(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前面衝突センサと、乗員席前方に配設される車内構成品の一部を構成し車内構成品本体から分離可能なパネルと、パネルの裏面側に設けられたエアバックと、エアバックを展開させる展開手段と、を備え、前記車両前面衝突センサが前面衝突を検知したときに前記展開手段がエアバックを展開させることにより前記パネルを乗員側へ突出させる車両用エアバック装置において、
前記パネルは、予め分割された複数の部材からなり、隣合う複数の部材の略一直線状の境界が易折曲部となっており、パネルは衝突時に乗員側へ突出したときに、衝突の慣性力で前方移動する乗員の下肢に当たることにより易折曲部において折れることを特徴とする車両用エアバック装置。
【請求項２】
前記エアバックは展開したときにパネルを乗員側へ押し出すパネル接触面を備えており、該パネル接触面には略一直線状の凹溝部が設けられており、該凹溝部はエアバック展開時に前記パネルの易折曲部に対向するように設定されることを特徴とする請求項１記載の車両用エアバック装置。
【請求項３】
前記エアバックは、凹部が形成された一対の側面と、該側面の輪郭に沿って１対の側面間を連結する前記パネル接触面とが縫合されたものであり、前記凹溝部は前記一対の側面の凹部同士を連結した部分で形成されることを特徴とする請求項２記載の車両用エアバック装置。
【請求項４】
前記エアバックは、その内部にパネル接触面の一部に連結されたつり紐を有しており、該つり紐がエアバック展開時パネル接触面の一部の展開を制限することにより、該展開が制限された一部が前記凹溝部を形成することを特徴とする請求項２記載の車両用エアバック装置。
【請求項５】
前記パネルの折れる部位をまたいで接続手段が設けられており、該接続手段は衝突時に折れたパネルの分離を阻止することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の車両用エアバック装置。
【請求項６】
前記接続手段は、パネルの折れる部位をまたいで設けられたヒンジであることを特徴とする請求項５記載の車両用エアバック装置。
【請求項７】
車両前面衝突センサと、乗員席前方に配設される車内構成品の一部を構成し車内構成品本体から分離可能なパネルと、パネルの裏面側に設けられたエアバックと、エアバックを展開させる展開手段と、を備え、前記車両前面衝突センサが前面衝突を検知したときに前記展開手段がエアバックを展開させることにより前記パネルを乗員側へ突出させる車両用エアバック装置において、
前記パネルは、衝突時に乗員側へ突出したときに、衝突の慣性力で前方移動する乗員の下肢に当たることにより折れると共に、前記パネルの折れる部位をまたいでヒンジによる接続手段が設けられており、該接続手段は衝突時に折れたパネルの分離を阻止することを特徴とする車両用エアバック装置。
【請求項８】
前記パネルの折れる部位は車両の略水平方向に略一直線状をなすことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の車両用エアバック装置。
【請求項９】
前記パネルの折れる部位は車両の略垂直方向に略一直線状をなすことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の車両用エアバック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用エアバック装置に関し、特に、乗員の下肢を拘束する車両用エアバック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の車両用エアバック装置としては、米国特許５，５３６，０４３号公報のFig.3に開示されたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる公報に開示されたものでは、前面衝突時にインストルメントパネル内部に設けられたエアバックが膨張することで、ニーパネルを乗員側へ突出させて乗員の下肢を拘束する構成となっているが、衝突の慣性力で乗員の下肢がニーパネルを押しながら前方移動してくることになるため、エアバックの内圧が上昇しニーパネルが乗員の下肢に与える反力が必要以上に大きくなるおそれがあるという課題がある。
【０００４】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、請求項１ないし請求項９に記載の発明は、乗員の下肢を拘束することができると共に、パネルが乗員の下肢に与える反力を必要以上大きくならないように抑制することができる車両用エアバック装置を提供することをその目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、車両前面衝突センサと、乗員席前方に配設される車内構成品の一部を構成し車内構成品本体から分離可能なパネルと、パネルの裏面側に設けられたエアバックと、エアバックを展開させる展開手段と、を備え、前記車両前面衝突センサが前面衝突を検知したときに前記展開手段がエアバックを展開させることにより前記パネルを乗員側へ突出させる車両用エアバック装置において、
前記パネルは、予め分割された複数の部材からなり、隣合う複数の部材の略一直線状の境界が易折曲部となっており、パネルは衝突時に乗員側へ突出したときに、衝突の慣性力で前方移動する乗員の下肢に当たることにより易折曲部において折れることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記エアバックは展開したときにパネルを乗員側へ押し出すパネル接触面を備えており、該パネル接触面には略一直線状の凹溝部が設けられており、該凹溝部はエアバック展開時に前記パネルの易折曲部に対向するように設定されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、前記エアバックは、凹部が形成された一対の側面と、該側面の輪郭に沿って１対の側面間を連結する前記パネル接触面とが縫合されたものであり、前記凹溝部は前記一対の側面の凹部同士を連結した部分で形成されることを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、前記エアバックは、その内部にパネル接触面の一部に連結されたつり紐を有しており、該つり紐がエアバック展開時パネル接触面の一部の展開を制限することにより、該展開が制限された一部が前記凹溝部を形成することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１に記載のものにおいて、前記パネルの折れる部位をまたいで接続手段が設けられており、該接続手段は衝突時に折れたパネルの分離を阻止することを特徴とする。
また、請求項６載の発明は、請求項５記載のものにおいて、前記接続手段は、パネルの折れる部位をまたいで設けられたヒンジであることを特徴とする。
また、請求項７記載の発明は、車両前面衝突センサと、乗員席前方に配設される車内構成品の一部を構成し車内構成品本体から分離可能なパネルと、パネルの裏面側に設けられたエアバックと、エアバックを展開させる展開手段と、を備え、前記車両前面衝突センサが前面衝突を検知したときに前記展開手段がエアバックを展開させることにより前記パネルを乗員側へ突出させる車両用エアバック装置において、
前記パネルは、衝突時に乗員側へ突出したときに、衝突の慣性力で前方移動する乗員の下肢に当たることにより折れると共に、前記パネルの折れる部位をまたいでヒンジによる接続手段が設けられており、該接続手段は衝突時に折れたパネルの分離を阻止することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１に記載のものにおいて、前記パネルの折れる部位は車両の略水平方向に略一直線状をなすことを特徴とする。
また、請求項９記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１に記載のものにおいて、前記パネルの折れる部位は車両の略垂直方向に略一直線状をなすことを特徴とする。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、パネルが衝突時に乗員側へ突出したときに、衝突の慣性力で前方移動する乗員の下肢に当たることによりパネルが折れることにより、パネルは車両前後方向に対して傾斜し、パネルから乗員が受ける車両前後方向の力成分が低減する。従って、乗員の下肢に与える反力を小さくすることができる。パネルは折れるまでは、従来通り乗員を拘束するために、初期拘束性能を低下させることなく、且つ必要以上の反力を乗員に与えないようにすることができる。
また、パネルが予め２つの部材からなり、該２つの部材の略一直線の境界による易折曲部が設けられているため、簡単な構成で且つ衝突時に確実に易折曲部においてパネルが折れるようにすることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１に係る効果に加えて、易折曲部とエアバックのパネル接触面に設けられた凹溝部が対向するように設定されており、エアバック展開時にこの凹溝部はパネルに接触せずに、前方移動する乗員の力によってパネルが凹溝部へ押し出され、結果としてパネルが折曲部において一層折れ易い構造にすることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、請求項２に係る効果に加えて、前記凹溝部をエアバックの縫合によって形成することができる。
請求項４記載の発明によれば、請求項２に係る効果に加えて、前記凹溝部をエアバックにつり紐を追加する簡単な構成によって形成することができる。
【００１３】
請求項５記載の発明によれば、請求項１ないし４のいずれか１に係る効果に加えて、衝突時に折れたパネルが分離してばらばらになることを防止でき、パネルが折れた後、車両前後方向に傾斜した状態を維持することができる。
請求項６記載の発明によれば、請求項５に係る効果に加えて、ヒンジによって確実にパネルを傾斜した状態に維持することができる。
請求項７記載の発明によれば、パネルが衝突時に乗員側へ突出したときに、衝突の慣性力で前方移動する乗員の下肢に当たることによりパネルが折れることにより、パネルは車両前後方向に対して傾斜し、パネルから乗員が受ける車両前後方向の力成分が低減する。従って、乗員の下肢に与える反力を小さくすることができる。パネルは折れるまでは、従来通り乗員を拘束するために、初期拘束性能を低下させることなく、且つ必要以上の反力を乗員に与えないようにすることができる。
また、衝突時に折れたパネルが分離してばらばらになることを防止でき、ヒンジによってパネルが折れた後、車両前後方向に傾斜した状態を確実に維持することができる。
【００１４】
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし７のいずれか１に係る効果に加えて、衝突の慣性力で前進移動してくる乗員の下肢の突出した形状に適合した形でパネルを折ることができる。
請求項９記載の発明によれば、請求項１ないし７のいずれか１に係る効果に加えて、衝突の慣性力で前進移動してくる乗員の下肢の突出した形状に適合した形でパネルを折ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図１ないし図７を用いて本発明の第１の参考の形態を説明する。図において、車両用エアバック装置１０は、車両前面衝突を検知する加速度センサや機械センサ等からなる車両前面衝突センサ１２と、乗員席前方に配設される車内構成品であるインストルメントパネル１４の一部を構成しインストルメントパネル本体１４ａから分離可能なニーパネル（パネル）１６と、ニーパネル１６の裏面側に設けられ従来と同程度の図示しない排気孔を有したエアバック１８と、エアバック１８を展開させる展開手段であるインフレータ２０と、を主に備えている。インフレータ２０は、エアバック台座２２内に収容されており、さらにエアバック台座２２は、インストルメントパネル１４内において配設され車幅方向に伸びるメンバー部材２４に取り付けられている。
【００１６】
図３に示したように、ニーパネル１６であるニーパネル強度部材１６には、その表側にニーパネル表皮材１７が張り付けられると共に、後述のように衝突時に乗員側へ突出して乗員の下肢３０に当たる部分に、車両の略水平方向に略一直線状に一般部よりも薄肉の薄肉部１６ａが形成されており、この薄肉部１６ａは他の一般部よりも折曲しやすい易折曲部となっている。
【００１７】
このように構成される車両用エアバック装置１０において、車両前面衝突センサ１２からの衝突検知信号が送られてくると、インフレータ２０からガス発生が開始され、このガスによりエアバック１８が膨張する（図４、図５）。エアバック１８が膨張し展開するとニーパネル１６がインストルメントパネル本体１４ａから分離し、乗員側へ突出する。その直後、乗員は前面衝突時の慣性力によって前方移動するので乗員の下肢３０がニーパネル１６に当たり、エアバック１８によって乗員の下肢３０は拘束されることになる。さらに、乗員の下肢３０はニーパネル１６を押し続けるのでエアバック１８の内圧が上昇していき、エアバック１８内圧がある値以上になると、図６に示すように、ニーパネル１６の易折曲部である薄肉部１６ａが折れ始める。これにより、エアバック１８内圧の車両前後方向成分の上昇率が低下し、緩やかに上昇するようになる。これは、ニーパネル１６が折れることにより、ニーパネル１６が受けるエアバック１８内圧の車両前後方向の成分が低減することに起因している。これにより、ニーパネル１６が全く折れない従来に比べて、ニーパネル反力の車両前後方向成分が小さくなり、その結果ニーパネル１６の乗員の下肢に与える反力を必要以上に大きくならないように、抑制することができる。
【００１８】
以上の作用を簡易モデルにおける計算結果を使って、さらに詳細に説明する。
図８は使用した簡易モデルの構成を示しており、ある初速度Ｖ0を与えた乗員の下肢に相当する物体４０、位置が固定されたエアバック４２及びエアバック４２に取り付けられて物体４０とエアバック４２の間に位置するニーパネル４４とから構成される。そして、
【００１９】
【表１】
仕様Ａ：ニーパネル４４として易折曲部を持たず折れないニーパネルを使用する仕様
仕様Ｂ：ニーパネル４４として易折曲部を持つニーパネルを使用した本発明に相当する          仕様
仕様Ｃ：仕様Ｂの対抗策としてニーパネルは仕様Ａのものと同じものを使用しエアバッ          ク４２の排気孔が拡大されている仕様
についてそれぞれ比較計算を行った。仕様Ｃは、本発明の目的である乗員の下肢に与える反力を必要以上大きくならないようにすることを達成する為に本発明に相当する仕様Ｂ以外の手段として考えられる対抗策として設定したものである。
【００２０】
図９（ａ）及び図９（ｂ）はそれぞれ仕様Ａ及び仕様Ｂの挙動を表す説明断面図であり、図１０は各仕様における物体４０の発生減速度の時間変化を表すグラフ、図１１は物体４０の前方移動量Ｓの時間変化を表すグラフである。図１０から、仕様Ａに比べて仕様Ｂ及び仕様Ｃの発生減速度Ｇピーク値が減少していることが分かる。ここで、運動方程式
【００２１】
【数１】
Ｆ＝Ｍ・Ｇ    （Ｆは反力、Ｍは物体４０の質量）
を考えると、反力Ｆは減速度Ｇに比例することから、仕様Ａに比べて仕様Ｂ及び仕様Ｃは、反力Ｆピーク値が小さいと言える。また、図１１から前方移動量Ｓのピーク値は、仕様Ａと仕様Ｂとでは大差がないが、仕様Ｃでは増加していることが分かる。つまり、仕様Ｃでは物体４０への反力を低減することができるものの、物体４０の前方移動量Ｓが増加してしまい、初期拘束性能が劣ることが分かる。これに対し、仕様Ｂでは物体４０への反力を低減させることができると共に、仕様Ａと同程度に物体４０の前方移動量Ｓを抑制することができることが分かる。この理由を以下に説明する。
【００２２】
仕様Ｃは、仕様Ａや仕様Ｂに対して排気孔が大きくエアバック４２内部のガスが抜け易いため内圧が上がり難く、前方移動量Ｓとエアバック内圧Ｐとの関係をグラフにすると、図１２のようになる。また、仕様Ｂの場合には、図９（ｂ）で示したようにニーパネル４４が折曲するため、物体４０の移動方向に対して最初はほぼ垂直（θ＝０、つまりｃｏｓθ＝１）であるものが、前方移動量Ｓが増える程にθが大きくなり、言い換えればｃｏｓθが小さくなり、図１３のｃｏｓθ−Ｓ特性を示す。これに対して、仕様Ａや仕様Ｃでは折曲が発生しないために、常にθ＝０である。ところで、ニーパネル反力の車両前後方向成分Ｆｘは、図１４に示したように、
【００２３】
【数２】
Ｆｘ＝２Ｆｘ’＝２Ｆ’ｃｏｓθ＝Ｐ・Ａ・ｃｏｓθ
Ａ：エアバック４２とニーパネル４４との接触総面積
であるので、Ａを一定とすれば、図１２及び図１３から「前方移動距離Ｓ」と「ニーパネル反力の車両前後方向成分Ｆｘ」との関係は、図１５のようになる。尚、図１４に示したように、物体４０が存在するために、ｃｏｓθが０になることはない。以上により、本発明に相当する仕様Ｂは、初期は仕様Ａ相当のＦｘを発生し、いわゆる初期拘束性能は仕様Ａと同等の性能を持ち（図１５の矢視ａ部分）、Ｆｘが過大になる可能性のある後期ではＦｘの上昇が緩やかになるのが分かる。これに対して対抗案である仕様Ｃは、確かにＦｘを抑えることができるが、初期のＦｘも小さいため、いわゆる初期拘束性能が仕様Ａよりも劣り、前方移動量Ｓが増加してしまう欠点を有している。
【００２４】
以上により、本発明に相当する仕様Ｂが、従来例相当の仕様Ａ及び対抗案相当の仕様Ｃよりも効果的に「必要以上の反力を与えない」ことが分かる。
次に、図１６ないし図１８を用いて本発明の第２の参考の形態を説明する。
本参考の形態では、第１の参考の形態の薄肉部１６ａをニーパネル１６に設ける代わりに、ニーパネル１６であるニーパネル強度部材１６に切欠による複数の孔部１６ｂを設けている。孔部１６ｂは、略一直線状に整列されるように配置される。
【００２５】
このように構成しても、孔部１６ｂが易折曲部となるため、第１の参考の形態と同様の作用・効果が得られる。
次に、図１９及び図２０を用いて本発明の第１の実施の形態を説明する。
本実施の形態では、ニーパネル１６であるニーパネル強度部材１６を予め分割された複数（本例では２つの）の部材１６ｃ，１６ｃから構成し、これら部材１６ｃ，１６ｃの境界を略一直線状となるように設定しており、この境界１６ｄが易折曲部となっている。このように構成しても、境界１６ｄが易折曲部となるため、第１の参考の形態と同様の作用・効果が得られる。また、本実施の形態の場合は、第１及び第２の参考の形態と比べて、より確実に折れが発生するという効果を有している。
【００２６】
また、図２１及び図２２に示したように、ニーパネル強度部材のみならず、ニーパネル表示材１７をも複数の部材１７ａ、１７ａに分割することとしてもよい。
次に、図２３ないし図２５を用いて本発明の第３の参考の形態を説明する。
本参考の形態では、ニーパネル１６に易折曲部を設ける代わりに、エアバック１８が展開したときにニーパネル１６に接触して乗員側へ押し出すエアバック１８のニーパネル接触面１８ａに、略一直線状の凹溝部１８ｂが設けられている。凹溝部１８ｂは、衝突時に乗員側へ突出して乗員の下肢３０に当たるニーパネル１６の裏側付近にくるように設定されている。
【００２７】
このようなエアバック１８は、図２４に示したように、凹部１８ｄが形成された一対の側面１８ｃ，１８ｃと、該側面１８ｃの輪郭に沿って１対の側面１８ｃ，１８ｃ間を連結する前記ニーパネル接触面１８ａを有する中央面１８ｅとが縫合されることにより、製造される。こうして、前記一対の側面１８ｃ，１８ｃの凹部１８ｄ，１８ｄ同士を連結した部分が前記凹溝部１８ｂとなる。尚、１８ｇは、インフレータ２０の取り付けられる孔である。
【００２８】
このように構成された車両用エアバック装置１０において、衝突時にエアバック１８が膨張し展開すると、エアバック１８のニーパネル接触面１８ａがニーパネル１６を乗員側に押し出す。また、乗員は前面衝突時の慣性力によって前方移動し、乗員の下肢３０がニーパネル１６に当たる。このとき乗員の下肢３０が当たる部分のニーパネル１６の裏側が凹溝部１８ｂとなっているため、この部分が押し出され、結果としてニーパネル１６が折曲する。
【００２９】
こうして、第１の実施の形態と同様の作用・効果が得られる。
次に、図２６及び図２７を用いて本発明の第４の参考の形態について説明する。
本参考の形態では、第３の参考の形態の同様の凹溝部１８ｂを縫合により製造する代わりに、エアバック１８の内部にニーパネル接触面１８ａの一部に連結するつり紐１８ｆを有しており、つり紐１８ｆがエアバック１８展開時ニーパネル接触面１８ａの一部の展開を制限することにより、該展開が制限された一部を凹溝部１８ｂとなるようにしている。従って、エアバック１８の縫合段階ではエアバック１８は従来通りの形状をしているが（図２７（ａ））、エアバック１８が展開したときには（図２７（ｂ）（ｃ））、エアバック１８の一部がつり紐１８ｆに引っ張られ、凹溝部１８ｂを形成する（図２７（ｄ））。
【００３０】
このように構成しても、第３の参考の形態と同様の作用・効果が得られる。つり紐１８ｆを従来のエアバック１８に追加するだけでよいので、簡単に設計変更を行うことができる。
つり紐１８ｆは、図２６に示したように、凹溝部１８ｂを形成するために一列に整列するように設けてもよいが、図２８及び図２９に示すように、複数列に整列するように設け、凹溝部１８ｂとニーパネル接触面１８ａの一般部との区別を明確につけるようにすると良い。
【００３１】
次に、図３０及び図３１を用いて本発明の第２の実施の形態を説明する。
本実施の形態のニーパネル１６には、第１ないし第４の参考の形態及び第１の実施の形態で説明したようなニーパネルの折れる部位をまたいで接続手段であるヒンジ１６ｅが設けられている。これにより、ニーパネル１６が折曲した時に、完全に破断してニーパネル１６が分離することを防止し、ニーパネル１６が車両前後方向に傾斜した状態を維持することができ、前述したニーパネル１６のθ＞０となった状態を維持することができる。
【００３２】
尚、この接続手段としては、ヒンジ１６ｅとする他に図３２に示すように、布地または樹脂材による接続具１６ｆを易折曲部をまたいで設けるようにしてもよい。
本発明では、以上で説明した易折曲部１６ａ、１６ｂ若しくは１６ｄと凹溝部１８ｂとの両方を合わせ持ち、エアバックの凹溝部がエアバック展開時にニーパネルの易折曲部と対向するように設定することもできる。これにより、凹溝部と易折曲部との相乗効果によって、ニーパネルを衝突時に易折曲部においてより一層折れ易い構造にすることができる。
【００３３】
また、以上では、易折曲部１６ａ、１６ｂ若しくは１６ｄまたは凹溝部１８ｂを車両の略水平方向に略一直線状となるように設定する例について説明した。こうして、衝突の慣性力で前進移動してくる乗員の下肢３０の突出した部位に適合した形でニーパネル１６が折れ、折れた後も乗員の下肢３０の形状に適合する。
【００３４】
しかしながら、ニーパネル１６の折れる部位は１箇所に限るものでもなく、２箇所以上になるように、前記易折曲部または凹溝部を設けることも可能である。
また、ニーパネル１６の折れる部位は車両の略水平方向に限るものではなく、図３３及び図３４に示したように、車両の略垂直方向に設定することもできる。即ち、図３３及び図３４では、前記易折曲部１６ａ、１６ｂ若しくは１６ｄまたは凹溝部１８ｂを車両の略垂直方向に設定している。この易折曲部または凹溝部の設定される部位は、１箇所でも良いが、図示の例のように複数箇所（図の例では３箇所）設けて、衝突の慣性力で前進移動してくる乗員の下肢３０の突出した部位に適合した形でニーパネル１６が折れ、折れた後も乗員の下肢３０の形状に適合するように構成すると好ましい。
【００３５】
さらに、以上の車両用エアバック装置１０は、ニーパネル１６がインストルメントパネル１４の一部を構成する助手席に設けた場合のみならず、運転席や２列目以降の後部座席でも適用可能である。また、ニーパネル１６の形状も単純な四角形のものに限らず、図３５に示したように、乗員の下肢３０形状に合わせたものとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の車両用エアバック装置の第１の参考の形態を表す説明断面図である。
【図２】  第１の参考の形態の主要部の斜視図である。
【図３】  図２の３−３線に沿って見た断面図である。
【図４】  第１の参考の形態の作用を表すニーパネル突出過程の説明断面図である。
【図５】  第１の参考の形態の主要部のニーパネル突出過程の斜視図である。
【図６】  第１の参考の形態の作用を表す説明断面図である。
【図７】  第１の参考の形態の主要部の斜視図である。
【図８】  本発明の原理を説明する簡易モデルの説明断面図である。
【図９】  （ａ）は従来の簡易モデルである仕様Ａの説明断面図、（ｂ）は本発明の簡易モデルである仕様Ｂの説明断面図である。
【図１０】  簡易モデルに基づく仕様Ａないし仕様Ｃのそれぞれの発生減速度の時間変化を表すグラフである。
【図１１】  簡易モデルに基づく仕様Ａないし仕様Ｃのそれぞれの前方移動量の時間変化を表すグラフである。
【図１２】  簡易モデルに基づく仕様Ａないし仕様Ｃのそれぞれのエアバック内圧Ｐ−前方移動量Ｓ特性を表すグラフである。
【図１３】  簡易モデルに基づく仕様Ａないし仕様Ｃのそれぞれのｃｏｓθ−前方移動量Ｓ特性を表すグラフである。
【図１４】  簡易モデルに基づく仕様Ｂの説明断面図である。
【図１５】  簡易モデルに基づく仕様Ａないし仕様Ｃのそれぞれのニーパネル反力車両前後方向成分Ｆｘと前方移動量Ｓとの関係を表すグラフである。
【図１６】  本発明の車両用エアバック装置の第２の参考の形態を表すニーパネルの面直図である。
【図１７】  図１６の１７−１７線に沿って見た断面図である。
【図１８】  図１６の１８−１８線に沿って見た断面図である。
【図１９】  本発明の車両用エアバック装置の第１の実施の形態を表すニーパネルの面直図である。
【図２０】  図１９の２０−２０線に沿って見た断面図である。
【図２１】  本発明の車両用エアバック装置の第１の実施の形態の変形例を表すニーパネルの面直図である。
【図２２】  図２１の２２−２２線に沿って見た断面図である。
【図２３】  本発明の車両用エアバック装置の第３の参考の形態を表すエアバックの斜視図である。
【図２４】  図２３のエアバックの縫合を表す分解展開図である。
【図２５】  第３の参考の形態の作用を表す説明断面図である。
【図２６】  本発明の車両用エアバック装置の第４の参考の形態を表すエアバックの斜視図である。
【図２７】  （ａ）〜（ｄ）は第４の参考の形態の動作を表す図２６の２７−２７線に沿って見た説明断面図である。
【図２８】  本発明の車両用エアバック装置の第４の参考の形態の変形例を表すエアバックの斜視図である。
【図２９】  第４の参考の形態の変形例の説明断面図である。
【図３０】  本発明の車両用エアバック装置の第２の実施の形態を表すニーパネルのエアバック側から見た斜視図である。
【図３１】  図３０の３１−３１線に沿って見た断面図である。
【図３２】  本発明の車両用エアバック装置の第２の実施の形態の変形例を表すニーパネルのエアバック側から見た斜視図である。
【図３３】  本発明の車両用エアバック装置の他の実施の形態を表すニーパネルの面直図である。
【図３４】  図３３の作用を表す図３３の３４−３４線に沿って見た断面図である。
【図３５】  ニーパネルの変形例を表す図である。
【符号の説明】
１０  車両用エアバック装置
１２  車両前面衝突センサ
１４  インストルメントパネル（車内構成品）
１４ａ  インストルメントパネル本体
１６  ニーパネル（パネル）
１６ａ  薄肉部（易折曲部）
１６ｂ  孔部（易折曲部）
１６ｃ  部材
１６ｄ  境界（易折曲部）
１６ｅ  ヒンジ
１６ｆ  接続具
１８  エアバック
１８ａ  ニーパネル接触面
１８ｂ  凹溝部
１８ｃ  側面
１８ｄ  凹部
１８ｆ  つり紐
２０  インフレータ（展開手段）
３０  下肢
【図１】
0003716582.tif 000002
【図２】
0003716582.tif 000003
【図３】
0003716582.tif 000004
【図４】
0003716582.tif 000005
【図５】
0003716582.tif 000006
【図６】
0003716582.tif 000007
【図７】
0003716582.tif 000008
【図８】
0003716582.tif 000009
【図９】
0003716582.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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