(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の管体（１１）と、該管体（１１）内に装填された起爆薬（１２）と、前記管体（１１）の開口部を密閉して密閉空間（１４）を形成する塞栓（１３）と、該塞栓（１３）を挿通して密閉空間（１４）内まで延長された一対の導線（１５）と、該延長された両導線（１５）の端部にのみ接続された抵抗線（１６）と、該抵抗線（１６）上に支持された点火薬（１７）とからなる電気雷管であって、
前記抵抗線（１６）は、白金、白金合金、ニクロム又はタングステンで形成され、直径が４０〜１００μｍであり、抵抗値が０．１〜１０Ωであり、該抵抗線（１６）に通電された発破電流により発熱し、その熱で点火薬（１７）が燃焼し、この燃焼熱により起爆薬（１２）が爆発し、その爆発により断線するものである電気雷管。
【請求項２】
請求項１に記載の電気雷管の導線（１５）に接続された断線検出回路（２０，４０）と、該断線検出回路（２０，４０）に接続された発破電源回路（３０）とからなり、
前記断線検出回路（２０，４０）が、前記電気雷管の抵抗線（１６）と並列に接続された抵抗（２２）と、該抵抗（２２）に一端が接続され他端がダイオード（２５）と並列に接続された抵抗（２３）と、両抵抗（２２，２３）の間に接続されたコンデンサ（２４）と、該コンデンサ（２４）と抵抗（２２）の接続点と接続され他端が発破電源端子（２９）に接続された抵抗（２８）とからなり、電気雷管の導線（１５）に所定の発破電流を通電するとともに、電気雷管に発破電流を通電する発破電流通路の断線を検出して信号を発生する回路を備えた起爆装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、雷管の爆発の確認や雷管の起爆時の検知に有用な電気雷管およびそれを起爆させる起爆装置に関するものである。特に、爆薬の爆発力により、土木工事を行う爆破工法における振動の測定や、爆薬の爆発、雷管の爆発による地盤震動を起震源とした地震探査などにおいて、爆薬の起爆時（発破時）を検知するための電気雷管およびそれを起爆させる起爆装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の雷管の起爆時の検知、あるいは雷管によって起爆される爆薬の起爆時の検出は、以下のような装置を用いて行われている。
【０００３】
▲１▼マイクロホンを用い、爆薬の爆発音を遠方で記憶したり、拡声器、電話、無線通信などを利用した音声信号または電気信号による連絡等によって、起爆を検知する。
【０００４】
▲２▼爆薬の近傍に振動・音・光センサーを配置し、爆発に伴う振動・音・光を記録する方法や、爆薬の内部に光ファイバーを挿入し、爆発現象による発光を光センサーを用いた光検出器で検出して起爆を検知する〔「火薬ハンドブック」工業火薬協会編（１９８７）共立出版（株）、２４４〜２４５頁〕。
【０００５】
▲３▼通常の電気雷管を用い、電気雷管に通電を開始した瞬間、或いは抵抗線が断線した瞬間を起爆の瞬間とみなし、近似的に起爆時を検知する（「火薬ハンドブック」工業火薬協会編（１９８７）共立出版、１３４頁）。
【０００６】
▲４▼数ｋＶ以上、数Ａ以上の非常に強力な電気エネルギーを瞬間に供給可能な電源と、雷管内部の抵抗線の線爆発によって起爆する特殊な雷管を用い、電気雷管への通電を起爆の瞬間として検知する（中川ら、「線爆発型安全電気雷管の試作と性能テスト」工業火薬  Vol36,No.3, １９７５）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような従来装置を用いた場合、以下のような問題点があった。
【０００８】
▲１▼の装置では、遠方になればなるほど周囲の雑音と発破音の区別がつきにくく、かつ時間精度も悪い。さらに、トンネルの掘削など地下で爆発させる場合には、地上部まで爆発音が届かず検知できない。
【０００９】
拡声器、電話、無線通信を利用した音声信号、電気信号による連絡では時間精度が悪く、その向上にも限界があった。
▲２▼の装置では、高価なセンサや計測装置が必要であり、時間精度もミリ秒程度の精度である。しかも、これらのセンサは爆破地点の近傍に配置する必要があって手間がかかり、発破時にセンサを破損する場合もある。
【００１０】
爆薬の内部に光ファイバーを挿入し、爆発による発光を光センサを用いた光検出器で起爆の瞬間を検知する場合、時間精度は比較的高いが、高価な光ファイバーが毎回消耗してしまう。さらに、光ファイバー内での光の減衰のため、光ファイバーをあまり長くできず、必然的に高価な光検出器を爆破地点の近くに配置する必要があり、爆破によって破損しやすい。
【００１１】
▲３▼の装置では、通電を開始した瞬間から実際の起爆の間には、点火薬の発火遅れ、起爆薬の起爆遅れ、雷管の違いにより、０．１〜１ミリ秒の誤差を生じる。また、抵抗線の断線は発破電流によるジュール加熱、点火薬の燃焼熱によって生じる場合が主であり、断線した瞬間と実際の起爆の間には０．１〜１ミリ秒の誤差がある。
【００１２】
これらの場合、例えば地震探査において、雷管の爆発または雷管と爆薬の爆発によって発生する振動が地下の鉱脈や断層で反射してくるのを測定する場合、振動波の速度を４０００ｍ／秒とすると、０．１〜１ミリ秒の誤差が０．４〜４ｍの誤差に相当する。このため、正確な鉱脈や断層の位置を求めることができない。
【００１３】
▲４▼の装置では、時間精度は良いが、非常に高価で特殊な電源、高圧ケーブルが必要である。さらには、取り扱い者を感電、電撃から保護するための他の計測器によりノイズが誘発されるのを防ぐアース、遮蔽が必要となる。
【００１４】
この発明は、以上のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、簡易な構成で、しかも抵抗線が発破電流による発熱や点火薬の燃焼熱で断線することなく、起爆薬の起爆で断線する電気雷管を提供することにある。その他の目的とするところは、電気雷管を確実に起爆させることができるとともに、電気雷管の起爆時の検知を時間精度良く行うことができる起爆装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の発明の電気雷管では、有底筒状の管体と、該管体内に装填された起爆薬と、前記管体の開口部を密閉して密閉空間を形成する塞栓と、該塞栓を挿通して密閉空間内まで延長された一対の導線と、該延長された両導線の端部にのみ接続された抵抗線と、該抵抗線上に支持された点火薬とからなる電気雷管であって、前記抵抗線は、白金、白金合金、ニクロム又はタングステンで形成され、直径が４０〜１００μｍであり、抵抗値が０．１〜１０Ωであり、該抵抗線に通電された発破電流により発熱し、その熱で点火薬が燃焼し、この燃焼熱により起爆薬が爆発し、その爆発により断線するものである。
【００１６】
第２の発明の起爆装置では、第１の発明の電気雷管の導線に接続された断線検出回路と、該断線検出回路に接続された発破電源回路とからなり、前記断線検出回路が、前記電気雷管の抵抗線と並列に接続された抵抗と、該抵抗に一端が接続され他端がダイオードと並列に接続された抵抗と、両抵抗の間に接続されたコンデンサと、該コンデンサと抵抗の接続点と接続され他端が発破電源端子に接続された抵抗とからなり、電気雷管の導線に所定の発破電流を通電するとともに、電気雷管に発破電流を通電する発破電流通路の断線を検出して信号を発生する回路を備えたものである。
【００１７】
従って、第１の発明においては、電気雷管に発破電流が加えられると、その発破電流によるジュール熱で抵抗線の温度が上昇し、点火薬が発火、燃焼する。この点火薬の燃焼熱によって起爆薬が爆発する。
【００１８】
このプロセスにおいて、抵抗線は発破電流によるジュール加熱や点火薬の燃焼熱によっては断線せず、起爆薬の爆発に基づく破壊効果によって断線する。従って、抵抗線の断線を検出することにより、精度良く雷管の起爆時の検知を行うことが可能となる。
【００１９】
第２の発明においては、電気雷管と、発破電流通路の断線を検出し、信号を発生する電気雷管の導線に接続された断線検出回路と、該断線検出回路に接続された発破電源回路とを有する起爆装置を用いることによって、電気雷管の起爆による抵抗線の断線が検出される。すなわち、発破電流通路で断線を検出することが可能であり、検出された信号に基づいて電気雷管の起爆を時間精度良く検知することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明を具体化した実施の形態について、図１〜４に従って説明する。
【００２１】
図１に示すように、管体１１は、鉄、アルミニウム、銅などにより有底筒状に形成されている。起爆薬１２は、管体１１の内底部に装填されている。この起爆薬１２としては、後述する点火薬の燃焼によって容易に起爆する物質であり、雷コウ、ジニトロアゾフェノール（ＤＤＮＰ）、ヘキソーゲン（ＲＤＸ）などが使用される。また、威力を増強させるためには、起爆薬とともに添装薬が使用される。
【００２２】
塞栓１３は、管体１１の開口端部に装着され、管体１１内に密閉空間１４を形成している。導線としての一対の脚線１５は、塞栓１３に挿通支持され、先端部は管体１１内の密閉空間１４まで挿入されている。抵抗線１６は両脚線１５の端部間に接続されている。点火薬１７は、抵抗線１６上に支持されている。そして、脚線１５を介して抵抗線１６に通電されると、抵抗線１６で発熱するジュール熱により、点火薬１７が点火、燃焼される。
【００２３】
この抵抗線１６は、発破電流によるジュール加熱によって点火薬１７を点火することが可能であって、発破電流によるジュール加熱および点火薬１７の燃焼による加熱では断線せず、起爆薬の起爆による破壊効果によって断線する電気伝導性の物質であればいずれも使用することができる。
【００２４】
抵抗線１６としては、例えば、白金、白金合金、ニクロム、タングステン、鉄、マンガニン、ポリアセチレン、グラファイトカーボンなどの電気伝導性の物質が挙げられる。これらのうち、白金、白金合金、ニクロム、タングステンが、適度な電気抵抗と強度を有し、融点が高く、しかも製造が容易である点から望ましい。
【００２５】
また、この抵抗線１６の形状は、ほぼ均一の断面積を有し、電気抵抗が望ましくは０．１Ω以上となる長さのものである。最も望ましくは、直径５０μｍの線状であって、かつ長さが２〜３mmの白金線又は白金を９０％以上含む合金線である。この電気抵抗の下限値を０．１Ω以上としたのは、あまり大きくすると、発破電源の電圧を上げることになり極端に電流を増加させることができず、あまり小さいと発生する熱エネルギーが小さくなって点火薬１７を燃焼させることができなくなるからである。この電気抵抗は、さらに望ましくは０．２Ω以上、最も望ましくは０．３Ω以上である。
【００２６】
一方、電気抵抗値は、望ましくは１０Ω以下、さらに望ましくは３Ω以下、最も望ましくは２Ω以下である。この上限値は、あまり電気抵抗が大きくなると、発破電流を流すことが困難となるという観点から定められる。
【００２７】
また、抵抗線１６は、発破電流による発熱と、点火薬１７の燃焼熱で溶断しないだけの強度を必要とする。この場合、熱容量と比熱が大きく、自身の温度が上がりにくく、しかも融点が高く、溶けにくいものほど有利になる。従って、一般的には、ニクロム、白金、マンガニン等の主要金属線材では、断面積が大きいほど溶断に対する抵抗力が大きくなる。すなわち、抵抗線１６の直径は、白金および白金を９０重量％含む合金では、４０μｍ以上であることが望ましく、５０μｍ以上であることがさらに望ましい。一方、この直径があまり大きいと、熱容量が大きくなり、発破電流を大量に流さないと点火薬１７が燃焼する温度にならないため、１００μｍ以下であることが望ましい。
【００２８】
なお、この抵抗線１６の断面形状は、断面積が上記と同等であれば、円形のほか、四角形や六角形などの多角形であってもよい。
抵抗線１６の脚線１５端部への取付方法は、鑞付け法、溶接法、圧着法等の機械的に強固で、電気伝導を妨げない方法であればいずれの方法であってもよい。これらのうち、圧着法が製造性および製造コストの点で望ましい。
【００２９】
抵抗線１６以外の構成要素は、従来の電気雷管で用いられているものが使用され、この実施の形態では６号瞬発電気雷管のものを使用した。なお、その詳細については、例えば「火薬ハンドブック」〔工業火薬協会（１９８７）共立出版（株）、１３０〜１３８頁〕に以下のように示されている。
【００３０】
すなわち、点火薬１７としては、ロダン鉛と塩素酸カリウムの混合物にニトロセルロースなどのバインダーを加えた、加熱によって容易に着火しやすい物質が使用される。この点火薬１７は、抵抗線１６上に所定の形状に支持される。脚線１５は、太さ１mm程度以下の銅線で、端部以外はポリ塩化ビニル等の絶縁被覆が施されている。
【００３１】
図２および図３に示すように、前述の電気雷管１０には断線検出回路２０が接続されるとともに、その断線検出回路２０には発破電源回路３０が接続されている。
【００３２】
ここで、断線検出回路２０について説明する。一対の接続端子２１は電気雷管１０の脚線１５に接続されている。抵抗２２は電気雷管１０の抵抗線１６と並列に接続されている。抵抗２３の一端は抵抗２２に接続されている。コンデンサ２４は両抵抗２２，２３間に接続されている。ダイオード２５は抵抗２３と並列に接続されている。出力端子２６とアース端子２７はダイオード２５の両端に接続されている。抵抗２８は一端がコンデンサ２４と抵抗２２の接続点に接続されるとともに、他端が発破電源端子２９に接続されている。
【００３３】
次に、発破電源回路３０について説明する。スイッチ３１は一端が電源３２に接続され、他端が前記断線検出回路２０の発破電源端子２９に接続されている。電源３２の他端は断線検出回路２０のアース端子２７に接続されている。
【００３４】
前記断線検出回路２０は、断線の検出ができる回路であればいずれも使用することができる。
例えば、「電流センサによる発破電流の変化を監視し、断線による電流の減少を検出する回路」、「コンパレータ（比較演算回路）で（断線による）発破回路を直列に挿入した抵抗の両端の電圧変化を監視し、断線による抵抗両端の電圧変化を検出する回路」、「発破回路に直列抵抗、電気雷管に並列抵抗を組み合わせて接続し、断線による並列抵抗両端の電圧変化をコンパレータ（比較演算回路）または微分回路で検出する回路」が挙げられる。
【００３５】
これらのうち、電気雷管に直列抵抗と並列抵抗を組み合わせ、断線による並列抵抗両端の電圧変化をコンパレータ、微分回路で検出する回路が、応答特性が良い点から望ましい。
【００３６】
この実施例では、部品点数が少なく、小型化、高信頼化が容易であることから、電気雷管に直列抵抗を組み合わせ、断線による並列抵抗両端の電圧変化を微分回路で検出する回路を採用した。
【００３７】
微分回路は、電気雷管１０と直列に接続される直列抵抗２２、電気雷管１０と並列に接続される並列抵抗２３、並列抵抗２３両端の電圧を取り出すためのコンデンサ２４、抵抗２８、出力端子２６、アース端子２７、発破電源端子２９、電気雷管接続端子２１より構成されている。さらに、出力端子２６の電圧を一定に制限する場合は、出力端子２６とアース端子２７間に並列に定電圧ダイオード２５を用いることができる。
【００３８】
発破電源回路３０の電源３２としては、電池、蓄電池、充電されたコンデンサ、商用電源、発電器等の電気雷管１０の起爆に必要な電力を供給する装置であればいずれも使用することができる。これらのうち、電池、蓄電池、充電されたコンデンサが取り扱いが容易であり、好ましい。
【００３９】
さらに、小型化が容易であるという観点から、コンデンサが最も好ましい。このコンデンサの充電には、電池、ＤＣ−ＤＣコンバータなど電力を供給できるものであればすべて使用することができる。
【００４０】
次に、抵抗線１６の断線検出回路２０の動作について説明する。発破用の電源３２からの電流ＩO は、スイッチ３１が閉じられることにより発破用電源回路３０に流れる。この電流ＩO は、接続点Ａにおいて雷管１０に流れる電流Ｉe と、並列抵抗Ｒ22に流れる電流Ｉb に分かれる。雷管１０と脚線１５の双方の抵抗をＲe Ωとするならば、接続点Ａ，Ｂ間の電圧ＶABは次式（１）で表される。
【００４１】
ＶAB＝ＩO ×（Ｒe -1＋Ｒ22-1）-1  ・・・（１）
電流ＩO は、発破用の電源３２の電圧をＶO とすると、次式（２）で表される。
【００４２】
ＩO ＝ＶO ／〔（Ｒe -1＋Ｒ22-1）-1＋Ｒ23〕  ・・・（２）
式（２）を式（１）に代入すると、次の式（３）が得られる。
ＶAB＝〔ＶO ×（Ｒe -1＋Ｒ22-1）-1〕／〔（Ｒe -1＋Ｒ22-1）-1＋Ｒ23〕・・・（３）
ここで、（Ｒe -1＋Ｒ22-1）-1＝ＲL とすると、次式（４）が得られる。
【００４３】
ＶAB＝ＶO ×ＲL ／（ＲL ＋Ｒ23）  ・・・（４）
そして、Ｒ23とＲe を数Ωとし、Ｒ22をＲe の１〜１０倍になるように選ぶと、雷管１０の抵抗線１６が断線したときＲe は無限大になり、Ｒe -1はゼロとなる。また、ＲL ＝Ｒ22となり、ＲL は大きくなる。従って、ＶABは急激に大きくなる。このＶABの変化を図４（ａ）に示す。すなわち、時間Ｔ1 においてスイッチ３１がオンされると電圧ＶABは上昇し、抵抗線１６が断線した時間Ｔ2 において電圧ＶABは急激に上昇する。
【００４４】
また、このＶABの変化は、コンデンサ２４で微分され、ＶABの急上昇がＲ23の両端の接続点Ｂ，Ｃ間の電圧（ＶCD）変化となって取り出される。その波形は、ダイオードがないと、図４（ｂ）に示すようになる。すなわち、時間Ｔ1 における小さな電圧ピークと時間Ｔ2 からの大きな電圧ピークが得られる。
【００４５】
さらに、ダイオード２５に汎用の定電圧ダイオード（ツェナダイオード）を用い、抵抗線１６の断線時のプラスパルスをツェナ電圧ＶZ でクリップすることにより、図４（ｃ）に示すような綺麗なパルス波形図を得ることができる。すなわち、時間Ｔ2 からのプラスの電圧ピークが一定のツェナ電圧ＶZ として得られる。
【００４６】
このようにして、抵抗線１６の断線を検出することができ、電気雷管の起爆時の検知を精度良く行うことができる。
【００４７】
【実施例】
（実施例１）
以下に、この発明を具体化した実施例１について説明する。
【００４８】
この実施例では、電気雷管、断線検出回路および発破電源回路として、前記実施の形態で述べた電気雷管１０、断線検出回路２０および発破電源回路３０を用い、電源３２には、発破電源回路３０に２〜１０アンペアの電流を、電気雷管１０の発火に必要な時間の２倍以上流すことができるコンデンサを用いた。
【００４９】
そして、スイッチ３１を投入して電源３２から発破電圧ＶO を印加したところ、電気雷管１０は起爆し、断線検出回路２０は抵抗線１６の断線を検出して信号を発生した。
【００５０】
この信号の検出精度を確認するために、電気雷管１０の起爆を汎用の爆発検出方法であるイオンギャップ法にて予め検出し、断線検出回路２０の信号と比較したところ、この実施例による電気雷管１０の起爆方法では、雷管１０の起爆と検知した信号の誤差は５マイクロ秒以下と非常に時間精度が良かった。なお、イオンギャップ法とは、爆轟生成物の電気伝導度が非常に良いことに基づいて、起爆薬１２中に挿入した微小電極（イオンギャップ）を用い、爆轟波の到達を検知する方法をいう。
【００５１】
以上のように、抵抗線１６への発破電流によるジュール熱や点火薬１７の燃焼による燃焼熱で抵抗線１６は断線せず、起爆薬１２の爆発によって抵抗線１６が断線して非導通状態となる。そして、発破電流通路を開放（すなわち断線状態）する電気雷管１０と、発破電流通路の開放を検出する断線検出回路２０を用いることによって、発破電流通路の断線を検出することが可能である。このため、検出した信号に基づいて電気雷管１０の起爆を時間精度良く検知することができる。
【００５２】
さらに、この実施例では、発破母線等の既存の設備をそのまま転用できる上に、新たな計測用のケーブル、装置等の設備を必要とせず、簡単かつ安い費用で実施することができる。
【００５３】
従って、この実施例の電気雷管１０によれば、所定の抵抗値や強度を有する抵抗線１６を用いるだけの簡便な構成で、抵抗線１６を発破電流による発熱や点火薬１７の燃焼熱で断線させることなく、起爆薬１２の起爆で断線させることができる。また、この実施例の起爆装置によれば、電気雷管１０を確実に起爆することができるとともに、電気雷管１０の起爆時の検知を時間精度良く行うことができる。
（実施例２）
以下に、この発明を具体化した実施例２について説明する。
【００５４】
この実施例では、電気雷管および発破用電源として、実施例１と同じ構成を採用し、断線検出回路４０として、図５に示す回路を採用した。すなわち、点火スイッチ４１は接続点Ａと接続点Ｅとの間に設けられ、発破用の電源３２からの電流ＩO を断線検出回路４０に供給するとともに、電圧ＶO を印加する。
【００５５】
さて、スイッチ３１を投入した後、点火スイッチ４１を投入して断線検出回路４０に通電すると、電気雷管１０は起爆し、断線検出回路４０は抵抗線１６の断線を検出して信号を発生した。この信号の検出精度を確認するために、電気雷管１０の起爆を前述したイオンギャップ法にて予め検出し、断線検出回路４０の信号と比較した。その結果、この実施例では、電気雷管１０の起爆と検知した信号の誤差は５マイクロ秒以下と非常に精度が良かった。
【００５６】
そして、図６（ａ）に示すように、この実施例における電圧ＶABと時間との関係が時間Ｔ1 と時間Ｔ2 で変化する階段状のグラフとなり、図６（ｂ）に示すように、電圧ＶCDと時間との関係が時間Ｔ1 におけるマイナスの電圧ピークと、時間Ｔ2 におけるプラスの大きな電圧ピークとを有するグラフとなった。従って、電気雷管１０の起爆に対応したプラスの電圧ピークはただ１つとなり、実施例１と比較して、判別が一層容易になった。
【００５７】
さらに、図６（ｃ）に示すように、定電圧ダイオード２５を用いることにより、マイナスの電圧部分がカットされ、プラスの電圧部分はツェナ電圧ＶZ でカットされるため、非常に簡単なパルス波形にすることができる。
【００５８】
加えて、この実施例では、起爆操作をスイッチ３１の投入と点火スイッチ４１の投入の２段階で行うことから、誤操作を招くおそれを防止することができる。
（比較例１）
電気雷管に市販の６号瞬発電気雷管を用いた以外は実施例１に記載の方法で、電気雷管を起爆し、同時にイオンギャップにて起爆を検出した。
【００５９】
その結果、イオンギャップによる起爆の検出信号と、断線検出回路が検出した信号は、抵抗線が発破電流により起爆薬の起爆よりも先に断線するため、０．１〜１ミリ秒程度の誤差があった。
（比較例２）
市販の６号瞬発電気雷管と、ＪＩＳ  Ｍ  ２５０５（１９９４）に定める２種、１００発仕掛けコンデンサ式発破器を用いて電気雷管を起爆し、同時にイオンギャップ法にて起爆を検出した。このイオンギャップ法による起爆の検出信号と、従来用いられている検出方法による起爆の検出の時間精度を比較した。
【００６０】
その結果、１０ｍ離れた地点でマイクロホンにより起爆に伴う音を検出したところ、イオンギャップの信号に対し、数ミリ秒以上の誤差と３０ミリ秒以上の時間遅れがあった。
【００６１】
なお、この発明の構成を例えば以下のように変更して具体化してもよい。
（ａ）前記実施の形態において、抵抗線１６の長さ、点火薬１７の量または点火薬１７と起爆薬１２の距離を相対的に調整すること。そして、抵抗線１６が通電される発破電流や点火薬１７の燃焼熱により断線しないようにすること。
（ｂ）図３において、コンデンサ２４の接続箇所を接続点Ｂと接続点Ｄとの間に変更すること。
（ｃ）図３において、抵抗２２に代えてコイルを用い、コンデンサ２４に代えて抵抗を用いること。
【００６２】
また、前記実施の形態より把握される技術的思想につき、以下に記載する。
（１）有底筒状の管体内に起爆薬を装填するとともに、管体の開口部を塞栓により密閉して密閉空間を形成し、一対の導線をその塞栓を挿通して密閉空間内まで延長し、延長された両導線の端部を抵抗線で接続し、その抵抗線上に点火薬を支持し、抵抗線に発破電流を通電させて発熱し、その熱で点火薬を燃焼し、この燃焼熱により起爆薬を爆発させるとともに、その爆発により抵抗線を断線する電気雷管の起爆方法。この方法により、起爆薬を確実に爆発させることができるとともに、その爆発により抵抗線を断線させることができる。従って、抵抗線の断線を検出することにより、電気雷管の起爆時の検知を時間精度良く行うことができる。
（２）抵抗線の抵抗値が０．１〜１０Ωである請求項１に記載の電気雷管。このように構成すれば、抵抗線への発破電流の通電でジュール熱を発生させ、その熱により点火薬を燃焼させ、さらにその燃焼熱により抵抗線を断線させることなく、起爆薬を爆発させることができる。
（３）抵抗線は円柱状をなし、その直径が４０〜１００μｍである請求項１に記載の電気雷管。この構成によれば、抵抗線の強度を保持でき、抵抗線を発破電流や点火薬の燃焼で断線させることなく、起爆薬の起爆により断線させることができる。
（４）抵抗線は、白金、白金合金、ニクロムまたはタングステンで形成されている請求項１に記載の電気雷管。この構成により、適度な電気抵抗と強度を有するとともに、融点の高い抵抗線を容易に得ることができる。
（５）前記回路は、抵抗線に対して直列および並列の抵抗と、並列の抵抗の両端の電圧変化を検出する微分回路を備えたものである請求項２に記載の起爆装置。この構成によれば、部品点数が少なく、小型化、高信頼化された装置により、電気雷管の起爆時の検知を精度良く行うことができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述したように、第１の発明の電気雷管によれば、簡易な構成で、しかも抵抗線を発破電流による発熱や点火薬の燃焼熱で断線することなく、起爆薬の起爆で断線させることができる。
【００６４】
また、第２の発明の起爆装置によれば、電気雷管を確実に起爆させることができるとともに、電気雷管の起爆時の検知を時間精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  発明の実施の形態における電気雷管を示す断面図。
【図２】  電気雷管、断線検出回路および電源回路を示す電気回路図。
【図３】  発破電流通路の断線を検出する回路を示す電気回路図。
【図４】  （ａ）は電圧と時間との関係を示すグラフ、（ｂ）は電圧の時間的変化を示すグラフ、（ｃ）は整流後の電圧の時間的変化を示すグラフ。
【図５】  実施例２の発破電流通路の断線検出回路を示す電気回路図。
【図６】  （ａ）は電圧と時間との関係を示すグラフ、（ｂ）は電圧の時間的変化を示すグラフ、（ｃ）は整流後の電圧の時間的変化を示すグラフ。
【符号の説明】
１０…電気雷管、１１…管体、１２…起爆薬、１３…塞栓、１４…密閉空間、１５…導線としての脚線、１６…抵抗線、１７…点火薬、２０…断線検出回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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