伸縮支柱であり、第１支柱の中空部に備えられた第２支柱を上方に付勢する第１付勢手段と、第１付勢手段の上部に設けられた第２支柱と、第２支柱内部の中空管に備えられた第３支柱を上方に付勢する第２付勢手段と、第２付勢手段の上部に設けられた第３支柱と、第３支柱の中空管の底部には、補助支柱が設けられており、この補助支柱の上部先端に枢節された線材案内車が設けられていて、第２支柱の中空管の底部と第４支柱の中空管の底部とが前記線材案内車を介して線材によって支持されている。
【００１８】
また、第４支柱に固着され第１支柱から第３支柱の壁面の長手方向に移動自在に設けられた上部移動案内部材と、第２支柱に固着され第１支柱の壁面の長手方向に移動自在に設けられた下部移動案内部材とがあり、この上部及び下部移動案内部材には高さ位置調節手段が備えられている。
このような伸縮支柱において、第２支柱の中空管に備えられた第２付勢手段により第３支柱は押し上げられ、第２付勢手段と第３支柱にかかる荷重がつり合う位置まで伸長させることができる。さらに、第４支柱に固着されている上部移動案内部材があり、この上部移動案内部材を上方に押し上げることによって第３支柱と第４支柱を少ない力で伸長させ、前記第４支柱の高さ位置調整手段によって任意の高さに調節を行う。
【００１９】
また、第２支柱の上方に第３支柱と第４支柱が伸長した状態から、第２支柱に固着されている下部移動案内部材を上方に押し上げることで少ない力で伸長した第３支柱及び第４支柱と共に第２支柱を伸長させ、前記第２支柱の高さ位置調整手段によって任意の高さに調整することができる。
【００２０】
また、本発明の伸縮支柱は、第２支柱の高さ位置調整手段と第４支柱の高さ位置調整手段にそれぞれ固設されている筒体状の把持部を備えてあり、この把持部には、第１支柱の壁面方向に押圧して高さ位置調節を行う押止手段が備えられていて、この押止手段による押圧を解除するための押止解除手段を備えており、押止手段及び押止解除手段を使うことで支柱を任意の高さに伸長させることができる。
【００２１】
また、本発明の伸縮支柱の前記押止手段には、第１支柱又は第２支柱の壁面を押止する押止部材が備えてあり、この押止部材に第１支柱の壁面方向に対峙する付勢力を付与する第３付勢手段が備えられ、伸縮支柱の任意の位置で押止部材を第１支柱の壁面方向に押し付け、高さ調節を行えるようになっている。また、前記押止部材を第１支柱の壁面方向から離間する方向の離反力を付与するための離反力付与部材が備えてあり、この離反力付与部材によって押止部材を第１支柱の壁面方向から離反させることができる。
【００２２】
また、本発明の伸縮支柱の離反力付与部材は、押止部材の先端部に取り付けられているシャフト部材と、このシャフト部材の他端部に取り付けられている前記把持部と並設されている鉤状の取手部が形成されており、この取手部を把持部と共に握り締め，把持部の方向に近づけることによって、押止部材を第１支柱の壁面方向から離反する向きに離反力を働かせることができ、また、前記取手部が把持部の筒体軸周りに回動可能に形成されていて、どの高さに把持部が移動しても、握り直す必要がなく一連の操作を容易に行うことができる。
【００２３】
また、本発明の伸縮支柱は、第１支柱、第２支柱の少なくとも一つの所定位置に、押止部材の先端が係合可能である係合部を備えてあるので、伸縮支柱の伸長時や収納時に押止手段の先端を係合部に係合して固定することができ、伸縮支柱の運搬時等における支柱の飛び出しを防止することができる。
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態に係る伸縮支柱１は、支柱の上端に固定された照明灯やスピーカー等の各種装置の高さ調節が可能なものであり、この実施形態では、支柱の上部に照明灯を固定し、工事現場の夜間照明となる投光機（照明灯）に利用した場合を例として説明する。また、４段の支柱を使用した伸縮支柱の場合を示す。
【００２５】
図１（ａ）は、本発明の伸縮支柱を備えた伸長前の投光機を示す側面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の支柱が伸長した状態を示す側面図である。図２（ａ）は、本発明の実施形態にかかる伸縮支柱を示した正面断面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＡ―Ａ断面図である。図３は、ブレーキ機構を示す一部断面とした平面図である。図４は、第２可動支柱４及び第３可動支柱５を伸長させた場合を示す正面断面図である。図５は、固定支柱２から第１可動支柱３を伸長させた場合を示す正面断面図である。図６は、伸縮支柱の斜視図であり、図６（ａ）は、伸縮支柱の収納時における斜視図である。図６（ｂ）は、第２可動支柱４及び第３可動支柱５を伸長時させた状態を示す斜視図である。図６（ｃ）は、第１可動支柱３から第３可動支柱５まで伸長させた状態を示す斜視図である。図７は、ブレーキ機構を片側のみとしたときの一部断面とした斜視図である。図８は、本発明の実施例を示す斜視図であり、図８（ａ）は、３段構成の伸縮支柱の収納時における斜視図である。図８（ｂ）は、３段構成の伸縮支柱を伸長したときの斜視図である。
【００２６】
まず、本発明の実施の形態に係る伸縮支柱を用いた投光機の構成について説明する。なお、以下の説明では図２（ａ）に示す面を正面とする。
図２（ａ）及び図６に示すように、本実施形態の伸縮支柱１は、固定支柱２と３本の可動支柱から形成されている。この伸縮支柱１は、台座等の上に固定支柱２（第１支柱）を固定するための設置部材Ｌと、この設置部材Ｌに固定され立設された四角筒状の固定支柱２と、この固定支柱２の中空部に内嵌された四角筒状の中空の第１可動支柱３（第２支柱）と、この第１可動支柱３の中空部に内嵌された四角筒状の中空の第２可動支柱４（第３支柱）と、この第２可動支柱４の中空部に内嵌された四角筒状の中空の第３可動支柱５（第４支柱）が備えられている。
【００２７】
そして、固定支柱２の中空部には、第１可動支柱３に上向きに押し上げる付勢力を付与するための第１コイルばねＳ１（第１付勢手段）と、第１可動支柱３の中空部には、第２可動支柱４を上向きに押し上げる付勢力を付与するための第２コイルばねＳ２（第２付勢手段）がそれぞれ内装されている。
【００２８】
また、前記第１コイルばねＳ１のばね定数に関しては、固定支柱２に内装される第１コイルばねＳ１の上部に設けられる第１可動支柱３以上の全荷重がかかった状態で、第１可動支柱３が第１可動支柱３の全長の約半分の長さが固定支柱２から繰り出してつり合うばね定数の反発力としている。
【００２９】
また、前記第２コイルばねＳ２のばね定数に関しては、第１可動支柱３に内装される第２コイルばねＳ２の上部に設けられる第２可動支柱４以上の全荷重がかかった状態で、第２可動支柱４の全長の約半分の長さが第１可動支柱３から繰り出してつり合うばね定数としている。
【００３０】
また、第２可動支柱４の中空部における底面の中心部から上方に補助支柱６が突出しており、この補助支柱６の上端には滑車Ｐが枢設されている。この滑車Ｐには、第１可動支柱３の内側底部と、第３可動支柱５の内側底部との間に設けられているワイヤＲが懸架されている。
【００３１】
第１可動支柱３の上端部には、四角形状の下部上枠１１が固着されている。
また、固定支柱２との間にはわずかな隙間を有し、この固定支柱２の壁面を囲むように四角形状の下部下枠９が設けられている。この下部上枠１１と下部下枠９とは、第１可動支柱３に等しい長さである長尺のパイプ材である下部移動案内部材１３で連結されており、この下部移動案内部材１３と下部下枠９は、前記固定支柱２の壁面の長手方向にそって移動自在に設けられている。
【００３２】
同様に、第３可動支柱５の上端部には、四角形状の上部上枠１２が固着されている。また、前記下部下枠９の上側には、固定支柱２との間に僅かな隙間を有し、この固定支柱２の壁面を囲むように四角形状の上部下枠１０が設けられている。前記上部上枠１２と上部下枠１０は、第２可動支柱４と第３可動支柱５の伸長和に等しい長さである長尺のパイプ材である上部移動案内部材１４で連結されており、この上部移動案内部材１４と上部下枠１０は、固定支柱２、第１可動支柱３、第２可動支柱４及び第３可動支柱５の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている。
前記構成により、第１可動支柱３、第２可動支柱４及び第３可動支柱５が、それぞれ固定支柱２、第１可動支柱３及び第２可動支柱４から出没自在となっている。
【００３３】
また、下部下枠９には、２本一対の円筒形状の把持ハンドル７が溶接されており、この把持ハンドル７の中空部には、ブレーキレバー２８が取り付けられているブレーキ機構が内装されていて、ブレーキレバー２８の動きに合わせてブレーキ機構が連動するようになっている。
【００３４】
また、同様に上部下枠１０には、２本一対の円筒形状の把持ハンドル８が溶接されており、この把持ハンドル８の中空部には、ブレーキレバー２８が取り付けられているブレーキ機構が内装されていて、ブレーキレバー２８の動きに合わせてブレーキ機構が連動するようになっている。
【００３５】
また、図１（ｂ）には、本発明の伸縮支柱１を用いた投光機の側面図を示す。この投光機７０は、台車７１に照明灯Ｇに電気を供給する発電機７３と、台車７１に立設して固定された伸縮支柱１と、伸縮支柱１を構成する第３可動支柱５の上部に設けられた照明灯Ｇで構成されている。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、把持ハンドル７及び把持ハンドル８には、伸縮支柱１の支柱収納時及び伸長時に任意の位置で固定できるようなブレーキ機構が備えられている。
【００３７】
また、把持ハンドル７及び把持ハンドル８に備えるブレーキレバー２８は、支柱昇降操作の手首の動きに合わせるようにして、シャフト２１を回転中心として回動できるようなっている。
【００３８】
図３に示すように、前記ブレーキ機構は、固定支柱２の壁面方向を押圧する摩擦部材２７とこの摩擦部材に固定支柱２と対峙する方向の付勢力を付与するためのコイルばね２２と、摩擦部材２７に固定支柱２の壁面方向から離間する離反力を付与するためのシャフト２１と、を有している。また、下部下枠９及び上部下枠１０には、固定支柱２の壁面方向に沿うようにポールガイド２９が設けられている。
前記コイルばね２２は、両端部のばね押さえ２０、２４、２５により保持されている。なお、コイルばね２２とばね押さえ２４との間に介装されているのはナット２６及び座金２３である。また、把持ハンドル７及び把持ハンドル８のブレーキ機構の外側にはゴムなどで包み、手に馴染みやすく、滑りにくいようになっている。
【００３９】
また、摩擦部材２７は、ばね押さえ２０に固定されており、前記コイルばね２２と並行に設けられている。シャフト２１の先端部分は、前記ばね押さえ２０に縲設されている。また、ブレーキレバー２８は、直線形状の取手部３１と、この取手部３１に接続されている鉤状のレバー３２とから構成されており、シャフト２１の他端部と、前記レバー３２の先端部はピンＦで係合されている。
【００４０】
この構成により、通常の状態では、コイルばね２２によって摩擦部材２７が固定支柱２の外壁面に押圧されることで、この摩擦部材２７の摩擦力により下部下枠９が静止しており、それに伴い下部移動案内部材１３及び下部上枠１１を介して固定されている第１可動支柱３も静止するようになっている。そして、把持ハンドル７とブレーキレバー２８を同時に握ることで、支点部Ｓを支点中心としたいわゆる「てこの作用」により、レバー３２がシャフト２１を引き出す方向に作用し、シャフト２１が固定支柱２と離間する向きに引っ張られるため、シャフト２１の引張力がコイルばね２２の付勢力に打ち勝ち、摩擦部材２７が固定支柱２の外壁面から離反することになる（以下、この操作を「ブレーキ解除操作」という）。
【００４１】
また、前記ブレーキ解除操作を行った状態で、ブレーキレバー２８を離すことにより、シャフト２１に作用する固定支柱２と離間する向きの引張力がなくなるため、コイルばね２２によって摩擦部材２７が固定支柱２の壁面方向の外壁面に押圧されることになる（以下、この操作を「ブレーキ作動操作」という）。
【００４２】
また、把持ハンドル８が溶接されている上部下枠１０は、上部移動案内部材１４と上部上枠１２と連結されているため、ブレーキ解除操作を行った状態で、把持ハンドル８を所定の高さに移動させた後に、ブレーキ作動操作を行うことにより、第３可動支柱５を任意の位置に移動させることができることになる。
【００４３】
また、把持ハンドル７も把持ハンドル８と同様にブレーキ機構を備えており、把持ハンドル７が溶接されている下部下枠９は、下部移動案内部材１３と下部上枠１１とは連結されているため、把持ハンドル８が第１可動支柱３の上部係合部Ｘ２に係合された状態において、ブレーキ解除操作を行い、把持ハンドル７を所定の高さに移動させた後に、ブレーキ作動操作を行うことにより、第１可動支柱３を任意の位置に移動させることができることになる。
【００４４】
また、図６に示すように、固定支柱２の側面の下端部には把持ハンドル７のばね押さえ２０及び摩擦部材２７が係合可能な係合部Ｚ１が設けられている。
また、把持ハンドル８のばね押さえ２０及び摩擦部材２７を係合する係合部Ｘ１がそれぞれ設けられている。また、固定支柱２の上端部には把持ハンドル７を係合可能な係合部Ｚ２が設けられている。さらに、第１可動支柱３の上端部には把持ハンドル８のばね押さえ２０及び摩擦部材２７が係合可能な係合部Ｘ２が設けられている。
【００４５】
さらに、図２（ｂ）及び図６（ａ）に示すように、下部下枠９には、この下部下枠９と固定支柱２の間に位置するように下部移動案内部材１３が設けられていて、この下部移動案内部材１３の一端は、下部下枠９に固定され、他端は第１可動支柱３の下部上枠１１に固定されている。
また、上部下枠１０には、上部下枠１０と固定支柱２の間に位置するように上部移動案内部材１４が設けられていて、この上部移動案内部材１４の一端は上部下枠１０に固定され、他端は第３可動支柱５の上端部の上部上枠１２に固定されている。
【００４６】
次に、本発明の実施形態に係る伸縮支柱１の作用について詳細に説明する。
（１）収納状態
まず、図２に示すように、固定支柱２の内部に第１可動支柱３、この第１可動支柱３の内部に第２可動支柱４、この第２可動支柱４の内部に第３可動支柱５が収納されている。また、前記第３可動支柱５は、第２可動支柱４の補助支柱６に外嵌した状態で挿入されている。
【００４７】
また、固定支柱２の中空部の第１コイルばねＳ１及び第１可動支柱３の中空部の第２コイルばねＳ２は付勢力を保持した状態で維持されている。
また、把持ハンドル７及び把持ハンドル８に備えられたブレーキ機構によって、図１（ａ）及び図６（ａ）に示すように、把持ハンドル７は固定支柱２の側面の係合部Ｚ１に、把持ハンドル８は係合部Ｘ１に、摩擦部材２７を含むばね押さえ２０の部分が係合して伸縮支柱１の伸長を固定し、移動時における振動や衝撃によって第２可動支柱４及び第３可動支柱５の上昇が防止しされている。
【００４８】
（２）伸縮支柱１における伸長操作の第１段階
前記収納状態において、伸縮支柱１を伸長させるには、把持ハンドル８のブレーキレバー２８を握り、ブレーキ機構を解除することによって、第２可動支柱４及び第３可動支柱５を上昇できる。このとき、下部下枠９は、固定支柱２の下端部にあり、把持ハンドル７によって停止した状態を維持している。また、上部下枠１０は、下部下枠９の上部に配置され、把持ハンドル８によって停止されている。
【００４９】
まず、図１（ａ）及び図６（ａ）に示すような状態において、把持ハンドル８のブレーキレバー２８を握ると、ブレーキ機構によってシャフト２１は固定支柱２の壁面方向から離反しはじめる。このとき、ブレーキレバー２８の端部はシャフト２１に係合されているので、てこの作用によって支点Ｓを介して、シャフト２１がコイルばね２２の押付力に打ち勝ち、固定支柱２の壁面方向から離反する。
【００５０】
シャフト２１が固定支柱２の壁面方向から離れると、固定支柱２の側面に設けられた係合部Ｘ１から摩擦部材２７を含むばね押さえ２０が離れ、上部上枠１０が上方向に移動自在になる。そして、第１可動支柱３の中空部に上方に付勢する付勢力を持った第２コイルばねＳ２によって、第２可動支柱４、第３可動支柱５及び第３可動支柱５の上部に備えられる照明灯Ｇの荷重とがつりあう位置まで押し上げられ停止する。このとき、第１可動支柱３の底部に固定されたワイヤＲの引張力によって第３可動支柱５は上昇するようになっている。
【００５１】
次に、第２可動支柱４、第３可動支柱５及び照明灯Ｇの荷重と第２コイルばねＳ２の付勢力が釣り合った状態から、さらに、把持ハンドル８を人が上方に押し上げることによって、図４及び図６（ｂ）に示すように、更に高い位置に上昇させることができ、把持ハンドル８のブレーキ機構で固定支柱２又は第１可動支柱３のいずれかの側面を挟み込み任意の位置で停止させる。
なお、第１可動支柱３の上部に設けた係合部Ｘ２が設けられているので把持ハンドル８の摩擦部材２７を含むばね押さえ２０を係合させることにより、第２可動支柱４と、第３可動支柱５の伸長が固定される。
【００５２】
（３）  伸縮支柱１における伸長操作の第２段階
次に、図５及び図６（ｃ）に示すように、更に伸縮支柱１を上昇させる場合には、第２可動支柱４及び第３可動支柱５が伸長し固定した状態で、下部下枠９の両端に備わる把持ハンドル７のブレーキ機構を解除して第１可動支柱３を上昇させる。
【００５３】
この把持ハンドル７のブレーキ機構を解除すると、固定支柱２の中空部に第１可動支柱３を上方に付勢する付勢力を持つ第１コイルばねＳ１によって、この第１コイルばねＳ１の付勢力と第１可動支柱３、第２可動支柱４、第３可動支柱５及び第３可動支柱５の上部に備えられる照明灯Ｇの荷重とつり合う位置まで上昇する。
【００５４】
この状態において、把持ハンドル７を人力で上方に押し上げることで、更に支柱の高さを容易に上昇させることができる。そして、任意の位置で把持ハンドル７に備わるブレーキ機構を使い、任意の高さで停止させることができる。なお、固定支柱２の上部に設けられた係合部Ｚ２に摩擦部材２７を含むばね押さえ２０を係合させることによって固定することができる。
【００５５】
（４）  伸縮支柱１の収納方法
図５及び図６（ｃ）のように伸長した伸縮支柱１を収納するには、まず、下部下枠９に設けてある、把持ハンドル７及びブレーキレバー２８を握りブレーキ機構を解除し、第１コイルばねＳ１と荷重がつりあうところまで下降させ、そこから下方に人力を加えて、固定支柱２の中空部に第１可動支柱３を収納する。その後、上部下枠１０に設けてある把持ハンドル８及びブレーキレバー２８を握りブレーキ機構を解除し、第２コイルばねＳ２と荷重がつりあうところまで下降させ、そこから下方に人力を加えて、第１可動支柱３の中空部に第２可動支柱４を収納するのと同時に、第２可動支柱４の中空部に第３可動支柱５を収納することによって伸縮支柱１を収納することができる。
【００５６】
このように、本発明の伸縮支柱１は、固定支柱２の内部に各々の可動支柱３、４及び５がそれぞれ収納されている状態において、把持ハンドル８のブレーキ機構を解除し、把持ハンドル８を上方に押し上げることで、第２可動支柱４及び第３可動支柱５を上昇させ固定させる。その後、第１可動支柱３を把持ハンドル７のブレーキ機構を解除し、把持ハンドル７を上方に押し上げることによって、任意の高さに調整し停止し固定することができる。
【００５７】
また、図１（ｂ）に示すように、本発明の伸縮支柱１を第３可動支柱５まで伸長した状態で利用することができ、また、任意の高さに簡単に調節して利用することができる。
【００５８】
また、伸縮支柱１を安定した状態で静止するため、高さ調節した伸縮支柱１が工事現場の照射方向調整のため、投光機移動操作に伴う振動等によって移動してしまうことを確実に防止するために、固定支柱２の上部に設けられた把持ハンドル７が係合するような係合部Ｚ２を設けることで防止することができる。
【００５９】
また、伸縮支柱１の収納時において、把持ハンドル８の摩擦部材２７を含むばね押さえ２０が係合するような係合部Ｘ１を第１支柱２の下端部に設けることによって、伸縮支柱１の運搬や移動時における振動によって、第２可動支柱４及び第３可動支柱５の上昇を防止することができる。
【００６０】
また、伸縮支柱１の第１コイルばねＳ１及び第２コイルばねＳ２を１本のコイルばねとする必要はなく、例えば、第１コイルばねＳ１を２本以上のコイルばねを組み合わせて用いても同様の効果が得られるものであり、本発明の伸縮支柱１は、実施形態に限定されるものではない。
【００６１】
また、伸縮支柱１の把持ハンドル７は、必ずしも２箇所必要ではなく、図７に示すように、１つの把持ハンドル７でブレーキ機能を働かせるようにし、片側を下部下枠９の上げ下げのみ行うパイプ等のハンドルＶ（ブレーキ機構を備えない）としてもよい。また、ハンドルＶが固着されている下部下枠９の固定支柱２の壁面方向側に摩擦部材Ｃを設けることによって、把持ハンドル７のブレーキ機構に備わる摩擦部材２７と摩擦部材Ｃによって任意の位置に停止することも可能である。
【００６２】
また、同様に、本発明の伸縮支柱１の把持ハンドル８は、必ずしも２箇所必要ではなく、図７に示すように、片側を上部下枠１０の上げ下げのみを行うパイプ等のハンドルＶ（ブレーキ機構を備えない）としてもよい。また、ハンドルＶが固着されている上部下枠１０の固定支柱２の壁面方向側に摩擦部材Ｃを設けることによって、把持ハンドル８のブレーキ機構に備わる摩擦部材２７と摩擦部材Ｃによって任意の位置に停止することも可能である。
【００６３】
また、図８に示すように、伸縮支柱１を構成する支柱の長さを調整し、３段構成の伸縮支柱１'としてもよい。
このような伸縮支柱１'の構成は、図８（ａ）に示すように、中空管である固定支柱３'と、前記固定支柱３'に内嵌された中空管である第１可動支柱４'と、前記第１可動支柱４'に内嵌された中空管である第２可動支柱５'と、前記固定支柱３'の中空部に、第１可動支柱４'を上向きに付勢力を付与するための付勢手段（図示なし）が備えられ、前記第１可動支柱４'の中空部の底部に立設した補助支柱（図示なし）と、前記補助支柱の先端に枢設された線材案内車（図示なし）と、前第１可動支柱４'又は前記第２可動支柱５'に固着されており、前記固定支柱３'の壁面の長手方向に沿って移動自在に設けられている長尺の移動案内部材１４'と、前記第１可動支柱４'又は前記第２可動支柱５'の高さ位置調節手段の把持ハンドル８'と、前記固定支柱３'と前記第２可動支柱５'の間に前記線材案内車を介して懸架されている線材（図示なし）とを備え、前記第１可動支柱４'及び前記第２可動支柱５'が昇降自在に形成され、固定支柱３'の上端部に係合部Ｘ４及び下端部Ｘ３が設けられ、把持ハンドル８'が係合部Ｘ３又はＸ４に係合することで伸縮支柱１'を任意の高さで固定できる。
また、図８（ｂ）には、伸縮支柱１'が伸長した状態を示す。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、伸縮支柱に付勢手段を用いて段階的に伸長するように支柱を複数設けることで、収納時の伸縮支柱の縮小化ができ、かつ、押止手段を備えることにより、操作性に優れ速やかな昇降操作ができ、任意の高さで簡単に固定ができる伸縮支柱を提供することができる。
従って、ウィンチ式で必要としたワイヤ切断時の落下防止装置が不要であり、また、伸縮支柱の構成部品が減少するとともに、見栄えが悪いといった外観上の問題も解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の伸縮支柱を備えた伸長前の投光機を示す側面図である。
（ｂ）は、（ａ）の伸縮支柱が伸長した状態を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態にかかる伸縮支柱を示した正面断面図である。
（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】ブレーキ機構を示す一部断面とした平面図である。
【図４】第２可動支柱及び第３可動支柱を伸長させた場合を示す正面断面図である。
【図５】固定支柱から第１可動支柱を伸長させた場合を示す正面断面図である。
【図６】（ａ）は、伸縮支柱の収納時における斜視図である。
（ｂ）は、第２可動支柱及び第３可動支柱を伸長時させた状態を示す斜視図である  。
（ｃ）は、第１可動支柱から第３可動支柱まで伸長させた状態を示す斜視図である  。
【図７】ブレーキ機構を片側のみとしたときの一部断面とした斜視図である。
【図８】（ａ）は、３段構成の収納時における斜視図である。
（ｂ）は、３段構成の伸縮支柱の伸長したときの斜視図である。
【図９】従来例
【符号の説明】
１・・・伸縮支柱
２・・・固定支柱
３・・・第１可動支柱
４・・・第２可動支柱
５・・・第３可動支柱
６・・・補助支柱
７・・・把持ハンドル
８・・・把持ハンドル
９・・・下部下枠
１０・・・上部下枠
１１・・・下部上枠
１２・・・上部上枠
１３・・・下部移動案内部材
１４・・・上部移動案内部材
２０・・・ばね押さえ
２１・・・シャフト
２２・・・コイルばね
２３・・・座金
２４・・・ばね押さえ
２５・・・ばね押さえ
２６・・・ナット
２７・・・摩擦部材
２８・・・ブレーキレバー
２９・・・ポールガイド
３１・・・取手部
３２・・・レバー
６０・・・伸縮支柱
６１・・・台座
６２・・・固定支柱
６３・・・第１可動支柱
６４・・・第２可動支柱
６５・・・第１滑車
６６・・・第２滑車
６７・・・引き上げフック
７０・・・投光機
７１・・・台車
７３・・・発電機
Ｃ・・・摩擦部材
Ｆ・・・ピン
Ｇ・・・照明灯
Ｈ１０・・・ハンドル
Ｌ・・・設置部材
Ｐ・・・滑車
Ｒ・・・ワイヤ
Ｒ１０・・・ワイヤ
Ｓ・・・支点部
Ｓ１・・・第１コイルばね
Ｓ２・・・第２コイルばね
Ｖ・・・ハンドル
Ｗ１０・・・ウインチ
Ｘ１・・・係合部
Ｚ１・・・係合部
Ｚ２・・・係合部
１'  ・・・伸縮支柱
３'  ・・・固定支柱
４'  ・・・第１可動支柱
５'  ・・・第２可動支柱
８'  ・・・把持ハンドル
１０'  ・・・枠
１４'  ・・・移動案内部材
Ｘ３  ・・・係合部
Ｘ４  ・・・係合部
【図１】
0003631715.tif 000002
【図２】
0003631715.tif 000003
【図３】
0003631715.tif 000004
【図４】
0003631715.tif 000005
【図５】
0003631715.tif 000006
【図６】
0003631715.tif 000007
【図７】
0003631715.tif 000008
【図８】
0003631715.tif 000009
【図９】
0003631715.tif 000010