【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４４５８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０４４５８３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年２月７日に登録出願、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録され、その後、同１９年１１月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２３年１１月２２日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３６号証（枝番を含む。なお、枝番のある証拠において枝番のすべてを引用するときは、以下、枝番の記載を省略する。）を提出した。
１　使用の事実
（１）通常使用権者である株式会社シモカワによる使用
　ア　本件商標の商標権者のうち、株式会社寿屋（以下「寿屋」という。）は、ハンドバッグの製造加工及び販売を業とする株式会社シモカワ（本社：大阪府東大阪市永和二丁目１６番１１号：乙第１号証（括弧内の証拠番号は、以下「乙１」のように記載する。）。以下「シモカワ」という。）に対し、本件商標の商標権（以下「本件商標権」という。）について通常使用権の許諾をしている（乙２〜乙４）。
　なお、本件商標権は、共有に係るものであるところ、上記本件商標権の通常使用権の許諾に関し、他の商標権者であるエンツォ・ロッシ（以下「ロッシ」という。）による明文の同意やロッシとシモカワとの間で締結した契約書はないが、以下のとおり、ロッシが黙示に許諾したといえる。
　（ア）ロッシとシモカワの社員とが、２０１０年（平成１２年）６月８日に放映のＴＶプログラム「ＳＨＯＰ　ＣＨＡＮＮＥＬ」において、「Ｂｒｅｒａ／ブレラ」ブランドの婦人用バッグがロッシによるデザイン監修の下、シモカワが企画・製造・販売を手がけてきたことを紹介した（乙５、乙６）。
　（イ）過去に展示会で使用されたリーフレットの左上には、使用に係る商標（以下「使用商標１」という。）が表示され、その下に「Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ　Ｒｏｏｍｓ：ＪＡＰＡＮ」として「ＳＨＩＭＯＫＡＷＡ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．」の名前が記載され、その下方に「Ｅｎｚｏ　Ｒｏｓｓｉ」の名前が記載されている（乙７）。
　イ　使用態様
　（ア）バッグを包装する不織布製の包装用袋には、使用商標１が印刷されている（乙８、乙９）。
　上記包装用袋は、梱包・包装資材を取り扱うムロ株式会社（乙１０）から、平成２３年２月１日、同年３月３日、同年１１月１８日にシモカワヘ納品された（乙１１）。
　（イ）バッグには、使用商標１が表示されたタグが付されている（乙１２、乙１３）。
　（ウ）リーフレット、プレートには、使用商標１が表示されている（乙１４〜乙１６）。
　以上より、通常使用権者であるシモカワによる包装用袋についての使用商標１の使用は、「商品の包装に標章を付する行為」（商標法第２条第３項第１号）、「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」（同第２号）、「商品に関する広告等に標章を付して頒布等する行為」（同第８号）に該当する。
　ウ　使用商標１と本件商標との同一性
　本件商標は、白地に黒線で、中央に「Ｂｒｅｒａ」の文字を若干弧を描いたように書してなり、「ヘビ」と「十字の盾」の図案とで「Ｂｒｅｒａ」の文字を上下に挟み、全体を楕円で囲んだ態様である。
　一方、使用商標１は、赤茶色の地に白抜きで、中央に「Ｂｒｅｒａ」の文字を若干弧を描いたように書してなり、「ヘビ」と「十字の盾」の図案とで「Ｂｒｅｒａ」の文字を上下に挟み、さらに、「Ｂｒｅｒａ」の文字の下に「ＭＩＬＡＮＯ」の文字をこれより小さく書してなる。
　そうすると、本件商標と使用商標１とは、「Ｂｒｅｒａ」の文字の書体が同一であり、「ヘビ」及び「十字の盾」の図案も、使用商標１のこれら図案の縁取り線が太いことを除き同一である。異なる点は、小さく書した「ＭＩＬＡＮＯ」の文字の有無のみであるところ、「ＭＩＬＡＮＯ」は、北部イタリアにおいて最大の都市で商業、工業、金融の中心地であり、観光地としても世界的に名高く、我が国においてもその名前は広く知られているから、本件使用に係る商品との関係からみれば、商品の産地や原材料調達地等を表したにすぎず、自他商品識別機能は発揮しない。そうすると、「ＭＩＬＡＮＯ」の文字が含まれていることは、使用商標１が登録商標と社会通念上同一の範囲内であると認定することの妨げとはならない。
　エ　使用時期
　シモカワが、本件審判の請求の登録（平成２３年１１月２２日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品（バッグ）を販売していたことは、以下のとおりである。
　（ア）株式会社ファッションヤマグチあてに発行した２０１１年３月２２日付け納品書と２０１１年４月２０日付け請求書の各写し（乙１７、乙１８）。
　（イ）株式会社カイタックあてに発行した２０１１年６月１６日付け納品書と２０１１年６月３０日付け請求書の各写し（乙１９、乙２０）。
　（ウ）株式会社センゾーあてに発行した２０１１年４月１３日付け納品書の写し（乙２１）。
　オ　売上実績
　平成２０年１１月から同２３年１１月までの３年間における使用商標１を付したバッグの売上は、合計１４５，４７７，６６４円を達成している（乙２２）。
（２）通常使用権者である有限会社ヴェローチェによる使用
　ア　商標権者の一人であるロッシは、皮革製品等の輸出入、通信販売等を業とする有限会社ヴェローチェ（本社：奈良県生駒市小明町２１０１番地１４：乙２３。以下「ヴェローチェ」という。）に対し、口頭又は黙示によって本件商標権の通常使用権の許諾をしている（乙２４〜乙２９）。
　イ　使用態様
　逆三角形盾形状図形内の中央に「ＢＲＥＲＡ」の文字を書し、「ヘビ」と「十字の盾」の図案とで上記文字を上下に挟んだ構成よりなる商標（以下「使用商標２」という。）を付したヴェローチェの取扱いに係る商品が、登録日を２０１１年１０月３１日として通販サイト「楽天」に掲載された（乙３０〜乙３４）。
　ウ　使用商標２と本件商標との同一性
　本件商標と使用商標２とは、中央に「Ｂｒｅｒａ」（本件商標）及び「ＢＲＥＲＡ」（使用商標２）の文字を書してなり、「ヘビ」と「十字の盾」の図案とで上記文字を上下に挟んだ構成よりなるものである。ただ、使用商標２の「ヘビ」の図案は緑色に彩色され、「十字の盾」の図案は赤地に金色の十字を配してなる。なお、使用商標２の各要素が逆三角形盾形状の皮製プレート台に配置されており、この皮製プレート台の輪郭を使用商標２の一部とみた場合、登録商標の楕円とは異なるが、これは背景図形の相違にすぎず、明確に識別力を発揮している２つの図形が共通し、かつ、文字部分は同一の称呼及び観念が生ずるものであるから、使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標である。
　エ　日付の確からしさを示す書面
　上記イの通販サイト「楽天」に掲載の登録日が２０１１年１０月３１日であることは、当該ページの掲載業務を依頼した株式会社クライムアップの担当者からの商品登録完了の旨電子メールがヴェローチェあてにあったこと（乙３５）、及び、ヴェローチェの代表取締役のパソコンに登録された通販サイト「楽天」の「お気に入りブックマーク」の記録を示す画面には、「Ｂｒｅｒａ」ブランドのブリーフケースの商品ページが、「２０１１／１０／３１」に登録されていたこと（乙３６）より明らかである。
　通販サイト「楽天」において、ヴェローチェの前述商品ページでの使用商標２の使用は、「商品に標章を付したものを譲渡若しくは引渡しのために展示等する行為」であり（商標法第２条第３項第２号）であり、「商品に関する広告等に標章を付して展示等する行為」（同第８号）に該当する。そして、当該使用は、本件審判の請求の登録前３年以内の使用であることが明らかである。
　なお、通販サイト「楽天」において、ロッシの顔写真、経歴、活動状況が詳細に紹介されており（乙３０の２）、さらには、同ページ内において使用商標２が付されたバッグが広告・販売されていることが認められ、かかる使用は、「商品に標章を付したものを譲渡若しくは引渡しのために展示等する行為」（商標法第２条第３項第２号）、「商品に関する広告等に標章を付して展示等する行為」（同第８号）に該当するところ、これは商標権者の使用に値する使用ともいえる。
２　むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　乙第１号証ないし乙第２２号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）本件商標の商標権者の一人である寿屋は、シモカワ（大阪府東大阪市永和二丁目１６番１１号に所在）との間で、２００７年（平成１９年）１１月２１日に、使用期間を２００７年（平成１９年）１１月２１日から２０１７年（平成２９年）１１月２０日までとする本件商標権の通常使用権をシモカワに許諾する旨の「商標の使用権設定契約」を締結した（乙１〜乙４）。
　なお、寿屋がシモカワに対し本件商標権の通常使用権を許諾することについて、本件商標の他の商標権者であるロッシは、同意する旨の明文はないものの、ロッシとシモカワの社員が共に、２０１０年（平成２２年）６月８日に放映のＴＶ番組「ＳＨＯＰ　ＣＨＡＮＮＥＬ」において、「Ｂｒｅｒａ／ブレラ」ブランドの婦人用バッグがロッシによるデザイン監修の下、シモカワが企画・製造・販売を手がけてきたことを紹介したことなどにより、ロッシが黙示的に同意したものと推認することができる（乙５〜乙７）。
（２）シモカワは、ムロ株式会社より平成２３年２月１日、同年３月３日、同年１１月１８日に、それぞれシモカワヘ納品された不織布製の包装用袋に使用商標１を表示して、その取扱いに係る婦人用バッグを包装した（乙８〜乙１１）。
（３）シモカワは、２０１１年（平成２３年）３月２２日に、愛知県一宮市に所在の株式会社ファッションヤマグチに、品番を「３７５７ＢＲ」とする「ブレラプレートＩＩ」なる商品及び品番を「３８７４ＢＲ」とする「ブレラプレートＩＩ」なる商品を納品した（乙１７、乙１８）。また、シモカワは、２０１１年（平成２３年）６月１６日に、岡山市北区に所在のカイタック株式会社に、品番を「３８７３ＢＲ」とする「ブレラプレートＩＩ」なる商品、品番を「３８７４ＢＲ」とする「ブレラプレートＩＩ」なる商品ほかを納品した（乙１９、乙２０）。さらに、シモカワは、２０１１年（平成２３年）４月１４日に、株式会社センゾーに、品番を「３８７３ＢＲ−Ｍ」とする「ブレラプレートＩＩ」なる商品、品番を「３８７４ＢＲ−Ｍ」とする「ブレラプレートＩＩ」なる商品ほかを納品した（乙２１）。ただし、上記品番の商品は、いずれも提出された全証拠によっても見いだすことはできない。
（４）シモカワの平成２０年１１月から同２３年１１月までの３年間における使用商標１を付した婦人用バッグの売上は、合計１４５，４７７，６６４円であることが窺える（乙２２）。
（５）なお、シモカワの取扱いに係る婦人用バッグについて使用するタグ、リーフレット及びプレート（乙１２〜乙１６）は、その作成日が明らかではなく、他にこれらが本件審判の請求の登録（平成２３年１１月２２日）前３年以内に使用されたものであると推認することができる裏付け証拠の提出はない。したがって、タグ、リーフレット及びプレートに、使用商標１が表示されていたとしても、これらは、本件審判の請求の登録前３年以内に、登録商標を使用したことを証明する証拠とはなり得ない。
２　上記１で認定した事実によれば、本件商標の通常使用権者と認めることができるシモカワは、本件審判の請求の登録（平成２３年１１月２２日）前３年以内である、少なくとも平成２３年２月１日、同年３月３日に、ムロ株式会社よりそれぞれシモカワヘ納品された不織布製の婦人用バッグの包装用袋に使用商標１を表示し、これを２０１１年（平成２３年）３月２２日ころから同年６月１６日ころにかけて、日本国内に所在するバッグ販売業者に納品したと推認することができ、上記通常使用権者の行為は、「商品又は商品の包装に標章を付する行為」（商標法第２条第３項第１号）及び「商品の包装に標章を付したものを譲渡・・する行為」（同第２号）に該当するものと解される。
３　使用商標１と本件商標との同一性
　婦人用バッグの包装用袋に表示された使用商標１は、別掲の本件商標とは、（ア）地色が施されているか否かの差異、（イ）両商標において共通する「Ｂｒｅｒａ」の文字部分、蛇の図形及び十字形を有する盾型図形の各要素が、黒線で表されているか、あるいは白抜きで表されているかの差異、（ウ）外側に楕円輪郭を有するか否かの差異、（エ）「Ｂｒｅｒａ」の文字部分と十字形を有する盾型図形との間に、「ＭＩＬＡＮＯ」の文字を有するか否かの差異があることが認められるところ、まず、（エ）の使用商標１における「ＭＩＬＡＮＯ」の文字部分は、イタリアの商工業都市名であり、経済・文化等の中心地として、我が国においても知られているものであるから、使用に係る商品の生産地又は販売地を表したと理解されるものであって、自他商品の識別機能を有しないものであり、また、（ウ）の外側に配された楕円輪郭も付記的な部分であるといえる。そして、（ア）及び（イ）の差異は、両商標における主要部といえる「Ｂｒｅｒａ」の文字部分、蛇の図形及び十字形を有する盾型図形を実質的に変更するものとはいえない。
　したがって、使用商標１は、本件商標とは、外観上同視できる商標であって、「ブレア」なる同一の称呼を生ずるものであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということができる。
４　使用に係る商品
　使用に係る商品「婦人用バッグ」は、本件請求に係る指定商品中に含まれるものである。
５　むすび
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品に含まれる「婦人用バッグ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。