Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多目的球技場等における開閉屋根システムにおいて、開閉屋根を支持した台車が走行するレールの複数箇所に免震沓を設置すると共に、その設置箇所は、開閉屋根の全閉及び全開状態時の台車の位置とすることを特徴とする開閉屋根システムのレール構造。
【請求項２】
前記免震沓は、ゴム製のブロック体からなり、その内部に鉛直方向補強用の鋼板が埋設されていることを特徴とする請求項１記載の開閉屋根システムのレール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多目的球技場等の開閉屋根システムに適用されるレール構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の多目的球技場における開閉屋根システムは、地震や風による揺れを構造体地震が全て受けており、レール自体に免震構造はなかった。
【０００３】
即ち、図５及び図６に示すように、開閉屋根（の柱部材）１００を支持する台車１０１は、その車輪１０２を介してレール１０３上を開閉時に走行するようになっている。
【０００４】
そして、前記レール１０３は、基礎１０４上に単にレール押さえ１０５で固定されて敷設されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の開閉屋根システムは、地震や風による揺れを構造体地震が全て受けているため、剛性を高めるべく、大規模な構造にするので、重量が増大するという問題点があった。
【０００６】
また、レールと台車車輪の接点に過大な力がかかるので、レール構造に、水平方向の力に対しての免震構造を採用することが重要な課題であった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、レール部において水平方向の揺れを効果的に緩和することができる開閉屋根システムのレール構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明に係る開閉屋根システムのレール構造は、
（１）多目的球技場等における開閉屋根システムにおいて、開閉屋根を支持した台車が走行するレールの複数箇所に免震沓を設置すると共に、その設置箇所は、開閉屋根の全閉及び全開状態時の台車の位置とすることを特徴とする。
【０００９】
（２）前記免震沓は、ゴム製のブロック体からなり、その内部に鉛直方向補強用の鋼板が埋設されていることを特徴とする。
【００１１】
［作用］
（１）の構成によれば、免震沓により揺れが緩和されると共に必要箇所に低コストで免震沓が設置される。
【００１２】
（２）の構成によれば、免震沓は鉛直方向には圧迫されずに水平方向の挙動に追従でき、揺れを緩和する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る開閉屋根システムのレール構造を実施例により詳細に説明する。
【００１５】
「実施例」
図１は本発明の一実施例を示す開閉屋根システムのレール構造の側断面図、図２は図１のII−II線断面図、図３は開閉屋根の全閉状態図、図４は開閉屋根の全開状態図である。
【００１６】
図１に示すように、開閉屋根（の柱部材）１を支持する台車２は、その車輪３を介してレール４上を開閉時に走行するようになっている。
【００１７】
そして、前記レール４は、図３及び図４に示すように、開閉屋根１の全閉（図３の状態）及び全開（図４の状態）時の台車２の位置に対応した部分に、免震沓５が複数個組み合わせて設けられる。
【００１８】
図１の例では、基礎６上に形成されたピット７内に４個の免震沓５が設けられ、これらの免震沓５の上面に跨がって架設された鋼板８上にレール押さえ９で固定されて前記レール４が敷設されている。
【００１９】
前記免震沓５は、図２に示すように、ゴム製のブロック体１０からなると共に、その内部に鉛直方向補強用の鋼板１１が上下方向に所定間隔離間して複数枚埋設されている。
【００２０】
このように構成されるため、レール４と台車２の車輪３との接点にかかる水平方向の力，揺れを免震沓５で緩和することができる。
【００２１】
この際、免震沓５には、鉛直方向補強用の鋼板１１が埋設されているので、圧迫されずに水平方向への挙動に効果的に追従できる。
【００２２】
また、免震沓５の設置位置を開閉屋根１の全閉及び全開状態時の台車２の位置としたので、必要箇所に低コストで設置できる利点がある。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、多目的球技場等における開閉屋根システムにおいて、開閉屋根を支持した台車が走行するレールの定位置部分に免震沓を設けたので、低コストな免震レール構造により揺れが緩和される。
この結果、地震や風といった水平方向に対する構造規模を簡素化することが出来、屋根構造体の軽量化を計ることが出来て、建設コストの削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す開閉屋根システムのレール構造の側断面図である。
【図２】同じく図１のII−II線断面図である。
【図３】同じく開閉屋根の全閉状態図である。
【図４】同じく開閉屋根の全開状態図である。
【図５】従来のレール構造の側断面図である。
【図６】同じく図５のVI−VI線断面図である。
【符号の説明】
１  開閉屋根
２  台車
３  車輪
４  レール
５  免震沓
６  基礎
７  ピット
８  鋼板
９  レール押さえ
１０  ゴム製のブロック体
１１  鋼板
【図１】
0003670766.tif 000002
【図２】
0003670766.tif 000003
【図３】
0003670766.tif 000004
【図４】
0003670766.tif 000005
【図５】
0003670766.tif 000006
【図６】
0003670766.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を一定の径で螺旋状に巻いて形成した螺旋管の外周に、細線を編組して環状に形成した網状管を被覆し、さらにその外周を外皮部材によって被覆して形成された内視鏡の可撓管において、
上記螺旋管をＸ線透過部材である強化プラスチックからなる帯状部材により形成すると共に、上記網状管をＸ線透過部材である炭素繊維からなる細線により形成し、上記外皮部材をＸ線透過部材である非金属材により形成して、上記可撓管の途中の部分の上記外皮部材の表面下に隠れる位置に、Ｘ線不透過部材からなる透視用指標を配置したことを特徴とする内視鏡の可撓管。
【請求項２】
上記透視用指標が、上記可撓管の内周面部に周状に配置されている請求項１記載の内視鏡の可撓管。
【請求項３】
上記透視用指標が上記外皮部材に埋め込まれている請求項１記載の内視鏡の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の挿入部等を外装するために用いられる内視鏡の可撓管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の可撓管は、一般に、帯状部材を一定の径で螺旋状に巻いて形成した螺旋管の外周に、細線を編組して環状に形成した網状管を被覆し、さらにその外周を外皮部材によって被覆して形成されており、螺旋管の素材としてはステンレス鋼帯又はリン青銅帯材等が用いられ、網状管の素材としてはステンレス鋼細線等が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ステンレス鋼材やリン青銅材は比重が大きくて重いので、内視鏡使用中に可撓管の途中の部分が垂れ下がり気味になって挿入時の操作性を低下させていた。
【０００４】
また、挿入部可撓管には、Ｘ線透視下に位置を確認するためのＸ線不透過部材からなる透視用指標が設けられている場合があるが、ステンレス鋼材やリン青銅材のＸ線透過性が低くて透視像に現れるので、透視によって指標を確認しにくい場合が少なくない。
【０００５】
そこで本発明は、重量が軽くて操作性がよく、またＸ線透視下において指標を確認し易い内視鏡の可撓管を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の可撓管は、帯状部材を一定の径で螺旋状に巻いて形成した螺旋管の外周に、細線を編組して環状に形成した網状管を被覆し、さらにその外周を外皮部材によって被覆して形成された内視鏡の可撓管において、上記網状管を、炭素繊維からなる細線によって形成したことを特徴とする。また、上記螺旋管を、強化プラスチックからなる帯状部材によって形成したことを特徴とする。また、上記網状管を、炭素繊維からなる細線によって形成すると共に、上記螺旋管を、強化プラスチックからなる帯状部材によって形成したことを特徴とする。
【０００７】
なお、上記螺旋管を、アルミニウム合金系の帯状部材によって形成してもよく、上記外皮部材にＸ線不透過部材からなる透視用指標を付設してもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図２は内視鏡を示しており、体腔内への挿入部は可撓管１０によって外装されている。可撓管１０の基端部は操作部２に連結されていて、内視鏡の可撓管の先端側には操作部２からの遠隔操作によって屈曲する湾曲部３が連結され、対物光学系等が内蔵された先端部本体４が湾曲部３の先側に連結されている。
【０００９】
５は、操作部２に配置された湾曲操作ノブ、６は接眼部である。７は、図示されていない光源装置に接続されるコネクタであり、連結可撓管８によって操作部２と連結されている。
【００１０】
図１は可撓管１０を示しており、その中に通された光学繊維束等の図示は省略されている。可撓管１０の最内層は、帯状部材を一定の径で螺旋状に巻いた螺旋管１１によって形成されている。
【００１１】
この螺旋管１１は、例えばガラス繊維強化プラスチック等のような強化プラスチックからなる帯状部材によって形成されている。したがって、リン青銅帯材などに比べて強度的に遜色がなく、重量は非常に軽い。また、Ｘ線をほとんど透過してしまう。なお、この実施の形態においては螺旋管１１は一重であるが、二重以上であってもよい。
【００１２】
螺旋管１１の外周には、細線を編組して環状に形成したいわゆる網状管（ブレード）１２が被覆されている。この網状管１２は、炭素繊維からなる細線を素材としている。したがって、弾性率が高くて強度があり、ステンレス鋼線材等に比べて重量は非常に軽い。なお、この実施の形態においては網状管１２は二重であるが、一重であってもよい。
【００１３】
網状管１２の外周には、例えばポリウレタン樹脂製チューブからなる外皮部材１３が被覆されている。ただし、外皮部材１３は、押し出し成形あるいはディッピング等で形成してもよい。
【００１４】
外皮部材１３の内周面部には、例えば薄い鉛板のようなＸ線不透過部材からなる透視用指標１４が狭い幅で周状に形成されている。なお、透視用指標１４は外皮部材１３の内部に埋め込んでもよい。
【００１５】
このように形成された内視鏡の可撓管は、螺旋管１１及び網状管１２が共に非常に軽量なことから、体腔内への挿入時に中間部分が垂れ下がらないので、術者の意図する通りに取り扱うことができ、操作性がよい。
【００１６】
また、螺旋管１１及び網状管１２は共にＸ線をよく透過して、Ｘ線透視像にほとんど写らないので、可撓管１０をＸ線透視すると透視用指標１４がはっきりと現れてその位置を確認することができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、網状管を炭素繊維からなる細線によって形成し、或いは、螺旋管を強化プラスチックからなる帯状部材によって形成したことにより、可撓管の重量が軽くて挿入の際等の操作性がよく、またＸ線透視下において指標を確認し易い等の優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の内視鏡の全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態の可撓管の側面半断面図である。
【符号の説明】
１０  可撓管
１１  螺旋管
１２  網状管
１３  外皮部材
【図１】
0003670765.tif 000002
【図２】
0003670765.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス加工により成形されたジョイント外輪に、軸の端部が嵌合する孔部を設け、その孔部内周面に複数の平坦面又は溝を形成し、上記平坦面又は溝を形成した外輪の孔部内周面の硬度を上記軸の嵌合部分の硬度より高く設定し、上記孔部に軸の端部を圧入嵌合することにより上記平坦面又は溝を軸の嵌合部分に転写せしめ、該軸に上記外輪に対するカシメ部を形成して外輪と軸とを一体に接合した等速ジョイントの外輪と軸の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、等速ジョイントにおけるプレス成形された外輪と軸との接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
等速ジョイントの軽量化や製造の低コスト化を図る上で、プレス加工で成形できるシェル型の外輪が注目されている。
【０００３】
ところが、このようなシェル型外輪は、全体が薄い鋼板で形成されているため、軸と強固に接合することが難しく、外輪と軸との接合構造が問題になりやすい。すなわち、外輪と軸の接合強度が充分でないと、等速ジョイントの性能そのものが大きく低下する不具合がある。
【０００４】
従来、この種のシェル型外輪と軸を接合する方法として、例えば特開昭５８−８８３１号公報には、外輪と軸とをボルトを用いて連結したり、溶接により一体に固着する方法が考えられている。
【０００５】
しかし、このようなボルトや溶接による接合方法では、外輪を成形するプレス加工とは全く異なる作業工程を製造ラインの中に組込む必要があるため、作業性が悪いという問題がある。
【０００６】
また、溶接により接合する方法では、溶接の熱等の影響によって外輪の接合部の強度が低下しやすく、加えて、溶接ムラなどがあると、外輪と軸の間に高い負荷トルクが加わった場合に接合部分で破壊等が生じる危険性がある。
【０００７】
そこで、この発明は上記の問題を解決し、溶接等の手段を用いずに、簡単な機械的な加工方法によって確実に外輪と軸を接合できる接合構造を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、プレス加工により成形されたジョイント外輪に、軸の端部が嵌合する孔部を設け、その孔部内周面に複数の平坦面又は溝を形成し、上記平坦面又は溝を形成した外輪の孔部内周面の硬度を上記軸の嵌合部分の硬度より高く設定し、上記孔部に軸の端部を圧入嵌合することにより上記平坦面又は溝を軸の嵌合部分に転写せしめ、該軸に上記外輪に対するカシメ部を形成して外輪と軸とを一体に接合した構造としたのである。
【００１０】
【作用】
上記の構造において、外輪の孔部に軸の端部を圧入嵌合すると、孔部内周面に設けた平坦面や溝が嵌合部分を回り止めし、外輪と軸が一体で連結される。
【００１１】
この場合、孔部内周面の硬度を軸の嵌合部分の硬度より高く設定することにより、圧入後もこれらの形状が保持されると共に、その形状が軸の嵌合部分に転写される。
【００１２】
【実施例】
以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、外輪１は、薄肉の鋼板から成るパイプ素材又は有底の円筒状素材をプレス加工して全体がカップ状に成形されており、外輪１の外周面に、花弁状をした複数のトラック溝２が形成されている。この外輪１は、内部にボールやケージ、内輪などから成るトルク伝達部材３を組み込むことにより、等速性をもつジョイント部を形成する。また、外輪１の端壁１ａの中央には、プレスの打抜き加工によって孔部４が形成されている。
【００１３】
孔部４の内周面には、図２（ａ）に示すごとき多角形面８、又は図３（ａ）に示すごときセレーション溝１０が形成され、これらの部分は、浸炭処理や高周波焼入れ等の表面硬化処理が施されている。
【００１４】
外輪１と接合される軸５は、一方の端部の外周面にねじ部６が形成され、他方の端部に大径部１１が形成されると共に、その大径部１１の先端面に外輪１の孔部４に嵌合する突出部７が形成されている。
【００１５】
この突出部７は生材のままであり、表面の硬化処理はされていない。またその外径寸法は、孔部４の内接円径よりも若干大きく設定される。また、大径部１１と突出部７との間の段部に周溝１３が形成され、その周溝１３にシール部材１２が装着される。
【００１６】
上記のような外輪１と軸５の接合は、図１（ａ）に示すように、外輪１の孔部４に対して軸５の突出部７を圧入嵌合し、外輪１の内側に突出した突出部７の先端をカシメ具９により軸方向に打撃して、図１（ｂ）のように軸５の端部にカシメ部１４を形成して、外輪１と軸５を固着する。
【００１７】
この圧入嵌合した状態では、孔部４の内周面に設けた多角形面８やセレーション溝１０が突出部７に転写されて外輪１を回り止めし、また、軸方向にはカシメ部１４によって嵌合部のガタが殺され、外輪１と軸５は一体で回転する。また、軸５の突出部７のカシメは、圧入によって生じる外輪１の端壁１ａの変形を矯正する効果もある。
【００１８】
次に、図４（ａ）（ｂ）は、他の実施例の外輪１と軸５の接合構造を示すものである。この場合の軸５は、先端部のねじ部６も含め、外輪１の孔部４より若干小径に形成され、また軸５の他端部は孔部４の内径より若干大径の嵌合部１５が形成され、更にその先端に抜止め用のつば１６が形成される。また、外輪１の孔部４には、前述の図２、図３と同様の多角形面８又はセレーション溝１０が形成され、かつ硬化処理が施される。
【００１９】
この軸５を図４（ａ）の矢印で示すように外輪１の内側から孔部４に挿入し、嵌合部１５の部分では、同図（ｂ）に示すように、ダイス１７に嵌めると共にカシメ具９により軸５を打撃してカシメ部１８を形成する。嵌合部１５には孔部４の多角形面８又はセレーション溝１０に転写される。
【００２０】
【効果】
以上のように、この発明は、外輪と軸を圧入嵌合して機械的に接合するため、外輪のプレス成形作業に連続して外輪と軸の接合位置を行なうことが可能となり、等速ジョイントの製造を効率よく行なうことができる。
【００２１】
また、圧入嵌合される外輪の孔部内周面に形成した平坦面又は溝により回り止めを図るので、外輪と軸を確実に連結することができ、安定した等速ジョイントの使用を可能にする効果がある。
【００２２】
更に、上記外輪の孔部の硬度を軸の嵌合部分の硬度より高く設定することにより、圧入状態でその形状が維持できると共に、その形状を軸の嵌合部に転写できるので、一層確実かつ強固に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ実施例の外輪と軸の接合方法を示す断面図
【図２】（ａ）は実施例の外輪の正面図、（ｂ）は軸端部の正面図
【図３】（ａ）は他の実施例の外輪の正面図、（ｂ）は軸端部の正面図
【図４】（ａ）（ｂ）は他の実施例の外輪と軸の接合方法を示す断面図
【符号の説明】
１  外輪
１ａ  端壁
２  トラック溝
３  トルク伝達部材
４  孔部
５  軸
６  ねじ部
７  突出部
８  多角形面
１０  セレーション溝
１１  大径部
１２  シール部材
１３  周溝
１４  カシメ部
１５  嵌合部
１６  つば
１７  ダイス
１８  カシメ部
【図１】
0003670714.tif 000002
【図２】
0003670714.tif 000003
【図３】
0003670714.tif 000004
【図４】
0003670714.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに係合するあい異なる部品の間に、その隙間を通って外部から水が侵入するのを防ぐためにシール用のＯリングを装着した内視鏡の防水構造において、
上記のあい異なる部品間の上記Ｏリング装着部より内側位置の隙間部分に、上記Ｏリングと並列に、上記のあい異なる部品の双方にまたがる溝を上記のあい異なる部品の双方に各々凹んだ状態に向かい合って形成して、上記のあい異なる部品の双方にまたがって上記溝により形成された空間内のみに接着剤を充填したことを特徴とする内視鏡の防水構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、互いに係合するあい異なる部品の間にシール用のＯリングが装着された内視鏡の防水構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡は、使用後に必ず洗浄液で洗浄する必要があり、さらにエチレンオキサイドガスやオートクレーブによる滅菌処理等も行われる。したがって、内視鏡は外部から水が侵入しないシール構造にする必要がある。
【０００３】
そこで、一般に、外部に通じる位置にある互いに係合するあい異なる部品の間には、シール用のＯリングが装着されている。Ｏリングとしては、弾力性のあるゴム材料やプラスチック材料が用いられている。
【０００４】
しかし、Ｏリングには製造時や内視鏡への組み付け時に多少の歪みや傷などが生じる場合があり、Ｏリングが取り付けられる部品側にも歪みや傷等が存在する場合がある。そしてそのような歪みや傷があると、それによって生じた隙間から内視鏡内に水が侵入していわゆる水漏れ事故の原因になる場合がある。
【０００５】
そこで従来は、内視鏡を組み立てる際に、Ｏリングの周囲やＯリング装着溝内等にグリースや油を塗布し、そのグリースや油が隙間内に入り込んで、完全な水密性が確保されるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、Ｏリングが長期間にわたってグリースや油に触れていると、Ｏリングが膨潤したり変形して水密性が保たれなくなったり、内視鏡使用後に繰り返し行われる洗浄消毒あるいは滅菌処理によってグリースや油が次第に除去されてしまい、水密性が保たれなくなって水漏れ事故の原因になる場合がある。
【０００７】
そこで本発明は、Ｏリングによるシール部の水密性が内視鏡使用を長期間続けても良好な状態に保たれて、水漏れ事故の発生しにくい内視鏡の防水構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の防水構造は、互いに係合するあい異なる部品の間に、その隙間を通って外部から水が侵入するのを防ぐためにシール用のＯリングを装着した内視鏡の防水構造において、上記のあい異なる部品の間に、上記Ｏリングと並列に接着剤充填部を形成したことを特徴とする。
【０００９】
なお、上記接着剤充填部が、上記Ｏリングに接触して形成されていてもよく、上記接着剤充填部が、上記Ｏリングから離れて形成されていてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１において、１は、内視鏡の外面に露出する部品、例えばアース端子であり、内視鏡のコネクタ部または操作部の外壁２に突出して取り付けられている。
【００１１】
アース端子１は、中間に形成された鍔部１ａが外壁２の表面部分に当接し、奥の部分で外壁２と螺合して固定されている。
その螺合部Ａと鍔部１ａとの間には、アース端子１と外壁２との隙間部分に円周溝３が形成されていて、その中に、Ｏリング４が潰された状態で嵌め込まれている。Ｏリング４は弾力性のあるゴム材またはプラスチック材によって形成されている。
【００１２】
したがって、外部からアース端子１と外壁２との間の隙間を通って侵入しようとする水等は、基本的にはこのＯリング４によって止められて、外壁２から内側に水が侵入しないようになっている。
【００１３】
そのＯリング４が装着された円周溝３から離れてそれより少し奥の部分には、アース端子１と外壁２との境界部分に、アース端子１と外壁２の両方にまたがって第２の円周溝５が形成されている。
【００１４】
第２の円周溝５は、Ｏリング４が嵌め込まれた円周溝３と並列に全周に形成されていて、その内部には例えばエポキシ系又はシリコン系等の耐水性のある接着剤６が充填されている。なお、接着剤６として、一般にシーリング材と称して用いられているゴム系のものを用いてもよい。
【００１５】
このように構成することにより、長期の使用によってＯリング４のシール性が不完全になってその部分に隙間が発生しても、そこから内部に侵入しようとする水は第２の円周溝５に充填されている接着剤６で止められ、水漏れに至らない。
【００１９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、内視鏡の外表面に通じるどのような部分に適用してもよい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、互いに係合するあい異なる部品の間に、シール用のＯリングと並列に接着剤充填部を形成したことにより、Ｏリングと接着剤充填部の何方か一方のシール性が損なわれても他方によってさらにシール性が維持されるので、内視鏡使用を長期間続けても水密性が良好な状態に保たれて、水漏れ事故が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の断面図である。
【符号の説明】
１  アース端子
２  外壁
３  円周溝
４  Ｏリング
５，７  第２の円周溝
６  接着剤
【図１】
0003670739.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂フィルム成形装置から排出されるフィルム両端の余剰材料（耳ロス）から再生ペレットを製造するための装置であって、
耳ロス同士の間隔をせばめるためのテーパー面を備えた一対の狭窄部材と、
この狭窄部材間の間隔を調節する狭窄部材操作摘みと、
これによって間隔をせばめられた耳ロス同士を押圧して固着テープ状に圧着する一対のプレスロールと、
このプレスロールから送り出された圧着耳ロステープを直進させる一対のピンチロールと、
このピンチロールから送り出された固着テープ状の耳ロスをペレット状に破砕するカッタ機構と、を併せ備えたことを特徴とする再生ペレット製造装置。
【請求項２】
前記カッタが、外周上に鋸歯状の刃先が所定ピッチで形成された回転刃と、前記回転刃の外周に沿った位置に配置された可動刃とからなり、前記ピンチロールより送り出された前記圧着後の耳ロスが、前記回転刃の刃先と前記可動刃の間で逐次裁断される様構成されていることを特徴とする請求項１に記載の再生ペレット製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成樹脂製品の原料であるペレットを、フィルム成形時に生じる余剰材料から再生する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インフレーションフィルム成形（インフレ法）のインラインで円管ダイからチューブ状に押出された溶融樹脂を封入した空気の圧力でバブル状に膨らませ、空冷又は水冷してピンチロールで挟み込んでフラットにして引き取り、厚みの不均一なフィルムの両端をカットし、アウトラインでカットした余剰材料（耳ロス）を巻き取り、耳ロスを押出機や混練機で溶融し造粒して再生ペレットを製造していた。
【０００３】
又、他のフィルム成形法であるＴダイ法においても、巻き取った耳ロスを同様な処理方法で再生ペレットを製造していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
増量や改質のため、バージンペレットに加熱処理型の再生ペレットをブレンドする場合の配合率と、非加熱処理型の再生ペレットをブレンドする場合の配合率とを比較すると、後者の方が約２５％向上し、更に加熱溶融装置のランニングコストが嵩む。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
フィルム成形装置から排出されるフイルム両端の耳ロス同士の間隔を窄ばめるためのテーパー面を備えた狭窄部材と、窄ばめられた耳ロス同士を押圧して固着テープ状に圧着させる水平型の溝を周面に刻んだ一対のプレスロールと、圧着された耳ロスを直進させるためのスパイラル溝を一方のロールの周面に設けた一対のピンチロールと、送り出された固着テープ状の耳ロスを破砕する回転刃と可動刃とを対峙して設け、非加熱処理により再生ペレットを製造することを目的とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明装置を示す一部破断正面図、図２は本発明装置の一部である狭窄部材を示す平面図である。
【０００７】
合成樹脂フィルム成形装置、即ちインフレ法、Ｔダイ法を問わず全てのフィルム成形装置から排出され、フィルム両端の厚みが不均一な余剰材料である耳ロス１を、その引き取り速度を自動調整（自動運転時）するダンサーロール２を経て耳ロス１同士を相互に窄めるテーパー面３ａを備えた狭窄部材３へ送り込む。
【０００８】
狭窄部材３に操作摘み４を取り付けた螺軸５を螺挿し、操作摘み４の回転で、一方のテーパー面３ａを備えた狭窄部材３を進退させ、送り込まれた耳ロス１同士の間隔を窄める。
【０００９】
間隔を窄められた耳ロス１同士を、周面に水平形の溝６ａを刻んだ一対のプレスロール６へ送り込み、耳ロス１同士を押圧して固着テープ状に圧着させる。自動運転にスイッチを切り替えたとき、ダンサーロール２の作用（６０度の範囲で揺動）でプレスロール６の回転速度に追随して耳ロス１が弛まないよう耳ロス１の走行速度引っ張り加減に自動調整する。
【００１０】
プレスロール６は上位の従動ロール６ａを微移動させ、耳ロス１の厚みに応じロールギャップを調整する。
【００１１】
プレスロール６から送り込まれた耳ロス１はシュート７上を摺動しピンチロール８で巻き取られる。下位のピンチロール８にはスパイラル溝８ａが刻まれており、耳ロス１を側方へ逸れることなく直進させ、回転刃９と可動刃１０の間へ送り込まれる。
【００１２】
可動刃１０は取り付け台１１に揺動可能に取り付けられ、回転刃９側へ付勢するため引張ばね１２により弾支されている。
【００１３】
圧着された耳ロス１が分厚いときは、耳ロス１を引き千切るようにしてカットする。
【００１４】
ピンチロール８（原動側）は減速機と一体のモーター（図示せず）の駆動軸１３から動力を伝達されるようベルト掛けされており、べルト１４にテンション部材１５が弾支されている。
【００１５】
プレスロール６及びピンチロール８は単一のモーターで駆動され、それぞれのロール軸の先端を軸受で支承しない片持ち方式であるため、耳ロス１のロール間への挟入作業のとき手指を挟まれて負傷する恐れがない。
【００１６】
カットされた再生ペレットはブロア１６の吸引力でサイクロン（図示せず）までホースで空送され、耳ロス１はインラインで再生ペレットに成形され成形機のホッパーへ空送されるのである。尚、アウトラインに本発明装置を設置することもできる。
【００１７】
再生ペレットに対応できる樹脂はポリプロピレン系、ポリエチレン系、塩化ビニル系等である。
【００１８】
【発明の効果】
非加熱処理により再生ペレットを製造でき、加熱処理による再生ペレット製造装置に比較してランニングコストを低減でき、更に、増量又は改質のためバージンペレットにブレンドする配合率が、加熱処理による再生ペレットとの配合率と比べて大巾に向上する。
【００１９】
又、全てのロール軸を片持方式にしているため、耳ロス挿入作業時に手指を挟まれない安全性がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置を示す一部破断正面図。
【図２】  本発明装置の一部である狭窄部材を示す平面図。
【符号の説明】
１  耳ロス
３  狭窄部材
６  プレスロール
８  ピンチロール
９  回転刃
１０  可動刃
１２  引張ばね
【図１】
0003670237.tif 000002
【図２】
0003670237.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根トラスの周縁端にテンションリングを取り付けた後に当該屋根トラスをリフトアップするシェル型ドーム屋根の建設工法において、前記テンションリングを加熱膨張させて前記屋根トラスの周縁端に取り付けた後、当該テンションリングを冷却収縮してから上記屋根トラスをリフトアップすることを特徴とするシェル型ドーム屋根の建設工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シェル型ドーム屋根の建設工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シェル型ドーム屋根の従来の建設工法を図５を用いて説明する。
まず、一階躯体を建設すると共に回転式の架台１１１を配設し（ステップ１）た後、地上レベルでタワークレーン１１２やクローラクレーン１１３などを用いて一階躯体の外周部から中心部に向かって上部躯体および鉄骨を順次組み立てて接合すると共に、中間部において、前記架台１１１上で組み立てた架構ユニット１０１を架設範囲方向に順次回転移動させる（ステップ２）ことにより、屋根トラス１００を完成したら（ステップ３）、建屋周壁１０５にセンタホールジャッキなどのリフトアップ機１１４を配設し（ステップ４）、屋根トラス１０１を建屋周壁１０５に上記リフトアップ機１１４でリフトアップして定着させる（ステップ５）ことにより、シェル型ドーム屋根を建設している（ステップ６）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような屋根トラス１００は、その周縁端部に大きな曲げモーメントが作用するため、当該周縁端部を支持するテンションリングに高強度の材料を用いている。このため、上記テンションリングの重量が非常に大きくなってしまい、屋根トラス１００全体の重量も非常に大きくなってしまうため、屋根トラス１００のリフトアップ等を容易に行うことが困難であった。
【０００４】
このようなことから、本発明は、屋根トラスの重量を抑えてリフトアップを容易に行うことができるシェル型ドーム屋根の建設工法を提供することを目的とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、本発明によるシェル型ドーム屋根の建設工法は、屋根トラスの周縁端にテンションリングを取り付けた後に当該屋根トラスをリフトアップするシェル型ドーム屋根の建設工法において、前記テンションリングを加熱膨張させて前記屋根トラスの周縁端に取り付けた後、当該テンションリングを冷却収縮してから上記屋根トラスをリフトアップすることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明によるシェル型ドーム屋根の建設工法の実施の形態を図１〜４を用いて説明する。なお、図１は、建設中のシェル型ドーム屋根の概略構造を表す一部破断斜視図、図２は、建設工法の手順説明図、図３は、図２の矢線 III部の抽出拡大図、図４は、屋根トラスに作用する曲げモーメントの説明図である。
【０００７】
図１および図２（ａ）に示すように、屋根トラス１の形成に伴って当該トラス１に自重により生じる曲げモーメント（撓み）に先行して、構成する支保工１１を複数箇所に配設した後、屋根トラス１を順次形成すると共に、内部に骨材を有する箱型形状の環状をなすテンションリング２を当該屋根トラス１の周縁端の内側の近傍に配設する。
【０００８】
次に、図２（ｂ）に示すように、テンションリング２をヒータや熱風などで加熱して径方向外側へ加熱膨張変位させ、測量精度管理に基づく位置まで変形させたら、図３に示すように、所定位置にあらかじめ配設された上記屋根トラス１の周縁端部と当該テンションリング２とをボルト止めや溶接接合などにより剛結一体とした後、テンションリング２の加熱を停止して、図２（ｃ）に示すように、テンションリング２を冷却収縮変位させると、屋根トラス１は、図４に示すように、自重による曲げモーメントＭ1 （図４（ａ）参照）とテンションリング２の収縮に伴う逆曲げモーメントＭ2 （図４（ｂ）参照）とを同時に受けるようになるので、これらモーメントＭ1 ，Ｍ2 が相殺され（図４（ｃ）参照）、加わるモーメントが大幅に減少するようになる。
【０００９】
つまり、従来は、屋根トラスの自重による曲げモーメントをテンションリングの構成材料の剛性で抑えるようにしていたが、本発明では、屋根トラス１の自重による曲げモーメントＭ1 をテンションリング２の収縮変位で打ち消すようにしたのである。
【００１０】
このため、テンションリング２に必要な強度を従来よりも小さくすることができるので、テンションリング２の重量を従来よりも軽くすることができ、屋根トラス１全体の重量も軽くすることができる。
【００１１】
したがって、屋根トラス１のリフトアップを容易に行うことができ、建設にかかるコストを削減することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるシェル型ドーム屋根の建設工法は、屋根トラスの周縁端にテンションリングを取り付けた後に当該屋根トラスをリフトアップするシェル型ドーム屋根の建設工法において、前記テンションリングを加熱膨張させて前記屋根トラスの周縁端に取り付けた後、当該テンションリングを冷却収縮してから上記屋根トラスをリフトアップすることから、屋根トラスの自重による曲げモーメントをテンションリングの収縮変位で打ち消すことができるので、テンションリングに必要な強度を従来よりも小さくすることができ、テンションリングの重量を従来よりも軽くして、屋根トラス全体の重量を軽くすることができ、屋根トラスのリフトアップを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による建設工法を適用するシェル型ドーム屋根の建設中の概略構造を表す一部破断斜視図である。
【図２】本発明によるシェル型ドーム屋根の建設工法の実施の形態の手順説明図である。
【図３】図２の矢線 III部の抽出拡大図である。
【図４】屋根トラスに作用する曲げモーメントの説明図である。
【図５】シェル型ドーム屋根の従来の建設工法の手順説明図である。
【符号の説明】
１  屋根トラス
２  テンションリング
３  免震支承
１１  支保工
Ｍ1   曲げモーメント
Ｍ2   逆曲げモーメント
【図１】
0003670812.tif 000002
【図２】
0003670812.tif 000003
【図３】
0003670812.tif 000004
【図４】
0003670812.tif 000005
【図５】
0003670812.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電池収納部２を有するケース１の一端に電池の挿入・取出口４を設けて、その電池の挿入・取出口４を塞ぐように回転体５をケース１に対し脱着自在に取り付け、その回転体５の回転操作により電池収納部２に収納した電池３の端子に接触又は非接触状態となってスイッチＯＮ状態又はスイッチＯＦＦ状態にする接点６をその回転体５に取り付けたことを特徴とするリモコン用スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリモコン用スイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電動機器をリモコン操作するために、コードを介してその電動機器とスイッチとを接続する場合がある。従来のこの種のスイッチは、電池を収納するケースにスイッチを一体的に設けたものが多い。したがって、ケースには電池収納部、電池の挿入・取出口、その電池の挿入・取出口を開閉する蓋、及びスイッチを設けることになるので、部品点数が多くなって製造や組立が面倒であり、コスト高になるという不満がある。また、従来のスイッチはスライド式で操作しにくいという不満もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、ケースの電池の挿入・取出口を開閉する蓋とスイッチとを一体化することにより部品点数及び製造や組立工程を減らすことができてコストダウンが可能であり、かつ、操作しやすいリモコン用スイッチの提供を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のリモコン用スイッチは、内部に電池収納部２を有するケース１の一端に電池の挿入・取出口４を設けて、その電池の挿入・取出口４を塞ぐように回転体５をケース１に対し脱着自在に取り付け、その回転体５の回転操作により電池収納部２に収納した電池３の端子に接触又は非接触状態となってスイッチＯＮ状態又はスイッチＯＦＦ状態にする接点６をその回転体５に取り付けたことを特徴とする、という構成を採るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態について説明する。まず、ケース１は内部に電池３を２本並列に収納可能な電池収納部２を設けるとともに、上端に電池の挿入・取出口４を設けている。また、ケース１の内部の底面にはバネ接点７を設置するとともに、そのバネ接点７に接続したコード８をケース１の底から外部へ貫通させている。このコード８の先には任意の電動機器、例えばバイブレータなどを接続することができる。このケース１はプラスチックにより成形されて、両側の側面の上端部にそれぞれ２本のスリット９で挟まれた弾性変形容易な支持片１０を設けて、その支持片１０に軸受孔１１を穿設している。
【０００６】
ケース１の上端部には、ちょうど電池の挿入・取出口４を塞ぐように回転体５を取り付けている。この回転体５は、ほぼ横向きの円筒状を呈して、その両端面に回転軸部１２を突設し、その回転軸部１２を上記のケース１の支持片１０に設けた軸受孔１１に挿入することによって、ケース１に対し回転自在に取り付けている。また、回転体５は、ケース１の支持片１０を外側へ弾性変形させて、その支持片１０の軸受孔１１から回転軸部１２を脱出させることにより、電池３を交換する場合などに、ケース１から容易に取り外し可能としている。すなわち、回転体５はケース１に対し脱着自在に取り付けられて、電池の挿入・取出口４を開閉する蓋の役割を果たすことができる。
【０００７】
回転体５は上面側にケース１の外部へ露出するように爪片１３を突設している。この爪片１３は指を掛けて回転体５を容易に回転できるようにするものである。また、回転体５の側面にはストッパ１４を突設している。このストッパ１４はケース１の上縁部に当接して回転体５の回転を停止させるものである。
【０００８】
回転体５の下面側にはケース１の内部に隠れるように接点６を取り付けている。ケース１の電池収納部２には、２本の電池３を、その一方のプラス端子１５を上向きにするとともに、他方のマイナス端子１６を上向きにして収納する。そして、回転体５を所定の位置、例えば図３に示すように爪片１３が上向きとなるような位置まで回転したときに、その回転体５に取り付けた上記の接点６が、一方の電池３のプラス端子１５と、他方の電池のマイナス端子１６に接触して、スイッチＯＮ状態となるようにしている。すなわち、この接点６は、一方の電池３のプラス端子１５と、他方の電池のマイナス端子１６とを接続するリード線の役割を果たすことができる。このとき、両方の電池３は接点６を介して縦列接続することにより電気回路に電流が流れて、電動機器を作動させることができる。また、このとき、上記の回転体５に設けたストッパ１４がケース１の上縁部に当接して回転体５の回転を停止させることにより、スイッチＯＮ状態を維持できるようにしている。
【０００９】
次に、回転体５を反対方向へ回転させて、別の位置、例えば図５に示すように爪片１３がほぼ横向きになって、その爪片１３がケース１の上縁部に当接するような位置まで回転したときに、その回転体５に取り付けた上記の接点６が、一方の電池３のプラス端子１５と、他方の電池のマイナス端子１６に対し非接触となって、スイッチＯＦＦ状態となるようにしている。このとき、両方の電池３は断絶して電気回路に電流が流れず、電動機器の作動が停止することになる。すなわち、回転体５は回転することにより電気回路に電流を流したり、電流を流さないようにするスイッチの役割も果たすことができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明のリモコン用スイッチは上記の通りであり、ケース１の一端に取り付けた回転体５が電池の挿入・取出口４を開閉する蓋の役割を果たすとともに、その回転体５に接点６を取り付けることにより、電気回路に電流を流したり、電流を流さないようにするスイッチの役割も果たすことができるので、従来品のように蓋とスイッチを別々にケースに設ける必要がなく、部品点数及び製造や組立工程を減らすことができてコストダウンが可能となる。また、回転体５の回転操作によりスイッチをＯＮ状態又はＯＦＦ状態にできるので、従来のスライド式のものに比べて操作しやすいというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図である。
【図２】側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】スイッチＯＦＦ状態にしたときの図４と同一位置の断面図である。
【符号の説明】
１  ケース
２  電池収納部
３  電池
４  電池の挿入・取出口
５  回転体
６  接点
７  バネ接点
８  コード
９  スリット
１０  支持片
１１  軸受孔
１２  回転軸部
１３  爪片
１４  ストッパ
１５  プラス端子
１６  マイナス端子
【図１】
0003670572.tif 000002
【図２】
0003670572.tif 000003
【図３】
0003670572.tif 000004
【図４】
0003670572.tif 000005
【図５】
0003670572.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース１の表面に、オフセット印刷によって複数の色を重ねた印刷部８が設けられており、
印刷部８の周囲が色ずれを隠蔽する緩衝部７で囲まれており、
緩衝部７が、印刷対象面６に連続する壁面を粗面化して形成したしぼ面９からなる情報記録用カートリッジ。  
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスクカートリッジやテープカートリッジなどの情報記録用のカートリッジに関し、ケース表面への印刷法を改良したものである。
【０００２】
ディスクカートリッジ等のケース表面には、商品名や商品仕様、あるいは装飾模様等を印刷するが、この種の印刷はパッド印刷によって行うことが多い。パッド印刷は、凹凸面や曲面でも支障なく印刷を行えるが、転写時のパッドの弾性変形で印刷位置のずれや外形線の歪みを生じやすい。こうした位置や形のばらつきによる印刷品質の低下を避けるために、印刷すべき領域を周辺領域から区分することは公知である。例えば特開平８−２２６８７号公報では、べた印刷面の周囲を凹み面で囲んで、位置ずれや外形線の歪みを凹み面で吸収している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
パッド印刷で形成された印刷面は、十分な印刷精度を得難く、細部を明確に現わすことができない。さらに、微妙な階調や色の深みを表現することができず、面状のべた印刷部分の見かけが平面的で単調な印象しか得られない不満もある。
【０００４】
本発明者等は、より精確で多彩な印刷表現を行うために、６色前後の版を用いたオフセット印刷でケース表面の印刷を行うことを検討してきた。数次にわたる試行の結果、印刷面の高細精度化や微妙な諧調を表現できることを確認したが、色を重ねる場合に印刷部の周縁に僅かな位置ずれを生じ、この位置ずれを解消するのが難しいことが判った。表面に凹凸があるケースを、各刷版に対して同期した状態で送給できないのが原因であると考えられる。先に述べたように、パッド印刷時の印刷ずれが、パッド自体の弾性変形で生じているのとは原因が異なる。
【０００５】
本発明の目的は、ケース表面への多色印刷を精確で多彩な印刷表現が行えるオフセット印刷で行い、情報記録用カートリッジの装飾効果と購買者に対する訴求力とを向上することにある。本発明の他の目的は、色を重ねて印刷する場合に、印刷外縁での色ずれを隠蔽できるようにし、色ずれによる印刷品質の低下を避けることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のカートリッジでは、ケース１の表面に、オフセット印刷によって複数の色を重ねた印刷部８が設けてあり、印刷部８の周囲が色ずれを隠蔽する緩衝部７で囲んである。
【０００７】
緩衝部７は、印刷対象面６に連続する面壁を粗面化して形成したしぼ面９からなる。
【０００８】
【作用】
印刷部８の周囲に設けた緩衝部７は、しぼ面９で形成する。しぼ面９は微少凹凸面で形成されるので、印刷部８の外縁からはみ出た色ずれは凸面にのみ印刷され、呈色密度が概ね半減する。従って、緩衝部７を設けることにより、色ずれ部分を隠蔽できる。
【０００９】
【実施例】
図１は本発明に係るディスクカートリッジとして、ミニディスク（ＭＤ）を示しており、薄い角箱状のケース１の内部に、信号の書き込みが可能な光磁気ディスク２が収容されている。ケース１の一側の表裏には、信号読み書き用の窓３が開口してあり、この窓３は前後にスライドするシャッター４で開閉できる。シャッター４のスライド領域は浅い凹部５になっている。
【００１０】
凹部５に隣接するケース１の表面の一側半部に、前後に長い長方形上の印刷対象面６を設け、印刷対象面６の周囲を緩衝部７で囲んでいる。印刷対象面６には、オフセット印刷機によって、５〜６種の色を重ねた印刷部８が形成される。印刷部８はいわゆるべた印刷部であって、複数色を重ねて地模様あるいは地色部を形成し、その表面に文字や図柄等を印刷してなる。
【００１１】
図２において、緩衝部７は印刷対象面６に連続する面壁を粗面化して形成したしぼ面９からなり、その幅寸法は３mm前後に設定する。梨地状の微少凹凸面からなるしぼ面９においては、その凸面にのみ印刷インキが付着する。従って、オフセット印刷時に、ある色が印刷対象面６の外縁からはみ出て色ずれを生じたとしても、その色はまばらに見えるだけで、呈色密度は概ね半減する。従って、色ずれが目立って認識されるのを解消し、色ずれを隠蔽できる。
【００１３】
印刷対象面６は、円形やだ円形、あるいは非幾何学的な任意の形状に形成できる。本発明は、オーディオ用やビデオ用の磁気テープカートリッジのケース印刷時にも適用できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明では印刷部８の周囲を緩衝部７で囲み、オフセット印刷時の色ずれを緩衝部７で隠蔽した。具体的には、緩衝部７をしぼ面９で形成して、印刷対象面６の外縁からはみ出た色ずれ部の呈色状態を概ね半減し、色ずれが目立つのを解消できるようにした。従って、ケース１への多色印刷を精確で多彩な印刷表現が行えるオフセット印刷によって行う際に、印刷部外縁において色ずれが目立って認識されるのを解消し、カートリッジの装飾効果と購買者に対する訴求効果とを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ディスクカートリッジの斜視図である。
【図２】  図１におけるＡ−Ａ線断面図である。  
【符号の説明】
１  ケース
６  印刷対象面
７  緩衝部
８  印刷部
９  しぼ面  
【図１】
0003670462.tif 000002
【図２】
0003670462.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体パネルに突設したフランジ部を挟着するところの断面略Ｕ字状のウエルトの車外側脚部に、中空シール部及びシールリップを突設した自動車用ウエザーストリップにおいて、
前記シールリップを前記ウエルトの車外側脚部の開口外側端部に設け、しかも、
前記シールリップがスポンジ材の車外側シール片とソリッド材の車内側シール片とにより中空状の二重に構成されて成るとともに、
前記車外側シール片を車内側シール片より長く形成して車外側シール片の先端を内側に回り込ませ、その車外側シール片を車体パネルに当接させたことを特徴とする自動車用ウエザーストリップ。
【請求項２】
車体パネルに突設したフランジ部を挟着するところの断面略Ｕ字状のウエルトの車外側脚部に、中空シール部及びシールリップを突設した自動車用ウエザーストリップにおいて、
前記シールリップを前記ウエルトの車外側脚部の開口外側端部に設け、しかも、
前記シールリップがスポンジ材の車外側シール片とソリッド材の車内側シール片とによりフラットに貼り合わせて二重に構成されて成るとともに、
前記車外側シール片を車内側シール片より長く形成して車外側シール片の先端を内側に回り込ませ、その車外側シール片を車体パネルに当接させたことを特徴とする自動車用ウエザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車用ウエザーストリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示す自動車ドアの開口部周縁Ｅに取付けられたウエザーストリップ１０は、図４や図５に示すように車体パネルＰに突設されたフランジ部Ｆを挟着する断面略Ｕ字状のソリッド材より成るウエルト１１に、スポンジ材の中空シール部１２及びシールリップ１３が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図４に示すウエザーストリップ１０はシールリップ１３が外側に反って車体パネルＰに対し隙間Ｓを生じたり、また図５の如くシールリップ１４が車体パネルＰの肩部Ｋに乗り上げたりして外観を損なうという問題があり、特に湾曲したコーナー部Ｃでは図６に示す如くシールリップ１３が内外方向に矢印の如く変位し易くその都度手直ししなければならず作業性に問題があった。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、外観を損なわず取付け作業性の向上を図った自動車用ウエザーストリップを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１及び図２に示すように、車体パネルＰに突設したフランジ部Ｆを挟着するところの断面略Ｕ字状のウエルト４の車外側脚部４ａに、中空シール部５及びシールリップ６を突設した自動車用ウエザーストリップ１において、前記シールリップ６を前記ウエルト４の車外側脚部４ａの開口外側端部に設け、しかも、前記シールリップ６がスポンジ材の車外側シール片６ａとソリッド材の車内側シール片６ｂとにより中空状もしくはフラットに二重に構成されて成るとともに、前記車外側シール片６ａを車内側シール片６ｂより長く形成して車外側シール片６ａの先端７を内側に回り込ませ、その車外側シール片６ａを車体パネルＰに当接させたものである。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１において、１は図３に示す自動車の開口部周縁Ｅに取付けられたウエザーストリップで、車体パネルＰに突設したフランジ部Ｆを複数の保持リップ２を介し挟着する断面略Ｕ字状で芯金３を埋設したＥＰＤＭソリッド材より成るウエルト４を形成している。また、該ウエルト４の車外側壁部４ａに中空シール部５が、該壁部４ａの開口外側端部にシールリップ６がそれぞれ設けられている。
【０００６】
上記シールリップ６は、湾曲したＥＰＤＭスポンジ材の車外側シール片６ａと、その裏面側にソリッド材の車内側シール片６ｂを先端７より僅か内方位置８で結合して取付け、即ち上記車外側シール片６ａが先端７で回り込み車内側シール片６ｂより長く形成され該両シール片６ａ、６ｂにより中空状の二重に構成されている。なお、上記両シール片６ａ、６ｂが図１、２の如く中空状の二重でなく接着剤で貼り合わせたり或いは押出し成形されてフラットの二重に形成されてもよい。９は車内側リップである。
【０００７】
上記の如くシールリップ６がスポンジ材の車外側シール片６ａの裏面側に剛性の大きいソリッド材の車内側シール片６ｂを設け二重に構成されているので、特にウエザーストリップ１のコーナー部Ｃにおいては円弧状のシールリップ６の外周部が湾曲されると内方に移動してヒケた場合、上記ソリッド材の車内側シール片６ｂが補強するため上記内方に移動するヒケを抑制できる。
【０００８】
また、上記車外側シール片６ａの先端７はスポンジ材で摩擦抵抗が大きく車体パネルＰに当接したとき、シールリップ６の外周部は容易に移動せず安定性が良くなりかつより強く密接してシール性が向上する。従って、図２に示す如くシールリップ６の先端７が従来の如く矢印Ａで示すように内外方向に大きく変位せず安定しかつシール性が向上し、また外観が損なわれなくなると共に、シールリップ６が変位した場合の手直しが不要となり取付け作業性が向上する。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の自動車用ウエザーストリップは、断面略Ｕ字状のウエルトに突設したシールリップが、スポンジ材の車外側シール片とソリッド材の車内側シール片とにより二重に構成されているため、従来のシールリップのように内外方向に大きく変位することがなく、外観を損なわず取付け作業性の向上が図られるという特長がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車用ウエザーストリップの断面図である。
【図２】同上の斜視図である。
【図３】自動車の側面図である。
【図４】従来の自動車用ウエザーストリップの断面図である。
【図５】同上の他の例の断面図である。
【図６】従来の自動車用ウエザーストリップの斜視図である。
【符号の説明】
１    ウエザーストリップ
４    ウエルト
６    シールリップ
６ａ  車外側シール片
６ｂ  車内側シール片
７    先端
Ｐ    車体パネル
Ｆ    フランジ部
【図１】
0003670407.tif 000002
【図２】
0003670407.tif 000003
【図３】
0003670407.tif 000004
【図４】
0003670407.tif 000005
【図５】
0003670407.tif 000006
【図６】
0003670407.tif 000007