(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に電力を供給する配線たる導体として、
電流の往路たる第１と第２の導体と、
前記電流の復路たる第３の導体とを有し、
前記３つの導体は、それぞれ主部と、外部と電流を授受するための接続部とを有し、
前記第１と第２の導体は、それぞれの前記接続部にて接続し、
前記主部は板状であつて２つの主面を有し、
前記第１の導体の主部と前記第２の導体の導体の主部は、絶縁膜を介して前記第３の導体を挟み込んで層状をなしており、
かつ、前記第１の導体の主部と前記第２の導体の主部とは、その端部が離間していることを特徴とする、電力用配線構造。
【請求項２】
２本の端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に電力を送り込んで制御するＨブリッジ型回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る２本のうちの片方の配線たる導体として、
前記直流電源の一方の端子に接続する第１と第２の導体と、
前記負荷の端子の片方へ接続する第３の導体と、
前記直流電源の他方の端子に接続する第４と第５の導体と、を有し、
前記５つの導体は、それぞれ主部と、外部と電流を授受するための接続部とを有し、
前記第１と第２の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、
前記第４と第５の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、
前記主部は板状であって２つの主面を有し、
前記第３、第４、第５の導体は、それぞれの主面の１つを前記第１の導体の主面の１つと対面させ、
前記第３の導体は、前記第４と第５の導体の間に挟まれて配置され、前記第１と第２の導体は、それぞれ絶縁膜を介して前記第３、第４、第５の導体を挟み込んで層状をなす、ことを特徴とする、電力用配線構造。
【請求項３】
２本の端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に直流電力を送り込んで制御するＨブリッジ型回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る２本のうちの片方の配線たる導体として、
前記負荷の端子の片方へ接続する第１と第２の導体と、
前記直流電源の一方の端子に接続する第３の導体と、
前記直流電源の他方の端子に接続する第４と第５の導体とを有し、
前記５つの導体は、それぞれ主部と接続部とを有し、
前記第１と第２の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、
前記第４と第５の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、
前記第３、第４、第５の導体は、それぞれの主面の１つを前記第１の導体の主面の１つと対面させ、
前記第３の導体は、前記第４と第５の導体の間に挟まれて配置され、
前記第１と第２の導体は、それぞれ絶縁膜を介して前記第３、第４、第５の導体を挟み込んで層状をなす、ことを特徴とする、電力用配線構造。
【請求項４】
２本の端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に直流電力を送り込んで制御するＨ型ブリッジ回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る２本のうちの片方の配線たる導体として、
前記直流電源の一方の端子に接続する第１と第２の導体と、
前記直流電源の他方の端子に接続する第３の導体と、
前記負荷の端子の片方へ接続する第４と第５の導体とを有し、
前記５つの導体は、それぞれ主部と接続部とを有し、
前記第１と第２の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、
前記第４と第５の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、
前記主部は板状であって２つの主面を有し、
前記第３、第４、第５の導体は、それぞれの主面の１つを前記第１の導体の主面の１つと対面させ、
前記第３の導体は、前記第４と第５の導体の間に挟まれて配置され、
前記第１と第２の導体は、それぞれ絶縁膜を介して前記第３、第４、第５の導体を挟み込んで層状をなす、ことを特徴とする、電力用配線構造。
【請求項５】
２本の端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に電力を送り込んで制御するＨブリッジ型回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る２本の配線たる各導体として、
前記直流電源の一方の端子に接続する第１と第２の導体と、
前記負荷の端子の一方へ接続する第３の導体と、
前記直流電源の他方の端子に接続する第４と第５の導体と、
前記負荷の端子の他方へ接続する第６の導体とを有し、
前記６つの導体は、それぞれ主部と接続部とを有し、
前記主部は板状であって２つの主面を有し、
前記第１と第２の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、
前記第４と第５の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、
前記第３、第４、第５、第６の導体は、それぞれの主面の１つを前記第１の導体の主面の１つと対面させ、
前記第３と第６の導体は、第４と第５の導体の間に挟まれて配置され、
前記第１と第２の導体は、絶縁膜を介して前記第３、第４、第５、第６の導体を挟み込んで層状をなす、ことを特徴とする、電力用配線構造。
【請求項６】
３つの端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に直流電力を送り込んで制御するブリッジ回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る３本の配線たる各導体として、
前記直流電源の一方の端子に接続する第１と第２の導体と、
前記負荷の端子の１つへ接続する第３の導体と、
前記直流電源の他方の端子に接続する第４と第５の導体と、
前記負荷の他方の端子へ接続する第６と第７の導体とを有し、
前記７つの導体は、それぞれ主部と接続部とを有し、
前記第１と第２の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、
前記第４と第５の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、
前記主部は板状であって２つの主面を有し、
前記第３、第４、第５、第６、第７の導体は、それぞれの主面の１つを前記第１の導体の主面の１つと対面させ、
前記第３と第６と第７の導体は、前記第４と第５の導体の間に挟まれて配置され、
前記第１と第２の導体は、絶縁膜を介して前記第３と第４と第６と第７の導体を挟み込んで層状をなす、ことを特徴とする、電力用配線構造。
【請求項７】
前記第１と第２の導体に挟まれた前記第３の導体の主部に貫通孔を有し、
前記第１と第２の導体に設けた接続部により前記第１と第２の導体が、前記第３の導体とは接触しないで、前記貫通孔を介して相互に接触し、前記接続部で前記第１と第２の導体が接続され、
かつ、前記第３の導体の接続部が露出するべく、前記第１と第２の導体の主部にも貫通孔を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の電力用配線構造。
【請求項８】
前記第１の導体の主部の外周線上の至るところにおいて、
前記外周線上の任意の一点を含み、かつ、前記外周線に垂直な平面で切った断面図上で、
前記外周線上の点の近傍で前記第１と第２の導体の断面図の最も近接した地点間を結ぶ線分と、前記その他の導体の断面が交差しないように配置された、ことを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れかに記載の電力用配線構造。
【請求項９】
前記線分から測った前記第１、第２の導体以外の断面までの距離が、それぞれ前記線分の長さの１／４以上である、ことを特徴とする請求項８に記載の電力用配線構造。
【請求項１０】
前記線分の長さが、前記第１と第２の導体がその他の導体を挟んで対面している領域における距離より小さくなるべく、前記第１と第２の導体の一方もしくは両方の縁部が湾曲している、ことを特徴とする請求項８に記載の電力用配線構造。
【請求項１１】
前記第１と第２の導体の前記断面の面積の合計が、前記第３の導体の前記断面の面積と同等以下である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の電力用配線構造。
【請求項１２】
前記第１と第２の導体の前記断面の面積の合計が、前記第３の導体の前記断面の面積と同等以下であり、
前記第４と第５の導体の前記断面の面積の合計が、前記第３の導体の前記断面の面積と同等以下である、ことを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れかに記載の電力用配線構造。
【請求項１３】
前記第１と第２の導体の主部の少なくとも縁部を、前記第１の導体と前記第２の導体の何れかもしくは両方と接続した導電性の薄膜もしくは網状膜もしくは糸の集合体にて覆った、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れかに記載の電力用配線構造。
【請求項１４】
負荷に電流を供給する配線たる導体として、
前記電流の往路たる第１と第２の導体と、
前記電流の復路たる第３の導体とを有し、
前記第２の導体は、薄膜もしくは網状膜もしくは糸の集合体であり、
前記第１の導体と第３の導体は、それぞれ主部と接続部とを有し、
前記主部は板状であって２つの主面を有し、
前記第１の導体は、絶縁膜を介して前記第３の導体とそれぞれの主面を対向させて層状をなし、
前記第２の導体は、前記第３の導体の主部を囲い込んで、前記第１の主部と接続している、ことを特徴とする電力用配線構造。
【請求項１５】
２本の端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に直流電力を送り込んで制御するＨ型ブリッジ回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る２本のうちの片方の配線たる導体として、
前記直流電源の一方の端子に接続する第１と第２の導体と、
前記負荷の端子の片方へ接続する第３の導体と、
前記直流電源の他方の端子に接続する第４の導体とを有し、
前記第２の導体は、薄膜もしくは網状膜もしくは糸の集合体であり、
前記第１と第３と第４の導体は、それぞれ主部と、外部と電流を授受するための接続部とを有し、
前記主部は板状であって２つの主面を有し、
前記第１と第３と第４の導体は、それぞれ絶縁膜を介して層状をなし、
前記第２の導体は、前記層状の構造体を囲い込んで、前記第１の主部と接続している、ことを特徴とする電力用配線構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば三相モータ等の負荷に電力を供給する電力用の配線構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電力用配線構造としては、たとえば公開特許公報「特開平７−１１４８２６号」のようなものがある。図３４に前記公報から引用した概念図を示す。図中、１０は負荷、２０は板状の往路導体、３０は同じく板状の復路導体、２５は絶縁層である。図に示すように、対向電流の流れる板状導体２０と３０を、絶縁層２５を挟んで極力近接させて配置することで、両導体周辺に発生する磁束を互いに打ち消し合うことで、導体全体のインダクタンスを低減させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような構造をもってしても、導体周囲への電界や磁界の広がりは、まだかなり大きく、直流電流を流している場合でも、その直流電流に高周波成分が重畳すると、導体の周辺へ電磁波を発し、周辺の電気機器を誤動作させるなどの影響が生じることがある。
【０００４】
本発明は上記のような問題点を解決し、電力用配線構造からの電磁波放射を抑制し、周辺の電気機器に電磁干渉を及ぼしにくい電力用配線構造を実現することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明においては特許請求の範囲に記載するような構成をとる。すなわち、請求項１においては、負荷に電力を供給する配線たる導体として、電流の往路たる第１と第２の導体と、前記電流の復路たる第３の導体とを有し、前記３つの導体は、それぞれ主部と、外部と電流を授受するための接続部とを有し、前記第１と第２の導体はそれぞれの前記接続部にて接続し、前記主部は板状であ一つて２つの主面を有し、前記第１の導体の主部と第２の導体の導体の主部は絶縁膜を介して前記第３の導体を挟み込んで層状をなしており、かつ、前記第１の導体の主部と前記第２の導体の主部とは、その端部が離間しているように構成している。
なお、この構成は例えば後記図１、図２に示す実施の形態に相当し、第１の導体は導体１に、第２の導体は導体２に、第３の導体は導体３に、それぞれ相当する。
【０００６】
次に、請求項２においては、２本の端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に電力を送り込んで制御するＨブリッジ型回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る２本のうちの片方の配線たる導体として、前記直流電源の一方の端子に接続する第１と第２の導体と、前記負荷の端子の片方へ接続する第３の導体と、前記直流電源の他方の端子に接続する第４と第５の導体とを有し、前記５つの導体はそれぞれ主部と、外部と電流を授受するための接続部とを有し、前記第１と第２の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、前記第４と第５の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、前記主部は板状であって２つの主面を有し、前記第３、第４、第５の導体は、それぞれの主面の１つを前記第１の導体の主面の１つと対面させ、前記第３の導体は、前記第４と第５の導体の間に挟まれて配置され、前記第１と第２の導体は、それぞれ絶縁膜を介して前記第３、第４、第５の導体を挟み込んで層状をなすように構成している。なお、前記２本の端子を有する負荷としては、例えば直流モータなどがある。
また、請求項２の構成は、例えば後記図２５に示す実施の形態に相当し、第１と第２の導体は導体１と２（配線Ｐ）に、第３の導体は導体４（配線Ｕ）に、第４と第５の導体は導体３と５（配線Ｎ）に、それぞれ相当する。
【０００７】
次に、請求項３においては、２本の端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に直流電力を送り込んで制御するＨブリッジ型回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る２本のうちの片方の配線たる導体として、前記負荷の端子の片方へ接続する第１と第２の導体と、前記直流電源の一方の端子に接続する第３の導体と、前記直流電源の他方の端子に接続する第４と第５の導体とを有し、前記５つの導体はそれぞれ主部と接続部とを有し、前記第１と第２の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、前記第４と第５の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、前記第３、第４、第５の導体は、それぞれの主面の１つを前記第１の導体の主面の１つと対面させ、前記第３の導体は、前記第４と第５の導体の間に挟まれて配置され、前記第１と第２の導体は、それぞれ絶縁膜を介して前記第３、第４、第５の導体を挟み込んで層状をなすように構成している。
なお、この構成は、例えば後記図２６に示す実施の形態に相当する。
【０００８】
次に、請求項４においては、２本の端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に直流電力を送り込んで制御するＨ型ブリッジ回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る２本のうちの片方の配線たる導体として、前記直流電源の一方の端子に接続する第１と第２の導体と、前記直流電源の他方の端子に接続する第３の導体と、前記負荷の端子の片方へ接続する第４と第５の導体とを有し、前記５つの導体はそれぞれ主部と接続部とを有し、前記第１と第２の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、前記第４と第５の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、前記主部は板状であって２つの主面を有し、前記第３、第４、第５の導体は、それぞれの主面の１つを前記第１の導体の主面の１つと対面させ、前記第３の導体は、前記第４と第５の導体の間に挟まれて配置され、前記第１と第２の導体は、それぞれ絶縁膜を介して前記第３、第４、第５の導体を挟み込んで層状をなすように構成している。
なお、この構成は、例えば後記図２７に示す実施の形態に相当する。
【０００９】
次に、請求項５においては、２本の端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に電力を送り込んで制御するＨブリッジ型回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る２本の配線たる各導体として、前記直流電源の一方の端子に接続する第１と第２の導体と、前記負荷の端子の一方へ接続する第３の導体と、前記直流電源の他方の端子に接続する第４と第５の導体と、前記負荷の端子の他方へ接続する第６の導体とを有し、前記６つの導体はそれぞれ主部と接続部とを有し、前記主部は板状であって２つの主面を有し、前記第１と第２の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、前記第４と第５の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、前記第３、第４、第５、第６の導体は、それぞれの主面の１つを前記第１の導体の主面の１つと対面させ、前記第３と第６の導体は、前記第４と第５の導体の間に挟まれて配置され、前記第１と第２の導体は、絶縁膜を介して前記第３、第４、第５、第６の導体を挟み込んで層状をなすように構成している。
なお、この構成は、例えば後記図２８に示す実施の形態に相当し、第１と第２の導体は導体１と２（配線Ｐ）に、第３の導体は導体４（配線Ｕ）に、第４と第５の導体は導体３と５（配線Ｎ）に、第６の導体は導体６（配線Ｖ）に、それぞれ相当する。
【００１０】
次に、請求項６においては、３つの端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に直流電力を送り込んで制御するブリッジ回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る３本の配線たる各導体として、前記直流電源の一方の端子に接続する第１と第２の導体と、前記負荷の端子の１つへ接続する第３の導体と、前記直流電源の他方の端子に接続する第４と第５の導体と、前記負荷のその他方の端子へ接続する第６と第７の導体とを有し、前記７つの導体はそれぞれ、主部と接続部を有し、前記第１と第２の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、前記第４と第５の導体は、それぞれ同じ電位が印加されており、前記主部は板状であって２つの主面を有し、前記第３、第４、第５、第６、第７の導体は、それぞれの主面の１つを前記第１の導体の主面の１つと対面させ、前記第３と第６と第７の導体は、前記第４と第５の導体の間に挟まれて配置され、前記第１と第２の導体は、絶縁膜を介して前記第３と第４と第６と第７の導体を挟み込んで層状をなすように構成している。
なお、前記３つの端子を有する負荷としては、例えば三相交流モータなどがある。また、請求項６の構成は、例えば後記図２９に示す実施の形態に相当し、第１と第２の導体は導体１と２（配線Ｐ）に、第３の導体は導体４（配線Ｕ）に、第４と第５の導体は導体３と５（配線Ｎ）に、第６の導体は導体６（配線Ｖ）に、第７の導体は導体７（配線Ｗ）に、それぞれ相当する。
【００１１】
次に、請求項７においては、前記第１と第２の導体に挟まれた前記第３の導体の主部に貫通孔を有し、前記第１と第２の導体に設けた接続部により前記第１と第２の導体が、前記第３の導体とは接触しないで、前記貫通孔を介して相互に接触し、前記接続部で前記第１と第２の導体が接続され、かつ、前記第３の導体の接続部が露出するべく、前記第１と第２の導体の主部にも貫通孔を有するように構成している。
なお、この構成は、例えば後記図８、図９に示す実施の形態に相当する。
【００１２】
次に、請求項８においては、前記第１の導体の主部の外周線上の至るところにおいて、前記外周線上の任意の一点を含み、かつ、前記外周線に垂直な平面で切った断面図上で、前記外周線上の点の近傍で前記第１と第２の導体の断面図の最も近接した地点間を結ぶ線分と、前記その他の導体の断面が交差しないように配置されるように構成している。
なお、前記その他の導体の断面が「交差しないように配置される」とは、「接する点までは含まれる」という意味である。例えば、後記図３に示すように、第１と第２の導体の縁部ＡとＢを結ぶ線とその他の導体（例えば第３の導体）が交差しない、つまり第３の導体の縁部が第１と第２の導体の縁部と同じか、それより引っ込んでいる構成とする。この構成は、例えば後記図３〜図６などに示す実施の形態に相当する。
【００１３】
次に、請求項９においては、請求項８において、前記線分から測った前記第１、第２の導体以外の断面までの距離が、それぞれ前記線分の長さの１／４以上であるように構成している。例えば、図３のｄの値がＴ（ＡとＢ間の長さ）の１／４以上であることを意味する。この構成は、例えば図３〜図６の説明中に記載の内容に相当する。
なお、「前記線分から測った前記その他の導体の断面までの距離」とは、通常は線分からその他の導体（例えば第３の導体）までの最短距離を意味するが、第１の導体と第２の導体の縁部が大きく離れる場合は、線分の端点からの距離を意味する。例えば後記図６に示すように、導体１の縁部Ａと導体２の縁部Ｂとがずれている場合には、近い方の縁部Ａ（線分の端点）から導体３までの距離ｄを意味する。
【００１４】
次に、請求項１０においては、請求項８にて、前記線分の長さが、前記第１と第２の導体がその他の導体を挟んで対面している領域における距離より小さくなるべく、前記第１と第２の導体の一方もしくは両方の縁部が湾曲しているように構成している。
なお、この構成は、例えば後記図１０〜図１６に示す実施の形態に相当する。
【００１６】
次に、請求項１１においては、前記第１と第２の導体の前記断面の面積の合計が、前記第３の導体の前記断面の面積と同等以下であるように構成している。なお、第１の導体と第２の導体の断面積は必ずしも同一でなくてもよい。要は第１の導体と第２の導体の断面積の合計が第３の導体の断面積と同等であればよい。この構成は、例えば後記図７に示す実施の形態に相当する。
【００１７】
次に、請求項１２においては、請求項２乃至請求項６の何れかにおいて、前記第１と第２の導体の前記断面の面積の合計が、前記第３の導体の前記断面の面積と同等以下であり、前記第４と第５の導体の前記断面の面積の合計が、前記第３の導体の前記断面の面積と同等以下であるように構成している。
なお、この構成は、例えば後記図２５〜２７に示す実施の形態で説明する内容に相当する。
【００１８】
次に、請求項１３においては、前記第１と第２の導体の主部の少なくとも縁部を、前記第１の導体と前記第２の導体のいずれかもしくは両方と接続した導電性の薄膜もしくは網状膜もしくは糸の集合体にて覆った構成としている。
なお、この構成は、例えば後記図３０、図３１に示す実施の形態に相当する。
【００１９】
次に、請求項１４においては、電流を供給する配線たる導体として、前記電流の往路たる第１と第２の導体と、前記電流の復路たる第３の導体とを有し、前記第２の導体は、薄膜もしくは網状膜もしくは糸の集合体であり、前記第１の導体と第３の導体は、それぞれ主部と接続部とを有し、前記主部は板状であって２つの主面を有し、前記第１の導体は、絶縁膜を介して前記第３の導体とそれぞれの主面を対向させて層状をなし、第２の導体は前記第３の導体の主部を囲い込んで、前記第１の主部と接続している構成としている。
なお、この構成は、例えば後記図３２に示す実施の形態に相当する。
【００２０】
次に、請求項１５においては、２本の端子を有する負荷の動作を、直流電源から間欠的に直流電力を送り込んで制御するＨ型ブリッジ回路中の配線のうち、電源線たる２本の導体と、前記負荷へ至る２本のうちの片方の配線たる導体として、前記直流電源の一方の端子に接続する第１と第２の導体と、前記負荷の端子の片方へ接続する第３の導体と、前記直流電源の他方の端子に接続する第４の導体を有し、前記第２の導体は、薄膜もしくは網状膜もしくは糸の集合体であり、前記第１と第３と第４の導体はそれぞれ主部と、外部と電流を授受するための接続部とを有し、前記主部は板状であって２つの主面を有し、前記第１と第３と第４の導体は、それぞれ絶縁膜を介して層状をなし、前記第２の導体は前記層状の構造体を囲い込んで、前記第１の主部と接続しているように構成している。
なお、この構成は、例えば後記図３３に示す実施の形態に相当する。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１においては、往路の配線（復路でも同じ）を２つに分け、それらで復路の配線を挟み込んで層状（サンドイッチ構造）にすることにより、従来構造に比べて、配線インダクタンスを大幅（例えば半分程度）に減少させることが出来る。
また、電磁干渉を抑制するためには、従来は大きなコイルやコンデンサを付加したり、強磁性材料を使うなどの方法により、直流電力導体に高周波ノイズが重畳しないように工夫されてきたが、本発明によれば電力用配線構造の変更により、導体そのものから電磁波が出にくい構造を簡便に実現できる。したがって、従来のコイルやコンデンサを併用することで、さらに電磁干渉を抑制することが可能であり、あるいは、本発明を併用することにより、従来のシステムにあった高周波ノイズ除去用のコイルやコンデンサの規模を縮小し、システムをコンパクトかつ安価にすることができる。さらに、発信アンテナの効率と受信アンテナの効率は等価である、というアンテナ工学の原理から、本発明の配線構造は、外部からの電磁波の影響すなわち電磁干渉も受けにくい、等の多くの優れた効果がある。
【００２２】
次に、請求項２においては、請求項１と同様の効果の他に、電位が直流電源線の一方の電位から他方の電位まで激しく変動する第３の導体については、第１と第２の導体で周囲を囲うことにより、第３の導体の電位変動による配線構造体周囲への電磁波の発散を抑制することが出来る。
【００２３】
請求項３および請求項４においても請求項２と同様の効果を有する。
請求項５においては、請求項２の効果に加えて、負荷への一対の導体間の電位変動のみならず電流が変動した場合にも電磁波の発散を抑制する効果がある。
請求項６においては、請求項５と同様の効果を有する。
請求項７において、上記の効果の他に、電源や負荷への接続部においても、低いインダクタンスと電磁波放射抑制効果を有する。
【００２４】
請求項８においては、請求項１の効果をさらに向上させることが出来る。例えば、図３に示すように、第１の導体と第２の導体の間に挟まった第３の導体３の縁部が、第１や第２の導体よりもやや引っ込んでいるように構成すると、導体の周囲に広がる電磁波の強度が大幅に減少することがシミュレーションによって確認できた。
請求項９においては、請求項８をさらに厳密に定義し、前記効果をさらに高めることが出来る。
【００２５】
請求項１０においては、請求項１の効果をさらに高めることが出来る。また、導体同士の間に存在する絶縁膜に、過度の曲げ応力を加えずに済むという利点がある。
請求項１１においては、これまで述べた効果の他に、線材の体積や重量を軽減することが出来る。
請求項１２においては、請求項１１と同様の効果がある。
請求項１３、請求項１４においては、請求項１の効果をさらに高めることが出来る。
請求項１５においては、これまで述べた効果の他に、製造が容易になるという効果がある。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に本発明を、実施の形態に基づいて詳しく説明する。
〔第１の実施の形態〕
以下、図１から図２１を用いて、本発明第１の実施の形態を説明する。
図１は、本発明第１の実施の形態を説明する電力用配線構造の斜視図である。図中、１と２は、直流電源から然るべき負荷への電流の往路となる配線を構成する導体、３は前記負荷からの前記直流電源への電流の復路となる配線を構成する導体で、これらの材質は通常、銅など良導性の金属である。なお、上記の往路、復路の語は、単に両者を区別するために付した語であり、往路と復路が逆でもよい。つまり、どちらが往路でも復路でもよい。上記３つの導体は図示したように板状で、図のように積層構造をなしている。
１３と２３はそれぞれ絶縁膜で、それぞれ導体１と導体２、導体２と導体３の間に挟まっている。これらは、たとえば雲母や雲母を基材とした絶縁材、あるいは高絶縁性の有機材料よりなる。またこれらは通常、縁面放電を避けるため、図のように導体の幅よりもやや広めに設定される。
【００２７】
また、配線であるから、主部のほかに電源や負荷などと接続し電流を授受するための接続部をもつ。図１の右上（斜視図の奥側）に接続部の一形態を示す。ここで接続部には接続のためのネジ孔をもつ構造とした。１１、２２、３３はそれぞれ導体１、導体２、導体３の接続部で、導体１と導体２とはこのように各接続部において電気的に接続している。また、ここに図示していない他方の一端にも接続部があり、同様の構造となっている。
【００２８】
図２に、図１の左下（斜視図として手前側）に示した導体構造の断面図をあらためて示す。なお、ここでは導体同士の関係を明確に示すため、絶縁膜を描画していない（以下の図でも特に絶縁膜を記載したもの以外は省略している）。３つの導体はこのように、どれも縁を揃えて層状をなしている。導体のサイズは、数百Ａ程度の電流を流す場合、たとえば板厚２ｍｍ、板幅２０ｍｍといったオーダーである。このように、板状導体同士を層状に近接させることで従来構造と同様に、配線全体のインダクタンスを低減する効果があるが、本発明のように一方の配線を２つに分け、他方をサンドイッチする構造にすると、図３４のような従来構造に比べ、配線インダクタンスは約半分になる。
【００２９】
図３は本実施の変形例を示した積層構造の断面図で、前記図２のような断面図に対応するものである。
図２においては、導体１から導体３は同じ幅で縁部は揃っていたが、図３では、間に挟まった導体３の縁部がやや引っ込んでいる。このように構成すると、導体の周囲に広がる電磁波の強度が大幅に減少することがシミュレーションによって判明した。
その度合いを図４のグラフに示す。図４の縦軸は相対電界強度であり、横軸Ｋ下記のごとき内容である。つまり、図３のような導体構造の断面の縁部において導体１と導体２とが最も近接する点（図中に示すように導体１側の点をＡ、導体２側の点をＢと呼ぶことにする）の間を結んだ線から、導体３までの最短距離をｄとし、線分Ａ−Ｂの長さをＴとすれば、両者の比率をＫ（＝ｄ／Ｔ）としている。
【００３０】
なお、ここで積層構造は左右対称とし、計算のための一例として導体３の板幅を２０ｍｍ、板厚は２ｍｍ、上下の絶縁膜の厚さをそれぞれ１ｍｍ、導体１と導体２の板厚は１ｍｍで、それぞれの縁部は導体３の縁部より片側につきｄだけ突き出ている構造として計算した。そして縦軸は、そのＫ＝０すなわち図２のように３つの導体の縁部が揃っている構造における、導体３の中心から導体３の主面に平行な方向４０ｍｍの地点の電界強度を基準とし、様々なＫの値をもつ構造における同じ地点の電界の相対強度である。
【００３１】
導体から電磁波が出る場合、電界の時間変化が磁界強度に比例するといった関係があるので、導体周囲の電界強度の大小のみを観察して、導体から発せられる電磁波の強度の大小をある程度論じることができる。
まず、従来例のような二層構造において、板幅を２０ｍｍとし、その他の寸法を上記と同じにした場合の相対強度をグラフの左端（Ｋ＝０）の条件の縦軸上に黒四角印で示し、本発明の結果を白菱印で示した。この黒四角印の数値は２以上であり、本発明の白菱印は最大でも１である。したがって、図１のような構成とすることにより、それだけで導体周辺に広がる電界強度は従来構造の半分以下になる。その他の白菱形印の点は計算を実施した点である。Ｋ＝０.２５（＝１／４、すなわち、ここではｄ＝１ｍｍ）とすると観測点の電界強度は約１／２になる。つまり、ｄの値をＴの１／４以上とすることにより、電界強度をＫ＝０（導体３と導体１、２の縁が同じ面の場合）の場合の半分以下にすることが出来る。さらにＫ＝１（すなわち、ここではｄ＝４ｍｍ）とすると１／１０、Ｋ＝２（すなわち、ここではｄ＝８ｍｍ）とすると１／１００になる。この傾向は、導体３からの距離にかかわらずほぼ一定である。
【００３２】
また、図５は、同じ三層構造体で、こんどは導体３の中心から導体３の主面に直角な方向２０ｍｍの地点の電界の相対強度を計算したグラフである。縦軸は図４と同様、Ｋ＝０の構造における前記点の電界強度を基準にした相対値である。従来例の二層構造における相対強度を、同じくグラフの左端（Ｋ＝０）の条件の縦軸上に黒四角印で示し、本発明の結果を白菱印で示した。この黒四角印の数値は４程度であり、本発明の白菱印は１程度である。したがって、図１のような構成とすることにより、それだけで導体のこの方向に広がる電界強度は１／４程度に低下する。なお、この方向の電界強度は上記ｄ、Ｔのみならず、板幅にも依存する。さらに、Ｋ＝０.２５（＝１／４、すなわち、ここではｄ＝１ｍｍ）とすると、観測点の電界強度はＫ＝０の場合の約１／２になる。Ｋ＝０.７５（すなわち、ここではｄ＝３ｍｍ）とすると１／１０、Ｋ＝１.５（すなわち、ここではｄ＝６ｍｍ）とすると１／１００になる。
【００３３】
ここで、導体３が導体１と２の縁部より突き出ていれば、周辺への電界の広がりは明らかに大きくなってしまう。よって、前記請求項８では、たとえば図３上で線分Ａ−Ｂと導体３とが交差しない範囲を有効とした。「交差しない」とは図１のように、導体３が線分Ａ−Ｂに「接する」場合から、図３のように導体３が「引っ込んでいる場合」までを意味する。
【００３４】
一般に、電磁干渉を抑制するためには、大きなコイルやコンデンサを付加したり、強磁性材料を使うなどの方法により、そもそもこうした直流電力導体に高周波ノイズが重畳しないように工夫されてきた。しかし、本発明によれば電力用配線構造の変更により、導体そのものから電磁波が出にくい構造を簡便に実現できる。よって、従来のコイルやコンデンサを併用することで、さらに電磁干渉を抑制ているし、あるいは、本発明を併用することにより、従来のシステムにあった高周波ノイズ除去用のコイルやコンデンサの規模を縮小し、システムをコンパクトかつ安価にすることができる。
なお、発信アンテナの効率と受信アンテナの効率は等価である、というアンテナ工学の原理から、本発明の配線構造は、外部からの電磁波の影響すなわち電磁干渉も受けにくい。
【００３５】
また、図３では導体１と導体２は、縁部における張り出し具合が同じであったが、図６のように、非対称でも構わない。このような場合、導体１側と導体２側で電磁界の広がり方が異なるが、このような場合は、点Ａと点Ｂのうち、導体３に近い方までの距離を前記ｄとして計算する。
【００３６】
また、図１では３つの導体は同じ厚みと幅の板状導体としていた。このような構成は、同じ板厚の材料から簡単に作れ、また構造全体の強度が得られるという利点があるが、本導体は直流電力を運ぶことを目的としたものであるから、導体の電流容量を考えて部材を節約するなら、たとえば図７に示したように、導体１と導体２のそれぞれの板厚が導体３の板厚の半分であるような構成とすれば、往復路の単位長さあたりの抵抗が一致するし、導体の体積と重量を節約することができる。なお、導体１と導体２の厚さや幅（或いは断面積）は必ずしも同一でなくてもよい。要は導体１と導体２の断面積の合計が導体３の断面積と同程度であればよい。
【００３７】
なお、後述するように導体１と導体２の板幅を導体３より広くする場合は、導体１と導体２の断面積の合計を導体３の断面積と同程度にすることを考慮すると、導体１と導体２の板厚はさらに薄くても構わないことになる。また、通電によって導体３から発した熱が発散しにくく、これによって配線構造の電流容量が決まるような場合は、導体３の断面積を導体１と導体２の断面積の合計より少し大きくし、最適化する。これらを総合すると、導体１と導体２の断面積の合計を導体３の断面積と同等かそれより小さくすればよい。
【００３８】
次に、本発明の配線構造と、電源や負荷との接続部の構造であるが、図１にはごく一般的な接続部の構造を示した。しかし、図１の構造では、接続部で導体１、導体２と導体３とが分離しているので、これでは接続部から電磁波が出ることを抑制できない。それが問題となるような場合は、図８のような構造とする。  図８においては、図の左側から伸びてきた配線の末端で接続部をもつ構造を示している。この構造では、接続部においても導体３が導体１と導体２との間に挟まれているので、電磁波の放射を有効に抑制することが出来る。なお、図８においては、配線構造体の縁部は至るところで、図３のように導体３がやや引っ込んでいる構造としているが、もちろん、後記するその他の縁部構造を採用しても構わない。
【００３９】
図９は、図８中の２つのネジ孔を通る平面で切った断面図である。図の左側に示したように、導体１と導体２は本来１つの配線であるが、間に挟まった導体３に貫通孔をあけて、導体１の接続部１１と導体２の接続部２２が接触（導体３と導体１、２は非接触）するようにし、外部装置の端子と接続するためのネジＳ１が通るようにしてある。また、導体３の方は、近傍の導体１と導体２に貫通孔をあけ（図８における貫通孔１９は、導体３の接続部３３にネジを実装するために導体１にあけた孔）、接続部３３としてやはり外部装置の他の端子と接続するためのネジＳ２が通るようにしてある。これら２つのネジは、たとえば電力用半導体モジュールの主端子や、リプル吸収用の大型コンデンサの端子に接続される。また、貫通孔も主部の外周部の一種であるから、この部分にも後述する縁部構造を応用し、周囲に電磁波が漏れにくくする工夫ができる。たとえば、図９における１８（図８には描れていない）は、後記第４の実施の形態にて言及するものと同じ補助導体で、この貫通孔１９から電磁波が放射するのを防ぐために導体１と電気的に接続している。このような構成とすることにより、接続部でも問題なく電磁波放射を抑制する効果を持たせることが出来る。なお、図９においても、図１に示したような絶縁膜は、存在するが描画を省略した。
【００４０】
次に図１０は、さらなる変形例を示す構造体の断面図である。この図では、図３のような導体構造の片方の縁部近傍のみを描いている。この構造では、導体１と導体２の縁部がわずかに内側に湾曲している。計算によると、構造体外部への電磁界の広がりを抑制する効果は、このような湾曲した縁部をもつ場合は、導体１と導体２の縁部において最も近接している地点同士（図中の点ＡとＢ）を結ぶ線の長さをＴとし、その線から導体３までの距離をｄとして、前述の比率Ｋを算出してよいことが判った。導体の縁部をこのようにすることにより、導体３を挟んだ導体１と導体２の間の距離はそのままに、Ｋの値を自在に大きくできる。すなわち、電磁波の放出を抑制する効果を高めることができる。
【００４１】
具体的には、図１０ではＫ＝２となるように描いてある。縁部を曲げない場合のＫは約１であるから、これによって配線の周囲へ広がる電界の強度は約１／１０になる。また、このような緩やかな湾曲は、図中には示していないが導体同士の間に存在する絶縁膜に、過度の曲げ応力を加えずに済むという利点をもつ。例えば縁部の断面形状が図１１のように、Ｓ字に湾曲した構造になっていればさらによく、絶縁膜１３、２３の縁部が絶縁に必要な長さを保ちつつ、絶縁膜に曲げ応力を加えずに、Ｋの値を大きくすることができる。
【００４２】
また、図１２のように、片方の導体だけが湾曲していてもよい。これは図１１のような形状にあっても同様である。これら縁部に板厚程度の段差を付ける加工は、ごく一般的なプレス加工や板金加工によって容易に実現できる。
【００４３】
次に、導体３の周辺の絶縁膜が前述の曲げ応力を気にしなくて良い材料、たとえば絶縁テープを巻き付ける方法や、モールドプラスチックによる方法などである場合、上記の湾曲の曲率半径はさらに小さくできる。図１３は、図１０に対応して湾曲をきつくした構造で、導体１、導体２ともコの字型をしている。絶縁膜１２としては、一例として絶縁テープを導体３に巻き付けた構造を想定して描いてある。ここでは、前述の点Ａ、Ｂは図中のような箇所を採用することができ、前記図１０と比べると導体構造の全幅をコンパクトにできる。
【００４４】
また、図１４は図１１に対応したもので、絶縁膜１２としては一例としてモールドプラスチックを流し込んだ構成とした。図中の点Ａ、Ｂを見ても判るように、この構造においてＫの値はかなり大きく、電磁波抑制効果が高い。
【００４５】
図１５は、やはりコの字型をした導体２に、導体１が入れ子状になる構造である。絶縁膜１２は一例としてモールドプラスチックを想定した。この構成には、導体同士を固定する際の位置決めが容易などの利点がある。
【００４６】
図１６は、さらに導体１と導体２を箱と蓋のような構成とした。このような構成では、かなり大きなＫを得ることができる。
【００４７】
図１７〜図２１は、参考例として導体１と導体２とが縁部にて接触している例を示す。たとえば、図１７に示す構造は、図１１を発展させ、導体１と導体２が縁部で接触するようにしたものである。縁部は軽く接触しているだけでもよいし、絶縁テープや導電テープで固定しても、また、溶接しても勿論かまわない。
図１８は図１３に対応する構成で、加工精度さえ確保できれば、もっともコンパクトで完壁なシールド方法である。
図１９は、図１４に対応したものであるが、縁部のつばの部分は他の締め具によって圧着するのに都合がよい。ネジ孔を設けて締め付けても構わない。
図２０は、図１５に対応するもので、導体１と導体２の弾性を利用して、両者を接触させつつ、はめ込むこともできる。
図２１は、図１６に対応したもので、組立も分解も容易である。
【００４８】
〔第２の実施の形態〕
次に、図２２から図２７を用いて、本発明第２の実施の形態を説明する。
まず、図２２から図２４を用いて、本実施の形態が有効に使われる配線の部位を説明する。図２２は直流モータなど誘導性負荷を駆動するＨブリッジ型回路のうち、ここで必要な部分のみを描いたものである。図中、Ｑ１、Ｑ２はトランジスタ、Ｄ１、Ｄ２はダイオード、Ｂは直流電源、ＰとＮはそれぞれ前記直流電源Ｂの陽極配線と陰極配線、ＵとＶはブリッジ回路から直流モータＬ（インダクタンス負荷）への電力供給線である。
【００４９】
通常、トランジスタＱ１とＱ２は同時にオン／オフするように駆動される。両トランジスタがオンの時は、電流が負荷Ｌへ供給され、負荷のインダクタンスと回路全体の抵抗によって負荷に流れる電流は徐々に上昇してゆく。そして、両トランジスタがオフになると負荷のインダクタンスの誘導起電力により、ダイオードＤ１、Ｄ２が導通状態となって電流が流れ、電力が電源へ戻されつつ、回路全体の抵抗によって負荷を流れる電流は徐々に減少してゆく。そこで、トランジスタＱ１、Ｑ２をオン／オフする割合を調節することにより、等価的に負荷（直流モータ）に流れる電流の値をほぼ制御することができる。
【００５０】
上述のとおり、この回路によって負荷を駆動する際には、電源線には急激に電流が流れたり流れなかつたりする。すると、そのたびに配線周囲の磁束が変化するので、配線の周囲に電磁波が放出され、電流の変化（すなわちスイッチング）が十分急峻であれば、その電磁波が他の関係ない回路へ電磁干渉を引き起こす可能性が大きくなる。また、電源配線自身のインダクタンスが高いことから、前述のトランジスタやダイオードに過剰な電圧が印加されてしまう。そこで、一般には電源線ＰＮはこのような弊害を低減するため、前記図３４のような構成をとっている。また、このような回路において、実際はトランジスタＱ１とダイオードＤ１、トランジスタＱ２とダイオードＤ２はそれぞれ個別のモジュールに実装されており、これらの事情を考慮して回路図を書き直したのが図２３である。図中の破線で囲んだ部分がそれぞれ個別のモジュールを示している。
【００５１】
しかし、上記の動作から判るように、このような配線構成では、たとえば図２３中に太い破線の○印で示した部分では、電流は一度にどちらか一方にしか流れず、逆方向電流の流れる導体を近接させることによる導体インダクタンス低減の効果や磁束の打ち消し合いの効果は期待できない。そこで、図２４に示すように、負荷へ電流を供給する線と２本の電源線を近接させることで、どの瞬時にも隣り合った導体同士に対向電流が流れるように配置すれば、導体インダクタンスは低減される。しかし、単純に前記３つの導体を３つ重ね合わせただけでは、性能的には前記図３４の構造と大差ない。そこで、本発明ではこのＰ、Ｕ、Ｎの３つの配線の導体を図２５に示すような断面構造をもつ構造体としてまとめる。
【００５２】
図２５において、１と２は前記直流電源Ｂの一方の端子に接続する導体で、たとえば前記配線Ｐに対応する。４は負荷の端子の一方へ接続する導体で、たとえば前記配線Ｕに対応する。３と５は前記直流電源Ｂの他方の端子に接続する導体で、ここでは前記配線Ｎに対応する。なお、Ｐ、Ｖ、Ｎに関しても同様であり、配線Ｕの部分を配線Ｖと換えればよい。
【００５３】
このような構成とすることにより、Ｈブリッジ回路の動作の如何なる状態においても、導体間の相互インダクタンスは低く保ちつつ、１つは配線Ｐ（ここでは導体１と導体２）と配線Ｎ（ここでは導体３と導体５）に重畳する高周波ノイズによる周囲への電磁波放出の抑制効果については、構造体の縁部を図１０から図２１のような形状にすれば、前記第１の実施の形態と同様の効果を持てる。
【００５４】
さらに、配線Ｕ（ここでは導体３）はスイッチングの瞬間に電位が大幅に変動し、他の２つの配線よりは電磁波を周囲に出しやすいが、これが他の導体に四方を囲まれているので、スイッチングの電位変動による電磁波は現実的には漏れないレベルに留まる。
【００５５】
一方、配線Ｐ（導体１と導体２）と配線Ｕ（導体４）との間は板状導体が対面している面積が十分あるので、配線Ｕ（導体４）と配線Ｎ（導体３と導体５）との間の磁束は、磁束の変化に伴い配線Ｐ（導体１と導体２）中に渦電流が流れることも手伝って構造体の外に広がるのが抑制される。
【００５６】
また、３つの導体を配線Ｐ、Ｎ、Ｕの３つのいずれとして用いても一定の効果をもつ。たとえば図２６のように導体１と導体２を配線Ｕとし、導体４を配線Ｐ、導体３と導体５をそのまま配線Ｎとしてもよい。配線Ｕの電位は激しく変動するが、本発明によれば配線周囲への電磁波の広がりはいずれにせよ抑制される。また、図２７のように、導体１と導体２を配線Ｎとし、導体４を配線Ｐ、導体３と導体５を配線Ｕなどとしてもよい。
【００５７】
また、この実施の形態においても前記図７と同様に、直流電流を流すことを目的とした配線としての特性を確保しつつ、配線材の体積と重量を節約するため、各配線（Ｐ、Ｕ、Ｎ）の断面積を等しくしてもよい。例えば、上記３つの図では、導体１と導体２を他の半分の厚さで描いている。つまり、前記第１の実施の形態で説明したのと同様の理由により、導体１と導体２の断面積の合計が導体４の断面積と同等以下であり、導体３と導体５の断面積の合計が導体４の断面積と同等以下であるように構成する。なお、実際の導体の厚みは、構造の強度などの点も考慮して決める。
また、導体Ｕの電位変動による電磁波放出のみを問題にする場合は、導体Ｕを取り囲む導体Ｐ、導体Ｎには電位だけ印加されていて、電流は流れていなくても良い。
【００５８】
〔第３の実施の形態〕
次に、図２８から図２９を用いて、本発明第３の実施の形態を説明する。上記図２５のような構成は、図２４における配線Ｕと配線Ｖが離れている場所に有効であったが、これらが近接して負荷へ至る部分では、図２８のような構成が有効である。図中、番号１〜５は前記図２５と同じものを示す。６は配線Ｖとなる板状導体である。このような構成によれば、配線Ｕ（導体３）と配線Ｖ（導体６）とからの電磁波の放出は、やはり図１０から図２１のような縁部の構造を採用することで抑制される。さらに、この２つの配線の間に重畳する高周波の電流ノイズのエネルギーは、導体１と導体２中に渦電流を起こして消費され、電磁波としての放出は抑制される。なお、この部分で電流ノイズによる電磁波の抑制のみを考えるなら、配線Ｐと配線Ｎに対応する導体には電流は流れていなくてもよく、その分、導体の板厚を節約することができる。その板厚等の条件は、後記補助導体８と同等である。
【００５９】
また、図２９は、三相誘導モータのような３端子の負荷への導体に適用したものである。図中、番号１〜６は前記図２８中と同じものを示す。７は三相モータの第３の端子Ｗへの配線たる導体である。このような実施の形態においても、図２８と同様の効果をもつ。
【００６０】
〔第４の実施の形態〕
次に、図３０と図３１を用いて、本発明第４の実施の形態を説明する。これまでの導体構造では、基本的に直流電流を流すための導体のみを使っていたが、導体構造の周囲への電磁波の放射を抑制する効果としては、次のような方法もある程度有効である。すなわち、たとえば図３０に示すように、図３のような断面形状をもつ導体１〜３の縁部を、導体１と導体２（のいずれかもしくは両方）に接続する導電性の補助導体８で被覆する。もちろん、図３１に示すように、構造体全体を被覆してもよい。補助導体８は柔軟性のあるもの、たとえば、アルミホイル、網状に織り込まれた細い金属線や金属テープなどであれば、実装がしやすい。たとえば全ての導体が銅であり、１ＭＨｚ以上の電磁放射を抑制しようとする場合には、１００μｍ以上の板厚が必要であることが表皮効果の理論から導き出せる。よって、補助導体はこの厚さ以上であれば、導体構造の周辺へ電磁波を放出するのを抑制する効果をもつ。これらは前記図２から図１６までの構造のどれに適用してもよい。
【００６１】
〔第５の実施の形態〕
また、前記第４の実施の形態で説明した補助導体が電磁波の放出を抑制する効果を有するなら、図３２のような構造も有効となる。これは、図３４のような従来構造の導体構造体を上記の条件を満たす補助導体８で覆った構造である。また、図３３は、図２４のような回路の配線において、導体１（配線Ｐ）、導体３（配線Ｕ）、導体２（配線Ｎ）が三層構造になっている構造体を上記の補助導体８で覆った構造である。このような構造も、配線構造体周囲への電磁波の放射を抑制する効果を、ある程度は有する。補助導体の厚さは上述のように、抑制したい電磁波の周波数によって決まる。
【００６２】
なお、以上の説明は直流電力を供給する電力用配線構造体を例にとって説明したが、勿論、交流電力を供給する電力用配線構造にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電力用配線構造における第１の実施の形態を示した斜視図。
【図２】図１の電力用配線構造の断面図。
【図３】図１の別の変形例を示した電力用配線構造の断面図。
【図４】本発明の効果を示すグラフ。
【図５】本発明の効果を示す別のグラフ。
【図６】第１の実施の形態の変形例を示した断面図。
【図７】図１の別の変形例を示した断面図。
【図８】本発明による接続部の実施の形態を示した斜視図。
【図９】図８の断面図。
【図１０】図１の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図１１】図１の別の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図１２】図１の別の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図１３】図１の別の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図１４】図１の別の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図１５】図１の別の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図１６】図１の別の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図１７】図１の別の変形例を示した電力用配線構造の断面図。
【図１８】図１の別の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図１９】図１の別の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図２０】図１の別の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図２１】図１の別の変形例たる電力用配線構造の、端部の断面図。
【図２２】本発明第２の実施の形態の機能を説明するための回路図。
【図２３】本発明第２の実施の形態の機能を説明するための別の回路図。
【図２４】本発明第２の実施の形態の機能を説明するための別の回路図。
【図２５】本発明第２の実施の形態を示した断面図。
【図２６】図２５の変形例を示した断面図。
【図２７】図２５の変形例を示した断面図。
【図２８】第３の実施の形態を示した別の断面図。
【図２９】第３の実施の形態の別の応用例を示した断面図。
【図３０】第４の実施の形態を示した別の断面図。
【図３１】第４の実施の形態の変形例を示した別の断面図。
【図３２】第５の実施の形態を示した断面図。
【図３３】別の第５の実施の形態を示した断面図。
【図３４】従来の形態を示した電力用配線構造の斜視図。
【符号の説明】
１、２、３、４、５、６、７…導体
８、１８…補助導体
１１、２２、３３…接続部
１２、１３、２３…絶縁膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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