(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）極限粘度［η］が5dl/g以上、MFR（190℃、2.16kg荷重）が0.03g/10分未満の超高分子量ポリオレフィンの層、
及び
（Ｂ）DSC法で測定した融点が、該超高分子量ポリオレフィンよりも５℃以上低い熱可塑性樹脂の層、
の少なくとも２層から成り、インフレーション又はテーパーコア押出で形成され、且つ、径方向及び縦方向に延伸されて面配向性を有する多層積層体であって、
Ｘ線回折法により測定された前記多層積層体の面配向係数faが、0.20乃至0.60の範囲、且つ軸配向係数fcが0.05乃至0.60の範囲にあることを特徴とする多層積層体。
【請求項２】
最外層及び最内層の少なくとも一方が、前記（Ｂ）層である請求項１記載の多層積層体。
【請求項３】
前記層（Ａ）の超高分子量ポリオレフィンが、超高分子量ポリエチレンである請求項１記載の多層積層体。
【請求項４】
前記（Ｂ）層の熱可塑性樹脂が、エチレン・αオレフィン共重合体、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル化合物・エチレン・ブチレンブロック共重合体、芳香族ビニル化合物・エチレン・プロピレンブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の多層積層体。
【請求項５】
前記（Ｂ）層の熱可塑性樹脂の少なくとも一部が不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されている請求項１記載の多層積層体。
【請求項６】
更に（Ｃ）金属層を有している請求項１に記載の多層積層体。
【請求項７】
チューブ形状を有する請求項１に記載の多層積層体。
【請求項８】
極限粘度［η］が5dl/g以上の超高分子量ポリオレフィンを、第１スクリューを備えた押出機により第２スクリューを備えたスクリューダイ内に溶融押出しし；
スクリューダイ内に押出された超高分子量ポリオレフィンの溶融物を、第２スクリューにより、スクリューダイの上端に設けられた環状のアウターダイ内に押出し；
アウターダイ内に押出された超高分子量ポリオレフィンの溶融物を、第２スクリューの上端に設けられ且つ第２スクリューと一体に回転するマンドレルの外面とアウターダイの内面とによって形成されて上方に延びている環状の樹脂流路を通すと共に、DSC法で測定した融点が、該超高分子量ポリオレフィンよりも５℃以上低い熱可塑性樹脂の溶融物を、該環状の樹脂流路内の上方部分に押出して、超高分子量ポリオレフィンの溶融物の流れと合流させてチューブ状の積層物を形成し；
アウターダイの上端部から押出された前記チューブ状の積層物を膨張及び縦延伸しながら上方に引取る多層積層体の製造方法に於いて、
前記第２スクリューの長さ（Ls）と、スクリューダイの出口の内径（Ds）の比（Ls/Ds）が1.5以上に設定されていることを特徴とする配向性を有する多層積層体の製造方法。
【請求項９】
前記マンドレルの長さ（Lm）と、アウターダイの入口の内径（Dm）との比（Lm/Dm）が４乃至70に設定されている請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
前記アウターダイ上端の内径をDnとしたとき、アウターダイ上端から樹脂流路の上流側にDn/5乃至50Dnの間隔を有する位置で前記熱可塑性樹脂溶融物と超高分子量ポリオレフィン溶融物との合流を行う請求項８記載の製造方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂溶融物と超高分子量ポリオレフィン溶融物との合流位置よりも下流側で、他の熱可塑性樹脂の溶融物を前記環状樹脂流路内に供給して合流させる請求項８記載の製造方法。
【請求項１２】
前記超高分子量ポリオレフィンが、超高分子量ポリエチレンである請求項８記載の製造方法。
【請求項１３】
第１スクリューを備えた押出機と、該押出機先端に設けられた第２スクリューを備えた縦型のスクリューダイと、縦型のスクリューダイの上端に設けられた環状のアウターダイとからなり；
極限粘度［η］が5dl/g以上の超高分子量ポリオレフィンの溶融物を、第１スクリューによって押出機内からスクリューダイ内に押出しし；
スクリューダイ内の超高分子量ポリオレフィンの溶融物を、第２スクリューによりアウターダイ内を通してアウターダイ外に押出し；
押出された溶融状態のチューブ状成形体を膨張させ且つ縦方向に延伸しながら引取ることにより；
超高分子量ポリオレフィンの配向層を有する積層体を製造する装置であって、
前記アウターダイの環状空間内には、第２スクリューの上端に連結され且つ第２スクリューと一体に回転するマンドレルが貫通しており、
前記第２スクリューの下端からマンドレルを通って気体流路が延びており、
アウターダイの内面とマンドレルの外面とによって形成される環状の樹脂流路の側面には、超高分子量ポリオレフィン以外の熱可塑性樹脂溶融物を供給するための導入口が形成されており、該導入口を介して、該熱可塑性樹脂の溶融物を環状の樹脂流路内に供給することにより、超高分子量ポリオレフィンの溶融物の層と該熱可塑性樹脂の溶融物の層とが合流してチューブ状の多層積層体が形成され、
アウターダイ上端から押出されたチューブ状多層積層体が、マンドレル上端で前記気体流路から吹出される気体によって膨張する態様の装置において、
前記第２スクリューの長さ（Ls）と、スクリューダイの出口の内径（Ds）の比（Ls/Ds）が1.5以上に設定されていることを特徴とする多層積層体製造装置。
【請求項１４】
前記マンドレルの長さ（Lm）と、アウターダイの入口の内径（Dm）との比（Lm/Dm）が４乃至70に設定されている請求項13記載の製造装置。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂の導入口が、アウターダイに形成されているクロスヘッドダイ部である請求項13記載の製造装置。
【請求項１６】
前記熱可塑性樹脂の導入口が、複数箇所に形成されている請求項13記載の製造装置。
【請求項１７】
前記アウターダイ先端（出口）の内径をDnとしたとき、アウターダイ先端（出口）から樹脂流路の上流側のDn/5乃至50Dnの間隔を有する位置に前記熱可塑性樹脂の導入口が形成されている請求項13記載の製造装置。
【請求項１８】
前記環状の樹脂流路は、下記式（ｉ）及び（ii）；
S1/S2＝0.5〜3.0                           …（ｉ）
S2/S3＝2.0〜10.0                          …（ii）
式中、S1は、アウターダイ入口の樹脂流路の断面積であり、S2は、アウターダイ入口と前記導入口との中間点での樹脂流路の断面積であり、S3は、前記導入口における樹脂流路の断面積である、
で規定される条件を満足している請求項13記載の製造装置
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
本発明は、超高分子量ポリオレフィン配向層と、熱可塑性樹脂層とからなる多層積層体に関するものであって、より詳しくは、耐摩耗性、引張強度、耐衝撃性、ヒートシール性、膜厚の均一性に優れ、しかも加工時の生産性に優れた、少なくとも超高分子量ポリオレフィン配向層及び熱可塑性樹脂層を基本構成とする多層積層体に関する。
本発明はまた、上記多層積層体を生産性良く製造するための製造方法及び製造装置に関する。
［背景技術］
超高分子量ポリオレフィンは、汎用のポリオレフィンに比べ、耐衝撃性、耐摩耗性、耐薬品性、引張強度等に優れており、エンジニアリング樹脂としてその用途が拡がりつつある。しかし、超高分子量ポリオレフィンの薄肉製品のヒートシール性等の二次加工性は、汎用のポリオレフィンに比較して劣っている。
このような超高分子量ポリオレフィンの問題点を改良するため、ヒートシール性の良い熱可塑性樹脂を積層する試みがなされている。
例えば、特開昭58−108138号公報には、高分子量ポリオレフィンの積層体の製造方法として、汎用の押出機を用いてインフレーションフィルムを製造する方法が提案されている。同公報には、重量平均分子量が80万から150万でメルトフローインデックスが0.03から0.1の材料を用いて、フィルムを成形することが記載されている。しかし、この方法を用いてMFRが0.03未満、極限粘度［η］が5dl/g以上の超高分子量ポリオレフィンと他の重合体を積層することは困難である。
本出願人は以前に、超高分子量ポリオレフィン単体から、分子量低下をできるだけ抑えた成形品を得る方法として、マンドレルが押出機のスクリューの回転に伴って回転するチューブダイを用いてインフレーションフィルムを製造する方法（特公平６−55433号公報）を提案した。
ところが、この方法では、押し出されるチューブ状のフィルムが横向きになるために、上部が薄く、下部が厚くなり易く、上部と下部とで偏肉を生じ易いという問題がある。また、生産速度を上げるためには、スクリューの回転に応じてマンドレルの回転数を上げざるを得ず、その結果、やはり摩擦により樹脂が劣化するという問題も派生する。さらに、樹脂のフライトマークを消すためにマンドレルを長くせざるを得なくなるという問題もある。
また超高分子量ポリオレフィンの積層体の製造方法として、超高分子量ポリオレフィンからなる成形体を桂剥きした、スカイブフィルムを用いて、他材料を積層する方法（特開平８−173505号公報）も試みられている。しかしながら、このスカイブフィルムは、刃物でスカイブする過程で、刃先の損傷に起因する縦スジが発生し、この縦スジのために表面に凹凸が生じる。このため、このようなスカイブフィルムと他の樹脂との積層体では、多彩な用途に展開した場合に今一つ満足な結果が得られない場合があった。また、得られる積層体の巾、長さにも限界があるため、生産性の面からみても、好ましいものとは言えない。
特開平８−173505号公報に開示された超高分子量ポリオレフィンのスカイブフィルムと他の樹脂との積層体についてみると、該積層体を構成する超高分子量ポリオレフィン層は無配向である。これは、スカイブフィルムを得るもとになる桂剥きに使用する円筒状の成形体が、超高分子量ポリオレフィンを熱溶融して得られるためである。
また、各層が配向された多層積層体を製造する方法として、配向された超高分子量ポリオレフィンの単独フィルムと配向された熱可塑性樹脂フィルムとを、一定温度に加熱した一対の熱ローラの間に挟み込んで加圧しながら積層させる方法が挙げられる。しかし、この方法で得られた多層積層体においては、各層同士の接着界面において互いの層を構成する樹脂が、一旦溶融して接着しているために、無配向となっている。このため、この方法により得られた多層積層体も本発明の多層積層体とは異なっている。
更に、超高分子量ポリオレフィンと他の材料を積層しようとする場合、スカイブフィルムを用いたのでは、幅が限られているため、コーティング幅のそれ以下に決まってしまい、また長さにも限界があるため、連続的に他の材料との積層体を生産しようとしてもスカイブフィルムの長さにより制限されており、スカイブフィルムのロールが終わる毎にロールを取り替えなければならないなど、生産性の点で不便な点があった。
ところで、このような積層体をポリオレフィン製パイプ、金属製パイプなどの筒状体表面に接着して、パイプ表面の耐摩耗性などを改良しようとする場合、チューブ状の積層体をそのままポリオレフィン製パイプ、金属製パイプなどに貼り合わせることができれば、パイプ表面には、超高分子量ポリオレフィン多層積層体のつなぎ目部分ができないため、被覆特性、生産性の面から見て効率的である。しかし、従来、超高分子量ポリオレフィン層が一定以上の分子量を保持しており、かつ積層体全体の力学強度に優れている超高分子量ポリオレフィン多層積層体チューブは存在しなかった。
そこで、上記のような制限の少ない、しかも耐摩耗性、引張強度、フィルム衝撃強度などの力学的性質に優れた超高分子量ポリオレフィン層を含む多層積層体材料が求められている。
また、超高分子量ポリオレフィンを金属板と貼り合わせることにより、工業用搬送ラインなどの強度と共に表面の耐摩耗性の必要な用途に展開することが考えられる。しかし、このような用途に応用する場合、金属板、金属箔との低温接着性、接着強度が劣っていると、接着時の操作性が悪く、また実際の使用に耐えないという問題もある。また、高温で接着しようとすると、超高分子量ポリオレフィンと金属板の積層体がそりを生じるという問題がある。それに加え、金属板に貼り合わせる多層積層体の強度特性が充分でないと、工業用搬送ラインとして使用した場合に、すぐにライン表面が破損してしまい、長期耐久性に劣ることになる。
よって、金属との接着に際し、低温で充分な接着強度が得られ、かつ接着強度に優れ、力学的強度にも優れた超高分子量ポリオレフィン層を含む多層積層体の出現が求められていた。
また、このような多層積層体を生産性良く製造することも求められていた。
［発明の開示］
本発明は、上記課題を達成するために提案されたものであって、耐摩耗性、引張強度、耐衝撃性、ヒートシール性、膜厚の均一性に優れ、しかも加工時の生産性に優れた超高分子量ポリオレフィン多層積層体を提供することを目的とする。
本発明はまた、上記多層積層体を生産性良く製造するための製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
本発明によれば、
（Ａ）極限粘度［η］が5dl/g以上、MFR（190℃、2.16kg）が0.03g/10分未満の超高分子量ポリオレフィンの層、
及び
（Ｂ）DSC法で測定した融点が、該超高分子量ポリオレフィンよりも５℃以上低い熱可塑性樹脂の層、
の少なくとも２層から成り、インフレーション又はテーパーコア押出で形成され、且つ、径方向及び縦方向に延伸されて面配向性を有する多層積層体であって、
Ｘ線回折法により測定された前記多層積層体の面配向係数faが、0.20乃至0.60の範囲、且つ軸配向係数fcが0.05乃至0.60の範囲にあることを特徴とする多層積層体が提供される。
上記多層積層体においては、
最外層及び最内層の少なくとも一方が、前記（Ｂ）層であること、
前記配向層（Ａ）の超高分子量ポリオレフィンが、超高分子量ポリエチレンであること、
前記（Ｂ）層の熱可塑性樹脂が、エチレン・αオレフィン共重合体、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、芳香族ビニル化合物・エチレン・ブチレンブロック共重合体、芳香族ビニル化合物・エチレン・プロピレンブロック共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種であること、
前記（Ｂ）層の熱可塑性樹脂の少なくとも一部が不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されていること、
更に（Ｃ）金属層を有していること、
チューブ形状を有していること、
が好ましい。
本発明によればまた、
極限粘度［η］が5dl/g以上の超高分子量ポリオレフィンを、第１スクリューを備えた押出機により第２スクリューを備えたスクリューダイ内に溶融押出しし；
スクリューダイ内に押出された超高分子量ポリオレフィンの溶融物を、第２スクリューにより、スクリューダイの上端に設けられた環状のアウターダイ内に押出し；
アウターダイ内に押出された超高分子量ポリオレフィンの溶融物を、第２スクリューの上端に設けられ且つ第２スクリューと一体に回転するマンドレルの外面とアウターダイの内面とによって形成されて上方に延びている環状の樹脂流路を通すと共に、DSC法で測定した融点が、該超高分子量ポリオレフィンよりも５℃以上低い熱可塑性樹脂の溶融物を、該環状の樹脂流路内の上方部分に押出して、超高分子量ポリオレフィンの溶融物の流れと合流させてチューブ状の積層物を形成し；
アウターダイの上端部から押出された前記チューブ状の積層物を膨張及び縦延伸しながら上方に引取る多層積層体の製造方法に於いて、
前記第２スクリューの長さ（Ls）と、スクリューダイの出口の内径（Ds）の比（Ls/Ds）が1.5以上に設定されていることを特徴とする配向性を有する多層積層体の製造方法が提供される。
上記製造方法においては、
前記マンドレルの長さ（Lm）と、アウターダイの入口の内径（Dm）との比（Lm/Dm）が４乃至70に設定されていること、
前記アウターダイ先端（出口）の内径をDnとしたとき、アウターダイ先端（出口）から樹脂流路の上流側にDn/5乃至50Dnの間隔を有する位置で前記熱可塑性樹脂溶融物と超高分子量ポリオレフィン溶融物との合流を行うこと、
前記熱可塑性樹脂溶融物と超高分子量ポリオレフィン溶融物との合流位置よりも下流側で、他の熱可塑性樹脂の溶融物を前記環状樹脂流路内に供給して合流させること、
前記超高分子量ポリオレフィンが、超高分子量ポリエチレンであること、
が好ましい。
本発明によれば更に、
第１スクリューを備えた押出機と、該押出機先端に設けられた第２スクリューを備えた縦型のスクリューダイと、縦型のスクリューダイの上端に設けられた環状のアウターダイとからなり；
極限粘度［η］が5dl/g以上の超高分子量ポリオレフィンの溶融物を、第１スクリューによって押出機内からスクリューダイ内に押出しし；
スクリューダイ内の超高分子量ポリオレフィンの溶融物を、第２スクリューによりアウターダイ内を通してアウターダイ外に押出し；
押出された溶融状態のチューブ状成形体を膨張させ且つ縦方向に延伸しながら引取ることにより；
超高分子量ポリオレフィンの配向層を有する積層体を製造する装置であって、
前記アウターダイの環状空間内には、第２スクリューの上端に連結され且つ第２スクリューと一体に回転するマンドレルが貫通しており、
前記第２スクリューの下端からマンドレルを通って気体流路が延びており、
アウターダイの内面とマンドレルの外面とによって形成される環状の樹脂流路の側面には、超高分子量ポリオレフィン以外の熱可塑性樹脂溶融物を供給するための導入口が形成されており、該導入口を介して、該熱可塑性樹脂の溶融物を環状の樹脂流路内に供給することにより、超高分子量ポリオレフィンの溶融物の層と該熱可塑性樹脂の溶融物の層とが合流してチューブ状の多層積層体が形成され、
アウターダイ上端から押出されたチューブ状多層積層体が、マンドレル上端で前記気体流路から吹出される気体によって膨張する態様の装置において、
前記第２スクリューの長さ（Ls）と、スクリューダイの出口の内径（Ds）の比（Ls/Ds）が1.5以上に設定されていることを特徴とする多層積層体製造装置が提供される。
上記製造装置においては、
前記熱可塑性樹脂の導入口が、アウターダイに形成されているクロスヘッドダイ部であること、
前記熱可塑性樹脂の導入口が、複数箇所に形成されていること、
前記マンドレルの長さ（Lm）と、アウターダイの入口の内径（Dm）との比（Lm/Dm）が４乃至70に設定されていること、
前記アウターダイ先端（出口）の内径をDnとしたとき、アウターダイ先端（出口）から樹脂流路の上流側のDn/5乃至50Dnの間隔を有する位置に前記熱可塑性樹脂の導入口が形成されていること、
前記環状の樹脂流路は、下記式（ｉ）及び（ii）：
S1/S2＝0.5乃至3.0                     ・・・（ｉ）
S2/S3＝2.0乃至10.0                    ・・・（ii）
式中、S1は、アウターダイ入口の樹脂流路の断面積であり、S2は、アウターダイ入口と前記導入口との中間点での樹脂流路の断面積であり、S3は、前記導入口における樹脂流路の断面積である、
で規定される条件を満足していること、
が好ましい。
本発明に係わる超高分子量ポリオレフィン層を含む多層積層体では、超高分子量ポリオレフィン層及び熱可塑性樹脂層の何れの層においても延伸が行われているため、これら層は配向を有している。従って、本発明の多層積層体は、使用する樹脂が同じであるが無配向である前述した従来技術の多層積層体とは異なり、耐摩耗性、引張強度、耐衝撃性等に優れている。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の多層積層体の製造装置の一例を示す断面図であって、インフレーション法によるフィルムの製造装置の断面図である。
図２は、本発明の多層積層体の製造装置の他の例を示す断面図であって、テーパーコア法による多層積層体の製造装置の断面図である。
図３は、本発明の製造装置において用いることのできるクロスヘッドダイ部の断面図である。
［発明を実施するための最良の形態］
（Ａ）超高分子量ポリオレフィンの配向層
原料樹脂である超高分子量ポリオレフィンとしては、デカリン溶媒中135℃で測定した極限粘度［η］が5dl/g以上、好ましくは7dl/g以上、更に好ましくは８乃至25dl/gである超高分子量ポリオレフィンが用いられる。
超高分子量ポリオレフィンとして極限粘度が5dl/g未満のものを使用すると、得られる積層体の引張強度、衝撃強度等の機械的強度が充分でない。また、超高分子量ポリオレフィンの極限粘度が5dl/g未満では、溶融粘度が低過ぎるので、スクリューダイ中で超高分子量ポリオレフィンの溶融物とマンドレルの共廻りによる捻じれや、マンドレルの撓みによる偏肉が生じ易く、均一なフィルムが得られ難く、結局、成形性にも劣ることになる。
極限粘度［η］の上限は特に限定はされないが、25dl/gを越えるものは溶融粘度が高過ぎて押出成形性に劣る傾向にある。
また超高分子量ポリオレフィンのMFR（190℃、2.16kg）は、0.03g/10分未満、好ましくは0.02g/10分以下、より好ましくは0.01g/10分以下である。
超高分子量ポリオレフィンの中でも、強度、加工性の面から超高分子量ポリエチレンが好ましく用いられる。
成形後の本発明の多層積層体における超高分子量ポリオレフィン配向層の好ましい極限粘度［η］Ｌは、5dl/g以上、好ましくは6dl/g以上、さらに好ましくは７乃至25dl/gである。
超高分子量ポリオレフィン配向層の極限粘度［η］Ｌが、5dl/g未満では引張強度、衝撃強度等の機械的強度に劣り、また積層体の耐摩耗性に劣る傾向がある。
極限粘度［η］Ｌの上限はとくに制限されるものではないが、積層体の外観の面からは25dl/g以下であることが好ましい。
なお、超高分子量ポリオレフィンの配向層の極限粘度［η］Ｌは、たとえば、後述する多層積層体チューブについて、冷却後の表面部分から、かきとり、切削などの方法で超高分子量ポリオレフィンのサンプルを採取し、このサンプルを測定することもできるし、多層積層体そのものの表面からかきとり、切削などの方法で超高分子量ポリオレフィンのサンプルを採取して測定してもよい。
超高分子量ポリエチレンは直鎖状の分子構造を有しているので、超高分子量ポリエチレンを用いて本発明により得られた積層体をインフレーションフィルムに延伸加工する場合に、より高強度、高弾性の材料を得ることが可能となる。超高分子量ポリエチレンの配向層の好ましい極限粘度［η］Ｌは、7dl/g以上、さらに好ましくは８乃至25dl/gである。
多層積層体の配向度は、配向層（Ａ）の配向度に実質的に等しく、他の層の配向度は通常無視できる程小さいので、多層積層体全体について好適な配向の程度が判っていれば十分である。即ち、多層積層体について、Ｘ線回折法により測定した面配向係数faが0.20乃至0.60であり、且つ、軸配向係数fcが0.05乃至0.60の範囲にあることが前述した諸物性に優れた多層積層体を得る上で好ましい。
（Ｂ）熱可塑性樹脂層
本発明において超高分子量ポリオレフィンの配向層に積層される熱可塑性樹脂層（Ｂ）としては、特に制限されるものでなく、従来から公知のものが任意に使用できる。この中でも、DSCで測定した融点またはガラス転移点のどちらか高い方の温度が、−100℃から350℃の範囲にあるものが積層体製造の面からより好ましい。更に、DSC法で測定して、前記（Ｂ）層の熱可塑性樹脂が上記配向層（Ａ）の超高分子量ポリオレフィンの融点よりも５℃以上低い融点を有することが好ましい。
本発明で使用できる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリスチレン、スチレン単位を含むスチレン系共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸あるいはポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリル酸の金属塩、ポリジエン（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレンなど）およびその水添物、スチレン・共役ジエンブロック共重合体およびその水添物、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレートなど）、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン66など）、ポリカーボネートなどを例示することができる。
本発明では、これらの熱可塑性樹脂のなかでも、特にポリオレフィンが好ましく用いられる。ここでいうところのポリオレフィンとは、α−オレフィンの単独重合体または共重合体であって、共重合体としては、α−オレフィン成分を55モル％以上含むもの、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・スチレン共重合体などが挙げられる。
α−オレフィンとしては、炭素数２から20の直鎖状または分岐状のものが挙げられる。具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどを挙げることができる。
ポリオレフィンの内でも、エチレン系重合体が好ましい。このエチレン系重合体としては、エチレン単独重合体、またはエチレン系共重合体を用いることができる。
本発明で用いられるエチレン単独重合体としては、低密度ポリエチレンが例示される。ここで言う低密度ポリエチレンは、例えば高圧ラジカル重合法などで得られ、密度909kg/m3乃至935kg/m3のものが挙げられる。
エチレン系共重合体としては、エチレン成分を55モル％以上含むもの、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・スチレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体において、α−オレフィンとしては、前述した炭素数３から20の直鎖状または分岐状のものが挙げられる。
エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレン／α−オレフィンが55/45乃至99.5/0.5（モル比）、好ましくは60/40乃至99/1、より好ましくは70/30乃至98/2の共重合体が挙げられる。
また少量であれば、非共役ジエン、トリエン、テトラエン、具体的には、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、1,4−ヘキサジエン、1,5−ヘキサジエン、７−メチル−1,6−オクタジエン、1,7−オクタジエン、1,9−デカジエン、ノルボルナジエン、デカトリエンなども使用することができる。少量とは、全ポリマーに対して10モル％以下の量をいう。
また、エチレンと上記以外のコモノマーとの共重合体であってもよい。そのような例としては、ノルボルネン、テトラシクロドデセンなどの環状オレフィン、スチレンなどの芳香族ビニル化合物、酢酸ビニル、ビニルアルコール、（メタ）アクリル酸、その金属塩、またはエステルなどの２種以上のコモノマーとの共重合体が挙げられる。
エチレン単独重合体及び／または共重合体の190℃、2.16kg荷重で測定したMFRは、0.05乃至400、好ましくは0.1乃至200、より好ましくは0.2乃至100である。
特に、熱可塑性樹脂層（Ｂ）においては、DSC法で測定した融点が、上記（Ａ）層の超高分子量ポリオレフィンの融点よりも５℃以上低いことが好ましい。（Ａ）層の融点に対する（Ｂ）層の融点の差は５℃以上であるが、好ましくは７℃以上、より好ましくは10℃以上である、具体的には、その融点は135℃以下、好ましくは130℃以下、より好ましくは125℃以下である。また融点の下限については特に制限はないが、融点が50℃以上であれば、積層体のヒートシール部の耐熱性、高温での接着力保持性に優れる。
なお、ここでいうDSC法で測定した融点は、DSCの吸熱曲線における、最大ピーク位置の温度を指す。具体的には、試料をアルミパンに詰め、10℃／分で200℃まで昇温し、200℃で５分間保持したのち、20℃／分で室温まで降温し、ついで10℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求めた値をいう。このDSC法による融点の測定は、多層積層体をそのまま測定しても良く、多層積層体から配向層（Ａ）及び層（Ｂ）を、かきとりあるいは切削などの方法で採取して測定しても良い。また、原料樹脂の融点を採用してもよい。なぜならば、原料樹脂の段階と、多層積層体の段階で、融点についてはほとんど変化がないからである。
多層積層体
本発明の多層積層体は、Ｘ線回折法により測定した（Ａ）層の面配向係数faが、0.20乃至0.60であることが好ましく、0.25乃至0.55であることがより好ましく、0.30乃至0.50であることが特に好ましい。また、軸配向係数fcが、0.05乃至0.60であることが特に好ましい。なお、ここで、Ｘ線回折法による測定は積層体全体について行う。
このような配向性を有する多層積層体は、通常、全体の厚みが２μｍ乃至200μｍ、好ましくは20μｍ乃至80μｍ、より好ましくは30μｍ乃至60μｍであり、MD方向の引張強度150MPa以上、好ましくは160MPa以上、300MPa以下であり、また、その衝撃強度も、通常、70KJ/m以上、好ましくは80KJ/m以上であることにより特徴づけられる。このような配向多層積層体は、特に、前述のようなインフレーションフィルム法による拡径及び縦延伸を行うことで容易に製造できる。
配向性が上記範囲にある場合は、多層積層体は、耐衝撃性、耐摩耗性、引張強度、加工性などに優れており、過酷な条件（超低温条件下、高い張力条件下、激しく摩耗するような条件下など）においても使用可能な多層積層体チューブ、多層積層体シートを得ることができる。
多層積層体の製造方法
本発明の多層積層体は、主として、▲１▼多層積層体チューブ、▲２▼多層積層体シート等の形状として製造される。▲２▼の多層積層体シートは、▲１▼の層構成を有する積層体のほかに、特に、金属層を設けた積層体として有利に提供される。
本発明の多層積層体は、▲３▼ヒートシールすることによりヒートシール成形体として、或いは▲４▼金属層を積層することにより金属層含有多層積層体として、使用することもできる。
以下、それぞれの多層積層成形体の態様について詳細に説明する。
▲１▼＜多層積層体チューブ＞
本発明の超高分子量ポリエチレン多層積層体の成形体の第１の態様は、多層積層体チューブである。本発明の多層積層体チューブは、（Ａ）極限粘度［η］が5dl/g以上の超高分子量ポリオレフィンの配向層；（Ｂ）超高分子量ポリオレフィン以外の熱可塑性樹脂層；の少なくとも２層からなることを特徴とする。
このような多層積層体チューブとしては、例えば、
（Ａ）層が１層であり、（Ｂ）層が１層である積層体チューブ、
（Ａ）層が１層であり、（Ｂ）層が２層である積層体チューブ、
などが挙げられる。更に具体的には、たとえば、（Ａ）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）などの層構成が挙げられる。
本発明の積層体チューブは、最外層または最内層のどちらか少なくとも１つの層が（Ｂ）層であることが好ましく、とちらか１つの層のみが（Ｂ）層であることが更に好ましい。
この積層体チューブは、その長さやチューブの断面の外形についてとくに制限はないが、取り扱いやすさの点からは、チューブの断面の外径が10cm以上、100cm以下が好ましい。
このように本発明の積層体チューブは、大きさの制限がないため、成形体の製造あるいはさらに他材料との積層体の製造において、生産性に優れる。
本発明の多層積層体チューブは、例えば、以下のような特定のダイを使用する方法によって製造することができる。
すなわち、
樹脂流路の上流側に配置され、超高分子量ポリオレフィンの導入口を樹脂流路の最上流部に備え且つスクリューを内部に備えたスクリューダイ、及び
樹脂流路の下流側に配置され且つ該スクリューと一体に回転するマンドレルを内部に備えたアウターダイ、
を含むダイを使用し；
該スクリューの上流側端部に、極限粘度［η］が5dl/g以上の超高分子量ポリオレフィンの溶融物を導入し；
該溶融物を下流側へ該スクリューによって移送し；
スクリューダイに続くアウターダイ内において、超高分子量ポリオレフィンの溶融物を流動配向させる方法によって製造することができる。
なお、上記ダイにおいて、スクリューダイとアウターダイを１つの部材で構成することができる。この場合、スクリューダイ領域とアウターダイ領域の境界は、スクリューとマンドレルとの境界に等しいものとして取扱うことができる。
しかしながら、操作及び維持の観点から、通常、上記ダイは、複数の部材を組合せて構成されるので、スクリューダイとアウターダイは別個の部材で上記ダイを構成することが多い。
本発明の上記製造方法を実施するためには、例えば、
樹脂流路の上流側に配置され、超高分子量ポリオレフィンの導入口を樹脂流路の最上流部に備え且つスクリューを内部に備えたスクリューダイ、及び
樹脂流路の下流側に配置され且つ該スクリューと一体に回転するマンドレルを内部に備えたアウターダイ、
を含むダイであって、
前記スクリューダイのスクリューの長さ（Ls）と、スクリューダイの出口の内径（Ds）の比（Ls/Ds）が1.5以上であり、
前記アウターダイのマンドレルの長さ（Lm）と、アウターダイの入口の内径（Dm）との比（Lm/Dm）が４乃至70である、
ことを特徴とするダイを使用することが有利である。
本発明のダイは、更に、スクリューダイの下流側に、溶融した熱可塑性樹脂を導入するためのクロスヘッドダイ部を含むことができるので、熱可塑性樹脂層の導入も容易に行うことができる。このクロスヘッドダイ部を複数設けることにより、所望の熱可塑性樹脂層を超高分子量ポリオレフィンの内側及び／又は外側に複数層設けることができる。
上記ダイには、各層の樹脂を溶融するための押出機を接続することができる。
上記ダイに複数の押出機を接続してなる本発明の多層積層体の製造装置としては、例えば、
垂直方向に立てられた上記ダイ、
前記スクリューダイの超高分子量ポリオレフィンの導入口に水平方向から接続された超高分子量ポリオレフィンを溶融するための押出機、及び
前記クロスヘッドダイ部に水平方向から接続された熱可塑性樹脂を溶融するための押出機、
を備えてなる装置が挙げられる。
上記多層積層体チューブを製造する方法において、スクリューダイのスクリュー（第２スクリュー）の回転数を超高分子量ポリオレフィンを溶融するための押出機のスクリュー（第１スクリュー）の回転数より低く設定することが好ましい。
また、溶融された熱可塑性樹脂は、上記スクリューダイより下流のアウターダイ領域、特にアウターダイの出口の内径をDnとしたときのアウターダイの先端からの距離がDn/5乃至50Dnである位置、において、超高分子量ポリオレフィンを合流させることが好ましい。合流は、アウターダイ領域にクロスヘッドダイ部を設けることにより行うことが好ましい。
また、アウターダイから押し出された積層体チューブを膨張（拡径）及び縦延伸するにあたり、積層体チューブの内側に気体を吹き込むことが好ましい。
また、アウターダイから押し出された積層体チューブを膨張（拡径）及び縦延伸するにあたり、アウターダイ内部のマンドレルとして、テーパー状のものを使用することもできる。
超高分子量ポリオレフィンの溶融：
超高分子量ポリオレフィンを溶融するのに用いられる押出機としては、超高分子量ポリオレフィン用の押出機として公知のものが使用できる。好ましくは溝付きシリンダーを備え、圧縮比が１乃至2.5、好ましくは1.3乃至1.8（押出機のスクリューの長さＬと直径Ｄとの比L/Dが５以上、好ましくは10以上、より好ましくは20から70）であるものが好ましい。
前記超高分子量ポリオレフィンを溶融するにあたり、超高分子量ポリオレフィンの押出成形温度は、超高分子量ポリオレフィンの種類等によっても異なるが、通常、融点以上、370℃以下、好ましくは160℃乃至350℃の温度範囲で行うことが好ましい。押出成形温度が融点未満の温度では、ダイ内での樹脂の閉塞現象が生じ易くなり、装置破損の原因となる。
超高分子ポリオレフィンのスクリューダイ内の移送：
溶融された超高分子量ポリオレフィンは、スクリューダイの最上流部に設けられた超高分子量ポリオレフィンの導入口からスクリューダイ内に導入され、スクリューダイ内のスクリューにより流路下流へと移送される。スクリューダイ内のスクリューは、スクリューの長さ（Ls）と、スクリューダイの出口の内径（Ds）の比（Ls/Ds）が1.5以上であり、特に２以上であることが好ましい。スクリューダイのスクリューは、超高分子量ポリオレフィン又は熱可塑性樹脂の溶融のための押出機のスクリューとは、原則として、独立に回転する。このスクリューは、主に、超高分子量ポリオレフィン溶融物の安定した移送速度を確保するために設けられている。従って、スクリューダイのLs/Dsは生産性と相関関係があり、Ls/Dsが大きい方が成形速度を上げることができる。
本発明の多層積層体チューブの製造装置を示す図１において、スクリューダイは、通常、スクリューダイ出口21Bにおけるスクリューダイの内径（Ds）と、スクリューの根元21Aから先端21Bまでの長さ（Ls）の比（Ls/Ds）が、１以上30以下、好ましくは1.5以上20以下、より好ましくは２以上10以下となるように構成される。ここで、スクリューダイとスクリューの長さは同じであることが好ましい。
本発明の製造方法では、スクリューダイのスクリューの回転数を、高分子量ポリオレフィンの溶融のための押出機のスクリューの回転数よりも低く設定して積層体を製造することが好ましい。このように設定すると、押出機の下流側において超高分子量ポリオレフィンの溶融物が加圧されることになり、均一な溶融物が得られるとともに、熱分解による分子量低下も起こりにくいのである。成形するにあたっては、スクリューダイの温度は、樹脂の種類によっても変わり得るが、スクリューダイ入口温度は、通常、180℃乃至300℃、好ましくは200℃乃至260℃である。また、スクリューダイ出口の温度は、通常、180℃から260℃、好ましくは190℃から230℃である。
スクリューダイから押出された溶融超高分子量ポリオレフィンは、次のマンドレルが挿通したアウターダイ部分に移送される。
アウターダイ内での多層形成：
アウターダイ内において、超高分子量ポリオレフィンの配向層及び熱可塑性樹脂層からなる多層構造が形成される。
このアウターダイ内部には、スクリューダイのスクリュー先端に取り付けられたマンドレルが設けられている。このマンドレルは、スクリューダイのスクリューと共に回転し、マンドレルの長さ（Lm）と、アウターダイの入口の内径（Dm）との比（Lm/Dm）が４から70の範囲となるように構成されている。
スクリューダイによりアウターダイ内に移送された超高分子量ポリオレフィン溶融物は、アウターダイ内壁とマンドレルとの間の狭い流路を更に移送される際に、流動方向に配向する。
このようにして、超高分子量ポリオレフィンの配向層が形成されるが、この際に、このアウターダイ領域においては、別途押出機などにより溶融された熱可塑性樹脂を、超高分子量ポリオレフィン層の内側あるいは外側の少なくとも一方に合流させて、超高分子量ポリオレフィンの配向層に熱可塑性樹脂層を積層してゆく。この熱可塑性樹脂層も、樹脂の種類によるが、積層の際に流動方向に、若干、配向することになる。
熱可塑性樹脂の合流は、図１及び図２に示すようにアウターダイに設けられた熱可塑性樹脂導入口により行う。この導入口には、通常、熱可塑性樹脂の溶融のための押出機が接続され、押出機の溶融樹脂がこの導入口を経てアウターダイ内に流入する。
熱可塑性樹脂の合流は、上記アウターダイ領域において、Dnをアウターダイ先端の出口の径として、アウターダイの先端からの距離が、Dn/5乃至50Dn、好ましくはDn/5乃至30Dn、より好ましくはDn/5乃至20Dnである位置において行うことが好ましい。なお、上記合流地点のアウターダイ入口からの距離は、3Dn以上離れていることが好ましい。このような位置で合流させることで、層厚の均一性に優れた積層体を得ることができる。
また本発明においては、別途溶融させた熱可塑性樹脂を、クロスヘッドダイ部で合流させることが特に好ましい。クロスヘッドダイ部とは、一方向から供給される熱可塑性樹脂を円周方向へ均一に供給する部分のことである。本発明では、クロスヘッドダイ部を、熱可塑性樹脂と超高分子量ポリオレフィンとの合流地点が、上記範囲になるように設けることが好ましい。ここで、熱可塑性樹脂と超高分子量ポリオレフィンとの合流点とは、超高分子量ポリオレフィン層に溶融熱可塑性樹脂が最初に接触する点であり、上記導入口が設けられている位置である。従って、導入口が複数設けられている場合は、最上流側の導入口が基準となる。
クロスヘッドダイ部は、基本的には、図３に示される形状のものであり、溶融樹脂の流入口と、流入した樹脂を超高分子量ポリオレフィンの流動方向に平行に流動させる移送通路と、樹脂を超高分子量ポリオレフィンと合流させる導入口とを備えている。このクロスヘッドダイ部は、例えば、図１及び図２のようにアウターダイの一部として設けられたり、図３のようにアウターダイと別個の部材として、スクリューダイ及びアウターダイとともに樹脂流路に沿って設けられる。本発明においては、クロスヘッドダイ部は、図１乃至３のようにアウターダイの下流側に設けられることが好ましいが、アウターダイの中間部に設けたり、スクリューダイとアウターダイの間に別個の部材として設けることや、アウターダイを複数設けてこれらアウターダイの間に別個の部材として設けることも可能である。
図１及び図２において、アウターダイ入口20Aからアウターダイ出ロ20Cまでの長さ（Lo）と、アウターダイ入口20Aの内径（Dm）との比（Lo/Dm）が４以上、好ましくは５以上、より好ましくは５乃至70であることが重要である。Lo/Dmが４未満のアウターダイでは、アウターダイより押出される前に超高分子量ポリオレフィンが完全に均一融合された溶融物とならないため、ダイから押出された多層積層体チューブを拡径及び縦延伸する際にチューブが均一に拡径及び縦延伸されなかったり、破れたりして良好な成形体が得られないことがある。一方、Lo/Dmの上限は特に設定されないが、実用上70以下が好ましい。
また、アウターダイの長さ（Lo）とマンドレルの長さ（Lm）は同じであることが好ましい。
スクリューダイのスクリューの先端に取り付けられるマンドレルは、このスクリューによるフライトマークを消すことを目的として、先端部に向かって外形が大きくなっている。すなわち、圧縮比（先端部20Cにおけるマンドレルの断面積（Sn）／第２スクリューとの接続部20Aにおける樹脂流路の断面積（Sm）の比（Sn/Sm））は、1.5乃至７で、好ましくは２乃至６で、より好ましくは３乃至５である。
また、アウターダイ側を出口に向かって内径を小さくして同様の圧縮比を持たしてもさしつかえない。
本発明では、上記のような熱可塑性樹脂と超高分子量ポリオレフィンとの合流する工程を得た後、前記アウターダイから積層体を押出すことによって、多層積層体チューブを得る。
熱可塑性樹脂の溶融：
熱可塑性樹脂の溶融は、特に制限はなく、例えば、一軸押出機、二軸押出機などの押出機を例示することができる。溶融時の溶融装置の温度としては、熱可塑性樹脂の種類に応じて異なるが、樹脂のガラス転移温度または融点温度よりも高い温度以上、370℃以下、好ましくは160℃以上350℃以下の温度を例示できる。
多層積層体チューブの膨張（拡径）及び縦延伸：
アウターダイから押出された多層積層体チューブを膨張（拡径）及び縦延伸することにより、熱可塑性樹脂と超高分子量ポリオレフィンの多層積層体の成形品を得る。膨張（拡径）及び延伸にあたっては、特に方法については制限しないが、例えばアウターダイから押出された多層積層体チューブの内部に気体を吹き込む方法、あるいは、該チューブ状粗成形物をテーパーコアによって膨張（拡径）及び延伸する方法を例示することができる。
膨張（拡径）にあたっては、アウターダイ出口の膨張（拡径）前の円周長さに対する膨張（拡径）後のチューブの円周長さの比率が、1.0倍乃至20倍、好ましくは1.1倍乃至15倍、より好ましくは1.1倍乃至12倍とするのが好ましい。
本発明において、スクリューダイのスクリューの内部及びマンドレルの内部には、気体流路が設けられていることが好ましく、また、マンドレルの先端に安定棒が連結していることが好ましい。
次に、
（１）アウターダイから押出された多層積層体チューブの内部に気体を吹き込む方法（以下、インフレーション法ということがある）、
（２）該多層積層体チューブをテーパーコアによって膨張（拡径）及び縦延伸する方法（以下、テーパーコア法ということがある）、
について説明する。
（１）インフレーション法
この方法において、多層積層体チューブの内部に吹き込む上記の気体は通常空気であるが、窒素等を用いてもよい。また、溶融状態の多層積層体チューブの内部に気体を吹き込む場合には、アウターダイ出口の膨張（拡径）前の円周長さに対する膨張（拡径）後のフィルムの円周長さの比率（膨比）は７以上、好ましくは７乃至20倍、特に、８乃至12倍とするのが好ましい。膨比がこの範囲、すなわち７以上であれば、横方向（TD）の厚みが不均一になることが少なく、引張強度、衝撃強度等の機械的物性に優れており、膨比が20倍以下であれば、フィルムが白濁したり、破裂現象を生じることが少ない。
本発明においては、縦延伸倍率を７以上、好ましくは７乃至40倍、特に８乃至30倍とすることが好ましい。縦延伸倍率とは、ダイからの樹脂の流出速度（線速度）に対するピンチロールの引き取り速度の比をいう。縦延伸倍率が７倍以上であれば、バルーン（膨張チューブ）が揺れることが少なく、縦方向（MD）、横方向（TD）の厚みが均一になり、また、機械的特性のバラツキが少ない。また、縦延伸倍率が40倍以下であれば、フィルムが破裂現象を生じることが少ない。
（２）テーパーコア法
この方法は、テーパーコアをアウターダイのマンドレルの先端に接続して、上記多層積層体チューブを膨張（拡径）及び縦延伸する。アウターダイ出口の膨張（拡径）前の円周長さに対する膨張（拡径）後のフィルムの円周長さの比率（膨張（拡径）倍率）は、1.1から３倍であることが好ましい。膨張（拡径）倍率が1.1以上であれば、薄肉化及び広幅化が容易である。膨張（拡径）倍率が３倍以下であれば、該多層積層体チューブをテーパーコアにより膨張（拡径）する過程で、薄くなりつつある該多層積層体チューブが固化して延びなくなり、成形ができなくなるといった問題が起きることが少ない。
本発明においては、縦延伸倍率を３倍乃至60倍、好ましくは５倍乃至50、より好ましくは10倍乃至40倍とするのが望ましい。縦延伸倍率とは、ダイからの樹脂の流出速度（線速度）に対するピンチロールの引き取り速度の比をいう。縦延伸倍率が３倍以上であれば、薄肉化及び広幅化が容易である。また、縦延伸倍率が60倍以下であれば、成形条件範囲が比較的広く、縦延伸過程で破裂現象を生じたりすることが少ない。
多層積層体の製造装置：
本発明の多層積層体チューブの製造装置を図面に基づいて説明する。
図１の製造装置は、大まかに言って、樹脂流路が垂直上向きとなるように設置された本発明のダイ20と、このダイに水平方向から接続する二つの押出機、即ち超高分子量ポリオレフィンを溶融するための押出機１及び熱可塑性樹脂を溶融するための押出機40とからなってる。本発明のダイは、下部のスクリューダイ21'と、その上のアウターダイ22とから成っており、スクリューダイ21'には上記超高分子量ポリオレフィンを溶融するための押出機が接続され、アウターダイ22には上記熱可塑性樹脂を溶融するための押出機40が接続されている。
超高分子量ポリオレフィンを溶融するための押出機１には、溝付きシリンダー２と、圧縮比が１乃至2.5、好ましくは1.3乃至1.8の範囲のスクリュー３（以下、第１スクリューという）とが備えられており、この第１スクリュー３の先端部には、トーピード10がネジによって連結されている。このトーピード10は、第１スクリュー３の先端部で樹脂が帯留するのを防ぐため、円錐状に形成することが好ましい。
スクリューダイ21'内部には、スクリュー21（以下、第２スクリューという）が備えられ、トーピード10と対向する位置にこの第２スクリューの根元21A（樹脂流路の上流端）がくるように構成されている。この第２スクリュー21は、駆動手段（図示せず）によって、第１スクリュー３とは、独立に回転されるようになっている。
また、スクリューダイ21'の上端には、これと同一内径のアウターダイ22が接続されており、このアウターダイ22内の樹脂流路にはマンドレル23が挿通されている。このマンドレル23は、先端に向かって外径が大きくなっており、また、第２スクリュー21の先端部に固定されて、第２スクリューと共に回転されるようになっている。
なお、上記製造装置では、溝付きシリンダー２の溝部2Aにより、超高分子量ポリオレフィン粉末が押出機前方へ安定して供給されるようになっている。
スクリューダイは、スクリューダイ出口21Bに於けるスクリューダイ内径（Ds）と、スクリューの根元21Aから先端21Bまでの長さ（Ls）の比（Ls/Ds）が1.5乃至20、より好ましくは２乃至10である。
第２スクリュー先端部（アウターダイ入口）20Aの樹脂流路の断面積S1とアウターダイ中間部（アウターダイ入口と熱可塑性樹脂が合流する位置との中間点）20Bの樹脂流路の断面積S2との比（S1/S2）が0.5乃至3.0、好ましくは0.8乃至2.5とされる。また、前記S2と熱可塑性樹脂が合流する位置の樹脂流路の断面積S3との比（S2/S3）が2.0乃至10.0、好ましくは2.0乃至6.0の範囲にある。
また、S1/S2は、0.5乃至3.0の範囲であれば特に問題はないが、S2/S3の比が2.0未満では、溶融樹脂が完全に均一状態にされず、一方、10を越えると、樹脂圧力が過大となり、多層積層体チューブの押出しが困難となる。
なお、熱可塑性樹脂導入口が複数存在する場合は、上記S2及びS3は、最下流側の導入口を基準として求められる。
アウターダイと挿通されているマンドレル間の樹脂流路断面積は前述の如く、基本的には、アウターダイ出口20Cに向かって樹脂流路断面積が狭くなる。すなわち、テーパーマンドレルであるが、少なくとも熱可塑性樹脂との合流位置より後（アウターダイ出口側）は、樹脂流路断面積が変化しない。いわゆるストレートであることが成形品の成形性、寸法精度を高度に保持することができるので好ましい。
上記多層積層体チューブの製造装置では、上記アウターダイ領域において、溶融熱可塑性樹脂を超高分子量ポリオレフィン層の内側または外側に供給して合流させる手段を有しており、この合流手段は、合流位置がアウターダイの出口の内径をDnとしたときのアウターダイの先端からの距離がDn/5以上50Dn以下、好ましくはDn/5以上30Dn以下、より好ましくはDn/5以上20Dn以下であるように設置されることが好ましい。なお、上記合流位置のアウターダイ22の入口20Aからの距離は、4Dm（ここでDmはアウターダイ入口の内径を示す。）以上離れていることが望ましい。このような位置で合流させることで、層厚の均一性に優れた積層体が得られる。
また、本発明においては、別途溶融された熱可塑性樹脂をクロスヘッドダイ部を用いて合流させることが特に好ましい。クロスヘッドダイ部とは、一方向から供給される熱可塑性樹脂を円周方向へ万遍なく供給する働きをする部分のことである。
本発明では、図３に示すように、アウターダイとは別個の部材であるクロスヘッドダイ部41を用いて行うことが好ましい。ここで、熱可塑性樹脂と超高分子量ポリオレフィンとの合流位置42は、超高分子量ポリオレフィン層に、溶融熱可塑性樹脂が最初に接触する位置である。
本発明では、上記のような熱可塑性樹脂と超高分子量ポリオレフィンとの合流する工程を経た後、前記アウターダイから押出すことによって、多層積層体チューブを得る。
本発明の多層積層体チューブの製造装置の好適な態様である図１においては、前記構成を備えており、かつ、アウターダイ22の下流側には、第１の膨張（拡径）及び縦延伸するための手段として、第２のスクリュー21の内部及びマンドレル23の内部には気体流路24が形成されている。この気体流路24は、第２スクリュー21の下端から金属シャフトを通って安定棒26の先端まで形成されている。そして、アウターダイ22から押出された多層積層体チューブ30をエアーリング25からエアーを吹き付けて冷却した後、気体流路24を通して、空気等の気体により前述した膨比で膨張させ、厚さ、たとえば、10乃至100μｍのインフレーションフィルム31とし、それを折り畳んだ後に引取る安定板、ピンチロール、引取機（いずれも図示せず）等、公知のインフレーションフィルム成形機が具備する装置を備えている。
また、必要に応じて、アウターダイ22の上端部内方へ安定棒26が、エアーリング25、さらに、防風筒27を挿通した状態に設けられており、安定棒26は、金属シャフトに遊嵌されたパイプ形状物から構成され、金属シャフトは、マンドレルの先端とネジにより連結される。金属シャフトは、第２スクリュー21の回転に同調して回転するが、パイプ形状物はシャフトに遊嵌されている。従って、パイプ形状物の外表面に接触しながら直線的に押出される多層積層体チューブ30は、パイプ形状物によって捻られることはない。
上記多層積層体チューブの製造装置の押出機１から押出された溶融樹脂は、スクリューダイ21'の第２スクリュー21に受けとめられる。また、上記第２スクリュー21の回転数は押出機１の図１に示す圧力計11で示される圧力の値が一定範囲となるように設定されている。アウターダイ22から押出された溶融状態の多層積層体チューブ30は、押出速度より速い速度で引き取られる。次いで、気体流路を経て安定棒の先端から放出される気体により所定の膨比に膨張されて多層積層体が得られる。ここで、縦方向（MD）とはフィルムの引き取り方向を言い、横方向（TD）とはそれに直交する方向である。
上記多層積層体チューブの製造装置の他の好ましい態様においては、図２に示すように、前記構成を備えており、かつ、アウターダイ22の下流側には、第１の膨張（拡径）及び縦延伸するための手段として、マンドレルの先端にテーパーコア53が連結されている。
このテーパーコア53は、例えばアウターダイ22の端部内方へ金属シャフト50に遊嵌された状態で取り付けられ、金属シャフト50は、マンドレルの先端とネジにより連結される。金属シャフト50は、第２スクリュー21の回転に同調して回転するが、テーパーコア53は金属シャフト50に遊嵌されているので、テーパーコア53の外表面に接触しながら直線的に押出される多層積層体チューブ30は、金属シャフト50によって捻られることはない。
この金属シャフト50の外径は、通常、マンドレルの外径よりも細くし、また、長さは、通常、50乃至150cm程度である。このテーパーコア53により、アウターダイ出口20Cから押し出された多層積層体チューブを有効に膨張（拡径）することができ、またこの膨張（拡径）に際しての摩擦抵抗を小さくし、成形を容易に行うことができる。このために、テーパーコア53は、シャフト50の軸方向に対して、通常、５乃至50度、好ましくは10乃至30度の角度に傾斜して形成されたテーパー部52と該テーパー部52に連接する円筒状部51とから構成される。
▲２▼＜多層積層体シート＞
本発明の超高分子量ポリエチレン多層積層体の第２の態様は、シート状の多層積層体である。
この多層積層体シートとしては、例えば超高分子量ポリオレフィンの（Ａ）層が１層であり、熱可塑性樹脂の（Ｂ）層が１層である積層体、（Ａ）層が１層であり、（Ｂ）層が２層である積層体などが挙げられる。この多層積層体シートは、例えば、前記▲１▼多層積層体チューブを切り開いて製造することができる。
また、（Ａ）層が２層以上である多層積層体シートも例示することができる。例えば（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）などの（Ａ）／（Ｂ）／（（Ａ）／（Ｂ））ｎ（ただしｎ≧１の整数）の配列を有する多層積層体シート、（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）などの、（Ｂ）／（（Ａ）／（Ｂ））ｍ（ただしｍ≧１の整数）などの多層積層体シートを例示することができる。
このような多層積層体シートは、例えば積層体チューブの製造方法において例示したような多層積層体の製造装置を２台以上同時に用い、各々の装置で得られた多層積層体チューブを切り開いて得られる多層積層体シート同士を、更にラミネーションすることにより製造することもできる。もちろん、１台の多層積層体製造装置で得られた多層積層体チューブを切り開いて複数の多層積層体シートを製造し、これらシートを数枚重ね合わせて熱圧着することにより製造することも可能である。
上記（Ａ）層と（Ｂ）層は、直接接着されていることが好ましく、（Ｂ）層については、数種類の層が連続していても差し支えない。例えば、（Ａ）／（Ｂ）の積層体において、（Ｂ）層が（Ｂ）−１、（Ｂ）−２の２種の層からなっている積層体、すなわち（Ａ）／（Ｂ）−1/（Ｂ）−２のような構造を有していてもよい。この積層体において、（Ｂ）−１、（Ｂ）−２としては、前述したエチレン単独重合体及び／または共重合体の層が適宜組み合わされて用いられる。このような多層積層体チューブは、最外層または最内層のとちらか少なくとも１つの層が（Ｂ）層であることが好ましい。
▲３▼＜ヒートシール成形体＞
本発明におけるヒートシール成形体は、上記の多層積層体をヒートシールしてなる成形体である。ヒートシールする場合は、上記多層積層体同士をヒートシールしても良く、多層積層体と他の材料をヒートシールしても良い。多層積層体同士をヒートシールする場合、特に（Ｂ）層同士をヒートシールすることが、低温ヒートシール性、及び接着強度の点から好ましい。また多層積層体を他の材料とヒートシールする場合には、他の材料には特に制限はないが、ポリオレフィンであることが好ましく、エチレン成分を少なくとも55モル％以上含有するエチレン系（共）重合体であることが特に好ましい。
本発明におけるヒートシール成形体のヒートシール条件としては、通常、
シールバー温度：（Ｂ）層材の融点以上で133℃以下、
シール圧力    :0.2MPa乃至10MPa、
シール時間    :0.2秒乃至30秒、
のような条件が採用される。
このようにして得られたヒートシール成形体、例えば上記多層積層体同士をヒートシールして得られる成形体は、接着強度が高く、かつ多層積層体の優れた特性に由来した、耐衝撃性、耐摩耗性、引張強度等の優れた性質を有するため、丈夫なバッグが得られ、各種包装材用途に使用できる。
▲４▼＜金属層含有多層積層体＞
本発明の多層積層体は、更に金属層を含有させることができる。
この金属層含有多層積層体の第１の態様としては、例えば、
（Ａ）極限粘度［η］が５以上の超高分子量ポリオレフィンの配向層；
（Ｂ）DSC法で測定した融点が、上記（Ａ）の融点よりも５℃以上低い融点を有し、不飽和カルボン酸で変性されたエチレン系重合体層；
及び
（Ｃ）金属層；
の少なくとも３層からなり、（Ｂ）層と（Ｃ）層が接触してなり、Ｘ線回折法により測定した（Ｃ）金属層を除く（Ａ）層及び（Ｂ）層から成る積層体の面配向係数faが、0.2乃至0.60であることによって特徴付けられるものが挙げられる。
また、本発明の金属層含有多層積層体の第２の態様としては、例えば、
（Ａ）極限粘度［η］が５以上の超高分子量ポリオレフィンの配向層；
（Ｂ）DSC法で測定した融点が、上記（Ａ）の融点よりも５℃以上低い融点を有するエチレン系重合体層；
及び
（Ｃ）金属層；
の少なくとも３層からなり、（Ｂ）層と（Ｃ）層が接触しており、Ｘ線回折法により測定した（Ｃ）層を除く（Ａ）層及び（Ｂ）層から成る積層体の軸配向係数fcが、0.05乃至0.60であることによって特徴付けられるものが挙げられる。
（Ｂ）層を構成する不飽和カルボン酸で変性されたエチレン系単独重合体及び／または共重合体の原料となる重合体としては、前記した熱可塑性樹脂層（Ｂ）に用いられるものと同じ重合体を挙げることができる。
不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体のグラフト量が0.01乃至10重量％、好ましくは0.1乃至５重量％であり、メルトフローレート（MFR:ASTMD1238,F）が0.1乃至50g/10分、好ましくは0.2乃至20g/10分であることが好ましい。
なお、ここでいうところのグラフト量（重量％）とは、原料樹脂100gに対するグラフトされた不飽和カルボン酸のグラム数を意味する。
不飽和カルボン酸またはその誘導体のグラフト量が0.01重量％未満では、超高分子量ポリオレフィン（Ａ）及び金属層（Ｃ）との接着性が充分に良好とならない場合がある。一方、10重量％を超えると、一部架橋を起こし、成形性が低下し、接着強度も低下する傾向がある。
MFRが上記範囲内では、成形性及び接着性の両方に優れるが、上記範囲外では、いずれにしても溶融粘度が高すぎるかまたは低すぎるため、成形性及び接着強度に劣ることがある。
原料となるエチレン単独重合体及び／またはエチレン系共重合体にグラフトする不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸TM（エンド−シス−ビシクロ［2.2.1］ヘプト−５−エン−2,3−ジカルボン酸）等の不飽和カルボン酸、及びこれらの誘導体（例えば酸ハライド、アミド、イミド、無水物、エステル等）などがあげられる。
上記不飽和カルボン酸の誘導体の具体的なものとしては、例えば塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル及びグリシジルマレエートなどがあげられる。
これらの中では、不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、ナジックTM酸またはこれらの酸無水物が好適である。
上記不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれるグラフトモノマーを変性前のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体にグラフト共重合して変性物を製造するには、公知の種々の方法を適宜利用することができる。例えば、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体を溶融させた後、グラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる方法、あるいはエチレン・α−オレフィンランダム共重合体を溶媒に溶解させた後、グラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる方法などがあげられる。
いずれの場合にも、前記グラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるためには、ラジカル反応開始剤（ラジカル開始剤）の存在下に反応を実施することが好ましい。グラフト反応は、通常60乃至350℃の温度で行われる。ラジカル開始剤は、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体100重量部に対して、通常0.001乃至１重量部の量で用いられる。
上記ラジカル開始剤としては、有機ペルオキシド、有機ペルエステル及びアゾ化合物などがあげられる。
これらのラジカル開始剤の中でも、ジクミルペルオキシド、ジ−tert−ブチルペルオキシド、2,5−ジメチル−2,5−ジ（tert−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、2,5−ジメチル−2,5−ジ（tert−ブチルペルオキシ）ヘキサン及び1,4−ビス（tert−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン等のジアルキルオキシドが好ましい。
接着剤として本発明で用いられる不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂は、前記未変性のポリオレフィン、例えばエチレン・α−オレフィンランダム共重合体により一部が希釈されていてもよい。本明細書ではこの場合を「一部が変性された」と表現している。一部変性の場合は、不飽和カルボン酸等の変性剤のグラフト量は、混合物としての平均のグラフト量が前記範囲内であることが必要である。
本発明においては、変性されたエチレン単独重合体及び／または共重合体のDSC法で測定した融点が、（Ａ）層の超高分子量ポリオレフィンの融点よりも５℃以上低いことを特徴とする。
本発明で用いられる（Ｃ）金属層としては、アルミ、スチール、錫、亜鉛、銅、銀、金、ニッケル等の金属またはこれらの１種または２種以上を主成分とする金属からなる層である。
金属層としては、厚みに特に限定はなく、金属蒸着膜、金属板、金属箔などを用いることができる。
この中でも特に、金属としては、スチール、アルミが好ましい。
金属板は、接着面について表面処理、例えば脱脂処理、サンドブラスト処理、エポキシ樹脂コートなどのプライマー処理が施されていてもよい。
本発明の（Ａ）超高分子量ポリオレフィン／（Ｂ）エチレン単独重合体及び／またはエチレン系共重合体／（Ｃ）金属層からなる多層積層体を製造するにあたっては、特に
（Ａ）極限粘度［η］が５以上の超高分子量ポリオレフィンの配向層；（Ｂ）DSC法で測定した融点が、上記（Ａ）層よりも５℃以上低い融点を有する、不飽和カルボン酸変性エチレン系単独重合体及び／または共重合体からなる層；の少なくとも２層からなる、超高分子量ポリオレフィン多層積層体、
あるいは、
Ｘ線回折法により測定した軸配向係数fcが0.05乃至0.60である超高分子量ポリオレフィン多層積層体、
を金属層となるべき金属材料と熱圧着する方法を好ましく例示することができる。
なお、Ｘ線回折の測定は、金属層のない多層積層体、すなわち、（Ａ）及び（Ｂ）からなる多層積層体について、金属と接着する前に測定する。
熱圧着の条件としては、
圧着温度：（Ｂ）層の融点以上で133℃以下、
圧着圧力:0.2MPa以上で100MPa以下、
圧着時間:1秒以上で30分以下、
が例示される。
このような製造方法をとると、低温で金属材料との熱圧着が可能であるため、得られた多層積層体は、そりなどの問題を生じにくい。
本発明で得られる（Ａ）超高分子量ポリオレフィン／（Ｂ）エチレン単独重合体及び／またはエチレン系共重合体／（Ｃ）金属層からなる多層積層体は、農業、土木、製造業、石炭工業、製鉄工業等の各種工業用途のライニング材（シューター、ホッパー、コンベアライン）などに特に好適に用いられる。
［産業上の利用の可能性］
本発明の多層積層体は、耐摩耗性、引張強度、耐衝撃性、ヒートシール性に優れ、しかも加工時の生産性に優れる。本発明の多層積層体の内でも、ヒートシール成形体は、耐摩耗性、引張強度、耐衝撃性、ヒートシール強度に優れている。本発明の多層積層体の内でも、超高分子量ポリオレフィン層と金属層を有する多層積層体は、金属と超高分子量ポリオレフィン層との接着性に優れており、金属層と超高分子量ポリオレフィン層が低温で接着できるため、そりなどの現象が発生しにくい。
本発明によればまた、引張強度、衝撃強度等の力学的性質、及び縦延伸倍率や膜厚等を幅広い範囲にわたって調整できる超高分子量ポリオレフィン配向層を含む多層積層体の製造方法及び製造装置が提供される。
特に、本発明の製造方法及び製造装置を用いて、膨化及び縦延伸倍率を７以上とすることによって製造されたインフレーションフィルムは、成形時に分子量の低下を抑えることができ、超高分子量ポリオレフィンの物性が十分に維持され且つ実質的に厚みむらのないものとなる。
従って、本発明によって得られる多層積層体の用途としては、サイロ、ホッパー、シュート等のライニング材；アルカリ電池、リチウムイオン電池、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等の非水電解質電池及び電解質電池用セパレータ；ロール、パイプ、鋼管等の被覆用収縮フィルム；食品包装用等の包装フィルム；包装用バック；包装用容器；ヘルメット、セイルボード、スキー滑走面等のスポーツ用品などが例示される。
その他の用途としては、具体的には、スライディングテープ；スラストワッシャー；すべりシート；ガイド；ドクターナイフ；カセットテープライナー；カセットテープ用スリットシート；耐極低温性袋；熱収縮性フィルム；低温保存用バック；包装用テープ；高強度延伸糸用原糸；コンデンサーフィルム；絶縁フィルム；ポリオレフィン被覆ゴムロール；食品充填パック；血液パック；スプリットヤーン；登山用ロープ；織布；延伸テープ；血小板凍結防止用フィルター；帆布；防爆シート；切傷防止用保護衣；安全手袋；重布；電気ケーブル；テンションメンバー；スピーカー振動板；装甲板；レーダードーム；不織布；コンデンサーフィルム；合成紙；屋外展示物用印刷紙；航空便用封筒；水分吸収剤、酸素吸収剤等の包装材料；通気性包装体、滅菌・殺菌包装材料、医療用基布、医療用器具の包装材料；水分調節物品のシール・包装；分離膜；各種フィルター等のろ過材；フィルターの担持体；農業用ハウス、マルチフィルム等の農業用フィルム；グリーンフィルム、エレクトレットフィルム、ハウスラップ等の建築用資材等を例示することができる。
［実施例］
以下に実施例によって本発明を説明する。これらの実施例は、本発明の好適な態様を説明するためのものであり、発明の要旨を超えない限りこれに限定されるものではない。
＜実施例１＞
図１に示すインフレーション法に基づく多層積層体フィルムの製造装置において、以下の仕様による装置を用いて、（超高分子量ポリエチレン／低密度ポリエチレン）製のインフレーション法多層積層体フィルムを製造した。
装置の仕様：
超高分子量ポリエチレン溶融のための押出機（押出機１、第１スクリュー）
第１スクリューの外径  50mmφ；
第１スクリューの有効長さ  1100mm（L/D＝22）；
第１スクリューのフライトピッチ30mm一定；
第１スクリューの圧縮比  1.8;
押出機に対して立設してなるダイ
スクリューダイ内のスクリュー（第２スクリュー）の外径  50mmφ；
第２スクリューの有効長さ  160mm（L/D＝3.2）；
第２スクリューの長さと、アウターダイ内のマンドレルの長さの合計長さ  1075mm（L/D＝1075/50＝21.5）；
第２スクリューのフライトピッチ30mm一定；
第２スクリューの圧縮比  1.0;
アウターダイ出ロのアウターダイ内径50mmφ；
アウターダイ出ロのマンドレル外径46mmφ；
第２スクリュー先端部（アウターダイ入口）の樹脂流路の断面積S1とアウターダイ中間部（アウターダイ入口と熱可塑性樹脂が合流する位置との中間点）の樹脂流路の断面積S2との比S1/S2＝1.20;
S2と熱可塑性樹脂が合流する位置の樹脂流路の断面積S3との比S2/S3＝3.06;
熱可塑性樹脂溶融のための押出機（押出機２、第３スクリュー）
第３スクリューの外径  30mmφ；
第３スクリューの有効長さ  660mm（L/D＝22）；
第３スクリューのフライトピッチ30mm一定；
第３スクリューの圧縮比  3.0;
熱可塑性樹脂の合流位置はアウターダイ出口より50mm（1Dn;ここで、Dnはアウターダイ出口のアウターダイ内径）
安定棒
外径41mmφ；
長さ400mm;
さらに、第２スクリュー内部、マンドレル内部及び安定棒シャフト内部に延在してなる8mmφの気体流路、安定板、ピンチロール及び製品巻取機を具備している。
（インフレーション法多層積層体フィルムの製造）
超高分子量ポリオレフィンとして、超高分子量ポリエチレン（［η］:14.0dl/g、MFR:0.01g/10min未満、融点:136℃、及び嵩密度:470kg/m3）の粉末樹脂を用いた。図１に示す超高分子量ポリエチレン用押出機１のジョイント部（J1）、スクリューダイ基部（D1）、アウターダイ入口部（D2）及びアウターダイ先端部（D3）の設定温度を各々280℃、230℃、200℃、170℃にした。押出機１の第１スクリュー回転数を15min-1、スクリューダイの第２スクリュー回転数を5min-1に設定した。また、熱可塑性樹脂として、低密度ポリエチレン（MFR:2.1g/10min、融点:120℃、密度:920kg/m3）のペレット状樹脂を用いた。押出機２とアウターダイとのジョイント部（J2）の設定温度を220℃にし、押出機２の第３スクリュー回転数を10min-1に設定した。ピンチロールの引き取り速度を4.1m/minとして、得られた多層積層体を引き取りながら、第２スクリュー内部、マンドレル及び安定棒シャフトの内部に延在してなる8mmφの気体流路から圧搾空気を多層積層体内部に吹込んで、多層積層体をアウターダイ内径50mmφの約８倍に膨らませて、折り幅620mm、厚み30μｍからなる超高分子量ポリエチレン／低密度ポリエチレンのインフレーション法多層積層体フィルムを安定して製造した。
＜実施例２＞：インフレーション法
第１スクリュー回転数を7.5rpm;
第２スクリュー回転数を2.5rpm;
第３スクリュー回転数を5rpm;
多層積層体の引取速度を1.3m/min;
多層積層体の膨比を8.0倍；
折り幅を620mm;
厚み50μm;
にした以外は実施例１の条件で、超高分子量ポリエチレン／低密度ポリエチレンのインフレーション法多層積層体フィルムを成形した。
＜実施例３＞：テーパーコア法
図２に示すテーパーコア法多層積層体薄肉チューブの製造装置において、以下の仕様による装置を用いて（超高分子量ポリエチレン／低密度ポリエチレン）製のテーパーコア法多層積層体薄肉チューブを製造した。
装置の仕様：
超高分子量ポリエチレン溶融のための押出機（押出機１、第１スクリュー）
第１スクリューの外径  30mmφ；
第１スクリューの有効長さ  660mm（L/D＝22）；
第１スクリューのフライトピッチ18mm一定；
第１スクリューの圧縮比  1.7;
押出機に対して直交してなるダイ
スクリューダイ内のスクリュー（第２スクリュー）の外径  100mmφ；
第２スクリューの有効長さ  260mm（L/D＝2.6）；
第２スクリューの長さとアウターダイ内のマンドレルの長さとの合計長さ  880mm（L/D＝880/100＝8.8）；
第２スクリューのフライトピッチ50mm一定；
第２スクリューの圧縮比  1.0;
アウターダイ出口の内径  100mmφ；
アウターダイ出ロのマンドレル外径  94mmφ；
第２スクリュー先端部（アウターダイ入口）の樹脂流路の断面積S1とアウターダイ中間部（アウターダイ入口と熱可塑性樹脂が合流する位置との中間点）の樹脂流路の断面積S2との比S1/S2＝2.40;
S2と熱可塑性樹脂が合流する位置の樹脂流路の断面積S3との比S2/S3＝2.00;
熱可塑性樹脂溶融のための押出機（押出機２、第３スクリュー）
第３スクリューの外径  20mmφ；
第３スクリューの有効長さ  44.0mm（L/D＝22）；
第３スクリューのフライトピッチ20mm一定；
第３スクリューの圧縮比  3.0;
熱可塑性樹脂の合流位置はアウターダイ出口より30mm（1.5Dn/5）
テーパーコア
外径110mmφ；
長さ230mm;
さらに、第２スクリュー内部、マンドレル内部及び安定棒シャフト内部に延在してなる6mmφの気体流路、エアーリング、水冷却槽、ピンチロール及び製品巻取機を具備している。
（テーパーコア法多層積層体薄肉チューブの製造）
超高分子量ポリオレフィンとして、超高分子量ポリエチレン（［η］:14.0dl/g、MFR:0.01g/10min未満、融点:136℃、及び嵩密度:470kg/m3）の粉末樹脂を用いた。図２に示す超高分子量ポリエチレン用押出機１のジョイント部（J1）、スクリューダイ基部（D1）、アウターダイ入口部（D2）及びアウターダイ先端部（D3）の設定温度を各々200℃、180℃、170℃、165℃にした。押出機１の第１スクリュー回転数を50min-1、スクリューダイの第２スクリュー回転数を0.2min-1に設定した。また、熱可塑性樹脂として、低密度ポリエチレン（MFR:2.1g/10min、融点:120℃、密度:920kg/m3のペレット状樹脂を用いた。押出機２とアウターダイとのジョイント部（J2）の設定温度を220℃にし、押出機２の第３スクリュー回転数を30min-1に設定した。ピンチロールの引き取り速度を約0.5m/minの低速として、得られた多層積層体を引き取りながら、テーパーコアを多層積層体の中に固定する。その後、ピンチロールの引き取り速度を1.5m/minまで増速して多層積層体を引き取り。第２スクリュー内部、マンドレル及びテーパーコア取り付けシャフトの内部に延在してなる6mmφの気体流路から少量の圧搾空気を多層積層体内に吹込んで製造を安定させ、折り幅170mm、厚み110μｍからなる超高分子量ポリエチレン／低密度ポリエチレンのテーパーコア法多層積層体薄肉チューブを安定して製造した。
＜実施例４＞：テーパーコア法
超高分子量ポリエチレンを［η］:8.2dl/gにした以外は、実施例３の条件で（超高分子量ポリエチレン／低密度ポリエチレン）製のテーパーコア法多層積層体薄肉チューブを成形した。
＜実施例５＞：テーパーコア法
超高分子量ポリエチレン［η］:8.2dl/g;
テーパーコア外径  220mmφ；
テーパーコア長さ  735mm;
ピンチロールの引き取り速度0.8m/min;
にした以外は、実施例３の条件で（超高分子量ポリエチレン／低密度ポリエチレン）製のテーパーコア法多層積層体薄肉チューブを成形した。
＜比較例１＞
第２スクリューの長さとマンドレルの長さの合計長さ200mm;
第２スクリューのL/D＝2.0;
マンドレルのL/D＝2.0;
にした以外は実施例２の条件で、厚さ50μｍのフィルムの成形を試みたが、第２スクリューのフライトマークが消えないため、得られた多層積層体の伸びが悪く、フィルムが得られなかった。
＜比較例２＞
熱可塑性樹脂として、市販の高密度ポリエチレン（［η］:3.2dl/g、MFR:0.03g/10min、密度:950kg/m3）を用い、押出機２及びジョイント部（J2）の設定温度を210℃及び200℃にした以外は実施例１の条件で厚さ30μｍのフィルムの成形を試みた。しかし、樹脂の溶融粘度が低いため、多層積層体がマンドレルの回転に引きつられて共廻りし、捻じれが発生して安定成形が困難であった。
＜比較例３＞
［η］:14.4dl/gの超高分子量ポリエチレンを原料にして作られたビレット（プレス成形された原木）よりスカイブ（柱剥き）されたスカイブフィルム（作新工業株式会社製）の引張強度を調べたところ、縦（MD）の引張強度は55MPa,横（TD）の引張強度は54MPaであった。
＜実施例６＞
熱可塑性樹脂を、不飽和カルボン酸変性（グラフト量＝0.22:無水マレイン酸／低密度ポリエチレン＝0.22/100）したMFR1.8の低密度ポリエチレンに変更した以外は、実施例３の条件で（超高分子量ポリエチレン／変性低密度ポリエチレン）製のテーパーコア法多層積層体薄肉チューブを成形した。次に、その積層体と厚み0.2mmの鋼材を50Tonプレス成形機を用いて、温度130℃、圧力10MPaの条件下で融着させた。
以上の実施例及び比較例における各種物性の測定条件は下記の通りである。
（１）極限粘度［η］：デカリン中、135℃で測定した。
なお、成形品中の超高分子量ポリエチレンの［η］は、アウターダイから押し出された多層積層体を膨張（拡径）及び縦延伸することなく冷却して、超高分子量ポリエチレン部分を刃物ではぎ取って採取したものを用いた。
（２）引張強度（MD:機械（縦）方向）、引張強度（TD:機械交差（横）方向）の各値は、以下の条件下で得られた引張強度（TS:MPa）の値である。
引張試験  ：試験片形状  JIS  K6781;
チャック間 :86mm;
引張速度   :200mm/min;
温度       :23℃；
（３）フィルムの厚みは、以下の条件で測定された値（μｍ）である。
測定装置：東洋精機製測厚器
デジシックネステスター
検出能力１μｍ（検出精度２μｍ）；
測定方法：積層体チューブ円周方向（TD）を等間隔に10乃至40点測定し、その平均値を厚みとした。
具体的には、実施例1,2は32点、実施例３乃至６は10点で測定した。
規格     :JIS  Z1702;
圧子     :5mmφ；
荷重     :125g;
測定圧   :0.637kg/cm2;
温度     :23℃；
（４）衝撃強度
東洋精機株式会社製フィルム衝撃試験機を用いて、容量2.9J、衝撃頭球面１インチφ、試験片保持内径50mmφの条件で求めた。
（５）ヒートシール強度は、以下の条件で得られた値である。
ヒートシール装置：テスター産業（株）製シーラーヒートシール強度測定条件
試験片形状:15mm幅短冊；
チャック間:30mm;
引張速度  :300mm;
温度      :23℃；
シール温度:130℃；
２枚の試験片を、熱可塑性樹脂層が両方とも内側となるように重ね合わせ、ヒートシールを行い、このサンプルについて剥離試験を行った。
（６）剥離強度は、以下の条件で得られた値である。
融着条件
相手材:0.2mm厚みの鋼材50Tonプレス成形機
温度:130℃
圧力:20MPa
時間:10min
剥離強度測定条件
試験片形状:10mm幅短冊
チャック間:30mm
引張速度  :300mm/min
温度      :23℃
（７）面配向係数fa
複数の多層積層体を厚さが約2mmになるように重ね合わせ、1mm×5mm程度の大きさに切り出す。多層積層体の重ね合わせ方向（垂直方向）を基準（Ｚ）軸に一致させるようにセットして、Ｘ軸回折により（200）面の方位角とＸ線強度の関係を求め、その結果から「高分子のＸ線回折（上）」（第１版、化学同人、Leroy E.Alixander著、1973年、226頁）に記載の方法により計算して求めた。
（８）軸配向係数fc
多層積層体から、1cm×1cmのサンプルを切り出し、そのMD方向（押出し方向）を基準（Ｚ）軸に一致させるようにセットして、Ｘ線回折により（110）面及び（200）面の方位角とＸ線強度の関係を求め、その結果から「高分子のＸ線回折（上）」（第１版、化学同人、Loroy E.Alixander著、1973年、226頁）に記載の方法により計算して求めた。
以上の実施例及び比較例のデータを表１にまとめて示す。
0003645913.tif 000002
0003645913.tif 000003
【図１】
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【図２】
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【図３】
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