(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆打ち工法で構築する建物の柱脚基礎の下に免震装置を組み込んで免震建物を構築する方法において、
地中に山留め壁（１）及び構真柱（２）を構築した後、地盤の１次掘削と１階床（４）、梁（５）の構築を行い、つづいて２次掘削と地下１階床（４’）、梁（５’）を構築する工程を順次下向き方向へ繰り返し、地盤を最終掘削レベル（Ｄ）まで掘削した段階で、まず掘削底面に基礎梁（７）を構築し、つづいて前記基礎梁（７）の上方に柱脚基礎となる床（８）及び梁（９）を構築して前記基礎梁（７）との間に免震層（１０）を形成し、その後前記基礎梁（７）と柱脚基礎の梁（９）との間に仮設ジャッキでなる支保工（１１）を設置し同支保工（１１）で建物上部荷重を支持する状態とした後、構真柱（２）を免震層（１０）における前記支保工（１１）を設置した基礎梁（７）と柱脚基礎の梁（９）との間の部分（Ｓ）で切除し、前記構真柱（２）を切除した部分（Ｓ）に免震装置（１２）を取付け、しかる後に前記支保工（１１）を撤去して免震装置（１２）による支持に盛り替えることをそれぞれ特徴とする、逆打ち工法による免震建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の柱脚基礎の下に柱脚基礎を組み込んだ免震建物を逆打ち工法で構築する技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地震に強い免震構造建物の要請が高まり、建物の基礎部に免震装置を組み込んだ免震建物（例えば特公平７ー８１２８４号公報に記載の建物を参照）の需要が増大している。
しかし、免震建物は、免震装置を設置する階層（免震層）が設けられるため、一般の建物に比して建築工期が長くなる欠点がある。
【０００３】
ところで、地下階を有する建物の建築において、山留め架構の安定性を向上させ、更に全体工期の短縮を図ることを主目的にして逆打ち工法を採用することが多い。
逆打ち工法の特長は、山留め支保工の働きを兼ねる地下階床の鉛直荷重を構真柱に支持させて地盤の掘削を進めるのと並行して地上部分の躯体工事の建築を進められることである。
【０００４】
従って、この逆打ち工法を前記免震建物の建築に採用できれば、工期の短縮を図る上で大いに有効的であることが理解される。しかしながら、免震建物の場合は、構真柱の位置と免震装置の位置とが干渉するため、一般論として逆打ち工法の採用は困難という考えがある。
【０００５】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述したように構真柱の位置と免震装置の位置とが干渉するため採用が困難と考えられる逆打ち工法で免震建物の建築を行い、もって大幅な工期の短縮を達成することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る逆打ち工法による免震建物の構築方法は、
逆打ち工法で構築する建物の柱脚基礎の下に免震装置を組み込んで免震建物を構築する方法において、
地中に山留め壁１及び構真柱２を構築した後、地盤の１次掘削と１階床４、梁５の構築を行い、つづいて２次掘削と地下１階床４’、梁５’を構築する工程を順次下向き方向へ繰り返し、地盤を最終掘削レベルＤまで掘削した段階で、まず掘削底面に基礎梁７を構築し、つづいて前記基礎梁７の上方に柱脚基礎となる床８及び梁９を構築して前記基礎梁７との間に免震層１０を形成し、その後前記基礎梁７と柱脚基礎の梁９との間に仮設ジャッキでなる支保工１１を設置し、同支保工１１で建物上部荷重を支持する状態とした後、構真柱２を免震層１０における前記支保工１１を設置した基礎梁７と柱脚基礎の梁９との間の部分Ｓで切除し、前記構真柱２を切除した部分Ｓに免震装置１２を取付け、しかる後に前記支保工１１を撤去して免震装置１２による支持に盛り替えることをそれぞれ特徴とする。
【０００７】
【発明の実施形態及び実施例】
本願発明は、建物の柱脚基礎の下に免震装置を組み込んだ免震建物を逆打ち工法で構築する方法として好適に実施される。
本発明の構築方法は、基本的に逆打ち工法の手順であり、先ず図１に示したように、地中に山留め壁１及び構真柱２を構築する。山留め壁１は例えばソイル柱列壁として構築される。また、構真柱２は地中に深く打設した支持杭３の上に連続する形に構築される。
【０００８】
かくして山留め壁１及び構真柱２を完成した後に、図２のように地盤の１次掘削を行い、地面レベルに１階床４及び梁５の構築を行う。
つづいて図３のように地盤の２次掘削を行い、地下１階床４´及び梁５´を構築する工程を順次下向き方向へ繰り返す。
こうして地盤を最終掘削レベルＤ（図３）まで掘削した段階で、図４に示したように、まず掘削底面に基礎梁７を構築する。つづいて前記基礎梁７の上方に柱脚基礎となる床８及び梁９（その構造詳細は図７を参照）を構築し、前記基礎梁７との間に免震装置を設置可能な広さの空間を免震層１０として形成する。また、この段階で、山留め壁１の内側面に沿って建物の地下外壁１３を構築し、構真柱２に沿って地下階柱１４を構築する。
【０００９】
その後、前記基礎梁７と柱脚基礎梁９との間に支保工１１を設置し、同支保工１１で建物上部荷重を支持する状態とする（図５）。支保工１１には、仮設ジャッキを好適に使用することができる。次に、構真柱２のうち免震層１０に露出した部分Ｓ（詳細は図７を参照）を切除する（図６）。そして、前記構真柱を切除した部分Ｓに免震装置１２を取付け（図７、図８を参照）、その後に前記支保工１１を撤去して免震装置１２による支持に盛り変える（図９）。ここでいう免震装置１２とは、一例として鉄板とゴムシートを交互に貼り合わせた積層ゴム柱体であり、必要に応じて地震エネルギーを減衰する粘弾性ダンパー等が付属する構成とされる。
【００１０】
上述の通りであるから、逆打ち工法を実施する際に問題となる、構真柱２の位置と免震装置１２の位置とが干渉を起こす点は合理的に解決されて支障ない。
【００１１】
【本発明が奏する効果】
本発明の構築方法によれば、免震建物の建築に逆打ち工法の採用が容易に可能となり、その結果、地下工事中の山留め架構の安定性が向上し、工事の安全性の向上が図れると共に、全体工期の大幅な短縮が可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の構築方法の第１段階として山留め壁及び構真柱を構築した断面図である。
【図２】  地盤を第１次掘削し、地上１階の床、梁を構築した断面図である。
【図３】  地盤を第２次掘削し地下１階の床、梁を構築した断面図である。
【図４】  基礎梁等を構築した段階の断面図である。
【図５】  支保工を設置した段階の断面図である。
【図６】  免震層の構真柱を切除した段階の断面図である。
【図７】  免震装置の設置状況を拡大して示した断面図である。
【図８】  免震装置を設置した段階の断面図である。
【図９】  支保工を撤去した段階の断面図である。
【符号の説明】
１２      免震装置
１        山留め壁
２        構真柱
４        床
５        梁
７        基礎梁
９        柱脚基礎梁
１１        支保工
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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