(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維処理剤が付着している熱融着性繊維を含むエアスルー不織布であって、
第１層とこれに隣接する第２層とを有し、第１層及び第２層のうちの少なくとも一方に前記繊維処理剤が付着している前記熱融着性繊維が含まれており、
第１層をその厚さ方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第２層から遠い側の部位を第１層第１部位とし、第２層に近い側の部位を第１層第２部位としたとき、第１層第１部位と、第１層第２部位と、第２層との親水度を比較すると、下記の（１）及び（２）の関係を満たし、
（１）第１層第１部位よりも、第１層第２部位の方が親水度が高い、
（２）第１層第２部位よりも、第２層におけるいずれかの部位の方が親水度が高い、
前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布。（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤
【化１】
0005640139.tif 000013
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【請求項２】
第２層の親水度が、該第２層のいずれの部位においても同じになっている請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上８５度以下であり、第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角が６０度以上８０度以下である請求項２に記載の不織布。
【請求項４】
第２層に含まれる繊維に対する水の接触角が２０度以上７５度以下である請求項２又は３に記載の不織布。
【請求項５】
第２層をその厚さ方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第１層に近い側の部位を第１部位とし、第１層から遠い側の部位を第２部位としたとき、第１層第２部位と、第２層第１部位と、第２層第２部位との親水度を比較すると、下記の（３）及び（４）の関係を満たす請求項１に記載の不織布。
（３）第１層第２部位よりも、第２層第１部位の方が親水度が高い、
（４）第２層第１部位よりも、第２層第２部位の方が親水度が高い。
【請求項６】
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が７０〜８５度であり、第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角が６０〜８０度であり、第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が５０〜７５度であり、第２層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角が２０〜７０度である請求項５に記載の不織布。
【請求項７】
第２層をその厚さ方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第１層に近い側の部位を第１部位とし、第１層から遠い側の部位を第２部位としたとき、第１層第１部位と、第１層第２部位と、第２層第１部位と、第２層第２部位との親水度を比較すると、下記の（５）、（６）及び（７）の関係を満たす請求項１に記載の不織布。
（５）第１層第１部位よりも、第２層第１部位の方が親水度が高い、
（６）第２層第１部位よりも、第１層第２部位の方が親水度が高い。
（７）第１層第２部位よりも、第２層第２部位の方が親水度が高い。
【請求項８】
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が７０〜８５度であり、第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角が５０〜７５度であり、第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が６０〜８０度であり、第２層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角が３０〜７０度である請求項７に記載の不織布。
【請求項９】
第１層は、その第１部位から第２部位に向けて親水度が漸次高くなっている請求項１ないし８のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１０】
前記繊維処理剤が付着している前記熱融着性繊維が、第１層に含まれている請求項１ないし９のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１１】
第２層は、その第１部位から第２部位に向けて親水度が漸次高くなっている請求項５又は６に記載の不織布。
【請求項１２】
前記繊維処理剤が付着している前記熱融着性繊維が、第２層に含まれている請求項５ないし１１のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１３】
前記ポリオルガノシロキサンが前記繊維処理剤の全質量に対して１質量％以上３０質量％以下の割合で含まれている請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１４】
前記（Ｃ）成分が、ジアルキルスルホン酸又はその塩である請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１５】
第２層側から第１層側に向けて突出した凸部を複数有し、該凸部においては、該凸部の頂部から底部にかけて親水度が高くなっている請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項１６】
前記熱融着性繊維が、熱融着性を有する熱伸長性繊維である請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、表面に親水化剤を付着させた芯鞘型複合繊維を熱処理して、該繊維の親水性を変化させる技術、及び当該技術を用いて部分的に親水性が低下した不織布を製造する技術を提案した（特許文献１参照）。不織布の厚さ方向において親水性の勾配を設ける技術は、同文献だけでなく、例えば特許文献２及び３にも記載されている。
【０００３】
ところで、繊維を処理する処理剤として、シリコーン系化合物を配合したものが知られており、例えば特許文献４には、弾性繊維を製造する際の繊維どうしの膠着を防止するために、高重合ポリオルガノシロキサン及びベースオイルからなる油剤を用いることが記載されている。また特許文献５には、高速カード性が劣ることなく、不織布表面のドライネスを液体との接触後も維持させることを目的として、高重合ポリオルガノシロキサンを含む油剤を用いることが記載されている。しかし、該油剤に、アルキル硫酸エステル塩やアルキルスルホン酸塩などを含有させることは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６８７１５号公報
【特許文献２】特開２００５−８７６５９号公報
【特許文献３】特開２００５−３１４８２５号公報
【特許文献４】特開２００３−２０１６７８号公報
【特許文献５】特開平５−５１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、熱伸長性繊維を用いることが必須となっており、それ以外の繊維については想定しておらず、表面の液残り性などについて更に向上が望まれていた。特許文献２及び３に記載の技術についても、表面の液残り性などについて更に向上が望まれていた。
【０００６】
また、特許文献４の技術は、弾性繊維どうしの膠着を防止する技術であり、同文献で用いた油剤を、弾性繊維以外に用いる示唆はない。
【０００７】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、繊維処理剤が付着している熱融着性繊維を含むエアスルー不織布であって、
第１層とこれに隣接する第２層とを有し、第１層及び第２層のうちの少なくとも一方に前記繊維処理剤が付着している前記熱融着性繊維が含まれており、
第１層をその厚さ方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第２層から遠い側の部位を第１層第１部位とし、第２層に近い側の部位を第１層第２部位としたとき、第１層第１部位と、第１層第２部位と、第２層との親水度を比較すると、下記の（１）及び（２）の関係を満たし、
（１）第１層第１部位よりも、第１層第２部位の方が親水度が高い、
（２）第１層第２部位よりも、第２層におけるいずれかの部位の方が親水度が高い、
前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布を提供するものである。
【０００９】
（Ａ）ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ）アルキルリン酸エステル、
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤
【化１】
0005640139.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表面を伝って液が流れることが効果的に防止され、表面に液が残りにくい不織布が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明のエアスルー不織布の一実施形態の断面構造を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明のエアスルー不織布の他の実施形態の断面構造を模式的に示す図である。
【図３】図３は、本発明のエアスルー不織布の更に他の実施形態の断面構造を模式的に示す図である。
【図４】図４は、本発明のエアスルー不織布の製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図５】図５は、比較例で製造した不織布の断面構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の不織布はエアスルー不織布である。「エアスルー不織布」とは、５０℃以上の流体、例えば気体や水蒸気を、ウエブ又は不織布に吹き付ける工程を経て製造された不織布を言い、本工程のみで製造される不織布のみならず、他の方法で作製された不織布に本工程を付加して製造した不織布あるいは本工程の後に何らかの工程を行って製造した不織布をも含む意味である。また、本発明の不織布は、エアスルー不織布のみならず、エアスルー不織布と、他の不織布等の繊維シートやフィルム材とを複合化したものも包含する。
【００１４】
本発明のエアスルー不織布は、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤が付着した熱融着繊維を、構成繊維の１種として用いたものである。この繊維処理剤は、本発明のエアスルー不織布の親水度を制御する目的で用いられる。
【００１５】
前記の繊維処理剤が付着した熱融着繊維は、不織布のいずれかの部位に存在していればよい。また、本発明のエアスルー不織布は、この繊維処理剤が付着した熱融着繊維のみから構成されていてもよく、あるいは他の１種又は２種以上の繊維を付加的に含んでいてもよい。
【００１６】
本発明のエアスルー不織布は、第１層及び第２層を含む多層構造のものである。第１層と第２層とは隣接して直接に接しており、両層間に他の層は介在していない。上述した、繊維処理剤が付着した熱融着繊維は、第１層及び第２層のうちの少なくとも一方に含まれている。例えば第１層が、該熱融着繊維を含んでいるか、第２層が該熱融着繊維を含んでいるか、又は第１層及び第２層の両層が、該熱融着繊維を含んでいる。
【００１７】
第１層と第２層とは、それらの層を構成する繊維の材料の種類、繊維の太さ、親水化処理の有無、層の形成方法等の要因によって区別される。本発明のエアスルー不織布の厚さ方向断面を電子顕微鏡で拡大すると、これらの要因に起因して、両層の境界部分を観察することができる。
【００１８】
本発明のエアスルー不織布は、その第１層側を使用面にしてもよく、あるいは第２層側を使用面にしてもよい。どちらの側を使用面にするかは、エアスルー不織布の具体的な用途に応じて決定すればよい。例えば本発明のエアスルー不織布を、吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、第１層側を使用面とすることが、該エアスルー不織布が有する種々の特性を最大限活かすことができるので好ましい。
【００１９】
本発明のエアスルー不織布に用いられる前記の繊維処理剤は、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分、すなわちポリオルガノシロキサン、アルキルリン酸エステル、及び一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤を含有している。この３成分を含む繊維処理剤が付着した繊維は、熱処理を施すことにより、ポリオルガノシロキサンが、アルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維の表面の親水度が熱処理によって低い値へと変化する。これは、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖が不相溶なため、アニオン界面活性剤が、より馴染みやすい繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に浸透するために起こると考えられる。その中でも、一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤は、アルキル基が嵩高で、親水基を包み込むようにして繊維内部へ浸透していくことが可能なため、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。これにより、例えば後述する製造工程の一工程であるウエブに熱風を吹き付ける工程において、ウエブ中の繊維が受ける熱量は、熱風吹き付け面とその反対側の面（ネット面）とにおいて自ずと異なっていることにより、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とでは、受ける熱量が異なり、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とではその繊維の接触角の値も変わってくることになる。このことを利用して不織布を平面視したときの第１面である一方の面側からこれとは反対側の第２面である他方の面側に向けて親水度に勾配を有する不織布を製造することができる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００２０】
〔（Ａ）成分〕
ポリオルガノシロキサンとしては、直鎖状のもの、架橋二次元又は三次元網状構造を有するものいずれも使用できる。好ましくは実質上直鎖状のものである。
【００２１】
ポリオルガノシロキサンのうち好適なものの具体例は、アルキルアルコキシシランやアリールアルコキシシラン、アルキルハロシロキサンの重合物あるいは環状シロキサンであり、アルコキシ基としては、典型的にはメトキシ基である。アルキル基としては炭素数１以上１８以下、好ましくは１以上８以下、特に１以上４以下の側鎖を有してもよいアルキル基が適当である。アリール基としては、フェニル基やアルキルフェニル基、アルコキシフェニル基等が例示される。アルキル基やアリール基に代えて、シクロヘキシル基やシクロペンチル基等の環状炭化水素基、ベンジル基のごときアラルキル基であってもよい。また、本発明で言うポリオルガノシロキサンは、界面活性剤の浸透をより促進させ、加熱により繊維表面の接触角をより高い目的にする観点から、親水性の高いＰＯＥ鎖で変性したポリオルガノシロキサンを含まない概念である。
【００２２】
本発明において好ましい最も典型的なポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン等が挙げられ、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００２３】
ポリオルガノシロキサンの分子量は、高分子量であることが好ましく、具体的には、重量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下である。また、ポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いてもよい。分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いる場合、そのうちの一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下であり、他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、更に好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、更に好ましくは５０００以上である。また、重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である。
【００２４】
ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量はＧＰＣを用いて測定される。測定条件は下記のとおりである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ3
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００２５】
ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが更に好ましい。また、不織布表面で液を吸収させやすい観点から３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。例えばポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
【００２６】
ポリオルガノシロキサンとしては市販品を用いることもできる。例えば、信越シリコーン社製の「ＫＦ−９６Ｈ−１００万Ｃｓ」、東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ２００  Ｆｌｕｉｄ  １００００００Ｃｓ」、また２種類のポリオルガノシロキサンを含有するものとしては、信越シリコーン社製の「ＫＭ−９０３」や、東レ・ダウコーニング社製の「ＢＹ２２−０６０」を用いることができる。
【００２７】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは、原綿のカード機通過性やウエブの均一性などの特性を改良し、これによって不織布の生産性の向上と品質低下を防止することを目的として、繊維処理剤に配合される。アルキルリン酸エステルの具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステルなどの飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステルなどの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。なお、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類などが挙げられる。アルキルリン酸エステルは、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
前記繊維処理剤中の（Ｂ）成分の配合割合は、カード機通過性やウエブの均一性などの観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、熱処理に起因するポリオルガノシロキサンによる繊維の疎水化を妨げないようにする観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００２９】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は、先に示した一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤である。（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは含まない成分を指す。また（Ｃ）成分は、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３０】
一般式（１）中のＸが―ＳＯ３Ｍ、すなわち親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の具体例としては、ジオクタデシルスルホコハク酸、ジデシルスルホコハク酸、ジトリデシルスルホコハク酸、ジ２‐エチルヘキシルスルホコハク酸などの、ジアルキルスルホコハク酸、ジアルキルスルホグルタル酸などのジカルボン酸をエステル化し、ジエステルのアルファ位をスルホン化した化合物や、２−スルホテトラデカン酸１−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩や、２−スルホヘキサデカン酸１−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩などの飽和脂肪酸や不飽和脂肪酸エステル（又はアミド）のα位をスルホン化したアルファスルホ脂肪酸アルキルエステル（又はアミド）や、炭化水素鎖の内部オレフィンや不飽和脂肪酸の内部オレフィンをスルホン化することで得られるジアルキルアルケンスルホン酸などを挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４個以上１４個以下、特に、６個以上１０個以下であることが好ましい。
【００３１】
親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００３２】
【化２】
0005640139.tif 000003
【００３３】
【化３】
0005640139.tif 000004
【００３４】
一般式（１）中のＸが―ＯＳＯ3Ｍ、すなわち親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキル硫酸エステルを挙げることができ、その具体例としては、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム塩や、２−ヘキシルデシル硫酸ナトリウム塩などの分岐鎖を有するアルコールを硫酸化した化合物や、硫酸ポリオキシエチレン２‐ヘキシルデシルや硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルなどの分岐鎖を有するアルコールと硫酸基の間にＰＯＥ鎖を導入したような化合物や、１２−サルフェートステアリン酸１−メチルエステル（又はアミド）３−サルフェートへキサン酸  １−メチルエステル（又はアミド）などのヒドロキシ脂肪酸エステル（又はアミド）を硫酸化した化合物などを挙げることができる。
【００３５】
親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【化４】
0005640139.tif 000005
【００３６】
一般式（１）中のＸが―ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキルカルボン酸を挙げることができ、その具体例としては、１１‐エトキシヘプタデカンカルボン酸ナトリウム塩や２‐エトキシペンタカルボン酸ナトリウム塩などのヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ部分をアルコキシ化し、脂肪酸部分をナトリウム化した化合物や、サルコシンやグリシンなどのアミノ酸のアミノ基にアルコキシ化したヒドロキシ脂肪酸クロリドを反応させ、アミノ酸部のカルボン酸をナトリウム化させた化合物や、アルギニン酸のアミノ基に脂肪酸クロリドを反応させて得られる化合物などを挙げることができる。
【００３７】
親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【化５】
0005640139.tif 000006
【００３８】
本発明においては、繊維処理剤として、一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤とポリオルガノシロキサンが配合された繊維処理剤を用いることにより、繊維処理剤で処理された熱融着性繊維は、熱処理により親水度が低下しやすい繊維となる。この理由は、ポリオルガノシロキサンが、特に２鎖以上のアルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維表面の親水度が熱処理によって低下しやすい。これは、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖が不相溶なため、より馴染みやすい繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に、アニオン界面活性剤が浸透するために起こると推定される。
【００３９】
前記繊維処理剤中の前記（Ｃ）成分の配合割合は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また、親水性が高くなりすぎると、液を持ちやすくなりドライ性を損なう観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である。また、前記（Ｃ）成分の前記配合割合は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１３質量％以下である。
【００４０】
繊維処理剤における（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤との含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：３〜４：１であり、より好ましくは１：２〜３：１である。また、繊維処理剤における（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：５〜１０：１であり、より好ましくは１：２〜３：１である。
【００４１】
本発明で用いる繊維処理剤は、上述した（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分に加えて、他の成分を含んでいてもよい。前記（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分以外に配合する他の成分としては、アニオン性、カチオン性、両性イオン性及びノニオン性の界面活性剤等を用いることができる。
【００４２】
アニオン性の界面活性剤の例としては、アルキルホスフェートナトリウム塩、アルキルエーテルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩、アルキルスルホネートナトリウム塩、アルキルサルフェートナトリウム塩、セカンダリーアルキルサルフェートナトリウム塩等が挙げられる（いずれのアルキルも炭素数６以上２２以下、特に８以上２２以下が好ましい）。これらは、ナトリウム塩に代えてカリウム塩等の他のアルカリ金属塩を用いることもできる。
【００４３】
カチオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。上記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【００４４】
両性イオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性イオン性界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、アルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤などのアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。中でもベタイン型両性イオン性界面活性剤が好ましく、アルキル（炭素数１〜３０）ベタインがより好ましく、炭素数１６〜２２（例えばステアリル）のアルキルベタインが特に好ましい。
【００４５】
ノニオン性の界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜６０）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
【００４６】
本発明で用いる繊維処理剤は、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤を添加してもよい。
【００４７】
本発明のエアスルー不織布は、前記の繊維処理剤が付着している熱可塑性繊維を含むことから、該エアスルー不織布全体でみたときに、厚さ方向に沿って親水度に勾配を有している。詳細には、第１層をその厚さ方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第２層から遠い側の部位を第１層第１部位とし、第２層に近い側の部位を第１層第２部位としたとき、第１層第１部位と、第１層第２部位と、第２層との親水度を比較すると、下記の（１）及び（２）の関係を満たす。
（１）第１層第１部位よりも、第１層第２部位の方が親水度が高い。
（２）第１層第２部位よりも、第２層におけるいずれかの部位の方が親水度が高い。
【００４８】
つまり本発明のエアスルー不織布は、第１層第１部位と、第１層第２部位と、第２層との親水度の大小関係が、第１層第１部位＜第１層第２部位＜第２層におけるいずれかの部位となる。「第２層におけるいずれかの部位」とは、第２層の厚み方向に沿って測定された親水度のうち、最も親水度が高い部位のことを言う。第１層第１部位及び第１層第２部位についても同様であり、第１層第１部位及び第１層第２部位の親水度とは、これらの部位を厚み方向に沿って親水度を測定したとき、最も高い親水度を示す部位での当該親水度のことである。また、本発明に言う「親水度」は、以下に述べる方法で測定された繊維の接触角に基づきその程度が判断される。具体的には、親水度が低いことは接触角が大きいことと同義であり、親水度が高いことは接触角が小さいことと同義である。
【００４９】
〔接触角の測定方法〕
エアスルー不織布における厚み方向の所定の部位から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、エアスルー不織布から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。不織布から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を接触角と定義する。
【００５０】
上述のとおり、本発明のエアスルー不織布は、第１層において、第１部位から第２部位に向けて親水度が高くなっている。また本発明のエアスルー不織布は、第１層第２部位から第２層に向けて親水度が高くなっている。厚み方向の親水度にこのような勾配が設けられていることに起因して、本発明のエアスルー不織布は、第１面側に液が供給されると、その液は素早く不織布中を透過するようになる。したがって、第１面側の表面において、液が該表面を伝って流れにくくなる。その結果、液が供給された面である第１面側の表面に液が残留しにくくなる。これらの顕著な効果は、本発明のエアスルー不織布を、その第１層側の表面を肌対向面とした、吸収性物品の表面シートとして用いた場合に特に顕著なものとなる。
【００５１】
図１ないし図３には、上述した親水度の勾配を有する種々の態様の本発明のエアスルー不織布が示されている。以下、これらの図に示される形態のエアスルー不織布について説明する。
【００５２】
図１に示すエアスルー不織布１は、第１層１０と第２層２０とを有している。第１層１０と第２層２０とは直接に接しており、両層間に介在する他の層は存在していない。第１層１０及び第２層２０は、それぞれ単一の繊維層であり、それ以上に細分化された複数層の積層体から構成されたものではない。第１層１０と第２層２０とはそれらの対向面の全域において結合しており、両層１０，２０間に空隙は生じていない。なお図１においては、第１層１０と第２層２０とが同じ厚さで表されているが、これは各層１０，２０を模式的に示したからであり、実際のエアスルー不織布１においては、第１層１０と第２層２０の厚さは異なっていてもよい。
【００５３】
第１層１０及び第２層２０はいずれもランダムに堆積された繊維から構成されている。第１層１０を構成する繊維は、繊維の交点においてエアスルー方式で融着している。第２層２０についても同様である。また、第１層１０と第２層２０との境界においては、第１層１０を構成する繊維と、第２層２０を構成する繊維との交点がエアスルー方式で融着している。付加的に、第１層１０を構成する繊維は、エアスルー方式の融着以外の手段で結合していてもよい。例えば熱エンボス加工による融着、高圧ジェット流による絡合、接着剤による接着などの手段で付加的に結合していてもよい。第２層２０についても同様であり、また第１層１０と第２層２０との境界においても同様である。
【００５４】
本発明においては、単一層からなる第１層１０を、その厚さ方向に仮想的に二等分したとき、二等分した２つの部位のうち、第２層２０から遠い側の部位を第１層第１部位１１と呼び、第２層２０に近い側の部位を第１層第２部位１２と呼ぶ。第１層１０は単一層からなるので、第１部位１１と第２部位１２との間に境界は存在しない。また、第１部位１１を構成する繊維と、第２部位１２を構成する繊維とは同一である。
【００５５】
図１に示す実施形態の不織布１の第１層１０においては、第１部位１１よりも、第２部位１２の方が親水度が高くなっている。このような親水度の勾配を第１層１０に設けるためには、先に述べた繊維処理剤が付着した熱融着性繊維が、第１層１０に含まれていることが好ましい。この場合、第１層１０は、第１部位１１から第２部位１２に向けて親水度が漸次高くなっていてもよく、あるいは、第１部位１１から第２部位１２に向けて親水度がステップ状に高くなっていてもよい。厚み方向に沿った液の透過を良好にする観点からは、第１部位１１から第２部位１２に向けて親水度が漸次高くなっていることが好ましい。親水度が漸次高くなる親水度の勾配を設ける観点からも、先に述べた繊維処理剤が付着した熱融着性繊維が、第１層１０に含まれていることが好ましい。
【００５６】
親水度が漸次高くなっているか、それともステップ状に高くなっているかを問わず、第１層１０においては、第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上、特に７２度以上であることが好ましい。また８５度以下、特に８２度以下であることが好ましい。例えば第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角は、７０度以上８５度以下であることが好ましく、７２度以上８２度以下であることが好ましい。一方、第１層第２部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましい。また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば第１層第２部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角は、６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが好ましい。
【００５７】
親水度に勾配を有する第１層１０とは対照的に、本実施形態においては、第２層２０はその親水度が、該第２層２０のいずれの部位においても同じになっている。そして、第２層２０の親水度は、第１層第２部位１２の親水度よりも高くなっている。このように、本実施形態の不織布１は、第１層第１部位１１、第１層第２部位１２及び第２層２０の順で親水度が高くなっている。第２層２０に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、２０度以上、特に３０度以上であることが好ましく、７５度以下、特に６５度以下であることが好ましい。例えば第２層２０に含まれる繊維に対する水の接触角は、２０度以上７５度以下であることが好ましく、３０度以上６５度以下であることが好ましい。
【００５８】
本実施形態においては、上述のとおり、第２層２０の親水度がいずれの部位においても同じになっているところ、そのような第２層２０を形成するためには、例えば繊維に親水性を付与するために従来用いられてきた油剤と呼ばれる繊維処理剤を用いればよい。そのような繊維処理剤としては、例えば各種の界面活性剤が典型的なものとして挙げられる。界面活性剤としては、陰イオン、陽イオン、両性イオン及び非イオンの界面活性剤等を用いることができる。
【００５９】
陰イオン界面活性剤の例としては、アルキルホスフェート塩、アルキルエーテルホスフェート塩、ジアルキルホスフェート塩、ジアルキルスルホサクシネート塩、アルキルベンゼンスルホネート塩、アルキルスルホネート塩、アルキルサルフェート塩、セカンダリーアルキルサルフェート塩等が挙げられる（前記いずれのアルキルも炭素数６〜２２が好ましい。）。アルカリ金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。
【００６０】
陽イオン界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。前記のハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【００６１】
両性イオン界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性イオン界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性イオン界面活性剤、グリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性イオン界面活性剤などのアミノ酸型両性イオン界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性イオン界面活性剤が挙げられる。
【００６２】
非イオン界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜２２）、ポリオキシエチレンアルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシエチレンアルキル（炭素数８〜２２）エーテル、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。
【００６３】
なお第２層２０の構成繊維は、上述した（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分を含む繊維処理剤によって処理されていないことが好ましい。
【００６４】
第１層１０から第２層２０への液の透過を一層円滑に行う観点から、第１層第２部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層２０に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第２部位１２−第２層２０）は、１度以上、特に１０度以上、更に２０度以上であることが好ましく、５０度以下、特に４０度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、１度以上５０度以下であることが好ましく、１０度以上４０度以下であることが更に好ましい。
【００６５】
前記と同様の観点から、第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層２０に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位１１−第２層２０）は、上述した第１層第２部位１２−第２層２０の接触角の差よりも大きいことを条件として、２度以上、特に１０度以上、更に２０度以上であることが好ましく、６５度以下、特に５０度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、２度以上６５度以下であることが好ましく、１０度以上５０度以下であることが更に好ましい。
【００６６】
以上のとおりの接触角を有する各層・各部位からなるエアスルー不織布を製造するためには、上述した繊維処理剤を用い、かつ後述するエアスルー法における熱風の吹き付け条件、すなわち熱風の温度や風量を適切に制御すればよい。
【００６７】
次に、図２及び図３に示す実施形態の不織布１Ａ，１Ｂについて説明する。これらの不織布１Ａ，１Ｂについては、先に説明した不織布１と相違する点について説明し、同じ点については特に説明しないが、不織布１に関する説明が適宜適用される。また図２及び図３において、図１と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００６８】
図２に示す不織布１Ａのうち、第１層１０は、図１に示す不織布１の第１層１０と同様の構成となっている。一方、不織布１Ａの第２層２０に関しては、これをその厚さ方向に仮想的に二等分したとき、二等分した２つの部位のうち、第１層１０に近い側の部位を第２層第１部位２１と呼び、第１層１０から遠い側の部位を第２層第２部位２２と呼ぶ。第２層２０は単一層からなるので、第１部位２１と第２部位２２との間に境界は存在しない。また、第１部位２１を構成する繊維と、第２部位２２を構成する繊維とは同一である。
【００６９】
本実施形態に不織布１Ａにおいては、第１層第１部位１１と、第１層第２部位１２と、第２層第１部位２２と、第２層第２部位２２との親水度を比較すると、先に述べた（１）の関係、すなわち第１層第１部位１１よりも、第１層第２部位１２の方が親水度が高いことに加えて、下記の（３）及び（４）の関係も満たしている。
（３）第１層第２部位１２よりも、第２層第１部位２１の方が親水度が高い、
（４）第２層第１部位２１よりも、第２層第２部位２２の方が親水度が高い。
【００７０】
このように、本実施形態の不織布１Ａは、第１層１０に関して親水度の勾配を有し、かつ第２層２０に関しても親水度の勾配を有している。そして、親水度の大小関係が、第１層第１部位１１＜第１層第２部位１２＜第２層第１部位２１＜第２層第２部位２２となっている。この場合、先に述べた不織布１の第１層１０と同様に、第２層２０は、第２部位２１から第２部位２２に向けて親水度が漸次高くなっていてもよく、あるいは、第２部位２１から第２部位２２に向けて親水度がステップ状に高くなっていてもよい。厚み方向に沿った液の透過を良好にする観点からは、第２部位２１から第２部位２２に向けて親水度が漸次高くなっていることが好ましい。親水度が漸次高くなる親水度の勾配を設ける観点からも、先に述べた繊維処理剤が付着した熱融着性繊維が、第１層１０だけでなく、第２層２０にも含まれていることが好ましい。
【００７１】
不織布１Ａの第１層１０においては、第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上、特に７２度以上であることが好ましい。また８５度以下、特に８２度以下であることが好ましい。例えば第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角は、７０度以上８５度以下であることが好ましく、７２度以上８２度以下であることが好ましい。一方、第１層第２部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましい。また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば第１層第２部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角は、６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが好ましい。
【００７２】
不織布１Ａの第２層２０においては、第２層第１部位２１に含まれる繊維に対する水の接触角が５０度以上、特に５５度以上であることが好ましい。また７５度以下、特に７０度以下であることが好ましい。例えば第２層第１部位２１に含まれる繊維に対する水の接触角は、５０度以上７５度以下であることが好ましく、５５度以上７０度以下であることが好ましい。一方、第２層第２部位２２に含まれる繊維に対する水の接触角は、第２層第１部位２１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、２０度以上、特に３０度以上であることが好ましい。また７０度以下、特に６５度以下であることが好ましい。例えば第２層第２部位２２に含まれる繊維に対する水の接触角は、２０度以上７０度以下であることが好ましく、３０度以上６５度以下であることが好ましい。
【００７３】
第１層１０から第２層２０への液の透過を一層円滑に行う観点から、第１層第２部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第１部位２１に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第２部位１２−第２層第１部位２１）は、１度以上、特に１０度以上であることが好ましく、３０度以下、特に２５度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、１度以上３０度以下であることが好ましく、１０度以上２５度以下であることが更に好ましい。
【００７４】
前記と同様の観点から、第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第２部位２２に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位１１−第２層第２部位２２）は、上述した第１層第２部位１２−第２層第１部位２１の接触角の差よりも大きいことを条件として、２度以上、特に１０度以上であることが好ましく、６５度以下、特に５０度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、２度以上６５度以下であることが好ましく、１０度以上５０度以下であることが更に好ましい。
【００７５】
以上のとおりの接触角を有する各層・各部位からなる図２に示すエアスルー不織布１Ａを製造するためには、上述した繊維処理剤を各層に用い、かつ後述するエアスルー法における熱風の吹き付け条件、すなわち熱風の温度や風量を適切に制御すればよい。特に、本実施形態の不織布１Ａによれば、図１に示す不織布１と同様の効果が奏される。特に本実施形態の不織布１Ａは、第２層２０に関しても親水度の勾配を有しているので、図１に示す不織布１で奏される効果が一層顕著なものとなる。
【００７６】
図３に示す不織布１Ｂは、上述した図２に示す不織布１Ａと同様に、第１層１０に関して親水度の勾配を有し、かつ第２層２０に関しても親水度の勾配を有している。また、図２に示す不織布１Ａと同様に、第１層１０に関しては、第１部位１１よりも第２部位１２の方が親水度が高く、かつ第２層２０に関しても、第１部位２１よりも第２部位２２の方が親水度が高くなっている。本実施形態の不織布１Ｂが、図２に示す不織布１Ａと相違する点は、親水度の大小関係が、第１層第１部位１１＜第２層第１部位２１＜第１層第２部位１２＜第２層第２部位２２となっている点である。この点以外は、図２に示す不織布１Ａと同様である。
【００７７】
要するに、本実施形態の不織布１Ｂは、先に述べた（１）の関係、すなわち第１層第１部位１１よりも、第１層第２部位１２の方が親水度が高いことに加えて、下記の（５）、（６）及び（７）の関係を満たす請求項１に記載の不織布。
（５）第１層第１部位１１よりも、第２層第１部位２１の方が親水度が高い、
（６）第２層第１部位２１よりも、第１層第２部位１２の方が親水度が高い。
（７）第１層第２部位１２よりも、第２層第２部位２２の方が親水度が高い。
【００７８】
このように、本実施形態の不織布１Ｂは、これまで説明してきた不織布１，１Ａと異なり、第１層１０側から第２層２０側に向かうに連れて親水度が順次高くなっているのではなく、第１層第２部位１２と第２層第１部位２１との間で親水度の関係が逆転している。このような親水度の関係を有する本実施形態の不織布１Ｂは、これまで説明してきた図１及び図２にそれぞれ示す不織布１，１Ａと同様の効果を奏することに加え、第１層第２部位１２と第２層第１部位２１との間で親水度の関係が逆転していることに起因して、不織布１Ｂを一旦透過した液が逆戻りしづらいという効果、及び不織布１Ｂの平面方向に液が拡散しながら該不織布１Ｂを液が透過するという効果も奏する。液が逆戻りしづらいという効果は、不織布１Ｂを吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、吸収体に一旦吸収された液が、着用者の耐圧を受けても逆戻りしづらくなるという点で有利である。また、不織布１Ｂの平面方向に液が拡散しながら透過するという効果は、不織布１Ｂを吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、吸収体の平面方向のすべての部位において液を吸収させることができ、吸収体の吸収性能を有効活用できるという点で有利である。
【００７９】
不織布１Ｂの第１層１０においては、第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上、特に７２度以上であることが好ましい。また８５度以下、特に８２度以下であることが好ましい。例えば第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角は、７０度以上８５度以下であることが好ましく、７２度以上８２度以下であることが好ましい。一方、第１層第２部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、５０度以上、特に５５度以上であることが好ましい。また７５度以下、特に７０度以下であることが好ましい。例えば第１層第２部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角は、５０度以上７５度以下であることが好ましく、５５度以上７０度以下であることが好ましい。
【００８０】
不織布１Ｂの第２層２０においては、第２層第１部位２１に含まれる繊維に対する水の接触角が６０度以上、特に６５度以上であることが好ましい。また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい。例えば第２層第１部位２１に含まれる繊維に対する水の接触角は、６０度以上８０度以下であることが好ましく、６５度以上７５度以下であることが好ましい。一方、第２層第２部位２２に含まれる繊維に対する水の接触角は、第２層第１部位２１に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、３０度以上、特に４０度以上であることが好ましい。また７０度以下、特に６５度以下であることが好ましい。例えば第２層第２部位２２に含まれる繊維に対する水の接触角は、３０度以上７０度以下であることが好ましく、４０度以上６５度以下であることが好ましい。
【００８１】
不織布１Ｂを一旦透過した液が逆戻りしづらいという効果、及び不織布１Ｂの平面方向に液が拡散しながら該不織布１Ｂを液が透過するという効果を一層顕著なものにする観点から、第２層第１部位２１に含まれる繊維に対する水の接触角と、第１層第２部位１２に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第２層第１部位２１−第１層第２部位１２）は、１度以上、特に２度以上であることが好ましく、３０度以下、特に２５度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、１度以上３０度以下であることが好ましく、２度以上２５度以下であることが更に好ましい。
【００８２】
また、第１層１０から第２層２０への液の透過を一層円滑に行う観点から、第１層第１部位１１に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第２部位２２に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位１１−第２層第２部位２２）は、２度以上、特に５度以上であることが好ましく、５５度以下、特に４５度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、２度以上５５度以下であることが好ましく、５度以上４５度以下であることが更に好ましい。
【００８３】
本実施形態の不織布１Ｂの第１層１０においては、第１部位１１から第２部位１２に向けて親水度が漸次高くなっていてもよく、あるいは、第１部位１１から第２部位１２に向けて親水度がステップ状に高くなっていてもよい。一方、第２層２０においては、第２部位２２から第１部位２１に向けて親水度が漸次高くなっていてもよく、あるいは、第２部位２２から第１部位２１に向けて親水度がステップ状に高くなっていてもよい。
【００８４】
以上のとおりの接触角を有する各層・各部位からなる図３に示すエアスルー不織布１Ｂを製造するためには、上述した繊維処理剤を各層に用い、かつ後述するエアスルー法における熱風の吹き付け条件、すなわち熱風の温度や風量を適切に制御すればよい。特に、第１層第２部位１２と第２層第１部位２１との間で親水度の関係を、図２に示す実施形態の不織布１Ａと逆転させるためには、第１層１０に用いられる繊維処理剤と、第２層２０に用いられる繊維処理剤とを比較した場合、親水度の程度が、第２層２０に用いられる繊維処理剤のほうがより低くなるように、各繊維処理剤を選択することが有利である。また、第２層２０の構成繊維として、後述する熱伸長性繊維を用いることでも、第１層第２部位１２と第２層第１部位２１との間で親水度の関係を、図２に示す実施形態の不織布１Ａと逆転させることができる。
【００８５】
次に、本発明のエアスルー不織布に含まれる、前記繊維処理剤が付着した前記熱融着性繊維について説明する。熱融着性繊維は、繊維処理剤が付着していることによって、これを付着させる前に比して、繊維の表面の親水度が高められている。繊維処理剤の付着量は、繊維処理剤を除く熱融着性繊維の全質量に対する割合が、繊維の親水度を高める観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．１〜１．５質量％であり、より好ましくは０．２〜１．０質量％である。
【００８６】
繊維処理剤を熱融着性繊維の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、繊維処理剤への浸漬等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行ってもよいし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行ってもよい。ただし、後述するエアスルー処理よりも前に処理を行う必要がある。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、ポリエチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。
【００８７】
熱融着性繊維としては、例えば熱融着性芯鞘型複合繊維、非熱伸長性繊維、熱収縮繊維、立体捲縮繊維、潜在捲縮繊維、中空繊維等を挙げることができる。これらの繊維は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの繊維のうち、熱融着性芯鞘型複合繊維を用いることが特に好ましい。
【００８８】
熱融着性繊維は、繊維処理剤の付着の前後いずれにおいても熱融着性を有し、かつ芯鞘型の複合構造を有している。芯鞘型の複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異型形でもよい。特に同心の芯鞘型であることが好ましい。繊維がどのような形態をとる場合であっても、柔軟で肌触り等のよい不織布等を製造する観点からは、熱融着性繊維の繊度は１．０ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。
【００８９】
熱融着性繊維の繊度は、第１層１０と第２層２０とで同じであってもよく、あるいは相違していてもよい。各層１０，２０における熱融着性繊維の繊度が相違する場合、第１層１０に含まれる熱融着性繊維の繊度よりも、第２層２０に含まれる熱融着性繊維の繊度の方が小さいことが好ましい。こうすることによって、第１層１０から第２層２０に向けて毛管力が高まる勾配が生じ、そのことと、繊維処理剤に起因する親水度の勾配とが相まって、第１層１０から第２層２０に向けての液の引き込み性が向上するという有利な効果が奏される。尤も、本発明においては、繊維処理剤に起因する親水度の勾配が十分に付与されているので、第２層２０に繊度の小さな熱融着性繊維を用いなくても、第１層１０から第２層２０に向けての液の引き込み性は十分なものとなる。
【００９０】
特に好ましい熱融着性芯鞘型複合繊維としては、例えば、特開２０１０−１６８７１５号公報に記載の「ポリエチレン樹脂を含む鞘部及び該ポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分からなる芯部を有する芯鞘型複合繊維（以下、この繊維を芯鞘型複合繊維Ｐと言う）」が挙げられる。芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成するポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。特に、密度が０．９３５〜０．９６５ｇ／ｃｍ3である高密度ポリエチレンであることが好ましい。芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成する樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０質量％以上１００質量％以下がポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成するポリエチレン樹脂は、結晶子サイズが１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１１．５ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００９１】
芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に熱融着性を付与するとともに、熱処理時に、前述した繊維処理剤を内部に取り込む役割を担う。他方、芯部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に強度を付与する部分である。芯鞘型複合繊維Ｐの芯部を構成する樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や前述した樹脂成分の２種以上の共重合体なども使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
繊維処理剤を付着させる熱融着性芯鞘型複合繊維は、芯部を構成する樹脂成分の融点と鞘部を構成する樹脂成分との融点の差（前者−後者）が、２０℃以上であることが、不織布の製造が容易となることから好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。芯部を構成する樹脂成分が複数種類の樹脂のブレンドである場合の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
【００９２】
繊維処理剤を付着させる熱融着性芯鞘型複合繊維は、加熱によってその長さが伸びる繊維（以下、熱伸長性複合繊維とも言う）であることが好ましい。熱伸長性繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性繊維は、不織布中において、加熱によってその長さが伸長した状態、及び／又は、加熱によって伸長可能な状態で存在している。熱伸長性繊維は、加熱時に、表面の繊維処理剤が内部に取り込まれやすく、繊維やそれを用いて製造した不織布等に、加熱処理によって親水度の大きく異なる複数の部分を形成しやすくなる。
【００９３】
好ましい熱伸長性複合繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００９４】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えばポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。
【００９５】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【００９６】
熱伸長性複合繊維は、第１樹脂成分の融点よりも低い温度において熱によって伸長可能になっている。そして熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５〜２０％であることが好ましく、より好ましくは３〜２０％、更に好ましくは５．０〜２０％である。このような熱伸長率の繊維を含む不織布は、該繊維の伸長によって嵩高くなり、あるいは立体的な外観を呈する。繊維の熱伸長率は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３１〕〜〔００３２〕に記載の方法によって求められる。
【００９７】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比、前者：後者）は１０：９０〜９０：１０、特に２０：８０〜８０：２０、とりわけ５０：５０〜７０：３０であることが好ましい。熱伸長性複合繊維の繊維長は、不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００９８】
熱伸長性複合繊維の繊維径は、不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０〜３５μｍ、特に１５〜３０μｍのものを用いることが好ましい。なお熱伸長性複合繊維は、伸長によってその繊維径が小さくなるところ、前記の繊維径とは、不織布を実際に使用するときの繊維径のことである。
【００９９】
熱伸長性複合繊維としては、上述の熱伸長性複合繊維の他に、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【０１００】
本発明においては、熱融着性繊維として、熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維を混綿されたものを用いてもよい。非熱伸長性繊維は、高融点成分と低融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している二成分系の複合繊維である。複合繊維（非熱伸長性繊維）の形態には芯鞘型やサイド・バイ・サイド型などの様々な形態があり、いずれの形態であっても用いることができる。熱融着性の複合繊維は原料の段階で延伸処理が施されている。ここで言う延伸処理とは、延伸倍率２〜６倍程度の延伸操作のことである。熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維との混合割合は、質量比で、前者：後者が１：９〜９：１が好ましく、より好ましくは４：６〜６：４である。これにより熱風で不織布の嵩を回復させることがより容易になり、それぞれの繊維を単独で用いるよりも、肌触りとドライ性の良好なエアスルー不織布とすることができる。また、第１層に熱伸長性繊維を用い、第２層に非熱伸長性繊維を用いてもよいし、第２層に熱伸長性繊維を用い、第１層に非熱伸長性繊維を用いてもよい。
【０１０１】
図４には、本発明のエアスルー不織布を製造するために好適に用いられる製造装置が示されている。同図に示す製造装置１００は、第１ウエブ製造部１１０、第２ウエブ製造部１２０、エンボス部１３０、エアスルー処理部１４０、カレンダー部１５０及び巻き取り部１６０を備えている。
【０１０２】
第１ウエブ製造部１１０及び第２ウエブ製造部１２０はいずれもカード機から構成されている。第１ウエブ製造部１１０は、目的とするエアスルー不織布における第１層に対応するウエブを製造する部位である。一方、第２ウエブ製造部１２０は、目的とするエアスルー不織布における第２層に対応するウエブを製造する部位である。第１ウエブ製造部１１０及び第２ウエブ製造部１２０には、目的とするエアスルー不織布の具体的な用途に応じて適切な原料繊維が供給され、第１ウエブ１１１及び第２ウエブ１２２が製造される。原料繊維には、目的とするエアスルー不織布の具体的な用途に応じて、適切な量の繊維処理剤が付着している。
【０１０３】
第１ウエブ製造部１１０及び第２ウエブ製造部１２０から繰り出された第１ウエブ１１１及び第２ウエブ１２２は、エンボス部１３０において重ね合わされてエンボス加工が行われる。このとき、第２ウエブ１２２上に第１ウエブ１１１が配されるように両ウエブ１１１，１２２が重ね合わされる。エンボス部１３０は例えば凹凸ロール１３１とアンビルロール１３２とから構成することができる。エンボス部１３０におけるエンボス加工の条件は、両ウエブ１１１，１２２の構成繊維どうしが加熱下に加圧されてエンボス融着部（図示せず）が形成される条件であればよい。また、熱融着繊維として熱伸長性繊維を用いる場合には、該熱伸長性繊維が伸長する温度条件下にエンボス加工を施すことが好ましい。
【０１０４】
エンボス部１３０において両ウエブ１１１，１２２が一体化されて形成された重ね合わせウエブ１０１は、エアスルー処理部１４０へ搬送される。エアスルー処理部１４０は密閉されたチャンバ１４１を有している。チャンバ１４１内には周回する無端ベルト１４２が配置されている。無端ベルト１４２は通気性の材料、例えば金属ワイヤのメッシュベルトからなる。重ね合わせウエブ１０１は、無端ベルト１４２上に載置されて搬送される。チャンバ１４１内には、所定温度に加熱された空気（以下「熱風」とも言う。）の吹き出し口（図示せず）が設けられている。更にチャンバ１４１内には、吹き出された熱風の吸引口（図示せず）も設けられている。チャンバ１４１内に搬送された重ね合わせウエブ１０１が該チャンバ１４１内を通過する間に、重ね合わせウエブ１０１に対して熱風がエアスルー方式で吹き付けられる。熱風の吹き付けは、重ね合わせウエブ１０１における第１ウエブ１１１側から行われる。吹き付けられた熱風は、重ね合わせウエブ１０１における第２ウエブ１２２側から放出される。この目的のために、前記の吹き出し口（図示せず）は、重ね合わせウエブ１０１における第１ウエブ１１１と対向するように配置されており、かつ前記の吸引口（図示せず）は第１ウエブ１２２と対向するように配置されている。
【０１０５】
先に述べたとおり、（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分を含む繊維処理剤が付着している熱融着性繊維においては、該熱融着性繊維が受ける熱量に応じて繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が相違する。繊維処理剤の浸透の程度が大きくなるほど、繊維処理剤を付着させた初期状態に比べて繊維の親水度は低下する。本製造方法においては、この現象を利用して、目的とするエアスルー不織布に親水度の勾配を生じさせている。
【０１０６】
詳細には、エアスルー法によれば、熱風吹き付け面に存在する繊維が最も大きな熱量を受け、かつ熱風吹き付け面と反対側、すなわち無端ベルト１４２との対向面に存在する繊維が最も小さな熱量を受けるようになる。したがって本製造方法においては、重ね合わせウエブ１０１における第１ウエブ１１１の表面に存在する繊維が最も大きな熱量を受け、第２ウエブ１２２の表面に存在する繊維が最も小さな熱量を受ける。その結果、重ね合わせウエブ１０１においては、第１ウエブ１１１側から第２ウエブ１２２側に向けて、繊維処理剤の繊維内部への浸透の程度が小さくなる。このことに起因して、重ね合わせウエブ１０１においては、第１ウエブ１１１側から第２ウエブ１２２側に向けて親水度が高くなる。この場合、第１ウエブ１１１を構成する熱融着性繊維にのみ前記繊維処理剤を付着させておき、第２ウエブ１２２を構成する熱融着性繊維には通常の繊維油剤を付着させておくと、第１ウエブ１１１から形成される第１層１０において親水度の勾配が生じて、図１に示す形態のエアスルー不織布１が得られる。また、第１ウエブ１１１を構成する熱融着性繊維及び第２ウエブを構成する熱融着性繊維の双方に繊維処理剤を付着させておくと、第１ウエブ１１１から形成される第１層１０及び第２ウエブ１２２から形成される第２層２０の双方において親水度の勾配が生じて、図２又は図３に示す形態のエアスルー不織布１Ａ又は１Ｂが得られる。エアスルー不織布１Ａが得られるか又はエアスルー不織布１Ｂが得られるかは、第１ウエブ１１１及び第２ウエブ１２２を構成する各熱融着性繊維に付着させる繊維処理剤の種類や付着量によって制御することができる。例えば第１ウエブ１１１を構成する熱融着性繊維に付着させる繊維処理剤よりも、第２ウエブ１２２を構成する熱融着性繊維に付着させる繊維処理剤の方が親水度の高いものである場合には、図２に示す形態のエアスルー不織布１Ａが得られやすい。これに加えて、熱風の吹き付けの風量を増やすと、図２に示す形態のエアスルー不織布１Ａが一層得られやすい。一方、第１ウエブ１１１を構成する熱融着性繊維に付着させる繊維処理剤と、第２ウエブ１２２を構成する熱融着性繊維に付着させる繊維処理剤の親水度が低いものである場合には、図３に示す形態のエアスルー不織布１Ｂが得られやすい。
【０１０７】
このように、以上の方法は、熱の付与によって、繊維処理剤が付与された熱融着性繊維の親水度を、不織布の厚み方向で部分的に低下させることで、親水度の勾配を発現させている。したがって以上の方法によれば、複数枚の不織布を重ね合わせて親水度に勾配を設ける必要がなく、一枚の単一の不織布の厚み方向に沿って親水度に勾配を設けることができる。
【０１０８】
エアスルー処理部１４０においては、上述のとおり、重ね合わせウエブ１０１の厚み方向に沿った親水度の勾配が生じる。これとともに、エアスルー処理部１４０においては、重ね合わせウエブ１０１の構成繊維どうしの熱融着が生じ、目的とするエアスルー不織布１０２が得られる。得られたエアスルー不織布１０２は、エアスルー処理部１４０から出た後にカレンダー部１５０に導入されてカレンダー加工が行われる。カレンダー加工によって、エアスルー不織布１０２の表面が平滑となり、毛羽立ち等が少なくなる。その後、エアスルー不織布１０２は、巻き取り部１６０において巻き取られる。
【０１０９】
なお、以上の製造方法においては、場合によってはエンボス部１３０によるエンボス加工を行わなくてもよい。その場合には、得られるエアスルー不織布１０２は、表裏面に凹凸のない平滑なものとなる。これとは対照的に、エンボス部１３０によるエンボス加工を行い、かつ熱融着性繊維として熱伸長性繊維を用いた場合には、熱伸長繊維の熱伸長に起因して表面に複数の凸部を有するエアスルー不織布１０２が得られる。凸部は、エンボス融着部によって囲まれた領域に形成される。また凸部は、第２層側から第１層側に向けて突出した形状となる。この理由は、エアスルー処理のときに、第２層側に対応する第２ウエブ１２２が無端ベルト１４２と当接しているので、伸長した熱伸長性繊維の突出が無端ベルト１４２によって規制されるのに対して、第１層側に対応する第１ウエブ１１１ではそのような規制が存在しないからである。この観点から、熱伸長性繊維を第１ウエブ１１１に含有させておくと、凹凸感のある凸部を形成しやすくなるので好ましい。
【０１１０】
前記のようにしてエアスルー不織布に凸部が形成される場合、該凸部においては、該凸部の頂部から底部にかけて親水度が高くなっている。この理由は次のとおりである。凸部における底部には、エンボス融着部が形成されている。エンボス融着部は、繊維の融着によってフィルム化ないしそれに近い融着状態になっているので、通気性が低下している。一方、凸部における頂部及びその近傍には通気性を妨げる部位が存在しない。その結果、エアスルー処理においては、凸部における頂部及びその近傍ほど熱風が通過しやすく親水度が低下しやすい。逆にエンボス融着ほど熱風が通過しにくく、親水度が低下しにくい。そのことに起因して、凸部はその頂部から底部にかけて親水度が高くなる。
【０１１１】
このようにして得られた本発明のエアスルー不織布には、その後、二次加工を施してもよい。二次加工としては、例えば公知の立体賦形加工が挙げられる。
【０１１２】
本発明のエアスルー不織布は、その厚み方向に沿った親水度の勾配を活かして、種々の分野に適用できる。例えば生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッドなどの身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品における表面シート、セカンドシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）、裏面シート、防漏シート、あるいは対人用清拭シート、スキンケア用シート、更に対物用のワイパーなどとして好適に用いられる。本発明のエアスルー不織布を吸収性物品の表面シートやセカンドシートとして用いる場合には、該エアスルー不織布の第１層側を肌対向面側として用いることが好ましい。
【０１１３】
エアスルー不織布の製造に用いるウエブの坪量は、目的とするエアスルー不織布の具体的な用途に応じて適切な範囲が選択される。最終的に得られる不織布の坪量は、１０ｇ／ｍ2以上８０ｇ／ｍ2以下、特に１５ｇ／ｍ2以上６０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【０１１４】
身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。本発明のエアスルー不織布を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限なく用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【０１１５】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の不織布を開示する。
＜１＞
繊維処理剤が付着している熱融着性繊維を含むエアスルー不織布であって、
第１層とこれに隣接する第２層とを有し、第１層及び第２層のうちの少なくとも一方に前記繊維処理剤が付着している前記熱融着性繊維が含まれており、
第１層をその厚さ方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第２層から遠い側の部位を第１層第１部位とし、第２層に近い側の部位を第１層第２部位としたとき、第１層第１部位と、第１層第２部位と、第２層との親水度を比較すると、下記の（１）及び（２）の関係を満たし、
（１）第１層第１部位よりも、第１層第２部位の方が親水度が高い、
（２）第１層第２部位よりも、第２層におけるいずれかの部位の方が親水度が高い、
前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）アルキルリン酸エステル
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤
【化６】
0005640139.tif 000007
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【０１１６】
＜２＞
第２層の親水度が、該第２層のいずれの部位においても同じになっている前記＜１＞に記載の不織布。
＜３＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上８５度以下であり、第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角が６０度以上８０度以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
＜４＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上、特に７２度以上であることが好ましく、また８５度以下、特に８２度以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜５＞
第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましく、また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜６＞
第２層に含まれる繊維に対する水の接触角が２０度以上７５度以下である前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１１７】
＜７＞
第２層に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、２０度以上、特に３０度以上であることが好ましく、７５度以下、特に６５度以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜８＞
第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第２部位−第２層）が、１度以上５０度以下である前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１のいずれか１に記載の不織布。
＜９＞
第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第２部位−第２層）が、１度以上、特に１０度以上、更に２０度以上であることが好ましく、５０度以下、特に４０度以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位−第２層）が、２度以上６５度以下である前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１１＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位−第２層）が、第１層第２部位−第２層の接触角の差よりも大きいことを条件として、２度以上、特に１０度以上、更に２０度以上であることが好ましく、６５度以下、特に５０度以下であることが好ましい前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１１８】
＜１２＞
第２層２０の構成繊維は、（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分を含む繊維処理剤によって処理されていない前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１３＞
第２層をその厚さ方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第１層に近い側の部位を第１部位とし、第１層から遠い側の部位を第２部位としたとき、第１層第２部位と、第２層第１部位と、第２層第２部位との親水度を比較すると、下記の（３）及び（４）の関係を満たす前記＜１＞に記載の不織布。
（３）第１層第２部位よりも、第２層第１部位の方が親水度が高い、
（４）第２層第１部位よりも、第２層第２部位の方が親水度が高い。
＜１４＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が７０〜８５度であり、第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角が６０〜８０度であり、第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が５０〜７５度であり、第２層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角が２０〜７０度である前記＜１３＞に記載の不織布。
＜１５＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上、特に７２度以上であることが好ましい。また８５度以下、特に８２度以下であることが好ましい前記＜１３＞又は＜１４＞に記載の不織布。
＜１６＞
第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、６０度以上、特に６５度以上であることが好ましく、また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい前記＜１３＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１１９】
＜１７＞
第２層においては、第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が５０度以上、特に５５度以上であることが好ましく、また７５度以下、特に７０度以下であることが好ましい前記＜１３＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１８＞
第２層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角は、第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、２０度以上、特に３０度以上であることが好ましく、また７０度以下、特に６５度以下であることが好ましい前記＜１３＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１９＞
第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第２部位−第２層第１部位）が、１〜３０度である前記＜１３＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２０＞
第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第２部位−第２層第１部位）が、１度以上、特に１０度以上であることが好ましく、３０度以下、特に２５度以下であることが好ましい前記＜１３＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２１＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第２部位−第２層第２部位）が、２〜６５度である前記＜１３＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１２０】
＜２２＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位−第２層第２部位）が、第１層第２部位−第２層第１部位の接触角の差よりも大きいことを条件として、２度以上、特に１０度以上であることが好ましく、６５度以下、特に５０度以下であることが好ましい前記＜１３＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２３＞
第２層をその厚さ方向に仮想的に二等分し、二等分した２つの部位のうち、第１層に近い側の部位を第１部位とし、第１層から遠い側の部位を第２部位としたとき、第１層第１部位と、第１層第２部位と、第２層第１部位と、第２層第２部位との親水度を比較すると、下記の（５）、（６）及び（７）の関係を満たす前記＜１＞に記載の不織布。
（５）第１層第１部位よりも、第２層第１部位の方が親水度が高い、
（６）第２層第１部位よりも、第１層第２部位の方が親水度が高い。
（７）第１層第２部位よりも、第２層第２部位の方が親水度が高い。
＜２４＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が７０〜８５度であり、第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角が５０〜７５度であり、第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が６０〜８０度であり、第２層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角が３０〜７０度である前記＜２３＞に記載の不織布。
＜２５＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が７０度以上、特に７２度以上であることが好ましく、また８５度以下、特に８２度以下であることが好ましい前記＜２３＞又は＜２４＞に記載の不織布。
＜２６＞
第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角は、第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、５０度以上、特に５５度以上であることが好ましく、また７５度以下、特に７０度以下であることが好ましい前記＜２３＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１２１】
＜２７＞
第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角が６０度以上、特に６５度以上であることが好ましく、また８０度以下、特に７５度以下であることが好ましい前記＜２３＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２８＞
第２層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角は、第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角よりも小さいことを条件として、３０度以上、特に４０度以上であることが好ましく、また７０度以下、特に６５度以下であることが好ましい前記＜２３＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２９＞
第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第２層第１部位−第１層第２部位）が、１〜３０度である前記＜２３＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３０＞
第２層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第１層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第２層第１部位−第１層第２部位）は、１度以上、特に２度以上であることが好ましく、３０度以下、特に２５度以下であることが好ましい前記＜２３＞ないし＜２９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３１＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位−第２層第２部位）が、２〜５５度である前記＜２３＞ないし＜３０＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１２２】
＜３２＞
第１層第１部位に含まれる繊維に対する水の接触角と、第２層第２部位に含まれる繊維に対する水の接触角との差（第１層第１部位−第２層第２部位）が、２度以上、特に５度以上であることが好ましく、５５度以下、特に４５度以下であることが好ましい前記＜２３＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３３＞
第１層は、その第１部位から第２部位に向けて親水度が漸次高くなっている前記＜２３＞ないし＜３２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３４＞
前記繊維処理剤が付着している前記熱融着性繊維が、第１層に含まれている前記＜１＞ないし＜３３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３５＞
第２層は、その第１部位から第２部位に向けて親水度が漸次高くなっている前記＜１３＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３６＞
前記繊維処理剤が付着している前記熱融着性繊維が、第２層に含まれている前記＜１３＞ないし＜３５＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１２３】
＜３７＞
繊維処理剤の付着量は、繊維処理剤を除く熱融着性繊維の全質量に対する割合が、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．１〜１．５質量％であり、より好ましくは０．２〜１．０質量％である前記＜１＞ないし＜３６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３８＞
（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンがポリジメチルシロキサンである前記＜１＞ないし＜３７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３９＞
（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンの分子量は、重量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下である前記＜１＞ないし＜３８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４０＞
（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いた前記＜１＞ないし＜３９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４１＞
（Ａ）成分として分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用い、
そのうちの一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下であり、
他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、更に好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、更に好ましくは５０００以上である前記＜１＞ないし＜４０＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１２４】
＜４２＞
重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの配合比率（前者：後者）が、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である前記＜４１＞に記載の不織布。
＜４３＞
（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンが前記繊維処理剤の全質量に対して１質量％以上３０質量％以下の割合で含まれている前記＜１＞ないし＜４２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４４＞
（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンが前記繊維処理剤の全質量に対して１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが更に好ましく、また３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい前記＜１＞ないし＜４３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４５＞
（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルが、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である前記＜１＞ないし＜４４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４６＞
前記繊維処理剤中の（Ｂ）成分の配合割合は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である前記＜１＞ないし＜４５＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１２５】
＜４７＞
前記（Ｃ）成分が、ジアルキルスルホン酸又はその塩である前記＜１＞ないし＜４６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４８＞
前記繊維処理剤中の前記（Ｃ）成分の配合割合は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である前記＜１＞ないし＜４７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜４９＞
繊維処理剤における（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤との含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：３〜４：１であり、より好ましくは１：２〜３：１である前記＜１＞ないし＜４８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜５０＞
繊維処理剤における（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：５〜１０：１であり、より好ましくは１：２〜３：１である前記＜１＞ないし＜４９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜５１＞
第２層側から第１層側に向けて突出した凸部を複数有し、該凸部においては、該凸部の頂部から底部にかけて親水度が高くなっている前記＜１＞ないし＜５０＞のいずれか１に記載の不織布。
【０１２６】
＜５２＞
前記熱融着性繊維が、熱融着性を有する熱伸長性繊維である前記＜１＞ないし＜５１＞のいずれか１に記載の不織布。
＜５３＞
熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率０．５％以上２０％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以上２０％以下、更に好ましくは５．０％以上２０％以下である前記＜５２＞に記載の不織布。
＜５４＞
第１層に熱伸長性繊維を用い、第２層に非熱伸長性繊維を用いた前記＜５２＞又は＜５３＞に記載の不織布。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【０１２８】
〔実施例１ないし４〕
図４に示す製造装置１００を用いて、図１に示す形態のエアスルー不織布を製造した。ただしエンボス部１３０によるエンボス加工は行わなかった。製造装置１００の第１ウエブ製造部１１０に供給する第１ウエブ１１１の原料繊維及び第２ウエブ製造部１２０に供給する第２ウエブ１２２の原料繊維を以下の表１に示す。同表には、各原料繊維に対して施した繊維処理剤の組成も記載されている。エアスルー処理部における熱風の温度は１３６℃、風速は０．８ｍ／ｓｅｃに設定した。このようにして、同表に示す坪量を有する２層構造のエアスルー不織布を得た。
【０１２９】
表１に示す第１ウェブの熱融着性繊維は、芯がポリエチレンテレフタレートであり、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０であり、繊度は３．３ｄｔｅｘで、繊維長は５１ｍｍであった。また、同表に示す第２ウェブの熱融着性繊維は、芯がポリエチレンテレフタレートであり、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０であり、繊度は２．４ｄｔｅｘで、繊維長は５１ｍｍであった。また、同表に示す熱伸長性繊維は、芯がポリエチレンテレフタレートであり、鞘がポリエチレンである同心タイプの芯鞘型複合繊維であり、芯と鞘との質量比は芯：鞘＝５０：５０であり、繊度は４．２ｄｔｅｘで、繊維長は４４ｍｍであった。芯の樹脂の融点＋１０℃における熱伸長率は９．５％であった。
【０１３０】
表１に示す繊維処理剤は、以下の表５に示すとおりである。なお表１中、成分（Ａ）の配合量は、表５に示す成分（Ａ）の「ＫＭ−９０３」の組成のうち、シリコーンのみの配合量のことであり、「ＫＭ−９０３」全体の配合量ではない（以下の表２ないし表４についても同様である。）。
【０１３１】
〔実施例５及び６〕
図４に示す製造装置１００を用いて、図２に示す形態のエアスルー不織布を製造した。ただしエンボス部１３０によるエンボス加工は行わなかった。製造装置１００の第１ウエブ製造部１１０に供給する第１ウエブ１１１の原料繊維及び第１ウエブ製造部１１０に供給する第２ウエブ１２２の原料繊維を以下の表２に示す。同表には、各原料繊維に対して施した繊維処理剤の組成も記載されている。同表に示す繊維及び繊維処理剤は、前述の実施例１ないし４と同じものである。エアスルー処理部における熱風の温度は１３６℃、風速は０．８ｍ／ｓｅｃに設定した。これ以外は実施例１と同様にして、同表に示す坪量を有する２層構造のエアスルー不織布を得た。
【０１３２】
〔実施例７〕
図４に示す製造装置１００を用いて、図３に示す形態のエアスルー不織布を製造した。ただしエンボス部１３０によるエンボス加工は行わなかった。製造装置１００の第１ウエブ製造部１１０に供給する第１ウエブ１１１の原料繊維及び第１ウエブ製造部１１０に供給する第２ウエブ１２２の原料繊維を以下の表３に示す。同表には、各原料繊維に対して施した繊維処理剤の組成も記載されている。同表に示す繊維及び繊維処理剤は、前述の実施例１ないし４と同じものである。エアスルー処理部における熱風の温度は１３６℃、風速は０．８ｍ／ｓｅｃに設定した。これ以外は実施例１と同様にして、同表に示す坪量を有する２層構造のエアスルー不織布を得た。
【０１３３】
〔比較例１及び２〕
図４に示す製造装置１００を用いて、図５に示す形態のエアスルー不織布を製造した。ただしエンボス部１３０によるエンボス加工は行わなかった。製造装置１００の第１ウエブ製造部１１０に供給する第１ウエブ１１１の原料繊維及び第２ウエブ製造部１２０に供給する第２ウエブ１２２の原料繊維を以下の表４に示す。同表には、各原料繊維に対して施した繊維処理剤の組成も記載されている。同表に示す繊維及び繊維処理剤は、前述の実施例１ないし４と同じものである。エアスルー処理部における熱風の温度は１３６℃、風速は０．８ｍ／ｓｅｃに設定した。これ以外は実施例１と同様にして、同表に示す坪量を有し、第１層１０及び第２層２０の２層構造のエアスルー不織布を得た。
【０１３４】
〔評価〕
評価は、吸収性物品の一例として乳幼児用おむつ（花王株式会社製：メリーズさらさらエアスルー（登録商標）Ｍサイズ２０１３年製）から表面シートを取り除き、その代わりに不織布の試験体（以下、不織布試験体という）を用い、その周囲を固定して得た評価用の乳幼児用おむつを用いて行った。このようにして得られたおむつについて、以下の方法で表面シート上での液残り量、及び表面シート上での液流れ距離を以下の方法で測定した。実施例７については、これらの評価に加えて、液戻り量、及び液吸収量を以下の方法で測定した。これらの結果を、以下の表１ないし表４に示す。
【０１３５】
〔表面シート上での液残り量〕
おむつを平面状に拡げ、おむつの吸収性コアを覆っているコアラップシートの長手方向の腹側部分の先端から１５５ｍｍの位置に、注入ポンプを用いて５ｇ／秒の速度で人工尿を４０ｇ注入して吸収させ、１０分間放置し、更に人工尿４０ｇを注入して吸収させた。斯かる人工尿の注入操作を４回繰り返し、合計１６０ｇの人工尿をおむつに吸収させた。注入完了から１０分静置した後に、注入点を中心に１０ｃｍ×１０ｃｍの表面シートを剥がし、その質量（Ｗ２）を測定する。その後、その表面シートを、乾燥機を用いて１０５℃で、１時間乾燥させて、その質量（Ｗ１）を測定し、次式のようにして、液残り量を算出した。
液残り量（ｇ）＝１６０ｇ注入後の表面材の質量（Ｗ２）−乾燥させた表面材の質量（Ｗ１）
人工尿の組成は次の通りである。尿素１．９４質量％、塩化ナトリウム０．７９５４質量％、硫酸マグネシウム（七水和物）０．１１０５８質量％、塩化カルシウム（二水和物）０．０６２０８質量％、硫酸カリウム０．１９７８８質量％、ポリオキシエチレンラウリルエーテル０．００３５質量％及びイオン交換水（残量）。 
【０１３６】
〔表面シート上での液流れ距離〕
傾斜角度４５°の台の平滑な表面上におむつを、表面シート側を上面にし、かつ腹側を下にして固定する。次いで、この使い捨ておむつに対して、腹側端部から長手方向２６０ｍｍ、幅方向中央の位置に赤色２号で着色した生理食塩水（イオン交換水を用いた０．９％食塩水）４０ｇを注入ポンプを用いて注入速度５ｇ／秒で注入する。注入直後に生理食塩水が表面シート上を流れた最も長い距離（ｍｍ）を測定し、これを液流れ距離とする。
【０１３７】
〔液戻り量〕
おむつを平面状に拡げ、表面シート上に、円筒状の注入部の付いたアクリル板をのせ、更にそのアクリル板上に錘をのせ、吸収体部分に対して２ｋＰａの荷重を加えた。アクリル板に設けられた注入部は、内径３６ｍｍの円筒（高さ５３ｍｍ）状をなし、アクリル板には、長手方向の１／３の部分、幅方向の中心軸に、該円筒状注入部の中心軸線が一致し、該円筒状注入部の内部とアクリル板の表面シート対向面との間を連通する内径３６ｍｍの貫通孔が形成されている。おむつの吸収性コアを覆っているコアラップシートの長手方向の腹側部分の先端から１５５ｍｍの位置にアクリル板の円筒状注入部の中心軸が来るように配置し、人工尿４０ｇを注入して吸収させ、１０分間放置し、更に人工尿４０ｇを注入して吸収させた。斯かる人工尿の注入操作を４回繰り返し、合計１６０ｇの人工尿をおむつに吸収させた。注入完了から１０分静置した後に、上述の円筒および圧力を取り除いた。次いで、おむつにおける人工尿の注入点を中心としてアドバンテック社製のろ紙Ｎｏ．５Ｃ（１００ｍｍ×１００ｍｍ，質量測定Ｗ３）を１６枚、更にその上に３．５ｋＰａの圧力がかかるように荷重をかけた。２分経過後荷重を取り除き、人工尿を吸収したろ紙の質量（Ｗ４）を測定し、次式のようにして、液戻り量を算出した。
液戻り量（ｇ）＝加圧後のろ紙の質量（Ｗ４）−最初のろ紙の質量（Ｗ３）
【０１３８】
〔液吸収量〕
作製したおむつの質量（Ｗ５）を測定する。次に、傾斜角度２０°の台の平滑な表面上におむつを、表面シート側を上面にし、かつ腹側を下にして固定する。この状態で、おむつの吸収性コアを覆っているコアラップシートの長手方向の腹側部分の先端から１１０ｍｍの位置に注入ポンプを用いて５ｇ／秒の速度で人工尿を４０ｇ注入して吸収させ、５分間放置し、更に人工尿４０ｇを注入した。斯かる人工尿の注入操作を繰り返し行い、おむつの下方側の端部から漏れ出したら注入を止め、その時のおむつの質量（Ｗ６）を測定し、次式のようにして、液吸収量を算出した。
液吸収量（ｇ）＝吸収後のおむつの質量（Ｗ６）−吸収前のおむつの質量（Ｗ５）
【０１３９】
【表１】
0005640139.tif 000008
【０１４０】
【表２】
0005640139.tif 000009
【０１４１】
【表３】
0005640139.tif 000010
【０１４２】
【表４】
0005640139.tif 000011
【０１４３】
【表５】
0005640139.tif 000012
【０１４４】
表１ないし表４に示す結果から明かなとおり、本発明のエアスルー不織布を表面シートとして用いた吸収性物品は、表面を伝って液が流れることが効果的に防止され、表面に液が残りにくいことが判る。特に実施例７のエアスルー不織布を表面シートとして用いた場合には、これらの効果に加えて、液戻り量が少なく、かつ液吸収量が多くなることが判る。
【符号の説明】
【０１４５】
１，１Ａ，１Ｂ  エアスルー不織布
１０  第１層
１１  第１層第１部位
１２  第１層第２部位
２０  第２層
２１  第２層第１部位
２２  第２層第２部位
【要約】
【課題】表面を伝って液が流れることが効果的に防止され、表面に液が残りにくい不織布を提供すること。
【解決手段】本発明のエアスルー不織布１は繊維処理剤が付着している熱融着性繊維を含む。エアスルー不織布１は第１層１０と第２層２０とを有し、これらの層の少なくとも一方に前記繊維処理剤が付着している前記熱融着性繊維が含まれている。第１層第１部位１１と、第１層第２部位１２と、第２層２０との親水度を比較すると、第１層第１部位１１よりも、第１層第２部位１２の方が親水度が高く、第１層第２部位１２よりも、第２層２０におけるいずれかの部位の方が親水度が高い。前記繊維処理剤は、ポリオルガノシロキサン、アルキルリン酸エスル及びアニオン界面活性剤を含む。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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