(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成からなるフィルムであって、Ａ層及びＣ層がエチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合樹脂５〜２０重量部を混合した樹脂組成物からなり、Ｂ層がＡ層及びＣ層より密度が低いエチレン−α−オレフィン共重合体を主成分としてなり、Ａ層及びＣ層の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であり、Ｂ層の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３未満であり、Ｃ層の厚みがＡ層の２／３以下であるポリオレフィン系樹脂多層フィルム。
【請求項２】
Ａ層の樹脂成分１００重量部及び／またはＣ層の樹脂成分１００重量部に平均粒子径１〜５μｍの粒子を０．１〜５重量部含有した請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂多層フィルム。
【請求項３】
Ｂ層の樹脂成分１００重量部に、平均粒子径０．２〜０．５μｍの無機酸化物で被覆されたルチル型の酸化チタン粒子を５〜３０重量部含有した請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂多層フィルム。
【請求項４】
太陽電池裏面シートとして用いられる請求項１〜３いずれかに記載のポリオレフィン系樹脂多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂多層フィルムに関するものである。更に詳しくは、腰が強く、耐ブロッキング性に優れ、カールが小さく、低粉性、耐紫外線性を併せ持つ、食品・飲料、医薬品・医療品、光学フィルム、液晶部材、電子・電気部品、精密部品等の包装材料、及び太陽電池用材料に適したポリオレフィン系樹脂多層フィルムである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンや、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂フィルムは適度な、強度、透明性、ヒートシール性、防湿性、耐薬品性、低温衝撃強度に優れているため食品・飲料、医薬品・医療品、産業資材、生活資材等の各種包装材料として幅広く使用されている。近年市場において食品・飲料、医薬・医療、光学フィルム、液晶部材、電子・電気部品、精密部品等を保管、輸送するために使用されるポリエチレンフィルムには上述のような物性以外にクリーン度も要求され、低粉性、低アウトガス性といったクリーン性を合わせて発現することが求められるようになってきている。更に、太陽電池などの屋外用途においては、元来紫外線に弱いポリエチレンフィルムにあって、その耐候性、反射率、及び着色による意匠性の維持、ラミネートなどの二次加工時にカールやずれが発生しないなどのハンドリング性も求められるようになってきている。
【０００３】
ポリエチレンフィルムに意匠性を付与する目的から白色化する方法として、一般的に酸化チタンを練り込む方法が知られているが、高い隠蔽性や反射率を付与する場合、添加量を多くしなければならない。この場合、酸化チタンの分散不良が原因となりＦＥ（フィッシュアイ）を発生させる。また、Ｔ−ダイキャスト法にて成型した場合にダイスが汚れ、目やにや、スジなどの問題が生じる。また、酸化チタンの分散剤などが揮発し、ガスを発生するなどの問題がある。
【０００４】
また、特許文献１において、太陽電池用裏面シートとして、密度０．９４０（ｇ／ｃｍ３）以上、０．９７０（ｇ／ｃｍ３）以下のポリエチレン系樹脂に紫外線遮断剤や酸化防止剤を添加したフィルムを用いる方法が開示されている。しかし、密度が０．９４０（ｇ／ｃｍ３）以上の樹脂は高密度であるために、本フィルムをＴ−ダイキャスト法にて成型した場合、結晶化によりフィルムがカールする問題が発生する。さらに、密度が０．９４０（ｇ／ｃｍ３）以上、０．９７０（ｇ／ｃｍ３）以下のポリエチレンは一般的に高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥと略称する）に分類される。このＨＤＰＥは、キャスト後の引き取りロールや巻取り工程中のロールとの摩擦による削れによって金属ロールに削れ粉が付着し、その削れ粉がフィルムを傷つけ、かつ製膜工程を汚染するなどの問題が生じる場合がある。
【０００５】
また、特許文献２において、ポリエチレンフィルムの腰が強く、カールしにくい積層フィルムの製造方法が開示されているが、本方法では酸化防止剤を添加しないため、Ｔ−ダイキャスト時のポリエチレンの熱劣化や酸化劣化によりフィルム表面にゲルやスジが発生して、生産性が悪化してしまう問題がある。
【０００６】
従って、腰が強く、耐ブロッキング性に優れ、カールが小さく、低粉性、耐紫外線性を併せ持つ、食品・飲料、医薬品・医療品、光学フィルム、液晶部材、電子・電気部品、精密部品等の包装材料、及び太陽電池用材料に適したポリオレフィン系樹脂多層フィルムの開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開２００８−７３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は上記した問題点を解決することにある。すなわち、本発明の目的は、腰が強く、耐ブロッキング性に優れ、カールが小さく、低粉性、耐紫外線性を併せ持つ、食品・飲料、医薬品・医療品、光学フィルム、液晶部材、電子・電気部品、精密部品等の包装材料、及び太陽電池用材料に適したポリオレフィン系樹脂多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題は、本発明にかかるポリオレフィン系樹脂多層フィルムによって解決される。すなわち、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成からなるフィルムであって、Ａ層及びＣ層がエチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合樹脂５〜２０重量部を混合した樹脂組成物からなり、Ｂ層がＡ層及びＣ層より密度が低いエチレン−α−オレフィン共重合体を主成分としてなり、Ａ層及びＣ層の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であり、Ｂ層の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３未満であり、Ｃ層の厚みがＡ層の２／３以下であるポリオレフィン系樹脂多層フィルムとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリオレフィン系樹脂多層フィルムは、腰が強く、耐ブロッキング性に優れ、カールが小さく、低粉性、耐紫外線性を併せ持つため、食品・飲料、医薬品・医療品、光学フィルム、液晶部材、電子・電気部品、精密部品等の包装材料、及び太陽電池用材料に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明はＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成からなるフィルムであって、Ａ層及びＣ層がエチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合樹脂５〜２０重量部を混合した樹脂組成物からなり、Ｂ層がＡ層及びＣ層より密度が低いエチレン−α−オレフィン共重合体を主成分としてなり、Ｃ層の厚みがＡ層の２／３以下であるポリオレフィン系樹脂多層フィルムである。
【００１２】
本発明のＡ層及びＣ層は、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合樹脂５〜２０重量部を混合した樹脂組成物からなる。本発明におけるＡ層及びＣ層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体とは、エチレンと少量のαーオレフィンとをランダム共重合して得られる直鎖状の低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと略称する場合がある）である。
【００１３】
前記α―オレフィンは、特に限定されるものではないが、炭素原子数４〜１０、好ましくは４〜８のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または組み合わせて用いることができ、特に、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが、重合生産性から好ましく用いられる。
【００１４】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、好ましくは０．９３０ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９３０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３である。０．９４５ｇ／ｃｍ３よりも密度が高くなると、金属ロールやゴムロールとの擦過において、樹脂が脱落し易く白粉発生の要因となり得る。また、０．９３０ｇ／ｃｍ３より低い場合は、所望する滑り性やハンドリング性が得られ難くなる。
【００１５】
本発明において、エチレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの含量は、好ましくは０．５〜１０モル％、更に好ましくは２．０〜８．０モル％である。α−オレフィン含量を０．５〜１０モル％とすることで、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度を０．９３０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲とすることができる。
【００１６】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の１９０℃の溶融指数（以下、ＭＦＲと略称する）は、好ましくは１．０〜１０．０ｇ／１０分、より好ましくは１．５〜７．０ｇ／１０分である。１０．０ｇ／１０分よりＭＦＲが大きくなると、フィルム製造時にネックダウンや、他層との積層ムラを生じ易くなる。またＭＦＲが１．０／１０分より低くなると、キャスト時のハンドリング性不良や結晶化度向上による脆化が生じやすくなる。
【００１７】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、従来のマルチサイト触媒による合成方法や、シングルサイト触媒（カミンスキー触媒、メタロセン触媒）を用いた合成方法により製造することができる。エチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法は、滑り性向上、強度付与の点からマルチサイト触媒によるものが好ましい。
【００１８】
本発明では、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合樹脂を５〜２０重量部混合する必要がある。低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合樹脂が５重量部未満では、ヤング率が低くなってフィルムの腰が弱くなるため、フィルム巻き取り時やラミネート加工時にフィルムが伸びる場合があり、また、金属との滑り性が低下してフィルムにしわが発生して、工程通過性が悪くなる場合がある。一方、２０重量部を越えると、Ａ層及びＣ層を構成する樹脂成分の結晶性が速くなり、キャスティングドラムへの密着性が悪化し、フィルム表面の平滑性が悪化する場合があり、また、本発明のポリオレフィン系樹脂多層フィルムに他基材をラミネートする際に他基材との界面に気泡を噛む場合がある。混合する低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の配合比率は、低密度ポリエチレン１０〜４０重量部に対して、プロピレン系樹脂が９０〜６０重量部が好ましい。特に、加工性の問題から配合比率を低密度ポリエチレン１５〜３０重量部に対して、プロピレン系樹脂８５〜７０重量部とすることがより好ましい。
【００１９】
前記低密度ポリエチレン樹脂としては、チ−グラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いて重合して得られたものを挙げることができる。該低密度ポリエチレン樹脂の密度は、０．９００〜０．９２９ｇ／ｃｍ３が好ましい。該低密度ポリエチレン樹脂の密度が０．９００ｃｍ３以上であれば所望する滑り性やハンドリング性が得られるが、０．９２９ｇ／ｃｍ３よりも密度が高くなると、金属ロールやゴムロールとの擦過において、樹脂が削れて脱落し易く白粉発生の要因ともなる。
【００２０】
前記プロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレンとプロピレンとのランダムもしくはブロック共重合体を挙げることができるが、耐熱性をはじめ、滑り性やフィルムのハンドリング性、耐傷付き性、耐カール性の点からホモプロピレンが最も好ましい。前記プロピレン系樹脂としてエチレンとプロピレンの共重合体を用いる場合、エチレン含有量は１〜７モル％の範囲のものが好ましい。また、フィルムに強度を付与したい場合には、必要に応じて核剤を添加することが好ましい。中でも、α核剤が好ましく、具体的にはソルビトール系、シクロペンタジエン系の結晶核剤を挙げることができる。
【００２１】
尚、前記プロピレン系樹脂の２３０℃でのＭＦＲは３〜１５ｇ／１０分の範囲が好ましく、前記低密度ポリエチレンの１９０℃でのＭＦＲは５〜３０ｇ／１０分の範囲が好ましい。プロピレン系樹脂と低密度ポリエチレンのＭＦＲを上記の範囲とすることによって、Ａ層及びＣ層における低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合樹脂の分散性が向上し、本発明のフィルムの性能が向上する。また、前記プロピレン系樹脂の２３０℃でのＭＦＲと、前記低密度ポリエチレンの１９０℃でのＭＦＲとの差が大きい程、良好な滑り性やハンドリング性が発現されるので好ましい。
【００２２】
また、Ａ層及びＣ層にはその物性を阻害せず、微粒子の脱落によるライン汚染を起こさない範囲で、滑り性を付与する目的に、無機化合物の微粒子や、有機化合物の滑剤などを添加することできる。Ａ層には極力、無機化合物の微粒子や有機化合物の滑剤などの添加を少なくし、Ｃ層のみに添加することが、微粒子の脱落によるライン汚染を起こさず、巻き取り性およびラミネート加工性が向上するので、好ましい。
【００２３】
無機化合物の微粒子としては、タルク、酸化ケイ素、ゼオライト、酸化チタンなどを挙げることができる。また、有機化合物の滑剤としては、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム等を挙げることができる。さらに、Ａ層及びＣ層には酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、核剤等を適宜添加してもよい。これらを単独もしくは２種類以上併用して添加してもよい。
【００２４】
本発明におけるＣ層の表面平均粗さＲａとしては、０．１０〜０．３０μｍであることが、加工時のフィルムのハンドリング機能を満足させるので好ましい。
【００２５】
本発明におけるＡ層及び／又はＣ層に、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３〜０．９７ｇ／ｃｍ３のＨＤＰＥを用いた場合、フィルムの腰、及び耐カールに優れる反面、加工時のロール摩擦によってＨＤＰＥが脱落し白粉を発生させるため、フィルムを汚したり、傷を付けるなどの問題が起こる場合があるので好ましくない。
【００２６】
本発明におけるＡ層及び／又はＣ層には、フィルムの取扱い性、滑り性を改善させる目的で平均粒子径１〜５μｍの粒子を、Ａ層及び／又はＣ層の樹脂成分１００重量部に対し０．１〜１０重量部添加することが好ましい。Ａ層及び／又はＣ層に添加する粒子としては、たとえば、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウムなどの無機粒子やスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ジビニルベンゼンなどを構成成分とし、架橋させた有機粒子などを用いることができる。中でもケイ酸アルミニウムの使用が好ましい。平均粒子径が１μｍ以上の場合、フィルムの滑り性が向上するので好ましい。また、平均粒子径が５μｍより大きいと、粒子がフィルムから脱落して汚染や、傷を起因するため好ましくない。
また、粒子の添加量が０．１重量部未満の場合、滑り性の改善力が弱く好ましくない。一方、添加量が１０重量部を超える場合は、粒子がフィルムから脱落しやくなり、汚染や傷に起因するため好ましくない。
【００２７】
本発明におけるＢ層は、エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とする樹脂成分からなり、Ｂ層の密度はＡ層及びＣ層より低いことが必要である。ここでいうエチレン−α−オレフィン共重合体とはＡ層同様のエチレンと少量のαーオレフィンとをランダム共重合して得られる直鎖状ポリエチレンである。Ａ層及びＣ層の密度がＢ層以下の場合は、フィルムの滑り性や耐ブロッキング性が劣り好ましくない。
本発明において、Ｂ層で用いられる上記α―オレフィンは、特に限定されるものではないが、炭素原子数４〜１０、好ましくは４〜８のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または組み合わせて用いることができる。
【００２８】
本発明において、Ｂ層で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含量は、０．５〜１０モル％が好ましく、より好ましくは２．０〜８．０モル％である。
【００２９】
本発明において、Ｂ層に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は溶融指数（ＭＦＲ）は、１．０〜１０．０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１．５〜７．０ｇ／１０分である。１．０ｇ／１０分より粘度が低くなると、フィルム製造時のネックダウンや、他層との積層ムラの要因となる。
【００３０】
また、本発明のＢ層で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、密度が、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましく、より好ましくは０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３である。密度が、０．９３０ｇ／ｃｍ３よりも密度が高くなると、結晶化によってフィルムがカールするため、加工時のハンドリング性が悪く、巻きずれなどの問題を生じる。
【００３１】
また、本発明のＢ層で用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては従来のマルチサイト触媒による合成方法に加え、シングルサイト触媒（カミンスキー触媒、メタロセン触媒）を用いた合成方法が挙げられる。
【００３２】
また、Ｂ層に平均粒子径０．２〜０．５μｍの無機酸化物で被覆されたルチル型の酸化チタン粒子をＢ層の樹脂成分１００重量部に対し５〜３０重量部混合すると、優れた白色度と光反射性が得られので好ましい。
【００３３】
本発明で用いられる酸化チタン粒子とは、特に限定されるものではないが、結晶型として、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型などが知られており、優れた白色度と耐候性および光反射性などの特性からルチル型が好ましい。
【００３４】
本発明で用いられる酸化チタンは、光触媒作用によって樹脂を劣化させる可能性があることから、光触媒作用を安定させる目的で、表面被覆処理されていることが好ましく、その組成は限定されないが、酸化ケイ素やアルミナ、または酸化亜鉛などの無機酸化物であることが好ましい。表面被覆剤の被覆方法についても特に限定されたものではなく、公知の方法で得られた酸化チタン粒子を使用することができる。
【００３５】
更に、酸化チタン粒子の安定化の目的から、例えばヒンダードアミン系などの光安定剤を樹脂中に添加することもできる。但し、この際には酸化チタン粒子の二次凝集を招かないようスクリーニングすることが重要である。
【００３６】
本発明で用いられる酸化チタン粒子の平均粒子径は０．２〜０．５μｍのものが好ましく、中でも０．２５〜０．３５μｍのものがより好ましい。平均粒子径が０．２μｍより小さいと、酸化チタン粒子の活性度が高く樹脂劣化を招く要因となり好ましくない。また、平均粒子径が０．５μｍを越えると樹脂への分散性が悪化して、フィルム製造時に用いるフィルタの目詰まりに起因するため好ましくない。
【００３７】
また、本発明で用いられる酸化チタンの混合量は、フィルム重量に対して５〜３０重量部の範囲が好ましく、中でも１０〜２０重量部の範囲がより好ましい。混合量が５重量部未満では白色化と光反射効果が低く、また、３０重量部を超えると、樹脂への分散性が悪化する場合があるので、好ましくない。
【００３８】
また、本発明におけるＡ層、Ｂ層、Ｃ層には、太陽電池用材料に使用する際には、変色防止、強度維持の点から酸化防止剤として、リン−フェノール系酸化防止剤、例えば６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピン（住友化学製  SumilizerGP（登録商標））を添加することが、押出時の熱安定性や耐候性が向上するので好ましい。添加量は各層の樹脂組成重量に対して、０．０５〜０．３５重量％の範囲が好ましい。添加量が０．０５重量％未満では効果が低く、０．３５重量％を超えると分散性が悪化する場合がある。SumilizerGP以外の酸化防止剤も使用することがきる。
また、本フィルムを製造する際に発生するスリット屑などを回収原料として用いることもできる。具体的には、スリット屑などをペレタイズし、本フィルムのＢ層に必要に応じて５〜７０重量％添加することができる。ペレタイズの方法は、断裁したものを溶融押出後、カッティングする方法が一般的であるが、本方法に限定されるものではない。
【００３９】
本発明のフィルムの厚みは、用いられる用途によって変わるものの、１０〜２００μｍの範囲が好ましく、更に、２０〜１５０μｍの範囲がフィルム製造面や、他基材とのラミネート加工性から好ましい。
【００４０】
また、本発明のおけるＡ層、Ｂ層、Ｃ層には、太陽電池用材料に使用する際には、変色防止、耐候性向上の点から、上述した以外に他の添加剤を含むものであっても良い。
【００４１】
上記他の添加剤としては、光安定剤、紫外線吸収剤、または、熱安定剤を挙げることができる。
上記光安定剤としては、樹脂中の光劣化開始の活性種を捕捉し、光酸化を防止するものを用いることができる。具体的には、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードピペリジン系化合物、およびその他等から選択される１種類または２種類以上を組み合わせたものを使用することができる。中でもヒンダードアミン系化合物を用いることが好ましい。特にＢ層に光安定剤をＢ層の樹脂成分１００重量部に対し０．５〜２．０重量部の範囲で混合すると、酸化チタンが安定化し、長期耐候性を付与されるので好ましい。添加量が０．５重量部未満では、光安定剤としての効果が不十分であり、また２．０重量部を超えるとブリードアウトや酸化チタンなどの無機粒子の凝集に起因するため好ましくない。
【００４２】
上記紫外線吸収剤としては、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギーへと変換し、樹脂中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止するものを用いることができる。具体的には、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、および、超微粒子酸化チタン（粒子径：０．０１μｍ〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（粒子径：０．０１μｍ〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種類のものを使用することができる。
【００４３】
また、上記熱安定剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４´−ジイルビスホスフォナイト、および、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等のリン系熱安定剤；８−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等のラクトン系熱安定剤を挙げることができる。また、これらを１種類または２種類以上を用いることもできる。中でも、リン系熱安定剤およびラクトン系熱安定剤を併用して用いることが好ましい。
本発明における上記光安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の含有量としては、各層の樹脂組成重量に対して、０．０１重量％〜５重量％の範囲内が好ましい。
【００４４】
本発明のフィルムはＡ層／Ｂ層／Ｃ層から構成されており、その積層比は、Ａ層が３〜３０％、Ｂ層が６０〜９６％、Ｃ層が１．０〜１０％であることが好ましい。また、Ｃ層の厚みはＡ層よりも薄く、Ｃ層の厚みはＡ層の厚みに対して２／３以下であることが必要である。更に、フィルムのカールを抑制する点から、Ｃ層の厚みはＡ層の厚みの１／５〜２／３の範囲とすることがより好ましい。
【００４５】
例えば、本発明のフィルムを溶融Ｔ−ダイ成型法にて製膜する場合、溶融押出シートを冷却ドラム上で冷却キャストする際に冷却ドラム面から急冷され、非ドラム面側は徐冷となり結晶化の差によるカールが起こる場合がある。そこで、上記のように徐冷側となるＣ層の厚みは、急冷側となるＡ層よりも薄いことが好ましい。仮に、密度の高いエチレン−α−オレフィン共重合体を単膜で製造した場合には、ヤング率に優れるものの、急冷されるキャストドラム面に対して、徐冷される非ドラム面の結晶化が促進される。これにより、ドラム面を内側としたカールが発生し、引き取り工程や二次加工でのフィルムズレなどが起こる場合がある。また、更に紫外線照射による劣化が速く、太陽電池材料として劣る場合がある。
【００４６】
上記の通り、Ａ層及びＣ層に密度の高い樹脂を混合して異なる積層比で積層し、Ｂ層にＡ層及びＣ層よりも密度の低い樹脂を用いることで、腰の強いフィルムとなり、かつ結晶化によるフィルムカールを抑制することができる。
【００４７】
本発明の腰の強いフィルムとは、ヤング率が高いフィルムを指す。ヤング率が高いほどフィルムを加工する際の張力バランスをとりやすく、ハンドリング性に優れるメリットがある。ヤング率の値としては、１５０〜５００ＭＰａの範囲、好ましくは１５０〜４００ＭＰａ、より好ましくは１５０〜３５０ＭＰａの範囲であることが、製膜時の巻き取り性やラミネートなどの二次加工時の取り扱い性の点で好ましい。
【００４８】
また、本発明のフィルムは、用途に応じて他基材と接着剤や熱融着などの方法でラミネートして用いることができる。他基材としては、アルミ箔、紙、熱可塑性樹脂フィルムなどを挙げることができる。熱可塑性樹脂としては、溶融押出しによってフィルムを形成し得る熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、好ましい例として、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などのスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミドおよびこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれら樹脂の混合等を挙げることができる。特に本発明においては、寸法安定性や機械的特性が良好である点よりポリエステルが好ましく、特にＰＥＴが好ましい。
【００４９】
以下、本発明のポリオレフィン系樹脂多層フィルムを製造する方法を具体的に説明する。なお、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００５０】
Ａ層に使用する樹脂として、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３以上のエチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部と、低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合５〜２０重量部を混合した樹脂組成を二軸押出機に投入して、１８０〜２８０℃の範囲でコンパウンドする。
【００５１】
Ｂ層に使用する樹脂としては、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３未満のエチレン−α−オレフィン共重合体を主成分、または、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に、平均粒子径０．２〜０．５μｍの無機酸化物で被覆されたルチル型の酸化チタン粒子を５〜３０重量部と、酸化防止剤として、SumilizerGPを樹脂組成重量に対して、０．０５〜０．３５重量％の範囲で混合して、二軸押出機を使用して、１８０〜２８０℃の範囲でコンパウンドする。
【００５２】
Ｃ層樹脂として、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３以上のエチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部と、低密度ポリエチレンとプロピレン系樹脂の混合５〜２０重量部に、場合によって平均粒子径１〜５μｍの無機及び／又は有機粒子を０．１〜１０重量部混合した樹脂組成を二軸押出機を使用して、１８０〜２８０℃の範囲でコンパウンドする。
【００５３】
このようにして用意した樹脂を各々単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２２０〜２８０℃の範囲にて溶融押出を行う。そしてポリマー管の途中に設置したフィルターを通して異物や、粗大無機粒子などを除去した後、マルチマニホールド型のＴダイあるいはＴダイ上部に設置したフィードブロックにて、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層型の２種３層／または３種３層積層を行いＴダイより回転金属ロール上に、Ａ層側を金属ロール面側にして吐出して未延伸シートを得る。この際、回転金属ロールは表面温度が２０〜６０℃に制御することが、Ａ層の金属ロールへの粘着をおこさず、結晶性を高めるので好ましい。また、溶融ポリマーを金属ロールに密着させるため、非金属ロール側からエアーを吹き付ける方法や、ニップロールを使用することが好ましい。
【００５４】
このように得られた本発明のフィルムのＡ層および／またはＣ層には、他基材と貼り合わすために空気中または窒素ガス、炭酸ガスの１種以上の雰囲気中でコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を３５ｍＮ／ｍ以上にして巻き取ることが好ましい。
【００５５】
本発明のポリオレフィン系樹脂多層フィルムは、食品・飲料、医薬品・医療品、光学フィルム、液晶部材、電子・電気部品、精密部品等の包装材料、及び太陽電池用材料太陽電池裏面保護シートに好適に用いることができる。太陽電池裏面保護シートとは、太陽電池モジュールのバックシートであり、例えば、厚みが２５〜２５０μｍの耐加水分解性ポリエチレンテレタレートフィルム（東レ（株）：ルミラーＸ１０Ｓ（登録商標））と本発明のポリオレフィン系多層積層フィルムを公知の接着剤を用いてドライラミネートしたものである。
【００５６】
上記太陽電池裏面保護シートは、例えば実開平６−３８２６４号公報に記載があるように、一般的には、受光側のガラス基板と、裏面保護膜との間に、複数の板状太陽電池素子を挟み、内部の隙間に封止樹脂を充填した構造をとる構成における裏面保護膜である。裏面保護膜には、優れた機械的性質、耐熱性、耐湿性を有するプラスチックフィルムが用いられる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００５８】
（１）樹脂の密度
密度はＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０に規定された密度勾配管法に従い測定した。
【００５９】
（２）酸化チタン混合量
樹脂組成またはフィルム１０ｇを１３５℃に加熱したキシレンに溶解させる。遠心分離によりキシレンに不溶である酸化チタンを沈降させて濾別することで採取し、重量を測定することで混合量を算出する。
【００６０】
このとき、3層積層フィルムのＢ層中の酸化チタン混合量を算出するには、フィルム断面を走査型電子顕微鏡で５，０００倍の倍率で観察して求めた積層各層の厚みに対するＢ層の厚みに応じて算出する。
【００６１】
（３）平均粒子径
樹脂に添加前の粒子、もしくは上記のように熱溶媒を用いて樹脂、フィルムから濾別し単離した粒子または非相溶性樹脂を透過型電子顕微鏡（日立製作所製  Ｈ−７１００ＦＡ）を用いて３０，０００倍で写真撮影を行う。写真上の個々の粒子について円相当径を測定する。１，０００個の粒子について、円相当径を求め、粒子径を０〜０．０５μｍ、０．０５〜０．１０μｍ、０．１０〜０．１５μｍ・・・、０．５５〜０．６０μｍ・・・、とグループ分けし、それぞれのグループにいくつの粒子が含まれるか粒度分布を求める。各グループの中間値をそのグループの代表径ｄｉとし（たとえば、０．１０〜０．１５μｍのグループではｄｉ＝０．１２５μｍ）、グループに含まれる粒子個数ｎｉとから、下記式により平均粒子径（重量平均径）を算出する。
ｄ  ＝  （Σ  ｎｉ  ・  ｄｉ４）  ／  （Σ  ｎｉ  ・  ｄｉ３）。
【００６２】
（４）フィルム厚みおよび厚み構成比率
フィルム厚みは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムの任意の１０ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚みとした。
【００６３】
また、積層フィルムの場合の各層の厚みは、積層フィルムをエポキシ樹脂に包埋しフィルム断面をミクロトームで切り出し、該断面を走査型電子顕微鏡で５，０００倍の倍率で観察し、積層各層の厚み比率を求めた。
【００６４】
（５）光反射率
分光光度計（日立製作所製  Ｕ−３４１０）に、φ６０積分球（日立製作所製  １３０−０６３２）および１０度傾斜スペーサーを取り付けた状態で５６０ｎｍの光反射率をフィルム少なくとも片面について３回測定した平均値を求め、高光反射率を示す表面の値を光反射率とした。
【００６５】
（６）ヤング率
ＪＩＳ Ｋ７１１３（１９９５／０５／０１改訂版）に準拠してサンプルフィルムを１０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさに切り出した。このカットサンプルフィルム１０個を用いて、２３℃の雰囲気下で測定し、その平均値を算出した。
【００６６】
（７）カール
サンプルフィルムを３００ｍｍ四方に切り出し、このカットサンプルフィルムをキャスト面が下になるように平板上において、平版からフィルムが最も浮いている界面距離を５サンプル測定した。
【００６７】
（８）耐ブロッキング性
サンプルフィルムを１２０ｍｍ×３０mmに切り出し、このカットサンプルフィルム端部から４０ｍｍ位置で、キャストドラム面と非ドラム面を重ねて１０枚重ねる。その重ね合わせた４０mm×３０mｍ面に、５００ｇのおもりを乗せて、４０℃・８４％ＲＨのオーブン中で２４時間放置した。その後、２３℃・５５％ＲＨの部屋に３０分間放冷した。
【００６８】
その後、引張圧縮試験機ＴＧ−５００Ｎ（ミネベア株式会社製）を用いて、重ねてあるフィルム２枚ずつとり、所定速度で剥離した際の剪断剥離力の積分平均値をブロッキング剪断力（ｇ／１２ｃｍ２）とした。剥離速度は通常は３００ｍｍ／分とした。
【００６９】
（９）耐紫外線性
紫外線劣化促進試験機（アイスーパーＵＶテスター ＳＵＶ−Ｗ１３１：岩崎電気（株）製）を用いて、下記の条件で実施した。紫外線照射（ＵＶ照度：１００ｍＷ/ｃｍ２、温湿度：６０℃×５０％ＲＨ）を１４４時間実施し、フィルムの外観を目視観察し、下記の判定を行った。
＋＋：樹脂の変色がなく、割れやクラックが認められない。
＋：樹脂が変色しているが、割れやクラックが認められない。
−：樹脂にクラックが生じ、割れている。
【００７０】
（１０）低粉性（製膜工程防汚性）
光反射フィルムの製膜工程において、キャストドラムから巻取り機までに使用している金属製ロールに、白粉が付着していないか観察し、以下の基準で判定した。なお、判定は各製膜実験を３０分行った後で行い、実験後は金属ロールを清掃後に次の実験を行うようにした。
＋＋：観察したロール全てで白粉の付着は認められない。
＋：観察したロールの一部でロールに白粉の付着が認められた。
−：観察したロール全てのロールに白粉の付着が認められた。
【００７１】
（１１）太陽電池バックシートの製造方法
二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ １２５μｍ）に２液硬化タイプ接着剤（大日本インキ化学工業（株）製 ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚み６μｍで塗布し、８０℃で乾燥後に、オレフィンフィルムのコロナ処理面と重ね合わせて、１対の加圧ロール間に通して積層体を作成した。該積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤２層の硬化反応を促し、太陽電池裏面保護シートとした。
【００７２】
（１２）視認空隙評価法
（１１）で得た積層体を、長さ１０ｍ、幅１ｍ採取し、目視にて接着界面にある１mm−１mm以上の気泡数（個／ｃｍ２）を算出した。
＋＋：気泡数が１０（個／ｃｍ2）以内
＋：気泡数が１０〜３０（個／ｃｍ2）
−：気泡数が３０（個／ｃｍ2）以上。
【００７３】
（１３）ラミネート強度
太陽電池裏面保護シートを１５ｍｍ幅にてサンプルカットを実施し、ラミネートフィルム各層間にて剥離し、室温条件下にてＯＲＩＥＮＴＥＣ社製テンシロンＰＴＭ−５０を用いて、剥離角度９０°、剥離スピード３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、本発明のポリオレフィン系樹脂多層フィルムに切れがないこととラミネート強度を評価して、下記判定をした。
＋＋：フィルム切れがなく、ラミネート強度が８００ｇ／１５ｍｍ以上
＋：フィルム切れがなく、ラミネート強度が６００ｇ／１５ｍｍ以上、８００ｇ／１５ｍｍ未満
−：剥離途中にフィルム切れが起こり、また、ラミネート強度が６００ｇ／１５ｍｍ未満。
【００７４】
（１４）部分放電電圧
積層体の約５０ｍｍ角切片を下記の条件で部分放電電圧を測定し、太陽電池裏面保護シートとしての電気絶縁性を評価した。
試験機 ： ＫＰＤ２０５０（菊水工業社製）
測定環境条件： 温度 ２３℃、湿度 ５０％
最大印加電圧： １．１０〜１．２５ｋＶ
電圧印加時間： ２２．０ｓ
開始電圧 ： ０．７１〜０．９８ｋＶ
消滅電圧 ： ０．８６〜１．０７ｋＶ
＋＋：部分放電電圧が、８００Ｖ以上
＋：部分放電電圧が、７００Ｖ以上、８００Ｖ未満
−：部分放電電圧が、７００Ｖ未満。
【００７５】
（１５）滑り性
フィルムを１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさにカットし、Ａ層とＣ層が重なるように２枚のフィルムをセットし、JIS K7125 プラスチック-フィルムおよびシート摩擦係数試験方法（１９９９／０８／２０改訂）に準じて、静摩擦係数を５サンプル測定し、平均値を算出した。算出値から、下記の評価を行った。
＋＋：静摩擦係数が１．０未満
＋  ：静摩擦係数が１．０以上１．５未満
−  ：静摩擦係数が１．５以上。
【００７６】
（１６）総合評価
視認空隙評価法、ラミネート強度及び部分放電電圧の評価結果を総合して、太陽電池裏
面保護シートの（１２）〜（１４）の評価で下記総合評価を行った。
＋＋：全て評価で＋＋の性能を示す場合。
＋：＋＋の評価が２個以上。
−：＋＋が１個以下。
【００７７】
以下、本発明の実施例、及び比較例について記載する。
【００７８】
リン−フェノール系酸化防止剤マスタバッチＡの製造方法
密度０．９２２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体９０重量％と、リン−フェノール系酸化防止剤１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、酸化防止剤マスタバッチＡを製造した。
【００７９】
フェノール系酸化防止剤マスタバッチＢの製造方法
酸化防止剤をフェノール系酸化防止剤とした以外は、酸化防止剤マスタバッチＡと同様の方法にて製造したものを酸化防止剤マスタバッチＢとした。
【００８０】
ヒンダードアミン系光安定剤マスタバッチＣの製造方法
密度０．９２２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体９０重量％と、ヒンダードアミン系光安定剤を１０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、ヒンダードアミン系光安定剤を１０重量％含有するヒンダードアミン系光安定剤マスタバッチＣを製造した。
【００８１】
酸化チタンマスタバッチＤの製造方法
密度０．９２２ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体４０重量％と、無機酸化物で表面処理された平均粒子径２００ｎｍのルチル型酸化チタンを６０重量％を二軸押出機にて溶融混練した後、ストランドカットし、酸化チタンマスタバッチＤを製造した。
【００８２】
（実施例１）
Ａ層に使用する樹脂として、炭素原子数４の１−ブテンを６モル％共重合した、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５ｇ／１０分のエチレン−α−オレフィン共重合体の直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと略称する）１００重量部に対し、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分の低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと略称する）３．５重量部とプロピレン系樹脂として、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８ｇ／１０分のホモポリプロピレン（以下、Ｈ−ＰＰと略称する）１０．５重量部の混合樹脂組成を１４重量部混合して、２２０℃に加熱された２軸押出機に投入しコンパウンドした。
【００８３】
Ｂ層に使用する樹脂としては、炭素原子数６の１−オクテンを６モル％共重合した密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５ｇ／１０分のＬＬＤＰＥ１００重量部に対して、リン−フェノール系酸化防止剤のマスターバッチ−Ａを０．５重量部を混合して、２２０℃に加熱された２軸押出機を使用してコンパウンドした。Ｃ層樹脂として、該Ａ層樹脂同様に、密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５ｇ／１０分のエチレン−α−オレフィン共重合体のＬＬＤＰＥ１００重量部に対し、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のＬＤＰＥ３．５重量部とプロピレン系樹脂として、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８ｇ／１０分のＨ−ＰＰ１０．５重量部の混合樹脂組成を１４重量部混合し、更に平均粒子径２μｍのケイ酸アルミニウムからなる無機粒子（‘シルトン“ＪＣ３０、水沢化学製）を２重量部混合した樹脂組成を２２０℃に加熱された２軸押出機にてコンパウンドした。
【００８４】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層、Ｃ層のコンパウンド樹脂を各々単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２２０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ｃ層型のマルチマニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚み構成比率がフィルムの全厚みを１００％としてＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝１５％／７５％／１０％であるフィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。該多層フィルムのＣ層にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。
【００８５】
本フィルムは、表１に示したように本発明の必要な要件を全てクリアしており、太陽電池裏面シートに用いた時に、優れた特性を有していることが表３からわかる。
【００８６】
（実施例２）
Ｂ層組成として、樹脂組成１００重量部に対して、リン−フェノール系酸化防止剤のマスターバッチ−Ａを０．５重量部、ヒンダードアミン系光安定剤のマスターバッチ−Ｃを１．５重量部混合した。更にＣ層のケイ酸アルミニウムからなる無機粒子を除き、Ａ層と同様にして、フィルム厚みが１００μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。該多層フィルムのＣ層にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。
【００８７】
本フィルムは、表１に示したように必要な要件を全てクリアしていた。滑り性が若干悪いが、実用途での問題は認められず、太陽電池裏面シートに用いた時に、優れた特性を有していることがわかる。
【００８８】
（参考例３）
Ｂ層組成として、樹脂組成１００重量部に対して、リン−フェノール系酸化防止剤のマスターバッチＡ０．１５重量部を混合し、更にルチル型酸化チタンのマスタバッチＤを３３重量部混合し、ヒンダードアミン系光安定剤のマスターバッチ−Ｃを０．１重量部混合した以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。該多層フィルムのＣ層にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。
【００８９】
本フィルムは、表１に示したように必要な要件を全てクリアしており、太陽電池裏面シートに用いた時に、優れた特性を有していることがわかる。
【００９０】
（実施例４）
Ａ層に使用する樹脂として、炭素原子数６の１−ヘキセンを６モル％共重合した、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のＬＬＤＰＥ１００重量部に対し、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のＬＤＰＥ１．２５重量部と、プロピレン系樹脂として、エチレン共重合量４重量％で、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のエチレン・プロピレンランダム共重合体（以下、ＥＰＣと略称する）３．７５重量部の混合樹脂組成物を５重量部混合して、２２０℃に加熱された２軸押出機に投入しコンパウンドした。
【００９１】
Ｃ層樹脂として、該Ａ層の樹脂組成１０５重量部に対して、平均粒子径２μｍのケイ酸アルミニウムからなる無機粒子（‘シルトン“ＪＣ３０、水沢化学製）１重量部を混合して、２２０℃に加熱された２軸押出機に投入してコンパウンドした以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。該多層フィルムのＣ層にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。
【００９２】
本フィルムは、表１に示したように必要な要件を全てクリアしており、太陽電池裏面シートに用いた時に、優れた特性を有していることが表３からわかる。
【００９３】
（参考例５）
Ａ層に使用する樹脂として、実施例４のＬＬＤＰＥ１００重量部に対して、ＬＤＰＥとＥＰＣ混合樹脂組成物を２０重量部とし、Ｃ層樹脂として、該Ａ層の樹脂組成１２０重量部に対して、平均粒子径２μｍのケイ酸アルミニウムからなる無機粒子（‘シルトン“ＪＣ３０、水沢化学製）を２重量部混合した樹脂組成を２２０℃に加熱された２軸押出機にてコンパウンドした以外は、実施例４と同様にして、フィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。該多層フィルムのＣ層にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。
【００９４】
本フィルムは、表１に示したように必要な要件を全てクリアしており、太陽電池裏面シートに用いた時に、優れた特性を有していることが表３からわかる。
【００９５】
（実施例６）
実施例１において、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の厚み構成比率を２０％／７５％／５％とした以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。該多層フィルムのＣ層にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。
【００９６】
本フィルムは、表１に示したように本発明の必要な要件を全てクリアしており、太陽電池裏面シートに用いた時に、優れた特性を有していることがわかる。
【００９７】
（比較例１）
実施例１のＡ層樹脂組成を、単軸の溶融押出機に供給して２００℃で溶融し、単層型口金にて押出を行い、実施例１と同様にして単層のフィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン樹脂フィルムを得た。該フィルムの非ドラム面側にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。
【００９８】
本フィルムは、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３の高密度の樹脂組成の単層であるため、アイスーパーによる耐紫外線評価にて、フィルムの割れが認められた。更に、フィルムのカールが大きく、ラミネートなどの二次加工においてフィルムの巻きズレやしわが発生した。各物性の評価結果を表２に示す。
【００９９】
（比較例２）
実施例1において、Ａ層を積層せずに、Ｂ層とＣ層の樹脂組成物を２種２層のマルチマニフォールド型のＴダイにて押出し、厚み構成比率をＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝０％／９５％／５％とした以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。
【０１００】
本フィルムは２層であるため、B層に添加された酸化チタンが製膜工程中の金属ロールに付着して工程を汚し、また、アイスーパーによる耐紫外線評価では、フィルムの割れが認められた。
【０１０１】
（比較例３）
Ａ層に使用する樹脂として、１−ブテンを６重量％共重合した、密度０．９１２ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥ１００重量部に対し、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のＬＤＰＥ０．７５重量部とプロピレン系樹脂として密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８ｇ／１０分のＨ−ＰＰ２．２５重量部の混合樹脂組成を３重量部混合し、二軸押出機に投入しコンパウンドした。Ｂ層に使用する樹脂として、１−オクテンを７重量％共重合した、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３ＬＬＤＰＥ１００重量部に、リン−フェノール系酸化防止剤のマスターバッチ−Ａを０．５重量部を混合し、更に酸化チタンマスターバッチＤを３３重量部混合した後、２２０℃に加熱された２軸押出機を使用してコンパウンドした。Ｃ層樹脂として、１−オクテンを８重量％共重合した、密度０．９１２ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥ１００重量部に対し、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のＬＤＰＥ０．７５重量部とプロピレン系樹脂として密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８ｇ／１０分のＨ−ＰＰ２．２５重量部の混合樹脂組成３重量部と、平均粒子径２μｍのケイ酸アルミニウムからなる無機粒子（‘シルトン“ＪＣ３０、水沢化学製）を２重量部を混合した樹脂組成を二軸押出機にてコンパウンドした。
【０１０２】
このようにして用意した樹脂を各々単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２２０℃の範囲にて溶融押出を行い、マルチマニホールド型のＴダイにて、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層型の３種３層積層を行いフィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。
【０１０３】
本フィルムは、Ａ層およびＣ層の密度が低くて滑り性に劣り、巻き取り工程でのエアー抜け性が悪く、ツブ状の突起が多発した。また、ヤング率が低いために巻き取り時の張力コントロールが難しくて巻きじわが発生した。更に、耐ブロッキング性にも劣っていた。各物性の評価結果を表２に示す。
【０１０４】
（比較例４）
実施例１のＡ層およびＣ層のＬＬＤＰＥの代わりに、密度０．９５２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンを用いた。更に、Ｂ層に使用する樹脂として、１−オクテンを７重量％共重合した、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３ＬＬＤＰＥ１００重量部に、フェノール系酸化防止剤マスターバッチＢを０．５重量部を混合した以外、実施例１と同様にして、フィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。該多層フィルムのＣ層にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。本フィルムは巻き取り工程において微粉が発生し、製膜工程およびラミネート工程を汚染し、フィルム表面に傷を生じた。また、アイスーパーによる耐紫外線評価ではフィルムの割れが認められ、更に、フィルム表面の凹凸が大きいために、二軸延伸ポリエステルフィルムとのラミネート界面に気泡が多く発生した。各物性の評価結果を表２に示す。
【０１０５】
（比較例５）
実施例１のＡ層およびＣ層樹脂組成のＬＬＤＰＥを密度０．９１８ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥに変更し、かつＬＤＰＥを抜いた以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。該多層フィルムのＣ層にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。
【０１０６】
本フィルムは滑り性に劣り、その為、巻き取り工程でエア抜け不良による修復不可能なツブ状の突起が多発した。また、太陽電池バックシートの製造工程において、二軸延伸ポリエステルフィルム間に気泡が多く発生した。各物性の評価結果を表２に示す。
【０１０７】
（比較例６）
実施例１のＡ層およびＣ層樹脂組成から、プロピレン系樹脂のＨ−ＰＰを抜いた以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。該多層フィルムのＣ層にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。本フィルムは、フィルムのヤング率が低くて腰がなくて、製膜時の巻取りおよびラミネート時の巻取り時の張力よってフィルムが伸び、巻きじわが発生した。また、太陽電池バックシートにおいて、部分放電電圧が低いものとなった。各物性の評価結果を表２に示す。
【０１０８】
（比較例７）
Ａ層に使用する樹脂として、炭素原子数４の１−ヘキセンを６モル％共重合した、密度０．９５２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５ｇ／１０分のエチレン−α−オレフィン共重合体のＬＬＤＰＥ１００重量部に対し、密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分のＬＤＰＥ５重量部とプロピレン系樹脂として、密度０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８ｇ／１０分のＨ−ＰＰ１５重量部の混合樹脂組成を２０重量部混合して、２２０℃に加熱された２軸押出機に投入しコンパウンドした。
【０１０９】
Ｂ層に使用する樹脂としては、炭素原子数６の１−オクテンを６モル％共重合した密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５ｇ／１０分のＬＬＤＰＥ１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤マスターバッチＢを１．５重量部混合し、更に酸化チタンマスタバッチＤを３３．０重量部混合して、２２０℃に加熱された２軸押出機を使用してコンパウンドした。
【０１１０】
Ｃ層樹脂として、該Ａ層樹脂組成１００重量部に、平均粒子径２μｍのケイ酸アルミニウムからなる無機粒子（‘シルトン“ＪＣ３０、水沢化学製）を２重量部混合した樹脂組成を２２０℃に加熱された２軸押出機にてコンパウンドした。
【０１１１】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層、Ｃ層のコンパウンド樹脂を各々単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２２０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ｃ層型のマルチマニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、厚み構成比率がＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２１％／７０％／９％のフィルム厚みが１５０μｍのポリオレフィン系樹脂多層フィルムを得た。該多層フィルムのＣ層にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。
【０１１２】
本フィルムは、表１に示したように酸化防止剤のブリードアウトによるフィルム汚れが認められた。更に、長期耐候性試験の結果、黄変、及び割れが認められた。各物性の評価結果を表２に示す。
【０１１３】
（実施例７）
本発明で得た実施例１のサンプルフィルムのコロナ処理面と二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ社製ルミラーＸ１０Ｓ １８８μｍ）を２液硬化タイプ接着剤（大日本インキ化学工業（株）製 ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚６μｍで塗布、乾燥し、積層体を作成した。
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤２層の硬化反応及び接着剤層内の発泡を促し、本発明の太陽電池裏面保護シートとした。
本太陽電池裏面保護シートは、必要な要件をクリアしており、最適であると判断した。各物性の評価結果を表３に示す。
【０１１４】
（実施例８）
本発明で得た実施例４のサンプルフィルムのコロナ処理面と二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ社製ルミラーＸ１０Ｓ １２５μｍ）を２液硬化タイプ接着剤（大日本インキ化学工業（株）製 ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚６μｍで塗布、乾燥し、積層体を作成した。
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤２層の硬化反応及び接着剤層内の発泡を促し、本発明の太陽電池裏面保護シートとした。
本太陽電池裏面保護シートは、必要な要件をクリアしており、最適であると判断した。各物性の評価結果を表３に示す。
【０１１５】
（実施例９）
本発明で得た実施例６のサンプルフィルムのコロナ処理面と二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ社製ルミラーＸ１０Ｓ １２５μｍ）を２液硬化タイプ接着剤（大日本インキ化学工業（株）製 ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚６μｍで塗布、乾燥し、積層体を作成した。
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤２層の硬化反応及び接着剤層内の発泡を促し、本発明の太陽電池裏面保護シートとした。
【０１１６】
本太陽電池裏面保護シートは、必要な要件をクリアしており、最適であると判断した。各物性の評価結果を表３に示す。
【０１１７】
（比較例８）
本発明で得た比較例１のサンプルフィルムのコロナ処理面と二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ社製ルミラーＸ１０Ｓ １８８μｍ）を２液硬化タイプ接着剤（大日本インキ化学工業（株）製 ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚６μｍで塗布、乾燥し、積層体を作成した。
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤２層の硬化反応及び接着剤層内の発泡を促し、本発明の太陽電池裏面保護シートとした。
【０１１８】
本太陽電池裏面保護シートは、比較例１のフィルムがカールしてしまいラミネート時にズレが生じる。これによりラミネート時に蛇行し気泡を起因した。従って、太陽電池裏面保護シートとして最適ではないと判断した。各物性の評価結果を表３に示す。
【０１１９】
（比較例９）
本発明で得た比較例３のサンプルフィルムのコロナ処理面と二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ社製ルミラーＸ１０Ｓ １８８μｍ）を２液硬化タイプ接着剤（大日本インキ化学工業（株）製 ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚６μｍで塗布、乾燥し、積層体を作成した。
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤２層の硬化反応及び接着剤層内の発泡を促し、本発明の太陽電池裏面保護シートとした。
【０１２０】
本太陽電池裏面保護シートは、比較例３のフィルムの滑り性がすぐれないために剥離帯電し、ラミネート時に異物が混入した。その為、ラミネート品は気泡が多く、部分放電電圧１０００Ｖが未達であり、更にラミネート試験時に比較例３のフィルムが切れるため最適ではないと判断した。各物性の評価結果を表３に示す。
【０１２１】
（比較例１０）
本発明で得た比較例７のサンプルフィルムのコロナ処理面と二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ社製ルミラーＸ１０Ｓ １２５μｍ）を２液硬化タイプ接着剤（大日本インキ化学工業（株）製 ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚６μｍで塗布、乾燥し、積層体を作成した。
積層したフィルムは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤２層の硬化反応及び接着剤層内の発泡を促し、本発明の太陽電池裏面保護シートとした。
【０１２２】
本太陽電池裏面保護シートは、フィルムから離脱した微粉が紛れるために気泡が多発し、ラミネート試験時に比較例７のフィルムが切れるため最適ではないと判断した。各物性の評価結果を表３に示す。
【０１２３】
【表１】
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【０１２４】
【表２】
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【０１２５】
【表３】
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