Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤土、セメント及びパーライトを必須成分とする組成物に水を添加して混練し型枠に入れて該型枠内で固化させた真壁において、
前記組成物中にアルミニウム粉末を配合し、前記型枠内でセメントが水和反応する過程で発生した水素ガスを該セメント水和生成物中に閉じこめて真壁内部に膨張圧を生じさせることにより、脱型後の前記真壁の乾燥収縮に起因するひび割れを防止した
ことを特徴とする真壁。
【請求項２】
請求項１記載の真壁において、
前記組成物中に前記セメント重量の０．０１６％〜０．０２５％のアルミニウム粉末が配合されていることを特徴とする真壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真壁の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
赤土、セメント、パーライトを水で混練し型枠に入れて固化させてパネル状にした壁パネルが知られている（例えば特開２０００−１２９８２４号公報）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１２９８２４号公報（配合例１〜３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−１２９８２４号公報に開示されている技術によれば、和風の家屋には欠かせない土壁の製造及び施行をきわめて簡単にできるが、この壁パネルにも今だ改善の余地があった。具体的には、わずかながらもひび割れの発生が避けられないことであった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の真壁は、赤土、セメント及びパーライトを必須成分とする組成物に水を添加して混練し固化させた真壁において、前記組成物中にアルミニウム粉末を配合し、前記型枠内でセメントが水和反応する過程で発生した水素ガスを該セメント水和生成物中に閉じこめて真壁内部に膨張圧を生じさせることにより、脱型後の前記真壁の乾燥収縮に起因するひび割れを防止したことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の真壁は、赤土、セメント、アルミニウム粉末及びパーライトを必須成分とする組成物に水を添加して混練し固化させるので、セメント、アルミニウム粉末及び水の混合に伴ってセメントが水和反応する過程で水素ガスが発生する。この水素ガスはセメント水和生成物中に閉じこめられるので、セメント水和生成物が膨張する。すなわち、真壁内部に膨張圧が生じるので、真壁が乾燥収縮する際に、この膨張圧分だけ乾燥収縮量が減少する。これにより、乾燥収縮に起因するひび割れが防止される。
【０００７】
赤土は、いわゆる壁土（荒土）であり、特段の制限なしに公知のものを使用できる。同様に、セメント及びパーライトも特段の制限なしに公知のものを使用できる。
ひび割れは乾燥収縮率が０．２％以上になると発生する。アルミニウム粉末は、これに対応した内部膨張率を発生させる添加量にする必要があり、請求項２に記載の通り、セメント重量の０．０１６％〜０．０２５％の範囲が好ましい。
【０００８】
この下限値（セメント重量の０．０１６％）は、０．１％の内部膨張率を発生させるように調整した値であり、これを下回るとひび割れが発生するおそれがある。上限値（セメント重量の０．０２５％）では、内部膨張率がおよそ０．２％となり、膨張圧によって壁面が凸状になる危険領域臨界値である。
【０００９】
アルミニウム粉末は、その粒径（メッシュ）がセメント粒子径になるべく近いものを選択するのが好ましく、普通は２００メッシュ程度である。
本発明の実施に当たっては、任意成分として藁や竹繊維等の植物由来の繊維質、消泡剤、混和剤（高性能ＡＥ減水剤）等を添加してもよい。
【００１０】
標準的な配合比（１ｍ3当たり）を例示すると、赤土（絶乾状態）＝２５１ｋｇ、セメント＝２６０ｋｇ、パーライト＝８５ｋｇ、水＝２９８ｋｇ、高性能ＡＥ減水剤＝１５．７ｋｇ、藁（絶乾状態）＝１４ｋｇ、アルミニウム粉末＝０．０４３ｋｇ、消泡剤＝０．０００７６ｋｇである。
【００１１】
これを基準として、赤土、セメント、パーライト、水、藁については、各々の重量の±３％を上限下限とするのが望ましい。これは、混練物を型枠に打設する際の施工し易さ（施工し易い軟らかさの程度の上限下限）から設定した範囲であり、本発明の範囲を限定するわけではない。
【００１２】
アルミニウム粉末は、上述のとおりセメント重量の０．０１６％〜０．０２５％（１／６０００すなわち０．０１７％が適量）である。
混和剤（高性能ＡＥ減水剤）はセメント重量の０．６％〜１．０％（０．６％が適量）、消泡剤は混和剤重量の０．０１％〜０．０５％（０．０５％が適量）であるが、これらは性能発揮限界値（メーカー指定限界値）であり、本発明の範囲を限定するわけではない。
【００１３】
【実施例】
１ｍ3当たり、赤土（絶乾状態）＝２５１ｋｇ、普通ポルトランドセメント＝２６０ｋｇ、パーライト＝８５ｋｇ、水＝２９８ｋｇ、高性能ＡＥ減水剤＝１５．７ｋｇ、藁（絶乾状態）＝１４ｋｇ、アルミニウム粉末＝０．０４３ｋｇ、消泡剤＝０．０００７６ｋｇで配合し混練したもの（実施例）を、図１に示すように予め竹子舞を入れてある型枠に打ち込んで、打設後３日で脱型した。なお、型枠の内面には速乾シート（青山産業株式会社、特許第３１６８５６９号）が貼着されている。
【００１４】
また、アルミニウム粉末を含まない点が異なるが、その他は実施例と同様に配合し混練したもの（比較例）を、同様に型枠に打ち込んで、打設後３日で脱型した。
脱型後、実施例及び比較例の真壁の乾燥収縮量を計測したところ、実施例の真壁では、打設後３５日（脱型後３２日）目で約１．０×１０-3（約０．１％）の収縮量であったが（図２参照）、比較例では２．０×１０-3（０．２％）に達した（図３参照）。
【００１５】
乾燥収縮量の計測後に実施例及び比較例のひび割れを調べたところ、実施例の真壁にはひび割れは無く、比較例には１８０ｃｍ×９０ｃｍ当たり２〜３本のひび割れが発生していた。
また、上記と同じ組成で竹子舞を除いた真壁を製造して、強度及び比重を測定したところ下記の表１のとおりであり、実施例の真壁は強度に優れ比重も小さいこと（軽量化）が分かる。
【００１６】
【表１】
0003729812.tif 000002
【００１７】
【発明の効果】
本発明の真壁はひび割れが発生せず、強度に優れ、しかも軽量化できる。
【００１８】
【その他】
上記の実施例は、本発明の好適な実施の形態例であるが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  真壁の打設の説明図。
【図２】  実施例の真壁の乾燥収縮量の計測グラフ。
【図３】  比較例の真壁の乾燥収縮量の計測グラフ。
【図１】
0003729812.tif 000003
【図２】
0003729812.tif 000004
【図３】
0003729812.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉設備、特にガス充填容器内に設置するための駆動装置を備えた真空バルブの絶縁支持体であって、
１．１．絶縁支持体（１）がほぼ直角状に折り曲げられた長側辺部（３）を備えた平床状のプラスチック成形部材（２）からなり、
１．２．この平床状のプラスチック成形部材（２）が開閉設備と着脱自在に結合される第一の端部において、長手面に対して内側に曲げられ且つ真空バルブの駆動装置の外形に適合し長手面に対して直角状の第一の固定脚（５）で終わる包囲側面プロフィル（４）を備え、
１．３．この平床状のプラスチック成形部材（２）が真空バルブのラジアル軸受に着脱自在に結合される第二の端部において、第一の固定脚（５）と反対方向に延び絶縁支持体（１）の長手軸の範囲で平床状のプラスチック成形部材（２）で終わる第二の固定脚（６）を備え、
１．４．第一の固定脚（５）はそれぞれ長軸線に対して対称的に配置された２つの第一のねじ軸受（７）を、第二の固定脚（６）はそれぞれ長軸線に対して対称的に配置された２つの異なるねじ軸受（８）を備え、
１．５．絶縁支持体（１）は内部範囲に長軸線に並列的に配置された２つの第二のねじ軸受（９）を備える
ことを特徴とする真空バルブの絶縁支持体。
【請求項２】
２．１  包囲側面プロフィル（４）が台形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の絶縁支持体。
【請求項３】
３．１  第一のねじ軸受（８）と第二のねじ軸受（９）とがねじ軸を半分だけ取り囲むストッパ片によって実現されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の絶縁支持体。
【発明の詳細な説明】
この発明は、開閉設備、特にガス充填容器内に設置するための駆動装置を備えた真空バルブの絶縁支持体に関する。
真空バルブは、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４２１１１５４号明細書により公知のように、従来は上側及び下側の絶縁板の間に配置され、これらの絶縁板自体は固定部材により開閉設備内にある容器の前面及び背面壁に直接固定されている。従って、絶縁支持体の構造上の構成は容器の立体的要件に直接関係している。即ち、僅かに立体的な変形があっても絶縁体及び／又はその固定部材をそれに直接適合するように構造的に変形することを余儀なくされている。この発明の基礎となる課題は、真空バルブの構造を、このような構造的な変形ができるだけ回避され、特に真空バルブの容器内への組立及び設置が著しく簡単化されるように構成することにある。この発明によれば、この課題は、
１．１．絶縁支持体がほぼ直角状に折り曲げられた長側辺部を備えた平床状のプラスチック成形部材からなり、
１．２．この平床状のプラスチック成形部材が開閉設備と着脱自在に結合される第一の端部において、長手面に対して内側に曲げられ且つ真空バルブの駆動装置の外形に適合し長手面に対して直角状の第一の固定脚で終わる包囲側面プロフィルを備え、
１．３．この平床状のプラスチック成形部材が真空バルブのラジアル軸受に着脱自在に結合される第二の端部において、第一の固定脚と反対方向に延び、絶縁支持体の長手軸の範囲で平床状のプラスチック成形部材で終わる第二の固定脚を備え、
１．４．第一の固定脚はそれぞれ長軸線に対して対称的に配置された２つの第一のねじ軸受を、第二の固定脚はそれぞれ長軸線に対して対称的に配置された２つの異なるねじ軸受を備え、
１．５．絶縁支持体は内部範囲に長軸線に並列的に配置された２つの第二のねじ軸受を備える
ことにより解決される。
ほぼ直角状の長側辺部を備えた平床状のプラスチック成形部材により、互いに鏡面対称的に相対して配置された２つの絶縁支持体により空間が形成され、その間に真空バルブのラジアル軸受と支持軸受とが配置される。２つの絶縁支持体はその第一の固定脚で第一のねじ軸受を介して容器もしくは容器の一部と固定結合され、一方第二の固定脚はそのねじ軸受で真空バルブのラジアル軸受を収容する。真空バルブをこのように鏡面対称に相対して配置された絶縁支持体の間に配置することにより真空バルブの容器内での配置は容器の立体的な形状に殆ど無関係になる。それ故、絶縁支持体の構造はどのように異なった容器構成に対しても、その都度新たに立体的状況に適合させる必要なしに適用させることができる。
この発明の有利な構成によれば、包囲側面プロフィルは台形状に形成される。包囲側面プロフィルをこのように台形状に形成することにより絶縁支持体には全体として大きな強度が与えられる。
この発明のさらに有利な構成によれば、絶縁支持体の第一及び第二のねじ軸受はねじ軸を半分取り囲むストッパ片により実現され、これにより容器との組立もまた真空バルブの対応の軸受の取り付けも簡単に行われる。製造に起因する寸法公差はこのストッパ片により真空バルブの姿勢を適当に修正することにより容易に補償される。
この発明を３つの図面で示された実施例により詳しく説明する。この図面において、図１は絶縁支持体の３面を示し、図２及び図３はそれぞれ図１の２つの代表的切断位置における絶縁支持体の側面構造を示す。
図１は平床状のプラスチック成形部材２（図２）を備えた絶縁支持体１を示す。さらに図から明らかなように、この平床状のプラスチック成形部材２はほぼ直角状に折り曲げられた長側辺部３を備え、これにより絶縁支持体に特に安定した形状を与えている。さらに図から明らかなように、プラスチック成形部材２は図示のＢ−Ｂ線断面において長手面に対して内側に曲げられ駆動装置の外形に適合した包囲側面プロフィル４を備えている。この側面プロフィルは、図３に示されるように、台形状に形成されている。
絶縁支持体１はさらに第一の固定脚５を備え、これには長軸線に対称に配置されたそれぞれ２つの第一のねじ軸受７が設けられている。この第一のねじ軸受７は絶縁支持体１を図示されていない容器の外側に固定するためのものである。さらに絶縁支持体１は第二の固定脚６を備え、これにも同様に長軸線に対称に配置されたそれぞれ２つのねじ軸受８が設けられている。このねじ軸受８は、鏡面対称に配置される２つの絶縁支持体１の間に配置される真空バルブの同様に図示されていないラジアル軸受を固定するためのものである。さらに、絶縁支持体１はその内部領域に長手軸線上に互いに並置された２つの第二のねじ軸受９を備えている。これは他のねじ軸受８に対して直角にずれて配置されている。この第二のねじ軸受９も同様に真空バルブを絶縁支持体１の間に収容するためのものである。
【図１】
0003729851.tif 000002
【図２】
0003729851.tif 000003
【図３】
0003729851.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋上階の床と同床端部からの立上がり壁面とに亘って連続的に防水層が配設される防水下地において、防水階の外周鉄骨梁の上端面に立上がり壁の下端部を固定し、同立上がり壁と既設の外壁材とを水平方向に遊動自在なようにボルト接合してなることを特徴とする屋上階の防水下地の構造。
【請求項２】
前記防水階の前記外周鉄骨梁の上端面に取り付けられた足元固定金具に、前記立上がり壁の下部を嵌着するとともに、同立上がり壁の下端部に差し筋アンカーを突設し、同アンカーを前記屋上階の床コンクリートに定着してなる請求項１記載の屋上階の防水下地の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は屋上階の防水下地の構造、更に詳細に説明すると屋上階のパラペットの防水下地に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般的に防水下地の立上がりはスラブコンクリートを打設したのち、鉄筋コンクリートの立上がりを施工している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この場合外壁プレキャストコンクリートが先行して施工された際には、コンクリート成形品の場合、重量が重いため作業性が悪い、またＡＬＣなどの軽量の成形品の場合、立上がりが高いものは跳ね出し状態のため、強度上の問題で施工が出来ない。更に、地震等による外力によって層間変位の生じた場合、防水層の破断が生じる。
【０００４】
本発明は前記の従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、施工性が改善され、層間変位が吸収され、鉄骨部材と床と立上がり部とが一体となり、防水層の破断が防止された屋上階の防水下地を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る屋上階の防水下地は、屋上階の床と同床端部からの立上がり壁面とに亘って連続的に防水層が配設される防水下地において、防水階の外周鉄骨梁の上端面に立上がり壁の下端部を固定し、同立上がり壁と既設の外壁材とを水平方向に遊動自在なようにボルト接合して構成されている。
【０００６】
請求項２の発明は、前記防水階の前記外周鉄骨梁の上端面に取り付けられた足元固定金具に、前記立上がり壁の下部を嵌着するとともに、同立上がり壁の下端部に差し筋アンカーを突設し、同アンカーを前記屋上階の床コンクリートに定着して構成されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す最も好ましい実施の形態について説明する。
プレキャストコンクリート外壁Ａを先行して施工した場合、同外壁Ａにおける防水顎の下部に位置するＡＬＣ等の成形品より構成された立上がり壁Ｂの下端部を、防水階の外周鉄骨梁Ｃの頂部に配設された、立上がり壁足元固定金具１に嵌着するとともに、ボルト２、ナット３、ワッシャー４を介して立上がり壁Ｂに締め付けられた差し筋アンカー５をスラブコンクリート６に打込み、プレキャストコンクリート外壁Ａ、立上がり壁Ｂを支持ボルトＤを介して、プレキャストコンクリート外壁Ａによって支持する。図中８は防水層、９は穴塞ぎプレートである。
【０００８】
前記立上がり壁Ｂとプレキャストコンクリート外壁Ａとの間には層間変位が生じるので、この層間変位を吸収するため、立上がり壁Ｂには支持ボルトＤの遊嵌されるルーズホール７を設ける。
従って前記立上がり壁Ｂは軽量な成形品で立上がり防水の下地となり、又プレキャストコンクリート外壁Ａは立上がり成形品の支持体となる。更に立上がり壁Ｂとプレキャストコンクリート外壁Ａとは上部が立上がり壁Ｂに設けられたルーズホールを遊貫する支持ボルトＤによって水平方向に遊動自在に連結され、下部が差し筋アンカー５によって固定されているので、地震時等において、層間変位を生じた際、立上がり壁Ｂはスウェイして遊動することにより立上がり壁Ｂに層間変位を伝達することがない。
【０００９】
【発明の効果】
このように本発明によれば屋上階の床と同床端部からの立上がり壁面とに亘って連続的に防水層が施工される防水下地において、防水階の外周鉄骨梁の上端面に立上がり壁の下端部を固定し、同立上がり壁と既設の外壁材とを水平方向に遊動自在なようにボルト接合したことによって同外壁材が立上がり壁の支持体となり、構成が著しく簡略化され、前記立上がり壁を軽量材料より構成したことと相俟って防水下地の施工性が著しく向上されるものである。
【００１０】
これによって、層間変位が吸収され、外壁の動きが立上がり壁ひいては防水層に影響しなくなり、鉄骨とスラブと立上がり壁とが一体となった防水下地が構成され、防水層の破断が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る屋上階の防水下地の構造の一実施例を示す縦断側面図である。
【図２】外壁からの支持ボルトと立上がり壁との取合い部を示す正面図である。
【図３】外壁材と立上がり壁の取り合い部の詳細断面図である。
【図４】立上がり壁の取り付け形式を示す模式図である。
【符号の説明】
Ａ    プレキャストコンクリート外壁
Ｂ    立上がり壁
Ｃ    外周鉄骨梁
Ｄ    支持ボルト
１    立上がり壁足元固定金具
２    ボルト
３    ナット
４    ワッシャー
５    差し筋アンカー
６    スラブコンクリート
７    ルーズホール
８    防水層
９    穴塞ぎプレート
【図１】
0003729465.tif 000002
【図２】
0003729465.tif 000003
【図３】
0003729465.tif 000004
【図４】
0003729465.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)ポリエステル系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物100重量部と、(Ｂ)紫外線吸収剤0.1〜５重量部と、及び(Ｃ)紫外線に曝露されたとき退色を示す着色剤である複素環系黄色染料0.001〜2.00重量部と、を含むことを特徴とする耐光性樹脂組成物。
【請求項２】
前記成分(Ａ)がＰＢＴ樹脂１〜99重量部と、ＰＣ樹脂99〜１重量部と、からなることを特徴とする請求項１に記載の耐光性樹脂組成物。
【請求項３】
さらに着色のため染顔料を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の耐光性樹脂組成物。
【請求項４】
自動車内外装部品用樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐光性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱可塑性樹脂組成物に関し、特に当該熱可塑性樹脂組成物による成形品が長期間にわたる光線曝露にもかかわらず変色等の外観不良を生じない耐光性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
広く成形品の原材料となる熱可塑性樹脂は、電気・電子部品、自動車部品、その他工業用製品に広く採用されている。特にポリエステル系樹脂はその優れた耐熱性、機械的強度等の故に自動車内外装部品に使用されているが、外観装飾性および過酷な使用条件での耐光性が要求されるため殆ど塗装が施されている。
【０００３】
しかしながら最近の自動車業界では部品のコストダウンのため、樹脂成形部品の無塗装化を進めようとする傾向にある。
【０００４】
樹脂の耐光性評価には促進耐光性試験が行われる。一般にブラックパネル温度が63℃に設定されるが、自動車部品の場合ブラックパネル温度83℃で400〜600hr曝露される。この条件では樹脂に紫外線吸収剤を含めた従来配合では、耐候性要求を満足出来ない。
【０００５】
さらに熱可塑性樹脂にモノアゾ系黄色顔料を添加し、熱可塑性樹脂の黄変をモノアゾ系顔料の退色で相殺させ耐光性を改善した組成物や、樹脂組成物中の顔料濃度を上げて耐光性の改良を図る方法が知られているが、その方法でもブラックパネル温度83℃での条件では自動車部品等の厳しい耐光性要求を満たすことが出来ない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、極めて厳しい条件での耐光性要求を満たすことの出来る優れた耐光性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、(Ａ)ポリエステル系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物100重量部と、(Ｂ)紫外線吸収剤0.1〜５重量部と、及び(Ｃ)紫外線に曝露されたとき退色を示す着色剤である複素環系黄色染料0.001〜2.00重量部と、を含む耐光性樹脂組成物によって解決される。
【０００８】
本発明において使用される熱可塑性樹脂（成分Ａ）はポリエステル系の樹脂で相互に混合されていたり、着色されていても良い。好ましくはＰＢＴ樹脂１〜99重量部、ＰＣ樹脂99〜１重量部、紫外線吸収剤（成分Ｂ）0.1〜５重量部との混合系に紫外線に曝露されたとき退色を示す着色剤（成分Ｃ）0.001〜2.000重量部を含む耐光性樹脂組成物が適する。
【０００９】
特に好ましくは、成分（Ｃ）が0.001〜1.000重量部含む樹脂組成物である。成分（Ｃ）が0.001より少ないと耐光性効果が不十分であり、また多すぎると物性、特に樹脂の有する機械的強度が低下してしまう。
【００１０】
また本発明の効果を損なわない範囲内で熱可塑性樹脂に配合しうる各種の安定剤、離形剤、難燃剤等を添加することが出来る。
【００１１】
紫外線に暴露されたとき退色を示す着色剤としては、複素環系黄色染料が好ましい。具体的には三菱化学（株）から市販されているソルベントイエロー１６０ダイヤレジンイエローＨ２Ｇ（DYH2G）が挙げられる。
【００１２】
本発明の樹脂組成物を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が使用できる。一般には加熱溶融、押出しすることにより樹脂組成物が得られる。
【００１３】
本発明による耐光性樹脂組成物は、極めて過酷な条件の耐光性要求に対しても所謂、黄変現象を補償し、所望の色彩、外観を長期間保持することが出来る。
【００１４】
以下、実施例に即して本発明を詳述するがこれらの実施の記述が本発明の技術的範囲を限定するものではない。特に着色剤の量は要求色により許容範囲の変動が予想され、本発明の技術的範囲の解釈には影響を与えない。
【００１５】
【実施例及び比較例】
実施例及び比較例については、表１に示す割合で配合したものを、２軸押出機を用いてシリンダー設定温度280℃で混練し、ペレットを作成した。このように製造されたペレットを射出成形機を用いシリンダー設定温度270℃で成形し、試験片を作成した。
【００１６】
この試験片で耐光性試験を行った。耐光性試験は促進耐光性試験機サンシャインカーボンウェザーメータを使用し、ブラックパネル温度８３℃で６００時間暴露後の黄変度(ΔＹＩ)を求めた。その結果は表１に示す通りである。
【００１７】
以下の実施例及び比較例については下記のような点を配慮している。
実施例１〜３：成分Ｃの添加量を変化させ効果を確認した。
比較例１    ：一般的な耐光改良処方で成分Ｃを含まない。
比較例２    ：比較例１品の紫外線吸収剤を２倍にしたもの。
比較例３    ：比較例１品の着色顔料濃度を3.5倍にしたもの。
【００１８】
【表１】
0003729611.tif 000002
【００１９】
また、表１中の顔料類は下記の様なものを使用し、それぞれ同一色となるように顔（染）料調整を行なっている。
P.W.6   −−タイオキサイド社製  白色顔料ＲＴＣ３０(TiO2)
P.B.24  −−日本フェロー社製  チタンイエロー４２−１１８Ａ
S.Y.160 −−三菱化学（株）製  ダイヤレジンイエローＨ２Ｇ
S.R.135 −−バイエル社製  マクロレックスレッドＥＧ
P.B.7   −−キャボット社製  ＢＰ８００
【００２０】
表１から明らかなように、本発明（実施例１〜３）の効果が極めて高いことが解る。また成分Ｃの添加量とその耐光性改良効果が相関していることも確認できる。
【００２１】
従来方法によっても耐光性が改良されることが確認できたが、本発明と比べると改良レベルは低く市場製品の要求を満たしていない。
【００２２】
【表２】
0003729611.tif 000003
【００２３】
表２から明らかなように、本発明においては基本樹脂本来の物理的特性、強度が保持されていることが確認できる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は優れた耐光性を有し、しかも成形品の原材料として要求される物性も保持されている。そのため、従来であれば塗装で対応していた用途に無塗装で使用することが可能である。特に厳しい光線曝露条件下におかれる用途、例えば自動車内外装部品、電気・電子部品などの用途に有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟なプラスチックフィルムから成る２枚のフィルムの周囲を貼り合わせて、粘性体を封止するラミネートパッケージにおいて、
前記２枚のフイルムの内の一方のフィルムが他方のフィルムに対して離間するように前記一方のフィルムに膨出部を形成し、該膨出部の内側を前記粘性体の保持空間とし、
前記保持空間の出口側に、前記一方のフィルムが前記他方のフィルムの表面に近接して吐出される粘性体を整流する通路を形成し、
前記通路に連続し、前記ラミネートパッケージの一端部に複数の吐出口形成片を鋸歯状に形成したことを特徴とするラミネートパッケージ。
【請求項２】
前記吐出口形成片に複数本のガイド線を施したことを特徴とする請求項１に記載のラミネートパッケージ。
【請求項３】
前記ラミネートパッケージの前記吐出口形成片の形成側との反対の端部に一対の固定穴を設けたことを特徴とする請求項１に記載のラミネートパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラミネートパッケージに関し、特に粘性体を封入するための柔軟なプラスチックから成るラミネートパッケージに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の粘性体を封入した容器はガラス容器か、プラスチック製の容器であった。そのため、粘性体を容器から取り出すためには、へら等を用いて人の手で掬い出すしか方法がなく、工業生産に不向きであった。また粘性体が容器の中で分離したり、沈殿するので使用直前には攪拌する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明が解決しようとする課題は、粘性体の取り出しに自動機械が使用でき、また粘性体が分離したり、沈殿しないラミネートパッケージを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
柔軟なプラスチックフィルムから成る２枚のフィルムの周囲を貼り合わせて、粘性体を封止するラミネートパッケージにおいて、２枚のフイルムの内の一方のフィルムが他方のフィルムに対して離間するように一方のフィルムに膨出部を形成し、該膨出部の内側を粘性体の保持空間とし、保持空間の出口側に、一方のフィルムが他方のフィルムの表面に近接して吐出される粘性体を整流する通路を形成し、該通路に連続し、ラミネートパッケージの一端部に複数の吐出口形成片を鋸歯状に形成し、吐出口形成片に複数のガイド線を施し、ガイド線に沿って吐出口形成片をカットして、吐出口を設ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好適な実施の形態について図１を参照しつつ、以下に説明する。
本発明のラミネートパッケージ１は、２枚のＰＥ（ポリエチレン）等の柔軟なプラスチック製の上フィルム１ａと下フィルム１ｂを張り合わせて、中央部に粘性体２、例えばクリームはんだを封入し、周囲を封止したものである。
そして本発明では、特に吐出口側３ａに鋸歯状で内側に粘性体２が収納できる隙間４ｂを形成した吐出口形成片４ａを複数個１列に設けた所に特徴がある。さらに、複数の吐出口形成片４ａを横切るように複数本のガイド線５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを設けてある。
【０００６】
ガイド線５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは吐出口形成片４ａの鋸歯を横切るようにほぼ等間隔に印刷した線で設けてあり、鋸歯の先端に近いガイド線５ａに沿って、カッターで切断すれば、小さい開口の吐出口が形成され、また根本に近いガイド線５ｃに沿って切断すれば大きい開口の吐出口が形成される。そして、同じ押圧力で粘性体２を押し出したときは開口の大小で粘性体２の吐出量が加減できる。
【０００７】
また、吐出口側３ａと反対側の封止側３ｂの封止部３ｃに一対の固定穴６ａ、６ｂを設け粘性体２の自動吐出装置に装着した際の便宜に供する。
【０００８】
上述したごとく吐出口形成片４ａをガイド線５ａ〜５ｄに沿って切り取る方法の他、複数の吐出口形成片４ａの内の幾つかを選択的に切り取れば、粘性体の吐出量を調整できる。
【０００９】
また本発明のラミネートパッケージに粘性体を真空状態で封入することにより、酸化防止が図られ、使用直前の攪拌作業が不要となる。
上述した粘性体２としてはクリームはんだの他に厚膜ペーストや接着剤も封止が可能である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明のラミネートパッケージによれば、封入した粘性体の吐出量を簡単に調整でき、自動機械に装着できる工業生産に適したラミネートパッケージが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のラミネートパッケージ、（ａ）平面図、（ｂ）Ａ−Ａ断面図。
【符号の説明】
１…ラミネートパッケージ、１ａ…上フィルム、１ｂ…下フィルム、２…粘性体、３ａ…吐出口側、３ｂ…封止側、３ｃ…封止部、４ａ…吐出口形成片、４ｂ…隙間、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ…ガイド線、６ａ，６ｂ…固定穴
【図１】
0003729220.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍食品収容部とこの冷凍食品収容部の上端に連設されたフランジ部とを有するフランジ付き容器とトレー本体を一体成形した電子レンジ用冷凍食品トレーにおいて、フランジ付き容器のフランジ部に周縁から内方に延び上面がフランジ部の上面より下方に位置する複数のくぼみ部を設け、これらくぼみ部の少なくとも一部を連結部としてトレー本体に連結し、フランジ付き容器のフランジ部とトレー本体を連結部を残して切断したことを特徴とする電子レンジ用冷凍食品トレー。
【請求項２】
フランジ付き容器とトレー本体は無機フィラを混入したポリプロピレン樹脂材料で真空成形手段で成形されることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用冷凍食品トレー。
【請求項３】
フランジ付き容器はフランジ部が８角形であり、くぼみ部を１つおきのフランジ部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用冷凍食品トレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、肉じゃがやカボチャのような調理された冷凍食品を収容する電子レンジ用冷凍食品トレーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、肉じゃがのような調理された冷凍食品を収容する電子レンジ用冷凍食品トレーは、図３および図４に示すように、複数の容器収納空間１を設けたトレー２と、各容器収納空間１に配置された容器３とから構成され、トレー２は透明ポリプロピレン樹脂材料で真空成形され、容器３は無機フィラを混入したポリプロピレン樹脂材料で真空成形されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記形式の電子レンジ用冷凍食品トレーは、トレーと容器は別体であるから、過剰包装になるとともに、製造工程に容器をトレーの容器収納空間に装着する工程を必要とし製造工程が複雑になる。
【０００４】
本発明は上記した点に鑑みてなされたもので、製造工程の簡略化を図るとともに、過剰包装をなくすようにした電子レンジ用冷凍食品トレーを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子レンジ用冷凍食品トレーは、一体成形したフランジ付き容器とトレー本体を有し、フランジ付き容器のフランジ部に周縁から内方に延び上面がフランジ部の上面より下方に位置する複数のくぼみ部を設け、これらくぼみ部の少なくとも一部を連結部としてトレー本体に連結し、フランジ付き容器のフランジ部とトレー本体を連結部を残して切断して構成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は本発明による電子レンジ用冷凍食品トレー１０を示し、この電子レンジ用冷凍食品トレー１０は、たとえば、炭酸カルシウムのような無機フィラーを３０％混入したポリプロピレン樹脂材料で真空成形されている。電子レンジ用冷凍食品トレー１０は、４つのフランジ付き容器１１をトレー本体１２に一体成形して構成されている。
【０００８】
上記フランジ付き容器１１は、図２に示すように、冷凍食品収容部１３とこの冷凍食品収容部１３の上端に連設されたフランジ部１４とを有する。フランジ部１４は、多角形、好ましくは８角形をなし８つのフランジ部分１５のうちの１つおきのフランジ部分１５ａにくぼみ部分１６を有する。このくぼみ部分１６の上面はフランジ部分１５ａの上面より下方に位置し、くぼみ部分１６の一部は連結部１７を介してトレー本体１２に連結されている。連結部１７を簡単に切断するためには、連結部１７の幅を０．８ｍｍ程度とすることが好ましい。
【０００９】
すなわち、フランジ付き容器１１は、８つのフランジ部分１５のうちの４つのフランジ部分１５ａに設けたくぼみ部分１６の一部だけを残してトレー本体１２と切り離されている。
【００１０】
つぎに、作用を説明する。
たとえば、肉じゃがのような調理された冷凍食品は、電子レンジ用冷凍食品トレー１０の４つのフランジ付き容器１１に収容され、図示しない外袋に入れられた包装体として市販されている。
【００１１】
所望の冷凍食品が入った包装体を購入した利用者は、外袋を破き、冷凍食品が入ったフランジ付き容器１１をトレー本体１２から切り離し、冷凍食品が入ったフランジ付き容器１１を電子レンジのオーブン内部に配置し、所定時間加熱処理して置き、フランジ付き容器１１に入った冷凍食品を調理する。
【００１２】
加熱調理した食品をオーブンから取り出す場合に、加熱調理した食品の温度が高くても、容器１１にフランジが設けられているので、フランジ付き容器１１を手で持って行なうことができる。
【００１３】
フランジ付き容器１１とトレー本体１２の連結部１７を切断すると、連結部１７はばりとなってフランジ付き容器１１に残ることがあるが、この連結部１７は容器１１のフランジ部１５ａの上面より下方に位置するので、容器１１のフランジ部１５ａに唇をつけて加熱調理した食品を食べた後の煮汁をすすっても、唇にばりが当たり唇を傷付けてしまうことがない。
【００１４】
なお、上記実施の態様では、４つのフランジ付き容器１１を有する電子レンジ用冷凍食品トレー１０について説明したが、このフランジ付き容器１１の数は、必要に応じて変更することかできる。また、フランジ付き容器１１のフランジの形状は８角形としたが、フランジ部にくぼみが形成できる形状であれば、多角形の数は８角形に制限されるものではなく、フランジ部は円形であってもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、トレーに一体成形されるフランジ付き容器をフランジに設けたくぼみ部分の少なくとも一部を介して連結したことで、フランジ付き容器をトレーから切り離す際に発生するばりが唇や手が当たって傷付けてしまうことがなく、また、製造工程の簡略化を図るとともに過剰包装をなくすことができる。
【００１６】
また、電子レンジ用冷凍食品トレー全体を無機フィラを混入したポリプロピレン樹脂材料で真空成形することで、廃棄物として燃焼する際の燃焼カロリーを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子レンジ用冷凍食品トレーの一部を削除して示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】従来の電子レンジ用冷凍食品トレーの一部を削除して示す斜視図。
【図４】   図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【符号の説明】
１０  電子レンジ用冷凍食品トレー
１１  フランジ付き容器
１３  冷凍食品収容部
１４  フランジ部
１５  フランジ部分
１５ａ  フランジ部分
１６  くぼみ部分
１７  連結部
【図１】
0003729963.tif 000002
【図２】
0003729963.tif 000003
【図３】
0003729963.tif 000004
【図４】
0003729963.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵盤を揺動自在に支持する筬中が棚板に支持される鍵盤楽器の筬中支持構造であって、
上記棚板と上記筬中との間に防振部材を介してこの筬中をフローティング支持するとともに、
上記棚板と上記筬中とが締結手段で締結され、この締結手段の締結力を調整可能とし、打鍵時の棚板の振動を増減可能としたことを特徴とする鍵盤楽器の筬中支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、鍵盤楽器の筬中支持構造に関し、打鍵時に棚板から発生する機械的雑音を防止したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図３に示すように、鍵盤楽器の筬中支持構造は、鍵盤板２１と棚板２２との間にあって、この棚板２２に金属製の鍵盤筬２３を介して木ネジで筬中２４を固定するものであった。そして、打鍵すると、鍵盤板２１に加えられた力は、バランスキーピン２５や筬中２４を介して棚板２２に伝播し、棚板２２が機械的に振動するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、非打弦による消音演奏が可能な鍵盤楽器の筬中支持構造では、打弦による演奏音がないとき、鍵盤板と棚板との間で発生する機械的振動音が演奏者の周囲の人に雑音として伝わり、この周囲の人に不快感を与えてしまうという課題があった。すなわち、演奏者はヘッドフォン等で打鍵に対応して電子音源から発生する電子音を聞いているので、気づかなかったが、演奏者の周囲の人にとっては、弦の発音がないので、打弦演奏のとき目だたなかった棚板の機械的振動が、騒音として耳ざわりになってしまった。
【０００４】
そこで、本発明は、打鍵時に棚板から発生する機械的雑音を防止した鍵盤楽器の筬中支持構造を提供することを、その目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、鍵盤を揺動自在に支持する筬中が棚板に支持される鍵盤楽器の筬中支持構造であって、上記棚板と上記筬中との間に防振部材を介してこの筬中をフローティング支持するとともに、上記棚板と上記筬中とが締結手段で締結され、この締結手段の締結力を調整可能とし、打鍵時の棚板の振動を増減可能としたことを特徴とする鍵盤楽器の筬中支持構造である。
【０００６】
【作用】
請求項１に記載の発明に係る鍵盤楽器の筬中支持構造にあっては、棚板は筬中を防振部材を介して支持しているため、打鍵時の力が防振部材において減衰し、棚板に伝播することがない。このため、打鍵時に筬中と棚板との間で機械的雑音が発生することを防止できる。
すなわち、打鍵すると、その時の力が筬中に伝播しようとするが、この筬中の機械的振動は、防振部材により減衰する。このため、筬中の振動は、棚板に伝播することがない。したがって、打鍵時の棚板の機械的振動が防止される。よって、鍵盤楽器を非打弦状態で消音演奏しても、周囲に対して耳障りな雑音が発生することを抑制できる。
また、防振部材の筬中に対する締結力を調整することにより、適切な防振を行える。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明に係る鍵盤楽器の筬中支持構造の実施例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施例に係る鍵盤楽器の筬中支持構造を示す断面図である。
【０００８】
本発明に係る鍵盤楽器の筬中支持構造は、図１に示すように、棚板１に上側大径部および下側小径部を有する段付貫通孔２が穿設されている。この段付貫通孔２の上段には、鉄製の円板５，６に挟まれた防振ゴム、フェルト、クロス、発泡ゴム等の上クッション材７が載置されている。この上クッション材７は、円筒状であり、上クッション材７、円板５，６には、同心円状に孔が形成されている。この円板６上には、木製の筬中３が載置されている。この筬中３には、円板５等と同心円状に段付貫通孔４が穿設されている。この段付貫通孔４の上段は、ボルト１１の頭部用座ぐりである。
【０００９】
また、棚板１の段付貫通孔２の下段には、下方より防振ゴム、フェルト、クロス、発泡ゴム等の下クッション材８が嵌合されている。この下クッション材８には、円板５等と同心円状に貫通孔９が設けられている。この貫通孔９にはナット１０が埋め込まれている。
【００１０】
そして、筬中３の段付貫通孔４からボルト１１を通して、このボルト１１をナット１０に螺着させることによって、筬中３は棚板１にフローティング支持されるものである。このフローティング支持構造によって、筬中３の振動は吸収され、棚板１に伝播しにくいものである。これは、振動エネルギが筬中３から上クッション材７、下クッション材８を介して、棚板１へ伝達される過程で、上クッション材７、下クッション材８が筬中３の振動を熱エネルギに変換するので、棚板３に伝わる振動が減少するためである。
【００１１】
この結果、打鍵時に鍵盤板に加えられた力は、バランスキーピン１２，１２および鍵盤筬３を介して棚板１に伝播し難いものである。したがって、鍵盤板に加えられた力に起因する棚板１の機械的振動は、大幅に低減されるものである。また、上クッション材７および下クッション材８の材質、形状等、ボルト１１およびナット１０による締め付け力を変更することにより、筬中３を棚板１に支持する力は調節できるものである。この調節により、打鍵時の棚板１の機械的振動を増減することもできる。よって、鍵盤楽器を演奏しても不要な雑音のない鍵盤楽器本来の演奏音だけを楽しむことができる。また、非打弦演奏が可能な鍵盤楽器にあっては、打鍵時に棚板から機械的雑音が発生しないので、演奏者の周囲の人に不快感を与えることがない。
【００１２】
次に、図２に示す本発明の第２実施例に係る鍵盤楽器の筬中支持構造を説明する。この図はその支持構造を示す断面図である。この実施例は、防振ゴム、フェルト、クロス、発泡ゴム等の下クッション材１５の下面に設けた鉄製の円板１６を介してナット１０でボルト１３を締め付けるものである。このため、筬中３は棚板１に、上記第１実施例と同じように、フローティング支持されるものである。また、第２実施例のものでは、鉄製の円板１６の挿入により、音響インピーダンスの急変、すなわち、振動の反射を実現できる。さらに、第２実施例のものは、第１実施例のものに比べて、ナット１０を操作し易いので、筬中３を棚板１に支持する力の強弱がつけ易いものである。その他の構成および作用は第１実施例のものと同じである。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明してきたように請求項１に記載の発明によれば、打鍵時に棚板から発生する機械的雑音をこより効果的に防止することができる。さらに、鍵盤楽器本来の演奏音のみを楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例に係る鍵盤楽器の筬中支持構造を示す断面図である。
【図２】  本発明の第２実施例に係る鍵盤楽器の筬中支持構造を示す断面図である。
【図３】  従来例に係る鍵盤楽器の筬中支持構造を示す側面図である。
【符号の説明】
１  棚板、
３  筬中、
７  上クッション材（上防振部材）、
８  下クッション材（下防振部材）、
１０  ナット（締結部材）、
１１  ボルト（締結部材）。
【図１】
0003685164.tif 000002
【図２】
0003685164.tif 000003
【図３】
0003685164.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローボックスから流出する軽量骨材含有原料スラリーを受ける抄造ベルトの上側所定位置に、上下振巾１〜５ｃｍ、周波数１〜１５回／秒で上下動して該抄造ベルト上の原料スラリーを殴打する殴打パネルを配置した構成であって、該殴打パネルは該抄造ベルト上の原料スラリーの含水率が２３０〜１８０重量％まで脱水される位置に配置されていることを特徴とする抄造装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば窯業系セメント板等を製造する際に用いられる抄造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
窯業系セメント板は例えばセメント、骨材、および木質パルプを主体とする原料スラリーを抄造ベルト上に流出し、抄造して抄造マットとし、該抄造マットを養生硬化することによって製造されている。
該窯業系セメント板を軽量化するためには骨材として軽量なもの、例えば中空パーライト、シラスバルーン、シリカバルーン、ガラスバルーン、アルミナシリカバルーン、焼成バーミキュライト、ケイソウ土、焼成ケイソウ土等が添加される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記軽量骨材を混合した原料スラリーを抄造ベルト上に流し出し抄造する過程において、原料スラリー内で軽量骨材が浮上する傾向にあり、結果として軽量骨材が表面側に多く裏側に少ない不均質な窯業系セメント板が得られ、表面側の軽量骨材含有量が多くなって製品の表面平滑性および緻密性が損われ、鮮明なエンボスを施すことも困難で、更に塗装適性にも悪影響がもたらされる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、フローボックス１から流出する軽量骨材含有原料スラリーＳを受ける抄造ベルト７の上側所定位置に、上下振巾１〜５ｃｍ、周波数１〜１５回／秒で上下動して該抄造ベルト７上の原料スラリーＳを殴打する殴打パネル９，１０を配置した構成であって、該殴打パネル９，１０は該抄造ベルト７上の原料スラリーの含水率が２３０〜１８０重量％まで脱水される位置に配置されている抄造装置を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を図１および図２に示す。図１においてフローボックス１ にはスラリー導入口２から原料スラリーＳが導入され、上下邪魔板３，４，５を介して攪拌されつゝ吐出口６から抄造ベルト７上に流し出される。そして余剰の原料スラリーＳは溢流口８から溢流して原料スラリーＳの備蓄タンク（図示せず）へ返送される。
【０００６】
該原料スラリーの固形分の組成は例えば下記の通りである。
ポルトランドセメント        ３２重量％
スラグ                      ２２  〃
フライアッシュ              １８  〃
ケイ砂                      １０  〃
中空パーライト              １２  〃
パルプ                        ６  〃
上記原料スラリーの固形分濃度は１０〜１５重量％、含水率は１０００〜５６６重量％とされる。
【０００７】
上記抄造ベルト７の上側所定位置には二枚の殴打パネル９，１０が配置され、該殴打パネル９，１０は抄造ベルト７の原料スラリーＳの巾に略等しくされ、そして基板１１から垂設されている。図２に示すように該基板１１上にはブラケット１２を介してピストン杆１３が接続され、該ピストン杆１３は支台１４上のモーター１５のプーリー１６に接続する。更に該支台１４からは左右一対のガイドバー１７，１８が垂設されており、該ガイドバー１７，１８は該殴打パネル９，１０の基板１１を摺動可能に貫通する。そして該ガイドバー１７，１８は補強フレーム１９によって支持されている。
【０００８】
抄造ベルト７上に流し出された原料スラリーＳは、該抄造ベルト７の下側に接触している複数個の吸引ボックス２０によって逐次脱水されると共に、モーター１５を駆動して上下動せしめられている殴打パネル９，１０によって上面から殴打され、該原料スラリーＳ中で浮上らんとしている軽量骨材（中空パーライト）を下方へ押込む。
【０００９】
該殴打パネル９，１０の配置位置は、該抄造ベルト７上の原料スラリーＳの含水率が２３０〜１８０重量％の範囲まで脱水された位置に設定する。該原料スラリーＳの含水率が２３０重量％を越えると、該原料スラリーＳの粘度が低過ぎて、殴打パネル９，１０によって軽量骨材をスラリー内へ押込んでも、該軽量骨材はすぐ浮上して来る。また該原料スラリーＳの含水率が１８０重量％未満であると、該原料スラリーＳの粘度が高過ぎて浮上する軽量骨材を殴打パネル９，１０で下方に押込みにくゝなる。
【００１０】
また該殴打パネル９，１０は必ずしも二枚設ける必要はなく、一枚あるいは三枚以上でもよいが、その上下振巾は１〜５ｃｍ程度、周波数は１〜１５回／秒とし、該殴打パネル９，１０の上死点は該原料スラリーＳの上面と略一致させることが望ましい。
【００１１】
上記したように殴打パネル９，１０によって該原料スラリーＳ中から浮上して来る軽量骨材は下方に押込められ、抄造ベルト７上に抄造されるマット中に均一に分散するようになる。該マットは所望なればメイキングロールに巻取られて数層積層され、所定の厚みにされた後所望なればエンボスを施され、その後養生硬化されて製品となる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明ではしたがって軽量骨材が均一に分散した窯業系セメント板が得られ、該窯業系セメント板は表面に軽量骨材が偏在しないから、該表面は平滑でかつ緻密になり、鮮明なエンボスを施すことも出来、更に塗装適性も良好に維持される。
【図面の簡単な説明】
図１および図２は本発明の一実施の形態を示すものである。
【図１】抄造工程図
【図２】殴打パネル部分斜視図
【符号の説明】
１        フローボックス
７        抄造ベルト
９，１０  殴打パネル
Ｓ        原料スラリー
【図１】
0003685882.tif 000002
【図２】
0003685882.tif 000003