(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して前記情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムであって、
前記情報処理サーバは、
前記第３者端末から前記インターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約手段と、
前記受信手段により受信された前記電子メールの全文および前記要約手段により要約された要約文を音声信号に変換する音声変換手段と、
前記音声変換手段により変換された前記音声信号を前記送信先電話番号に対応する電話機に対して前記電話回線網を介して送信する送信手段と、を有し、
前記送信手段は、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、該選択した形式の音声信号を前記電話機に送信することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して前記情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムであって、
前記情報処理サーバは、
前記第３者端末から前記インターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メール、または、前記電話機から入力される送信先メールアドレスを含む第１の音声信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記第１の音声信号を認識して音声認識データを作成する音声認識手段と、
前記音声認識手段により作成された前記音声認識データに基づく送信メールを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された前記送信メールを前記送信先メールアドレスの第３者端末に送信する第１の送信手段と、
前記受信手段により受信された前記電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約手段と、
前記受信手段により受信された前記電子メールの全文および前記要約手段により要約された前記電子メールの要約文を第２の音声信号に変換する音声変換手段と、
前記音声変換手段により変換された前記第２の音声信号を前記送信先電話番号に対応する電話機に対して前記電話回線網を介して送信する第２の送信手段と、を有し、
前記第２の送信手段は、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、該選択した形式の音声信号を前記電話機に送信することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項３】
前記情報処理サーバは、
前記作成手段により作成された前記送信メールの内容を第３の音声信号に変換する音声変換手段と、
前記音声変換手段により変換された前記第３の音声信号を、入力内容の確認情報として前記電話機に送信する確認情報送信手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記情報処理サーバは、
前記確認情報送信手段により前記電話機に送信された前記第３の音声信号と前記入力内容とが一致する場合、前記第１の送信手段により前記送信メールの送信を行うことを特徴とする請求項３記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記情報処理サーバは、
前記第１の送信手段による送信手数料を前記第３者端末に対して、前記第２の送信手段による送信手数料を前記電話機に対して、それぞれ通話料金として課金する課金手段を有することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して前記情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムの処理方法であって、
前記情報処理サーバは、
前記第３者端末から前記インターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記電子メールの全文および前記要約ステップにより要約された要約文を音声信号に変換する音声変換ステップと、
前記音声変換ステップにより変換された前記音声信号を前記送信先電話番号に対応する電話機に対して前記電話回線網を介して送信する送信ステップと、を有し、
前記送信ステップにおいて、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、該選択した形式の音声信号を前記電話機に送信することを特徴とする電子メールシステムの処理方法。
【請求項７】
前記情報処理サーバは、
前記送信ステップにより前記音声信号を送信する際の送信手数料を前記第３者端末に対して通話料金として課金する課金ステップを有することを特徴とする請求項６記載の電子メールシステムの処理方法。
【請求項８】
インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して前記情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムの処理方法であって、
前記情報処理サーバは、
前記第３者端末から前記インターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メール、または、前記電話機から入力される送信先メールアドレスを含む第１の音声信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記第１の音声信号を認識して音声認識データを作成する音声認識ステップと、
前記音声認識ステップにより作成された前記音声認識データに基づく送信メールを作成する作成ステップと、
前記作成ステップにより作成された前記送信メールを前記送信先メールアドレスの第３者端末に送信する第１の送信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記電子メールの全文および前記要約ステップにより要約された要約文を第２の音声信号に変換する音声変換ステップと、
前記音声変換ステップにより変換された前記第２の音声信号を前記送信先電話番号に対応する電話機に対して前記電話回線網を介して送信する第２の送信ステップと、を有し、
前記第２の送信ステップにおいて、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、該選択した形式の音声信号を前記電話機に送信することを特徴とする電子メールシステムの処理方法。
【請求項９】
前記情報処理サーバは、
前記第１の送信ステップにより前記送信メールを送信する際の送信手数料を前記電話機に対して、前記第２の送信ステップにより前記第２の音声信号を送信する際の送信手数料を前記第３者端末に対して、それぞれ通話料金として課金する課金ステップを有することを特徴とする請求項８記載の電子メールシステムの処理方法。
【請求項１０】
前記情報処理サーバは、
前記作成ステップにより作成された前記送信メールの内容を第３の音声信号に変換する音声変換ステップと、
前記音声変換ステップにより変換された前記第３の音声信号を、入力内容の確認情報として前記電話機に送信する確認情報送信ステップと、
を有することを特徴とする請求項８または９記載の電子メールシステムの処理方法。
【請求項１１】
前記情報処理サーバは、
前記確認情報送信ステップにより前記電話機に送信された前記第３の音声信号と前記入力内容とが一致する場合、前記第１の送信ステップにより前記送信メールの送信を行うことを特徴とする請求項１０記載の電子メールシステムの処理方法。
【請求項１２】
インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して前記情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムの処理プログラムであって、
前記情報処理サーバに、
前記第３者端末から前記インターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メールを受信する受信処理と、
前記受信処理により受信された前記電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約処理と、
前記受信処理により受信された前記電子メールの全文および前記要約処理により要約された要約文を音声信号に変換する音声変換処理と、
前記音声変換処理により変換された前記音声信号において、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、該選択した形式の音声信号を前記送信先電話番号に対応する電話機に対して前記電話回線網を介して送信する送信処理と、
を実行させることを特徴とする電子メールシステムの処理プログラム。
【請求項１３】
前記情報処理サーバに、
前記送信処理により前記音声信号を送信する際の送信手数料を前記第３者端末に対して通話料金として課金する課金処理を実行させることを特徴とする請求項１２記載の電子メールシステムの処理プログラム。
【請求項１４】
インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して前記情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムの処理プログラムであって、
前記情報処理サーバに、
前記第３者端末から前記インターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メール、または、前記電話機から入力される送信先メールアドレスを含む第１の音声信号を受信する受信処理と、
前記受信処理により受信された前記第１の音声信号を認識して音声認識データを作成する音声認識処理と、
前記音声認識処理により作成された前記音声認識データに基づく送信メールを作成する作成処理と、
前記作成処理により作成された前記送信メールを前記送信先メールアドレスの第３者端末に送信する第１の送信処理と、
前記受信処理により受信された前記電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約処理と、
前記受信処理により受信された前記電子メールの全文および前記要約処理により要約された前記電子メールの要約文を第２の音声信号に変換する音声変換処理と、
前記音声変換処理により変換された前記第２の音声信号において、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、該選択した形式の音声信号を前記送信先電話番号に対応する電話機に対して前記電話回線網を介して送信する第２の送信処理と、
を実行させることを特徴とする電子メールシステムの処理プログラム。
【請求項１５】
前記情報処理サーバに、
前記第１の送信処理により前記送信メールを送信する際の送信手数料を前記電話機に対して、前記第２の送信処理により前記第２の音声信号を送信する際の送信手数料を前記第３者端末に対して、それぞれ通話料金として課金する課金処理を実行させることを特徴とする請求項１４記載の電子メールシステムの処理プログラム。
【請求項１６】
前記情報処理サーバに、
前記作成処理により作成された前記送信メールの内容を第３の音声信号に変換する音声変換処理と、
前記音声変換処理により変換された前記第３の音声信号を、入力内容の確認情報として前記電話機に送信する確認情報送信処理と、
を実行させることを特徴とする請求項１４または１５記載の電子メールシステムの処理プログラム。
【請求項１７】
前記情報処理サーバに、
前記確認情報送信処理により前記電話機に送信された前記第３の音声信号と前記入力内容とが一致する場合、前記第１の送信処理による前記送信メールの送信を実行させることを特徴とする請求項１６記載の電子メールシステムの処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールシステム、その方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機等のモバイル機器には、電子メールの送受信機能が搭載されている。この電子メールとは、ネットワークを介して接続される端末間でのメッセージのやりとりであり、通常の電子メール以外に、簡易型メール等も含むものである。
【０００３】
例えば、従来の電子メールシステムとしては、特開２０００−２０４２２号公報に開示される「メールアクセスシステム」、特開平９−３２１８９４号公報に開示される「情報処理装置」、特開平１１−１６１５６７号公報に開示される「情報処理装置及び方法及びシステム」等がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電話回線網に繋がれた従来の電話機は、電子メールの送受信機能を搭載していないため、電子メールサービスを利用できないという問題点があった。
【０００５】
また、従来の電子メールシステムにおいて、メールサーバを介して受信した電子メールを携帯電話機の表示画面に表示させた場合、パーソナルコンピュータ等の表示画面と比較して表示領域が小さいため、長い文章の電子メールを読む際にスクロール作業の繰り返しとなり大変読み難く、メールの概要のみを知りたい場合に時間がかかるといった問題点があった。
【０００６】
また、従来の電子メールシステムにおいて、電子メール送受信機能を備える携帯電話機から電子メールを送信する場合、パーソナルコンピュータ等のキーボードと比較して入力キー数が少ないため、例えば、長い文章の送信メールを作成する際に入力し難いという問題点があると共に、入力したメール内容の確認の際に、やはりスクロール作業の繰り返しとなり、確認し難いという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであり、電話回線網に繋がれた通常の電話機による電子メールサービスの利用を可能とする電子メールシステム、その方法及びそのプログラムを提供することを第１の目的とする。
【０００８】
また、本発明は、受信した電子メールを音声信号として配信する際に、メールの要約文を配信可能な電子メールシステム、その方法及びそのプログラムを提供することを第２の目的とする。
【０００９】
さらに、本発明は、音声入力したメッセージ内容を音声にて確認可能な電子メールシステム、その方法及びそのプログラムを提供することを第３の目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムであって、情報処理サーバは、第３者端末からインターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メールを受信する受信手段と、受信手段により受信された電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約手段と、受信手段により受信された電子メールの全文および要約手段により要約された要約文を音声信号に変換する音声変換手段と、音声変換手段により変換された音声信号を送信先電話番号に対応する電話機に対して電話回線網を介して送信する送信手段と、を有し、送信手段は、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、選択した形式の音声信号を電話機に送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムであって、情報処理サーバは、第３者端末からインターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メール、または、電話機から入力される送信先メールアドレスを含む第１の音声信号を受信する受信手段と、受信手段により受信された第１の音声信号を認識して音声認識データを作成する音声認識手段と、音声認識手段により作成された音声認識データに基づく送信メールを作成する作成手段と、作成手段により作成された送信メールを送信先メールアドレスの第３者端末に送信する第１の送信手段と、受信手段により受信された電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約手段と、受信手段により受信された電子メールの全文および要約手段により要約された電子メールの要約文を第２の音声信号に変換する音声変換手段と、音声変換手段により変換された第２の音声信号を送信先電話番号に対応する電話機に対して電話回線網を介して送信する第２の送信手段と、を有し、第２の送信手段は、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、選択した形式の音声信号を電話機に送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、情報処理サーバは、作成手段により作成された送信メールの内容を第３の音声信号に変換する音声変換手段と、音声変換手段により変換された第３の音声信号を、入力内容の確認情報として電話機に送信する確認情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、情報処理サーバは、確認情報送信手段により電話機に送信された第３の音声信号と入力内容とが一致する場合、第１の送信手段により送信メールの送信を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載の記載の発明において、情報処理サーバは、第１の送信手段による送信手数料を第３者端末に対して、第２の送信手段による送信手数料を電話機に対して、それぞれ通話料金として課金する課金手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムの処理方法であって、情報処理サーバは、第３者端末からインターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メールを受信する受信ステップと、受信ステップにより受信された電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約ステップと、受信ステップにより受信された電子メールの全文および要約ステップにより要約された要約文を音声信号に変換する音声変換ステップと、音声変換ステップにより変換された音声信号を送信先電話番号に対応する電話機に対して電話回線網を介して送信する送信ステップと、を有し、送信ステップにおいて、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、選択した形式の音声信号を電話機に送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、情報処理サーバは、送信ステップにより音声信号を送信する際の送信手数料を第３者端末に対して通話料金として課金する課金ステップを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムの処理方法であって、情報処理サーバは、第３者端末からインターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メール、または、電話機から入力される送信先メールアドレスを含む第１の音声信号を受信する受信ステップと、受信ステップにより受信された第１の音声信号を認識して音声認識データを作成する音声認識ステップと、音声認識ステップにより作成された音声認識データに基づく送信メールを作成する作成ステップと、作成ステップにより作成された送信メールを送信先メールアドレスの第３者端末に送信する第１の送信ステップと、受信ステップにより受信された電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約ステップと、受信ステップにより受信された電子メールの全文および要約ステップにより要約された要約文を第２の音声信号に変換する音声変換ステップと、音声変換ステップにより変換された第２の音声信号を送信先電話番号に対応する電話機に対して電話回線網を介して送信する第２の送信ステップと、を有し、第２の送信ステップにおいて、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、選択した形式の音声信号を電話機に送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明において、情報処理サーバは、第１の送信ステップにより送信メールを送信する際の送信手数料を電話機に対して、第２の送信ステップにより第２の音声信号を送信する際の送信手数料を第３者端末に対して、それぞれ通話料金として課金する課金ステップを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項８または９記載の発明において、情報処理サーバは、作成ステップにより作成された送信メールの内容を第３の音声信号に変換する音声変換ステップと、音声変換ステップにより変換された第３の音声信号を、入力内容の確認情報として電話機に送信する確認情報送信ステップと、を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明において、情報処理サーバは、確認情報送信ステップにより電話機に送信された第３の音声信号と入力内容とが一致する場合、第１の送信ステップにより送信メールの送信を行うことを特徴とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムの処理プログラムであって、情報処理サーバに、第３者端末からインターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メールを受信する受信処理と、受信処理により受信された電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約処理と、受信処理により受信された電子メールの全文および要約処理により要約された要約文を音声信号に変換する音声変換処理と、音声変換処理により変換された音声信号において、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、選択した形式の音声信号を送信先電話番号に対応する電話機に対して電話回線網を介して送信する送信処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の発明において、情報処理サーバに、送信処理により音声信号を送信する際の送信手数料を第３者端末に対して通話料金として課金する課金処理を実行させることを特徴とする。
【００２８】
請求項１４記載の発明は、インターネット回線網を介して情報処理サーバと第３者端末とが接続され、電話回線網を介して情報処理サーバと電話機とが接続される電子メールシステムの処理プログラムであって、情報処理サーバに、第３者端末からインターネット回線網を介して送信先電話番号を含む電子メール、または、電話機から入力される送信先メールアドレスを含む第１の音声信号を受信する受信処理と、受信処理により受信された第１の音声信号を認識して音声認識データを作成する音声認識処理と、音声認識処理により作成された音声認識データに基づく送信メールを作成する作成処理と、作成処理により作成された送信メールを送信先メールアドレスの第３者端末に送信する第１の送信処理と、受信処理により受信された電子メールの内容を予め指定された要約文作成比率に基づいて要約する要約処理と、受信処理により受信された電子メールの全文および要約処理により要約された電子メールの要約文を第２の音声信号に変換する音声変換処理と、音声変換処理により変換された第２の音声信号において、予め指定された形式に基づいて全文または要約文のうちいずれか一方の形式を選択し、選択した形式の音声信号を送信先電話番号に対応する電話機に対して電話回線網を介して送信する第２の送信処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２９】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明において、情報処理サーバに、第１の送信処理により送信メールを送信する際の送信手数料を電話機に対して、第２の送信処理により第２の音声信号を送信する際の送信手数料を第３者端末に対して、それぞれ通話料金として課金する課金処理を実行させることを特徴とする。
【００３０】
請求項１６記載の発明は、請求項１４または１５記載の発明において、情報処理サーバに、作成処理により作成された送信メールの内容を第３の音声信号に変換する音声変換処理と、音声変換処理により変換された第３の音声信号を、入力内容の確認情報として電話機に送信する確認情報送信処理と、を実行させることを特徴とする。
【００３１】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の発明において、情報処理サーバに、確認情報送信処理により電話機に送信された第３の音声信号と入力内容とが一致する場合、第１の送信処理による送信メールの送信を実行させることを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照しながら本発明の実施形態である電子メールシステム、その方法及びそのプログラムを詳細に説明する。図１から図６に、本発明に係る電子メールシステム、その方法及びそのプログラムの実施の形態を示す。
【００３３】
〈第１の実施形態〉
図１は、本発明の第１の実施形態である電子メールシステムの概略構成を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施形態である電子メールシステムは、インターネット網２００を介して情報処理サーバ１００と第３者端末３００とが接続され、電話回線網４００を介して情報処理サーバ１００と固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂとが接続されて構成される。
【００３４】
情報処理サーバ１００は、送受信部１１と、要約部１２と、音声合成部１３と、を備え、インターネットサービスプロバイダにより管理されるサーバ装置（メールサーバ）である。
【００３５】
送受信部１１は、インターネット網２００を介して第３者端末３００から送信された電子メールを受信すると共に、当該受信メールに添付されている送信先電話番号情報（ヘッダ情報）に基づいて、後述の音声合成部１３により音声合成された音声信号Ａまたは音声信号Ｂを、電話回線網４００を介して固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂに送信する機能を備える。
【００３６】
また、送受信部１１は、予め固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂとの間で取り決められたパスワードによる認証機能、固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂに対しての自動音声ガイダンス機能、などを備えている。自動音声ガイダンス機能は、受信側ユーザ（５００ａ、５００ｂ）に対し、受信メールがある旨、受信メールを聞く際の操作手順、上記認証機能によるパスワード入力の指示などを音声により通知する機能である。
【００３７】
なお、送信部１１により固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂに送信される音声信号は、予め受信側ユーザにより指定された送信形式（要約文／全文）に基づいて、音声信号Ａ or Ｂが送信される。送信形式の指定は、プロバイダ契約時、または、プロバイダに電話連絡により随時設定変更することが可能である。
【００３８】
要約部１２は、送受信部１１で受信された電子メール（文字データ）の要約文を作成する。要約文の作成は、予め受信側ユーザにより指定された要約文作成比率に基づいて行われる。この要約文作成比率は、例えば、プロバイダ契約時、または、既にシステムを利用している場合にはインターネットサービスプロバイダに電話して指定されるものであり、受信メール全文に対して何％（語数指定も可）を要約文として作成するかを示すものである。例えば、図２には、電子メール全文と要約文作成比率７０％で作成された要約文の一例を示す。なお、要約部１２の処理は、これに限定されるものでなく、例えば、時間情報や重要語句に関しては、要約された場合でも必ず存在するように重み付けをして要約するようにすることも可能である。
【００３９】
音声合成部１３は、要約部１２から入力される要約文ａ（文字データ）および送受信部１１から入力される全文ｂ（文字データ）が入力され、これらの文字データを音声合成した音声信号Ａおよび音声信号Ｂを送受信部１１に送る。
【００４０】
第３者端末３００は、電子メール発信元の端末装置であり、例えば、電子メールの送受信機能を備えた携帯電話機やパソコン等である。
【００４１】
固定電話機５００ａは、一般家庭やオフィス等で用いられる通常の有線電話機であり、電子メールの送受信機能を具備していないものである。また、携帯電話機５００ｂは、一般に広く普及している無線電話機であり、電子メールの送受信機能の有無を問わないものである。本実施形態において、固定電話機５００ａま／携帯電話機５００ｂは、受信側ユーザにより使用される端末である。
【００４２】
図３は、本発明の第１の実施形態である電子メールシステムの処理例を示すフローチャートである。まず、第３者端末３００は、送信先電話番号を添付した電子メールをインターネット網２００を介して情報処理サーバ１００に送信する（ステップＳ１）。
【００４３】
情報処理サーバ１００は、第３者端末３００から送信された電子メールを送受信部１１で受信すると、電子メールに添付されている送信先電話番号を抽出して一時保管し、電子メールの全文を要約部１２に送る（ステップＳ２）。また、送受信部１１は、電子メールの全文ｂを音声合成部１３に送る（ステップＳ３）。
【００４４】
要約部１２は、送受信部１１から送信された電子メールの全文を、受信側ユーザにより予め任意に指定された要約文作成比率に基づいて要約して要約文ａを作成し、音声合成部１３に送る（ステップＳ４）。
【００４５】
音声合成部１３は、要約部１２により要約された要約文ａおよび送受信部１１から送信された全文ｂを音声信号Ａおよび音声信号Ｂに変換して、当該変換された音声信号ＡおよびＢを送受信部１１に送る（ステップＳ５）。
【００４６】
送信部１１は、音声合成部１３により変換された音声信号ＡおよびＢを受信すると、予め受信側ユーザにより指定された送信形式〈要約文／全文〉を判定する（ステップＳ６）。送受信部１１は、この判定結果に基づいて、受信側ユーザにより〈要約文〉が指定されている場合には音声信号Ａを選択し（ステップＳ６／要約）、一時保管されている送信先電話番号の電話機に対して発呼する（ステップＳ７）。また、受信側ユーザにより〈全文〉が指定されている場合には音声信号Ｂを選択し（ステップＳ６／全文）、一時保管されている送信先電話番号の電話機に対して発呼する（ステップＳ９）。
【００４７】
送信部１１は、例えば、送信先電話番号が固定電話機５００ａの電話番号であれば、当該固定電話機５００ａに発呼し、固定電話機５００ａとの接続が確立した時点で、電子メール（メッセージ）が届いた旨を自動音声ガイダンスにより通知すると共に、音声信号Ａ or Ｂを送信する（ステップＳ８／Ｓ１０）。
【００４８】
本発明の第１の実施形態によれば、電子メールの送受信機能を備えていない端末装置（固定電話機５００ａまたは携帯電話機５００ｂ）を利用するユーザは、自分の端末装置宛に届いた電子メールの全文または要約文を、電話で聞くことができる。
【００４９】
〈第２の実施形態〉
図４は、本発明の第２の実施形態である電子メールシステムの概略構成を示すブロック図である。図４において、本発明の第２の実施形態である電子メールシステムは、上述される本発明の第１の実施形態と同様に、インターネット網２００を介して情報処理サーバ１００と第３者端末３００とが接続され、電話回線網４００を介して情報処理サーバ１００と固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂとが接続されて構成される。
【００５０】
情報処理サーバ１００は、送受信部１１と、音声合成部１３と、音声認識部１４と、送信メール作成部１５と、を備え、インターネットサービスプロバイダにより管理されるサーバ装置（メールサーバ）である。
【００５１】
送受信部１１は、電話回線網４００を介して固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂから入力された音声信号を受信すると共に、後述の送信メール作成部１５により作成された送信メールＣ（テキストデータ）を、インターネット網２００を介して電子メールとして第３者端末３００に送信する機能を備える。
【００５２】
なお、送信メールＣのメールアドレスは、固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂからの送信メッセージ入力の際に、送信先メールアドレスも音声入力する。
【００５３】
音声合成部１３は、固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂから音声入力された送信メールの内容（送信先メールアドレス及び送信メッセージ）に誤りがあるか否かを確認するため、送信メール作成部１５により作成された送信メールＣ（テキストデータ）を音声信号Ｃ’に変換し、音声入力のあった固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂに送受信部１１を介して送信する。
【００５４】
音声認識部１４は、送受信部１１により受信された送信先メールアドレス及び送信メッセージをテキストデータｃに変換し、後段の送信メール作成部１５に送る。
【００５５】
送信メール作成部１５は、音声認識部１４から送られたテキストデータｃの送信先メールアドレスをヘッダ情報として送信メールＣを作成し、音声合成部１３に送る。
【００５６】
図５は、本発明の第２の実施形態である電子メールシステムの処理例を示すフローチャートである。まず、固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂは、電話回線網４００を介して情報処理サーバ１００に電話し、送信先メールアドレスと送信メッセージを音声入力する（ステップＳ２１）。
【００５７】
情報処理サーバ１００は、固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂから音声入力された送信先メールアドレスと送信メッセージを送受信部１１で受信すると、当該受信した音声信号（送信先メールアドレス、送信メッセージ）を音声認識部１４に送る（ステップＳ２２）。
【００５８】
音声認識部１４は、送受信部１１から送られた送信先メールアドレスと送信メッセージとを音声認識してテキストデータｃに変換し、送信メール作成部１５に送る（ステップＳ２３）。
【００５９】
送信メール作成部１５は、音声認識部１４から送られるテキストデータｃを受信すると、送信先メールアドレスをヘッダ情報として送信メールＣを作成し、音声合成部１４に送信メールＣを送る（ステップＳ２４）。
【００６０】
音声合成部１３は、送信メール作成部１５から送られた送信メールＣの内容を音声信号Ｃ’に変換し、送受信部１１及び電話回線網４００を介して音声入力のあった固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂに送信する（ステップＳ２５）。
【００６１】
音声信号Ｃ’を受信した固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂは、その内容に誤りがあるか否かを判定し、誤りがない場合には（ステップＳ２６／無し）、送信処理を行う旨を示すメッセージを、音声入力またはボタン操作（ダイヤル操作）により、情報処理サーバ１００に通知する（ステップＳ２７）。ステップＳ２６において、受信した音声信号Ｃ’に誤りがある場合には（ステップＳ２６／有り）、メッセージの再入力処理あるいは一部訂正処理を行う旨を示すメッセージを、音声入力またはボタン操作（ダイヤル操作）により、情報処理サーバ１００に通知する（ステップＳ２９）。
【００６２】
情報処理サーバ１００は、固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂにおいて送信処理を行う旨を示すメッセージの音声入力、または、ボタン操作（ダイヤル操作）が行われると、送信メール作成部１５により作成された送信メールＣをインターネット網２００を介して、送信先メールアドレスの第３者端末３００に対して送信する（ステップＳ２８）。
【００６３】
情報処理サーバ１００は、固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂにおいてメッセージの再入力処理あるいは一部訂正処理を行う旨を示すメッセージの音声入力、または、ボタン操作（ダイヤル操作）が行われると、再度、送信先メールアドレスおよび／または送信メッセージの音声入力を促す音声ガイダンスを電話回線網４００を介して固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂに送信する（ステップＳ３０）。
【００６４】
なお、再入力処理あるいは一部訂正処理を行う場合には、音声ガイダンスを送信した後、再びステップＳ２１の処理に戻り、音声入力を行うこととなる。
【００６５】
本発明の第２の実施形態によれば、図２においては、利用者は電子メールを送信する際、送信メールの文章入力を音声により通常の電話機で行うことができる。
【００６６】
〈第３の実施形態〉
図６は、本発明の第３の実施形態である電子メールシステムの概略構成を示すブロック図である。図６において、本発明の第３の実施形態である電子メールシステムは、上述する第１及び第２の実施形態とを組み合わせることにより、第３者端末３００と固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂとの間での電子メール送受信を可能とするものである。
【００６７】
本発明の第３の実施形態である情報処理サーバ１００は、送受信部１１と、要約部１２と、音声合成部１３と、音声認識部１４と、送信メール作成部１５と、を有して構成される。なお、本発明の第３の実施形態である電子メールシステムの動作例は、図３及び図５に示す動作例と同様であるので説明を省略する。
【００６８】
〈他の実施形態〉
また、本発明の他の実施形態として、固定電話機５００ａ／携帯電話機５００ｂの代わりにファクシミリ装置を設ける構成も可能である。この場合、情報処理サーバには、送信されたファックス内容（送信先の電話番号またはメールアドレス、送信メッセージ）を認識するＯＣＲ（Optical Character Reader：光学式文字読取）機能、送信されたファクシミリデータをメール形式（テキストデータ）に変換する機能、を設けることで適用することができる。
【００６９】
また、上述する各実施形態における情報処理サーバ１００は、不図示の課金システムを備え、当該課金システムにより、メールまたは音声信号の送信処理が発生する毎に送信履歴情報として管理し、定期的に集計した結果に基づく送信手数料等を発信側の端末装置の通話料金に加算して課金する。このようなビジネスモデルとして構築することにより、ユーザは、システムへの加入を意識することなく本システムを利用することが可能となる。
【００７０】
さらに、本発明の実施形態における情報処理サーバ１００は、不図示のＲＯＭに格納される制御プログラムを読み出してＣＰＵ等の演算処理装置により、各部の動作制御を司るものである。
【００７１】
なお、上述する各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施することが可能である。
【００７２】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、情報処理サーバ（インターネットサービスプロバイダ側）で受信した電子メールの内容（本文）を要約し、音声信号に変換して送信先電話番号または送信先メールアドレスに送信することができるので、受信側の端末装置が必ずしも電子メールの送受信機能を備える必要がなく、通常の電話機で本システムを利用することができ、ユーザの使い勝手を向上できる
【００７３】
また、本発明によれば、電子メールを送信する際に、送信先電話番号または送信先メールアドレスと共に、メッセージ内容を音声入力し、情報処理サーバ（インターネットサービスプロバイダ側）で音声認識により文字データに変換することができるので、長いメッセージを送信する場合の入力の手間を解消することができ、操作性を向上することができる。
【００７４】
さらに、本発明によれば、音声入力で入力した送信先メールアドレスや送信メッセージの内容を、従来のようにメッセージ入力画面をスクロールして確認する必要がなく、送信前に音声で確認することができるので、ユーザの使い勝手を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態である電子メールシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】要約の一例を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態である電子メールシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態である電子メールシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態である電子メールシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態である電子メールシステムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１  送受信部
１２  要約部
１３  音声合成部
１４  音声認識部
１５  送信メール作成部
１００  情報処理サーバ
２００  インターネット網
３００  第３者端末
４００  電話回線網
５００ａ  固定電話機
５００ｂ  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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