(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸の回転動力を従動軸に伝達するギヤ列の緩衝機構であって、
前記ギヤ列は、相互に噛み合う前記駆動軸側の駆動ギヤと前記従動軸側の従動ギヤを有し、該従動ギヤと前記従動軸との間の回転動力伝達経路上に、前記従動ギヤに径方向に変位可能に支持された径方向変位部材と、該径方向変位部材の拡径方向への変位により軸方向に変位する軸方向変位部材と、該軸方向変位部材の軸方向の変位について緩衝作用をなす軸方向弾性部材を備え、該軸方向変位部材を前記従動ギヤの前記従動軸に対する相対回転により軸方向に変位させて前記駆動ギヤと前記従動ギヤとの噛み合い時の衝撃を吸収する構成とした緩衝機構。
【請求項２】
請求項１記載の緩衝機構であって、前記径方向変位部材を、前記従動軸に設けた第１傾斜面と、前記軸方向変位部材に設けた第２傾斜面に係合させて、前記従動ギヤの前記従動軸に対する相対回転に伴う、前記径方向変位部材の前記第１傾斜面に対する軸回りの相対変位により当該径方向変位部材を径方向に変位させ、該径方向の変位に伴う、前記径方向変位部材の前記第２傾斜面に対する径方向の相対変位により前記軸方向変位部材を軸方向に変位させる構成とした緩衝機構。
【請求項３】
請求項２記載の緩衝機構であって、前記径方向変位部材として、前記従動ギヤに径方向に変位可能に支持した鋼球を備え、該鋼球を前記第１傾斜面と前記第２傾斜面との間に挟み込んで、前記従動軸に対する前記従動ギヤの相対回転により前記鋼球を径方向に変位させて前記軸方向変位部材を軸方向に変位させる構成とした緩衝機構。
【請求項４】
請求項３記載の緩衝機構であって、前記鋼球と前記第１傾斜面との間に中間ローラを介在させて、該中間ローラを前記第１傾斜面に線当たり状態で係合させることにより前記鋼球を前記第１傾斜面に間接的に係合させて、前記中間ローラの径方向の変位により前記鋼球を径方向に変位させて前記軸方向変位部材を軸方向に変位させる構成とした緩衝機構。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載した緩衝機構であって、前記軸方向変位部材を介して作用する前記軸方向弾性部材の付勢力によって前記従動ギヤが当該従動ギヤに対する前記駆動ギヤの噛み合いを深くする方向に付勢された緩衝機構。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載した緩衝機構であって、軸方向弾性部材として円環形状を有する単一の弾性部材を用いる構成とした緩衝機構。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載した緩衝機構を備えたディスクグラインダであって、電動モータにより回転する駆動ギヤと、該駆動ギヤが噛み合わされた前記従動ギヤとしてのベベルギヤと、前記従動軸として該ベベルギヤを支持するスピンドルを備え、該スピンドルに円形の砥石を備えており、前記ベベルギヤと前記スピンドルとの間の回転動力伝達経路上に前記径方向変位部材としての鋼球を介在させて、該鋼球の拡径方向への変位に伴う前記軸方向変位部材の軸方向の変位について前記軸方向弾性部材を作用させて、前記電動モータの起動、停止に伴う前記駆動ギヤと前記ベベルギヤとの噛み合い時の衝撃を吸収する構成としたディスクグラインダ。
【請求項８】
駆動軸の回転動力を従動軸に伝達するギヤ列の緩衝機構であって、
前記ギヤ列は、相互に噛み合う前記駆動軸側の駆動ギヤと前記従動軸側の従動ギヤを有し、前記従動ギヤと前記従動軸との間の回転動力伝達経路上に、前記従動ギヤに径方向に変位可能に保持された径方向変位部材と、該径方向変位部材の拡径方向への変位について緩衝作用をなす径方向弾性部材を備え、該径方向変位部材を前記従動ギヤの前記従動軸に対する相対回転により拡径方向に変位させて前記駆動ギヤと前記従動ギヤとの噛み合い時の衝撃を吸収する構成とした緩衝機構。
【請求項９】
請求項８記載の緩衝機構であって、前記従動ギヤ側若しくは前記従動軸側に傾斜面を設けて、該傾斜面に前記径方向変位部材を係合させて、該径方向変位部材を前記従動ギアの前記従動軸に対する相対回転により拡径方向に変位させる構成とした緩衝機構。
【請求項１０】
請求項９記載の緩衝機構であって、前記従動軸側の傾斜面に前記径方向変位部材としてのローラを係合させ、該ローラの拡径方向の変位についてＣ字形を有する径方向弾性部材を拡径方向に変位させて緩衝作用をなす構成とした緩衝機構。
【請求項１１】
請求項８〜１０の何れか１項に記載した緩衝機構を備えたディスクグラインダであって、電動モータにより回転する駆動ギヤと、該駆動ギヤが噛み合わされた前記従動ギヤとしてのベベルギヤと、前記従動軸として該ベベルギヤを支持するスピンドルを備え、該スピンドルに円形の砥石を備えており、前記ベベルギヤと前記スピンドルとの間の回転動力伝達経路上に前記径方向変位部材としてのローラを介在させて、該ローラの拡径方向の変位について前記径方向弾性部材を作用させて、前記電動モータの起動、停止に伴う前記駆動ギヤと前記ベベルギヤとの噛み合い時の衝撃を吸収する構成としたディスクグラインダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばディスクグラインダ等の電動工具において、電動モータの回転動力を減速してスピンドルに伝達するためのギヤ列の緩衝機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ディスクグラインダは、電動モータを内蔵した本体ハウジングの前部に減速用のギヤ列を備えている。電動モータの回転動力は、その出力軸に取り付けた駆動側のベベルギヤ（ピニオンギヤ）と、従動側のベベルギヤ（従動ギヤ）の噛み合わせからなるギヤ列を経てスピンドルに出力される。このため、通常電動モータの出力軸とスピンドルは軸線を相互に交差させる状態に配置されている。スピンドルの先端部には、ねじ軸部が設けられている。このねじ軸部に砥石を装着して固定ナットを締め付けることによりこの砥石をスピンドルに取り付けることができる。固定ナットを緩めれば砥石をスピンドルから外して交換等することができる。
電動モータの起動時、あるいは特にブレーキ付き電動モータの停止時にはギヤ列に噛み合い時の衝撃や異音が発生しやすい。また、ブレーキ作動時に発生する砥石の慣性トルクによってこれをスピンドルに固定する固定ナットの緩みが発生しやすい。このことから、従来よりこの衝撃や慣性トルク等（以下、単に衝撃という。）を緩和するための工夫がなされている。従来例えば下記の特許文献には、ディスクグラインダにおけるギヤ列の緩衝機構に関する技術が開示されている。この従来の緩衝機構によれば、従動ギヤとこれを支持するスピンドルとの間を一定の角度範囲で遊びを持たせて相対回転可能な状態で相互に支持するとともに、両者間に複数個（例えば４個）の弾性部材を介在させて回転方向の緩衝領域を設定することにより、電動モータの起動、停止時における衝撃を緩和する構成となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７５９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、上記従来の緩衝機構では、従動ギヤとスピンドルとの間の相対回転方向について緩衝領域を設定する構成とするために、従動ギヤとスピンドルとの間に複数個の弾性部材を介在させる構成となり、その結果各弾性部材が小さな部品となってスピンドルに対する従動ギヤの組み付け性、ひいては当該ディスクグラインダの組み付け性が悪くなり、またその耐久性が低下する問題があった。
本発明は、係る従来の問題に鑑みなされたもので、組み付け性及び耐久性を従来よりも高めつつ電動モータ起動、停止時おける衝撃を緩和できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
係る目的は、以下の各発明により達成することができる。
第１の発明は、駆動軸の回転動力を従動軸に伝達するギヤ列の緩衝機構であって、ギヤ列は、相互に噛み合う駆動軸側の駆動ギヤと従動軸側の従動ギヤを有し、従動ギヤと従動軸との間の回転動力伝達経路上に、従動ギヤに径方向に変位可能に支持された径方向変位部材と、この径方向変位部材の拡径方向への変位により軸方向に変位する軸方向変位部材と、この軸方向変位部材の軸方向の変位について緩衝作用をなす軸方向弾性部材を備え、軸方向変位部材を従動ギヤの従動軸に対する相対回転により軸方向に変位させて駆動ギヤと従動ギヤとの噛み合い時の衝撃を吸収する構成とした緩衝機構である。
第１の発明によれば、駆動ギヤと従動ギヤが噛み合って回転動力が発生すると、従動ギヤが従動軸に対して相対回転し、これにより径方向変位部材が拡径方向に変位して軸方向変位部材が軸方向に変位する。軸方向変位部材は軸方向弾性部材の付勢力に抗して軸方向へ変位し、これにより駆動ギヤが従動ギヤに噛み合うことにより発生する衝撃が吸収される。このように従動ギヤの従動軸に対する相対回転が径方向変位部材を介して軸方向変位部材の軸方向への変位に変換されて、噛み合い時の衝撃が単一の軸方向弾性部材により吸収される構成であるので、従来のような回転方向の衝撃を直接吸収するための弾性部材（回転方向弾性部材）を従動ギヤとスピンドルとの間に複数個介在させる構成を省略することができ、これによりギヤ列の組み付け性及び耐久性を高めることができる。
軸方向変位部材の軸方向の衝撃を吸収するための軸方向弾性部材は、従来の回転方向弾性部材のように従動ギヤと従動軸との間に介在させるのではなく、軸方向変位部材の軸方向端面に対して介在させれば足りるので、例えば従動軸の周囲に沿った円環形（リング形）若しくはＣ字形の弾性部材を用いることができ、従って従来よりも大形かつ単一の弾性部材を用いることにより十分な緩衝機能を持たせることができる。
また、従来の構成によれば、従動ギヤの内周孔に複数の緩衝部材を介在させて十分な緩衝機能を得る必要上、従動ギヤが大径化して駆動ギヤに対するギヤ比の設定について制約を受けることとなる。これに対して、第１の発明に係る緩衝機構によれば、第１傾斜面及び第２傾斜面の各傾斜角度によって拡径方向変位部材の変位量及び軸方向変位部材の変位量を適切に設定することができる。これによれば、従来のように従動ギヤの大径化を招くことなく、軸方向弾性部材の弾性力（ばね定数）について十分な緩衝機能が得られるよう設定することができるので駆動ギヤに対する従動ギヤのギヤ比の設定の自由度を高めることができる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明に係る緩衝機構であって、径方向変位部材を、従動軸に設けた第１傾斜面と、軸方向変位部材に設けた第２傾斜面に係合させて、従動ギヤの従動軸に対する相対回転に伴う、径方向変位部材の第１傾斜面に対する軸回りの相対変位により当該径方向変位部材を径方向に変位させ、これに伴う径方向変位部材の第２傾斜面に対する径方向の相対変位により軸方向変位部材を軸方向に変位させる構成とした緩衝機構である。
第２の発明によれば、第１の発明に係る作用効果に加え、特に従動軸に第１傾斜面として例えば軸方向に沿った断面Ｖ字形の溝部を設け、軸方向変位部材の内周口元に例えばテーパ形の第２傾斜面を設け、両傾斜面に径方向変位部材を挟み込んだ構成とすることにより、従動ギヤと従動軸との相対回転を軸方向変位部材の軸方向への変位に変換することができる。
第３の発明は、第２の発明に係る緩衝機構であって、径方向変位部材として、従動ギヤに径方向に変位可能に支持した鋼球を備え、この鋼球を従動軸側の第１傾斜面と軸方向変位部材側の第２傾斜面との間に挟み込んで、従動軸に対する従動ギヤの相対回転により鋼球を径方向に変位させて軸方向変位部材を軸方向に変位させる構成とした緩衝機構である。
第３の発明によれば、径方向変位部材としての一つ又は複数個の鋼球を備え、この鋼球を第１傾斜面と第２傾斜面との間に挟み込ませた構成とすることにより、簡易な構成で軸方向変位部材を確実に軸方向へ変位させて緩衝機能を確実に発揮させることができる。
【０００７】
第４の発明は、第３の発明に係る緩衝機構であって、鋼球と第１傾斜面との間に中間ローラを介在させて、この中間ローラを第１傾斜面に線当たり状態で係合させることにより鋼球を第１傾斜面に間接的に係合させて、中間ローラの径方向の変位により鋼球を径方向に変位させて軸方向変位部材を軸方向に変位させる構成とした緩衝機構である。
第４の発明によれば、中間ローラを介して鋼球が間接的に第１傾斜面に係合されて当該第１傾斜面と第２傾斜面との間に挟み込まれた構成とされている。第１傾斜面には鋼球が直接係合されるのではなく中間ローラが線当たり状態で係合されることから、鋼球が点当たり状態で係合される構成に比して第１傾斜面に生ずる応力は分散される。第１傾斜面に生ずる応力集中が低減されることにより、当該第１傾斜面の摩耗が低減され、これにより当該緩衝機構の耐久性を高めることができる。
第５の発明は、第１〜第４の何れか一つの発明に係る緩衝機構であって、軸方向変位部材を介して作用する軸方向弾性部材の付勢力によって従動ギヤが当該従動ギヤに対する駆動ギヤの噛み合いを深くする方向に付勢された緩衝機構である。
第５の発明によれば、従動ギヤに対する駆動ギヤの噛み合い状態が常時適切な深さに維持されるため、この点でも電動モータ起動時におけるギヤ噛み合いの衝撃を低減することができる。
第６の発明は、上記第１〜第５の何れか一つの発明に係る緩衝機構であって、軸方向弾性部材として円環形状を有する単一の弾性部材を用いる構成とした緩衝機構である。
第６の発明によれば、ギヤ列に対して円環形状の弾性部材を一つ組み込めば足りるので、従来よりもその組み付け性及び耐久性を高めることができる。
第７の発明は、上記第１〜第６の何れか一つの発明に係る緩衝機構を備えたディスクグラインダであって、電動モータにより回転する駆動ギヤと、この駆動ギヤが噛み合わされた従動ギヤとしてのベベルギヤと、従動軸としてこのベベルギヤを支持するスピンドルを備え、このスピンドルに円形の砥石を備えており、ベベルギヤとスピンドルとの間の回転動力伝達経路上に径方向変位部材としての鋼球を介在させて、この鋼球の拡径方向への変位に伴う軸方向変位部材の軸方向の変位について軸方向弾性部材を作用させて、電動モータの起動、停止に伴う駆動ギヤとベベルギヤとの噛み合い時の衝撃を吸収する構成としたディスクグラインダである。
第７の発明によれば、ギヤ列の緩衝機構について組み付け性及び耐久性を高めることができる。
【０００８】
第８の発明は、駆動軸の回転動力を従動軸に伝達するギヤ列の緩衝機構であって、ギヤ列は、相互に噛み合う駆動軸側の駆動ギヤと従動軸側の従動ギヤを有し、従動ギヤと従動軸との間の回転動力伝達経路上に、従動ギヤに径方向に変位可能に保持された径方向変位部材と、この径方向変位部材の拡径方向への変位について緩衝作用をなす径方向弾性部材を備え、径方向変位部材を従動ギヤの従動軸に対する相対回転により拡径方向に変位させて駆動ギヤと従動ギヤとの噛み合い時の衝撃を吸収する構成とした緩衝機構である。
第８の発明によれば、駆動ギヤと従動ギヤが噛み合うと、従動ギヤと従動軸との間に相対回転が発生し、これにより径方向変位部材が拡径方向に変位し、この変位に対して径方向弾性部材が作用して衝撃が吸収される。このように従動ギヤの従動軸に対する相対回転が径方向変位部材の拡径方向の変位に変換されて衝撃が吸収される構成であるので、従来のような回転方向の衝撃を直接吸収するための弾性部材（回転方向弾性部材）を従動ギヤとスピンドルとの間に複数個介在させる構成を省略することができ、これによりギヤ列の組み付け性及び耐久性を高めることができる。
径方向変位部材の拡径方向の衝撃を吸収するための径方向弾性部材は、従来の回転方向弾性部材のように従動ギヤと従動軸との間に介在させるのではなく、径方向変位部材の外周側（拡径側）に介在させれば足りるので、例えば径方向変位部材を保持する従動ギヤのボス部外周側に沿った円環形（リング形）若しくはＣ字形の弾性部材を用いることができ、従って従来よりも大形かつ単一の弾性部材を用いることにより十分な緩衝機能を持たせることができる。
第９の発明は、第８の発明に係る緩衝機構であって、従動ギヤ側若しくは従動軸側に傾斜面を設けて、この傾斜面に径方向変位部材を係合させて、この径方向変位部材を従動ギアの従動軸に対する相対回転により拡径方向に変位させる構成とした緩衝機構である。
第９の発明によれば、第８の発明に係る作用効果に加え、特に従動軸に傾斜面として例えば軸方向に沿った溝部を設け、この溝部の傾斜面に径方向変位部材を係合させた構成とすることにより、従動ギヤと従動軸との相対回転を径方向変位部材の拡径方向への変位に変換することができる。
第１０の発明は、第９の発明に係る緩衝機構であって、従動軸側の傾斜面に前記径方向変位部材としてのローラを係合させ、このローラの拡径方向の変位についてＣ字形を有する径方向弾性部材を拡径方向に変位させて緩衝作用をなす構成とした緩衝機構である。
第１０の発明によれば、径方向変位部材としての一つ又は複数個の鋼球を備え、この鋼球を従動軸の溝部（傾斜面）に嵌り込ませ、この鋼球の周囲にＣ字形の径方向弾性部材を配置した構成とすることにより、簡易な構成で径方向変位部材を確実に拡径方向へ変位させて径方向弾性部材による緩衝機能を確実に発揮させることができる。
第１１の発明は、第８〜第１０の発明に係る緩衝機構を備えたディスクグラインダであって、電動モータにより回転する駆動ギヤと、この駆動ギヤが噛み合わされた従動ギヤとしてのベベルギヤと、従動軸としてベベルギヤを支持するスピンドルを備え、このスピンドルに円形の砥石を備えており、ベベルギヤとスピンドルとの間の回転動力伝達経路上に径方向変位部材としてのローラを介在させて、このローラの拡径方向の変位について径方向弾性部材を作用させて、電動モータの起動、停止に伴う駆動ギヤとベベルギヤとの噛み合い時の衝撃を吸収する構成としたディスクグラインダである。
第１１の発明によれば、ギヤ列の緩衝機構について組み付け性及び耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の緩衝機構を備えたディスクグラインダの全体側面図である。本図において、工具本体の前部及びギヤ列を内装したギヤヘッド部が縦断面図で示されている。また、本図は、電動モータ停止時の状態を示している。
【図２】図１の(II)-(II)線断面矢視図であって、ギヤ列の横断面図である。
【図３】第１実施形態の緩衝機構を備えたギヤヘッド部の縦断面図である。本図は、電動モータ起動時の状態を示している。
【図４】図３の(IV)-(IV)線断面矢視図であって、ギヤ列の横断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の緩衝機構を備えたギヤヘッド部の縦断面図である。本図は、電動モータ停止時の状態を示している。
【図６】図５の(VI)-(VI)線断面矢視図であって、ギヤ列の横断面図である。
【図７】第２実施形態の緩衝機構を備えたギヤヘッド部の縦断面図である。本図は、電動モータ起動時の状態を示している。
【図８】図７の(VIII)-(VIII)線断面矢視図であって、ギヤ列の横断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の緩衝機構を備えたギヤヘッド部の縦断面図である。本図は、電動モータ停止時の状態を示している。
【図１０】図９の(X)-(X)線断面矢視図であって、ギヤ列の横断面図である。
【図１１】第３実施形態の緩衝機構を備えたギヤヘッド部の縦断面図である。本図は、電動モータ起動時の状態を示している。
【図１２】第４実施形態の緩衝機構を備えたギヤヘッド部の縦断面図である。本図は、電動モータ停止時の状態を示している。
【図１３】図１２中(XIII)-(XIII)線矢視図であって、従動ギヤの上面図である。
【図１４】図１２中(XIV)-(XIV)線矢視図であって、従動ギヤの下面図である。
【図１５】第４実施形態の緩衝機構を備えたギヤヘッド部の縦断面図である。本図は、電動モータ起動時の状態を示している。
【図１６】図１５中(XVI)-(XVI)線矢視図であって、従動ギヤの上面図である。
【図１７】図１５中(XVII)-(XVII)線矢視図であって、従動ギヤの下面図である。
【図１８】第４実施形態の緩衝機構に変更を加えたギヤヘッド部の縦断面図である。本図は、電動モータ起動時の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態を図１〜図１８に基づいて説明する。図１は、第１実施形態に係る緩衝機構を備えたディスクグラインダ１を示している。このディスクグラインダ１は、工具本体部２とギヤヘッド部１０を備えている。工具本体部２は、概ね円筒形状の本体ハウジング３の内部に駆動源としての電動モータ４を内装した構成を備えている。本体ハウジング３は使用者が片手で把持しやすい太さに設定されている。本体ハウジングの上部には、使用者が指先でスライド操作するスイッチレバー５が配置されている。このスイッチレバー５を前側（図示左側）へスライドさせると電動モータ４が起動する。スイッチレバー５を後ろ側（図示右側）へスライドさせると、電動モータ４が停止する。
電動モータ４の出力軸４ａの前部は、本体ハウジング３の前端部に取り付けた軸受け７によって回転自在に支持されている。また、出力軸４ａには、モータ冷却用のファン８が取り付けられている。この冷却ファン８及びその周囲に配置したバッフルプレート９によって、本体ハウジング３の後部から外気が導入され、導入された外気は本体ハウジング３内を前部に向かって流れて電動モータ４の冷却が効率よくなされる。
工具本体部２の前部にギヤヘッド部１０が結合されている。ギヤヘッド部１０は、ギヤハウジング１１を備えている。このギヤハウジング１１は工具本体部２の本体ハウジング３の前部に結合されている。電動モータ４の出力軸４ａはこのギヤハウジング１１内に突き出されている。電動モータ４の出力軸４ａには駆動ギヤ６が取り付けられている。この駆動ギヤ６には、ベベルギヤ（かさ歯車）が用いられている。
【００１１】
駆動ギヤ６は、従動ギヤ１２に噛み合わされている。この従動ギヤ１２にもベベルギヤ（かさ歯車）が用いられている。この駆動ギヤ６と従動ギヤ１２が特許請求の範囲に記載したギヤ列を構成している。
この従動ギヤ１２は、従動軸１３に支持されている。従動軸１３は、その上部を軸受け１４により、その下部側を軸受け１５によってそれぞれ回転自在に支持されている。従動軸１３は、その軸線が電動モータ４の出力軸４ａの軸線に対してほぼ直交する向きに支持されている。
従動軸１３の下部側は、ギヤハウジング１１の下部から下方へ突き出されている。この突き出し部分に円形の砥石１６が取り付けられている。従動軸１３の下端部には、ねじ軸部１３ｂが形成されている。このねじ軸部１３ｂに、固定フランジ１７との間に砥石１６を挟み込んだ状態で固定ナット１８を強固に締め込むことにより、当該砥石１６が従動軸１３に固定されている。
ギヤハウジング１１の下部には、砥石カバー１９が取り付けられている。この砥石カバー１９によって、砥石１６の後ろ側半周の範囲が覆われて、研削粉の後方（使用者側）への飛散が防止されるようになっている。
【００１２】
従動ギヤ１２は、軸回りに相対回転可能な状態で支持されている。但し、この従動ギヤ１２は、従動軸１３上にナット２６で固定したスラストワッシャ２７によって軸方向へ移動不能に支持されている。この従動ギヤ１２と従動軸１３との間の回転動力伝達経路上に、第１実施形態に係る緩衝機構２０が介装されている。第１実施形態の緩衝機構２０は、従動ギヤ１２に保持した３つの鋼球２１〜２１と、従動軸１３の軸線方向（図１において上下方向）に変位可能な軸方向変位部材２２と、軸方向弾性部材２３を備えている。
従動ギヤ１２の下面側にはボス部１２ａが一体に形成されている。このボス部１２ａの内周側に従動軸１３が相対回転可能に挿通されている。このボス部１２ａの周囲三等分位置には、それぞれ保持孔１２ｂが径方向に貫通する状態で設けられている。各保持孔１２ｂ内に一つずつ鋼球２１が径方向に変位可能な状態で保持されている。ボス部１２ａの肉厚は適切に設定されて、各保持孔１２ｂの両口元からそれぞれ鋼球２１がはみ出す状態となっている。
従動軸１３には、断面Ｖ字形の軸線方向に長い３つの溝部１３ａ〜１３ａが軸線回りの３等分位置に形成されている。各溝部１３ａに、ボス部１２ａの内周側にはみ出す鋼球２１が一つずつ嵌り込んでいる。このため、図４に示すように従動ギヤ１２が従動軸１３に対して相対回転すると、各鋼球２１が溝部１３ａの傾斜面を上って拡径方向に変位する。このことから、各鋼球２１が特許請求の範囲に記載した拡径方向変位部材の一例に相当し、各溝部１３ａの傾斜面が第１傾斜面に相当する。
従動ギヤ１２のボス部１２ａの外周側に軸方向変位部材２２が配置されている。この軸方向変位部材２２は、その上部にフランジ部２２ａを備える円筒形状を有するもので、その内周側に従動ギヤ１２のボス部１２ａが軸回りに相対回転可能かつ軸方向に相対変位可能な状態で挿通されている。軸方向変位部材２２の内周側上部口元には、テーパ面２２ｂが形成されている。このテーパ面２２ｂに、ボス部１２ａの外周側にはみ出した３つの鋼球２１〜２１が当接されている。このテーパ面２２ｂが特許請求の範囲に記載した第２傾斜面に相当する。
【００１３】
軸方向変位部材２２の外周側であって、そのフランジ部２２ａの下面側に、軸方向弾性部材２３が配置されている。この軸方向弾性部材２３は、図示するように断面矩形の円環形状を有するもので、軸方向に適度な弾性を有する弾性ゴムが用いられている。軸方向変位部材２２の下側には、受けフランジ２４が配置されている。この受けフランジ２４は、従動ギヤ１２のボス部１２ａと軸受け１５の内輪との間に挟まれて軸方向へは変位しない状態で従動軸１３に支持されている。この受けフランジ２４と軸方向変位部材２２のフランジ部２２ａとの間に軸方向弾性部材２３が挟み込まれている。この軸方向変位部材２３を下向きに押し潰しながら（その弾性力に抗して）軸方向変位部材２２は軸方向下側に変位可能となっている。
ギヤヘッド部１０の上面側前部には、従動ギヤ１２の空転をロックするためのロックボタン２５が配置されている。このロックボタン２５を指先で押し操作すると、ギヤハウジング１１内に突き出されたその先端部２５ａが従動ギヤ１２の上面に設けた三つのストッパ孔１２ｄ〜１２ｄの何れかに嵌り込んで、当該従動ギヤ１２の空転をロックすることができる。このため、砥石１６を従動軸１３から取り外し、取り付けする際に、このロックボタン２５を押し込み操作することにより、従動ギヤ１２ひいては従動軸１３の空転をロックして楽に固定ナット１８を緩めたり、締め付けたりすることができ、砥石１６の交換作業、メンテナンス作業の便宜を図ることができる。
【００１４】
以上のように構成された第１実施形態の緩衝機構２０によれば、電動モータ４の起動、停止に伴う駆動ギヤ６と従動ギヤ１２との噛み合いによる衝撃が軸方向弾性部材２３の軸方向への変位によって吸収される。電動モータ４の起動により駆動ギヤ６が従動ギヤ１２に噛み合って回転動力が伝達されると、従動ギヤ１２が従動軸１３に対して僅かに相対回転する。従動ギヤ１２が従動軸１３に対して相対回転すると、各鋼球２１が溝部１３ａ内をその幅方向に相対変位するため、当該各鋼球２１は溝部１３ａ内から離脱する方向（拡径方向）であって、ボス部１２ａの外周側へのはみ出し量を大きくする方向に変位する。
各鋼球２１のボス部１２ａの外周側へのはみ出し量が大きくなると、当該各鋼球２１と軸方向変位部材２２のテーパ面２２ｂとの相互作用により、当該軸方向変位部材２２が下側へ変位する。前記したように、軸方向変位部材２２は軸方向弾性部材２３の弾性力に抗して下側に変位する。こうして軸方向変位部材２２が軸方向弾性部材２３の弾性力に抗して軸方向に変位しつつ、従動ギヤ１２が従動軸１３に対して相対回転することにより、駆動ギヤ６と従動ギヤ１２との噛み合い時に発生する衝撃が吸収される。
このように、第１実施形態の緩衝機構２０によれば、従動軸１３に対する従動ギヤ１２の相対回転を、軸方向変位部材２２の軸方向への変位に変換して衝撃を吸収する構成であるので、従来のような小さな弾性部品を従動ギヤと従動軸との間に相対回転方向に弾性力を作用させる状態に介在させる必要がなく、これにより当該緩衝機構２０ひいては当該ディスクグラインダ１の組み付け性及び耐久性を高めることができる。
また、第１実施形態の緩衝機構２０によれば、第１傾斜面としての溝部１３ａの傾斜角度、あるいは第２傾斜面としてのテーパ面２２ｂ（第１傾斜面）の傾斜角度を任意に設定することによって鋼球２１の変位量及び軸方向変位部材２２の変位量を適切に設定することができ、これにより軸方向弾性部材の変位量を適切に設定することができる。このため、従来のように従動ギヤの大径化を招くことなく、軸方向弾性部材２３の変位量を適切に設定して十分な緩衝機能を得ることが容易になる。
さらに、軸方向弾性部材２３の付勢力が、第２傾斜面２２ｂ及び鋼球２１〜２１を経て従動ギヤ１２を上方であって駆動ギヤ６に対する噛み合いを深くする方向に作用することから、当該従動ギヤ１２に対する駆動ギヤ６の噛み合い状態を良好に保持することができ、この点でも電動モータ４の起動時における衝撃を低減することができる。
以上説明した第１実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、第１傾斜面として断面Ｖ字形の溝部１３ａ〜１３ａを例示したが、これに代えて断面半円形の溝部を設ける構成としてもよい。
【００１５】
図５〜図８には、第２実施形態の緩衝機構３０が示されている。第１実施形態と同様の部材及び構成については同じ符号を用いてその説明を省略する。第１実施形態の緩衝機構２０では、拡径方向変位部材としての各鋼球２１が拡径方向に変位することにより軸方向変位部材２２を軸方向へ変位させて衝撃を吸収する構成であったが、以下説明する第２実施形態では、拡径方向変位部材としての各ローラ３１が各方向へ変位する動作に対して直接衝撃を吸収する構成となっている。
従動軸１３には、第１実施形態と同様、軸線回りの３等分位置に軸方向に長い断面Ｖ字形の溝部１３ａ〜１３ａが形成されている。各溝部１３ａにローラ３１が嵌り込んでいる。各ローラ３１は、従動ギヤ１２のボス部１２ａに設けた保持孔１２ｂに拡径方向に変位可能に保持されている。各ローラ３１は、拡径方向に変位すると拡径方向弾性部材３２に押圧される。拡径方向弾性部材３２は、図６に示すようにＣ字形をなす金属ばねで、各ローラ３１を縮径方向に変位させる方向（溝部１３ａ内に押し込む方向）の付勢力を有している。
拡径方向弾性部材３２の両端部間には、従動ギヤ１２のボス部１２ａに外周側に突き出す状態に設けた係合凸部１２ｃが進入している。これにより拡径方向弾性部材３２の回り止めがなされて、各ローラ３１の外周側に当該拡径方向弾性部材３２の両端部間の隙間が位置することが防止されるようになっている。このため、全てのローラ３１〜３１が常時この拡径方向弾性部材３２の内周面に押し当てられるようになっている。
従動ギヤ１２の下側であって従動軸１３上には、保持スリーブ３３が従動ギヤ１２と同軸に支持されている。この保持スリーブ３３は、第１実施形態の受けフランジ２４と同様、軸方向への変位が規制された状態で従動軸１３に支持されている。この保持スリーブ３３には、外周側に断面Ｌ字形に張り出す保持筒部３３ａが一体に設けられている。この保持筒部３３ａと従動ギヤ１２のボス部１２ａとの間の円筒形のスペースに拡径方向弾性部材３２が収容されている。
図５及び図６に示すように、電動モータ４の停止状態であって回転動力が発生していない状態では、各ローラ３１は拡径方向弾性部材３２の付勢力によって溝部１３ａ内の最も深い位置に押し込まれた状態となり、その結果拡径方向弾性部材３２は従動ギヤ１２のボス部１２ａにほぼ密着する状態となる縮径方向に変位して、保持筒部３３ａとの間に隙間が発生した状態となる。
【００１６】
以上のように構成した第２実施形態の緩衝機構３０によれば、電動モータ４の起動、停止に伴う駆動ギヤ６と従動ギヤ１２との噛み合いによる衝撃が拡径方向弾性部材３２によって吸収される。電動モータ４の起動によって駆動ギヤ６が従動ギヤ１２に噛み合って回転動力が伝達されると、従動ギヤ１２が従動軸１３に対して僅かに相対回転する。従動ギヤ１２が従動軸１３に対して相対回転すると、図７及び図８に示すように各ローラ３１が溝部１３ａ内をその幅方向に相対変位して第１傾斜面をより浅い位置に上るため、当該各ローラ３１は溝部１３ａ内から離脱する方向（拡径方向）であって、ボス部１２ａの外周側へのはみ出し量を大きくする方向に変位する。
各ローラ３１のボス部１２ａの外周側へのはみ出し量が大きくなると、当該各ローラ３１がそれぞれ拡径方向弾性部材３２の内周面に押し付けられ、その結果当該拡径方向弾性部材３２がその付勢力に抗して拡径方向に弾性変形し、これにより駆動ギヤ６と従動ギヤ１２との噛み合い時に発生する衝撃が吸収される。このことから、各ローラ３１の拡径方向への変位は、拡径方向弾性部材３２の付勢力に抗してなされ、従って従動軸１３に対する従動ギヤ１２の相対回転は、拡径方向弾性部材３２の付勢力に抗してなされる。
図７及び図８には、従動ギヤ１２が従動軸１３に対して相対回転した結果、各ローラ３１が溝部１３ａのより浅い位置（拡径方向）に変位して拡径方向弾性部材３２が拡径方向に押し広げられ、その結果当該拡径方向弾性部材３２が保持スリーブ３３ａの内周面にほぼ密着する位置まで押し広げられて、ボス部１２ａとの間に隙間が発生した状態が示されている。
なお、第２実施形態では、第１実施形態の軸方向変位部材２２に相当する部材が省略されている。従って、第１実施形態の第２傾斜面（テーパ面２２ｂ）に相当する傾斜面が省略されている。
このように第２実施形態の緩衝機構３０によれば、従動軸１３に対する従動ギヤ１２の相対回転を、拡径方向弾性部材３２を拡径方向に弾性変形させて衝撃を吸収する構成であるので、従来のような小さな弾性部品を従動ギヤと従動軸との間に相対回転方向に弾性力を発揮させる状態に介在させる必要がないことから、当該緩衝機構３０ひいては当該ディスクグラインダ１の組み付け性及び耐久性を高めることができる。
第２実施形態にも種々変更を加えることができる。例えば、第１実施形態と同様、第１傾斜面として断面Ｖ字形の溝部１３ａ〜１３ａに代えて、断面半円形の溝部を用いる構成としてもよい。
【００１７】
次に、図９〜図１１には、第３実施形態の緩衝機構４０が示されている。この第３実施形態は、第１実施形態における拡径方向変位部材としての鋼球２１〜２１を省略する一方、これに代えて従動ギヤ４１と軸方向変位部材４２との間にカム部を設けて、当該従動ギヤ４１が従動軸１３に対して相対回転した段階でこのカム部の作用により軸方向変位部材４２を軸方向に変位させて衝撃を吸収する構成となっている。第１実施形態と同じ部材及び構成については同じ符号を用いてその説明を省略する。
駆動ギヤ６が噛み合わされた従動ギヤ４１は、従動軸１３に対して相対回転可能に支持されている。従動ギヤ４１のボス部の下端部には、下向きにＶ字形に突き出すカム凸部４１ａ，４１ａが設けられている。両カム凸部４１ａ，４１ａは、軸回りの２等分位置に設けられている。
従動ギヤ４１の下側には、軸方向変位部材４２が配置されている。この軸方向変位部材４２は、従動軸１３に軸方向変位可能に支持されている。この軸方向変位部材４２の内周孔の上側口元には、上記のカム凸部４１ａ，４１ａに対応してＶ字形のカム凹部４２ｂ，４２ｂが設けられている。また、この軸方向変位部材４２の内周孔には、断面矩形の係合凸部４２ｃ，４２ｃが相互に対向する周方向２等分位置に設けられている。この両係合凸部４２ｃ，４２ｃは、それぞれ従動軸１３に設けた同じく断面矩形で軸方向に長い係合溝部１３ｃに挿入されている。このため、軸方向変位部材４２は、従動軸１３に対して軸方向に変位可能である一方、軸回りには相対回転不能に支持されている。
軸方向変位部材４２には、第１実施形態と同じくフランジ部４２ａが設けられている。このフランジ部４２ａの下面側に軸方向弾性部材４３が介装されている。軸方向変位部材４２の下側において従動軸１３には、第１実施形態と同じ受けフランジ２４が支持されている。この受けフランジ２４は、第１実施形態と同様、軸方向への変位が規制された状態で従動軸１３に支持されている。この受けフランジ２４と従動ギヤ４１との間で、軸方向変位部材４２が軸方向に変位可能となっている。
この受けフランジ２４と軸方向変位部材４２のフランジ部４２ａとの間に軸方向弾性部材４３が挟み込まれている。この軸方向弾性部材４３には、第１実施形態と同じく円環形状の弾性ゴムが用いられている。
【００１８】
以上のように構成した第３実施形態の緩衝機構４０によれば、電動モータ４の起動、停止に伴う受動ギヤ６と従動ギヤ４１との噛み合いによる衝撃が軸方向変位部材４２の軸方向への変位によって吸収される。電動モータ４の起動により駆動ギヤ６が従動ギヤ４１に噛み合って回転動力が伝達されると、従動ギヤ４１が従動軸１３に対して僅かに相対回転する。従動ギヤ４１が従動軸１３に対して相対回転すると、従動ギヤ４１側のカム凸部４１ａ，４１ａが、従動軸１３に対して回転しない軸方向変位部材４２側のカム凹部４２ｂ，４２ｂに対して軸回りに変位する。その結果、カム凸部４１ａがカム凹部４２ｂのより浅い位置へ変位する結果、軸方向変位部材４２は軸方向下側へ変位する。軸方向変位部材４２のフランジ部４２ａと受けフランジ２４との間には軸方向弾性部材４３が介在されているため、軸方向変位部材４２はこの軸方向弾性部材４３を押し潰しつつ（その弾性力に抗して）下側へ変位し、これにより駆動ギヤ６と従動ギヤ１２との噛み合い時に発生する衝撃が吸収される。
このように、第３実施形態の緩衝機構４０によっても、従動軸１３に対する従動ギヤ４１の相対回転を、軸方向変位部材４２の軸方向への変位に変換して衝撃を吸収する構成であるので、従来のような小さな弾性部品を従動ギヤと従動軸との間に相対回転方向に弾性力を作用させる状態で介在させる必要がなく、これにより当該緩衝機構４０ひいては当該ディスクグラインダ１の組み付け性及び耐久性を高めることができる。
また、軸方向弾性部材４３の付勢力が、軸方向変位部材４２を経て従動ギヤ４１を上方であって駆動ギヤ６に対する噛み合いを深くする方向に作用することから、当該従動ギヤ４１に対する駆動ギヤ６の噛み合い状態を良好に保持することができ、この点でも電動モータ４の起動時における衝撃を低減することができる。
【００１９】
図１２〜図１７には、第４実施形態の緩衝機構５０が示されている。この第４実施形態に係る緩衝機構５０は、前記第１実施形態に係る緩衝機構２０にさらに改良を加えて耐久性を高めた構成となっている。第１実施形態と同様部材及び構成については同位の符号を用いてその説明を省略する。第４実施形態の緩衝機構５０では、拡径方向変位部材としての鋼球５３〜５３が中間ローラ５２を介して間接的に従動軸１３の第１傾斜面１３ｄに係合される構造となっており、鋼球２１〜２１が従動軸１３の第１傾斜面１３ａに直接係合される第１実施形態とこの点で異なっている。
第１実施形態と同様、駆動ギヤ６が噛み合わされた従動ギヤ５１は、従動軸１３に相対回転可能に支持されている。但し、従動ギヤ５１は、従動軸１３上にナット２６で固定したスラストワッシャ２７と、軸受け１５で軸方向の移動を規制された受けフランジ５６との間に挟まれて軸方向への移動が規制されている。
従動軸１３の上部には、第１実施形態の溝部１３ａとは異なって、軸回りの三等分位置が平坦に面取りされてなる三つの第１傾斜面１３ｄ〜１３ｄが設けられている。第１傾斜面１３ｄ〜１３ｄが設けられた従動軸１３の上部が、従動ギヤ５１の支持孔５１ｃ内に挿入されている。図１３に示すように従動ギヤ５１の上面側において支持孔５１ｃの周方向三等分位置には、ローラ保持溝５１ａ〜５１ａが放射方向に沿って設けられている。各ローラ保持溝５１ａ内に一つの中間ローラ５２が保持されている。各中間ローラ５２はその軸線を従動軸１３の軸線に平行に位置させた姿勢に保持されている。また、各中間ローラ５２は、スラストワッシャ２７と受けフランジ部５６の円筒軸部５６ａの上面との間に位置してその軸線方向の変位が規制されている。
この中間ローラ５２〜５２がそれぞれ従動軸１３の各第１傾斜面１３ｄに線当たり状態で摺接されている。従動ギヤ５１と従動軸１３との間に相対回転が発生すると、各中間ローラ５２が第１傾斜面１３ｄに押されて当該スピンドルの径方向外方（放射方向）へ平行移動する。各中間ローラ５２は、ローラ保持溝５１ａ内で移動可能な範囲でその径方向に平行移動する。
図１４に示すように従動ギヤ５１の下面側において支持孔５１ｃの周方向三等分位置には、鋼球保持溝５１ｂ〜５１ｂが放射方向に沿って設けられている。この三つの鋼球保持溝５１ｂ〜５１ｂの周方向の位置は、上面側のローラ保持溝５１ａ〜５１ａに一致している。このため、各中間ローラ５２の上部はローラ保持溝５１ａに位置し、下部は鋼球保持溝５１ｂ内に位置している。
【００２０】
各鋼球保持溝５１ｂ内には一つの鋼球５３が移動可能に保持されている。従動ギヤ５１と従動軸１３との間に相対回転が発生すると、各中間ローラ５２が第１傾斜面１３ｄに摺接されつつ放射方向外方に平行移動し、これにより各鋼球５３が中間ローラ５２によって同方向へ押される。
各鋼球５３は、従動ギヤ５１の下面（鋼球保持溝５１ｂ）からはみ出して、軸方向変位部材５４の第２傾斜面５４ａに当接している。軸方向変位部材５４は、受けフランジ５６の円筒軸部５６ａを介して軸方向に変位可能に支持されている。軸方向変位部材５４の下面側であって受けフランジ５６の円筒軸部５６ａの周囲に軸方向弾性部材５５が介装されている。この軸方向弾性部材５５は、軸方向変位部材５４と、受けフランジ５６のフランジ部５６ｂとの間に挟み込まれている。
上記したように従動ギヤ５１と従動軸１３との間に相対回転が発生して各鋼球５３が中間ローラ５２によって放射方向外方に押されると、当該各鋼球５３が軸方向変位部材５４の第２傾斜面５４ａを上る方向に相対変位することから、当該軸方向変位部材５４が軸方向弾性部材５５を押し潰しながら（その弾性力に抗して）従動ギヤ５１の下面から離間する方向（下方）へ変位する。このことから、従動ギヤ５１の従動軸１３に対する相対回転は、第１実施形態と同様軸方向弾性部材５５の弾性力に抗してなされ、その結果従動ギヤ５１と従動軸１３との間における駆動力伝達時の衝撃が吸収される。
また、図１２に示すように駆動力の遮断状態では、各鋼球５３が第２傾斜面５４ａの最も低い位置（放射方向内方）に位置する結果、軸方向変位部材５４が軸方向弾性部材５５の付勢力によって従動ギヤ５１の下面に弾性的に押し付けられるよう、第２傾斜面５４ａの傾斜角度、あるいは各鋼球５３の直径等が適切に設定されている。
従動ギヤ５１の上面には、その周方向三等分位置に三つのストッパ孔５１ｅ〜５１ｅが設けられている。各実施形態と同様、ロックボタン２５の押し操作によりその先端部２５ａがこの三つのストッパ孔５１ｅ〜５１ｅの何れかに嵌り込むことにより、従動ギヤ５１及び従動軸１３がロックされて砥石交換時等の便宜が図られる。
【００２１】
以上のように構成した第４実施形態の緩衝機構５０によっても、電動モータ４の起動、停止時（駆動力の伝達、遮断時）において、従動軸１３と従動ギヤ５１との間に相対回転が発生すると、第１傾斜面１３ｄ〜１３ｄの傾斜作用によって各中間ローラ５２が放射方向外方へ押され、これにより各鋼球５３が鋼球保持溝５１ｂ内を同方向に変位する。各鋼球５３が鋼球保持溝５１ｂ内を放射方向外方へ押されることにより、軸方向弾性部材５５が押し潰される方向に変形して電動モータ４の起動、停止による動力伝達、遮断時の衝撃が吸収される。
また、第４実施形態の場合、従動軸１３の第１傾斜面１３ｄに対して中間ローラ５２〜５２が線当たり状態で押し付けられることから、鋼球２１〜２１が第１傾斜面としての断面Ｖ字形の溝部１３ａ〜１３ａに直接点当たり状態で押し付けられる第１実施形態の構成に比して、当該第１傾斜面１３ｄ〜１３ｄに生ずる応力集中を低減してその摩耗を低減することができ、ひいては当該衝撃緩衝機構５０の耐久性を高めることができる。
さらに、軸方向弾性部材５５は、電動モータ起動、停止時における衝撃吸収機能の他、様々な機能を果たしている。図１２に示すように動力遮断状態では、各鋼球５３が第２傾斜面５４ａの最も低い位置に位置するため、軸方向変位部材５４が軸方向弾性部材５５の付勢力によって従動ギヤ５１の下面に弾性的に押し付けられる状態となり、これにより従動ギヤ５１のいわゆる下がり（その上面がスラストワッシャ２７から離れて、駆動ギヤ６の噛み合いが浅くなる現象）が防止されて駆動ギヤ６の確実な噛み合い状態が維持され、この点でも電動モータ４の起動時における衝撃が低減されるようになっている。
また、この第４実施形態においても、第１傾斜面としての平坦な面取り数を増やすことにより、あるいは第１傾斜面の軸心からの距離を変更することにより、さらには軸方向変位部材５４の第２傾斜面５４ａの傾斜角度を変更することによって、鋼球５３〜５３の変位量及び軸方向変位部材５４の変位量を変更することができ、これにより従動ギヤ５１の大径化を招くことなく、十分な緩衝機能を得ることができる。
【００２２】
第４実施形態にも種々変更を加えることができる。従動軸１３の周面に３つの第１傾斜面１３ｄ〜１３ｄを設ける構成を例示したが、４つの第１傾斜面、あるいは６つの第１傾斜面を設ける構成としてもよい。従って、１つの中間ローラ５２と１つの鋼球５３の組み合わせを例示したように周方向３箇所に配置する構成の他、４箇所あるいは６箇所に配置する構成としてもよい。
また、第１傾斜面１３ｄとして、従動軸１３の周囲に面取りした平坦面を例示したが、第１実施形態と同じくＶ字形の溝部を第１傾斜面としてもよく、この場合第１傾斜面としてのＶ字溝部に中間ローラを線当たり状態で摺接させる構成とすることができる。
さらに、第４実施形態では、各中間ローラ５２の軸線方向（上下方向）の変位を、スラストワッシャ２７と受けフランジ５６の円筒軸部５６ａの上面によって規制する構成を例示したが、図１８に示すように第１実施形態と同じく従動ギヤ５１のボス部５１ｄを下方へ延長して、当該ボス部５１ｄに各中間ローラ５２を保持してその下方への変位を規制する構成としてもよい。この場合、下方へ延長したボス部５１ｄの外周側に軸方向変位部材５４と軸方向弾性部材５５を支持する構成とすることができ、従ってこの場合には受けフランジ５６の円筒軸部５６ａの上部側を図示するように短く欠落した形状とすることができる。
また、図１８に示すようにスラストワッシャ２７の形状についても変更を加えることができる。図１８に示すスラストワッシャ２７の下面にはボス部２７ａが設けられている。このボス部２７ａを従動ギヤ５１の支持孔５１ｃ内に挿入し、当該ボス部２７ａの内周側に従動軸１３を挿通させることにより、当該スラストワッシャ２７によって従動軸１３に対する従動ギヤ５１の傾き方向の外力を受けることができ、これにより当該緩衝機構５０の動作を安定させることができる。
以上説明した各実施形態には更に変更を加えることができる。例えば、軸方向弾性部材２３，４３，５５には弾性ゴムを素材とするものを用いる構成を例示したが、これに代えて圧縮コイルばねあるいは皿ばね等のその他の形態の弾性部材を用いることもできる。
また、ギヤ列としてディスクグラインダ１の減速用のギヤ列を例示したが、例えばねじ締め機や孔明け用の電気ドリルあるいは丸鋸盤等の切断機といったその他の電動工具のギヤ列の緩衝機構に適用することができる。さらに、電動工具に限らず、各種機器のギヤ列の緩衝機構に適用することもできる。
【符号の説明】
【００２３】
１…ディスクグラインダ
２…工具本体部
３…本体ハウジング
４…電動モータ、４ａ…出力軸
６…駆動ギヤ
１０…ギヤヘッド部
１１…ギヤハウジング
１２…従動ギヤ
１２ａ…ボス部、１２ｂ…保持孔、１２ｃ…係合凸部（第２実施形態）
１２ｄ…ストッパ孔
１３…従動軸、１３ａ…溝部（第１傾斜面）、１３ｄ…第１傾斜面（第４実施形態）
１６…砥石
２０…緩衝機構（第１実施形態）
２１…鋼球
２２…軸方向変位部材、２２ａ…フランジ部、２２ｂ…テーパ面（第２傾斜面）
２３…軸方向弾性部材
２４…受けフランジ
３０…緩衝機構（第２実施形態）
３１…ローラ
３２…拡径方向弾性部材
３３…保持スリーブ、３３ａ…保持筒部
４０…緩衝機構（第３実施形態）
４１…従動ギヤ、４１ａ…カム凸部
４２…軸方向変位部材
４２ａ…フランジ部、４２ｂ…カム凹部、４２ｃ…係合凸部
４３…軸方向弾性部材
５０…緩衝機構（第４実施形態）
５１…従動ギヤ
５１ａ…ローラ保持溝、５１ｂ…鋼球保持溝、５１ｃ…支持孔、５１ｄ…ボス部
５１ｅ…ストッパ孔
５２…中間ローラ
５３…鋼球
５４…軸方向変位部材、５４ａ…第２傾斜面（第４実施形態）
５５…軸方向弾性部材
５６…受けフランジ、５６ａ…円筒軸部、５６ｂ…フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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