(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に設置され、利用主体識別情報を無線通信により車外に通知する車載システム、
施設の駐車場入口に設置されて入場する車両に搭載された前記車載システムと通信し、利用主体識別情報を受信する１箇所以上の入口装置、
駐車場内を含めて施設敷地内に設置されて利用主体識別情報と関連付けて処理を行う１箇所以上の場内装置、
施設の駐車場出口に設置されて出場する車両に搭載された前記車載システムと通信し、利用主体識別情報を受信する１箇所以上の出口装置、
施設内の前記入口装置，前記場内装置，前記出口装置それぞれと接続し、各装置で受信する利用主体識別情報を互いに関連付けて記録することにより、利用者が施設内で受けたサービスの課金額を管理し、前記出口装置が利用主体識別情報を受信する段階でサービスの対価を精算して課金額を確定し、同一利用者による前記場内装置の操作履歴に応じて、利用主体識別情報と関連付けられて予め登録されている課金先口座を確定し、決済に持ち込む施設内統括装置、
を備え、前記入口装置が受信した利用主体識別情報は、利用者が場内装置を利用することにより別の利用主体識別情報に変更することができることを特徴とする施設利用料金自動課金決済システム。
【請求項２】
前記場内装置は駐車場内に設置され、前記車載システムとの間で無線通信することを特徴とする請求項１に記載の施設内自動料金課金決済システム。
【請求項３】
前記場内装置は駐車場の外に設置されて、利用者が直接操作するものであることを特徴とする請求項１に記載の施設内自動料金課金決済システム。
【請求項４】
前記場内装置はＩＣカードリーダを含むことを特徴とする請求項１に記載の施設内自動料金課金決済システム。
【請求項５】
前記入口装置が駐車券を発行し、かつ前記場内装置が駐車券を読取る機能を有することにより駐車券の情報を利用主体識別情報と関連付けて処理することを特徴とする請求項１に記載の施設内自動料金課金決済システム。
【請求項６】
前記場内装置には利用主体識別情報に対する本人認証入力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の施設内自動料金課金決済システム。
【請求項７】
利用主体識別情報に対応するサービス課金額は、前記場内装置に表示させることができることを特徴とする請求項１に記載の施設内自動料金課金決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、施設内自動料金課金決済システム、特に、駐車場入場時に自動的に車両から利用者を識別する情報を取り出し、この情報に基いて利用者が駐車場から退場するまでの施設内での有料サービスの課金を管理する施設内自動料金課金決済システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の駐車料金自動課金収受システムでは、駐車場の利用者が駐車場を私用で利用する場合と法人の業務で利用する場合を区別して料金決済のための口座を使い分けるための実現手段が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
利用者はこのために、個人用ＩＤカードと法人用ＩＤカードを持っていることとする。
【０００３】
駐車場側では、利用者変換テーブルを保持している。このテーブルは、個々の利用者識別情報と、その利用者が駐車料金の支払い決済のために予め指定した金融機関のコードデータおよび口座番号データを１対１に対応させている。したがって、同じ利用者であっても個人カードと法人カードを使い分けることにより、識別情報により決済の口座を区別することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３２１９３７３号明細書（第５頁、図４，６）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の駐車料金自動課金収受システムは、課金先を個人と法人で使い分けるためには、カードを２枚用意して車載システムで差し替えなければならないという煩わしさがあった。駐車場入口で課金先を判断してカードを差し替えるような状況では、カードを探したりして入場に手間取ることもあり、駐車場入場待ちの車が渋滞を起す原因にもなる。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、駐車場に円滑に入退場し、かつ利用主体識別情報により識別される課金先口座が利用に際して任意に設定できる自動課金を可能にすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る施設利用料金自動課金決済システムは、
利用主体識別情報を無線通信により車外に通知する車載システム。
施設の駐車場入口に設置されて入場する車両に搭載された前記車載システムと通信する入口装置、
駐車場内を含めて施設敷地内に設置されて利用主体識別情報と関連付けて処理を行う場内装置、
施設の駐車場出口に設置されて出場する車両に搭載された前記車載システムと通信する出口装置、
施設内の前記入口装置，前記場内装置，前記出口装置それぞれと接続する施設内統括装置、
を備え、前記入口装置が受信した利用主体識別情報は、利用者が場内装置を利用することにより別の利用主体識別情報に変更することができることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１ないし図５について説明する。
図１は、この発明を実施するための実施の形態１による施設利用料金自動課金決済システムを説明するための図であり、敷地内に駐車場を持つショッピングセンターの例である。図２は車両と施設に設置された路側機との間での通信を説明する図である。図３は利用者識別情報を法人用から個人用に変更するための手順を示すフローチャートである。図４は駐車場出口での処理手順を示すフローチャートである。図５は車両の退場に際して施設内統括装置が出口装置から車両からの識別情報通知を受けた時の処理手順を示すフローチャートである。
【０００９】
図１および図２において、車両１には無線通信機能を持つ車載システム２が搭載されている。
路側機３および路車間通信が可能な覆域５を持つアンテナ４がショッピングセンター内部７の駐車場６に設けられている。また、駐車場６には入口装置８，出口装置９，車両用の場内装置１０ａが設けられている。
そして、場内装置としてのＰＯＳ端末１０ｂ，利用者用の場内装置１０ｃおよび施設内統括装置１１が設けられている。
【００１０】
利用者が車両１を運転してショッピングセンター７で買い物をするために、敷地内にある駐車場６に車両１を駐車する場合を想定する。駐車場６は、駐車時間により駐車料金が利用者に課せられ、ショッピングセンター７で買い物をした場合には、金額に応じて利用者に駐車料金無料時間が付与されるものとする。
【００１１】
車両１の入退場は、車載システム２と路側機３の間で無線通信により管理される。すなわち、車両１が路側機３に繋がるアンテナ４の覆域５に入ると、路側機３は無線により車載システム２に対して識別情報の通知要求を出す。これに応じて車載システム２は、利用主体識別情報としての車両識別情報または利用者識別情報を路側機３に通知する。
【００１２】
車両識別情報は車両１あるいは車載システム２に固有の識別情報であり、車載システム２内部に保持される。利用者識別情報は利用者を特定するための識別情報であり、同じ車両１を利用しても利用者毎に識別することができる。利用者識別情報は、例えばＩＣカードに書込まれている固有情報である。ＩＣカードから利用者識別情報を読出して路側機３に通知するためには、車載システム２がＩＣカードリーダを備えていて、挿入されたＩＣカードから利用者識別情報を車載システム２が読み出す方式となる。
【００１３】
施設利用料金自動課金決済システムを運営する側は、予め利用者と契約しておき、識別情報として車両識別情報または利用者識別情報の何れを利用するかを決めておくものとする。利用者契約時には、識別情報と同時に必要な契約者情報を記して申し込む。契約者情報には、決済用の金融機関口座情報が含まれる。申し込み情報は、施設内統括装置１１のデータベースに保持しておき、車両識別情報または利用者識別情報から参照できるように管理する。
【００１４】
車両１が駐車場６に入場する時、車載システム２は入口装置８からの要求に従い、識別情報Ａを通知する。これにより、施設内統括装置１１は、識別情報Ａと入場時刻を記録する。
【００１５】
入場時、利用者は車載システム２に法人用のＩＣカードを挿入していたが、私用のために料金は個人への課金に変更したいとする。この場合、利用者は車両１を移動させて駐車場６内部に設置された路側機（車両用場内装置１０ａ）と通信ができる場所で、利用者識別情報を法人用から個人用に変更する。このための手順例を図３に示す。
【００１６】
まず、車載システム２は車両用場内装置１０ａからのＩＤ通知要求（Ｓ１０）に応じ、入場時に通知した法人用識別情報のＡを通知する（Ｓ１１）。
次に、メニュー選択要求に応じ（Ｓ１２）、利用者はＩＣカードを法人用から個人用に差し換えてからＩＤ変更通知を選択すると、車載システム２は個人用ＩＣカードから利用者識別情報Ｂを読取ってからこの情報を車両用場内装置１０ａに通知する（Ｓ１３）。
車両用場内装置１０ａはＩＤ変更通知を受取ると、施設内統括装置１１に情報を転送する。
施設内統括装置１１は、車両１が入場時に記録した法人用の利用者識別情報Ａを個人用の利用者識別情報Ｂに対応付けることができれば記録情報を置き換え、車両用場内装置１０ａから利用者に対して承認（Ｓ１４）する。
【００１７】
利用者は、駐車場６内に車両１を置いた後、ショッピングセンター７内で買い物を始める。
売り場で商品を購入すると、店員はＰＯＳ端末１０ｂで売上処理をする。利用者の支払いは、現金やクレジットカード（ＩＣカード）などの方法が考えられる。ＩＣカードによる支払いの場合では、利用者の口座からの代金引落しの情報は、施設内統括装置１１に記憶される。
ここで、駐車場６入場時あるいはその後変更した利用者識別情報が商品購入で利用したものと同じＩＣカードから読み出されたものであれば、施設内統括装置１１は駐車料金と商品購入代金を関連付けて記録する。
これにより、購入金額に応じて、駐車料金の無料時間を設定することなどの応用が可能である。
また、現金による購入であっても、利用者識別情報が書込まれているＩＣカード、あるいは駐車券が発行される場合には駐車券を店員に提示することで、店員がＰＯＳ端末１０ｂを操作することで駐車料金の割引を受けることができる。
【００１８】
利用者は、自ら利用者用の場内装置１０ｃを利用することでもサービスを受けることができる。例えば、利用者識別情報が書込まれているＩＣカードを場内装置１０ｃに読取らせることにより、施設内統括装置１１にアクセスして現在の駐車料金を確認することができる。
入場時に駐車券が発行されていた場合には、駐車券を利用者用の場内装置１０ｃに読取らせて施設内統括装置１１にアクセスし、駐車券に記載されている識別情報を利用者識別情報と関連付けることができ、ＩＣカードと同様に駐車料金が確認できる。
【００１９】
なお、車両用場内装置１０ａの代わりに利用者用の場内装置１０ｃを操作することにより、利用者識別情報を変更することもできる。手順は図３のフローチャートと同様である。
車両用場内装置１０ａでの動作は、利用者が車載システム２でメニュー操作して入力した情報が無線通信により車両用場内装置１０ａに伝えられていたが、利用者用の場内装置１０ｃでは、利用者が直接場内装置１０ｃでメニュー操作する。
【００２０】
利用者は、ショッピングセンター７内での用事を済ませて駐車場６の車両１に戻り、駐車場６から退場する。駐車場６出口には出口装置９が設置されており、車載システム２との間で退場処理を行う。
【００２１】
駐車場６出口での処理を図４のフローチャートで説明する。車載システム２は、出口装置９からＩＤ通知要求を受信すると（Ｓ２０）、識別情報を通知する（Ｓ２１）。この識別情報は、入場時に通知した識別情報（車両識別情報または利用者識別情報）または、場内装置１０ａ，１０ｃで変更した識別情報で、施設内統括装置１１が承認済みのものでなければならない。
出口装置９は車載システム２から識別情報を受信すると、施設内統括装置１１に通知し、有効か無効か判定する。有効であれば、出口装置９経由で車載システム２に対して駐車料金を通知するとともに出場を承認する（Ｓ２２）。駐車料金は、出口装置９に表示するか、車載システム２に送信して車載システムが表示または音声出力するなどの方法で通知することが考えられる。
【００２２】
車両１の退場に際して、施設内統括装置１１が出口装置９から車両１からの識別情報通知を受けた時の処理を図５で説明する。
出口装置９から車両１から受信した識別情報が転送されてくると（Ｓ３０）、施設内統括装置１１はこの識別情報が現在施設内で利用中のものとして登録されているかどうかを確認する（Ｓ３１）。識別情報が無効の場合は出口装置９に受信した識別情報が無効であることを通知する。識別情報が有効であると判断した場合は、施設内統括装置１１は自ら管理する記憶領域からこの識別情報に対する入場時刻を読み出し（Ｓ３３）、現時刻との比較で駐車時間を計算する（Ｓ３４）。
次に、同じ識別情報に対する無料駐車時間を読出し（Ｓ３５）、駐車時間と比較する（Ｓ３６）。駐車時間>無料駐車時間の場合は、課金時間は駐車時間−無料駐車時間となる（Ｓ３７）。それ以外の場合は、課金時間は０となる（Ｓ３８）。駐車時間は課金時間に単位時間当りの料金を掛けることで算出する（Ｓ３９）。算出した駐車料金は、出口装置９に通知する（Ｓ４０）。
施設内統括装置１１はさらに識別情報履歴のうち最終的なものを課金用として確定し、この識別情報に対してデータベースに登録されている金融機関の口座情報を読出し（Ｓ４１）、駐車料金を課金する（Ｓ４２）。金融機関に対する処理は、所定の日時に一括して行われる。
【００２３】
以上のように、施設内統括装置１１が施設内に設置された入口装置８，場内装置１０，出口装置９を統一的に管理することにより、駐車のように車両１に対する課金と、車両外で受けたサービスに対する課金を一括して自動決済に持ち込むことができる。
また、駐車場６入場時に通知した車両情報または利用者識別情報は、入場後でも場内装置１０から変更することができるので、利用者は駐車場６に躊躇なく入場することができ、入口付近での渋滞を防ぐことができる。また、車両外サービスでの課金に伴う駐車料金割引を、自動的に反映させることができる。
さらに、場内装置１０から施設内統括装置１１にアクセスすることで駐車料金を確認することもできる。
【００２４】
また、入口装置８は、駐車券を発行するように構成され、かつ場内装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃが、駐車券を読取る機能を有するように構成されている。
【００２５】
そして、車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報に対応するサービス課金額，利用額に応じて付与されるポイントは、前記場内装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃに表示される。
【００２６】
この発明による実施の形態１によれば、
車両１内に設置され、車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報を無線通信により車外に通知する車載システム２、
施設の駐車場入口に設置されて入場する車両に搭載された前記車載システム２と通信し、車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報を受信する１箇所以上の入口装置８、
駐車場内を含めて施設敷地内に設置されて車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報と関連付けて処理を行う１箇所以上の場内装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ、
施設の駐車場出口に設置されて出場する車両１に搭載された前記車載システム２と通信し、車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報を受信する１箇所以上の出口装置９、
施設内の前記入口装置８、前記場内装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ、前記出口装置９それぞれと接続し、各装置８，９，１０ａ，１０ｂ，１０ｃで受信する車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報を互いに関連付けて記録することにより、利用者が施設内で受けたサービスの課金額を管理し、前記出口装置９が車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報を受信する段階でサービスの対価を精算して課金額を確定し、同一利用者による前記場内装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃの操作履歴に応じて、車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報と関連付けられて予め登録されている課金先口座を確定し、決済に持ち込む施設内統括装置１１、
を備えたので、
駐車場に円滑に入退場し、かつ課金先口座を利用に際して任意に設定できる自動課金が可能となる。
【００２７】
また、この発明による実施の形態１によれば、前項の構成において、前記場内装置１０ａは駐車場内に設置され、前記車載システム２との間で無線通信するようにしたので、駐車場に円滑に入退場し、かつ課金先口座を利用に際して任意に設定できる自動課金が可能となるとともに、駐車場内に設置された無線通信機能を持つ場内装置１０ａを利用することにより、車載システム２との間で無線通信し、入場時の車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報を別の利用主体識別情報に変更して課金する口座を切り替えることができる。
【００２８】
また、この発明による実施の形態１によれば、前項の構成において、前記場内装置１０ｃは駐車場の外に設置されて、利用者が直接操作するようにしたので、駐車場外に設置された利用者用の場内装置１０ｂを利用することにより、車両外でも駐車場入場時に通知した識別情報と対応付けてサービスの授受ができる。
【００２９】
また、この発明による実施の形態１によれば、前項の構成において、入口装置８は、駐車券を発行するように構成され、かつ場内装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃが、駐車券を読取る機能を有するように構成されていて、施設内統括装置１１は駐車券の発行時点で車載システム２から送信した車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報と駐車券情報とを対応付けるので、識別情報が書込まれたＩＣカードなどの代わりに、駐車券を利用して場内装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃを操作することができる。
【００３０】
また、発明による実施の形態１によれば、入口装置８が受信した車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報は、利用者が場内装置１０ｃを操作することにより別の利用主体識別情報に変更することができるので、利用者は駐車場へ躊躇無く入場でき、駐車場入口付近での渋滞を防ぐことができる。
【００３１】
また、この発明による実施の形態１によれば、前項における構成において、車両識別情報または利用者識別情報に対応するサービス課金額，利用額に応じて付与されるポイントは、場内装置１０ａ，１０ｃに表示させるようにしたので、利用者はポイントに応じて割引額が計上される駐車料金などを確認することができる。
【００３２】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図６について説明する。
図６は、この発明を実施するための実施の形態２による施設利用料金自動課金決済システムを説明するための構成図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成および処理手順以外の内容については、先に説明した実施の形態１における構成および処理手順と同一の内容を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３３】
図６において、施設内統括装置１１に接続された利用者用の場内装置１０ｃには、ＩＣカードリーダとＰＩＮパッドが一体化された端末装置１２が設けられ、この端末装置１２にＩＣカード１３が挿入される。
【００３４】
この例は、利用者用の場内装置１０ｃにおいてＩＣカード１３の読取りと利用者の本人認証のためにＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ＿Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ＿Ｎｕｍｂｅｒ；暗証番号）を利用するものである。ＩＣカード１３の申込み段階で利用者がＰＩＮを申請することで、ＰＩＮはＩＣカード１３に発行時から書込まれている。
【００３５】
利用者がＩＣカード１３をＩＣカードリーダ１２に挿入し、ＰＩＮを入力すると、ＰＩＮは暗号化されて場内装置１０ｃを経由して施設内統括装置１１に送られる。施設内統括装置１１は受取ったＰＩＮを組込んでＰＩＮ照合コマンドを発行し、ＩＣカード１３に対して送信する。ＰＩＮ照合コマンドは、場内装置１０ｃからＩＣカードリーダ１２を経由してＩＣカード１３に送られる。ＩＣカード１３は、このコマンドに対してＰＩＮ照合を実行する。ＰＩＮ照合コマンドに組込まれているＰＩＮと、ＩＣカード１３発行時からＩＣカード内に記憶してあるＰＩＮとを照合し、結果をＩＣカードリーダ１２から場内装置１０ｃを経由して施設内統括装置１１に送信する。ＰＩＮ照合が成功であれば、施設内統括装置１１はＩＣカードリーダ１２に挿入されたＩＣカード１３が正当な利用者のものであると判断する。
【００３６】
次に、施設内統括装置１１は、ＩＣカードリーダ１２がＩＣカード１３から読込んだ利用者識別情報を受信し、この利用者識別情報が当該施設の契約者であるか否かを登録情報と照合する。契約者であれば、データベース中に利用者識別情報が書込まれており、決済用の口座情報と対応付けられている。
【００３７】
以上のように、場内装置１０にＩＣカードリーダとＰＩＮパッドが接続されているので、クレジット決済で必要となる本人認証のための手段を車両１で持たなくともよい。本人認証なしでのクレジット決済の場合は代金回収のリスクが大きくなるため、一般には施設側がクレジットカード会社に支払う手数料率が高くなる。したがって、本人認証があるほうが施設側にとっても負担を少なくすることができる。利用者に本人認証させるための運用方法は、駐車料金、施設内での有料サービスに対する課金などに対してクレジットの不正使用を防ぐために、退場までに場内装置１０にて本人認証を義務付けることが考えられる。また、入場時に車載システム２から入口装置８に通知した車両識別情報または利用者識別情報を場内装置１０で変更する場合は決済用口座の変更を伴うので、ＩＣカード１３を変更する段階で場内装置１０に接続されるＰＩＮパッドからＰＩＮ入力することで、本人認証することができる。
【００３８】
この発明による実施の形態２によれば、前記場内装置１０ａ，１０ｃはＩＣカードリーダを含むようにしたので、車載システム２に利用したＩＣカードを車外でも利用することができる。
【００３９】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図７について説明する。
図７は、この発明を実施するための実施の形態３による施設利用料金自動課金決済システムを説明するための構成図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成および処理手順以外の内容については、先に説明した実施の形態１における構成および処理手順と同一の内容を有し、同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４０】
図７において、施設内統括装置１１に接続された利用者用の場内装置１０ｃには、ＩＣカードリーダとＰＩＮパッドが一体化された端末装置１２が設けられ、この端末装置１２にＩＣカード１３が挿入される。指紋読取り装置１４が利用者用の場内装置１０ｃと接続されている。
【００４１】
この例は、利用者用の場内装置１０ｃにおいてＩＣカード１３の読取りと利用者の本人認証のために指紋を利用するものである。
システム利用者の申込み段階で利用者が指紋情報を登録することで、指紋情報は利用者識別情報と関連付けて施設内統括装置１１のデータベースに書込まれている。
【００４２】
利用者がＩＣカード１３をＩＣカードリーダ１２に挿入し、指紋読取り装置１４から指紋を入力すると、指紋情報はＩＣカード１３から読み出された利用者識別情報と共に場内装置１０ｃを経由して施設内統括装置１１に送られる。施設内統括装置１１は、データベースに利用者識別情報が登録されているかを確認し、登録されているものであれば対応する指紋情報をデータベースから読出し、入力された指紋情報と照合する。照合に成功すれば、施設内統括装置１１はＩＣカードリーダ１２に挿入されたＩＣカード１３が正当な利用者のものであると判断する。
【００４３】
以上のように、場内装置１０にＩＣカードリーダ１２と指紋読取り装置１４が接続され、施設内統括装置１１がデータベースに保持している登録情報と照合して本人認証するので、クレジット決済で必要となる本人認証のための手段を車両１で持たなくともよい。
【００４４】
なお、上記実施の形態３では、指紋による本人認証について説明したが、その他の認証方法であってもよく、上記実施の形態３と同様の効果がある。
【００４５】
この発明による実施の形態３によれば、前項の構成において、前記場内装置１０ａ，１０ｃには車両識別情報または利用者識別情報等の利用主体識別情報に対する本人認証入力手段を備えることにより、車両側に本人認証手段を組込むことなく、駐車料金、施設内での有料サービスに対する課金などに対してクレジットの不正使用を防ぐことができる。なお、本人認証なしでのクレジット決済では代金回収のリスクが大きくなるため、施設側がクレジットカード会社に支払う手数料率が高くなる。したがって、本人認証があるほうが施設側にとっても負担を少なくすることができる。
【００４６】
以上のように、この発明による実施の形態によれば、施設内統括装置が施設内に設置された入口装置、場内装置、出口装置を統一的に管理することにより、駐車のように車両に対する課金と、車両外で受けたサービスに対する課金を一括して自動決済に持ち込むことができる。
【００４７】
【発明の効果】
この発明によれば、駐車場に円滑に入退場し、かつ利用主体識別情報により識別される課金先口座を任意に設定できる自動課金が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による実施の形態１における施設利用料金自動課金決済システムを説明するための構成図である。
【図２】  この発明による実施の形態１における車両と施設に設置された路側機との間での通信を説明する構成図である。
【図３】  この発明による実施の形態１で利用者識別情報を変更する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】  この発明による実施の形態１で出口装置での車載システム側動作手順を示すフローチャートである。
【図５】  この発明による実施の形態１で出口装置からの通信に応じた施設内統括装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】  この発明による実施の形態２で利用者用場内装置にＩＣカードリーダとＰＩＮパッドが接続されている構成図である。
【図７】  この発明による実施の形態３で利用者用場内装置にＩＣカードリーダと指紋読取り装置が接続されている構成図である。
【符号の説明】
１  車両、  ２  車載システム、  ６  駐車場、  ８  入口装置、  ９  出口装置、  １０  場内装置、  １１  施設内統括装置、  １２  ＩＣカードリーダ、１３  ＩＣカード。
【図１】
0003725116.tif 000002
【図２】
0003725116.tif 000003
【図３】
0003725116.tif 000004
【図４】
0003725116.tif 000005
【図５】
0003725116.tif 000006
【図６】
0003725116.tif 000007
【図７】
0003725116.tif 000008