(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金徴収に用いる信号が送信される通信回線にデータ信号の送受信機能を備えたデータ端末を接続するための中継装置であって、
前記通信回線から前記データ端末に至る経路に、
前記データ端末の発呼を検出する端末起動検出部と、
前記端末起動検出部の検出に伴って通信回線を閉結する回線閉結部と、
前記端末起動検出部と前記回線閉結部の間に接続され、前記端末起動検出部側を前記通信回線とは独立した疑似回線として前記料金徴収に用いる信号が前記端末起動検出部を介して前記データ端末に伝播するのを阻止する疑似回線接続部と、を備える
ことを特徴とする料金徴収式回線に用いる端末中継装置。
【請求項２】
料金徴収に用いる信号が送信される通信回線に、通信端末もしくは通信端末設備とデータ信号の送受信機能を備えたデータ端末とを並列に接続するための中継装置であって、
前記通信回線から前記データ端末に至る経路には、
前記データ端末の発呼を検出する端末起動検出部と、
前記端末起動検出部の検出に伴って通信回線を閉結する回線閉結部と、
前記通信回線の閉結を検出する第１の回線閉結検出部と、
前記通信回線から前記通信端末もしくは通信端末設備に至る経路に設けられた第２の回線閉結検出部の検出に伴って前記通信回線から前記データ端末に至る経路を開放する第１の回線開放部と、
前記端末起動検出部と前記回線閉結部の間に接続され、前記端末起動検出部側を前記通信回線とは独立した疑似回線として前記料金徴収に用いる信号が前記端末起動検出部を介して前記データ端末に伝播するのを阻止する疑似回線接続部と、を備え、
前記通信回線から前記通信端末もしくは通信端末設備に至る経路には、
前記通信回線の閉結を検出する前記第２の回線閉結検出部と、
前記第１の回線閉結検出部の検出に伴って前記通信回線から前記通信端末もしくは通信端末設備に至る経路を開放する第２の回線開放部と、を備える
ことを特徴とする料金徴収式回線に用いる端末中継装置。
【請求項３】
疑似回線接続部がトランスで構成される
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の料金徴収式回線に用いる端末中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、料金徴収機能を備えた電話端末を接続する料金徴収式回線の加入者が、その料金徴収式回線にデータ信号の送受信機能を備えたキャプテン端末機又は、パソコン通信用モデム等のデータ端末を接続して、キャプテンサービス、またはパソコン通信サービス等の提供を、料金徴収式回線特有の料金徴収信号等に影響されることなく円滑に受けるための中継装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるピンク電話回線と呼ばれている料金徴収式回線を使用する加入者が、キャプテンサービス、またはパソコン通信サービス等の提供を受ける場合、一般の電話回線を引き込んでキャプテン端末機又は、パソコン通信用モデム等（以下、これらをデータ端末と呼ぶ）接続するのが望ましいが、回線の重複による経済的負担を軽減するために、データ端末を料金徴収式回線に、いわゆるピンク電話機と呼ばれている料金徴収式電話機と並列に、接続（ブランチ）することが行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、料金徴収式回線では、通信が所定の時間を越えると所定の周期で料金徴収信号（一般的には硬貨収納信号とか課金信号と呼ばれる）が到来する。この料金徴収信号の周期は、そのときどきの電話料金体系で変化する。例えば、市内通話の場合、従来３分周期であったものが現在では１分周期に変わっている。また、その周期は距離に応じても短くなって行く。
【０００４】
上記した従来の技術により、料金徴収式回線にキャプテン端末機又は、パソコン通信用モデムを接続してキャプテンサービス、またはパソコン通信サービスの提供を受ける場合、データ端末を起動してから次の料金徴収信号が到来するまでの間にデータ信号の送受信が終了すれば、料金徴収信号による問題は発生しない。しかし、料金徴収信号の周期が短くなると、データ信号の送受信中に料金徴収信号が到来することとなる。料金徴収式回線では、キャプテン端末機及び、パソコン通信用モデムから発信した場合、料金徴収信号が到来すると回線の極性が一定時間反転する。この極性の反転は、キャプテン端末機及びパソコン通信用モデムにおいて送受するデータ信号に乱れを発生させる。その結果、キャプテン端末機又は、パソコン通信用モデムは、正確なデータの送受が出来なくなり、データ化けや文字化け、画像の乱れ等が発生するという問題があった。
【０００５】
また、料金徴収式回線にキャプテン端末機及び、パソコン通信用モデムを電話端末と並列に接続（ブランチ）した場合、キャプテン端末機又は、パソコン通信のモデムの使用中に料金徴収式電話機からの発信行為があれば、電話機のダイヤル部から送信されるＰＢ信号等に影響されてキャプテン端末機又は、パソコン通信用モデムにノイズが入り、信号の乱れが発生するという問題があった。
【０００６】
一般に、低速度で通信を行うキャプテン端末や通信モデムでは、周波数変調方式（ＦＳＫ）を用いており、音声帯域を用いたデータ伝送方式（ＣＣＩＴＴ  Ｖシリーズ勧告）のＶ．２１では、高群周波数ｆ１と低群周波数ｆ２を用いて１、０のデータを通信速度３００ｂ／ｓで伝送するようになっている。
【０００７】
従って、周波数帯域の近接したＰＢ信号が混入した場合や、通信回線の極性が反転する料金徴収信号が混入した場合には、データ化け等の影響が出る。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、料金徴収式回線を利用してキャプテンサービスやパソコン通信サービスを受けようとする場合に、料金徴収式回線からの料金徴収信号や並列に接続された電話端末等の発信によるＰＢ信号等により、送受するデータ信号に乱れやデータ化け等が発生しないようにした端末中継装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の発明では、料金徴収に用いる信号が送信される通信回線にデータ信号の送受信機能を備えたデータ端末を接続するための中継装置であって、前記通信回線から前記データ端末に至る経路に、前記データ端末の発呼を検出する端末起動検出部と、前記端末起動検出部の検出に伴って通信回線を閉結する回線閉結部と、前記端末起動検出部と前記回線閉結部の間に接続され、前記端末起動検出部側を前記通信回線とは独立した疑似回線として前記料金徴収に用いる信号が前記端末起動検出部を介して前記データ端末に伝播するのを阻止する疑似回線接続部と、を備えることを特徴とする料金徴収式回線に用いる端末中継装置を手段とする。
【００１０】
また、本発明の第２の発明では、料金徴収に用いる信号が送信される通信回線に、通信端末もしくは通信端末設備とデータ信号の送受信機能を備えたデータ端末とを並列に接続するための中継装置であって、前記通信回線から前記データ端末に至る経路には、前記データ端末の発呼を検出する端末起動検出部と、前記端末起動検出部の検出に伴って通信回線を閉結する回線閉結部と、前記通信回線の閉結を検出する第１の回線閉結検出部と、前記通信回線から前記通信端末もしくは通信端末設備に至る経路に設けられた第２の回線閉結検出部の検出に伴って前記通信回線から前記データ端末に至る経路を開放する第１の回線開放部と、前記端末起動検出部と前記回線閉結部の間に接続され、前記端末起動検出部側を前記通信回線とは独立した疑似回線として前記料金徴収に用いる信号が前記端末起動検出部を介して前記データ端末に伝播するのを阻止する疑似回線接続部と、を備え、前記通信回線から前記通信端末もしくは通信端末設備に至る経路には、前記通信回線の閉結を検出する前記第２の回線閉結検出部と、前記第１の回線閉結検出部の検出に伴って前記通信回線から前記通信端末もしくは通信端末設備に至る経路を開放する第２の回線開放部と、を備えることを特徴とする料金徴収式回線に用いる端末中継装置を手段とする。
【００１１】
また、上記の端末中継装置においては、疑似回線接続部をトランスで構成するのが、好適である。
【００１２】
【作用】
第１の発明の料金徴収式回線に用いる端末中継装置では、通信回線からデータ端末に至る経路に、データ信号は通過させるが料金徴収信号の伝搬は阻止する手段を設けて、これにデータ端末を接続することにより、所定の周期で料金徴収信号が到来し料金徴収式回線の極性が一定時間反転しても、その反転信号の伝搬を阻止してデータ端末が送受するデータ信号の乱れを発生させない。
【００１３】
また、第２の発明の料金徴収式回線に用いる端末中継装置では、上記に加えて、端末起動検出部でデータ端末の発呼を検出した場合には、回線閉結部を動作させてデータ端末を発信可能状態にするとともに、通信回線側でその閉結を検出して並列に接続された通信端末等の経路を開放することにより、データ端末の使用中に誤って通信端末等から発信されたとしてもその影響を受けないようにして、データ端末が送受するデータ信号に乱れが発生しないようにする。
【００１４】
【実施例】
本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例を示すブロック図である。図１において、３は料金徴収式回線用データ信号中継装置（以下、場合により中継装置と略記する）であり、この中継装置３を介して料金徴収式電話機（以下、場合により電話機と略記する）４とキャプテン端末機又はパソコン通信モデム（以下、場合によりデータ端末と記す）５が料金徴収式回線２１に並列に接続される。
【００１６】
中継装置３において、料金徴収式回線２１からデータ端末５に至る経路には、データ端末５の起動による発呼を検出する疑似局線ループ検出部３７と、この疑似局線ループ検出部３７の検出に伴って料金徴収式回線２１を閉結するための局線接続部Ｍ３５と、その料金徴収式回線２１の閉結を検出する局線ループ検出部Ｂ３３と、後記する電話機４側の経路に設けられた局線ループ検出部Ａ３１の検出に伴って料金徴収式回線２１からデータ端末５に至る経路を開放する局線切断部Ｂ３４と、疑似局線ループ検出部Ｂ３７と局線接続部Ｍ３５の間に接続されて疑似局線ループ検出部３７側を料金徴収式回線２１とは独立した疑似回線として料金徴収信号が疑似局線ループ検出部３７を介してデータ端末５に伝播するのを阻止する局線疑似局線接続部３６と、疑似局線側の通信用電源３８と、を備える。一方、料金徴収式回線２１から電話機４に至る経路には、電話機４の発呼による料金徴収式回線２１の閉結を検出する局線ループ検出部Ａ３１と、前述の局線ループ検出部Ｂ３３の検出に伴って料金徴収式回線２１から電話機４に至る経路を開放する局線切断部Ａ３２と、を備える。
【００１７】
図２は、データ端末５を起動し、キャプテン情報センター１に接続し、料金徴収式回線特有の料金徴収信号を吸収し、キャプテン端末機等のデータ端末５に画面情報を安定に得る上記実施例の動作および作用を全体的に解り易くしたシステム構成図である。
【００１８】
図２において、キャプテン情報センター１には、ホストコンピュータ１１がある。中継装置３は、このホストコンピュータ１１に公衆電話網２の料金徴収式回線２１を介して接続されている。局線ループ検出部Ａ３１は検出リレーＡを有する。局線ループ検出部Ｂ３３は検出リレーＢを有する。局線疑似局線接続部３６は、トランスから成る。疑似局線ループ検出部３７は検出リレーＭを有する。局線切断部３２は検出リレーＢのブレーク接点ｂで構成される。局線切断部３４は検出リレーＡのブレーク接点ａで構成される。局線接続部３５は検出リレーＭのメーク接点ｍで構成される。局線疑似局線接続部３７のトランスの２次側と通信用電源３８により疑似局線が形成され、これにデータ端末５が疑似局線ループ検出部３７を通して接続される。
【００１９】
以下、図２により料金徴収式回線用データ信号中継装置３の動作および作用を説明する。
【００２０】
キャプテン端末機等のデータ端末５が起動されるとその接点が閉じ、通信用電源３８、疑似局線検出部３７、局線疑似局線接続部３６のトランスの２次側の捲線を通るループ回路が構成されて、疑似局線ループ検出部３７の検出リレーＭは通信用電源３８により動作する。リレーＭの動作により、その接点である局線接続部３５の接点ｍが閉じるので、局線ループ検出部Ｂ３３、局線切断部Ｂ３４、局線接続部Ｍ３５、局線疑似局線接続部３６のトランスの１次側の捲線を通るループ回路が構成され、公衆電話網２を起動する。キャプテン端末機等のデータ端末５からのダイヤルにより、公衆電話網２はキャプテン情報センター１と接続される。
【００２１】
中継装置３が接続されている電話回線は料金徴収式回線２１である事から、キャプテン端末機等のデータ端末５がダイヤル終了しキャプテン情報センター１等の通信相手が応答すると、料金徴収式回線２１には料金徴収信号である極性の反転した信号が到来する。以下、通信相手までの距離に応じて所定の周期で料金徴収信号が到来し、料金徴収式回線２１の極性が一定時間反転する。しかし、キャプテン端末機等のデータ端末５は、局線疑似局線接続部３６のトランスにより料金徴収式回線２１とは独立した疑似局線回路で安定化されているため、料金徴収式回線２１の極性が反転してもその影響はまったく受けない。すなわち、このトランスを介在させて料金徴収式回線２１とデータ端末５の電気的結合を図ることにより、トランスの２次側（データ端末５側）には１次側（料金徴収式回線２１側）で料金徴収信号の極性が反転する瞬間だけインパルス的な信号（ＦＳＫ変調波には影響が殆どない）が発生する程度に料金徴収信号の伝播を阻止している。
【００２２】
よって、キャプテン端末機等のデータ端末５は、トランスにより構成された回路により料金徴収信号の伝播が阻止されるので、データの送受信中に料金徴収信号が到来しても、データ信号の乱れは発生せず、キャプテンの情報画面の乱れや、又はパソコン通信における文字化け等を未然に防止できる。
【００２３】
また、データ端末５が起動されると、前述したように疑似局線ループ検出部３７が発呼を検出し局線接続部Ｍ３５に作用する。これにより料金徴収式回線２１がループ起動され、データ端末５は発信可能状態となる。さらに局線ループ検出部Ｂ３３がデータ端末５の発呼を検出し、局線切断部Ａ３２に作用し、料金徴収式回線５から料金徴収式電話機４を切断（開放）する。すなわち、局線ループ検出部Ｂ３３の検出リレーＢが動作してその接点である局線切断部３２の接点ｂが開くため、料金徴収式回線２１から電話機４に至る経路が開放されるので、キャプテン端末機等のデータ端末５の通信中に料金徴収式電話機４が誤って起動されてもデータ端末５にまったく影響を与えない。
【００２４】
反対に、料金徴収式電話機４が使用中は料金徴収式電話機４の接点が閉じ局線ループ検出部Ａ３１の検出リレーＡが動作するので、その接点である局線切断部Ｂ３４の接点ａが開き、料金徴収式回線２１からデータ端末５に至る経路を開放するので、データ端末５を誤って起動しても料金徴収式電話機４には影響を与えない。
【００２５】
なお、上記の実施例では、データ端末５には料金徴収信号が送信されない事から、データ端末側で料金を徴収することはできない。しかし、料金徴収式回線では、使用した通話料金は一般加入者と同様に料金を請求できるので、料金上の問題はない。ところで、街頭に設置してある料金徴収式の公衆電話機では後日料金を請求できないので、現状では料金請求の面で本発明を適用することは難しい。
【００２６】
また、上記の実施例では、データ端末あるいは電話端末の一方の発呼を検出して自動的に他方の経路を開放するように構成したが、一方の端末の使用に際して料金徴収式回線を当該一方の端末側にのみ接続されるように手動のスイッチで切り換えるようにしてもよい。つまり、料金徴収式回線からデータ端末に至る経路に、データ信号は通過させるが料金徴収信号の伝搬は阻止する疑似回線を形成してデータ端末を接続する部分（図１の３５、３６、３７、３８の部分）のみを実施してもよく、少なくとも料金徴収信号による、キャプテンの情報画面の乱れや、又はパソコン通信における文字化け等を防止することができる。
【００２７】
また、本発明は、料金徴収式回線に接続されるものを限定するものではない。料金徴収式回線にはレンタルもしくは買い上げられた料金徴収式電話機が接続されるのが一般的であるが、電話の使用料金を明確にするなどのためにＰＢＸ（構内交換機）等を接続する例も見受けられ、そのような例においても本発明が適用可能である。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の第１の発明の料金徴収式回線に用いる端末中継装置によれば、お客様の公衆電話回線の種別がたとえ料金徴収式回線であっても、キャプテン情報センターの情報やパソコン通信等による情報が、料金徴収信号に影響されることなく、安定して得られる。また、本装置自体も比較的安価に製作可能であり、接続も特に機種を限定せず汎用性に富んでいる。さらに、通信回線と通信端末等及びデータ端末に接続するだけなので、容易に使用できるなど実用性、有用性を有具する。
【００２９】
また、本発明の第２の発明の料金徴収式回線に用いる端末中継装置によれば、上記に加えて、並列に接続された一方の端末の発呼を自動的に検出して他方の端末を回線から切り離すので、データ端末においては、使用中に通信端末等から誤って発信されても、データ端末の送受するデータが影響を受けることがない。逆に、通信端末等において、使用中にデータ端末が誤って起動されても通信端末等の通信が影響を受けることはない。
【００３０】
また、上記の端末中継装置における料金徴収信号の伝搬を阻止する手段としてトランスを用いた場合には、特に、容易に、かつ、より一層安価に実施可能になり、接続もさらに汎用性に富んだものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる一実施例を示すブロック図
【図２】上記実施例の動作及び作用を説明するためのシステム構成図
【符号の説明】
１…キャプテン情報センター
１１…ホストコンピュータ（ＨＣ）
２…公衆電話網
２１…料金徴収式回線
３…料金徴収式回線用データ信号中継装置
３１…局線ループ検出部Ａ
３２…局線切断部Ａ
３３…局線ループ検出部Ｂ
３４…局線切断部Ｂ
３５…局線接続部Ｍ
３６…局線疑似局線接続部
３７…疑似局線ループ検出部
３８…通信用電源
４…料金徴収式電話機
５…キャプテン端末機又はパソコン通信用モデム（データ端末）
【図１】
0003670713.tif 000002
【図２】
0003670713.tif 000003