(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の暗証番号と第２の暗証番号および第１のキーと第２のキーとを保有する個人ファイルを具えるホストコンピュータと、前記第１のキーと第２のキーとを記録したカードの利用者が入力した暗証番号を受けて当該暗証番号に該当する検索キーを前記ホストコンピュータに送ると共にホストコンピュータからの指令に応じて前記カード利用者との取引を実行する端末とを具え、
前記ホストコンピュータが、前記カードに記録されている第１のキーに基づき前記カード利用者の個人ファイルにアクセスして、前記カード利用者が入力した第１の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第１の暗証番号を照合する機能と、前記カードに記録された第２のキーと前記個人ファイルが保有している第２のキーを照合する機能と、前記カード利用者が入力した第２の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第２の暗証番号を照合する機能と、前記個人ファイルに記録されている第２のキーを更新する機能とを具え、
前記ホストコンピュータが、前記個人ファイルに記録されている第２のキーを適宜更新すると共に、前記カード利用者が入力した第１の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第１の暗証番号が一致し、かつ、カードに記録された第２のキーと前記個人ファイルが保有している第２のキーが一致する場合は通常の取引を行い、前記カードに記録された第２のキーと前記個人ファイルに記録されている第２のキーが一致しない場合に前記カード利用者が入力した第２の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第２の暗証番号を照合して、これが一致する場合に通常の取引を行わせるとともに、前記個人ファイルに記録されている第２のキーを前記カードに転記させることを特徴とするカード認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載のカード認証システムにおいて、前記ホストコンピュータが、前記個人ファイルが保有する第２のキーを一定期間経過毎に自動的に更新することを特徴とするカード認証システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカード認証システムにおいて、前記ホストコンピュータは、前記第２のキーを乱数値で更新することを特徴とするカード認証システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のカード認証システムにおいて、前記ホストコンピュータが、前記カード利用者が使用した端末を運営する運営主体と前記個人ファイルを管理運営している運営主体とが一致する場合に、前記第２の暗証番号の照合を行うことを特徴とするカード認証システム。
【請求項５】
請求項４に記載のカード認証システムにおいて、前記運営主体が金融機関であり、前記カードがキャッシュカードであることを特徴とするカード認識システム。
【請求項６】
第１の暗証番号と第２の暗証番号および第１のキーと第２のキーとを保有する個人ファイルを具えるホストコンピュータと、前記ホストコンピュータとネットワーク接続され、前記第１のキーと第２のキーとを記録したカードの利用者が入力した第１または第２の暗証番号を受けて当該暗証番号に該当する検索キーを前記ホストコンピュータに送ると共に、ホストコンピュータからの指令に応じて前記カード利用者との取引を実行する端末とを具えるカード認証システムに用いられ、
前記ホストコンピュータに、前記個人ファイルに記録されている第２のキーを適宜更新すると共に、前記カードに記録された第１のキーに基づき前記カード利用者の個人ファイルにアクセスして前記カード利用者が入力した第１の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第１の暗証番号を照合し、これが一致したら前記カードに記録された第２のキーと前記個人ファイルが保有している第２のキーを照合し、これが一致する場合には通常の取引を行い、一致しない場合に前記カード利用者が入力した第２の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第２の暗証番号を照合して、これが一致する場合に通常の取引を行わせるとともに、前記個人ファイル上の第２のキーを前記端末を介して前記カードに転記させるプログラム。
【請求項７】
カード取引端末と通信を行って第１のキーと第２のキーとを記録したカードを用いた取引を管理するホストコンピュータであって、利用者ごとに第１の暗証番号と第２の暗証番号と前記第１のキーと第２のキーとを保有する個人ファイル記憶手段と、前記カードに記録されている第１のキーに基づき前記カード利用者の個人ファイルにアクセスして、前記カード利用者が入力した第１の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第１の暗証番号を照合する機能と、前記カードに記録された第２のキーと前記個人ファイルが保有している第２のキーを照合する機能と、前記カード利用者が入力した第２の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第２の暗証番号を照合する機能と、前記個人ファイルに記録されている第２のキーを更新する機能とを具え、
前記個人ファイルに記録されている第２のキーを適宜更新すると共に、前記カード利用者が入力した第１の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第１の暗証番号が一致し、かつ、カードに記録された第２のキーと前記個人ファイルが保有している第２のキーが一致する場合は通常の取引を許可し、前記カードに記録された第２のキーと前記個人ファイルに記録されている第２のキーが一致しない場合に前記カード利用者が入力した第２の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第２の暗証番号を照合して、これが一致する場合に通常の取引を許可するとともに、前記個人ファイルに記録されている第２のキーを前記カードに転記させることを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項８】
第１の暗証番号と第２の暗証番号および第１のキーと第２のキーとを保有する個人ファイルを具えるホストコンピュータと、前記ホストコンピュータとネットワーク接続され、前記第１のキーと第２のキーとを記録したカードの利用者が入力した第１または第２の暗証番号を受けて当該暗証番号に該当する検索キーを前記ホストコンピュータに送ると共に、ホストコンピュータからの指令に応じて前記カード利用者との取引を実行する端末とを具えるシステムにおけるカード認証方法であって、
前記ホストコンピュータが、前記個人ファイルに記録されている第２のキーを適宜更新すると共に、前記カードに記録された第１のキーに基づき前記カード利用者の個人ファイルにアクセスして前記カード利用者が入力した第１の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第１の暗証番号を照合し、これが一致したら前記カードに記録された第２のキーと前記個人ファイルが保有している第２のキーを照合し、これが一致する場合には通常の取引を許可し、一致しない場合に前記カード利用者が入力した第２の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第２の暗証番号を照合して、これが一致する場合に通常の取引を許可するとともに、前記個人ファイル上の第２のキーを前記端末を介して前記カードに転記させることを特徴とするカード認証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカード認証システムに関し、特に、金融機関等における取引に用いられているキャッシュカードの認識に好適に用いることのできるカード認証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関等においてキャッシュカードを用いて取引を行う場合、個人を認識するための暗証番号をホストコンピュータの個人ファイル（預金マスタ）に記録しておき、顧客が端末に入力した暗証番号と個人ファイルに記録されている暗証番号を照合して、これが一致した場合に当該顧客を本人として認証して取引を行うようにしている。
【０００３】
近年、暗証番号の盗用、カードの偽造等の事件が続出しており、これを防ぐための技術が多々開発されている。例えば、特開平４−２５２３９６号公報には、暗証番号の盗用を防ぐために、暗証番号をその都度変更する方法が記載されている。
【０００４】
また、偽造カードの横行を防ぐべく、特開平７−６５１３７号公報には、カードの最新の使用日時をカードとホストコンピュータの双方に記録して、暗証番号の一致に加えて、使用したカードの最新使用日時がホストコンピュータのそれと一致する場合に、当該カードを本物と判断するシステムが記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平４−２５２３９６号公報に記載されている方法では、カードが偽造されかつ暗証番号が盗用された場合に、このカードを利用した取引が不正な取引であると判断できないという問題がある。なぜなら、現在使用されている認証方式は、カードを所有者本人が使用すること、および、暗証番号はカード所有者本人のみが知っていることの両方を前提としているからである。
【０００６】
また、特開平４−２５２３９６号公報に記載されている方法では、暗証番号をその都度変更するため、顧客自身の暗証番号の記憶があいまいなものとなり、正規の取引を阻害してしまうという問題もある。
【０００７】
一方、特開平７−６５１３７号公報に記載されているカード偽造検出システムでは、例えば経営主体の異なる複数の端末をネットワークに接続して、共通のカードを使用して取り引きできるようにした場合（例えば、銀行の他行間取引で同一のキャッシュカードを使用する場合）に問題が生じる。すなわち、このシステムではカードを使用する都度カードの使用日時をカードに書き込むようにしているが、銀行等の金融機関では、他行間でカード内容の書き換えを行っていないため、ホストコンピュータの管理主体と異なる管理主体に属する端末（他行の端末）を用いた取引にはこのシステムを使用することができない。
【０００８】
本発明は、カードの偽造、あるいは暗証番号の盗用による不正取引を防ぎ、かつ端末の管理主体の如何を問わず使用することができるカード認証システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のカード認証システムは、個人を識別する第１の暗証番号を検索する第１のキーと前記個人を識別する第２の暗証番号を検索する第２のキーとを記録したカードと、前記第１の暗証番号と第２の暗証番号および前記第１及び第２のキーとを保有する個人ファイルを具えるホストコンピュータと、カード利用者が入力した暗証番号を受けて当該暗証番号に該当する検索キーを前記ホストコンピュータに送ると共にホストコンピュータからの指令に応じて前記カード利用者との取引を実行する端末と、前記ホストコンピュータと端末とを結ぶネットワークと、を具え、
前記カード利用者の個人ファイルにアクセスして、前記カード利用者が入力した第１の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第１の暗証番号を照合する機能と、前記カードに記録された第２のキーと前記個人ファイルが保有している第２のキーを照合する機能と、前記カード利用者が入力した第２の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第２の暗証番号を照合する機能と、前記個人ファイルに記録されている第２のキーを更新する機能とを具え、
前記個人ファイルに記録されている第２のキーを適宜書き換えると共に、カードに記録された第１の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第１の暗証番号が一致し、かつ、カードに記録された第２のキーと前記個人ファイルが保有している第２のキーが一致する場合は通常の取引を行い、前記カードに記録された第１の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第１の暗証番号が一致しない場合に前記カード利用者が入力した第２の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第２の暗証番号を照合して、これが一致する場合に通常の取引を行うことを特徴とする。
【００１０】
このように、本発明のシステムでは、個人ファイルに記録されている第２のキーを適宜更新しておき、カード使用者が入力した第１の暗証番号と、個人ファイルに記録されている第１の暗証番号が一致した場合に、使用するカードに記録されている第２キーと個人ファイルに記録されている第２キーを照合し、これが不一致の場合にはカード使用者が入力した第２の暗証番号と個人ファイルに記録されている第２の暗証番号とを照合して、この第２の暗証番号が一致する場合にのみ、取引を行うように構成している。このため、第２キーが一致しない場合は、第２の暗証番号を入力することのできる真の取引者のみが取引を行うことができることとなり、第１の暗証番号が盗用されたような場合でも不正使用を防ぐことができる。また、第２のキーが適宜更新されるので、カードが偽造された場合でも、第２のキーを照合することによって、偽造カードの使用を防止することができる。
【００１１】
さらに、本発明のカード認証システムは、該システムが前記個人ファイルに記録されている第２のキーを前記カードに転記する機能を更に具え、前記カード利用者が入力した第２の暗証番号と前記個人ファイルに記録されている第２の暗証番号が一致した場合に、前記第２のキーを前記カードに転記するように構成している。従って、真の取引者は適宜変更された第２のキーをカードに保有することとなり、より安全に取引を行うことが可能となる。
【００１２】
前記第２のキーは一定期間経過毎に自動的に更新することが好ましい。なお、より安全性を高めるために、この第２のキーは乱数値で更新することが好ましい。
【００１３】
また、本発明のシステムは、前記カード利用者が使用した端末を運営する運営主体が前記個人ファイルを管理運営している運営主体と一致する場合に、前記第２の暗証番号の照合を行うことを特徴とする。
【００１４】
このように構成することによって、少なくとも２以上の異なる運営主体によってカード認識システムを共用する場合に、システムに使用する個人ファイルを管理運営している運営主体以外の端末における取引に対しては第２の暗証番号の認証動作が影響しないことになる。従って、個人ファイルを持たない運営主体の端末におけるカードの利用をスムーズに行うことができる。
【００１５】
このような構成は、例えば、運営主体が金融機関であり、カードがキャッシュカードである場合に好適に利用できる。
【００１６】
なお、本発明のシステムのホストコンピュータにおける動作はプログラム制御されていることが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明のシステムの基本構成を示す図であり、銀行のキャッシュカードによる取引に本発明のシステムを利用した例を示す。
【００１８】
図１に示すように、本発明のシステムはネットワーク１と、当該ネットワークに接続されたＡＴＭ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、およびネットワーク１に接続されたホストコンピュータ２０とを具える。ホストコンピュータ２０は銀行Ａが管理運営しており、ＡＴＭ１０ａは銀行Ａが管理する自行ＡＴＭ、ＡＴＭ１０ｂは銀行Ａ以外の銀行が管理する他行ＡＴＭ、またＡＴＭ１０ｃは小売店に設けられている端末である。なお、これらのホストコンピュータおよび各端末における以下に述べる動作はプログラム制御が成されているものとする。
【００１９】
図２は、ホストコンピュータ２０の構成を示すブロック図である。ホストコンピュータ２０は、キャッシュカード取引制御機能３０、取引者別の個人ファイルを有する預金マスタ４０、および預金マスタ４０の第２キー更新機能５０を具える。
【００２０】
また、キャッシュカード取引制御機能３０は、第１キーを用いて預金マスタ４０の個人ファイルにアクセスする個人ファイル検索機能３１と、取引者が入力した第１暗証番号を個人ファイル上の第１暗証番号と照合する第１暗証番号照合機能３２と、カードに記録されている第２のキーと個人ファイルに記録されている第２のキーとを照合する第２キー照合機能と３３と、取引者が入力した第２暗証番号と個人ファイルに記録されている第２暗証番号を照合する第２暗証番号照合機能３４と、個人ファイルに記録されている第２のキーをカード上に転記する第２キー更新機能３５と、各端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃと通信を行って必要な取引を行いその結果を個人ファイルに記録するカード取引機能３６とを有する。
【００２１】
図３は、本発明のシステムの動作を説明するためのフローチャートである。システムの作動に先立って、預金者Ｂが銀行Ａに口座を開設する際に、銀行Ａでは預金マスタにその預金者の個人ファイルを作成し、キャッシュカードを作成して預金者Ｂに渡しておく。ここで、預金者Ｂが第１暗証番号と、第２暗証番号を決定し、預金マスタ４０では預金者Ｂの個人ファイルを識別する第１キーと、預金者が決定した第１暗証番号と、第２暗証番号と、乱数値によって決定される第２キーと、その他勘定取引に必要な項目を保持する。キャッシュカード上には、第１キーと第２キーを記録しておく。
【００２２】
預金者Ｂがキャッシュカードを用いて自行ＡＴＭ１０ａ、他行ＡＴＭ１０ｂまたは小売店端末１０ｃを使用して取引を開始すると（ステップＳ１）、これらの端末はホストコンピュータ２０に向けて取引を依頼する上り電文を送出する（ステップＳ２）。この上り電文は、預金者が用いたキャッシュカードに記録されている第１キーおよび第２キー、預金者が入力した第１暗証番号、取引金額などを保持している。
【００２３】
ホストコンピュータ２０は、取引を依頼する上り電文を受けて、キャッシュカード取引制御機能３０を順次呼び出す。すなわち、個人ファイル検索機能３１を用いて、上り電文に編集されたキャッシュカードに記録されている第１キーに基づいて預金者Ｂに該当する個人ファイルを検索する（ステップＳ３）。ここで、検索できない場合はエラー処理を行う（ステップＳ４）。
【００２４】
次いで、第１暗証番号照合機能３２を用いて上り電文中に編集されている預金者Ｂが入力した第１の暗証番号を、個人ファイルに記録されている第１の暗証番号と照合する（ステップＳ５）。ここで、第１の暗証番号が一致しない場合はエラー処理を行って終了する（ステップＳ６）。
【００２５】
次いで、ホストコンピュータ２０は第２キー照合機能３３を用いて、上り電文中に編集されたキャッシュカード上の第２キーと預金マスタの個人ファイルに記録されている第２キーを照合する（ステップＳ７）。ここで、第２キーが一致する場合は、上り電文に保持されている金額等に基づいて通常の取引を行い（ステップＳ８）、一致しない場合は、取引を行った端末が自行ＡＴＭ１０ａであるか否かを判断する（ステップＳ９）。
【００２６】
ここで、取引を行った端末が自行ＡＴＭ１０ａでない場合、すなわち他行ＡＴＭ１０ｂまたは小売店端末１０ｃである場合、エラー処理を行って終了する（ステップＳ１０）。一方、取引を行った端末が自行ＡＴＭ１０ａである場合は、第２暗証番号照合機能３４を用いて、預金者Ｂに第２暗証番号の入力を促す下り電文を編集して自行ＡＴＭ１０ａに送信する（ステップＳ１１）。自行ＡＴＭ１０ａはこれを受けて預金者Ｂに第２暗証番号の入力を促し、預金者Ｂが入力した第２暗証番号をホストコンピュータ２０に送る（ステップＳ１２）。ホストコンピュータではこの第２の暗証番号を個人ファイルに記録されている第２の暗証番号と照合する（ステップＳ１３）。ここで、預金者が入力した第２暗証番号が個人ファイルに保持されている第２暗証番号と一致しない場合は、エラー処理にて処理を終了し（ステップＳ１４）、一致する場合は第２キーの更新機能３５を用いて個人ファイルに記録されている第２キーを下り電文に編集する（ステップＳ１５）。また、カード取引機能３６を用いて、上り電文中に編集されていた取引金額などを元に勘定処理を行い、この処理を下り電文に更に編集して自行ＡＴＭ１０ａに送信する。自行ＡＴＭ１０ａは、この下り電文の内容を判断して現金排出などの通常の取引を行うと共に下り電文に編集されている第２キーをカードに書き込む（ステップＳ１６）。
【００２７】
ホストコンピュータの第２キー更新機能５０は、例えば月に一度といった予め定めた一定期間の間隔で起動され、預金マスタ４０の各個人ファイルについて第２キーを乱数値で更新するようにする。
【００２８】
【発明の効果】
本発明のシステムによれば、預金マスタの個人ファイルと、カードに設けた第２キーが適宜更新されるため、この第２キーはカード偽造者に取って予め知ることのできない情報となる。従って偽造されたキャッシュカードによる取引を拒否することができる。また、カード上の第２キーの書き換え処理は、自行ＡＴＭを用いた取引においてのみ行われるため、他行ＡＴＭまたは小売店端末における取引では第２暗証番号の入力を必要としない。この書き換えが行われることによって、他行ＡＴＭまたは小売店端末における取引を阻害することがない。また、第２暗証番号は自行取引の場合にのみ入力されるため、第２暗証番号を盗用される可能性は非常に低くなる。したがって、偽造されたカードに第２キーが転記される可能性が非常に低くなり、暗証番号盗用による不正取引を防ぐことができる。
【００２９】
なお、偽造カードによる不正使用を防ぐことができるため、本発明のシステムを利用する金融機関において、カード取引に対する保険料を低く設定することができるという副次的な効果も生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のカード認証システムの基本構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明のカード認証システムに用いるホストコンピュータの機能を説明する図である。
【図３】図３は、本発明のカード認証システムにおける具体的な動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１    ネットワーク
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    ＡＴＭ端末
２０    ホストコンピュータ
３０    カード取引制御機能
４０    預金マスタ（個人ファイル）
５０    第２キー更新機能
３１    個人ファイル検索機能
３２    第１暗証番号照合機能
３３    第２キー照合機能
３４    第２暗証番号照合機能
３５    第２キー更新機能
３６    カード取引機能
【図１】
0003685081.tif 000002
【図２】
0003685081.tif 000003
【図３】
0003685081.tif 000004