【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５００３８４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５００３８４２号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｂｏｄｙ　Ｓｉｌｈｏｕｅｔｔｅ」の欧文字と、「ボディシルエット」の片仮名とを二段に横書きした構成からなり、平成１８年４月３日に登録出願、第３類「化粧品，ローション」を指定商品として、同年１１月１７日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判請求の予告登録は、平成２４年６月１８日にされている。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し弁駁していない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１４号証を提出した。
１　答弁の理由
　本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の商標権者である被請求人は、「化粧品」について、本件商標を使用している実績がある。以下にそれを立証する。
（１）使用実績
　ア　商品販売の実績
　被請求人は、化粧品に属する商品「ボディクリーム」（以下「使用商品」という。）を本件審判請求の登録前３年以内に販売している。
（ア）乙第１号証は、使用商品を表す画像であり、この画像の左部に商品の表側が写っており、これには「ＢＯＤＹ　ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ」が記載されている。また、同じく右部に商品の裏側が写っており、その上方には「ＢＯＤＹ　ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ」が記載されていると共に「ボディシルエット」も記載されている。さらに、使用商品の裏側下方には、被請求人の名称「株式会社プレイム」及び住所「東京都中央区銀座６−１６−１２」も記載されている。
　また、乙第１２号証は、被請求人が株式会社クイックレスポンスに対し、上記画像に係る商品についての製造を平成２３年１０月に受注し、同年１２月に納品された事実などの証明願である。
（イ）乙第２号証は、被請求人に使用商品につき、２０１１年１１月７日に株式会社ウェルネスジャパン（以下「ウェルネスジャパン社」という。）から、ＦＡＸ送信されてきた発注書の写しである。
　そして、乙第３号証は、被請求人がその発注を受け、使用商品を同年１２月５日に発送し、その後、ウェルネスジャパン社へ送付した売上伝票の写しである。
　また、乙第１３号証は、被請求人がウェルネスジャパン社に対し、上記（ア）と同じ画像に係る使用商品を平成２３年１２月に購入したという事実の証明願である。
（ウ）乙第４号証は、被請求人に使用商品につき、２０１１年１１月１６日に株式会社イムノス（以下「イムノス社」という。）から、ＦＡＸ送信されてきた注文依頼書の写しである。
　そして、乙第５号証は、被請求人がその発注を受け、使用商品を同年１２月６日に発送し、その後、イムノス社へ送付した売上伝票の写しである。
　また、乙第１４号証は、被請求人がイムノス社に対し、上記（ア）と同じ画像に係る使用商品を平成２３年１２月に購入したという事実の証明願である。
（エ）乙第６号証は、被請求人に使用商品につき、２０１１年１２月１日に株式会社あらた（以下「あらた社」という。）から、ＦＡＸ送信されてきた発注書の写しである。
　そして、乙第７号証は、被請求人がその発注を受け、使用商品を同年１２月６日に発送し、その後、あらた社へ送付した売上伝票の写しである。
　イ　ホームページ掲載の実績
（ア）乙第８号証は、被請求人に係る商品を掲載したホームページ（http://www.setsumei.jp/）であり、その左側には、ホットフレグランスボディクリームという具体的商品名表示と共に「ボディシルエット」というリンク表示が設けられており、このリンク表示をクリックすると、「ＢＯＤＹ　ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ」という表示と共に使用商品が掲載された乙第９号証の使用商品掲載ページ（http://www.setsumei.jp/body_HF.html）にジャンプする。
　また、乙第１０号証は、検索エンジンＧｏｏｇｌｅにおける期間指定検索による結果を示すページをプリントアウトしたものであり、「ボディシルエット　ホット＆フレグランスボディクリーム−ｓｅｔｓｕｍｅｉ．ｊｐ」には、２０１２年２月６日と表示されており、使用商品掲載ページが本件審判請求の登録前からアップロードされていたことがわかる。
（イ）乙第１１号証は、被請求人がホームページ作成会社に対し、上記使用商品掲載ページの作製、同ホームページに該リンク表示の追加及び各ページのアップロードを平成２４年２月に行ったことなどの証明願である。
（２）使用商標と本件商標
　以上のように、被請求人が使用した商標は、「ＢＯＤＹ　ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ」或いは「ボディシルエット」であり、厳密にいえば、本件商標とは完全同一ではないが、特許庁審判便覧５３−０１　３．（２）ａ．エにおける例２には「登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」は、社会通念上同一と認められる商標に該当することが明記されている。
　また、「Ｂｏｄｙ　Ｓｉｌｈｏｕｅｔｔｅ」及び「ボディシルエット」からは、「ボディシルエット」の称呼及び「体のシルエット」といった観念が生じる。
　さらに、前記のとおり、使用商品の裏面には、「ＢＯＤＹ　ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ」と「ボディシルエット」が両方記載されている。また、ホームページ上でも、リンク表示には「ボディシルエット」が記載され、リンク先のページには「ＢＯＤＹ　ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ」という表示がなされている。
　したがって、被請求人が使用した商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　２　まとめ
　以上のとおり、本件商標の商標権者である被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、「化粧品」についての本件商標の使用をしている。
　
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出に係る各乙号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、「ボディクリーム」の容器の写真（写し）とするものであり、その画像には、使用商品のチューブ（容器）の表側と裏側が写されており、左部の容器表側に「ＢＯＤＹ　ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ」（なお、末尾の「Ｅ」の右下に小さく丸付きの「Ｒ」の文字が表示されている。以下同じ）や「ＨＯＴ　＆　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＢＯＤＹ　ＣＲＥＡＭ」の欧文字表記及び「Ｎｏ．１１５」などの表示、また、右部の容器裏側にも同じく「ＢＯＤＹ　ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ」や「ＨＯＴ　＆　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＢＯＤＹ　ＣＲＥＡＭ」の欧文字表記、その下段に「ボディシルエット」及び「ホットフレグランスボディクリーム」の片仮名表記などが記載されている。
　そして、容器裏側の下部には、「製造販売元」として「株式会社プレイム（以下「プレイム社」という。）」及び「東京都中央区銀座６−１６−１２」などの記載がされている。
（２）乙第４号証は、平成２３年（２０１１年）１１月１６日付けのイムノス社によるプレイム社に対する「注文依頼書」を表題とする取引書類であって、これには商品名欄に「ボディシルエット　１１５」の記載がされている。
（３）乙第５号証は、年月日の欄に「２０１１年１２月６日」との記載があるプレイム社によるイムノス社に対する「売上伝票」を表題とする取引書類であって、これには品番・品名の欄に「ボディシルエット　ホットフレグランスボディクリーム　Ｎｏ．１１５」の記載がされている。
　２　上記１において認定した事実からすると、以下のとおり判断することができる。
（１）使用商品、使用者、使用商標
　ア　使用商品「ボディクリーム」は、取消請求に係る指定商品「化粧品」の範ちゅうに属する商品と認められる。
　イ　チューブ容器の写真（写し）（乙第１号証）や注文依頼書（乙第４号証）及び売上伝票（乙第５号証）に記載された「株式会社プレイム」あるいはその住所表示は、商標登録原簿の記載の商標権者の表示と略同一と認められるから、上記商取引における当該標章の使用は、商標権者によるものということができる。
　ウ　該チューブ容器の写真（写し）には、本件商標構成中の上段「Ｂｏｄｙ　Ｓｉｌｈｏｕｅｔｔｅ」の欧文字と、大小文字の相違があるもののその綴りを同じくする「ＢＯＤＹ　ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ」の欧文字及び本件商標構成中の下段「ボディシルエット」と同じくする片仮名からなる各標章がそれぞれ表示されており、これらの標章は、本件商標とその称呼及び観念をも同じくするものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
（２）使用時期、使用行為
　平成２３年１１月１６日付け注文依頼書（乙第４号証）及び２０１１年１２月６日付け売上伝票（乙第５号証）には、「ボディシルエット」や「１１５」などの記載がされており、これらの表示などは、チューブ容器の写真（写し）（乙第１号証）と整合性があるということができる。
　そうとすれば、該チューブ容器の写真、注文依頼書及び売上伝票から、プレイム社とイムノス社との間における化粧品の一つである「ボディクリーム」が本件審判請求の登録（平成２４年６月１８日）前３年以内に使用商品が取引されたといえる。
　してみれば、商標権者は、平成２３年１２月６日に使用商品をイムノス社に譲渡したものと推認し得る。
　そして、プレイム社における上記行為は、「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示し・・・する行為」（商標法第２条第３項第２号）に該当するということができる。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人の提出に係る乙第１号証、乙第４号証及び乙第５号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る本件商標の指定商品中の化粧品の範ちゅうにある商品「ボディクリーム」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことを証明したものと認められる。
　なお、請求人は、前記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。