(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車中の車両の車輪のうち少なくとも一部を係止することにより駐車車両の不正な退出を防止するよう構成した駐車装置であり、地面部に固設される装置本体と、駐車車両の車輪を係止しかつ装置本体に対して昇降する昇降部材と、この昇降部材と装置本体との間に介在配置されかつ昇降部材を昇降させる昇降機構と、この昇降機構を作動させる駆動装置とから構成されたロック式駐車装置において、昇降部材の前後の側縁のうち、少なくとも退出する車両の車輪が当接する側の側縁に、ローラ等の当該車輪の回転を吸収することにより車輪を空転させる手段が配置され、装置本体設置面側には前記車輪を空転させる手段の動作を停止するストッパが配置され、昇降部材下降時には当該空転手段の作動を阻止して退出車両の車輪の空転を防止するよう構成したことを特徴とするロック式駐車装置。
【請求項２】
前記ストッパはゴム材料により形成されていることを特徴とする請求項１記載のロック式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は駐車装置に係り、特に駐車車両の不正退出を有効に防止するよう構成した駐車装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
駐車装置の一つとして所定位置に停車した車両を一側に設けられた軸を中心として回動するフラップ板と称する部材でロックし、駐車時間に対応して料金を支払う形式のロック式駐車装置がある。この種の駐車装置は平地に駐車機構を配置することにより少ない人手で短時日で設置可能であるため、立体式駐車装置に比較して安価に設置でき、このため最近では空き地利用の有効な手段として広く利用されている。
【０００３】
本発明装置の使用状態を示す図６を用いて従来装置の構成の概略を示すと、駐車スペース内に配置された基台部５０には軸５１を中心として揺動するフラップ板５２が設けられ、進入した車両を検知するとこのフラップ板５２が起立して、車両が退出できないようにし、駐車時間に対応する料金を投入することによってフラップ板５２が下降し、車両の退出が可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成の駐車装置は、乗用車、軽自動車等車体底面と路面との距離（ロードクリアランス）が小さい車両では有効であるが、図示のようなリクリエーショナルビークル（通称ＲＶ）と称される、ロードクリアランスが大きく、しかも四輪駆動の車両では不正退出阻止は殆ど不可能である。即ちこのような車両ではフラップ板５２が起立していても、フラップ板上端と車両底面との間に相当な間隔が生じてしまい、然も四輪駆動であるためフラップ板５２に係止する車輪以外が全て駆動力を発揮するためフラップ板５２に係止されている車輪も容易にこのフラップ板５２を乗り越えることができ、簡単に不正退出することができる。
【０００５】
車両の不正退出は、単に駐車料金が未収となるだけでなく、車両退出時に起立したフラップ板５２に大きな荷重が加わるため、フラップ板や、フラップ板の昇降機構に対し、極端な場合には修理不能な程の損傷を与えてしまう。
不正退出防止の観点からはフラップ板５２の幅を大きくして、ロードクリアランスの大きな車両でも起立時にフラップ板が車両底部に接触するよう構成することが考えられる。しかながらこの構成ではフラップ板昇降の駆動力を大きくする必用がある反面、四輪駆動車等では大きな阻止力とはならず、フラップ板の幅が拡大することによりモーメントアームが大きくなった分、不正退出時に機構部が受ける損傷は却って大きくなってしまう可能性が高く、問題の解決にはならないのが実情である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点に鑑み構成された駐車装置であって、回転軸を中心として前記フラップ板を揺動させる方式を廃し、駐車中の車両の車輪のうち少なくとも一部を係止することにより駐車車両の不正な退出を防止するよう構成した駐車装置であり、地面部に固設される装置本体と、駐車車両の車輪を係止しかつ装置本体に対して昇降する昇降部材と、この昇降部材と装置本体との間に介在配置されかつ昇降部材を昇降させる昇降機構と、この昇降機構を作動させる駆動装置とから構成されたロック式駐車装置において、昇降部材の前後の側縁のうち、少なくとも退出する車両の車輪が当接する側の側縁に、ローラ等の当該車輪の回転を吸収することにより車輪を空転させる手段が配置され、装置本体設置面側には前記車輪を空転させる手段の動作を停止するストッパが配置され、昇降部材下降時には当該空転手段の作動を阻止して退出車両の車輪の空転を防止するよう構成したことを特徴とするロック式駐車装置であることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
装置本体部には駆動装置が配置され、この駆動装置には駆動アームが接続されている。駆動アームに対しては昇降軸によりこの駆動アームと交差するよう配置された従動アームが設けられ、これら駆動アーム及び従動アームの上端部には昇降部材が取付られている。
【０００８】
油圧シリンダ等の駆動部材の前進・後退動作に応じて駆動アームの下部は装置本体に形成された案内溝或いは案内用長穴に沿って水平方向に移動する。この移動動作は昇降軸を介して従動アームに伝達される。即ち駆動アームが起立方向に回動する場合、従動アームこれど同じ動作をすることにより駆動、従動の各アーム先端に取り付けられている昇降板は上昇する。反対に駆動アームが下降方向に作動すると、従動アームも同じ動作を行うことにより昇降板は下降する。
【０００９】
【実施例】
以下本発明の実施例を図面を参考に具体的に説明する。
【００１０】
図１乃至図３は本発明の第１の実施例を示す。矢印ＰＭは駐車装置全体を示し、符号１は同駐車装置ＰＭの装置本体を示す。同本体１は駐車場に設置される場合には図示の如く一部が地中に埋め込まれるよう構成されている。２は昇降部材、矢印３はこの昇降部材２の昇降を行う昇降機構を示す。
【００１１】
先ず昇降機構３の構成を説明すると、符号４は駆動アームであって、図２、図３のの符号４ａ、４ｂで示すように装置本体１及び昇降部材２の幅方向に一対配置されている。またこの昇降部材４は車両の不正退出時の負荷（特に横方向からの負荷）に耐えられるよう、比較的肉厚の強度の高い金属材により構成され、装置全体として十分な強度を保持するようにしている。各駆動アーム４ａ、４ｂの下端部には駆動軸５が挿通し、かつこの駆動軸５の両端は装置本体１に形成された長穴であるガイド孔６に沿って水平方向に移動可能に構成されている。７は装置本体１に配設された駆動装置たる油圧シリンダであって、この油圧シリンダ７のロッド７ａは接続部材８を介して前記駆動軸５に接続している。
【００１２】
一方符号９は従動アームであって、前記駆動アーム４と同様比較的肉厚の高強度の金属材料により形成されている。この従動アーム９も図２、図３の符号９ａ、９ｂで示すように一対配置されている。これら各従動アーム９ａ、９ｂは軸体１０（以下「移動軸」と称する）により前記駆動アーム４ａ、４ｂに対して交差するようにして配置されている。これら従動アーム９ａ、９ｂの下端部には駆動アームと相違して、装置本体１の所定の位置に固定的に配置された軸体１１（以下「固定軸」と称する）が挿通配置されている。
【００１３】
上記各アーム４、９のうち、先ず駆動アーム４ａ、４ｂの上端部は昇降部材２に固定的に配置された軸体１２（以下「固定軸」とする）を介して当該昇降部材２に接続している。一方従動アーム９ａ、９ｂの先端部には軸体１３が挿通し、かつこの軸体１３の両端は昇降部材２に形成された長穴であるガイド孔１４に挿通位置し、これにより当該ガイド孔１４に沿って水平方向に摺動可能に構成されている（以下この軸体１３を「移動軸」とする）。以上の構成により交差配置された駆動アーム４及び従動アーム９により昇降部材２が支持されるよう構成されている。
【００１４】
符号１５及び１６は昇降部材２及び装置本体１の両端部において両部材の間に各々一対ずつ介在配置された補助部材であって、駆動アーム４と従動アーム９の作動より昇降する昇降部材２の昇降動作に従動して作動し、昇降部材２の上昇時に装置全体の強度を補強する役目を果たすよう構成されている。主として補助部材１５を例にその構成を説明すると、補助部材１５の上端は固定軸１７により昇降部材２に対して揺動可能に取り付けられ、かつ下端部は装置本体１に形成された長穴であるガイド孔１８に沿って水平方向に移動する移動軸３０が挿通位置している。
【００１５】
補助部材１６も同様の構成となっており、符号１９は昇降部材２側の固定軸、２０は装置本体のガイド孔２１に沿って摺動する移動軸を各々示す。
【００１６】
次に図２において、符号２２は昇降部材２の上端部に配置されたセンサ（感圧センサ）であって、このセンサ或いはこのセンサが接続する板材等の感圧材を介して車両底面との接触を検知するものである。また図２及び図３に符号２３で示すものはカバーであって、同カバー２３はゴム等の蛇腹として形成されており、上端部は昇降部材２に取り付けられ、他端は地面側に固定されている。このカバー２３を取り付けることにより内部の昇降機構等は雨風、砂塵等から防護されるため装置の確実な作動が確保される。またこの蛇腹部分に蛍光塗料等を塗布することにより装置全体の視認性を高くしたり、あるいは特定のコマーシャルメッセージを記載することで広告手段として利用する等の用途も考えられる。
【００１７】
次に上記装置の作動状態について説明する。先ず駐車スペースに車両が駐車されていない場合には図１及び図３に示すように昇降部材２は符号２´で示す最低位置に配置されている。また図中符号４´、９´、１５´、１６´は各々最低位置における駆動アーム、従動アーム、補助部材を示す。この状態で、進入車両は図３の矢印方向に移動し、かつ所定の位置に停止すると、車両の進入、駐車が光電管等の図示しないセンサにより検知される。なおこの場合センサ２２はＯＦＦとなっているため車輪がこのセンサ２２を通過してもこのセンサ２２からは何ら信号は発せられない。
【００１８】
図示しないセンサから車両駐車信号が発せられた時点で上記センサ２２はオンとなる。またこの信号により駐車装置の油圧シリンダ７が作動し、駆動軸５を図１のをＸ１方向に押し出し、この駆動軸５の作動により駆動アーム４の下端もＸ１方向に移動する。一方移動軸１０を介してこの駆動アーム４に連接する従動アーム９の下端は固定軸１１により所定位置に配置されているため、駆動軸５の固定軸１１への接近動作により両アーム４、９は起立し、昇降部材２はこの起立に対応して上昇する。この場合、各アーム４、および９の上端における昇降部材２との相対的変移は従動アーム９側の移動軸１３がガイド孔１４に沿って摺動することにより吸収される。
【００１９】
一方昇降部材２の上昇に従動して両端の補助部材１５、１６も起立する。この場合、各補助部材１５、１６は、昇降部材２側が固定軸１７、１９に取り付けられているため、起立に対応する相対的変移は下端部移動軸３０、２０が装置本体１のガイド孔１８、２１を摺動することによって吸収される。
【００２０】
昇降部材２に設けられたセンサ２２が車両底面に接触すると、この接触信号により油圧シリンダ７の駆動が停止され、昇降部材２はこの上昇位置でロックされる。またこの場合、昇降部材２の最高位置は前記ロードクリアランスの大きな四輪駆動車のロードクリアランスとほぼ同じ高さ（例えば約３５cm）程度に設定されているため、この四輪駆動車の駐車の際には補助部材１５、１６もほぼ最高起立位置となっている（図１参照）。この様な状態で不正退出のため車両を移動さようとして装置の横方向（図２の矢印方向）に大きな負荷が加わっても駆動、従動の各アーム４、９及び補助部材１５、１６が装置全体を強力に保持するため車両の不正退出はできない。また万一上昇状態の装置を乗り越えて不正退出が行われても、補助部材１５、１６も最高起立位置となっているため、車体の重量はこの補助部材によっても支持されるため、駐車装置が破壊される等のおそれはない。なおロードクリアランスの小さな乗用車の場合には昇降部材２はより低い位置で停止することになり、補助部材１５、１６は鉛直方向の荷重の支持には役立たなくなるが、万一昇降部材２を乗り越えて不正退出しても乗用車は車体重量も少ないため、車両の重量は駆動、従動の各アーム４、９のみで十分保持することができる。
【００２１】
一方、所定の駐車料金を投入して車両を退出させる際は、所定の料金投入による投入信号により油圧シリンダ７は図１のＹ１方向に戻り、この動作に対応して駆動アーム４及び従動アーム９は前記上昇時と反対に下降し、さらに各補助部材１５、１６もこの作動に従動し、昇降部材２は図１、図３の符号２´で示す最低位置まで下降する。なお前記投入信号によりセンサ２２はオフとなり、次の車両駐車までオフ状態を保持する。因みにこのセンサ２２をオフ状態にしておくのは、オン状態にしておくと、車両が進入した際にこの感圧信号を車両底面の接触信号として処理し、装置が上昇しなくなるので、これを防ぐためである。
【００２２】
図６は以上に示したロック式駐車装置の配置例を示したものであり、符号ＰＭ１およびＰＭ２はそれぞれ上記駐車装置を示す。通常は駐車装置はＰＭ１で示されるもの一基であることが多く、車止め２４まで進入した車両Ｃのロックにはこれで十分であるが、駐車後の車両の背後にも別の駐車装置ＰＭ２を配置しておけば車両の不正退出はほぼ１００パーセント不可能になる。また、軽自動車等車体全長が短い車両では、駐車装置ＰＭ１の手前に駐車しても駐車スペースに車両がほぼ納まってしまうため、このような方法で不正駐車することも有ったが、このように別の駐車装置ＰＭ２を配置しておけばこの手の不正駐車も防止することができる。また、特に駐車装置ＰＭ２を黄色等の目立つ色としておいたり、前記カバー２３にも目立つ着色をしておけば、車両のロックが解除されていないことが明瞭に判明するため、料金投入をしないで誤って退出しようとしたり、或いは装置が完全に下降する前に退出使用とすることにより車両が損傷を受ける等の事故も防止することが可能となる。また起立中の装置のカバー部に前記の如くコマーシャルメッセージを記載しておけば宣伝広告効果も期待できる。
【００２３】
図４は本発明の第２の実施例を示す。この実施例は装置を小型簡略化したものであり、同一部材は同一符号で示す。この装置では先ず前記実施例１で示されている補助部材１５、１６が廃されている。また昇降部材２の全幅は前記実施例の約２／３に短縮され、この結果油圧シリンダ７は昇降部材２の下部空間から外部に位置している。また駆動軸５と油圧シリンダ７との間には比較的長尺のリンク部材８Ａが介在配置されている。この装置は強度的には前記実施例には及ばないものの、装置全体が簡略化されているため安価に構成することができる。また図６に示す駐車車両の背後にある駐車装置ＰＭ２のみをこの構成の装置とすることもできる。
【００２４】
図５は第３の実施例を示す。この実施例では昇降部材２の両側縁部のうち、少なくともロックされている車輪と当接する側の側縁に対してローラ２５等の車輪回転の吸収手段が設けられている。なお車輪の回転を吸収する手段の他の構成としてはベルト等が考えられる。以下ローラ２５を例に説明すると、駐車装置が上昇位置にあって不正退出しようとすると、この駐車装置に係止する車輪が駆動輪であっても、駆動輪がこの側縁部に接触することにより駆動輪の回転力はこのローラ２５を回転するのに費やされて空転してしまい、この装置を駆動輪が乗り越えるのが困難になる。
【００２５】
また、駐車料金を支払い、昇降部材２が下降位置に達するとこのローラ２５は地面部分に設置されたストッパ２６に圧接し、その回転が抑止される。このため退出車両は問題なくこの昇降部材２を乗り越えて退出する。なお、ストッパ２６はゴム材料としておけば、ローラ２５に対して高い摩擦係数を以て接触することが可能となり、然も昇降部材２の下降位置の多少の誤差も自己が変形することにより吸収するので最適である。
【００２６】
上記実施例では装置を作動させる駆動機構を油圧シリンダを例に説明したが、もとより油圧シリンダに限定する趣旨ではなく、空気シリンダ等他のシリンダ装置や、或いは電動モータにより回転駆動されることにより、シリンダロッドの移動方向と同方向の前進後退するよう構成した螺子棒とする等各種の駆動機構の利用が可能である。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は以上具体的に説明した如く、装置本体部と、この装置本体部に設けられた昇降機構と、この昇降機構により鉛直方向に昇降する昇降部材とから構成され、かつこの昇降部材の前後の側縁のうち少なくとも退出する車両の車輪が当接する側に対してローラ等、車輪の回転を吸収する手段を配置することにより、不正退出しようとする車両の車輪を空転させて不正退出を阻止し、かつ昇降部材が下降して車両が適正に退出するときは、配設されたストッパによりこの車輪の回転を吸収する手段により車輪の回転を吸収する手段の作動を阻止して車両の退出に支障がないようにし、これにより車両の不正退出の阻止と、適正な退出時の支障発生防止との、両者を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例を示すロック式駐車装置の縦断面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】  図１のＡ−Ａ線による断面図であって、昇降部材が下降状態における断面図である。
【図４】  本発明の第２の実施例を示すロック式駐車装置の縦断面図である。
【図５】  本発明の第３の実施例を示す駐車装置の断面概略図である。
【図６】  本装置の配置状態を示す駐車スペースの側面図である。
【符号の説明】
１  装置本体
２  昇降部材
３  昇降機構
４、４ａ、４ｂ  駆動アーム
５  駆動軸
７  油圧シリンダ
９、９ａ、９ｂ  従動アーム
１０  移動軸
１１、１２  固定軸
１５、１６  補助部材
２２  センサ
２３  カバー
２５  ローラ
２６  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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