(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
納品日と発注数からなる商品発注データを格納する商品発注データ格納エリアを商品別に各々一定数ずつ有する発注実績ファイルと、
各商品をそれぞれ識別する商品コード，発注した商品の納品日及び発注数を入力する入力手段と、
この入力手段により商品コードと納品日とが入力されると、前記発注実績ファイルの入力した商品コードで特定される商品に対する一定数の商品発注データ格納エリアのうち入力した納品日と予め設定した基準日とから定まる１エリアを特定する処理エリア特定手段と、
前記発注実績ファイルに商品発注データを登録する発注登録業務において前記入力手段により商品コード，納品日及び発注数が入力されると、前記処理エリア特定手段により特定した１エリアに入力した納品日及び発注数を書込む商品発注データ登録処理手段と、
前記発注実績ファイルに登録した商品発注データを点検する発注点検業務において前記入力手段により商品コード及び納品日が入力されると、前記処理エリア特定手段により特定した１エリア内の納品日と入力した納品日とが一致するか比較する日付比較手段と、
この日付比較手段により両納品日が一致することを確認すると該当１エリア内の発注数を出力する発注数出力手段と、
前記日付比較手段により両納品日が一致しないことを確認すると発注実績無しを報知する実績無し報知手段と、
を具備したことを特徴とする商品発注管理装置。
【請求項２】
発注登録業務において入力する納品日を、現日付から納品日までの経過日数が、発注実績ファイルの１商品に対するエリア数から「１」減じた値の日数以内に制限する発注入力納品日制限手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の商品発注管理装置。
【請求項３】
発注点検業務において入力する納品日を、納品日から現日付までの経過日数が、発注実績ファイルの１商品に対するエリア数から「１」減じた値の日数以内に制限する点検入力納品日制限手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の商品発注管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各商品の発注実績を管理する商品発注管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の商品発注管理装置としては、各商品の商品コードに対応して商品名等の商品データを予め設定記憶した商品ファイルと、各商品の商品コード，納品日，発注数からなる商品発注データを発生順に蓄積記憶する発注実績ファイルとを有するものが知られていた。
【０００３】
この従来の商品発注管理装置においては、前記発注実績ファイルに商品発注データを登録する発注登録業務において、キーボード等の入力装置を介して商品コード，納品日及び発注数が入力されると、その入力した商品コード，納品日及び発注数を１レコードとして前記発注実績ファイルに入力順に追加登録していた。
【０００４】
また、前記発注実績ファイルに登録した商品発注データを点検する発注点検業務において、前記入力装置を介して商品コード及び納品日が入力されると、その入力した商品コードを検索キーとして商品ファイルを検索して当該商品コードに一致する商品コードに対応した商品名等の商品データを取得するとともに、その入力した商品コードまたは納品日のいずれか一方を検索キーとして発注実績ファイルを１次検索し、この１次検索を終了すると、続いて、１次検索で検索キーとしなかった他方を検索キーとして発注実績ファイルを２次検索する。そして、この２回の検索によって、当該商品コード及び納品日と一致する商品発注データの発注数を取得したならば、商品名，発注数等を表示部に出力していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこの種の商品発注管理装置においては、発注実績ファイルが各商品の商品コード，納品日，発注数からなる商品発注データを発生順に蓄積記憶する形式のファイルであったので、発注点検業務において入力した商品コードと納品日の２つを検索キーとして発注実績ファイルを検索する場合にそれぞれを検索キーとして１回ずつ検索しなければならず、所望する商品発注データの検索に時間がかかっていた。また、発注実績ファイルには商品発注データが発生順（入力順）に蓄積記憶されていたので、テーブルから効率的に所定の要素を取出す手法であるバイナリー・サーチを行えず、先頭から順次検索キーの一致，不一致を判定する順次探索を行うしかなかったので、処理効率が悪かった。さらに、発注実績ファイルに登録されるデータ数が可変であったので、余裕をもって発注実績ファイルのエリアを確保しておかなければならず、記憶容量の大容量化に伴うコストアップが避けられなかった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、発注実績ファイルを固定長にすることで記憶容量の削減を図り、製品コストを低減せしめるとともに、発注実績ファイルを検索して所望の商品発注データを取得するのに要する時間を短縮でき、発注点検業務の処理能率向上を図り得る商品発注管理装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１に係る発明は、発注実績ファイルを納品日と発注数からなる商品発注データを格納するエリアを商品別に各々一定数ずつ有する固定長のファイルとする。また、入力手段により商品コードと納品日とが入力されると、発注実績ファイルの入力した商品コードで特定される商品に対する一定数の商品発注データ格納エリアのうち入力した納品日と予め設定した基準日とから定まる１エリアを特定する処理エリア特定手段を設ける。しかして、発注実績ファイルに商品発注データを登録する発注登録業務において、入力手段により商品コード，納品日及び発注数が入力されると、処理エリア特定手段により特定した１エリアに入力した納品日及び発注数を書込む。また、発注実績ファイルに登録した商品発注データを点検する発注点検業務において、入力手段により商品コード及び納品日が入力されると、処理エリア特定手段により特定した１エリア内の納品日と入力した納品日とが一致するか比較し、両納品日が一致することを確認すると該当１エリア内の発注数を出力する。これに対し、両納品日が一致しないことを確認すると発注実績無しを報知するようにしたものである。
【０００８】
また、本願請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、発注登録業務において入力する納品日を、現日付から納品日までの経過日数が、発注実績ファイルの１商品に対するエリア数から「１」減じた値の日数以内に制限する発注入力納品日制限手段を設けたものである。
【０００９】
また、本願請求項３に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、発注点検業務において入力する納品日を、納品日から現日付までの経過日数が、発注実績ファイルの１商品に対するエリア数から「１」減じた値の日数以内に制限する点検入力納品日制限手段を設けたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。なお、この実施の形態では、コンビニエンスストアシステム等のようにストア本部に商品の発注を行う販売店に設置され、ストア本部のホストコンピュータに通信回線で接続された商品発注管理装置に本発明を適用した場合について述べる。
【００１１】
図１はこの一実施の形態である商品発注管理装置の要部構成を示すブロック図である。かかる商品発注管理装置は、制御部本体としてＣＰＵ（中央処理装置）１を搭載している。また、前記ＣＰＵ１が発注登録業務及び発注点検業務の各処理を実行するためのプログラムデータ等を予め格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２、キーボード９からの入力データ等を一時的に記憶するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３、初期化を実施した日付を基準日として固定的に記憶する書換可能な不揮発性メモリからなる基準日メモリ４、現在の日付及び時刻を計時する時計部５、ストア本部のホストコンピュータとの間で通信回線を介して行うデータの送受信を司るホストインタフェース６を搭載している。
【００１２】
さらに、ＨＤＤ（ハードディスク装置）７に対してデータの書込み及び読出しを行うＨＤＤコントローラ８、キーボード９からのキー信号を取込むキーボードコントローラ１０、表示器１１を駆動制御し、表示データに対応する文字等を画面に表示させる表示器コントローラ１２、プリンタ１３を駆動制御し、印字データに対応する文字等を記録紙に印字させるプリンタコントローラ１４等を搭載している。
【００１３】
そして、前記ＣＰＵ１と、ＲＯＭ２，ＲＡＭ３，基準日メモリ４，時計部５，ホストインタフェース６及び各入出力機器のコントローラ８，１０，１２，１４とを、アドレスバス，データバス等のバスライン１５で接続している。
【００１４】
前記ＨＤＤ７には、図２に示すように、ｎ（ｎ≧２）種類の各商品をそれぞれ識別する商品コードに対応して商品名等の商品データを記憶した固定長の商品ファイル１６を予め設定している。そして、この商品ファイル１６の各商品データには、それぞれ１〜ｎまでのアドレスデータが相対アドレスデータとして割り付けられている。
また前記ＨＤＤ７には、図３に示すように、前記商品ファイル１６上の商品データ数ｎに相当する１〜ｎまでの一連のアドレスデータ別に、納品日と発注数からなる商品発注データを格納する商品発注データ格納エリアを各々２９個ずつ設けてなる固定長の発注実績ファイル１７を形成している。
ここで、商品ファイル１６における相対アドレスデータと、発注実績ファイル１７におけるアドレスデータとは１対１で対応している。
【００１５】
前記キーボード９には、各商品の商品コード，納品日，発注数等の数値データを入力するテンキー、数値データが商品コードであることを指示するコードキー、数値データが納品日であることを指示する日付キー、数値データが発注数であることを指示する個数キー等を配設しており、入力手段を構成する。
また、このキーボード９には、前記発注実績ファイル１７に商品発注データを登録する発注登録業務と、前記発注実績ファイル１７に登録した商品発注データを点検する発注点検業務とを選択的に切換える業務切換手段を設けている。
【００１６】
しかして、かかる商品発注管理装置は、前記業務切換手段により発注登録業務を選択すると前記ＣＰＵ１が図４の流れ図に示す処理を実行するように、ＲＯＭ２内のプログラムを構成している。
すなわちＣＰＵ１は、発注登録業務の処理を開始すると、先ず、ＳＴ（ステップ）１として商品コードが入力されるのを待機する。ここで、キーボード９のテンキーとコードキーとにより１商品の商品コードが入力されると、ＳＴ２として入力した商品コードを検索キーとして商品ファイル１６を検索する。そして、この入力商品コードに一致する商品コードを検出したならば、この商品コードに対応する商品名及び相対アドレスデータを読出して、商品コードとともにＲＡＭ３に一時格納する。
【００１７】
次に、ＳＴ３として発注数が入力されるのを待機する。ここで、キーボード９のテンキーと個数キーとにより発注数が入力されると、ＳＴ４として入力した発注数をＲＡＭ３に一時格納する。
【００１８】
次に、ＳＴ５として納品日が入力されるのを待機する。ここで、キーボード９のテンキーと日付キーとにより納品日データが入力されると、ＳＴ６として時計部５にて計時されている現日付から入力した納品日データの日付までの経過日数が、発注実績ファイル１７の１商品に対するエリア数「２９」から「１」減じた日数、すなわち２８日以内か否かを判断する。そして、２８日を越える場合には、今回の処理をエラーとして終了する（発注入力納品日制限手段）
これに対し、現日付から納品日までの経過日数が２８日以内であるときには、ＳＴ７として基準日メモリ４に記憶した基準日データの日付から入力した納品日データの日付までの経過日数を求める。そして、この経過日数に「１」を加算した値を、発注実績ファイル１７の１商品に対するエリア数「２９」で除算する。そして、その除算の結果の余りを発注実績エリア番号Ｘとして取得する。ただし、余りが「０」の場合には、発注実績エリア番号Ｘ＝２９と置換える。
【００１９】
次に、ＳＴ８として発注実績ファイル１７の各アドレスデータで区分けしたエリアブロックのうち、入力商品コードに対応する相対アドレスデータと等しいアドレスデータが示すエリアブロックのなかで、前記発注実績エリア番号Ｘのエリアを特定する（処理エリア特定手段）。そして、このエリアに入力した納品日と発注数を書込む（商品発注データ登録処理手段）。
【００２０】
しかる後、ＳＴ９として入力した商品コード，発注数及び納品日等を発注データ伝文に組込み、この発注データ伝文をホストインタフェース６を介してストア本部のホストコンピュータに送信する。また、ＳＴ１０として入力商品コードに対応する商品名，発注数及び納品日等をプリンタ１３により記録紙に印字して発注伝票を発行したならば、この処理を終了する。
【００２１】
また、かかる商品発注管理装置は、前記業務切換手段により発注点検業務を選択すると前記ＣＰＵ１が図５の流れ図に示す処理を実行するように、ＲＯＭ２内のプログラムを構成している。
すなわちＣＰＵ１は、発注点検業務の処理を開始すると、先ず、ＳＴ１１として商品コードが入力されるのを待機する。ここで、キーボード９のテンキーとコードキーとにより１商品の商品コードが入力されると、ＳＴ１２として入力した商品コードを検索キーとして商品ファイル１６を検索する。そして、この入力商品コードに一致する商品コードを検出したならば、この商品コードに対応する商品名及び相対アドレスデータを読出して、商品コードとともにＲＡＭ３に一時格納する。
【００２２】
次に、ＳＴ１３として納品日が入力されるのを待機する。ここで、キーボード９のテンキーと日付キーとにより納品日データが入力されると、ＳＴ１４として納品日データの日付から時計部５にて計時されている現日付までの経過日数が発注実績ファイル１７の１商品に対するエリア数「２９」から「１」減じた日数、すなわち２８日以内か否かを判断する。そして、２８日を越える場合には、今回の処理をエラーとして終了する（点検入力納品日制限手段）
これに対し、納品日から現日付までの経過日数が２８日以内であるときには、ＳＴ１５として基準日メモリ４に記憶した基準日データの日付から入力した納品日データの日付までの経過日数を求める。そして、この経過日数に「１」を加算した値を、発注実績ファイル１７の１商品に対するエリア数「２９」で除算する。そして、その除算の結果の余りを発注実績エリア番号Ｘとして取得する。ただし、余りが「０」の場合には、発注実績エリア番号Ｘ＝２９と置換える。
【００２３】
次に、ＳＴ１６として発注実績ファイル１７の各アドレスデータで区分けしたエリアブロックのうち、入力商品コードに対応する相対アドレスデータと等しいアドレスデータが示すエリアブロックのなかで、前記発注実績エリア番号Ｘのエリアを特定する（処理エリア特定手段）。そして、このエリアに記憶した納品日と発注数のデータを読込む。
【００２４】
次に、ＳＴ１７として上記発注実績ファイル１７の該当エリアから読込んだ納品日データの日付とＳＴ１３にて入力した納品日データの日付とが一致するか比較する（日付比較手段）。その結果、一致する場合には、ＳＴ１８として上記発注実績ファイル１７の該当エリアから読込んだ発注数を入力商品コードに対応する商品名とともに表示器１１に表示させる（発注数出力手段）
これに対し、両納品日データの日付が一致しない場合には、ＳＴ１９として前記表示器１１に発注実績無しを示すメッセージ（例えば「発注実績がありません。」）を表示させる（実績無し報知手段）。
【００２５】
しかる後、ＳＴ２０としてキーボード９に設けた表示確認用のキーが入力されるのを待機し、この確認キーの入力を検知したならば、ＳＴ２１として上記表示器１１の表示画面をクリアして、この処理を終了する。
【００２６】
次に、かかる商品発注管理装置の動作について説明する。
始めに、かかる商品発注管理装置の初期化を１９９６年１月１日に行ったとする。ここで、初期化とは、ＨＤＤ７に商品ファイル１６と発注実績ファイル１７とを、ストア本部のホストコンピュータからのＤＬＬ（ダウン・ライン・ローディング）処理によって設定する業務を含む。因みに、商品ファイル１６には、図２に示すように、販売店で取り扱う各商品の商品コード，商品名及び相対アドレス等が設定される。他方、発注実績ファイル１７には、図３に示すように、アドレスデータのみ設定され、各アドレスデータにそれぞれ対応する２９個の商品発注データ格納エリアは全てクリアされている。
【００２７】
この初期化の実施により、基準日メモリ４には初期化実施日、つまりは１９９６年１月１日が基準日として記憶保持される。
この状態で、販売店の発注担当者は、商品の発注業務が発生すると、先ず、キーボード９を操作して発注登録業務を選択する。次いで、発注する商品の商品コード，発注数及び納品日を順にキー入力する。
【００２８】
例えば今、１９９６年１月５日に商品コード「００００１」，発注数「１０」，納品日「１９９６年１月５日」と入力したとする。そうすると、先ず、入力商品コード「００００１」に対応する相対アドレス「１」が読出される。また、基準日から納品日までの経過日数「４」に「１」を加算した値「５」を「２９」で除算した結果の余り「５」が発注実績ファイル１７における発注実績データエリアの番号Ｘとして算出される。これにより、発注実績ファイル１７のアドレスデータ「１」に対応する２９個の商品発注データ格納エリアのうち５番目のエリアに、納品日「１９９６年１月５日」と発注数「１０」とが書き込まれる。
【００２９】
同様に、１９９６年１月５日に商品コード「００００１」，発注数「５」，納品日「１９９６年１月６日」と入力したとする。そうすると、基準日から納品日までの経過日数「５」に「１」を加算した値「６」を「２９」で除算した結果の余り「６」が発注実績ファイル１７における発注実績データエリアの番号Ｘとして算出される。これにより、発注実績ファイル１７のアドレスデータ「１」に対応する６番目の商品発注データ格納エリアに、納品日「１９９６年１月６日」と発注数「５」とが書き込まれる。
【００３０】
同様に、１９９６年１月５日に商品コード「００００１」，発注数「１０」，納品日「１９９６年１月２９日」と入力したとする。そうすると、基準日から納品日までの経過日数「２８」に「１」を加算した値「２９」を「２９」で除算した結果の余り「０」が発注実績ファイル１７における発注実績データエリアの番号Ｘとして算出される。これにより、発注実績ファイル１７のアドレスデータ「１」に対応する２９番目の商品発注データ格納エリアに、納品日「１９９６年１月２９日」と発注数「１０」とが書き込まれる。
【００３１】
同様に、１９９６年１月５日に商品コード「００００１」，発注数「２０」，納品日「１９９６年１月３０日」と入力したとする。そうすると、基準日から納品日までの経過日数「２９」に「１」を加算した値「３０」を「２９」で除算した結果の余り「１」が発注実績ファイル１７における発注実績データエリアの番号Ｘとして算出される。これにより、発注実績ファイル１７のアドレスデータ「１」に対応する１番目の商品発注データ格納エリアに、納品日「１９９６年１月３０日」と発注数「２０」とが書き込まれる。
【００３２】
同様に、１９９６年１月５日に商品コード「００００１」，発注数「１０」，納品日「１９９６年２月２日」と入力したとする。そうすると、基準日から納品日までの経過日数「３２」に「１」を加算した値「３３」を「２９」で除算した結果の余り「４」が発注実績ファイル１７における発注実績データエリアの番号Ｘとして算出される。これにより、発注実績ファイル１７のアドレスデータ「１」に対応する４番目の商品発注データ格納エリアに、納品日「１９９６年２月２日」と発注数「１０」とが書き込まれる。
【００３３】
このように、例えば１９９６年１月５日であれば、１月５日〜１月２９日までに納品する発注データは、発注実績ファイル１７における該当商品の相対アドレスに対応する５〜２９番目エリアにそれぞれ格納され、１月３０日から２月２日までに納品する発注データは１〜４番目エリアにそれぞれ格納される。なお、２月３日以降に納品する発注データは、現日付から納品日までの経過日数が発注実績ファイル１７の１商品に対するエリア数「２９」から「１」減じた値の日数２８日を越えるので、登録することができない。
【００３４】
またその後、例えば１９９６年１月１０日に商品コード「００００１」，発注数「２０」，納品日「１９９６年１月２９日」と入力したとする。すなわち、１月５日に入力した発注数「１０」を「２０」に変更したとする。そうすると、先ず、入力商品コード「００００１」に対応する相対アドレス「１」が読出される。また、基準日から納品日までの経過日数「２８」に「１」を加算した値「２９」を「２９」で除算した結果の余り「０」が発注実績ファイル１７における発注実績データエリアの番号Ｘとして算出される。これにより、発注実績ファイル１７のアドレスデータ「１」に対応する２９個の商品発注データ格納エリアのうち２９番目のエリアに、納品日「１９９６年１月２９日」と発注数「２０」とが書き込まれる。すなわち、１月５日に書き込まれた納品日「１９９６年１月２９日」，発注数「１０」のデータのうち発注数が「２０」に書換えられる。
【００３５】
一方、販売店の発注担当者は、商品の発注実績を確認する業務が発生すると、先ず、キーボード９を操作して発注点検業務を選択する。次いで、発注実績を確認する商品の商品コードと納品日を順にキー入力する。
【００３６】
例えば今、１９９６年２月１日に商品コード「００００１」，納品日「１９９６年１月５日」を入力したとする。そうすると、先ず、入力商品コード「００００１」に対応する相対アドレス「１」が読出される。また、基準日から納品日までの経過日数「４」に「１」を加算した値「５」を「２９」で除算した結果の余り「５」が発注実績ファイル１７における発注実績データエリアの番号Ｘとして算出される。これにより、発注実績ファイル１７のアドレスデータ「１」に対応する２９個の商品発注データ格納エリアのうち５番目のエリアから納品日「１９９６年１月５日」が読出される。これにより、この納品日は入力した納品日と一致するので、表示器１１に、商品名「ＡＡＡ」と発注数「１０」とが表示出力される。
【００３７】
ここで、商品コード「００００１」の商品「ＡＡＡ」に対して１９９５年１月５日に発注実績がなかった場合には、発注実績ファイル１７のアドレスデータ「１」に対応する５番目のエリアからは入力した納品日と一致する納品日が読出されない。これにより、表示器１１には「発注実績がありません」等のメッセージが表示される。
【００３８】
また、例えば１９９６年２月５日に商品コード「００００１」，納品日「１９９６年１月５日」を入力したとする。この場合、納品日から現日付までの経過日数が３１日であり発注実績ファイル１７の１商品に対するエリア数「２９」から「１」減じた値の日数、すなわち２８日を越えるのでエラーとなり、確認することができない。
【００３９】
このように本実施の形態の商品発注管理装置によれば、現日付から発注実績ファイル１７の１商品に対するエリア数から減じた値の日数を経過した納品日までの商品発注データを商品別に登録することができる。また、納品日から現日付までの経過日数が発注実績ファイル１７の１商品に対するエリア数から減じた値の日数以内であれば、各商品の発注実績データを出力することができる。
【００４０】
ここで、発注実績ファイル１７は、納品日と発注数からなる商品発注データを格納する商品発注データ格納エリアを商品別に各々一定数ずつ有する固定長のファイルとしている。そして、商品コードと納品日とが入力されると、前記発注実績ファイル１７の入力した商品コードで特定される商品に対する一定数の商品発注データ格納エリアのうち入力した納品日と予め設定した基準日とから定まる１エリアを特定し、発注登録業務においてはこの特定した１エリアに商品発注データを登録し、発注点検業務においてはこの特定した１エリア内の商品発注データを点検出力するようにしている。したがって、発注実績ファイルのエリアを余裕をもって確保しておかなければならなかった従来装置と比較して装置全体の記憶容量を削減することができ、製品コストを低減できる効果を奏する。また、従来の発注実績ファイルの検索処理と比較して、発注実績ファイル１７から所望の商品発注データを特定するのに要する時間を短縮でき、発注点検業務の処理能率を高めることができる効果も奏する。
【００４１】
また、本実施の形態の商品発注管理装置は、発注登録業務において入力する納品日を、現日付から納品日までの経過日数が、発注実績ファイル１７の１商品に対するエリア数から「１」減じた値の日数以内に制限する発注入力納品日制限手段を設けている。したがって、発注登録業務において納品前の商品発注データを削除してしまう不具合を防止できる。
【００４２】
さらに、発注点検業務において入力する納品日を、納品日から現日付までの経過日数が、発注実績ファイル１７の１商品に対するエリア数から「１」減じた値の日数以内に制限する点検入力納品日制限手段を設けている。したがって、発注点検業務において発注実績ファイル１７で管理できない納品日の発注実績を求める無駄な処理を未然に防ぐことができる。
【００４３】
なお、前記実施の形態では、発注実績ファイル１７の商品発注データ格納エリア数を１商品に対して２８個としたが、このエリア数は特に限定されるものではなく、必要に応じて適宜選択できるものである。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、発注実績ファイルを固定長にすることで記憶容量の削減を図り、製品コストを低減せしめるとともに、発注実績ファイルを検索して所望の商品発注データを取得するのに要する時間を短縮でき、発注点検業務の処理能率向上を図り得る商品発注管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である商品発注管理装置の要部構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す商品ファイルのエリア構成図。
【図３】図１に示す発注実績ファイルのエリア構成図。
【図４】図１に示すＣＰＵが実行する発注登録業務処理を示す流れ図。
【図５】図１に示すＣＰＵが実行する発注点検業務処理を示す流れ図。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ
４…基準日メモリ
５…時計部
９…キーボード
１１…表示器
１３…プリンタ
１６…商品ファイル
１７…発注実績ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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