(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積層状態で収容可能であり、積層された用紙の幅方向の一側を用紙幅に拘りなくほぼ一定位置に保持する用紙ガイドを備えたホッパと、
前記ホッパに収容された用紙の表面に当接して当該用紙を所定の送り方向へ送り出す給紙ローラと、を具備し、
前記ホッパの前記送り方向の端部には、前記ホッパから送り出される用紙が突き当たるようにして壁部が設けられ、
前記壁部には、前記ホッパよりも上方へ離れるに従って前記送り方向に漸次傾く傾斜面と、この傾斜面から出没するとともに、前記傾斜面から突出したときに前記ホッパに収容された用紙と接触する接触面が前記ホッパよりも上方へ離れるに従って前記送り方向と逆方向に漸次傾く接触面を持つストッパとが設けられ、
前記ストッパは、前記用紙の幅方向に関して前記用紙ガイドと前記給紙ローラとの間に配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙ローラが前記用紙の幅方向に間隔をおいて複数設けられ、前記ストッパは、前記用紙の幅方向に関して、前記用紙ガイドに最も近い給紙ローラよりも遠方でかつ前記用紙ガイドから最も遠い給紙ローラよりも近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記ストッパは、前記用紙の幅に応じて接触個数が変化するように、前記用紙の幅方向に間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙ローラが前記用紙の幅方向に間隔をおいて複数設けられ、前記ストッパは、前記用紙の幅方向に関して、隣接する一対の給紙ローラの間の略中央に配置されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項５】
前記ストッパは、前記送り方向に関して前記給紙ローラの延長上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項６】
用紙を積層状態で収容可能であり、積層された用紙の幅方向の一側を用紙幅に拘りなく一定位置に保持する用紙ガイドを備えたホッパと、
前記ホッパに収容された用紙の表面に当接して当該用紙を所定の送り方向へ送り出す少なくとも二つの給紙ローラと、を具備し、
前記ホッパの前記送り方向の端部には、前記ホッパから送り出される用紙が突き当たるようにして壁部が設けられ、
前記壁部には、前記ホッパよりも上方へ離れるに従って前記送り方向に漸次傾く傾斜面と、この傾斜面から出没するとともに、前記傾斜面から突出したときに前記ホッパに収容された用紙と接触する接触面が前記ホッパよりも上方へ離れるに従って前記送り方向と逆方向に漸次傾く接触面を持つストッパとが設けられ、
前記ストッパは、各給紙ローラから前記用紙に作用する力の合力の作用線に対して前記用紙の幅方向に対称に配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の給紙装置と、前記給紙装置の前記壁部よりも前記送り方向前方に配置されて前記用紙にインク滴を噴出する印刷ヘッドと、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホッパ内に積層された用紙を給紙ローラによって一枚ずつ送り出す給紙装置及びこれを用いた印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタに使用される給紙装置として、ホッパの最上位の用紙をその表面に当接する給紙ローラで所定の送り方向へ送り出しつつ、送り出される用紙の先端をホッパに連なる傾斜面に当接させ、そのときの用紙の撓みを利用して最上位の用紙をその下の用紙から分離してホッパ外の所定位置（例えば印刷位置）に供給するものが知られている（例えば特開平２−１３２０１８号公報、米国特許第５０２６０４２号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の装置では、傾斜面の性質、例えば勾配や摩擦係数等によって用紙の分離性能が限定され、適用可能な用紙の種類が限られる。例えば、剛性の小さい用紙は分離し難いため、傾斜面の勾配を大きくして十分な撓みを与える必要がある。しかし、勾配の大きい傾斜面に対してはがきや封筒のように剛性の大きい用紙を突き当てると、用紙に作用する抵抗が大き過ぎて給紙ローラが空転するおそれがある。そこで、傾斜面の一部にストッパを設けて剛性の小さい用紙の分離性能を向上させることが考えられる。しかし、給紙装置に種々の幅の用紙が装着されることを考慮すると、ストッパが用紙の送り出しに対して局部的な抵抗となるため、用紙の斜行等を生じるおそれがあり、ストッパの設置個所に配慮が必要となる。
【０００４】
従って、本発明では、傾斜面にストッパを突出させて用紙の分離を促す場合において、そのストッパの配置を最適化した給紙装置及び印刷装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明の実施形態を示す図面に対応付けて本発明を説明する。但し、本発明は図示の形態に限定されない。
【０００６】
請求項１の発明は、用紙Ｓを積層状態で収容可能であり、積層された用紙Ｓの幅方向の一側を用紙幅に拘りなくほぼ一定位置に保持する用紙ガイド３２を備えたホッパ３と、ホッパ３に収容された用紙Ｓの表面に当接して当該用紙Ｓを所定の送り方向へ送り出す給紙ローラ４１と、を具備し、ホッパ３の送り方向の端部には、ホッパ３から送り出される用紙Ｓが突き当たるようにして壁部５が設けられ、壁部５には、ホッパ３よりも上方へ離れるに従って送り方向に漸次傾く傾斜面５１と、この傾斜面５１から出没するとともに、前記傾斜面５１から突出したときに前記ホッパ３に収容された用紙Ｓと接触する接触面が前記ホッパ３よりも上方へ離れるに従って前記送り方向と逆方向に漸次傾く接触面６１０を持つストッパ６１とが設けられ、ストッパ６１は、用紙Ｓの幅方向に関して用紙ガイド３２と給紙ローラ４１との間に配置された給紙装置を特徴とする。この発明によれば、給紙ローラ４１と用紙ガイド３２との間にストッパ６１が存在するから、給紙ローラ４１にて送り出される用紙Ｓが必ず１以上のストッパ６１に突き当たる。用紙の幅によって偏った位置でストッパ６１が当たっても、用紙ガイド３２に案内された斜行等が防がれる。また、ストッパ６１は、ホッパ３よりも上方へ離れるに従って送り方向と逆方向に漸次傾く接触面６１０を持つので、傾斜面５１から突出した場合、傾斜面５１下に没した場合と比較して用紙Ｓの先端部を大きく撓ませることとなり、剛性の小さい用紙Ｓでも十分に分離することができる。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の給紙装置において、給紙ローラ４１ａ、４１ｂが用紙Ｓの幅方向に間隔をおいて複数設けられ、ストッパ６１は、用紙Ｓの幅方向に関して、用紙ガイド３２に最も近い給紙ローラ４１ａよりも遠方でかつ用紙ガイド３２から最も遠い給紙ローラ４１ｂよりも近い位置に配置されている。この発明によれば、用紙ガイド３２に近い側の給紙ローラ４１ａのみで送り出す用紙Ｓ１と、複数の給紙ローラ４１ａ、４１ｂで送り出す用紙Ｓ２の両者を共通のストッパ６１に突き当てることができる。そのため、ストッパ６１の個数を最小限に抑えられる。また、ストッパ６１と用紙Ｓ２との接触位置に対して用紙Ｓ２の幅方向両側から給紙ローラ４１ａ、４１ｂの送り力が作用するから、用紙Ｓ２の斜行（送り方向に対して斜めに移動する状態）を抑えることができる。
【０００８】
請求項３の発明では、請求項１の給紙装置において、ストッパ６１は、用紙Ｓの幅に応じて接触個数が変化するように用紙Ｓの幅方向に間隔をおいて複数設けられている。この発明によれば、用紙幅の変化に伴って壁部５に加わる用紙Ｓの重量が変動しても、それに応じて用紙Ｓとストッパ６１との接触個数を変化させて各ストッパ６１と用紙Ｓとの間に作用する抵抗を所望の範囲に保つことができる。
【０００９】
請求項４の発明では、請求項１の給紙装置において、給紙ローラ４１ａ、４１ｂが用紙Ｓの幅方向に間隔をおいて複数設けられ、ストッパ６１は、用紙Ｓの幅方向に関して、隣接する一対の給紙ローラ４１ａ、４１ｂの間の略中央に配置されている。この発明によれば、一対の給紙ローラ４１ａ、４１ｂの略中央で用紙Ｓがストッパ６１に突き当たる。そのため、ストッパ６１の抵抗で用紙Ｓが斜行するおそれがない。
【００１０】
請求項５の発明では、請求項１の給紙装置において、ストッパ６１は、送り方向に関して給紙ローラ４１ａ、４１ｂの延長上に配置されている（図５参照）。この発明によれば、各給紙ローラ４１ａ、４１ｂの送り力とストッパ６１の抵抗とが送り方向に関して同一線上に作用するから、用紙Ｓの斜行が防がれる。
【００１１】
請求項６の発明は、用紙Ｓを積層状態で収容可能であり、積層された用紙Ｓの幅方向の一側を用紙幅に拘りなく一定位置に保持する用紙ガイド３２を備えたホッパ３と、ホッパ３に収容された用紙Ｓの表面に当接して当該用紙Ｓを所定の送り方向へ送り出す少なくとも二つの給紙ローラ４１ａ、４１ｂと、を具備し、ホッパ３の送り方向の端部には、ホッパ３から送り出される用紙Ｓが突き当たるようにして壁部５が設けられ、壁部５には、ホッパ３よりも上方へ離れるに従って送り方向に漸次傾く傾斜面５１と、この傾斜面５１から出没するとともに、前記傾斜面５１から突出したときに前記ホッパ３に収容された用紙Ｓと接触する接触面が前記ホッパ３よりも上方へ離れるに従って前記送り方向と逆方向に漸次傾く接触面６１０を持つストッパ６１とが設けられ、ストッパ６１は、各給紙ローラ４１ａ、４１ｂから用紙Ｓに作用する力Ｆ１、Ｆ２の合力Ｆ３の作用線ＡＬ（図７参照）に対して用紙Ｓの幅方向に対称に配置された給紙装置を特徴とする。この発明によれば、ストッパ６１の抵抗が合力Ｆ３の作用線ＡＬに対して用紙Ｓの幅方向に対称に作用するため、各給紙ローラ４１ａ、４１ｂから相互に異なる送り力Ｆ１、Ｆ２が加えられる場合でも用紙Ｓの斜行が防がれる。また、ストッパ６１は、ホッパ３よりも上方へ離れるに従って送り方向と逆方向に漸次傾く接触面６１０を持つので、傾斜面５１から突出した場合、傾斜面５１下に没した場合と比較して用紙Ｓの先端部を大きく撓ませることとなり、剛性の小さい用紙Ｓでも十分に分離することができる。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の給紙装置２と、給紙装置２の壁部５よりも送り方向前方に配置されて用紙Ｓにインク滴を噴出する印刷ヘッド１３と、を備えた印刷装置を特徴とする。従って、用紙の供給不良に起因する印刷ミスを減らすことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は、本発明をインクジェットプリンタに適用した実施形態を示すものである。図２から明らかなように、このインクジェットプリンタは、用紙Ｓに所定の印刷を施す印刷機構１と、この印刷機構１に用紙Ｓを一枚ずつ供給する給紙装置２とを有する。用紙Ｓは、一定寸法の矩形状に裁断されたいわゆる単票用紙である。
【００１４】
印刷機構１には、ガイドレール１０に沿って往復移動するキャリッジ１１と、キャリッジ１１に支持されたインクカートリッジ１２及び印刷ヘッド１３が設けられる。ガイドレール１０は、給紙装置２から供給される用紙Ｓの幅方向、すなわち用紙Ｓの表面と平行でかつ用紙Ｓの送り方向（図中の矢印Ａ方向）と直交する方向に配置される。印刷時には、キャリッジ１１が不図示の駆動源（例えばモータ）にて往復駆動されつつ印刷ヘッド１３からその下方を通過する用紙Ｓに向かってインク滴が噴出され、それにより用紙Ｓに文字や図形が印刷される。なお、用紙Ｓの送り方向はその用紙Ｓの移動経路の構成によって適宜変化するが、図２ではホッパ３から用紙Ｓが送り出される方向によって代表している。以下でも特に断らない限り送り方向は図２の矢印Ａ方向を意味する。
【００１５】
給紙装置２は、用紙Ｓを積層状態で収容するホッパ３と、ホッパ３から用紙Ｓを送り出すための送出機構４と、ホッパ３から送り出される用紙Ｓが突き当たるように設けられた壁部５と、その壁部５に設けられたストッパ機構６と、壁部５よりも用紙Ｓの送り方向前方に配置されて印刷ヘッド１３の直下に用紙Ｓを搬送する搬送機構７とを有する。
【００１６】
ホッパ３には、プリンタに対して着脱可能な給紙カセット３０が設けられる。給紙カセット３０は、プリンタフレーム８に形成されたカセット受け面８０、８１により、その先端３００側（用紙Ｓの排出端側）を下にして斜めに傾いた状態で支持される。給紙カセット３０の内部には押上板３１が設けられ、この押上板３１の上面３１０に用紙Ｓが積層される。図１に示したように、押上板３１の側方には、用紙Ｓをその幅方向（図１の上下方向）に挟み込む一対の用紙ガイド３２、３３が設けられる。図１において下側に配置された第１の用紙ガイド３２は固定され、反対側の第２の用紙ガイド３３は用紙Ｓの幅方向に移動自在である。
【００１７】
押上板３１に載置される用紙Ｓは第１の用紙ガイド３２に突き当てられて幅方向に位置決めされ、その位置決めされた用紙Ｓに第２の用紙ガイド３３が突き当てられる。従って、ホッパ３内に収容された用紙Ｓは、その用紙幅に拘りなく、第１の用紙ガイド３２に突き当たる側がほぼ一定位置となるよう保持される。
【００１８】
図２に示すように、押上板３１は給紙カセット３０の後端３０１側に設けられた回動軸３４を中心として回動可能であり、ばね３５により送出機構４側に付勢される。これにより用紙Ｓの先端側が押し上げられる。なお、回動軸３４は用紙Ｓの幅方向と平行である。押上板３１は例えば樹脂にて形成され、その素材が露出する上面３１０の摩擦係数は比較的小さい。従って、積層された用紙Ｓの相互間の摩擦抵抗と比較して、ホッパ３内の最下位の用紙Ｓと押上板３１の上面３１０との間の摩擦抵抗は小さく、そのため、用紙Ｓの枚数が少ないとき（例えば２、３枚のとき）には全ての用紙Ｓが押上板３１の上面３１０を滑って一度に送り出されるおそれがある。そこで、押上板３１の上面３１０には、最下位の用紙Ｓをホッパ３内に拘束するための摩擦部材３６が取付けられる。摩擦部材３６としては例えばコルクが使用される。
【００１９】
図１及び図２に示したように、送出機構４は、用紙Ｓの幅方向と平行な支持軸４０と、支持軸４０上に間隔をおいて取付けられた一対の給紙ローラ４１ａ、４１ｂ及び５枚のカラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅを有する。なお、各給紙ローラ４１ａ、４１ｂを区別する必要がないときはこれらを給紙ローラ４１と表記し、各カラー４２ａ〜４２ｅを区別する必要がないときはこれらをカラー４２と表記する。
【００２０】
支持軸４０は、不図示の駆動源により図２の時計方向及び反時計方向の双方に回転可能である。給紙ローラ４１は略半円形状に形成され、支持軸４０と一体に回転可能である。支持軸４０の外周には、その摩擦係数を高めるためにゴム等の摩擦部材（不図示）が被せられる。カラー４２は給紙ローラ４１よりも幾らか小径の円板状に形成され、支持軸４０に対して相対的に回転自在である。支持軸４０が図２の時計方向に回転して給紙ローラ４１の円周部分がホッパ３と対向すると、押上板３１にて押し上げられた用紙Ｓが給紙ローラ４１の外周に押し付けられ、それによりホッパ３の最上位の用紙Ｓが押し出される。給紙ローラ４１の回転が進行してその切り欠かれた部分がホッパ３側に繰り出されると、ホッパ３内に残された用紙Ｓがカラー４２の外周面に突き当てられる。これにより、用紙Ｓの送出完了後、次の用紙Ｓの送り出しが開始される迄の間、用紙Ｓの浮き上がりが阻止され、その結果、用紙Ｓの浮き上がりに起因する重送（二以上の用紙が重なり合って送られる状態）が防がれる。
【００２１】
図１に示したように、給紙ローラ４１ａ、４１ｂは、用紙Ｓの幅方向に関してホッパ３の中心線ＣＬに対称に配置されている。また、カラー４２としては、ホッパ３の中心線ＣＬ上に配置される第１のカラー４２ａと、一方の給紙ローラ４１ａと第１のカラー４２ａとの間に配置される第２のカラー４２ｂと、給紙ローラ４１ａよりも一方の用紙ガイド３２に近づけて配置された第３のカラー４２ｃと、他方の給紙ローラ４１ｂと第１のカラー４２ａとの間に配置される第４のカラー４２ｄと、第１の用紙ガイド３２に対して給紙ローラ４１ｂよりも遠ざけて配置された第５のカラー４２ｅとが設けられている。用紙ガイド３２に突き当てられる用紙Ｓの幅により、給紙ローラ４１ａ、４１ｂ及びカラー４２ａ〜４２ｅと用紙Ｓとの接触数は変化する。第２のカラー４２ｂと第４のカラー４２ｄ、第３のカラー４２ｃと第５のカラー４２ｅは、ホッパ３の中心線ＣＬに対して用紙Ｓの幅方向にそれぞれ対称に配置されている。
【００２２】
押上板３１の摩擦部材３６は、給紙ローラ４１ａ、４１ｂ及びそれらに隣接する第２のカラー４２ｂ及び第４のカラー４２ｄと対向するように一対設けられている。これにより、押上板３１に作用するばね３５の力を給紙ローラ４１ａ、４１ｂ及びカラー４２ｂ、４２ｄと摩擦部材３６との間に直線的に作用させて摩擦部材３６による用紙Ｓの分離効果を高めることができる。
【００２３】
図２に示したように、壁部５はプリンタフレーム８に一体に形成される。壁部５の詳細を図３及び図４に示す。壁部５には、給紙カセット３０の先端から下降する用紙Ｓを受け止める用紙受け面５０と、この用紙受け面５０の上方に連続し、給紙カセット３０から上方へ離れるに従って用紙Ｓの送り方向へ傾く傾斜面５１とが形成される。給紙カセット３０から送り出される用紙Ｓは壁部５を乗り越えて搬送機構７側へ移動する。図１にも示したように、傾斜面５１には抜き孔５１０が設けられ、その抜き孔５１０内に上述したストッパ機構６が配置される。なお、傾斜面５１は湾曲させてもよく、その表面に送り方向へ延びる突条部５１１を設けてもよい。突条部５１１が設けられている場合には、その突条部５１１の上面によって傾斜面５１の形状が規定される。
【００２４】
ストッパ機構６は、ホッパ３の底側に用紙Ｓの幅方向と平行に設けられた回転軸６０を中心に回動して傾斜面５１から出没可能なストッパ６１と、このストッパ６１を傾斜面５１からホッパ３側へ突出するように付勢するコイルばね６２とを有する。回転軸６０及びコイルばね６２はフレーム８に支持される。ストッパ６１には用紙Ｓに対する接触面６１０が設けられる。ストッパ６１が傾斜面５１から突出した状態では、用紙Ｓの送り方向に関して傾斜面５１よりも接触面６１０の方が勾配が大きい。
【００２５】
図４（ａ）に示したように、ストッパ６１が傾斜面５１から最大に突出したときに、接触面６１０と傾斜面５１とが交差する位置Ｐ１は、ホッパ３から送り出された用紙Ｓの先端が壁部５に突き当たる位置にほぼ等しい。なお、ホッパ３内の用紙Ｓの枚数に応じて押上板３１の角度が変化し、それに応じて用紙Ｓの先端が壁部５と接触を開始する位置も変化する。従って、上記の交差位置Ｐ１は、用紙Ｓの先端の接触位置が傾斜面５１側に最も偏るとき、すなわちホッパ３内の用紙Ｓの枚数が最も少ないときを基準に設定することが望ましい。
【００２６】
ストッパ６１はプリンタフレーム８と同じく樹脂にて形成され、その剛性は接触面６１０に突き当たる用紙Ｓが押す力に抗して一定形態を保つように高く設定されている。コイルばね６２がストッパ６１を押す力は、用紙Ｓの剛性に応じてストッパ６１が傾斜面５１から出没するように設定され、それにより用紙Ｓの剛性に応じた適切な分離効果が保障される。
【００２７】
すなわち、剛性の大きい用紙Ｓ（例えばはがきや封筒のような厚紙）が接触面を押すときには、図３に実線で示すようにストッパ６１が傾斜面５１とほぼ同一面まで押し込まれ、用紙Ｓの先端が傾斜面５１を滑りつつホッパ３から送り出される。このとき、ホッパ３から複数の用紙Ｓが同時に送り出されても、それらの用紙Ｓは傾斜面５１に突き当たってその傾斜面に沿う撓みによって容易に相互に分離される。その結果、最上位の用紙Ｓのみが給紙ローラ４１に押されて傾斜面５１を乗り越える。一方、薄くて剛性の小さい用紙Ｓがストッパ６１を押すときには、図４（ａ）に示すようにその用紙の剛性ではばね６２がほとんど圧縮されずストッパ６１が傾斜面５１から突出し、図４（ｂ）、（ｃ）に示したように、用紙Ｓはストッパ６１を乗り越えるようにして送り出される。この場合、ストッパ６１が傾斜面５１下に没した場合と比較して用紙Ｓの先端部が大きく撓むので、剛性の小さい用紙Ｓでも十分に分離され、最上位の用紙Ｓよりも下の用紙Ｓがストッパ６１にて確実に拘束される。
【００２８】
このように剛性の小さい用紙Ｓは専らストッパ６１にて分離されるので、傾斜面５１の勾配は剛性の大きい用紙Ｓに対して適切な分離作用が働くように設定すればよく、それにより種々の用紙Ｓをそれらの剛性の大小に拘りなく確実に分離できる。なお、剛性の小さい用紙Ｓに合わせて傾斜面５１の勾配を大きく設定した場合には、剛性の大きい用紙Ｓが傾斜面５１を乗り越えられず、用紙Ｓがホッパ３内に止まったまま給紙ローラ４１が空転するおそれが大きい。
【００２９】
図１に示すように、用紙Ｓの幅方向に関してストッパ６１は一対の給紙ローラ４１の中心線Ｌ上に配置されている。このため、給紙ローラ４１ａのみと接触する用紙Ｓ１と、給紙ローラ４１ａ、４１ｂの双方に接触する用紙Ｓ２の双方に対して共通のストッパ６１を利用でき、ストッパ６１の個数が最小限で足りる。また、用紙Ｓの幅方向に関して、一対の給紙ローラ４１ａ、４１ｂの間を略二等分する位置にストッパ６１の抵抗が加わるから、用紙Ｓの斜行が防がれる。なお、図１に想像線で示すように、第１の給紙ローラ４１ａと第１の用紙ガイド３２との間にストッパ機構６を追加してもよい。その他にも、給紙ローラ４１とストッパ６１との用紙幅方向に関する配置は種々変更できるが、それらについては後述する。
【００３０】
傾斜面５１には、用紙Ｓの送り方向において一対の給紙ローラ４１の延長上に位置するようにして凹部５１２が設けられる。図１に想像線Ｓ´で示したように、給紙ローラ４１に押された用紙Ｓの先端部はこれらの凹部５１２に落ち込むように変形すると同時に、凹部５１２の間の略中央位置でストッパ６１にて反対方向へ押し返される。これにより用紙Ｓの分離効果が高まる。凹部５１２の幅は給紙ローラ４１の幅よりも幾らか大きく設定されているが、給紙ローラ４１の幅と同一又はそれよりも小さく設定してもよい。
【００３１】
壁部５にはストッパ６１と用紙Ｓの幅方向に並ぶようにして一対の溝部５２が形成されている。これらの溝部５２には摩擦部材５３がそれぞれ接着され、それらの摩擦部材５３は溝部５２から送り方向へ引き出されて傾斜面５１上に露出する。これらの摩擦部材５３は、傾斜面５１の摩擦係数をストッパ６１の接触面のそれよりも高めて傾斜面５１による用紙Ｓの分離性能を改善する。なお、摩擦部材５３も中心線Ｌに対称に配置することが望ましい。
【００３２】
壁部５を乗り越えた用紙Ｓは搬送機構７の搬送ローラ７０と従動ローラ７１との間に導かれる。搬送ローラ７０は、用紙Ｓが給紙ローラ４１にて所定長さ送り出されるまで図２の時計方向に回転駆動され、その後に図２の反時計方向へ回転駆動される。これにより用紙Ｓの先端が搬送ローラ７０の軸線方向に揃えられつつ印刷機構１側へ送られる。
【００３３】
本発明は上述した実施形態に限らず、種々の形態にて実施可能である。図５〜図７に異なる実施形態を示す。図５は、ストッパ機構６を給紙ローラ４１ａ、４１ｂに対して送り方向の延長上にそれぞれ１個ずつ配置した例である。この場合には、給紙ローラ４１ａ、４１ｂの送り力がそれらの作用線に位置するストッパ６１にて直線的に受け止められるので、用紙Ｓの斜行をより確実に防止できる。
【００３４】
図６は、図１の例よりもストッパ機構６を第１の給紙ローラ４１ａ側に接近させ、かつ第１の用紙ガイド３２に対して第２の給紙ローラ４１ｂよりも遠い側にストッパ機構６を追加した例である。この場合には、幅の大きい用紙Ｓ２に対して２つのストッパ６１が当接し、幅の小さい用紙Ｓ１に対しては単一のストッパ６１のみが当接する。用紙幅に応じて用紙Ｓから壁部５に作用する重量が変化するため、仮にストッパ６１の接触数が一定であればストッパ６１から用紙Ｓに加わる抵抗が用紙幅に応じて変動する。この点で、図６の例では特に重量の大きい用紙Ｓ２に対してストッパ６１の接触個数を増加させているので、各ストッパ６１の抵抗の変化を抑えることができる。
【００３５】
図５及び図６においても、図１に示した摩擦部材３６、５３を設けてもよい。また、図６の例では凹部５１２を設けてもよい。幅の等しい給紙ローラ４１ａ、４１ｂに代え、図７に示すように相互に幅の異なる給紙ローラ４１ｃ、４１ｄを使用してもよい。この場合、各給紙ローラ４１ｃ、４１ｄの送り力Ｆ１、Ｆ２の大きさが互いに異なるため、それらの送り力Ｆ１、Ｆ２の合力Ｆ３の作用線ＡＬに対して用紙Ｓの幅方向に対称に１又は２以上のストッパ機構６を設けるとよい。摩擦部材５３についても作用線ＡＬに対称（すなわち図７においてδ１＝δ２）に配置するとよい。３個以上の給紙ローラ４１が使用される場合も同様である。
【００３６】
以上の他にも、本発明は種々の形態にて実施可能である。例えば、ストッパ６１は手動にて傾斜面５１に出没させてもよく、傾斜面５１から突出したままでもよい。ストッパ６１をゴム等の弾性材料で構成して用紙Ｓの押す力で幾らか変形させるようにしてもよい。本発明の給紙装置は、インクジェットプリンタに限らず、レーザープリンタ等の他のプリンタ、コピー機、ファクシミリ等の各種の印刷装置に適用できる。用紙を水平に保持する給紙装置であっても本発明は適用できる。
【００３７】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１〜５の発明によれば、用紙を幅方向に突き当てて位置決めするための用紙ガイドと給紙ローラとの間に必ずストッパが存在するので、給紙ローラにて送り出される用紙を必ず１以上のストッパに突き当てて用紙相互の分離を促し、また用紙の幅によって偏った位置でストッパが当たっても、用紙ガイドにて斜行を抑えることができる。また、ストッパが傾斜面から突出した場合、用紙の先端部を大きく撓ませるので、剛性の小さい用紙でも十分に分離することができる。加えて、請求項２の発明によれば、ストッパの個数を最小限に抑えてコストダウンを達成できる。ストッパに対して用紙の幅方向両側から給紙ローラの送り力を作用させて用紙の斜行を一層効果的に抑えることもできる。請求項３の発明によれば、用紙幅に応じた用紙の重量の変化に合わせて用紙とストッパとの接触個数を変化させてストッパによる抵抗の変動を抑え、それにより用紙幅に拘りなく分離作用を略一定に保つことができる。請求項４の発明によれば、一対の給紙ローラの間を略二等分する位置で用紙とストッパとを接触させてストッパの抵抗に起因する用紙の斜行を防止できる。請求項５の発明によれば、給紙ローラの送り力とストッパの抵抗とを送り方向に関して同一線上に作用させて用紙の斜行を防止できる。
【００３８】
請求項６の発明によれば、複数の給紙ローラから用紙へ等しい力が加えられる場合のみならず、相互に異なる力が加えられる場合についても用紙の斜行を確実に防止できる。また、ストッパが傾斜面から突出した場合、用紙の先端部を大きく撓ませるので、剛性の小さい用紙でも十分に分離することができる。
【００３９】
請求項７の発明によれば、請求項１〜６の給紙装置の優れた給紙性能を利用して、用紙の供給不良に起因する印刷ミスが少なくて信頼性の高いインクジェットプリンタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係るインクジェットプリンタのホッパから印刷機構に至る部分を図２の矢印Ｉ方向から示した平面図。
【図２】  本発明の実施形態に係るインクジェットプリンタのホッパから印刷機構に至る部分の縦断面図。
【図３】  剛性の大きい用紙によってストッパが押し込まれた状態を示す図。
【図４】  剛性の小さい用紙がストッパを乗り越えて送り出される状態を示す図。
【図５】  図１に対してストッパの個数を二つに変更した実施形態を示す図。
【図６】  図５に対してストッパの位置を変更した実施形態を示す図。
【図７】  幅が異なる給紙ローラを使用したときのストッパの配置を示す図。
【符号の説明】
１…印刷機構
２…給紙装置
３…ホッパ
４…送出機構
５…壁部
６…ストッパ機構
７…搬送機構
８…プリンタフレーム
１３…印刷ヘッド
３０…給紙カセット
３１…押上板
３２…用紙ガイド
４１…給紙ローラ
４２…カラー
５１…壁部の傾斜面
６１…ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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