(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、通信回線網に接続された無線基地局を介して無線により他の端末と通信する無線通信端末および前記無線通信端末に各種サービスを提供するセンタから構成される無線通信システムにおいて、
当該無線通信システムで使用可能な無線通信端末が販売された際、当該無線通信端末の電話番号とともに当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報が前記センタが管理するデータベースに登録され、
前記センタは、前記データベースに登録された無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を当該購入者の無線通信端末へ送信し、
当該無線通信端末は、前記センタから送られてきた氏名及び住所情報を個人情報記憶部に格納することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記センタは、無線通信端末から位置登録があると、当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を当該無線通信端末に送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記センタは、無線通信端末から発呼あるいは当該無線通信端末に対する着呼があると、当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を当該無線通信端末に送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記センタは、無線通信端末から回線切断要求があると、当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を当該無線通信端末に送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
無線通信端末は、前記センタに位置登録、発呼、着呼あるいは回線切断を行う際に、当該センタに対して、当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を送信するよう送信要求を送信し、当該センタは、この送信要求を受信すると当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記個人情報記憶部は、前記無線通信端末に着脱可能な記憶媒体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
通信回線網に接続された無線基地局を介して無線により他の端末と通信するとともに、前記通信回線網に接続されたセンタから各種サービスを受ける無線通信端末において、
当該無線通信端末の購入時に前記センタが管理するデータベースに登録された当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した氏名及び住所情報を個人情報記憶部に格納する手段と
を具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
前記センタに対して位置登録要求をする位置登録要求手段を具備し、
前記受信手段は、この位置登録要求に応じて送信されてきた氏名及び住所情報を受信することを特徴とする請求項７記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記センタに対して発呼あるいは当該センタからの着呼を行う回線接続手段を具備し、
前記受信手段は、この発呼あるいは着呼に応じて送信されてきた氏名及び住所情報を受信することを特徴とする請求項７記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記センタに対して回線切断要求を行う回線切断手段を具備し、
前記受信手段は、この回線切断要求に応じて送信されてきた氏名及び住所情報を受信することを特徴とする請求項７記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記センタに位置登録、発呼、着呼あるいは回線切断を行う際に、当該センタに対して、当該端末を使用する利用者の個人情報を送信するよう送信要求を送信する手段を具備し、
前記受信手段は、この送信要求に応じて送信されてきた氏名及び住所情報を受信することを特徴とする請求項７記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記個人情報記憶部は、前記無線通信端末に着脱可能な記憶媒体に設けられていることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも、通信回線網に接続された無線基地局を介して無線により他の端末と通信する無線通信端末に各種サービスを提供する無線通信システムおよび無線通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、利用者に携帯され、一般の家庭内電話機を含む他の端末と音声やデータを相互に通信する無線通信端末（例えば、携帯電話機、ＰＨＳ端末:Personal Handy Phone System 端末、ページャー、ＰＤＡ:Personal Digital Assistant等）と、通信回線に接続され、上記無線通信端末と無線で通信し、上記無線通信端末を通信回線に接続する基地局とからなる無線通信システムが知られている。この無線通信システムでは、上記無線通信端末は、携帯した上で使用できるように二次電池等により駆動され、相手先の電話番号や、住所録、スケジュール、文字・音声によるメモ等の各種データを蓄積できるようになっているとともに、電話回線網を介して他の端末と情報（音声、音声データ、テキストデータ、画像データ等）を授受できるようになっている。
【０００３】
無線通信端末（子機）は、家庭内に設置された自営基地局（親機）の子機として用いられるとともに、屋外に持ち出せば、所定間隔で設置され、電話回線網に所定間隔で接続された公衆基地局を介して通信回線に接続され、相手端末と通信が可能となる。また、共通の親機のシステム呼出符号を有する無線通信端末同士では、直接通信することも可能となっている。
【０００４】
このように、従来の無線通信端末は、家庭内では親機の子機として、屋外では携帯電話として使用可能であり、端末本体の不揮発性メモリには、これら通信に必要な情報として、発呼時および着呼時に用いる電話番号や、簡単な操作で発呼するための電話帳等の短縮ダイヤル、当該端末の所有者個人の名前、住所、生年月日、血液型等の個人情報が記憶されている。これらの情報のうち短縮ダイヤルや個人情報は、電話加入取り扱い店で端末を購入した後、所有者自身によってキー入力部から入力される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の無線通信端末では、購入時に電話加入取り扱い店で個人情報（名前、住所、生年月日等）を申込書に書き込むにもかかわらず、端末を購入した後に、所有者自身によって入力しなければならないため、操作が繁雑になるという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、特別な操作を必要とせずに、個人情報を自動的に無線通信端末に書き込むことができる無線通信システムおよび無線通信端末を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、請求項１記載の発明による無線通信システムは、少なくとも、通信回線網に接続された無線基地局を介して無線により他の端末と通信する無線通信端末および前記無線通信端末に各種サービスを提供するセンタから構成される無線通信システムにおいて、当該無線通信システムで使用可能な無線通信端末が販売された際、当該無線通信端末の電話番号とともに当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報が前記センタが管理するデータベースに登録され、
前記センタは、前記データベースに登録された無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を当該購入者の無線通信端末へ送信し、当該無線通信端末は、前記センタから送られてきた氏名及び住所情報を個人情報記憶部に格納することを特徴とする。
【０００８】
また、好ましい態様として、前記センタは、例えば請求項２記載のように、無線通信端末から位置登録があると、当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を当該無線通信端末に送信するようにしてもよい。また、好ましい態様として、前記センタは、例えば請求項３記載のように、無線通信端末から発呼あるいは当該無線通信端末に対する着呼があると、当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を当該無線通信端末に送信するようにしてもよい。また、好ましい態様として、前記センタは、例えば請求項４記載のように、無線通信端末から回線切断要求があると、当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を当該無線通信端末に送信するようにしてもよい。
【０００９】
また、好ましい態様として、前記無線通信端末は、例えば請求項５記載のように、前記センタに位置登録、発呼、着呼あるいは回線切断を行う際に、当該センタに対して、当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を送信するよう送信要求を送信し、当該センタは、この送信要求を受信すると当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を送信するようにしてもよい。また、好ましい態様として、前記個人情報記憶部は、例えば請求項６記載のように、前記無線通信端末に着脱可能な記憶媒体に設けるようにしてもよい。
【００１０】
また、請求項７記載の発明による無線通信端末は、通信回線網に接続された無線基地局を介して無線により他の端末と通信するとともに、前記通信回線網に接続されたセンタから各種サービスを受ける無線通信端末において、当該無線通信端末の購入時に前記センタが管理するデータベースに登録された当該無線通信端末購入者の氏名及び住所情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した氏名及び住所情報を個人情報記憶部に格納する手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、好ましい態様として、例えば請求項８記載のように、前記センタに対して位置登録要求をする位置登録要求手段を具備し、前記受信手段は、この位置登録要求に応じて送信されてきた氏名及び住所情報を受信するようにしてもよい。また、好ましい態様として、例えば請求項９記載のように、前記センタに対して発呼あるいは当該センタからの着呼を行う回線接続手段を具備し、前記受信手段は、この発呼あるいは着呼に応じて送信されてきた氏名及び住所情報を受信するようにしてもよい。
【００１２】
また、好ましい態様として、例えば請求項１０記載のように、前記センタに対して回線切断要求を行う回線切断手段を具備し、前記受信手段は、この回線切断要求に応じて送信されてきた氏名及び住所情報を受信するようにしてもよい。また、好ましい態様として、前記無線通信端末は、例えば請求項１１記載のように、前記センタに位置登録、発呼、着呼あるいは回線切断を行う際に、当該センタに対して、自端末購入者の氏名及び住所情報を送信するよう送信要求を送信する手段を具備し、前記受信手段は、この送信要求に応じて送信されてきた氏名及び住所情報を受信するようにしてもよい。また、好ましい態様として、前記個人情報記憶部は、例えば請求項１２記載のように、前記無線通信端末に着脱可能な記憶媒体に設けるようにしてもよい。
【００１３】
本発明では、電源をオンにした場合やサービスエリアを移動した場合などに、位置登録が行われる際、無線通信端末は、当該無線通信端末購入者の個人情報（氏名や住所など）の送信要求をセンタへに送信する。センタは、無線通信端末の位置登録を行った後、上記送信要求に対して個人情報を送信する。無線通信端末は、センタから送られてきた個人情報を個人情報記憶部に自動的に格納する。したがって、特別な操作を必要とせずに、無線通信端末に個人情報を自動的に書き込むことが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、ＰＨＳ端末に適用した一実施例として、図面を参照して説明する。
Ａ．無線通信システムの構成
図１は本発明の一実施例によるＰＨＳ等の無線通信システムの構成を示すブロック図である。図において、１は、全国に張り巡らされた通常のアナログ電話回線網、あるいはデジタル回線網（以下、総称して通信回線網という）である。サービス制御局２は、通信回線網１を提供する事業者またはＰＨＳ端末６に対して各種サービスを提供するサービス事業者による制御局であり、顧客情報管理データベース３にボイスメールや各種データ等を蓄積し、後述するＰＨＳ端末６からの要求に応じて、上記ボイスメールやデータを利用者に与える各種のサービスを提供する。また、顧客情報管理データベース３には、ＰＨＳ端末を購入した際、取扱店４からファクシミリで送信されてくる申込書の内容（個人情報：利用者の氏名、住所、生年月日、連絡先電話番号、支払い口座、オプションサービス、暗証番号等）に従って、通話や課金、あるいはオプションサービス（通話料金明細、番号案内登録、留守番サービス、三者通話、割込通話、ローミング、料金プラン、秘話等）を制御するためのデータが入力され保持されている。次に、無線基地局５は、通信回線網１に接続され、屋外や公共施設等に設置されており、通信回線網１とＰＨＳ端末６とを無線で接続する中継局である。なお、家庭に設置される自営基地局（親機）も上記無線基地局５に含まれるものとする。
【００１５】
次に、ＰＨＳ端末６は、利用者に携帯され、屋内もしくは屋外において、近傍に設置された無線基地局５に対して、無線によって回線接続要求を出し、他のＰＨＳ端末６や家庭内の通常の電話機（図示略）と通話したり、無線基地局５を介してサービス制御局２によるサービスを受けたりする。また、該ＰＨＳ端末６は、利用者個人にとって用いられる通信情報が記憶された、着脱可能なＩＤチップ２８を備えており、上記本体に記憶された通信情報に代えて、該ＩＤチップ２８の通信情報に従っても、通信が可能となっている。なお、該ＩＤチップ２８の詳細については後述する。
【００１６】
Ｂ．ＰＨＳ端末の構成
次に、図２は本実施例によるＰＨＳ端末６の構成を示すブロック図である。図において、１０は、送受信部であり、受信部１１および送信部１２からなる周波数変換部と、送受信機能を有するモデム（デジタル変復調部）１３とから構成されている。周波数変換部の受信部１１は、送信／受信を振り分けるアンテナスイッチ１４を介して入力される、アンテナＡＮＴで受信した信号を、ＰＬＬシンセサイザ１５から出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより、１．９ＧＨｚ帯から１ＭＨｚ帯付近のＩＦ（中間周波）信号に周波数変換する。また、周波数変換部の送信部１２は、後述するモデム１３から供給されるπ／４シフトＱＰＳＫの変調波をＰＬＬシンセサイザ１５から出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより、１．９ＧＨｚ帯に周波数変換し、アンテナスイッチ１４を介してアンテナＡＮＴから輻射する。次に、上述したモデム１３の受信部は、周波数変換部の受信部１１からのＩＦ信号を復調し、ＩＱデータに分離してデータ列とし、ＴＤＭＡ処理部１６へ送出する。また、モデム１３の送信部では、ＴＤＭＡ処理部１６から供給されるデータからＩＱデータを作成して、π／４シフトＱＰＳＫの変調をして周波数変換部の送信部１２へ送出する。
【００１７】
ＴＤＭＡ処理部１６は、無線周波数を時間分割し、特定の時間帯でバースト状に送受信信号を伝送するＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）処理を行なう。すなわち、ＴＤＭＡ処理部１６は、受信側では、モデム１３から供給されるデータから所定タイミングで１スロット分のデータを取り出し、このデータの中からユニークワード（同期信号）を抽出してフレーム同期信号を生成し、かつ、制御データ部および音声データ部のスクランブル等を解除して、このスロットのフォーマットから構成データを取り出し、制御データを制御部に送り、音声データをスピーチコーディック部１７に転送する。送信側では、スピーチコーディク部１７から転送されてくる音声データに制御データを付加して送信データを作成し、スクランブル等を付与した後にユニークワード等を付加して、１スロット分の送信データを作成し、所定タイミングで、すなわちフレームの自己割り当てスロットに挿入してモデム１３に送出する。また、ＴＤＭＡ処理部１６は、自営基地局（親機）または無線通信端末、ＰＨＳ端末（子機）が同一の周波数で時間的に信号が重ならないように送信し、相互に通信を行なうように処理するものである。各局はフレーム内の割り当てられたタイムスロットに信号を送出し、この信号が他の信号に衝突しないようにその時間位置制御（バースト同期制御）を行なう。
【００１８】
次に、上述したスピーチコーディック部１７は、デジタルデータの圧縮／伸張処理を行うものであり、受信側および送信側とで構成されている。受信側は、ＴＤＭＡ処理部１６から供給されるＡＤＰＣＭ音声信号（４ビット×８ＫＨｚ＝３２Ｋｂｐｓ）をＰＣＭ音声信号（８ビット×８ＫＨｚ＝６４Ｋｂｐｓ）に復号化することにより伸張して音声変換回路１８に出力する。送信側は、音声変換回路１８から供給されるＰＣＭ音声信号をＡＤＰＣＭ音声信号に符号化することにより圧縮してＴＤＭＡ処理部１６へ送出する。
【００１９】
次に、音声変換回路１８は、アナログ／デジタル変換処理を行うものであり、受信部は、スピーチコーディック部１７から供給されるＰＣＭ音声信号をＤ／Ａ変換によりアナログ音声信号へ変換し、スピーカ２０から発音させ、送信部は、マイク２１から入力されたアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換によりＰＣＭ信号に変換し、スピーチコーディック部１７に送出する。スピーカ２０およびマイク２１は、握り部分を介して結合して一体化した送受器（ハンドセット）として構成される。
【００２０】
次に、キー入力部２２は、相手先の電話番号を入力するダイヤルキーや、オンフック／オフフックを行うスイッチ、音声出力を変えるボリュームスイッチ等から構成される。これらキーやスイッチの状態は制御部２３に供給される。次に、制御部２３は、所定のプログラムに従って装置全体を制御する。ＲＯＭ２４には上記制御部２３で実行されるプログラムや、種々のパラメータ等が格納されている。また、ＲＡＭ２５には、上記制御部２３の制御に伴って生成されるデータが格納されたり、ワーキングエリアとして用いられる。なお、ＲＡＭ２５の記憶は、図示しない二次電池等からの電源により保持されている。
【００２１】
次に、表示部２６は、動作モードや、電話番号、通話時間等の各種データ、サービス提供会社からのサービス選択メニュー等を表示する液晶表示器や、スイッチ等のオン／オフ等を示すＬＥＤから構成されており、上記制御部の制御の下、各種データを表示するとともに、タッチパネルとなっており、表示したアイコン等が利用者もしくは図示しないタッチペンによって指示（押下）されると、そのアイコンに割り当てられた機能が実行されるようになっている。
【００２２】
ＥＥＰＲＯＭ２７には、当該ＰＨＳ端末が正規の利用者によって使用されているかを判別するための暗証番号や、後述するＩＤチップ２８と同様に、無線基地局５を介して通話する場合に必要とされる公衆ＩＤ情報や自営ＩＤ情報および子機間直接通話する場合に必要とされる子機間通話ＩＤ情報等が記憶されている。また、ＩＤチップ２８は、前述したように、当該ＰＨＳ端末６に着脱可能であり、ＰＨＳ端末６に装着された状態で、電源がオンとされたときやサービスエリアを移動したときなどに位置登録する際、もしくは所定の時期にサービス制御局２（事業者）から送信されてくる、顧客情報管理データベース３に入力された個人情報が記憶されるようになっている。
【００２３】
上記ＩＤチップ２８は、前述したように、利用者が屋外に外出する際に携帯され、他のＰＨＳ端末に装着することにより、その端末をあたかも利用者所有の端末のように使用するために用いられる。利用者は、ＩＤチップ２８を装着したＰＨＳ端末において、該ＰＨＳ端末の本体に登録された通信情報を用いて通話するか、ＩＤチップ２８に登録された通信情報を用いて通話するかを選択できるようになっている。インターフェース２９は、上記ＩＤチップ２８とデータ授受するもので、ＩＤチップ２８が装着されたことを検出する着脱検出部を備えており、検出結果を制御部２３へ供給する。リンガ部３０は、着信等を知らせるリンガを鳴らす。
【００２４】
Ｃ．ＩＤチップの構成
次に、図３は、上述したＩＤチップ２８の構成を示すブロック図である。図において、ＩＤチップ２８は、ＣＰＵ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、ＥＥＰＲＯＭ４３、およびコネクタ４４から構成されている。ＣＰＵ４０は、ＰＨＳ端末６との間で各種データを授受するための通信制御を行う。ＲＯＭ４１には、上記ＣＰＵ４０によって実行されるプログラムが格納されている。また、ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４０によるプログラム実行時におけるワークエリアとして用いられる。ＥＥＰＲＯＭ４３は、図４に示すデータが格納される。図において、電話番号は、例えば、発呼時および着呼時に用いる電話番号等を記憶する領域である。次に、短縮ダイヤルは、電話帳等のデータベースに関連させて、相手の短縮ダイヤルを記憶する領域である。また、個人情報は、所有者個人の名前、住所、生年月日、血液型等の個人の情報を記憶する領域である。その他は、通話時間、料金等を記憶する上記３つの領域に含まれない情報を記憶する領域である。
【００２５】
コネクタ４４には、リセット信号、ＳＩＯ（Serial IO）信号、クロック信号、ＶＣＣ、およびグランド（接地）の信号それぞれの端子が引き出されている。リセット信号は、ＩＤチップ２８内のＣＰＵ４０をリセットする信号である。ＳＩＯ信号は、双方向のデータ信号であり、ＰＨＳ端末６の制御部２３との間でデータを授受する。クロック信号は、ＩＤチップ２８内のＣＰＵ４０へ供給される信号である。ＶＣＣは、電源供給のための信号線である。ＰＨＳ端末６とＩＤチップ２８との間での通信は、ＳＩＯ端子による半二重非同期型シリアル転送によって行われる。ＰＨＳ端末６は、ＩＤチップ２８にＩＤ情報要求コマンドを発行することにより、ＩＤチップ２８のＥＥＰＲＯＭ４３に記憶されている各種情報（電話番号、短縮ダイヤル、電話帳データ、個人情報等）の読み出し／書き込みを行う。
【００２６】
Ｄ．実施例の動作
次に、上述した実施例によるＰＨＳ端末６の動作について説明する。なお、以下では、通常の通話に関する動作は通常のＰＨＳ端末と同様であるので説明を省略し、ＰＨＳ端末への個人情報の転送・記憶について説明する。
【００２７】
Ｄ−１．登録手順
図５は、利用者が取扱店でＰＨＳ端末を購入する際の登録手順を示すフローチャートである。図において、まず、利用者は、ステップＳ１０に示すように、電話加入取り扱い店でＰＨＳ端末６を選択して購入する。このとき、ステップＳ１２で、電話加入取り扱い店に用意されている申込書に登録に必要な事項を記載する。図６は、上記申込書の一例を示す模式図であり、図示するように、申込書には、申込年月日、申し込み者である利用者の住所、氏名、生年月日、連絡先電話番号、利用料金を引き落とす口座名義、口座番号、および所望するオプションサービスを記載するようになっている。オプションサービスは、事業者により提供される利用者が選択可能なサービスである。
【００２８】
また、電話加入取り扱い店では、担当者がお客様コード、購入したＰＨＳ端末に割り当てられる携帯電話番号を記入する。上記申込書は、ステップＳ１４において、電話加入取り扱い店の担当者によってファクシミリで該当事業者に送信される。利用者は、ステップＳ１６に示すように、電話番号が内部のＥＥＰＲＯＭ２７に書き込まれたＰＨＳ端末６を受け取る。
【００２９】
また、上記申込書を受信した事業者は、ステップＳ２０において、該申込書に記載された内容を顧客情報管理データベース３に入力する。事業者では、サービス制御局２によって、上記顧客情報管理データベース３のデータに基づいて各種サービスが提供される。
【００３０】
Ｄ−２．個人情報の登録処理
（１）第１動作例
まず、ＰＨＳ端末６に個人情報を登録する登録処理の一例について説明する。ここで、図７は、本実施例によるＰＨＳ端末での個人情報の登録処理の第１動作例を説明するためのフローチャートである。上述したように、電話加入取り扱い店４において登録されると、ＰＨＳ端末６では、ステップＳ３０において、電源がオンされたか否かを判断し、電源がオンにされると、ステップＳ３２で、通信回線網１上のサービス制御局２に対して、位置登録のために、無線基地局５を介して位置登録要求を行う。次に、ステップＳ３４で、ＩＤチップ２８に既に個人情報（名前、住所、生年月日等）が登録されているか否かを判断する。そして、既に個人情報がＩＤチップ２８に登録されていれば、ステップＳ３４における判断結果は「ＹＥＳ」となり、当該処理を終了する。
【００３１】
なお、上記ステップＳ３０では、説明を簡単にするために、電源の状態のみで当該処理を実行するようにしているが、これに限らず、ＰＨＳ端末６が現在どのサービスエリアに存在するかを通信回線網１に登録するための位置登録を行う場合、すなわち、サービスエリアを移動するなどした場合にも当該処理を実行してもよいことは言うまでもない。
【００３２】
これに対して、サービス制御局２では、ステップＳ５０において、位置登録のための着呼があったか否かを判断し、ＰＨＳ端末６から位置登録のための着呼があった場合には、ステップＳ５２で、ＰＨＳ端末６の位置を登録する。このように、ＰＨＳ端末６のＩＤチップ２８に個人情報が登録されているか否かにかかわらず、ＰＨＳ端末の位置登録が行われる。
【００３３】
一方、ＰＨＳ端末６では、まだ、個人情報がＩＤチップ２８に登録されていなければ、ステップＳ３６に進み、通信回線網１上のサービス制御局２に対して、個人情報を要求し、ステップＳ３８において、個人情報を受信したか否かを判断する。
【００３４】
これに対して、サービス制御局２では、ステップＳ５４において、ＰＨＳ端末６から個人情報の要求があったか否かを判断し、個人情報の要求がなければ、当該処理を終了する。一方、個人情報の要求があれば、ステップＳ５６において、顧客情報管理データベース３を検索し、当該ＰＨＳ端末６の所有者の個人情報（名前、住所、生年月日等）を読み出し、ステップＳ５８で、該個人情報を無線基地局５を介して上記ＰＨＳ端末６に対して送信する。
【００３５】
ＰＨＳ端末６では、上記個人情報を受信すると、ステップＳ４０に進み、ＩＤチップ２８の個人情報を記憶する領域に上記個人情報を格納する。このように、本第１動作例では、ＰＨＳ端末６において、電源をオンにした場合やサービスエリアを移動した場合などの位置登録を行う際に、ＩＤチップ２８に個人情報が登録されているか否かをチェックし、ＩＤチップ２８に個人情報が登録されていなければ、サービス制御局２へ送信要求を出し、サービス制御局２から送信されてくる利用者の個人情報をＩＤチップ２８に自動的に格納するようにしたので、利用者は、個人情報をいちいち入力する必要がなく、また、入力を忘れることもない。
【００３６】
なお、上記実施例では、ＰＨＳ端末６から個人データの要求を行ったが、これに限らず、位置登録要求が発生した場合、サービス制御局２（センタ）がＰＨＳ端末６に対して未だ送ってない個人情報を自動的に送信するようにしてもよい。
また、ＰＨＳ端末６からの位置登録要求に限らず、発呼あるいは着呼等の回線接続要求、または回線切断要求が発生した場合、サービス制御局２（センタ）がＰＨＳ端末６に対して未だ送ってない個人情報を自動的に送信するようにしてもよい。さらに、この時に個人情報の要求を行ってもよい。これにより、ＰＨＳ端末６に新しい個人情報を自動的に登録することが可能となる。
【００３７】
（２）第２動作例
次に、ＰＨＳ端末６に個人情報を登録する登録処理の他の例について説明する。ここで、図８は、本実施例によるＰＨＳ端末での個人情報の登録処理の第２動作例を説明するためのフローチャートである。図において、サービス制御局２では、申込書に従って顧客情報管理データベース３にデータが入力された後、適当な時期において、ステップＳ８０で、個人情報をまだＩＤチップ２８に登録していないＰＨＳ端末６、すなわち、個人情報をまだ送っていないＰＨＳ端末６へ発呼し、ステップＳ８２で、該当ＰＨＳ端末６から応答があったか否かを判断する。
【００３８】
これに対して、ＰＨＳ端末６では、ステップＳ７０で、サービス制御局２からの呼び出しがあったか否かを判断し、呼び出しがなければ当該処理を終了する。一方、サービス制御局２からの呼び出しがあると、ステップＳ７２に進み、自動的に、無線基地局５を介してサービス制御局２へ応答する。次に、ステップＳ７４で、個人情報を受信したか否かを判断する。
【００３９】
サービス制御局２では、ＰＨＳ端末６から応答があると、ステップＳ８４に進み、ＰＨＳ端末６の位置登録を行った後、ステップＳ８６で、顧客情報管理データベース３から該当ＰＨＳ端末６の利用者の個人情報を読み出し、ステップＳ８８で、該当ＰＨＳ端末６に送信する。
【００４０】
ＰＨＳ端末６では、上記個人情報を受信すると、ステップＳ７６に進み、ＩＤチップ２８の個人情報を記憶する領域に上記個人情報を格納する。このように、本第２動作例では、サービス制御局２からの強制的な発呼によって、利用者の個人情報がＩＤチップ２８に自動的に格納されるので、利用者は、個人情報をいちいち入力する必要がなく、また、入力を忘れることもない。
【００４１】
このように、本実施例では、個人情報をＰＨＳ端末６のＩＤチップ２８に自動的に登録するようにしたので、特別な操作を必要とせずに、自動的に個人情報を書き込むことができ、また、入力を忘れることもない。したがって、個人情報に基づいて提供される各種サービスを円滑に受けることができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、無線通信端末において、電源をオンにした場合やサービスエリアを移動した場合などの位置登録を行う際に、個人情報記憶部に氏名や住所などの個人情報が登録されているか否かをチェックし、個人情報が登録されていなければ、センタに送信要求を送信し、センタから送信されてくる利用者の個人情報（利用者が無線通信端末購入時に登録した自己の氏名や住所など）を個人情報記憶部に自動的に格納するようにしたことにより、以下の効果が得られる。
(1)無線通信端末に個人情報として氏名や住所などを記憶させるための特別な操作を必要としない。
(2)自動的に氏名や住所などの個人情報が書き込まれるので、入力を忘れることがない。
(3)したがって、個人情報に基づいて提供される各種サービスを円滑に受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例によるＰＨＳ等の無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  本実施例によるＰＨＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】  本実施例によるＰＨＳ端末に装着されるＩＤチップの構成を示すブロック図である。
【図４】  本実施例によるＰＨＳ端末に装着されるＩＤチップのＥＥＰＲＯＭのデータ構成を示す概念図である。
【図５】  利用者が取扱店でＰＨＳ端末を購入する際の登録手順を示すフローチャートである。
【図６】  申込書の一例を示す模式図である。
【図７】  本実施例によるＰＨＳ端末での個人情報の登録処理の第１動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】  本実施例によるＰＨＳ端末での個人情報の登録処理の第２動作例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  通信回線網
２  サービス制御局（センタ）
３  顧客情報管理データベース（データベース）
４  取扱店
５  無線基地局
６  ＰＨＳ端末（無線通信端末）
２３  制御部（個人情報要求手段）
２７  ＥＥＰＲＯＭ
２８  ＩＤチップ（記憶手段、記憶媒体）
【図１】
0003716465.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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