(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅のプラットホーム上に設置されるホーム柵本体と、
前記ホーム柵本体の内部に設置され前記ホーム柵本体の両端部から進退動作される一対の扉体と、
前記ホーム柵本体の内部に設置され駆動モータおよび制御系機器を搭載する駆動系設置板と、
を備えていることを特徴とするホーム柵装置。
【請求項２】
前記各扉体の前記ホーム柵本体の内部側端部を支持して前記各扉体を進退自在に案内する２つのリニアレールを前記ホーム柵本体の内部上下位置に設け、前記駆動系設置板は、前記各リニアレールの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のホーム柵装置。
【請求項３】
前記駆動モータの駆動により駆動プーリを介して動作され、前記扉体を進退動作させる駆動ベルトを設け、前記駆動プーリは、前記駆動系設置板の裏面側に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のホーム柵装置。
【請求項４】
ホーム柵本体の上部に上部枠体を設置し、この上部枠体の内部に、操作盤パネルが前記上部枠体の内部底面から所定間隙をもって設置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のホーム柵装置。
【請求項５】
前記上部枠体を傾斜して配置し、前記上部枠体の内部底面の前記操作盤パネルの下方部分に立ち上げ部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のホーム柵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホーム柵装置に係り、特に、駆動装置や制御機器の保守点検を容易に行うことができるとともに、制御機器の動作状態の確認や設定の変更作業を容易に行うことを可能としたホーム柵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駅のプラットホームにおいては、通過列車の風圧により乗客が線路側に転落する等の不測の事故を防止するために、列車の乗降ドアと連動して開閉動作されるホーム柵装置が設置されている。
【０００３】
このような従来のホーム柵装置としては、例えば、戸袋の線路側の側壁および線路と反対側の側壁のうちのいずれか一方の側壁と戸袋内に後退した扉体との間に形成される空間部に、扉体の側面を片持ち支持して扉体を進退自在に案内するレール部材と、扉体を進退移動させる駆動装置と、駆動装置を制御する電気制御機器とを上下方向に並べて設けるようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８５０５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の技術においては、モータなどの駆動装置を本体の上部に設置するとともに、駆動制御機器を本体の下方に設置するものであり、電源ユニットも下方の駆動制御機器と離れた位置に設置されているため、駆動装置、駆動制御機器および電源ユニットを保守点検する場合には、作業箇所が離れることとなり、作業効率が悪くなってしまうという問題を有している。また、駆動制御機器の動作状態の確認や設定変更などを行う場合には、本体の側板を開けて駆動制御機器を露出させた状態で行う必要があり、作業が面倒であり、操作性が悪いという問題を有している。
【０００６】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、駆動装置および制御機器の保守点検を容易に行うことができ、さらに、制御機器の動作状態の確認や設定の変更作業を容易に行うことのできるホーム柵装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１の発明に係るホーム柵装置は、駅のプラットホーム上に設置されるホーム柵本体と、
前記ホーム柵本体の内部に設置され前記ホーム柵本体の両端部から進退動作される一対の扉体と、
前記ホーム柵本体の内部に設置され駆動モータおよび制御系機器を搭載する駆動系設置板と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記各扉体の前記ホーム柵本体の内部側端部を支持して前記各扉体を進退自在に案内する２つのリニアレールを前記ホーム柵本体の内部上下位置に設け、前記駆動系設置板は、前記各リニアレールの間に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２において、前記駆動モータの駆動により駆動プーリを介して動作され、前記扉体を進退動作させる駆動ベルトを設け、前記駆動プーリは、前記駆動系設置板の裏面側に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項において、前記ホーム柵本体の上部に上部枠体を設置し、この上部枠体の内部に、操作盤パネルが前記上部枠体の内部底面から所定間隙をもって設置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４において、前記上部枠体を傾斜して配置し、前記上部枠体の内部底面の前記操作盤パネルの下方部分に立ち上げ部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、ホーム柵本体の内部に設置された駆動系設置板に、駆動モータおよび制御系機器を搭載するようにしているので、駆動モータおよび制御系機器を集中して設置させることができ、駆動系設置板に設置された各機器を容易に保守点検することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、各扉体を進退自在に案内する２つのリニアレールの間に、駆動系設置板を配置するようにしているので、ある程度高さのある位置に駆動系設置板を配置することができ、保守点検作業を行う場合に、低い位置にかがみ込む必要がなく、作業をしやすくすることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、駆動モータの駆動により動作される駆動プーリを、駆動系設置板の裏面側に配置するようにしているので、駆動モータや制御機器の保守点検などを行う場合に、駆動プーリの回転に巻き込まれてしまうことを確実に防止することができ、安全性を著しく高めることができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、ホーム柵本体の上部に上部枠体を設置し、この上部枠体の内部に操作盤パネルを設置するようにしているので、制御機器の動作確認や設定変更作業などの操作性を著しく高めることができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、上部枠体を傾斜して配置するとともに、上部枠体の内部底面の操作盤パネルの下方部分に立ち上げ部を形成するようにしているので、上部枠体の内部に雨滴などが進入した場合であっても、操作盤パネルの下方に雨滴などが進入することを確実に防止することかできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るホーム柵装置の実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明に係るホーム柵装置の実施形態を示す扉体が開いた状態の内部正面図である。
【図３】本発明に係るホーム柵装置の実施形態を示す扉体が閉じた状態の内部正面図である。
【図４】本発明に係るホーム柵装置の実施形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明に係るホーム柵装置の実施形態による傾き調整機構部分の縦断面拡大図である。
【図６】本発明に係るホーム柵装置の実施形態による傾き調整機構部分の拡大正面図である。
【図７】本発明に係るホーム柵装置の実施形態によるローラ支持体部分の拡大斜視図である。
【図８】本発明に係るホーム柵装置の実施形態による操作盤パネル部分の縦断面図である。
【図９】本発明に係るホーム柵装置の実施形態による操作盤パネル部分の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係るホーム柵装置の実施形態を示す正面図である。ホーム柵装置１は、列車に乗客が乗降するためのプラットホームの床面の線路側に設けられるものであり、ホーム柵装置１は、プラットホームに沿うように形成された箱型のホーム柵本体２と、列車がプラットホームの定位置に停車したときに、列車の乗降ドアと連動してホーム柵本体２の両側から開閉動作される右側扉体３および左側扉体４とを備えている。
【００２０】
図２から図４は、本発明に係るホーム柵装置１のホーム柵本体２の詳細を示すそれぞれ扉体が開いた状態の内部正面図、扉体が閉じた状態の内部正面図および縦断面図である。図２から図４に示すように、ホーム柵本体２の内部には、ホーム柵本体２の両端部分には、ほぼ垂直方向に延在する縦フレーム５がそれぞれ設けられている。ホーム柵本体２の内部であって縦フレーム５の上部および下部には、長手方向に沿って延在する上部横フレーム６および下部横フレーム７が設けられており、ホーム柵本体２の内部には、戸袋８として機能する空間が形成されるようになっている。また、戸袋８には、図２おいて、右側に位置する右側扉体３および左側に位置する左側扉体４がそれぞれ収容されており、各右側扉体３および左側扉体４は、ホーム柵本体２の両端面に形成された扉用開口（図示せず）からそれぞれ進退動作できるように構成されている。
【００２１】
また、上部横フレーム６の上面には、右側扉体３を進退移動させるための上部リニアレール１０が上部横フレーム６の図２において右端から中央部分を超えて延在するように取付けられており、下部横フレーム７の下面には、左側扉体４を進退移動させるための下部リニアレール１１が下部横フレーム７の図２において左端から中央部分を超えて延在するように取付けられている。これら上部リニアレール１０および下部リニアレール１１の両側部には、長手方向に沿って延在する係合溝１２が形成されており、本実施形態においては、上部リニアレール１０の図２において左端部分と、下部リニアレール１１の図２において右端部分とは、上下方向において一部が重なり合うように配置されている。
【００２２】
また、下部横フレーム７の上面には、右側扉体３の下方を支持して案内するための下部ガイドレール１３が下部横フレーム７の図３において右端から中央部分を超えて延在するように取付けられており、この下部ガイドレール１３は、断面形状コ字状を有し、開口部分が上方に指向されるように取付けられている。また、上部横フレーム６の下面には、左側扉体４の上方を支持して案内するための上部ガイドレール１４が上部横フレーム６の図３において左端から中央部分を超えて延在するように取付けられており、この上部ガイドレール１４は、断面形状コ字状を有し、開口部分が下方に指向されるように取付けられている。そして、本実施形態においては、下部ガイドレール１３の図３において左端部分と、上部ガイドレール１４の図３において右端部分とは、上下方向において一部が重なり合うように配置されている。
【００２３】
また、図２から図６に示すように、右側扉体３の上部後端には、右側扉体３の上部リニアレール１０側面に位置する板状の扉支持部材１５が取付けられており、扉支持部材１５の上端縁後方には、調整用ブロック１６が上部リニアレール１０側に突出するように一体に取付けられている。また、扉支持部材１５には、傾き調整部材１７が取付けられており、この傾き調整部材１７は、扉支持部材１５に接する平面部１８と、この平面部１８の両端部からほぼ直交する方向に延在する一対の側面部１９と、平面部１８の上端縁に形成され調整用ブロック１６に対応する位置に形成された上面部２０とから構成されている。また、傾き調整部材１７の上面部２０には、調整用ブロック１６を貫通する調整用ボルト２１の下端が螺合されており、さらに、傾き調整部材１７は、その長手方向のほぼ中央位置を支点２２として揺動自在に取付けられている。傾き調整部材１７には、ブロック固定部材２３が支持軸２４を介して取付けられており、ブロック固定部材２３の下面には、上部リニアレール１０に係合され上部リニアレール１０に沿って移動自在とされたスライドブロック２５が取付けられている。そして、扉支持部材１５、調整用ブロック１６、調整用ボルト２１、傾き調整部材１７およびブロック固定部材２３により、傾き調整機構２６が構成されている。
【００２４】
本実施形態においては、傾き調整部材１７の上面部２０に調整用ボルト２１を螺入または螺出させて、調整用ブロック１６と傾き調整部材１７の上面部２０との間隔を調整することにより、傾き調整部材１７に対する扉支持部材１５すなわち右側扉体３の傾きを調整することができるものである。
【００２５】
また、左側扉体４の下部後端には、前述の右側扉体３と同様に、扉支持部材１５、調整用ブロック１６、調整用ボルト２１、傾き調整部材１７およびブロック固定部材２３により構成される傾き調整機構２６が取付けられている。この場合、スライドブロック２５は、下部リニアレール１１の下方から係合されて移動できるように構成されており、また、調整用ボルト２１は、調整用ブロック１６の下方から上方に向かって螺合されており、調整用ボルト２１の上端部は、調整用ブロック１６の下面に当接されている。すなわち、この左側扉体４の傾き調整機構２６は、右側扉体３の傾き調整機構２６と上下逆となるように取付けられるものである。そして、右側扉体３は、その重力により、図２において、支点２２を中心として時計回りに回転しようとする力が加わるため、調整用ボルト２１を調整用ブロック１６に螺合させて反時計方向への力を加えることにより、右側扉体３を支持する必要がある。これに対して、左側扉体４は、その重力により、図２において、支点２２を中心として反時計方向に回転しようとする力が加わるため、調整用ボルト２１は、調整用ブロック１６の下面に当接させることにより、左側扉体４を支持することができるものである。その他の構成は、右側扉体３の傾き調整機構２６と同様である。
【００２６】
図７に示すように、右側扉体３の下部後端には、ローラ支持体２７が取付けられている。ローラ支持体２７の両端部分には、下部ガイドレール１３の一方の内側側面に当接するように配置されたガイドローラ２８，２８が回転自在に取付けられており、ローラ支持体２７の中央部分には、ローラ支持体２７に形成された長穴２９を介して配置された調整用ガイドローラ３０が回転自在に取付けられている。そして、ガイドローラ２８を下部ガイドレール１３の一方の内側側面に当接させた状態で、調整用ガイドローラ３０を長穴２９を介して移動させることにより、調整用ガイドローラ３０を下部ガイドレール１３の他方の内側側面に当接させることができるように構成されている。このようにガイドローラ２８をガイドレールの一方の内側側面に当接させるとともに、調整用ガイドローラ３０を下部ガイドレール１３の他方の内側側面に当接させることにより、右側扉体３の厚さ方向へのがたを防止して、右側扉体３を安定して案内することができるものである。
【００２７】
また、左側扉体４の上部後端には、前述の場合と同様に、両端部分に２つのガイドローラ２８が回転自在に取り付けられているとともに、中央部分に調整用ガイドローラ３０が回転自在に取り付けられているローラ支持体２７が取付けられている。そして、右側扉体３の場合と同様に、ガイドローラ２８をガイドレールの一方の内側側面に当接させた状態で、調整用ガイドローラ３０を長穴２９を介して移動させて調整用ガイドローラ３０を上部ガイドレール１４の他方の内側側面に当接させることにより、左側扉体４の厚さ方向へのがたを防止して、左側扉体４を安定して案内することができるものである。
【００２８】
また、図２に示すように、上部横フレーム６と下部横フレーム７との間には、駆動系設置板３１が取付けられており、駆動系設置板３１のほぼ中央部分表面側には、２つの駆動モータ３２，３２が設置されており、これら各駆動モータ３２には、各駆動モータ３２により回転駆動され駆動系設置板３１の裏面側（扉体側）に位置する駆動プーリ３３がそれぞれ接続されている。本体の両端部分に位置する縦フレーム５には、それぞれ従動プーリ３４が取付けられており、駆動プーリ３３と従動プーリ３４との間には、駆動ベルト３５が掛け渡されている。駆動ベルト３５の中途部には、右側扉体３および左側扉体４の後端部分にそれぞれ固着された連結部材３６が取付けられている。
【００２９】
本実施形態においては、右側扉体３を駆動するための駆動モータ３２は、図２において左側に設置されているとともに、左側扉体４を駆動するための駆動モータ３２は、図２において右側に設置されており、このような駆動モータ３２の配置により、各駆動モータ３２に接続された駆動プーリ３３に掛け渡される駆動ベルト３５は、上下方向において一部が重なり合うように構成されている。そして、駆動モータ３２を駆動して駆動プーリ３３を回転駆動させることにより、連結部材３６を介して右側扉体３および左側扉体４を進退動作させるように構成されている。
【００３０】
また、駆動系設置板３１には、各駆動モータ３２を駆動制御するモータドライバ３７がそれぞれ設置されており、駆動系設置板３１には、受電部３８を介して送られる動作信号に基づいて各モータドライバ３７に駆動モータ３２の駆動制御信号を出力する制御基板３９が設置されている。さらに、駆動系設置板３１には、各駆動モータ３２に電源を供給する電源４０が設置されている。なお、これらモータドライバ３７、受電部３８、制御基板３９および電源４０が、本発明の制御機器に相当する。
【００３１】
なお、本実施形態においては、ホーム柵本体２のプラットホーム側には、駆動系設置板３１部分を保守点検するための図示しない開閉蓋が設けられている。そして、本実施形態においては、駆動系設置板３１に駆動モータ３２および制御基板３９などの制御機器を集中して設置するようにしているので、開閉蓋を開くことにより、駆動系設置板３１に搭載されている駆動モータ３２や制御基板３９などの制御機器の保守点検などを容易に行うことができるものである。
【００３２】
また、図８および図９に示すように、本実施形態においては、ホーム柵本体２の上面には、上面がプラットホーム側に指向するように傾斜して形成された上部枠体４１が設けられており、この上部枠体４１の内部底面上には、スペーサ４２を介して操作盤パネル４３が上部枠体４１の内部底面に対して所定の間隙を有するように設置されている。操作盤パネル４３には、電源状態、状態表示、閉センサ、支障物センサなど表示を行う表示部４４が形成されるとともに、各種操作を行う操作部（図示せず）が設けられている。
【００３３】
また、上部枠体４１の内部底面の操作盤パネル４３の周辺位置に対応する位置には、開口４５が形成されており、この開口４５の周縁部には、この周縁部を上方に立ち上げてなる立ち上げ部４６が形成されている。上部枠体４１の上面には、カバー部材４７が開閉自在に取付けられており、カバー部材４７を閉じた状態で、カバー部材４７により操作盤パネル４３を被覆するとともに、カバー部材４７を開いた状態で、操作盤パネル４３の操作部の操作を行うことができるように構成されている。
【００３４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３５】
本実施形態においては、まず、調整用ボルト２１を螺入または螺出させて、調整用ブロック１６と傾き調整部材１７の上面部２０との間隔を調整することにより、傾き調整部材１７に対する扉支持部材１５の傾きを調整し、右側扉体３および左側扉体４の傾きを調整する。また、ガイドローラ２８を下部ガイドレール１３または上部ガイドレール１４の一方の内側側面に当接させた状態で、調整用ガイドローラ３０を長穴２９を介して移動させることにより、調整用ガイドローラ３０を下部ガイドレール１３または上部ガイドレール１４の他方の内側側面に当接させることにより、右側扉体３および左側扉体４の厚さ方向へのがたを無くしておく。
【００３６】
この状態で、列車がプラットホームに停車し、受電部３８に動作信号が入力されると、制御基板３９により、各駆動モータ３２のモータドライバ３７に駆動制御信号が出力され、各駆動モータ３２が回転駆動される。これにより、各駆動プーリ３３を介して駆動ベルト３５が動作され、これに伴って、右側扉体３および左側扉体４がホーム柵本体２の内部に引き込まれるように動作される。また、駆動モータ３２を逆方向に回転駆動させることにより、駆動プーリ３３を介して駆動ベルト３５を逆方向に動作させ、これにより、右側扉体３および左側扉体４が上部リニアレール１０および下部リニアレール１１に案内されてホーム柵本体２から突出動作され、扉が閉じられる。
【００３７】
また、保守点検を行う場合には、ホーム柵本体２の開閉蓋を開くことにより、駆動系設置板３１の各種機器を容易に保守点検することが可能となる。このとき、駆動系設置板３１の裏面側に駆動プーリを配置するようにしているので、開閉蓋を開いて駆動系設置板３１の保守点検などを行う場合に、駆動プーリの回転に巻き込まれてしまうことを確実に防止することができるものである。
【００３８】
また、操作盤パネル４３の操作を行う場合は、カバー部材４７を開いて操作盤パネル４３を露出させることにより、操作部を操作するものである。このとき、カバー部材４７により、操作盤パネル４３を保護することができるが、カバー部材４７と上部枠体４１のとの隙間から、上部枠体４１の内部に雨滴などが進入した場合には、上部枠体４１の内部底面に沿って雨滴が流れることになるが、立ち上げ部４６を形成するようにしているので、操作盤パネル４３の下方に雨滴などが進入することがない。
【００３９】
以上述べたように、本実施形態においては、駆動モータ３２や制御基板３９などの制御機器を駆動系設置板３１に集中して設置するようにしているので、駆動系設置板３１に設置された駆動モータ３２や制御機器を容易に保守点検することができる。また、駆動系設置板３１の裏面側に駆動プーリ３３を配置するようにしているので、駆動モータ３２や制御機器の保守点検などを行う場合に、駆動プーリ３３の回転に巻き込まれてしまうことを確実に防止することができ、安全性を著しく高めることができる。さらに、右側扉体３および左側扉体４を進退自在に案内する上部リニアレール１０および下部リニアレール１１の間に、駆動系設置板３１を配置するようにしているので、ある程度高さのある位置に駆動系設置板３１を配置することができ、保守点検作業を行う場合に、低い位置にかがみ込む必要がなく、作業をしやすくすることができる。
【００４０】
また、操作盤パネル４３をホーム柵本体２の上部に配置するようにしているので、操作性を著しく高めることができる。さらに、上部枠体４１を傾斜して配置し、操作盤パネル４３を上部枠体４１の内部底面から離隔して配置するとともに、操作盤パネル４３の下方周囲に立ち上げ部４６を形成するようにしているので、カバー部材４７と上部枠体４１のとの隙間から、上部枠体４１の内部に雨滴などが進入した場合であっても、操作盤パネル４３の下方に雨滴などが進入することを確実に防止することかできる。
【００４１】
さらに、本実施形態においては、上部リニアレール１０および下部リニアレール１１が上下方向において一部が重なり合うように配置するようにしているので、右側扉体３および左側扉体４のそれぞれ後端面が近接する状態で、ホーム柵本体２の内部に収納することが可能となる。その結果、ホーム柵本体２の幅寸法を小さく形成することができ、その分扉の開口幅を大きく形成することができる。また、下部ガイドレール１３、上部ガイドレール１４および駆動ベルト３５も、上下方向において一部が重なり合うように配置されているので、ホーム柵本体２の内部に、右側扉体３および左側扉体４のそれぞれ後端面が近接する状態で収容された場合でも、下部ガイドレール１３および上部ガイドレール１４による案内、駆動ベルト３５による動作をそれぞれ適正に行うことができる。
【００４２】
また、ホーム柵本体２の内部に、右側扉体３および左側扉体４のそれぞれ後端面が近接する状態で収容された場合に、スライドブロック２５、ガイドローラ２８のローラ支持体２７をそれぞれ左側扉体４および右側扉体３の一側に位置させるようにしているので、スライドブロック２５およびローラ支持体２７の長さ寸法を大きく確保することができ、スライドブロック２５およびローラ支持体２７の強度を大きくすることなく、大きい荷重に対応することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態においては、右側扉体３および左側扉体４の上方および下方を上部リニアレール１０、下部リニアレール１１、下部ガイドレール１３および上部ガイドレール１４で案内支持するようにしているので、高さ方向の支持長さを大きく確保することができ、右側扉体３および左側扉体４の揺れを防止して安定して案内することができる。
【００４４】
さらに、右側扉体３および左側扉体４にそれぞれモジュール化した傾き調整機構２６、ローラ支持体２７を取付けることにより、右側扉体３および左側扉体４を進退自在に支持するようにしているので、右側扉体３および左側扉体４の形状を単純化することができ、製造コストの低減を図ることかできるとともに、右側扉体３および左側扉体４の形状のバリエーションの自由度を高めることができる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ホーム柵装置
２  ホーム柵本体
３  右側扉体
４  左側扉体
５  縦フレーム
６  上部横フレーム
７  下部横フレーム
１０  上部リニアレール
１１  下部リニアレール
１３  下部ガイドレール
１４  上部ガイドレール
１５  扉支持部材
１６  調整用ブロック
１７  傾き調整部材
２１  調整用ボルト
２２  支点
２３  ブロック固定部材
２５  スライドブロック
２６  傾き調整機構
２７  ローラ支持体
２８  ガイドローラ
３０  調整用ガイドローラ
３１  駆動系設置板
３２  駆動モータ
３３  駆動プーリ
３４  従動プーリ
３５  駆動ベルト
３６  連結部材
３７  モータドライバ
３８  受電部
３９  制御基板
４０  電源
４１  上部枠体
４２  スペーサ
４３  操作盤パネル
４６  立ち上げ部
４７  カバー部材
【図１】
0005501804.tif 000002
【図２】
0005501804.tif 000003
【図３】
0005501804.tif 000004
【図４】
0005501804.tif 000005
【図５】
0005501804.tif 000006
【図６】
0005501804.tif 000007
【図７】
0005501804.tif 000008
【図８】
0005501804.tif 000009
【図９】
0005501804.tif 000010