(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の下肢の動作を検出する装置において、生体の下肢の動きを検出する検出手段と、この検出手段からの信号に基づいて前記下肢の動作を演算し、一定の動作があるか否かを判断する演算手段と、演算手段の判断に基づいて報知する手段とを備え、前記演算手段は、前記検出手段の信号に基づき一定時間における運動量の積分を行い、この積分結果により一定動作があるか否かを判断し、前記積分中に前記検出手段からの信号により一定動作があると判断されると、前記積分結果をリセットすることを特徴とする動作検出装置。
【請求項２】
生体の下肢の動作を検出する装置において、生体の下肢の動きを検出する検出手段と、この検出手段からの信号に基づいて前記下肢の動作を演算し、一定の動作があるか否かを判断する演算手段と、演算手段の判断に基づいて報知する手段とを備え、前記演算手段は、前記検出手段の信号に基づき一定時間における運動量の積分を行い、この積分結果により一定動作があるか否かを判断し、前記積分中に前記検出手段からの信号により一定動作があると判断されると、前記積分結果を減少させることを特徴とする動作検出装置。
【請求項３】
前記報知手段は、報知後の前記積分結果が所定値より大きくなると、報知を中断することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の動作検出装置。
【請求項４】
前記検出手段は、加速度センサからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の動作検出装置。
【請求項５】
前記報知手段は、バイブレータからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の動作検出装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記一定動作がない時間が所定時間に達したと判断されたときに報知することを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の動作検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体の下肢の動作を検出し、報知する動作検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、長時間のフライト中に狭い座席に拘束され、姿勢の変化が少ないことより、太腿の奥にある静脈に血のかたまり（深部静脈血栓）ができ、フライト後の歩いているときにこの血栓が血流にのり、肺の血管を閉塞してしまう肺塞栓を起こす、いわゆるエコノミークラス症候群が報告されている。これに対しては、航空会社も予防のためにフライト中に下肢の運動やマッサージ等をすることを奨励している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらどれだけの運動をどの程度の時間間隔で行えばよいか明確になっていない上に、個人差もあると考えられる。
それゆえ、運動しなければならないという意識はあるものの、つい忘れがちになり周りから注意されなければ、長時間同じ姿勢のまま過ごし、運動せずにエコノミークラス症候群になってしまう可能性があるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、生体の下肢の動きを検出し、この検出結果を演算して報知する手段を備える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、生体の下肢の動作を検出する装置において、生体の下肢の動きを検出する検出手段と、この検出手段からの信号に基づいて前記下肢の動作を演算し、一定の動作があるか否かを判断する演算手段と、演算手段の判断に基づいて報知する手段とを備えることで、深部静脈血栓ができることを未然に防止する。
【０００６】
また、本発明は前記演算手段が前記検出手段の信号に基づき一定時間における運動量の積分を行い、この積分結果により一定動作があるか否かを判断するので、長時間のフライトでも一定時間に一定の運動量を行わせる。
【０００７】
さらに、本発明は前記積分中に前記検出手段からの信号により一定動作があると判断されると、前記積分結果をリセットすることで、狭い座席において過剰な運動させることを防止する。
【０００８】
さらに、本発明は前記積分中に前記検出手段からの信号により一定動作があると判断されると、前記積分結果を減少することで、少しの運動を行うことでも報知する時間を延長させ、狭い座席において過剰に運動させることを防止する。
【０００９】
さらに、本発明は報知後の前記積分結果が所定値より大きくなると、報知を中断することで、過剰の運動を防止する。
【００１０】
さらに、本発明は前記検出手段を加速度センサで構成したことで、低価格の部品で下肢の動作を正確に検出する。
【００１１】
さらに、本発明は前記報知手段をバイブレータで構成したことで、周りの乗客に迷惑をかけずに本人のみに報知する。
【００１２】
【実施例】
図面を用いて本発明の実施例を説明すると、図１は本発明の第一の実施例の装置を測定者の靴下に装着したときの外観図を示し、左足１は靴下２を履いており、この靴下２の上端部２ａには動作検出装置３が装着される。この装置３は、図２で示すように上部に屈曲部３ａを備え、この屈曲部３ａが靴下２の上端部２ａを挟み込む形状になっている。また、この装置３は、図３の断面図で示すように足の動きを検出する加速度センサ４、この加速度センサ４の信号を処理するための電気基板５、振動で運動不足を報知するためのバイブレータ６、電池７を内部に備えている。
【００１３】
図４は、電気基板５のブロック回路を示す図で、加速度センサ４には増幅器８とＡ／Ｄ変換器９が接続され、加速度センサ４からの信号を増幅し、増幅された信号をデジタル信号に変換し、この変換された信号をマイクロプロセッサを含む制御回路１０に送る構成になっている。この制御回路１０には、バイブレータ６が接続されているほかに、電池７が接続されている。
【００１４】
次に、図５のフローチャートおよび図６の経過時間に対する測定者の運動量の関係を示す図を用いて装置３の動作を説明する。
まず、図示しないスイッチをオンすると、電池７から図４のすべての回路に電気が供給される。そしてステップＳ１にて制御回路１０のマイクロプロセッサ等が初期設定される。その後ステップＳ２にて、マイクロプロセッサ内の内部のルーチンタイマーがセットされる。このタイマーは、図５の１ルーチンの長さを設定するもので、例えば１０ｍｓがセットされ、１ルーチン毎に後述の報知タイマーをインクリメントし、報知のための所定時間を測定することに用いられる。
【００１５】
次に、ステップＳ３で加速度センサ４からの信号を処理しステップＳ４で積分処理する。この積分処理は足がどの程度動いているか、すなわち足の動作を１ルーチン毎に積分するものである。図６では、足の運動量を実線で示し、その積分値を破線で示す。ステップＳ５ではバイブレータ６が報知中かどうかを判断するが、この初期の時点では報知中でないのでＮＯと判断され、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、図６の破線で示す積分値がレベル１、すなわち深部静脈血栓ができにくい程度の運動、例えば１００歩歩く程度の運動をしたか否かを判断するが、この初期の時点では積分値がまだレベル１に達していないので、ＮＯと判断されてステップＳ７に進む。
【００１６】
このステップＳ７では、図６の破線で示す積分値がレベル２、すなわち深部静脈血栓が比較的できにくい程度の運動、例えば５０歩歩く程度の運動をしたか否かを判断するが、この初期の時点では積分値がまだレベル２に達していないので、ＮＯと判断されてステップＳ９に進む。ステップＳ９では一定時間に一定運動をしたか否かを報知タイマーのタイムアウトで判断するものであるが、この時点では一定時間に達していないので、ＮＯと判断されステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、ステップＳ２でセットした１０ｍｓのルーチンタイマーがタイムアウトしたか否かを判断するもので、１０ｍｓに達していなければＮＯと判断され、１０ｍｓに達するまでこのステップＳ１１を繰り返す。１０ｍｓに達すると、ステップＳ１１でＹＥＳと判断され、ステップＳ１２で報知タイマーをインクリメントして、ステップＳ２に戻りステップＳ２からステップＳ１２のルーチンを繰り返す。この報知タイマーは、１０ｍｓごとに１カウントインクリメントされ、前述のルーチンを１００回繰り返すことで１秒になるタイマーであり、一定時間、例えば３０分でタイムアウトするように設定されている。
【００１７】
このルーチンを繰り返すときに、図６の実線ａで示すように深部静脈血栓ができないように多くの運動がなされると、図６の破線で示す積分値はレベル１を越えることになり、ステップＳ６でＹＥＳと判断され、ステップＳ１３に進み積分値をリセットし、狭い座席においてそれ以上に運動させることを防止している。
また、このルーチンを繰り返す中で、図６の実線ｂで示すようにある程度の運動を行うと、その積分値はレベル２に達する。このときステップＳ７でＹＥＳと判断されてステップＳ８に進み、積分値を一定量、例えば１／２、１／３に減少させて、ステップＳ９に進む。この積分値の減少は、深部静脈血栓が比較的できにくい程度の運動をした時に少しの運動を行うことでも報知する時間を延長させ、狭い座席において過剰に運動させることを防止している。
【００１８】
しかし、このルーチンを繰り返す中で図６の実線ｃで示すように長い時間ほとんど運動をしないと、ステップＳ９で報知タイマーが所定時間に達したと判断し、ステップＳ１０でバイブレータを駆動する報知処理を行う。これにより測定者は深部静脈血栓ができる可能性があることを認識できることになり、下肢の運動を行うきっかけをつかむことができる。
そして、この報知中にレベル１に達するような運動を行うと、ステップＳ５からステップＳ１４及びステップＳ１５に進み、バイブレータの報知を停止することができる。この報知停止により狭い座席において過剰に運動させることを防止している。
【００１９】
この第一の実施例では、報知手段としてバイブレータを用いたが、ＬＥＤ等の光によるものや、音によるもの等、測定者が認識できるものであれば種々のものが適用できる。
また、報知タイマーは、一例として固定の３０分としたがこれに限定されることなく、設定により変更できるものや、複数座席を使用して就寝しているときなどに角度センサーを付加することで報知にいたる時間を延長させることもできる。さらに、ステップＳ１４でレベル１により判断したが、レベル２により判断しても良い。
さらに、レベル１、レベル２は実施例のレベルにこだわらず種々の変更が可能である。
【００２０】
次に図７により、本発明の第二の実施例を説明する。この実施例において、装置２０は第一の実施例の装置３と同様であるが、ゴムまたは布等からなるベルト部２１，２２と、このベルト部２１，２２を足首に巻いて止めるためのマジックテープ（登録商標）等からなる係止部２３，２４とを備えている。
その他の構成、動作及び作用効果は第一の実施例と同様である。
【００２１】
上記本発明の実施例において、装置を主として足の先端部に装着する説明をしたが、これに限らず靴に装着したり、ひざや腿に装着しても良く、さらにはズボンのポケットに入れて置き測定することもできる。さらに、本発明はいわゆるエコノミークラス症候群が航空機に乗ったときを起点に考えたが、長時間椅子での作業をする事務職の人やあまり動くことの少ないあるいは寝たきりの高齢者にも適用できる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は、生体の下肢の動作を検出する装置において、生体の下肢の動きを検出する検出手段と、この検出手段からの信号に基づいて前記下肢の動作を演算し、一定の動作があるか否かを判断する演算手段と、演算手段の判断に基づいて報知する手段とを備えることで、深部静脈血栓ができることを未然に防止することができる。
【００２３】
また、本発明は前記演算手段が前記検出手段の信号に基づき一定時間における運動量の積分を行い、この積分結果により一定動作があるか否かを判断するので、長時間のフライトでも一定時間に一定の運動量を行わせることができる。
【００２４】
さらに、本発明は前記積分中に前記検出手段からの信号により一定動作があると判断されると、前記積分結果をリセットすることで、狭い座席において過剰な運動させることを防止できる。
【００２５】
さらに、本発明は前記積分中に前記検出手段からの信号により一定動作があると判断されると、前記積分結果を減少することで、少しの運動を行うことでも報知する時間を延長させ、狭い座席において過剰に運動させることを防止できる。
【００２６】
さらに、本発明は報知後の前記積分結果が所定値より大きくなると、報知を中断することで、過剰の運動を防止することができる。
【００２７】
さらに、本発明は前記検出手段を加速度センサで構成したことで、低価格の部品で下肢の動作を正確に検出できる。
【００２８】
さらに、本発明は前記報知手段をバイブレータで構成したことで、周りの乗客に迷惑をかけずに本人のみに報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施例を示す図である。
【図２】図１に示す装置の側面図である。
【図３】図１に示す装置の断面図である。
【図４】図１に示す装置のブロック図である。
【図５】図１に示す装置のフローチャートを示す図である。
【図６】経過時間に対する測定者の運動量を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１  左足
２  靴下
３  動作検出装置
４  加速度センサ
５  電気基板
６  バイブレータ
７  電池
１０  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図５】
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