(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置前面に操作部を有し、装置後方から前面に向けて用紙を排出する排紙機構と、排出された用紙を前記操作部より後方にてスタックする排紙トレイとを備えた原稿搬送装置において、
あらかじめ検出された用紙長に基づき、前記排紙トレイの排紙トレイ角度を所定の角度まで移動させる手段を有し、
前記検出した用紙長に基づき算出される排紙トレイ角度が、その時点での排紙トレイ角度より小さい場合には、排紙トレイ角度を変更しないこととしたことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
装置前面に操作部を有し、装置後方から前面に向けて用紙を排出する排紙機構と、排出された用紙を前記操作部より後方にてスタックする排紙トレイとを備えた原稿搬送装置において、
あらかじめ検出された用紙長に基づき、前記排紙トレイの排紙トレイ角度を所定の角度まで移動させる手段と、
前記排紙トレイの後端部に、排紙された用紙の有無を検出する第１のセンサを有し、該第１のセンサの検知情報に基づき、前記操作部上に、前記排紙トレイへの用紙有無状態を知らせるメッセージの表示／非表示を判定する手段と、
前記第１のセンサの検知がＯＦＦの場合に、前記排紙トレイ角度を所定のホームポジション位置まで移動させる手段と、
前記排紙トレイの先端部に、排紙された用紙の有無を検出する第２のセンサを有し、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの検知情報に基づき、前記操作部上に、前記排紙トレイへの用紙有無状態を知らせるメッセージの表示／非表示を判定する手段と、
前記第２のセンサがＯＦＦの場合に、前記排紙トレイ角度を所定のホームポジション位置まで移動させる手段と、
を有することを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項３】
前記排紙トレイの後端部に、排紙された用紙の有無を検出する第１のセンサを有し、該第１のセンサの検知情報に基づき、前記操作部上に、前記排紙トレイへの用紙有無状態を知らせるメッセージの表示／非表示を判定する手段と、
前記第１のセンサの検知がＯＦＦの場合に、前記排紙トレイ角度を所定のホームポジション位置まで移動させる手段とを有することを特徴とする請求項１記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記排紙トレイの先端部に、排紙された用紙の有無を検出する第２のセンサを有し、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの検知情報に基づき、前記操作部上に、前記排紙トレイへの用紙有無状態を知らせるメッセージの表示／非表示を判定する手段と、
前記第２のセンサがＯＦＦの場合に、前記排紙トレイ角度を所定のホームポジション位置まで移動させる手段とを有することを特徴とする請求項１記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記排紙トレイをホームポジション位置に移動させることを指示する手段と、
前記移動指示に基づき、任意のタイミングで排紙トレイをホームポジション位置に移動可能とする手段とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の原稿搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の原稿搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
装置前面に操作部を有し、装置後方から前面に向けて用紙を排出する排紙機構と、排出された用紙を前記操作部より後方にてスタックする排紙トレイとを備えた画像出力装置において、
あらかじめ設定された用紙長に基づき、前記排紙トレイの排紙トレイ角度を所定の角度まで移動させる手段を有し、
前記設定した用紙長に基づき算出される排紙トレイ角度が、その時点での排紙トレイ角度より小さい場合には、排紙トレイ傾斜を変更しないこととしたことを特徴とする画像出力装置。
【請求項９】
装置前面に操作部を有し、装置後方から前面に向けて用紙を排出する排紙機構と、排出された用紙を前記操作部より後方にてスタックする排紙トレイとを備えた画像出力装置において、
あらかじめ設定された用紙長に基づき、前記排紙トレイの排紙トレイ角度を所定の角度まで移動させる手段と、
前記排紙トレイの後端部に、排紙された用紙の有無を検出する第１のセンサを有し、該第１のセンサの検知情報に基づき、前記操作部上に、前記排紙トレイへの用紙有無状態を知らせるメッセージの表示／非表示を判定する手段と、
前記第１のセンサの検知がＯＦＦの場合に、前記排紙トレイ角度を所定のホームポジション位置まで移動させる手段と、
前記排紙トレイの先端部に、排紙された用紙の有無を検出する第２のセンサを有し、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの検知情報に基づき、前記操作部上に、排紙トレイへの用紙有無状態を知らせるメッセージの表示／非表示を判定する手段と、
前記第２のセンサがＯＦＦの場合に、前記排紙トレイ角度を所定のホームポジション位置まで移動させる手段とを有することを特徴とする画像出力装置。
【請求項１０】
前記排紙トレイの後端部に、排紙された用紙の有無を検出する第１のセンサを有し、該第１のセンサの検知情報に基づき、前記操作部上に、前記排紙トレイへの用紙有無状態を知らせるメッセージの表示／非表示を判定する手段と、
前記第１のセンサの検知がＯＦＦの場合に、前記排紙トレイ角度を所定のホームポジション位置まで移動させる手段とを有することを特徴とする請求項８記載の画像出力装置。
【請求項１１】
前記排紙トレイの先端部に、排紙された用紙の有無を検出する第２のセンサを有し、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの検知情報に基づき、前記操作部上に、排紙トレイへの用紙有無状態を知らせるメッセージの表示／非表示を判定する手段と、
前記第２のセンサがＯＦＦの場合に、前記排紙トレイ角度を所定のホームポジション位置まで移動させる手段とを有することを特徴とする請求項８記載の画像出力装置。
【請求項１２】
排紙トレイをホームポジション位置に移動させることを指示する手段と、
前記移動指示に基づき、排紙トレイをホームポジション位置に移動させる手段とを有することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の画像出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を排出する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２４に示すように、操作部１を装置前面に有し、装置後方から前面に向けて矢印Ａの方向に用紙３を排出し、排紙トレイ２上に用紙をスタックさせる機構を有する、シート搬送装置においては、排紙する用紙３の長さが所定の長さを超えると、図２５に示すように用紙３が操作部１上にかかり、操作部の一部を覆ってしまうため、操作部の視認性、操作性が低下するという問題があった。
【０００３】
従来技術の特許文献１においては、図２６に示すように用紙３の長さに応じて、操作部１を前後方向に移動させることで操作部の視認性、操作性を確保している。
【０００４】
また、従来技術の特許文献２においては、操作部ではなく排紙機構側(読取装置)を前後させている。
【０００５】
また、従来技術の特許文献３においては、シート巻取り収納装置を手動で手前側に倒す構成は有している。
【０００６】
また、従来技術の特許文献４においては、排紙方向を変更しても用紙のスタックする面に対するストレスが変わらないようして、排紙の乱れを起こりにくくした画像形成装置を提供する技術が開示されている。その構成は、定着装置からの排紙口を構成する排紙ローラと対向ローラによる排紙方向の変更と、排紙フレームの搬送面の角度変更と、そして第二排紙トレイの角度変更を駆動モータとギヤからなる回転駆動機構によって一体で回動駆動し、第二排紙トレイが第一排紙トレイの斜面部分に対してなす角度が変わらないように追随させ、排紙ローラへの突入方向を略同一にコントロールする。すなわち必要に応じて排出される用紙の搬送パスをストレートに近くし、搬送パスの曲率が大きいことでカールが大きくなること低減させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の構成では、装置前後方向に、操作部１を移動するためのスペースをあらかじめ確保する必要があり、装置設置スペースとしては現実的に省スペース化ができていない。
【０００８】
また、特許文献２の構成では、同様に排紙機構移動量分の前後スペース確保が必要であり、現実的に装置設置スペースの省スペース化ができていない。
【０００９】
また、特許文献３や特許文献４の構成では、シート手前排出時の操作部視認性に対応した構成は有していない。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、原稿搬送機構前後方向の設置スペースの省スペース化、および用紙長に応じた操作部の視認性、操作性も確保した原稿搬送装置、画像読取装置、画像形成装置および画像出力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、装置前面に操作部を有し、装置後方から前面に向けて用紙を排出する排紙機構と、排出された用紙を操作部より後方にてスタックする排紙トレイとを備えた原稿搬送装置において、あらかじめ検出された用紙長に基づき、排紙トレイの排紙トレイ角度を所定の角度まで移動させる手段を有し、検出した用紙長に基づき算出される排紙トレイ角度が、その時点での排紙トレイ角度より小さい場合には、排紙トレイ角度を変更しないこととしたことを特徴とする原稿搬送装置である。
【００１２】
本発明は、上述に記載の原稿搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。
【００１３】
本発明は、上述に記載の原稿搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１４】
本発明は、装置前面に操作部を有し、装置後方から前面に向けて用紙を排出する排紙機構と、排出された用紙を操作部より後方にてスタックする排紙トレイとを備えた画像出力装置において、あらかじめ設定された用紙長に基づき、排紙トレイの排紙トレイ角度を所定の角度まで移動させる手段を有し、設定した用紙長に基づき算出される排紙トレイ角度が、その時点での排紙トレイ角度より小さい場合には、排紙トレイ傾斜を変更しないこととしたことを特徴とする画像出力装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、原稿搬送機構前後方向の設置スペースの省スペース化、および用紙長に応じた操作部の視認性、操作性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の簡易説明図である。
【図２】画像読取装置の実施例について説明する図である。
【図３】排紙部レイアウト例を示す図である。
【図４】必要なトレイ回動角度θを示す図である。
【図５】画像読取装置ブロック図である。
【図６】第１残検知センサのみの手法について説明する図である。
【図７】第１残検知センサのみの手法について説明する図である。
【図８】第１残検知センサのみの課題について説明する図である。
【図９】第１残検知センサのみの課題について説明する図である。
【図１０】第１残検知センサのみの課題について説明する図である。
【図１１】第１残検知センサと第２残検知センサの手法について説明する図である。
【図１２】第１残検知センサと第２残検知センサの手法について説明する図である。
【図１３】第１残検知センサと第２残検知センサの手法について説明する図である。
【図１４】第１残検知センサと第２残検知センサの手法について説明する図である。
【図１５】画像読取装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１６】任意のタイミングで排紙トレイをＨＰに移動する手法について説明する図である。
【図１７】任意のタイミングで排紙トレイをＨＰに移動する手法について説明する図である。
【図１８】任意のタイミングで排紙トレイをＨＰに移動する手法について説明する図である。
【図１９】排紙トレイＨＰ移動指示後の動作の流れを示すフローチャートである。
【図２０】画像形成装置の実施例について説明する図である。
【図２１】画像出力装置の実施例について説明する図である。
【図２２】画像出力装置ブロック図である。
【図２３】画像出力装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図２４】従来技術を説明する図である。
【図２５】従来技術を説明する図である。
【図２６】従来技術を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
【００１８】
本実施の形態の簡易説明図を図１示す。
操作部１上にかかるような長さの用紙３が排出される場合には、排紙トレイ２の傾斜角度を、操作部１上に用紙３がかからない位置まで移動する。
【００１９】
本実施形態における原稿搬送装置および画像読取装置の実施例を図２に示す。
装置前面から矢印Ｂの方向に用紙を挿入し、前後搬送ローラ５，６により装置後方向へ搬送する。搬送経路上には、用紙長検知センサ７が設けられ、搬送する用紙長を検出することを可能にする。また搬送経路上にある、イメージセンサ８にて、用紙上の画像を読み取ることを可能としている。後側搬送ローラ６を抜けた用紙は、装置後方に設けた反転経路９を通過した後、装置後方から前面へ向かう矢印Ａの方向に向けて、排紙トレイ２上に排紙される。排紙トレイ２はステッピングモータ１０と回動軸１１を介して接続されており、ステッピングモータ１０の回転運動によりその傾斜角を変更することが可能である。
また排紙トレイ２の後端部(装置背面側)には第１残検知センサ１２、先端部(装置前面側)には第２残検知センサ１３がそれぞれ設けられており、各センサ上の用紙有無を判定することを可能とする。
【００２０】
本実施の形態における排紙部レイアウト例を図３に示す。
排紙トレイ長さをｃ[mm]、水平状態における排紙トレイ先端から操作部までの距離をｄ[mm]、排紙される用紙長をＬ[mm]、トレイの回動角度をθ[°]とする。θは排紙トレイ水平状態を０[°]、垂直状態を９０[°]とする。ここでθを、用紙長Ｌの先端が操作部上にかからないための必要回動角度とした場合 θ=arccos[(ｃ＋ｄ)／Ｌ]  の関係が成立する。
図３の例では、製品排紙トレイ長さｃ＝３５０[mm]、水平状態における排紙トレイ先端から操作部までの距離ｄ＝４０[mm]、最大積載用紙長Ｌｍａｘ＝５５０[mm]、排紙トレイホームポジションの角度θs＝１０[°]の製品仕様とした場合のレイアウト例を示している。図４においては、図３のレイアウト例において、排紙される用紙長Lの用紙先端が操作部１上にかからないために必要なトレイ回動角度θを示している。用紙長Ｌ＝３９０[mm]までは水平状態でも操作部１にかかることは無いが、それ以上の長さではトレイ回動角度を持たせる必要があることが分かる。
図３のレイアウト例以外にも、製品排紙トレイ長さc、水平状態における排紙トレイ先端から操作部までの距離ｄ、最大積載用紙長Ｌｍａｘを、任意に組み合わせることで、例えばＡ５，Ａ６サイズ程度に対応した小型装置から、Ａ１，Ａ２サイズのようなサイズに対応した大型装置までのレイアウトが可能である。
【００２１】
本実施の形態における画像読取装置ブロック図を、図５に示す。
用紙長検知センサ７はセンサ上を通過する用紙の有無を検知する。
ＲＡＭ１５には予め、装置の用紙搬送速度データ、用紙長算出演算データ、排紙トレイ角度算出演算データが記憶されている。
ＣＰＵ１４は、用紙長検知センサ７上を通過した用紙の検知時間とＲＡＭ１５に予め記憶されている演算データから用紙長および、それに対応した排紙トレイ傾斜角度を算出し、ステッピングモータドライバ１６を介して、ステッピングモータ１０の回転量を制御する。ステッピングモータ１０の回転により、排紙トレイ２は用紙長に応じた傾斜角度まで回動する。
第１残検知センサ１２は排紙トレイ２の後端部(装置背面側)上の用紙の有無、第２残検知センサ１３は排紙トレイ２の先端部(装置前面側)上の用紙有無を検知し、ＣＰＵ１４はこれらの検知情報に基づき、操作部１への用紙残表示メッセージの表示／非表示を決定し、さらに排紙トレイ２をホームポジションへ移動するか否かの判定をし、再びステッピングモータドライバ１６を介して、ステッピングモータ１０の回転量を制御し、排紙トレイ２の回動を行う。
また、操作部１には、排紙トレイ２をホームポジション位置に移動させることを指示する手段があり、ユーザは任意のタイミングで、排紙トレイ２をホームポジションへ移動させる指示を行うことが可能であり、この指示により操作部からＣＰＵ１４、ステッピングモータドライバ１６、ステッピングモータ１０を介して、排紙トレイ２をホームポジションまで移動させることができる。
【００２２】
本実施形態においては、上記図２〜図５で説明した構成のうち、「第１残検知センサ１２」および「第２残検知センサ１３」および「操作部上の排紙トレイホームポジション移動指示手段」の構成および機能を必須としていない実施例が含まれていてよい。
【００２３】
本実施形態においては、上記図２〜図５で説明した構成のうち、「第２残検知センサ１３」および「操作部上の排紙トレイホームポジション移動指示手段」の構成および機能を必須としていない実施例が含まれていてよい。
【００２４】
本実施形態においては、上記図２〜図５で説明した構成のうち、「操作部上の排紙トレイホームポジション移動指示手段」の構成および機能を全て必須としている実施例が含まれていてよい。
【００２５】
本実施形態においては、上記図２〜図５で説明した構成のうち、「第１残検知センサ１２」および「第２残検知センサ１３」および「操作部上の排紙トレイホームポジション移動指示手段」の構成および機能を必須としている実施例が含まれていてよい。
【００２６】
本実施形態においては、複数の用紙長をもつ用紙を連続して搬送した場合、各用紙長を用紙長検知センサ７により検出し、所定の排紙トレイ２の傾斜角度を都度決定するが、その際、既に排紙トレイ２の傾斜角度が、算出した傾斜角度以上に傾斜していた場合には、傾斜角度を変更せず、現状の傾斜角度を維持するものとしてよい。これにより、排紙トレイは連続通紙した用紙のうち、最も用紙長の長い用紙の傾斜各に応じた傾斜角度で保持されることとなる。
【００２７】
以下、本実施の形態において排紙トレイ２に用紙長の異なる用紙Ｅ，Ｆ，Ｇがスタックされた状態から、用紙を取り出していく場合の排紙トレイ２および、操作部１の動作について、図６〜図１４を用いて説明していくが、図６〜図１４においては、簡略化のため、図２に図示した画像読取部の図示は省略してある。
【００２８】
まずは先述の実施例のうち、第１残検知センサ１２を有し、第２残検知センサ１３を有しない構成における、排紙トレイ２と操作部１の動作について、以下に説明する。図６では、排紙トレイ２は排出される用紙長のうち、最も長い用紙Ｅに応じた傾斜角にて、用紙長の異なる用紙Ｅ，Ｆ，Ｇをスタックしている。第１残検知センサ１２は、排紙トレイ２上に用紙が残っていることを検知し、操作部１のパネル上にトレイ上に残原稿があることを示すメッセージ、例えば「排紙トレイに用紙が残っています」といったメッセージが表示される。図７に示すように、ユーザが排紙された用紙Ｅ，Ｆ，Ｇを全て取り除くと、第１残検知センサ１２による用紙の検知はなくなり、操作部１のパネル上に表示された上記メッセージは非表示になる。
【００２９】
次に、第１残検知センサ１２を有し、第２残検知センサ１３を有しない構成での課題について説明する。
図８では、排紙トレイ２は排出される用紙長のうち、最も長い用紙Ｅに応じた傾斜角にて、用紙長の異なる用紙Ｅ，Ｆ，Ｇをスタックしている。第１残検知センサ１２は、排紙トレイ２上に用紙が残っていることを検知し、操作部１のパネル上には、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージ、例えば「排紙トレイに用紙が残っています」といったメッセージが表示される。図８に示すように、この時用紙長の１番長い用紙Ｅはユーザから最もアクセスしやすい。
【００３０】
図８の状態から、ユーザがアクセスし易い用紙Ｅのみを先に取り出した場合を想定したのが、図９である。排紙トレイ２上には、用紙Ｆ，Ｇがスタックされている。第１残検知センサ１２は、排紙トレイ上２上に用紙が残っていることを検知しており、操作部１のパネル上の、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージージは表示されたままである。この時、用紙Ｆは排紙トレイ２の先端まで用紙が位置しているため、ユーザは用紙Ｆの先端をつまんで容易に用紙Ｆを取り出すことができる。
【００３１】
図９の状態から、ユーザが用紙Ｆのみを先に取り出した場合を想定したのが、図１０である。排紙トレイ２上には、用紙Ｇのみがスタックされている。第１残検知センサ１２は、排紙トレイ上２上に用紙が残っていることを検知しており、操作部１のパネル上の、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージージは表示されたままである。この時、用紙長の短い用紙Ｇは排紙トレイ２の奥側下方に位置しているため、ユーザからの視認性およびアクセス性が悪く、用紙が取り出し作業性が良くないという課題が発生する。
【００３２】
本実施形態に含まれる実施例として、第１残検知センサ１２と第２残検知センサ１３の２つのセンサを用いた場合の、排紙トレイ２と操作部１の動作について、以下に説明する。
図１１では、排紙トレイ２は排出される用紙長のうち、最も長い用紙Ｅに応じた傾斜角にて、用紙長の異なる用紙Ｅ，Ｆ，Ｇをスタックしている。第１残検知センサ１２および第２残検知センサ１３は、共に各センサ上の用紙を検知し、操作部１のパネル上には、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージ、例えば「排紙トレイに用紙が残っています」といったメッセージが表示される。図１１に示すように、この時用紙長の１番長い用紙Ｅはユーザから最もアクセスしやすい。
【００３３】
図１１の状態から、ユーザがアクセスのし易い用紙Ｅのみを先に取り出した場合を想定したのが、図１２である。排紙トレイ２上には、用紙Ｆ，Ｇがスタックされている。第１残検知センサ１２および第２残検知センサ１３は、共に各センサ上の用紙を検知し、操作部１のパネル上の、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージージは表示されたままである。この時、用紙Ｆは排紙トレイ２の先端まで用紙が位置しているため、ユーザは用紙Ｆの先端をつまんで容易に用紙Ｆを取り出すことができる。
【００３４】
図１２の状態から、ユーザが用紙Ｆのみを先に取り出した場合を想定したのが、図１３である。排紙トレイ２上には、用紙Ｇのみがスタックされている。第１残検知センサ１２は、排紙トレイ上２上に用紙が残っていることを検知しており、操作部１のパネル上の、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージージは表示されたままである。一方、用紙Ｆが排紙トレイ２上から取り出されたため、第２残検知センサ１３は、用紙を検知しない。これにより、排紙トレイ２はホームポジション位置までその傾斜角度を移動する。この結果、排紙トレイ２の奥側への視認性およびアクセス性は改善され、用紙Ｇの取り出し作業性が改善される。
【００３５】
図１３の状態から、用紙Ｇが取り出された状態、すなわち排紙トレイ２上から全ての用紙が取り出された状態を示したのが、図１４である。第１残検知センサ１２および第２残検知センサ１３は、共に各センサ上の用紙を検知せず、操作部１のパネル上の、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージージは非表示となる。排紙トレイの位置は図１３と同じホームポジション位置にて待機状態となる。
【００３６】
以上、これまで説明してきた本実施の形態の動作の流れを図１５のフローチャートに示す。
【００３７】
図１５を参照すると、まず、用紙搬送開始し（Ｓ１５０１）、用紙長を検出する（Ｓ１５０２）。
排紙トレイ角度移動量θを決定し（Ｓ１５０３）、現状排紙トレイ角度≧θか判断し（Ｓ１５０４）、現状排紙トレイ角度≧θの場合は現状排紙トレイ角度のままとし（Ｓ１５０５）、現状排紙トレイ角度≧θでない場合は排紙トレイ角度＝θまで移動する（Ｓ１５０６）。そして排紙する（Ｓ１５０７）。
第２残検知センサＯＮか判断し（Ｓ１５０８）、第２残検知センサＯＮの場合は操作部に「用紙残表示」を点灯し（Ｓ１５０９）、第２残検知センサＯＮでない場合は第１残検知センサＯＮか判断し（Ｓ１５１０）、第１残検知センサＯＮの場合は操作部に「用紙残表示」を点灯し（Ｓ１５１１）、排紙トレイの位置をホームポジションに移動する（Ｓ１５１２）。第１残検知センサＯＮでない場合は操作部の「用紙残表示」を消灯し（Ｓ１５１３）、排紙トレイの位置はホームポジションにあるか判断し（Ｓ１５１４）、排紙トレイの位置がホームポジションにない場合は排紙トレイの位置をホームポジションに移動する（Ｓ１５１５）。
【００３８】
なお、本実施形態において、「操作部上の排紙トレイホームポジション移動指示手段」をユーザが任意のタイミングにて指示した場合には、図１５のフロー図上の処理に優先して、排紙トレイ２はホームポジションへと移動することとしてよい。
【００３９】
この動作を図１６〜１８を用いて説明する。図１６の様に排紙トレイ２に用紙Ｅ，Ｆ，Ｇがスタックされた状態で、ユーザが操作部１上から「排紙トレイホームポジション移動指示」ボタンを押下すると、図１７のように排紙トレイ２は用紙Ｅ，Ｆ，Ｇをスタックしたままホームポジションへ移動する。この後、全ての用紙Ｅ，Ｆ，Ｇを取出すと、図１８のように操作部１上の残原稿メッセージは消灯する。以上の「排紙トレイホームポジション移動指示」後の動作の流れを図１９のフローチャートに示す。
先述のとおり図１８のフロー動作の途中で、「排紙トレイホームポジション移動指示」が入った場合は、図１９のフロー図の処理が優先される。
図１９を参照すると、まず、排紙トレイの位置をホームポジションに移動する（Ｓ１９０１）。
第２残検知センサＯＮか判断し（Ｓ１９０２）、第２残検知センサＯＮの場合は操作部に「用紙残表示」を点灯し（Ｓ１９０３）、第２残検知センサＯＮでない場合は第１残検知センサＯＮか判断し（Ｓ１９０４）、第１残検知センサＯＮの場合は操作部に「用紙残表示」を点灯する（Ｓ１９０５）。第１残検知センサＯＮでない場合は操作部の「用紙残表示」を消灯する（Ｓ１９０６）。
【００４０】
既に図２にて説明した通り、本実施形態における画像読取装置は、原稿搬送機構と画像読取部を有する。
【００４１】
本実施形態に含まれる他の実施例を図２０に示す。これは上述した画像読取部１５を装置上部に設け、その下に画像出力部１６を設けた画像形成装置である。画像出力部内には、給紙部１７があり、給紙部１７内の用紙は、矢印Ｈ経路から画像形成部１８を経由して、用紙上に画像を形成した後、矢印Ｉの経路を通過して、転写紙排紙トレイ１９上に排紙される。
【００４２】
本実施形態に含まれる画像出力装置の実施例を図２１に示す。
図２０の画像出力装置内には、給紙部１７があり、給紙部１７内の用紙は、矢印Ｈ経路から画像形成部１８を経由して、用紙上に画像を形成し、装置後方に設けた反転経路９を通過した後、装置後方から前面へ向かう矢印Ａの方向に向けて、排紙トレイ２上に排紙される。
排紙トレイ２はステッピングモータ１０と回動軸１１を介して接続されており、ステッピングモータ１０の回転運動によりその傾斜角を変更することが可能である。
また排紙トレイ２の後端部(装置背面側)には第１残検知センサ１２、先端部(装置前面側)には第２残検知センサ１３がそれぞれ設けられており、各センサ上の用紙有無を判定することを可能とする。
【００４３】
本実施形態に含まれる排紙部レイアウト例を図３に示す(先述の原稿搬送装置の排紙部と同じ)。
排紙トレイ長さをｃ[mm]、水平状態における排紙トレイ先端から操作部までの距離をｄ[mm]、排紙される用紙長をＬ[mm]、トレイの回動角度をθ[°]とする。θは排紙トレイ水平状態を０[°]、垂直状態を９０[°]とする。ここでθを、用紙長Ｌの先端が操作部上にかからないための必要回動角度とした場合 θ=arccos[(ｃ＋ｄ)／Ｌ]  の関係が成立する。
図３の例では、製品排紙トレイ長さｃ＝３５０[mm]、水平状態における排紙トレイ先端から操作部までの距離ｄ＝４０[mm]、最大積載用紙長Ｌｍａｘ＝５５０[mm]、排紙トレイホームポジションの角度θs＝１０[°]の製品仕様とした場合のレイアウト例を示している。図４においては、図３のレイアウト例において、排紙される用紙長Lの用紙先端が操作部１上にかからないために必要なトレイ回動角度θを示している。用紙長Ｌ＝３９０[mm]までは水平状態でも操作部１にかかることは無いが、それ以上の長さではトレイ回動角度を持たせる必要があることが分かる。
図３のレイアウト例以外にも、製品排紙トレイ長さc、水平状態における排紙トレイ先端から操作部までの距離ｄ、最大積載用紙長Ｌｍａｘを、任意に組み合わせることで、例えばＡ５，Ａ６サイズ程度に対応した小型装置から、Ａ１，Ａ２サイズのようなサイズに対応した大型装置までのレイアウトが可能である。
【００４４】
本実施形態に含まれる装置ブロック図を、図２２に示す。
操作部１上は、使用する用紙サイズを指示する機能を有しており、ＣＰＵ１４は、ユーザからの操作部上で設定された指示に基づき、ＲＡＭ１５に予め記憶されている演算データから用紙長および、それに対応した排紙トレイ傾斜角度を算出し、ステッピングモータドライバ１６を介して、ステッピングモータ１０の回転量を制御する。ステッピングモータ１０の回転により、排紙トレイ２は用紙長に応じた傾斜角度まで回動する。
第１残検知センサ１２は排紙トレイ２の後端部(装置背面側)上の用紙の有無、第２残検知センサ１３は排紙トレイ２の先端部(装置前面側)上の用紙有無を検知し、ＣＰＵ１４はこれらの検知情報に基づき、操作部１への用紙残表示メッセージの表示／非表示を決定し、さらに排紙トレイ２をホームポジションへ移動するか否かの判定をし、再びステッピングモータドライバ１６を介して、ステッピングモータ１０の回転量を制御し、排紙トレイ２の回動を行う。
また、操作部１には、排紙トレイ２をホームポジション位置に移動させることを指示する手段があり、ユーザは任意のタイミングで、排紙トレイ２をホームポジションへ移動させる指示を行うことが可能であり、この指示により操作部からＣＰＵ１４、ステッピングモータドライバ１６、ステッピングモータ１０を介して、排紙トレイ２をホームポジションまで移動させることができる。
【００４５】
本実施形態においては、上記図２１、図２２で説明した構成のうち、「第１残検知センサ１２」および「第２残検知センサ１３」および「操作部上の排紙トレイホームポジション移動指示手段」の構成および機能を必須としていない実施例が含まれていてよい。
【００４６】
本実施形態においては、上記図２１、図２２で説明した構成のうち、「第２残検知センサ１３」および「操作部上の排紙トレイホームポジション移動指示手段」の構成および機能を必須としていない実施例が含まれていてよい。
【００４７】
本実施形態においては、上記図２１、図２２で説明した構成のうち、「操作部上の排紙トレイホームポジション移動指示手段」の構成および機能を全て必須としている実施例が含まれていてよい。
【００４８】
本実施形態においては、上記図２１、図２２で説明した構成のうち、「第１残検知センサ１２」および「第２残検知センサ１３」および「操作部上の排紙トレイホームポジション移動指示手段」の構成および機能を必須としている実施例が含まれていてよい。
【００４９】
本実施形態においては、複数の用紙長をもつ用紙を連続して搬送する場合、各用紙長に応じた、所定の排紙トレイ２の傾斜角度を都度決定するが、その際、既に排紙トレイ２の傾斜角度が、算出した傾斜角度以上に傾斜していた場合には、傾斜角度を変更せず、現状の傾斜角度を維持するものとしてよい。これにより、排紙トレイは連続通紙した用紙のうち、最も用紙長の長い用紙の傾斜各に応じた傾斜角度で保持されることとなる。
【００５０】
以下、本実施の形態において排紙トレイ２に用紙長の異なる用紙Ｅ，Ｆ，Ｇがスタックされた状態から、用紙を取り出していく場合の排紙トレイ２および、操作部１の動作について、図６〜図１４を用いて説明していくが、図６〜図１４においては、簡略化のため、図２１に図示した給紙部１７および画像形成部１８の図示は省略してある。
【００５１】
第１残検知センサ１２を有し、第２残検知センサ１３を有しない構成における、排紙トレイ２と操作部１の動作について、以下に説明する。図６では、排紙トレイ２は排出される用紙長のうち、最も長い用紙Ｅに応じた傾斜角にて、用紙長の異なる用紙Ｅ，Ｆ，Ｇをスタックしている。第１残検知センサ１２は、排紙トレイ２上に用紙が残っていることを検知し、操作部１のパネル上にトレイ上に残原稿があることを示すメッセージ、例えば「排紙トレイに用紙が残っています」といったメッセージが表示される。図７に示すように、ユーザが排紙された用紙Ｅ，Ｆ，Ｇを全て取り除くと、第１残検知センサ１２による用紙の検知はなくなり、操作部１のパネル上に表示された前記メッセージは非表示になる。
【００５２】
次に、第１残検知センサ１２を有し、第２残検知センサ１３を有しない構成での課題について説明する。
【００５３】
図８では、排紙トレイ２は排出される用紙長のうち、最も長い用紙Ｅに応じた傾斜角にて、用紙長の異なる用紙Ｅ，Ｆ，Ｇをスタックしている。第１残検知センサ１２は、排紙トレイ２上に用紙が残ってることを検知し、操作部１のパネル上には、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージ、例えば「排紙トレイに用紙が残っています」といったメッセージが表示される。図８に示すように、この時用紙長の１番長い用紙Ｅはユーザから最もアクセスしやすい。
【００５４】
図８の状態から、ユーザがアクセスし易い用紙Eのみを先に取り出した場合を想定したのが、図９である。排紙トレイ２上には、用紙Ｆ，Ｇがスタックされている。第１残検知センサ１２は、排紙トレイ上２上に用紙が残っていることを検知しており、操作部１のパネル上の、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージージは表示されたままである。この時、用紙Ｆは排紙トレイ２の先端まで用紙が位置しているため、ユーザは用紙Ｆの先端をつまんで容易に用紙Ｆを取り出すことができる。
【００５５】
図９の状態から、ユーザが用紙Fのみを先に取り出した場合を想定したのが、図１０である。排紙トレイ２上には、用紙Ｇのみがスタックされている。第１残検知センサ１２は、排紙トレイ上２上に用紙が残っていることを検知しており、操作部１のパネル上の、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージージは表示されたままである。この時、用紙長の短い用紙Ｇは排紙トレイ２の奥側下方に位置しているため、ユーザからの視認性およびアクセス性が悪く、用紙が取り出し作業性が良くないという課題が発生する。
【００５６】
本実施形態に含まれる実施例として、第１残検知センサ１２と第２残検知センサ１３の２つのセンサを用いた場合の、排紙トレイ２と操作部１の動作について、以下に説明する。
【００５７】
図１１では、排紙トレイ２は排出される用紙長のうち、最も長い用紙Ｅに応じた傾斜角にて、用紙長の異なる用紙Ｅ，Ｆ，Ｇをスタックしている。第１残検知センサ１２および第２残検知センサ１３は、共に各センサ上の用紙を検知し、操作部１のパネル上には、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージ、例えば「排紙トレイに用紙が残っています」といったメッセージが表示される。図１１に示すように、この時用紙長の１番長い用紙Ｅはユーザから最もアクセスしやすい。
【００５８】
図１１の状態から、ユーザがアクセスのし易い用紙Ｅのみを先に取り出した場合を想定したのが、図１５である。排紙トレイ２上には、用紙Ｆ，Ｇがスタックされている。第１残検知センサ１２および第２残検知センサ１３は、共に各センサ上の用紙を検知し、操作部１のパネル上の、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージージは表示されたままである。この時、用紙Ｆは排紙トレイ２の先端まで用紙が位置しているため、ユーザは用紙Ｆの先端をつまんで容易に用紙Ｆを取り出すことができる。
【００５９】
図１２の状態から、ユーザが用紙Fのみを先に取り出した場合を想定したのが、図１３である。排紙トレイ２上には、用紙Ｇのみがスタックされている。第１残検知センサ１２は、排紙トレイ上２上に用紙が残っていることを検知しており、操作部１のパネル上の、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージージは表示されたままである。一方、用紙Ｆが排紙トレイ２上から取り出されたため、第２残検知センサ１３は、用紙を検知しない。これにより、排紙トレイ２はホームポジション位置までその傾斜角度を移動する。この結果、排紙トレイ２の奥側への視認性およびアクセス性は改善され、用紙Ｇの取り出し作業性が改善される。
【００６０】
図１３の状態から、用紙Ｇが取り出された状態、すなわち排紙トレイ２上から全ての用紙が取り出された状態を示したのが、図１４である。第１残検知センサ１２および第２残検知センサ１３は、共に各センサ上の用紙を検知せず、操作部１のパネル上の、トレイ上に残原稿があることを示すメッセージージは非表示となる。排紙トレイの位置は図１３と同じホームポジション位置にて待機状態となる。
【００６１】
以上、これまで説明してきた本発明の動作の流れを図２３のフローチャートに示した。
【００６２】
図２３を参照すると、まず、操作部から用紙サイズを指定する（Ｓ２３０１）。以下、図２３では図１５との整合を図るためＳ２３０２は用いない。
排紙トレイ角度移動量θを決定し（Ｓ２３０３）、現状排紙トレイ角度≧θか判断し（Ｓ２３０４）、現状排紙トレイ角度≧θの場合は現状排紙トレイ角度のままとし（Ｓ２３０５）、現状排紙トレイ角度≧θでない場合は排紙トレイ角度＝θまで移動する（Ｓ２３０６）。そして排紙する（Ｓ２３０７）。
第２残検知センサＯＮか判断し（Ｓ２３０８）、第２残検知センサＯＮの場合は操作部に「用紙残表示」を点灯し（Ｓ２３０９）、第２残検知センサＯＮでない場合は第１残検知センサＯＮか判断し（Ｓ２３１０）、第１残検知センサＯＮの場合は操作部に「用紙残表示」を点灯し（Ｓ２３１１）、排紙トレイの位置をホームポジションに移動する（Ｓ２３１２）。第１残検知センサＯＮでない場合は操作部の「用紙残表示」を消灯し（Ｓ２３１３）、排紙トレイの位置はホームポジションにあるか判断し（Ｓ２３１４）、排紙トレイの位置がホームポジションにない場合は排紙トレイの位置をホームポジションに移動する（Ｓ２３１５）。
【００６３】
なお、本実施形態において、「操作部上の排紙トレイホームポジション移動指示手段」をユーザが任意のタイミングにて指示した場合には、図２３のフロー図上の処理に優先して、排紙トレイ２はホームポジションへと移動することとしてよい。
【００６４】
この動作を図１６〜図１８で説明する。図１６の様に排紙トレイ２に用紙Ｅ，Ｆ，Ｇがスタックされた状態で、ユーザが操作部１上から「排紙トレイホームポジション移動指示」ボタンを押下すると、図１７のように排紙トレイ２は用紙Ｅ，Ｆ，Ｇをスタックしたままホームポジションへ移動する。この後、全ての用紙Ｅ，Ｆ，Ｇを取出すと、図１８のように操作部１上の残原稿メッセージは消灯する。以上の「排紙トレイホームポジション移動指示」後の動作の流れを図１９のフローチャートに示す。
先述のとおり図２３のフロー動作の途中で、「排紙トレイホームポジション移動指示」が入った場合は、図１９のフロー図の処理が優先される。
図１９を参照すると、まず、排紙トレイの位置をホームポジションに移動する（Ｓ１９０１）。
第２残検知センサＯＮか判断し（Ｓ１９０２）、第２残検知センサＯＮの場合は操作部に「用紙残表示」を点灯し（Ｓ１９０３）、第２残検知センサＯＮでない場合は第１残検知センサＯＮか判断し（Ｓ１９０４）、第１残検知センサＯＮの場合は操作部に「用紙残表示」を点灯する（Ｓ１９０５）。第１残検知センサＯＮでない場合は操作部の「用紙残表示」を消灯する（Ｓ１９０６）。
【００６５】
以下、本実施形態における作用・効果を記載する。本実施形態においては、所定の長さ以上の用紙が排紙されても、用紙が装置の操作部１上にかからない様にして、操作部１の視認性、操作性を確保することができる。また操作部視認性を確保する手段として、用紙長に応じて排紙トレイの角度を変更する構成を用いているため、装置前後方向の機械設置スペースの省スペース化を実現することができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、用紙長の長い用紙を排紙トレイに放置したまま、用紙長の短い用紙を通紙した場合、用紙長の短い方の傾斜角度に合わせて排紙トレイ角度を移動すると、先に排紙した用紙長の長い用紙の先端が操作部上にかかってしまい、操作部の視認性を悪化させる。よって排紙トレイが用紙長の長い用紙に応じて傾斜している場合は、現状の傾斜角度を維持することで、操作部の視認性・操作性を確保することが可能になる。
【００６７】
また、本実施形態においては、排紙された用紙が排紙トレイ上に残っていることを、操作部上のメッセージでユーザに知らせることで、用紙の取り忘れを防止する。また、用紙を取り除いた後は、傾斜した排紙トレイをホームポジションに戻すことで、ユーザから排紙トレイ上を見やすくし、トレイ上に用紙が残っていないことを目視でも容易に確認できるようになる。
【００６８】
また、本実施形態においては、第１、第２残検知センサにより、「排紙トレイより短いサイズのみが排紙トレイ上に残っている状態」を検出可能とし、その場合はトレイの傾斜角度をホームポジションに戻すことで、排紙トレイ上の視認性および、用紙取出し作業性を向上させることができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、ユーザが任意のタイミングで排紙トレイ上の用紙を取り出したい場合、ユーザの好みのタイミングで操作部の視認性・操作性よりも、排紙トレイ上の用紙の視認性や用紙へのアクセス性を優先して、トレイをホームポジションに移動させ、用紙の取出し作業性の良い状態で用紙を取り出すことを可能にする。
【００７０】
また、本実施形態においては、装置前後方向の設置スペースの省スペース化、および用紙長に応じた操作部の視認性、操作性も確保した画像読取装置を提供することを可能にする。
【００７１】
また、本実施形態においては、装置前後方向の設置スペースの省スペース化、および用紙長に応じた操作部の視認性、操作性も確保した画像形成装置を提供することを可能にする。
【００７７】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更実施が可能である。本発明は、原稿搬送装置、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ、ＭＦＰ(電子写真記録装置、インクジェット記録装置)等に適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１    操作部
２    排紙トレイ
３    用紙
４    装置本体
５    前後搬送ローラ
６    後側搬送ローラ
７    用紙長検知センサ
８    イメージセンサ
９    反転経路
１０    ステッピングモータ
１１    回動軸
１２    第１残検知センサ
１３    第２残検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開平１１−０４１３９０号公報
【特許文献２】特開平１１−０４１３９１号公報
【特許文献３】特許第３８９７９４９号公報
【特許文献４】特開２０１０−０５８８５１号公報
【図１】
0005640500.tif 000002
【図２】
0005640500.tif 000003
【図３】
0005640500.tif 000004
【図４】
0005640500.tif 000005
【図５】
0005640500.tif 000006
【図６】
0005640500.tif 000007
【図７】
0005640500.tif 000008
【図８】
0005640500.tif 000009
【図９】
0005640500.tif 000010
【図１０】
0005640500.tif 000011
【図１１】
0005640500.tif 000012
【図１２】
0005640500.tif 000013
【図１３】
0005640500.tif 000014
【図１４】
0005640500.tif 000015
【図１５】
0005640500.tif 000016
【図１６】
0005640500.tif 000017
【図１７】
0005640500.tif 000018
【図１８】
0005640500.tif 000019
【図１９】
0005640500.tif 000020
【図２０】
0005640500.tif 000021
【図２１】
0005640500.tif 000022
【図２２】
0005640500.tif 000023
【図２３】
0005640500.tif 000024
【図２４】
0005640500.tif 000025
【図２５】
0005640500.tif 000026
【図２６】
0005640500.tif 000027