(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被免震体を複数の免震台で支持して成る免震構造であって、
前記各免震台は、床に載置される平面矩形の下ベースと、被免震体が直接に又は保持枠を介して載る平面視矩形の上ベースと、上下ベースの間に配置された平面視矩形の中間ベースと、中間ベースと下ベースとが水平方向に相対動することを許容するために中間ベースと下ベースとの間に配置したコロ付き第１遊動フレームと、上ベースと中間ベースとが相対動することを許容するため上ベースと中間ベースとの間に配置したコロ付き第２遊動フレームとを備えており、中間ベースと下ベースとの相対動方向と上ベースと中間ベースとの相対動方向とが平面視で直交するように設定されており、
更に、下ベースと中間ベースとに、粘性流体が入ったタンクを、下ベースのタンクは第１遊動フレームとの相対動方向に長く延び、中間ベースのタンクは第２遊動フレームとの相対動方向に沿って長く延びるように設け、第１遊動フレームには下ベースのタンク内の粘性流体に浸漬する抵抗移動体を設け、第２遊動フレームには中間ベースのタンク内の粘性流体に浸漬する抵抗移動体を設けている一方、
前記被免震体又は保持枠を、各免震台における上ベースの中央部に上下長手のピンで取付けることにより、各上ベースと被免震体とがピンを中心にして相対的に水平回動することが許容されており、更に、各上ベースと被免震体又は保持枠との接触面でかつピンの周囲にスライダーを設けている、
免震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば陳列ケースのような被免震体を複数個の免震台で支持する場合の免震構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
家具類や各種設備・装置類の免震台は、地震に際して被免震体が慣性力によって静止傾向を呈することを利用して、床面を被免震体に対して相対動させることによって免震するものであり、一般に、被免震体の下面に取付く上ベースとその下方に配置した下ベースとを備えており、コロを使用した転がり支承やスライダー等を使用した滑り支承等により、上ベースを下ベースに対して水平動自在に支持した構造になっている。また、一般に、上下ベースはガイドレール等のガイド手段によって一定方向に往復動するように規制されている。
【０００３】
この場合、被免震体が例えばキャビネットのように小型である場合には、一つの被免震体を一つの免震台で支持することができるが、例えば商店や美術館、博物館等で使用する陳列ケースや展示ケースのように大型の被免震体の場合には、複数個の免震台で支持している。
そして、被免震体を複数個の免震台で支持する場合、従来は、各免震台の上ベースを被免震体の下面にねじ止め等で固着した構造になっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように複数個の免震台で被免震体を支持する場合、所期の免震機能を発揮するためには、各免震台の上下ベースがスムースに相対動する必要がある。
ところで、例えば各免震台の設置が不正確であったり、地震に際して各免震台が多少ずれたり、被免震体の重心がいずれかの免震台の部位に偏っていたり、地震の揺れによって被免震体にねじれが生じたり、或いは、地震の揺れの方向と免震台における上下ベースの相対動方向とが異なっているなどの様々の理由により、地震に際して、被免震体と免震台との間にねじり作用のような不自然な力が作用することがある。
【０００５】
しかるに従来のように各免震台の上ベースを被免震体に固着した構造では、各免震台の上ベースと一体になって床面と相対動せざるを得ないため、被免震体と免震台との間にねじり作用等が作用すると、そのねじり作用による応力は免震台における上下ベース間のこじれとなって現れることになり、このため、被免震体と床面とがスムースに相対動せず、免震機能が損なわれる虞があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、この問題を解消することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被免震体を複数の免震台で支持して成る免震構造であり、前記各免震台は、床に載置される平面矩形の下ベースと、被免震体が直接に又は保持枠を介して載る平面視矩形の上ベースと、上下ベースの間に配置された平面視矩形の中間ベースと、中間ベースと下ベースとが水平方向に相対動することを許容するために中間ベースと下ベースとの間に配置したコロ付き第１遊動フレームと、上ベースと中間ベースとが相対動することを許容するため上ベースと中間ベースとの間に配置したコロ付き第２遊動フレームとを備えており、中間ベースと下ベースとの相対動方向と上ベースと中間ベースとの相対動方向とが平面視で直交するように設定されている。
更に、下ベースと中間ベースとに、粘性流体が入ったタンクを、下ベースのタンクは第１遊動フレームとの相対動方向に長く延び、中間ベースのタンクは第２遊動フレームとの相対動方向に沿って長く延びるように設け、第１遊動フレームには下ベースのタンク内の粘性流体に浸漬する抵抗移動体を設け、第２遊動フレームには中間ベースのタンク内の粘性流体に浸漬する抵抗移動体を設けている。
一方、前記被免震体又は保持枠を、各免震台における上ベースの中央部に上下長手のピンで取付けることにより、各上ベースと被免震体とがピンを中心にして相対的に水平回動することが許容されており、更に、各上ベースと被免震体又は保持枠との接触面でかつピンの周囲にスライダーを設けている。
【０００８】
【発明の作用・効果】
本発明の免震構造にすると、地震に際して何らかの理由で被免震体と各免震台との間にねじり作用等の不自然な力が作用しても、そのねじり作用等は被免震体と各免震台とが遊び移動（相対動）することによって吸収されるため、各免震台にこじれが生じることを防止又は著しく低減することができる。
【０００９】
すなわち、被免震体と免震台とはピンを中心に相対的に水平回動するものであるため、簡単な構成でありながら被免震体と免震台との遊び移動がスムースとなり、その結果、免震機能を一層向上できる。また、被免震体と免震台とはスライダーを介して相対的に滑り移動するため、被免震体と免震台との間の遊び移動がよりスムースとなり、免震機能をより一層向上できる。
また、弱い地震のときには粘性流体の抵抗によって抵抗移動体が移動し難いため、陳列ケースは免震されることなく床面と一緒に揺動し、地震の強さがある程度以上に大きくなると、抵抗移動体の速度（加速度）が大きくなって粘性流体内を移動するため免震される。また、粘性流体を使用した抵抗手段は、地震が終息した後の減衰手段としても機能する。
【００１０】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図８は第１実施形態を示しており、このうち図1(A)では陳列ケース１を２台の免震台２で支持した状態の実施形態を示しており、図1(B)は陳列ケース１と免震台２とを分離した状態の斜視図、図２は免震台２を単純化して示した分離斜視図である。
【００１１】
各免震台２は、床面Ｆに置かれる平面視矩形の下ベース３と、陳列ケース１の下面に取付く平面視矩形の上ベース４と、上下ベース３の間に配置した平面視矩形の中間ベース５とを備えており、上ベース４の中央部に円柱状（円筒状でも良い）ピン６を突設し、これを、陳列ケース１の底部に設けたピン穴７に嵌め込んでいる。
【００１２】
図２に示すように、下ベース３と中間ベース５との間に平第１遊動フレーム８を、中間ベース５と上ベース４との間に第２遊動フレーム９を配置し、これら両遊動フレーム8,9 と中間ベース５とにより、上下ベース3,4 が陳列ケース１の奥行き方向（Ｙ方向）と間口方向（Ｘ方向）とに相対動し得る。
以下、図３〜図８も参照して具体的な構造を説明する。図３は分離した状態での縦断正面図、図４は図３のIV−IV視平面図、図５は図４の V-V視断面図、図６は図３のVI−VI視断面図、図７は図６の VII-VII視断面図、図８は図６のVIII−VIII視断面図である。
【００１３】
図３に示すように、下ベース３は、中空角形の型鋼を素材として、前後方向に延びる左右枠部3aと左右方向に延びる前後枠部3bとを備えた矩形に形成されており、その左右両枠部3aの上面に前後方向（図３で紙面と直交した方向、図４で上下方向）に延びる下レール10を固着している。下ベース３の外周は、下レール10よりも高い高さのカバー11で覆われている。
【００１４】
下ベース３の左右中央部に左右一対の補強部材12を差し渡し固定し、この左右補強部材12の間に下レール10と同じ前後方向に延びる下タンク13を固着している。この下タンク13は上向きに開口しており、内部にはシリコーン樹脂のような粘度の高い粘性流体14を適当な深さで入れている。
前記第１遊動フレーム８は、図４に部分的に示すように、前後方向に延びる左右一対の側枠8aと、左右側枠8a間に装架した左右長手の３本の連結部材8bとを備えており、図４や図８に示すように、左右側枠8aの前後両端部に、前記下レール10と中間ベース５の左右枠部5aとの間に転動自在に介在するコロ15を横向き突設している。また、第１遊動フレーム８には、下ベース３における左右枠部3aの内側面並びに中間ベース５における左右枠部5aの内側面に当るガイドローラ16を設けている。
【００１５】
図３や図８に示すように、第１遊動フレーム８における中央部の連結部材8bには、前記下ベース３に設けた下タンク13内に入り込むロッド17を下向き突設し、ロッド17の下端に、粘性流体14に浸漬する円盤状の抵抗移動体18を固着している。粘性流体14と抵抗移動体18とは揺動を減衰させるためのものである。ロッド17には下タンク13に被さるカバー19を取付けている。
【００１６】
中間ベース５は下ベース３と同様に左右枠部5aと前後枠部5bとを備えた形態であり、外周を覆うカバー20も設けている。中間ベース５は、その左右枠部5aを第１遊動フレーム９のコロ14に対するレール兼用している（別にレールを取付けても良い）。
図3,6,7,8 に示すように、中間ベース５における前後枠部5bの上面には左右方向に延びる中間レール21を固着している。左右枠部5a間に前後一対の補強部材22を装架し、両補強部材22の間に左右方向に延びる上タンク23を固着している。上タンク23の内部には前記した下タンク13と同様に粘性流体14が適当な深さまで入れられている。また、上タンク23の上面には、ロッド17の移動を許容するため左右方向に延びるスリット24が形成されている。
【００１７】
図６に示すように、第２遊動フレーム９は第１遊動フレーム８と同じ構造であり、前後一対ずつのコロ15とガイドローラ16とロッド17及び抵抗移動体18とを備えている。この第２遊動フレーム９は第１遊動フレーム８と平面視直交した姿勢で配置されている。コロ15を、中間ベース５の中間レール21と上ベース４の前後枠部4bとの間に介在させている。また、第２遊動フレーム９に設けた抵抗移動体18は、スリット24を介して中間ベース５に設けた上タンク23に浸漬している。
【００１８】
図３や図８に示すように、上ベース４は左右枠部4aと前後枠部4bとを備えた矩形に構成されており、前後枠部4bをレールに兼用して、これを第１遊動フレーム８のコロ15に載置している。また、第２遊動フレーム９のガイドローラ16を前後枠部5bの内側面に当てている。
図３及び図８に示すように、中間レール21のうち第２遊動フレーム９のコロ15が転動するコロ受け面21ａは、中立位置を挟んだ両側が徐々に高くなるように上向き凹状に緩く湾曲している。また、図５に示すように、前記下レール10における一対のコロ受け面10ａも、中立位置を挟んだ両側が徐々に高くなるように上向き凹状に緩く湾曲している。
【００１９】
従って、第１遊動フレーム８と中間ベース５とは、中間ベース５を昇降させながら第１遊動フレーム８を介して前後方向（奥行き方向）に相対動し、且つ、陳列ケース１の自重によって中間ベース５と下ベース３とは中立位置に戻り勝手になる。また、中間ベース５と上ベース４は、上ベース４を昇降させながら左右方向（間口方向）に相対動し、且つ、陳列ケース１の自重によって中間ベース５と上ベース４とは中立位置に戻り勝手になる。
【００２０】
図３や図８に示すように、上ベース４の左右中央部には前後方向に延びる補強部材25が固着されており、この補強部材25の前後中央部に前記ピン６をねじ止め等の適当な手段で固着している。また、上ベース４には上面板26を固着しており、その四周縁部に、適当な間隔で合成樹脂製等のスライダー27を装着している（図1,2 も参照）。
【００２１】
スライダー27は、接着剤による接着やスナップ係合、或いはねじ止め等の適当な手段で取付けられている。スライダー27は上面板26の全体にわたって散点状に設けても良い。また、上面板26の全体にシート状のスライダーを貼り付けるなどしても良い。
なお、必ずしも上面板26は必要なく、上ベース４の枠部4a,4b にスライダー27を設けても良い。
【００２２】
陳列ケース１の下端には、上ベース４の補強部材25と平面視で重なり合う前後長手の補強部材28が固着されており、この補強部材28に空けたピン穴７に、合成樹脂製等のブッシュ29を介して前記ピン６を嵌め入れている。なお、図８に一点鎖線で示すように、ピン６が陳列ケース１から抜け出るのを阻止するためのスナップリング等の抜け止め手段30を設けても良い。
【００２３】
陳列ケース１の下面には底板31を張っているが、底板31は必ずしも必要なく、陳列ケース１の枠材32を前記スライダー27に直接に当てても良い。また、陳列ケース１に補強部材28を設けずに、底板31にピン穴７を空けても良い。
この実施形態では、下ベース３と中間ベース５とが前後方向（図１のＸ方向）に相対動し、中間ベース５と上ベース４とは左右方向（図１のＹ方向）に相対動するため、地震によって床面Ｆがどの方向に揺れても陳列ケース１を免震できる。
【００２４】
その場合、例えば両免震台２の設置姿勢が不正確であったり、地震に際して両免震台２が多少ずれたり、陳列ケース１の重心がいずれかの免震台２の部位に偏っていたり、地震の揺れによって陳列ケース１にねじれが生じたり、或いは、地震の揺れの方向と上下ベースの相対動方向とが異なっているなどの様々の理由により、両免震台２に対して作用する外力（大きさや方向）が異なり、その結果、各免震台２の上ベース４と陳列ケース１との間に図１に矢印Ｂで示すようにねじり作用が生じることがある。
【００２５】
その場合、従来のように陳列ケース１を両免震台２の上ベース４に固着してしまうと、上ベース４と陳列ケース１との間にねじり応力が生じて、上ベース４とと中間ベース５との間、或いは、中間ベース５と下ベース３との間などの可動部材間にこじれが生じるため、それらか可動部材のスムースな移動が損なわれ、その結果、免震機能が低下する。
【００２６】
これに対して本願発明では、上ベース４と陳列ケース１との間にねじり作用が生じても、陳列ケース１と上ベース４とがピン６の回りに相対的に回動することにより、そのねじり作用が解消されるため、換言すると、陳列ケース１と免震台２との間に作用したねじり応力が、陳列ケース１と上ベース４との間の相対的な回動によって吸収されるため、各免震台２のスムースな作動が損なわれることはない。そのため、免震機能を向上できる。
【００２７】
ところで、地震の揺れが小さい場合には陳列ケース１が倒れることはないため免震させる必要はなく、ある程度以上の強さの地震のときのみ免震機能が発揮させたら良い。前記粘性流体14と抵抗移動体18とは、弱い揺れのときには陳列ケース１が床面Ｆと一緒に揺れるように作用するブレーキ手段として機能する。すなわち、弱い地震のときには粘性流体14の抵抗によって抵抗移動体18が移動し難いため、陳列ケース１は免震されることなく床面と一緒に揺動し、地震の強さがある程度以上に大きくなると、抵抗移動体18の速度（加速度）が大きくなって粘性流体14内を移動するため免震される。
【００２８】
図示していないが、粘性流体14を使用した抵抗手段に加えて、摩擦部材を使用した抵抗手段を併用しても良い。なお、これらの抵抗手段は、地震が終息した後に陳列ケース１が揺動している場合に、その揺動を減衰させる減衰手段としても機能する。
上述のように、地震に際して上下ベース3,4 と中間ベース５とが相対動することによって免震されるが、通常の状態で人が凭れ掛かったり手を着いたりしただけで陳列ケース１が簡単に移動してしまうのは好ましくない。このため、通常時には陳列ケース１を移動不能に保持するロック手段を設けている。
【００２９】
すなわち、先ず、図6,8 に示すように、上ベース４の内周縁の適当な部位に第１ブラケット33を固着し、この第１ブラケット33に、可動ピン34ａを下向きに突設させた第１電磁ソレノイド34を取付ける一方、中間ベース５の内周縁には、第１電磁ソレノイド34と平面視で重なり合う第１ストッパー片35を固着し、このストッパー片35に、前記電磁ソレノイド34のＯＮ・ＯＦＦによって可動ピン34ａが嵌脱する穴を穿設している。上ベース４には、第１電磁ソレノイド34の可動ピン34ａの傾きを防止するためのガイド片37を設けている。
【００３０】
また、図４及び図５に示すように、中間ベース５の内周縁の適当な部位に第２ブラケット38を固着し、この第２ブラケット38に、可動ピン６を下向きにした状態で第２電磁ソレノイド39を固着する一方、下ベース３の内周縁には、第２電磁ソレノイド39の可動ピン39ａが嵌脱する第２ストッパー片40を固着している。
上記の両電磁ソレノイド34,39 は、室内又は室外の適当な場所に設けた地震計等の地震検知手段41に制御回路を介して接続されている。前記両電磁ソレノイド34,39 は、平常時には可動ピン34a,39a が突出していてストッパー片35,40 に嵌まっており、これにより、陳列ケース１は前後左右のいずれの方向にも移動不能に保持される。従って、人が陳列ケース１に凭れ掛かったり手で押したり物を立てかけたりしても、陳列ケースが動くことはない。
【００３１】
他方、地震が起きると地震感知手段41からの信号が制御回路に入力されて電磁ソレノイド34,39 に通電し、可動ピン34a,39a が後退する。これにより、各ベース3,4,5 は相対動し得る状態になるため陳列ケース１は免震される。地震の強さがある程度以上の場合のみ電磁ソレノイド34,39 に通電するように設定しておいても良い。
【００３２】
上記の実施形態では上ベース４にピン６を設けた場合であったが、図９の第２実施形態に示すように、陳列ケース１の下面からピン６を突設しても良い。なお、図９の実施形態では、上ベース４の枠部4a,4b と陳列ケース１の枠材32との両方の前面にわたってテープ状のスライダー27を貼り付けている。
図10に示す第３実施形態では、免震台２と陳列ケース１との間に保持枠42を配置し、保持枠42に突設したピン６を各免震台２の上ベース４に嵌め込む一方、陳列ケース１を保持枠42にねじ止め等にて固着している。このようにすると陳列ケース１の設置作業が容易である。
【００３３】
免震台２の個数は２個には限らず、例えば図11の第４実施形態に示すように、被免震体１′の大きさに応じて適宜選択したら良い。
【００３４】
更に本発明は、陳列ケースのみでなく、家具や各種の設備類、装置類の免震に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の斜視図である。
【図２】免震台を単純化して表示した分離斜視図である。
【図３】分離した状態での縦断正面図である。
【図４】図３のIV−IV視視平面図である。
【図５】図４の V-V視断面図である。
【図６】図３のVI−VI視断面図である。
【図７】図６の VII-VII視断面図である。
【図８】図６のVIII−VIII視断面図である。
【図９】第２実施形態の要部断面図である。
【図10】第３実施形態の分離正面図である。
【図11】第４実施形態の平面図である。
【符号の説明】
１  被免震体の一例としての陳列ケース
２  免震台
３  下ベース
４  上ベース４
５  中間ベース
６  ピン
７  ピン穴
８  第１遊動フレーム
９  第２遊動フレーム
10  下レール
15  コロ
21  中間レール
29  ブッシュ
【図１】
0003675137.tif 000002
【図２】
0003675137.tif 000003
【図３】
0003675137.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003675137.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003675137.tif 000008
【図８】
0003675137.tif 000009
【図９】
0003675137.tif 000010
【図１０】
0003675137.tif 000011
【図１１】
0003675137.tif 000012