(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部と、所定の極性に帯電させて潜像形成された像担持体に前記現像剤貯蔵部の現像剤を担持搬送して現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に摺接して現像剤担持体上の現像剤担持量を規制する規制手段を有する現像器において、
前記規制手段は、一端部に前記現像剤担持体と摺接する摺接部を有して他端部を現像器筐体に支持された規制部材と、前記規制部材をその摺接部が前記現像剤担持体に密接移動可能にピボット支持するピボット支持手段と、前記規制部材の摺接部を前記現像剤担持体に押圧付勢する付勢手段とから構成し、
前記ピボット支持手段は、前記規制部材を、その摺接部が現像器の上面図の面内の回動方向および現像器の上面図の面に直交しかつ前記現像剤担持体の軸方向に平行な面内の回動方向からなる３次元方向に回動移動可能に前記現像器筐体に支持するピボット支持手段であることを特徴とする現像器。
【請求項２】
前記摺接部は、軟弾性部材を具備して構成したことを特徴とする請求項１記載の現像器。
【請求項３】
前記ピボット支持手段を前記現像剤担持体の現像剤搬送方向上流側に配置したことを特徴とする請求項１記載の現像器。
【請求項４】
前記規制部材は、剛体の板状部材によって形成したことを特徴とする請求項１記載の現像器。
【請求項５】
前記現像剤貯蔵部の一部を構成する前記現像器筐体と、前記現像器筐体に設けられ前記現像剤担持体を回転自在に支持する軸受部と、前記現像剤担持体の軸方向に前記現像剤をシールする弾性変形可能なシール部材とを有し、前記シール部材は前記軸受部と前記現像剤担持体の軸方向端部との間に介在して配置するとともに前記規制部材の軸方向端部に当接する構造に構成したことを特徴とする請求項１記載の現像器。
【請求項６】
前記現像剤担持体の軸方向長さより前記規制部材の軸方向長さを大きく設定したことを特徴とする請求項１または５記載の現像器。
【請求項７】
所定の電位に帯電されて潜像形成される像担持体と、前記像担持体に対向して配置され、前記潜像に選択的に現像剤を現像する複数個の現像器を有し、
前記現像器の少なくとも一部は、現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部と、前記像担持体に前記現像剤貯蔵部の現像剤を担持搬送して現像する現像剤担持体と、前記現像剤貯蔵部の現像剤を攪拌するとともに前記現像剤担持体方向に移送する現像剤移送手段と、一端部に前記現像剤担持体と摺接する摺接部を有して他端部を支持された規制部材と、前記規制部材の摺接部が前記現像剤担持体に密接移動可能にピボット支持するピボット支持手段と、前記規制部材の摺接部を前記現像剤担持体に押圧付勢する付勢手段とから構成するとともに、前記ピボット支持手段が、前記規制部材を、その摺接部が現像器の上面図の面内の回動方向および現像器の上面図の面に直交しかつ前記現像剤担持体の軸方向に平行な面内の回動方向からなる３次元方向に回動移動可能に前記現像器筐体に支持するピボット支持手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記現像器の現像剤移送手段は、複数連設して構成したことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像器は、揺動支軸部を支点にして揺動可能に支持され、揺動移動によって前記像担持体に対して接離する構造に構成したことを特徴とする請求項７または８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記揺動支軸部は、前記現像器の略重心位置に配置して構成したことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体に対して前記現像器が作用するときの反作用力の方向は、前記現像剤担持体が前記揺動支軸部を支点にして前記像担持体から離れる方向に揺動移動する方向に構成したことを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像器は、各々被駆動される被駆動ギヤを有して駆動ギヤから駆動され、前記揺動支軸部は、前記被駆動ギヤと駆動ギヤの噛み合いポイント位置と略同一の位置に配置して構成したことを特徴とする請求項９または１０または１１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンター、ビデオプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置構造に関する。また、その装置に用いる現像器構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の所定の極性に帯電させて潜像形成された像担持体に現像剤貯蔵部の現像剤を担持搬送して現像する現像剤担持体と、現像剤担持体に摺接して現像剤担持体上の現像剤担持量を規制する規制手段を有する現像器の代表的な例は特開昭６０−５１８４７号公報または特開昭６４−５７２７８号公報に示された如きの構造が一般的に知られており、特開昭６０−５１８４７号公報に於ける現像剤担持体に摺接して現像剤担持体上の現像剤担持量を規制する規制手段は、現像剤担持体に対向してシリコンやウレタン等のゴム素材またはステンレス鋼等の金属素材等で形成した弾性部材を長手方向中央部を支点にして回動自在に支持し、この弾性部材が自らの弾性変形力によって現像剤担持体に対して圧接する様に配置され、弾性部材自身の弾性変形バランスが釣り合った状態で摺接状態を構成し、現像剤担持体の搬送する現像剤量を所望の量に規制する構造が開示されており、一方、特開昭６４−５７２７８号公報に於ける現像剤担持体に摺接して現像剤担持体上の現像剤担持量を規制する規制手段は、平板弾性体の一端にシリコンゴム等の軟弾性体を具備し、この軟弾性体を現像剤担持体に圧接させるべく平板弾性を弾性変形させて平板弾性体の他端部を固定部に固定する構造が開示されている。
【０００３】
また、像担持体の潜像に対して現像剤を搬送して現像する複数の現像器を配置して選択的に現像剤を現像する画像形成装置の代表的な例は特公昭５９−３７５０６号公報に示された如きの構造が一般的に知られており、特公昭５９−３７５０６号公報に於ては、複数の現像器の内、選択された現像器を画像形成装置の所定の現像位置へ回転移動によって入れ換えして現像する構造が開示されている。
【０００４】
ところが、上記特開昭６０−５１８４７号公報に示された弾性部材を長手方向中央部を支点にして回動自在に支持して弾性部材が自らの弾性変形力によって現像剤担持体に対して摺接し、現像剤担持体の搬送する現像剤量を所望の量に規制する構造では、現像剤担持体の搬送する現像剤を均一な現像剤量に規制する為に、現像剤担持体に摺接する弾性部材は、軸方向に均一で、かつ、５０ｇ／ｃｍレベルの線圧で現像剤担持体の表面に摺接する事が必須であり、この線圧荷重は例えばＡ４サイズの画像形成を可能にする現像器の場合は１Ｋｇ余の総荷重になって、上記弾性部材を長手方向中央部で回動自在に支持した支持部に於てはこの数十倍の反力を受け持って荷重が一極集中するので、こじれ等によって回動動作が不安定になり、この構造が狙いとする弾性部材を現像剤担持体の表面に追従させて摺接させる事が不能になるばかりでなく、支持部は一極集中した上記の荷重を受け持つ相応の剛性を有した大型になり、高価な構成であった。
【０００５】
更に、弾性部材が自らの弾性変形力によって現像剤担持体に対して摺接した上記の反力を回動支持部で一極集中支持する構成では、弾性部材を軸方向に均一に弾性変形させる為に、高剛性な支持部材で弾性部材を支持し、この支持部材を回動支持部に支持させて軸方向に数μｍ程度のアンバランス範囲で弾性部材の弾性変形を構成する事が必須条件になるが、上記の様な総荷重反力を回動支持部近傍で一極集中して支持する構造では、高剛性な支持部材であっても回動支持部近傍から両端部に向かった撓みを僅か数μｍ程度に構成することは難しく、この支持部材に撓みが生じると、現像剤担持体の表面に圧接した弾性部材の圧接力は、中央部は高圧で両端部に向かうに従って徐々に圧接圧力が抵下して、軸方向に不均一な分布荷重になり、現像剤担持体の搬送する現像剤量が相応の不均一に規制され、像担持体の潜像に現像剤を現像したときに、この不均一状態がそのまま顕像化される事があった。
【０００６】
そして、上記の現像剤量規制構造は、高剛性に構成する必要性から現像剤担持体周辺に大きな空間スペースを必要とするので、現像器構造は構成上の制約条件に左右されるばかりでなく、大型なものになってしまい、像担持体に対向して配置して潜像に選択的に現像剤を現像する複数個の現像器を有する画像形成装置では、現像器の配置構造や選択手段が複雑で高価なものになっていた。
【０００７】
一方、特開昭６４−５７２７８号公報に示された平板弾性体の一端にシリコンゴム等の軟弾性体を具備し、この軟弾性体を現像剤担持体に圧接させるべく平板弾性体を弾性変形させて平板弾性体の他端部を固定部に固定して現像剤担持体の搬送する現像剤量を所望の量に規制する構造では、現像剤担持体の搬送する現像剤を均一な現像剤量に規制する為に、平板弾性体の一端に具備したシリコンゴム等の軟弾性体の摺接部の真直度等の精度は数μｍ程度の精度が必須であり、また、均一な摺接状態を構成する為には同様にこの軟弾性体を現像剤担持体に均一に圧接させるべく平板弾性体を均一に変形させることが必須であるが、平板弾性体の一端にシリコンゴム等の軟弾性体を具備した現像剤量規制部材は、軟弾性体の具備に際して平板弾性体部分に変形をきたしたり、軟弾性体の具備部で熱伸縮寸法差によって反り等の変形をきたして形状安定性に難があるばかりでなく、平板弾性体を弾性変形させて固定する固定部の平面精度などを数μｍ程度の高精度に構成する事は容易ではなく、現像剤量規制部材を固定部に装着すると、現像剤量規制部材の平板弾性体部分は上記固定部の精度の影響を受けて弾性変形量が不均一になって本来の機能を発揮できない場合が有り、現像剤担持体の搬送する現像剤量が不均一に規制され、像担持体の潜像に現像剤を現像したときに、この不均一状態がそのまま顕像化さる事があった。
【０００８】
そして、上記の現像剤量規制構造は、平板弾性体の弾性変形を安定させて軟弾性体を均一に現像剤担持体に摺接させる為には、弾性定数を小さくする事が有効であって現像剤担持体周辺に大きな空間スペースを必要とするので、現像器構造は構成上の制約条件に左右されるばかりでなく、大型なものになってしまい、像担持体に対向して配置して潜像に選択的に現像剤を現像する複数個の現像器を有する画像形成装置では、現像器の配置構造や選択手段が複雑で高価なものになっていた。
【０００９】
また、特公昭５９−３７５０６号公報に示された像担持体の潜像に対して現像する複数の現像器を配置し、複数の現像器の内、選択された現像器を画像形成装置の所定の現像位置へ回転移動によって入れ換えして現像する画像形成装置構造では、現像器の選択構造が複雑で高価なもので有るばかりでなく、選択された現像器を所定の現像位置へ回転移動によって入れ換えるので、現像器を選択して現像可能な状態にする迄のアイドルタイムが長くなって、高速な画像形成装置を構成する上でこの無駄なロスタイムが障害になっていた。
【００１０】
更に、選択された現像器を所定の現像位置へ回転移動によって入れ換える構造は、例え回転移動モーションにスローアップやスローダウン等の工夫をこらしても機械的な運動エネルギーが大きくて装置全体に相応のショックをきたすので、この現像器の回転移動中は現像不能は当然であるが、更に、像担持体に潜像形成する露光手段等は潜像形成位置に支障が生じるので、現像器の回転移動中の稼動は好ましくなく、画像形成装置全体の稼動シーケンスにロスタイムが生じて高速な画像形成装置を構成する上でこの無駄なロスタイムが障害になっていた。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
以上前述した様に従来の技術では、現像剤量規制部材の形状安定性に難が有ったり、現像剤量規制部材を弾性変形させて装着部に装着した時に装着部の精度や変形の影響を受けて現像剤担持体への摺接力が不均一になったり、また、現像剤量規制部材が現像剤担持体の表面に追従不充分な為に本来の機能を発揮できない場合が有り、現像剤担持体の搬送する現像剤量が不均一に規制され、像担持体の潜像に現像剤を現像したときに、この不均一状態がそのまま顕像化さる事があった。
【００１２】
また、従来の現像剤量規制構造は、現像剤担持体周辺に大きな空間スペースを必要とするので、現像器構造は構成上の制約条件に左右されるばかりでなく、大型なものになってしまい、カラー画像形成装置の様に複数個の現像器を配置して選択稼動する画像形成装置では、現像器の配置構造や選択手段が複雑で高価なものになっていた。
【００１３】
また、従来の像担持体の潜像に対して複数の現像器を配置し、複数の現像器の内、選択された現像器を画像形成装置の所定の現像位置へ回転移動によって入れ換えして現像する画像形成装置構造では、現像器の選択構造が複雑で高価なもので有るばかりでなく、現像器を選択して現像可能な状態にする迄のアイドルタイムが長くなったり、機械的な運動エネルギーが大きくて装置全体に相応のショックをきたすので、この現像器の回転移動中は像担持体に潜像形成する露光手段等は潜像形成位置に支障が生じるので、現像器の回転移動中の稼動は好ましくなく、画像形成装置全体の稼動シーケンスにロスタイムが生じて高速な画像形成装置を構成する上でこの無駄な時間が障害になっていた。
【００１４】
そこで、本発明は上記の様な課題を解決するもので、その目的とするところは、現像剤量規制部材の形状安定性を図り、現像剤量規制部材を装着部に装着しても装着部の精度や変形の影響を受ける事なく、また、現像剤担持体に対して現像剤量規制部材を摺接させて所望の摺接圧力を構成する関係において、現像剤担持体に対して現像剤量規制部材が追従して安定した摺接を構成する機能と所望の摺接圧力を構成する機能とを分離した構成にして、本来の機能を発揮して現像剤担持体の搬送する現像剤量を均一に規制し、像担持体の潜像に安定した顕像を現像するとともに、現像剤担持体周辺の空間スペースを効率よく活用可能で構成上の制約条件を排除して小型で安価な現像器を提供し、カラー画像形成装置の様に複数個の現像器を配置して選択稼動する画像形成装置の現像器の配置構造や選択手段を簡単で安価なものにする事にある。
【００１５】
また、上記カラー画像形成装置の様に複数個の現像器を配置してこの現像器を選択的に稼動させて所望の現像を行う画像形成装置において、現像器の選択構造を簡単で安価な構成を可能にするとともに、現像器を選択して現像可能な状態にする迄のアイドルタイムや、現像器の切り換え時のショックを防止して現像器の切り換え中であっても他のプロセス手段の稼動を可能にし、画像形成装置全体の稼動シーケンスのロスタイムを排除して高速な画像形成装置を提供する事にある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の現像器は、請求項１記載の様に、現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部と、所定の極性に帯電させて潜像形成された像担持体に前記現像剤貯蔵部の現像剤を担持搬送して現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に摺接して現像剤担持体上の現像剤担持量を規制する規制手段を有する現像器において、前記規制手段が、一端部に前記現像剤担持体と摺接する摺接部を有して他端部を現像器筐体に支持された規制部材と、前記規制部材をその摺接部が前記現像剤担持体に密接移動可能にピボット支持するピボット支持手段と、前記規制部材の摺接部を前記現像剤担持体に押圧付勢する付勢手段とから構成し、前記ピボット支持手段が、前記規制部材を、その摺接部が現像器の上面図の面内の回動方向および現像器の上面図の面に直交しかつ前記現像剤担持体の軸方向に平行な面内の回動方向からなる３次元方向に回動移動可能に前記現像器筐体に支持するピボット支持手段であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の画像形成装置は、請求項７記載の様に、所定の電位に帯電されて潜像形成される像担持体と、前記像担持体に対向して配置され、前記潜像に選択的に現像剤を現像する複数個の現像器を有し、前記現像器の少なくとも一部が、現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部と、前記像担持体に前記現像剤貯蔵部の現像剤を担持搬送して現像する現像剤担持体と、前記現像剤貯蔵部の現像剤を攪拌するとともに前記現像剤担持体方向に移送する現像剤移送手段と、一端部に前記現像剤担持体と摺接する摺接部を有して他端部を支持された規制部材と、前記規制部材の摺接部が前記現像剤担持体に密接移動可能にピボット支持するピボット支持手段と、前記規制部材の摺接部を前記現像剤担持体に押圧付勢する付勢手段とから構成するとともに、前記ピボット支持手段が、前記規制部材を、その摺接部が現像器の上面図の面内の回動方向および現像器の上面図の面に直交しかつ前記現像剤担持体の軸方向に平行な面内の回動方向からなる３次元方向に回動移動可能に前記現像器筐体に支持するピボット支持手段であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１９】
尚、本実施例に於ては、像担持体を電子写真方式の画像形成装置に搭載される感光体を例として説明する。
【００２０】
図１は本発明の画像形成装置の適切な一実施例を示し、画像形成部要部断面図であり、図２は本発明の画像形成装置及び現像器の一部を詳細に示す要部詳細断面図である。
【００２１】
図３は本発明の現像器の上方向からの要部断面を示す要部上面断面を示し、図中１点鎖線から右側は図２に於けるＡ−Ａの半断面図である。
【００２２】
図４は本発明の現像器の後方向からの要部後部断面を示し、図２に於ける略Ｂ−Ｂ断面図であり、図５は本発明の現像器の後方向からの要部後部断面を示し、図２に於ける略Ｂ−Ｃ断面図であり一部を変則断面図示している。
【００２３】
図６は本発明の現像器の第１実施例を説明する要部第１説明図であり、図７は本発明の現像器の極部を詳細に説明する局部説明図であり、図３のＰ部を詳細図示している。
【００２４】
まず、図１及び図２に基づいて本実施例の画像形成装置及び現像器の画像形成部から説明する。
【００２５】
尚、図２は図１の複数の現像器の内から現像器２０ｃを拡大図示したものであり、複数の現像器は細部では形状などが異なっているが基本構造については共通なので現像器２０ｃを代表して内部構造を説明する。
【００２６】
本実施例の画像形成装置及び現像器の構成は、例えばアルミニューム素管の外周面に感光層が形成されて図１中矢印１ａ方向に図示省略した駆動機構によって回転駆動される像担持体１の周辺に配置した複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを有する現像部位と、転写部４０，クリーナ部５０，露光器６０，帯電部７０の主要プロセス手段によって構成されている。
【００２７】
図１を参照して画像形成プロセス順に説明すると、本実施例における帯電ローラ７１は、例えばゴム等の半導電性の弾性体で形成され、図中矢印１ａ方向に回転する像担持体１に従動しながらＤＣ（−）２ｋｖ以下程度のバイアスを印加すると、像担持体１を（−）６００Ｖ〜（−）７００Ｖの帯電電位に一様に帯電させる事が出来る構成である。
【００２８】
尚、帯電ローラ７１はスプリング７２等によって構成された押圧機構によって像担持体１に向かって押圧支持され、略々１ｋｇの総圧力で像担持体１に圧接している。
【００２９】
次に、図示省略した半導体レーザ等の発光素子から発射された光ビームを偏向走査する偏向走査手段を２万数千ｒｐｍで回転するモータの出力軸に装着して回転し、この光ビームを像担持体１に向けて照射する光路６１を形成する反射ミラー６２等を収納した露光器６０から照射されて入射する光ビームによって、像担持体１は像露光されて潜像を形成し、この像露光部の電位は（−）１０Ｖ〜（−）１５０Ｖになる。
【００３０】
次に、複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを有する現像部位では、各々の現像器には各々イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの異なった色の現像剤を収容してあり、図示省略した制御部の司令に基づいて選択的に上記潜像に対して現像可能状態になる構成である。
【００３１】
図１中現像可能状態の現像器は２０ｃであり、現像剤担持体２１が像担持体１に近接した状態であって図示省略した駆動装置によって駆動される構成である。
【００３２】
一方、他の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｄは現像待機状態であり、各々の現像剤担持体２１が像担持体１から離れた状態であって同様に図示省略した駆動装置によって駆動される構成である。
【００３３】
本実施例では像担持体１の外径をφ８５で構成してあり、この像担持体１の周囲に配置する複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、所望量の現像剤貯蔵を可能にするとともに互いの干渉を避けて上記像担持体１の周囲に配置可能にする為に略近似した扁平断面形状に構成されている。尚、この扁平断面形状に構成した現像器構造については後で詳述する。
【００３４】
一方、現像剤担持体２１を回転自在に支持した各々の現像器は、現像器筐体２３に包囲されて図中クロスハッチングで図示した現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部２３ａを有し、この現像剤は図示省略した駆動機構によって回転駆動されて現像剤を攪拌するとともに移送する複数のアジテータ２４からなる現像剤移送手段の回転によって、現像剤担持体２１方向へと順次移送される構成であり、この現像剤は図示省略した駆動機構によって回転駆動される例えばウレタンゴムのフォーム材等から形成されて現像剤担持体２１と摺擦する構造に配置され、現像剤の担持搬送性に富んで弾性を有して図中矢印２２ａ方向に回転する現像剤供給ローラ２２の回転によって上記の帯電電位と同極性に帯電可能な現像剤を図中矢印２１ａ方向に回転される現像剤担持体２１の表面に移送させ、現像剤担持体２１と摺擦して現像剤をを（−）極性に摩擦帯電させるとともに、現像剤担持体２１の表面に現像剤ををコーティングさせる。
【００３５】
そして、図示省略した駆動機構によって回転駆動される現像剤担持体２１の表面に担持されて搬送される現像剤は、現像剤担持体２１に対向して押圧付勢された規制部材としての規制ブレード２５によって、所望の搬送量に規制されるとともにより一層均一な（−）極性に摩擦帯電して像担持体１まで搬送され、上記潜像に現像される。
【００３６】
尚、本実施例の現像剤担持体２１は、現像剤の担持搬送性を向上させる目的として、その外周表面をゴム材等で形成して所望の粗さを有する表面仕上げをしたり、また、アルミニュームやステンレス鋼等の金属材の表面をサンブラストや化学研磨などの表面仕上げ手段によって所望の粗さを構成していて、この現像剤担持体２１にはＤＣ（−）２００Ｖ〜（−）４００Ｖ程度のバイアスが印加されている。
【００３７】
複数の現像器の現像剤担持体２１によって現像された現像像は、図１中矢印１ａ方向に搬送され図示省略した複数の駆動ローラ４１に張架されて駆動される転写媒体４２と合流し、図示省略した転写バイアス印加手段の印加バイアスによって転写媒体４２に転写されて像担持体１の移動経路とは異なった方向にに搬送され、図示省略した次ぎのステップに用意されたプロセス手段へと進行する。
【００３８】
この転写後に更に像担持体１は図１中矢印１ａ方向に回転駆動され、転写残りの残留現像剤は、クリーニング装置５０に配置した回転クリーニングブラシ５１に摺擦して除去され、更に、クリーニングブレード５２に摺擦して一掃除去され、図示省略した残留現像剤貯蔵部に搬送されて貯蔵される。
【００３９】
更に移動する像担持体１の残留電荷は、除電光照射手段８０の発する除電光８１の照射によって除電されて最初の帯電手段７０へと進行する構造である。
【００４０】
次ぎに、本実施例の現像器２０ｃを詳細に説明するが、前述した如く他の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｄに関してもここで説明する構造は同様に適用される。
【００４１】
図２に於ける現像器は２０ｃは、現像剤担持体２１が像担持体１に近接した状態であって現像可能状態である。
【００４２】
そして、前述した如く所望量の現像剤貯蔵を可能にするとともに現像器同士の互いの干渉を避けて像担持体１の周囲に配置可能にする為に扁平断面形状に構成されていて、図中クロスハッチングで図示した現像剤貯蔵部２３ａの現像剤を複数のアジテータ２４の回転によって、現像剤を現像剤担持体２１方向へと順次移送し、図中矢印２２ａ方向に回転する現像剤供給ローラ２２の回転によって現像剤担持体２１の表面に移送させ、この現像剤は、現像剤担持体２１に対向して押圧付勢された規制ブレード２５によって、所望の搬送量に規制されるとともにより一層均一な（−）極性に摩擦帯電して像担持体１まで搬送されて潜像に現像される。
【００４３】
ここで、上記規制ブレード２５の規制メカニズムについて詳細に説明する。
【００４４】
本実施例の規制ブレード２５は、一端部に現像剤担持体２１に現像剤を介して摺接して現像剤を所望の搬送量に規制するとともに均一な摩擦帯電させる為の例えば天然ゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、ＮＢＲ等の軟弾性部材２５ａを接着等の固着手段または一体成形等の形成手段によって具備し、もう一方の他端部ではこの軟弾性部材２５ａが現像剤担持体２１の表面に追従して密接移動可能にピボット支持するピボット支持手段２６によって支持されている。
【００４５】
このピボット支持手段２６は、規制ブレード２５と略平行に配置されて現像器筐体２３の一部に固定された支持部材２７と協働して構成されている。
【００４６】
図３〜図５に示す如く支持部材２７の軸方向一端部に折曲部２７ａ，軸方向略中央部に折曲部２７ｂ，軸方向他端部に折曲部２７ｃと、この折曲部に各々対向してプロジェクション２７ｄ及び２７ｅ（図３ではプロジェクション２７ｅは折曲部２７ｃに対向した位置のみに図示されているが折曲部２７ａに対向した位置にも形成してある）を形成し、折曲部２７ａとプロジェクション２７ｅの間，折曲部２７ｃとプロジェクション２７ｅの間、及び折曲部２７ｂとプロジェクション２７ｄの間に規制ブレード２５の一端部２５ｂを共通して挿嵌させ、現像剤担持体２１が回転して軟弾性部材２５ａを摩擦力によって回転方向に移動付勢した時に、規制ブレード２５の一端部２５ｂの挿嵌状態は、折曲部２７ａとプロジェクション２７ｅの双方と隙間が形成され，折曲部２７ｃとプロジェクション２７ｅの双方と隙間が形成され，規制ブレード２５の一端部２５ｂと折曲部２７ｂとには隙間が形成されるがプロジェクション２７ｄには当接状態になる様に相対関係が構成されている。
【００４７】
即ち、規制ブレード２５の軟弾性部材２５ａ側は、規制ブレード２５の一端部２５ｂとプロジェクション２７ｄの当接部を支点にして図３中矢印２５ｘ方向に回動可能な構造である。
【００４８】
一方、図５に図示する如く規制ブレード２５の一端部２５ｂは水平方向に於て、上記折曲部２７ａの根元部２７ａａ及び折曲部２７ｃの根元部２７ｃａ（図５では折曲部根本２７ａａのみ図示されているが折曲部２７ｃに対向した位置にも折曲部根本２７ｃａを形成してある）とは隙間を有し、折曲部２７ｂの折曲部根本２７ｂａ及び２７ｂｂに対しては規制ブレード２５の一端部２５ｂに形成したアール部２５ｂａ及び２５ｂｂが当接していて、更に、アール部２５ｂａと２５ｂｂの間に形成した突出部２５ｃを折曲部根本２７ｂａと２７ｂｂの間に所望のクリアランスを設けて挿嵌せしめ、突出部２５ｃは図５中水平方向に位置規制されるが折曲部根本２７ｂａ及び２７ｂｂに当接したアール部２５ｂａ及び２５ｂｂはスイベル移動可能であり、規制ブレード２５は矢印２５ｙ方向に回動可能に構成してある。
【００４９】
尚、折曲部根本２７ｂａ及び２７ｂｂとアール部２５ｂａ及び２５ｂｂを当接させるとともに、軟弾性部材２５ａを現像剤担持体２１の表面に所望の圧力で押圧付勢する押圧付勢手段として、図２に図示する如く上記押圧付勢力を安定させる為に規制ブレード２５の一部と支持部材２７の一部との間にピボット支持手段２６より軟弾性部材２５ａ側に寄った位置に複数の引っ張りバネ２８を張架してある。
【００５０】
上記押圧付勢手段としては、引っ張りバネ２８でなくても図示省略するが例えば圧縮バネや板状バネであっても良いが、本実施例の如く偏平断面形状に構成する現像器の場合は規制ブレード２５より現像剤担持体２１寄りの空間部への配置に有効であり、また、弾性定数を小さく設定可能で軟弾性部材２５ａを現像剤担持体２１の表面に押圧付勢する押圧力を安定させる為には引っ張りバネが好ましい。
【００５１】
尚、図２では押圧付勢手段としての引っ張りバネ２８は、ピボット支持手段２６を基準にして軟弾性部材２５ａ側に寄った位置に配置した構成になっているが、ピボット支持手段２６の機能する姿勢方向を工夫してピボット支持手段２６を基準にして軟弾性部材２５ａの反対側に配置する事も可能である。
【００５２】
以上が軟弾性部材２５ａが現像剤担持体２１の表面に密接移動可能にピボット支持するピボット支持手段２６の一実施例の構造説明であり、次にこのピボット支持手段２６に支持された軟弾性部材２５ａが現像剤担持体２１の表面に追従して密接移動する状態を図６に基づいて説明する。
【００５３】
図６では上記構造を模式的に示しているが、図中矢印２１ａ方向に回転駆動される現像剤担持体２１に対して、一端部がピボット手段２６によって支持され他端部の軟弾性部材２５ａ（図６では図示省略）が当接した規制ブレード２５は、図中実線で示す傾いた状態で（図６では２次元の傾きしか表現出来ないが、この傾きは図３の矢印２５ｘ方向と図５の矢印２５ｙ方向を複合した３次元の傾きである）当接していて、現像剤担持体２１をローラ状に形成してあると、ピボット手段２６からＬ量だけオフセットしたポイント２９がその当接部位になる。
【００５４】
そして、この状態で現像剤担持体２１を図中矢印２１ａ方向に回転駆動すると、ポイント２９では規制ブレード２５を矢印２９ａ方向に移動付勢させる作用力が作用し、ピボット手段２６を中心にして上記Ｌ量がゼロになる位置，即ち、図中２点鎖線で示す位置まで規制ブレード２５は矢印２５ｘｙ方向に追従して回動移動し、軟弾性部材２５ａが現像剤担持体２１の表面に密接して安定する構造である。
【００５５】
尚、図６では現像剤担持体２１をローラ状の形状で図示しているが、上記構成のメカニズムは現像剤担持体２１がローラ状の形状でなくても、例えば無端ベルト状のものであっても同様なメカニズムで作用する。
【００５６】
上述の規制ブレード２５をピボット手段２６によって支持して軟弾性部材２５ａを現像剤担持体２１に当接させて引っ張りバネ２８の押圧付勢手段によって所望の圧力で押圧付勢する構造は、現像剤担持体２１に対して軟弾性部材２５ａを摺接させて所望の摺接圧力を構成する関係において、現像剤担持体２１に対して軟弾性部材２５ａが追従して安定した摺接を構成する機能と所望の摺接圧力を構成する機能とを分離した構成であり、また、軟弾性部材２５ａの稜線と現像剤担持体２１の表面が当接する当接部とピボット手段２６との所謂３点支持によって規制ブレード２５をフローティング状態で支持する構造なので、現像剤担持体２１に対して軟弾性部材２５ａが追従して密接移動して安定した摺接関係を構成するとともに摺接圧力も安定する。
【００５７】
そして、規制ブレード２５の装着に際して、装着部の精度等によって従来例で前述した様な規制ブレード２５が変形する事もなく，また、装着状態が左右される事もなく規制ブレード２５が有する機能を有効に発揮し、現像剤担持体２１の搬送する現像剤量は均一に規制されて像担持体１の潜像に良好な現像が可能である。
【００５８】
尚、上記のメカニズムは、ピボット手段２６を現像剤担持体２１の現像剤搬送方向上流側に配置して現像器を扁平断面形状に構成した好ましい一実施例であるが、後で詳述するが現像器の構成が図１に図示する現像器２０ａや２０ｄの様に単純な扁平断面形状でなくても良い場合や、一部の突出形状を許容可能な場合は他の構造も応用可能であるが、少なくとも、上記の現像剤規制構造は、規制ブレード２５が装着部の精度等によって変形する事もなく規制ブレード２５が有する機能を有効に発揮し、像担持体１の潜像に良好な現像が可能である。
【００５９】
一方、本実施例では、規制ブレード２５の基体は金属板をプレス加工手段等によって所定の形状に形成してあり、軟弾性部材２５ａを接着等の固着手段または一体成形等の形成手段によってこの基体に固着させる際に、固着部の変形や，また、軟弾性部材２５ａの固着部で基体と軟弾性部材２５ａの熱伸縮寸法差によって反り等の変形をきたす事のない充分な剛性を有する剛体で構成されていて、現像剤担持体２１の表面に当接する軟弾性部材２５ａの稜線真直度を数μｍの高精度に容易に形成可能であり、また、この高精度は例えば運搬等の取り扱い上から生じるストレスなどによって変形される事もなく安定した規制ブレード２５を得る事が可能であり、量産性の良い構造である。
【００６０】
尚、上記条件を満たす範囲内であるならば規制ブレード２５の基体は、例えば厚さ０．２ｍｍ程度のステンレス鋼等で弾性を有するものであっても良く、この場合には軟弾性部材２５ａが現像剤担持体２１の表面に摺接する摺接圧力分布を均一化させる目的として、押圧付勢手段としての引っ張りバネ２８の配置数を増加すれば良い。
【００６１】
また、本実施例の規制ブレード２５の基体は金属板をプレス加工手段等によって形成してあるが、上記の様に軟弾性部材２５ａの稜線と現像剤担持体２１の表面が当接する当接部とピボット手段２６との所謂３点支持によって規制ブレード２５をフローティング状態で支持する構造では、規制ブレード２５の基体は要部のみの所望精度が保証されていれば機能する事を鑑みると、プラスチック成形などの成形手段で形成する事も可能である。
【００６２】
次に本実施例に関わる部分の現像剤シール構造について、図７も参照して説明する。
【００６３】
本実施例の現像器は、現像器筐体２３の一部に配設した軸受３０によって現像剤担持体２１を回転自在に支持した軸受部を構成しており、この軸受部と現像剤担持体２１の軸方向端部の間に介在させて例えばフォームもしくは表面にスキン層を有するフォーム材等から形成して弾性を有するシール部材３１を軸方向に圧縮して配置し、前述の現像器筐体２３に包囲された現像剤貯蔵部２３ａ内に貯蔵された現像剤の漏出を防止する構造に構成してある。
【００６４】
そして、シール部材３１と現像剤担持体２１の軸方向端部の間に例えば弗素系の低摩擦材からなるシート状の滑部材３２を介在させて現像剤担持体２１の回転負荷を軽減しているが、この滑部材３２は回転負荷の軽減にとって効用を発揮するが、現像剤のシール機能にとっては必須条件では無い。
【００６５】
一方、本実施例の現像剤規制構造は、図６を参照して前述した如く現像剤担持体２１に対して一端部がピボット手段２６によって支持されて他端部の軟弾性部材２５ａが当接した規制ブレード２５は、矢印２５ｘｙ方向に追従して回動移動し、軟弾性部材２５ａが現像剤担持体２１の表面に密接して安定する構造であって、規制ブレード２５の位置は一義的に決定付けられるものではないので、図７に詳細図示される様に規制ブレード２５の軟弾性部材２５ａ部分は、現像剤担持体２１の軸方向端より突出した幅で構成して位置が一義的に決定付けられなくても現像剤担持体２１表面の現像剤を規制可能に構成してあり、また、この突出した部分は弾性変形可能なシール部材３１に当接して相応の変形を与えて現像剤シール機能を発揮するので、格別なシール構造を構成する事なく安定した現像剤漏出防止が可能である。
【００６６】
上記構成のシール構造は、現像剤担持体２１の外周より小径なその軸方向端部でシール部材３１と摺接してシール機能を発揮しているので、現像剤担持体２１の回転駆動トルクが軽減され、現像器の剛性等が簡略化されて小型化構成及び安価な構成が可能であり、特にカラー画像形成装置の様に複数の現像器を搭載する場合には装置全体の小型化、または安価な構成に一層の効果をもたらす。
【００６７】
ところで、本実施例の規制ブレード２５は、一端部に現像剤担持体２１に摺接する軟弾性部材２５ａを具備して他端部はピボット手段２６によって支持される構造を一例にして説明してきたが、現像剤担持体２１に対して規制ブレード２５の摺接部が追従して安定した摺接を構成する機能と所望の摺接圧力を構成する機能とを分離した構成にして、摺接状態と摺接圧力の安定化を図って現像剤担持体２１の搬送する現像剤量を均一に規制する本実施例の狙いから鑑みると、上記軟弾性部材２５ａの具備は必須条件では無く、単純に規制ブレード２５の一部が現像剤担持体２１の表面に摺接する摺接部を有した構成であってもかまわず、この場合の現像剤担持体２１は、アルミニュームやステンレス鋼等の金属材の表面をサンブラストや化学研磨などの表面仕上げ手段によって所望の粗さを構成しても良いが、その外周表面をゴム材等で形成して所望の粗さを有する表面仕上げをしておく事が好ましい。
【００６８】
また、本実施例のピボット手段２６は、従来例の特開昭６０−５１８４７号公報に示された弾性部材を長手方向中央部を支点にして回動自在に支持して弾性部材が自らの弾性変形力によって現像剤担持体に対して摺接し、回動自在に支持した支持部に弾性変形力反力が一極集中する構造とは異なって、規制ブレード２５の摺接部の稜線と現像剤担持体２１の表面が当接する当接部とピボット手段２６との所謂３点支持によって規制ブレード２５をフローティング状態で支持する構造では、規制ブレード２５の摺接部を現像剤担持体２１の表面に押圧付勢する押圧付勢手段の作用力は、少なくも、上記当接部とピボット手段２６とで分散して受け持たれる構成であり、極端な荷重の一極集中は無く、相応の剛性で構成すれば機能発揮されるので小型で安価な構成に有効である。
【００６９】
ここまでは主として現像器構造に関して説明してきたが、以後は前述した如くに構成された複数個の現像器を搭載してこの現像器を選択的に稼動させて現像する画像形成装置について説明する。
【００７０】
上述したようにピボット手段２６を現像剤担持体２１の現像剤搬送方向上流側に配置すると、扁平断面形状の現像器構成が可能になり、図１に図示する如く像担持体１の周囲にこの扁平断面形状に構成した複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが容易に配置され、各々の現像器は配置された位置で図示省略した制御部の司令に基づいて選択的に像担持体１の潜像に現像可能状態にする事ができる。
【００７１】
即ち、複数の現像器の内、選択された現像器を画像形成装置の所定の現像位置へ回転移動によって入れ換えして現像する従来の画像形成装置構造とは異なり、現像器の選択構造が簡単で安価になるばかりでなく、選択された現像器は所定の配置位置で現像可能な状態に移行可能であり、現像器切り換えのアイドルタイムが短く、高速な画像形成装置を構成する上で有効である。
【００７２】
更に、上記構造は現像器が現像可能状態に移行する機械的な運動エネルギーが小さいので装置全体のショックが小さく、現像器が現像可能状態に移行中であっても例えば像担持体に潜像形成する露光手段等の運転が可能であり、画像形成装置全体の稼動シーケンスからロスタイムが排除されて高速な画像形成装置の構成にとって有効である。
【００７３】
一方、上記の様に複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを扁平断面形状に構成すると、現像器内部に収納可能な現像剤量が少なくなってしまうので、本実施例では図１及び図２に図示する如く、クロスハッチングで図示した現像剤貯蔵部２３ａの現像剤を複数のアジテータ２４の回転によって、現像剤を現像剤担持体２１方向へと順次移送する構造に構成してあり、複数のアジテータ２４の現像剤移送構造によって、所望の現像剤貯蔵量確保を可能にしている。
【００７４】
尚、上記複数のアジテータ２４は、現像剤を現像剤担持体２１方向へと順次移送するのみならず、現像剤貯蔵部２３ａ内の現像剤を攪拌してブロッキング等を防止している。
【００７５】
次に、複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄから所望の現像器を選択して現像可能な状態に移行する構造について図２に基づいて説明する。
【００７６】
図２の実線で図示する現像器２０ｃは、像担持体１に対して現像可能な状態に移行した状態を図示していて、詳細図示は省略するが現像剤を収納した状態の略々重心位置に揺動可能に支持する揺動支点３５を軸方向両端部に対向して有し、図示省略した支持部によって図中２点鎖線で図示する姿勢に揺動移動可能に支持されていて、図示省略した駆動機構によって揺動駆動される構造である。
【００７７】
そして、現像器２０ｃが揺動支点３５を支点にして揺動移動した図中２点鎖線で図示する状態では、現像剤担持体２１は像担持体１に対して１ｍｍ程度離間して像担持体１に対して現像不能であり、逆方向に揺動移動して図中実線で図示する状態では現像可能状態である。
【００７８】
本実施例では、現像器の揺動移動中は像担持体１と現像剤担持体２１はともに回転動作中にして離間時のショックや現像剤の挙動に無理が生じない様にしている。
【００７９】
尚、図１に図示する複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは各々揺動支点３５を有して揺動可能に支持され、図示省略した駆動機構によって独立して揺動駆動可能であり、この揺動駆動によって現像可能な現像器を選択する構成である。
【００８０】
上記の如く構成されて配置された複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、各々僅かな揺動移動量で現像可能な、または現像不能な状態に選択されるので、選択タイムが短縮されて高速な画像形成装置を構成する上で有効である。
【００８１】
更に、上記構造は現像器が現像可能状態または現像不能状態に移行する機械的な運動エネルギーが小さいので装置全体のショックが小さく、画像形成装置全体の稼動シーケンスからロスタイムが排除されて高速な画像形成装置を構成にとって有効である。
【００８２】
更には、この現像器が現像可能状態または現像不能状態に移行する機械的な運動エネルギーを局限まで小さくする為に、本実施例では現像剤を収納した状態の略々重心位置に揺動支点３５を配置してあるので、その効用は大きい。
【００８３】
一方、上記構成に於て本実施例では、像担持体１に対して現像剤担持体２１の一部が略２倍の周速度で摺擦して回転する構成にしてあり、像担持体１に一部が摺擦して略２倍の周速度回転する現像剤担持体２１は、摺擦摩擦の反力によって図２中矢印２１ｂ方向、即ち、像担持体１と現像剤担持体２１の摺接部に於ける共通した接線方向に移動力が作用する。
【００８４】
従って、本実施例では像担持体１と現像剤担持体２１の双方が安定して回転可能にする為に、複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを各々独立して揺動可能に支持する揺動支点３５と像担持体１の各々の中心を結ぶ線に対して上記矢印２１ｂは各々離れる方向に作用する位置に各々の揺動支点３５を配置して、各々の現像剤担持体２１の回転によって複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは各々揺動支点３５を支点にして現像剤担持体２１が像担持体１から離れる方向に移動習性が付与され、像担持体１に対して現像剤担持体２１がくさび状に食い込んで回転不安定になる事を防止しているので、振動や回転トルク変動もなく極めて安定した回転駆動が可能である。
【００８５】
尚、本実施例では図示省略するが上記複数の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは各々着脱自在に構成され、上記各々の揺動支点３５は、各々の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを駆動する図示省略した駆動ギヤと各々の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに設けた被駆動ギヤの噛み合いポイント位置と略同一の位置に配置して、駆動ギヤが被駆動ギヤを駆動する時の駆動反力によって各々の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが回動付勢される事を防止し、所定の方向に揺動させる為の図示省略した揺動付勢手段を備えていて、極めて安定した駆動が可能である。
【００８６】
この揺動支点３５の配置位置に関しては、上記各々の現像器２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを着脱自在に構成した場合に好ましい構成であるが、着脱自在では無い場合にも同様な機能及び効用を発揮する。
【００８７】
次に、図８及び図９に基づいて本発明の画像形成装置及び現像器の第２の実施例について説明する。
【００８８】
図８は本発明の画像形成装置及び現像器の一部を詳細に示す第２実施例要部詳細断面図であり、図９は本発明の現像器の第２実施例を説明する要部第２説明図である。
【００８９】
図８に図示する内容は図２で図示説明した内容と共通部分が多いのでそれ等は割愛して新規な部分についてのみ説明し、図２に図示した内容と同一な機能を有する部分については図８に於ても同一の符号を用いて説明する。
【００９０】
図８に於ける現像器は１２０は、現像剤担持体２１が像担持体１に近接した状態であって現像可能状態である。
【００９１】
そして、図中クロスハッチングで図示した現像剤貯蔵部２３ａの現像剤をアジテータ２４の回転によって、現像剤を現像剤担持体２１方向へと移送し、図中矢印２２ａ方向に回転する現像剤供給ローラ２２の回転によって現像剤担持体２１の表面に移送させ、この現像剤は、現像剤担持体２１に対向して押圧付勢された規制ブレード１２５によって、所望の搬送量に規制されるとともにより一層均一な（−）極性に摩擦帯電して像担持体１まで搬送されて潜像に現像される。
【００９２】
ここで、上記規制ブレード１２５の規制メカニズムについて詳細に説明する。
【００９３】
本実施例の規制ブレード１２５は、一端部に現像剤担持体２１に現像剤を介して摺接して現像剤を所望の搬送量に規制するとともに均一な摩擦帯電させる為の例えば天然ゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、ＮＢＲ等の軟弾性部材２５ａを接着等の固着手段または一体成形等の形成手段によって具備し、もう一方の他端部ではこの軟弾性部材２５ａが現像剤担持体２１の表面に密接移動可能にピボット支持するピボット支持手段１２６によって支持されている。
【００９４】
このピボット支持手段１２６は、図２〜図５で図示前述した同様な構成で構成されているので詳細説明を割愛するが、図２〜図５で図示前述した内容と大きく異なるところは、規制ブレード１２５と略平行に配置されて現像器筐体２３の一部に固定された支持部材１２７と協働して構成されたピボット支持手段１２６の配置位置であり、本第２実施例ではピボット手段１２６を現像剤担持体２１の現像剤搬送方向下流側に配置した構造である。
【００９５】
次にこのピボット支持手段１２６に支持された軟弾性部材１２５ａが現像剤担持体２１の表面に密接移動する状態を図９に基づいて説明する。
【００９６】
図９では上記構造を模式的に示していて、ピボット支持手段１２６は図２〜図５で図示前述したピボット支持手段２６と同様な機能を規制ブレード１２５の軸方向中央部から各々Ｌ２量だけオフセットしたポイント１２６ａ及び１２６ｂに配置して構成されている。
【００９７】
そして、図中矢印２１ａ方向に回転駆動される現像剤担持体２１に対して一端部がピボット手段１２６のポイント１２６ａによって支持され、他端部の軟弾性部材１２５ａ（図９では図示省略）が当接した規制ブレード１２５は、図中実線で示す傾いた状態で（図９では２次元の傾きしか表現出来ないが、この傾きは第１実施例の図３の矢印２５ｘ方向と図５の矢印２５ｙ方向を複合した方向と同様な３次元の傾きである）当接していて、現像剤担持体２１をローラ状に形成してあると、ピボット手段１２６からＬ１量だけオフセットしたポイント１２９がその当接部位になる。
【００９８】
そして、この状態で現像剤担持体２１を図中矢印２１ａ方向に回転駆動すると、ポイント１２９では規制ブレード２５を矢印１２９ａ方向に移動付勢させる作用力が作用し、ピボット手段１２６のポイント１２６ａを中心にして上記Ｌ１量がゼロになる位置，即ち、図中２点鎖線で示す位置まで規制ブレード１２５は矢印１２５ｘｙ方向に追従して回動移動し、軟弾性部材１２５ａが現像剤担持体２１の表面に密接して安定する構造である。
【００９９】
尚、このメカニズムを達成させる為に本第２実施例ではＬ２＞Ｌ１なる関係に設定されている。
【０１００】
一方、図９では現像剤担持体２１をローラ状の形状で図示しているが、上記構成のメカニズムは現像剤担持体２１がローラ状の形状でなくても、例えば無端ベルト状のものであっても同様なメカニズムで作用する。
【０１０１】
上記構成の本第２実施例は第１実施例で前述した内容と同様の機能及び効用を果たすので説明を割愛するが、このピボット手段１２６を現像剤担持体２１の現像剤搬送方向下流側に配置した構造は、現像器を扁平断面形状に構成するには若干不利な点もあるが、現像器の構成が図１に図示する現像器２０ａや２０ｄの様に単純な扁平断面形状でなくても良い場合や、一部の突出形状を許容可能な場合は有効であり、少なくとも、上記の現像剤規制構造は、規制ブレード１２５が装着部の精度等によって変形される事もなく規制ブレード１２５が有する機能を有効に発揮し、像担持体１の潜像に良好な現像が可能である。
【０１０２】
【発明の効果】
以上述べた様に、本発明の請求項１記載の現像器および請求項７記載の画像形成装置によれば、一端部に現像剤担持体と摺接する摺接部を有する規制部材を、その摺接部が現像剤担持体に、現像器の上面図の面内の回動方向および現像器の上面図の面に直交しかつ前記現像剤担持体の軸方向に平行な面内の回動方向からなる３次元方向に密接移動可能にピボット支持手段によってピボット支持するとともに規制部材の摺接部を現像剤担持体に摺接させて押圧付勢しているので、規制部材を現像器筺体にフローティング状態で支持することができ、現像剤担持体に対して摺接部が追従して安定した摺接を構成する機能と所望の摺接圧力を構成する機能とを分離して構成することができる。したがって、規制部材の装着部への装着に際して、装着部の精度等の条件によって規制部材が変形されることはなく，また、規制部材の装着状態が左右されることもない。これにより、規制部材が有する機能を有効に発揮させることができるので、現像剤担持体の搬送する現像剤量をより均一に規制でき、像担持体の潜像に良好な現像が可能である。
【０１０３】
また、本発明の請求項７記載の画像形成装置によれば、一部の現像器はピボット支持手段を現像剤担持体の現像剤搬送方向上流側に配置されていて、扁平断面形状の現像器構成が可能になり、像担持体の周囲にこの扁平断面形状に構成した複数の現像器が容易に配置され、各々の現像器は配置された位置で選択的に像担持体の潜像に現像可能状態に移行することができる。
【０１０４】
即ち、複数の現像器の内、選択された現像器を画像形成装置の所定の現像位置へ入れ換えして現像する必要が無いので、現像器の選択構造が簡単で安価であるばかりでなく、選択された現像器は、所定の配置位置で現像可能な状態に移行可能であり、現像器切り換えのアイドルタイムが短く、高速な画像形成装置を構成する上で有効である。
【０１０５】
更に、現像器が現像可能状態に移行する機械的な運動エネルギーが小さいので装置全体のショックが小さく、現像器が現像可能状態に移行中であっても例えば像担持体に潜像形成する露光手段等の運転が可能であり、画像形成装置全体の稼動シーケンスからロスタイムが排除されて、高速な画像形成装置の構成にとって有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の画像形成部要部断面図。
【図２】本発明の画像形成装置及び現像器の要部詳細断面図。
【図３】本発明の現像器の要部上面断面図。
【図４】本発明の現像器の図２に於ける略Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】本発明の現像器の図２に於ける略Ｂ−Ｃ断面図。
【図６】本発明の現像器の第１実施例を説明する要部第１説明図。
【図７】本発明の現像器の局部説明図。
【図８】発明の画像形成装置及び現像器の第２実施例要部詳細断面図。
【図９】本発明の現像器の第２実施例を説明する要部第２説明図。
【符号の説明】
１  像担持体
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，１２０  現像器
２１  現像剤担持体
２３  現像器筐体
２４  アジテータ
２５，１２５  規制ブレード
２５ａ，１５ａ  軟弾性部材
２６，１２６  ピボット支持手段
２８  引っ張りバネ
３０  軸受
３１  シール部材
３５  揺動支点
４０  転写部
５０  クリーナ部
６０  露光部
７０  帯電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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