(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフトシステムのための漏斗形状ドラムであって、
当該ドラムは、複数のケーブルに取り付けられる物品を昇降させるために、当該ドラムの周りに前記ケーブルを巻き取り且つ当該ドラムの周りから前記ケーブルを繰り出すよう構成され、
当該ドラムは、前記ケーブルが当該ドラムの周りに巻き取られるときに、前記ケーブルのうちの１つのケーブルのコイルが前記ケーブルのうちの第二のケーブルのコイルで覆われるよう動作的に配置されることを特徴とする、
漏斗形状ドラム。
【請求項２】
第一直径を有する頂端部と、前記第一直径よりも大きい第二直径を有する基部と、
前記第一直径を有し且つ前記頂端部から延びる一定の直径部分と、
前記一定直径部分から前記基部まで延びる徐々に増大する直径部分とをさらに含む、
請求項１に記載のリフトシステムドラム。
【請求項３】
前記一定直径部分にある複数の離散的な外周通路をさらに含み、各通路は、前記ケーブルの１つを当該ドラムの周りにおいて所定位置に経路指定し且つ維持するよう構成され、
前記ケーブルのうちの第一のケーブルは、前記一定直径部分及び前記徐々に増大する直径部分の周りにおいて前記通路のうちの第一の通路内で前記基部まで巻き取り可能である、
請求項２に記載のリフトシステムのドラム。
【請求項４】
前記第一のケーブルが当該ドラムの周りに巻き取られるとき、前記第一のケーブルの隣接するコイルの間にノッチが形成され、
前記第二のケーブルは、前記第一の通路に隣接する第二の通路内で、前記第一のケーブルの前記コイル内の後続するノッチ内に巻き取り可能であり、
後続するケーブルは、前記一定直径部分にある後続する隣接する通路内で、隣接する巻回されたケーブルのコイルの後続する隣接するノッチ内に巻き取り可能である、
請求項３に記載のリフトシステムのドラム。
【請求項５】
前記ケーブルの夫々は、当該ドラムの周りに実質的に同時に巻き取り可能である、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のリフトシステムのドラム。
【請求項６】
その長さの少なくとも一部に沿って底部に開口を有し且つ頭上構造に接続可能である実質的に長方形のチューブと、
前記チューブの一端部に外部的に接続される駆動機構と、
該駆動機構に動作可能に接続される請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載のリフトシステムのドラムと、
前記ケーブルを、前記ドラムからの概ね水平な経路から、前記チューブの前記底部開口を通して概ね垂直な経路に、そして、前記取り付けられる物品に方向変更するために、前記チューブに内部的に接続される複数のロフトブロックとを含む、
リフトシステム。
【請求項７】
ケーブル案内組立体をさらに含み、該ケーブル案内組立体は、複数の通路を含むローラを有し且つ前記ドラムに動作可能に接続される可動案内ブロックを含み、前記案内ブロックは、前記ケーブルが前記ドラム上に巻き取られ且つ前記ドラムから繰り出されるときに各ケーブルを前記複数のローラ通路の１つにおいて案内するために、前記ドラムの幅に沿って移動可能である、請求項６に記載のリフトシステム。
【請求項８】
その少なくとも１つのワイヤの一端部が前記駆動機構と関連付けられる入力源に接続可能であり、前記少なくとも１つのワイヤの反対端部が前記物品と共に移動可能である出力物体に接続可能である、複数のワイヤと、
該複数のワイヤを収容するためのワイヤ格納ケーブルと、
前記物品の長さの少なくとも一部に沿って接続され且つ前記ワイヤ格納ケーブルを収容するための寸法を有するトレイとをさらに含み、
前記ワイヤ格納ケーブルは、前記物品が完全に下ろされるときの第一の実質的に垂直な位置と、前記物品が完全に上げられるときのトレイにおける第二の実質的に水平な位置との間で移動可能である、
請求項６又は７に記載のリフトシステム。
【請求項９】
前記物品が完全に上げられるとき、前記ワイヤ格納ケーブルは、前記トレイ内に二重の層を含む、請求項８に記載のリフトシステム。
【請求項１０】
前記トレイは、前記チューブの頂部に接続される、請求項８又は９に記載のリフトシステム。
【請求項１１】
前記ドラムと反対側の前記チューブの端部に取り付けられる第一プーリと、
前記ドラムに隣接して前記チューブの端部に取り付けられる第二プーリと、
トラックプーリを有し且つ前記第一プーリと前記第二プーリとの間で前記トレイに沿って摺動するよう構成されるトラックとをさらに含み、
前記複数のケーブルの１つは、前記ドラムから、前記第一プーリを周り、前記トラックに至るよう経路指定され、
ワイヤケーブルリフトケーブルが、前記ドラムに隣接して前記トレイの前記端部に取り付けられ、前記ワイヤケーブルリフトケーブルは、前記トラックプーリを周り、実質的に水平方向に、前記第二プーリに進み且つ前記第二プーリを周り、前記第一プーリに進み、次に、前記第一プーリを周り実質的に垂直な下向き方向に経路指定され、
前記ワイヤ格納ケーブルは、前記ワイヤケーブルリフトケーブルに接続される、
請求項８乃至１０のうちのいずれか１項に記載のリフトシステム。
【請求項１２】
前記トレイの長さに沿って摺動可能なトローリをさらに含み、前記ワイヤ格納ケーブルは、前記トローリに取り付けられ、前記ワイヤケーブルリフトケーブルは、前記ワイヤ格納ケーブルを前記トレイ内に位置付けるために、前記トローリを前記トレイの長さに沿って移動させるよう構成される、請求項１１に記載のリフトシステム。
【請求項１３】
前記チューブは、端と端が互いに接続可能な複数の長手部分をさらに含み、
当該リフトシステムは、前記チューブ部分の２つの当接する端部を受け入れ且つ前記チューブ部分の２つの当接する端部辺りを締め付けるよう構成される上方プレートと下方プレートとを含む組継ぎクランプをさらに含む、
請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載のリフトシステム。
【請求項１４】
ビームクランプチューブレシーバをさらに含み、該ビームクランプチューブレシーバは、
前記頭上構造の両側に共に確実に締め付けられるよう構成される一対の対向するフックと、
各フックの内側を垂直に移動可能であり、且つ、前記チューブを受け入れ且つ前記フック内に前記チューブを係止するよう広がるよう構成される、２つの対向する長さの材料を含むクランプとを含む、
請求項１乃至１３のうちのいずれか１項に記載のリフトシステム。
【請求項１５】
前記チューブは、フランジを有するテーパ付き先端部を含む上向き拡張部をさらに含み、
前記上向き拡張部が前記フック内に挿入されるとき、前記クランプの前記長さは、前記先端部の前記テーパ付き端部によって上に移動され且つ広げられ、前記先端部フランジは、前記チューブを前記ビームクランプチューブレシーバ内に係止するよう、前記クランプの頂部に位置する、
請求項１４に記載のリフトシステム。
【請求項１６】
前記チューブは、使用中に前記ビームクランプチューブレシーバが取り付けられる頭上構造に対して垂直な方向に前記ビームクランプチューブレシーバ内で摺動可能である、請求項１４又は１５に記載のリフトシステム。
【請求項１７】
前記ビームクランプチューブレシーバは、各フック内に摩擦を減少するプラスチック材料を含む、請求項１４乃至１６のうちのいずれか１項に記載のリフトシステム。
【請求項１８】
前記ロフトブロックの少なくとも１つは、前記ロフトブロックを前記チューブの長さに沿って再位置決めし得るよう係止位置から傾斜可能であり且つ係止位置に戻るよう傾斜可能である、自動係止ロフトブロックをさらに含む、請求項６乃至１７のうちのいずれか１項に記載のリフトシステム。
【請求項１９】
ロフトブロックを案内するよう構成される前記チューブの前部及び後部の少なくとも１つの内側にスロット付きレールをさらに含む、請求項６乃至１８のうちのいずれか１項に記載のリフトシステム。
【請求項２０】
請求項２に記載のリフトシステムのドラムを有する、請求項６乃至１９のうちのいずれか１項に記載のリフトシステムであって、当該リフトシステムは、アームを含むケーブルキーパをさらに含み、前記アームは、前記ケーブルの軸に沿って前記ドラムの前記一定直径部分及び前記増大する直径部分に亘って延在し、且つ、前記１つ又はそれよりも多くのケーブルにおける張力の損失の場合に、前記ケーブルを所定位置に維持するよう前記ドラムに対して付勢される、リフトシステム。
【請求項２１】
前記ケーブルキーパの端部は、前記ドラム上に巻き取られ且つ前記ドラムから繰り出される前記ケーブルと同じ速度で前記ドラムの前記一定直径部分及び前記増大直径部分を横断して移動可能な案内機構に取り付けられる、請求項２０に記載のリフトシステム。
【請求項２２】
前記案内機構は、さらに、
前記物品がいつ完全に下ろされたかを示す表示器として前記ケーブルの繰出しの程度を感知するよう構成される下限スイッチと、
前記物品がいつ完全に上げられたかを示す表示器として前記ケーブルの巻取りの程度を感知するよう構成される上限スイッチとを含む、
請求項２１に記載のリフトシステム。
【請求項２３】
前記ケーブルの１つに対して付勢され且つ前記ケーブル上の張力の損失に応答して移動可能な弛み線センサアームを含む弛み線検出器と、
前記センサアームの移動に応答し且つ前記ケーブルの移動を調節するよう構成されるスイッチとをさらに含む、
請求項６乃至２２のうちのいずれか１項に記載のリフトシステム。
【請求項２４】
低プロファイルケーブル調節器をさらに含む、請求項６乃至２３のうちのいずれか１項に記載のリフトシステムであって、
前記低プロファイルケーブル調節器は、
第一プレートに取り付けられ且つ丸い９０度角のケーブル経路を有する第一ケーブルガイドと、
前記第一ケーブルガイドから水平に離間する第二プレートに取り付けられ且つ１８０度角のケーブル経路を有する第二ケーブルガイドと、
前記第一プレートと前記第二プレートとの間の調節可能な距離を維持するよう構成される、前記第一及び第二のプレートに取り付けられる水平調節機構とを含み、
前記ケーブルを、前記ロフトブロックから垂直に前記第一ケーブルガイド内に、前記第一ケーブルガイドから出て、第一の水平方向に、前記第二ケーブルガイドの一端部に、前記第二ケーブルガイドから出て、第二の反対の水平方向に、前記第一プレート上の取付け地点まで経路指定可能であり、
前記水平調節機構は、前記ロフトブロックと前記物品との間の前記ケーブルの長さを変更するために調節可能である、
リフトシステム。
【請求項２５】
前記駆動機構は、さらに、モータに回転的に接続される駆動シャフトを含み、当該リフトシステムは、さらに、
固定ブレーキパッドに向かって移動可能な可動ブレーキパッドの間に回転的に位置付けられる前記駆動シャフトに取り付けられるブレーキディスクを有する過速度制動機構と、
前記可動ブレーキパッドに取り付けられ、且つ、前記モータが動力を失う場合に前記ブレーキディスク及び前記駆動シャフトの回転を停止するために前記可動ブレーキパッドと前記固定ブレーキパッドとの間で前記ブレーキディスクを圧迫するよう前記物品が上げられ或いは下ろされるときに傾斜路に沿って移動するよう構成されるブレーキシューと、
前記モータが動力を失う場合に前記ブレーキディスクを圧迫するために前記傾斜路に沿って前記ブレーキシューを推進するよう構成される前記ブレーキシューに対して付勢されるバネとを含む、
請求項６乃至２４のうちのいずれか１項に記載のリフトシステム。
【請求項２６】
前記駆動シャフト及び前記モータは、前記過速度制動機構が前記駆動シャフトを停止させた後に下向きに傾斜するよう構成され、前記過速度制動機構は、前記過速度制動機構を徐々に解放するために前記モータが下向きに傾斜するときに、前記モータによる作動のために構成される、旋回可能なブレーキ解放アームをさらに含む、請求項２５に記載のリフトシステム。
【請求項２７】
フリート旋回アームをさらに含む、請求項６乃至２６のうちのいずれか１項に記載のリフトシステムであって、
前記フリート旋回アームは、前記チューブに隣接する上方ブロックと前記駆動機構に隣接する下方ブロックとを有する前記駆動機構の上で前記チューブの端部に旋回可能に取り付けられることで、前記下方ブロックは、前記チューブの長手軸に対して実質的に垂直な方向に旋回可能であり、
前記フリート旋回アームは、前記ケーブルが前記ドラムから繰り出され且つ前記ドラム上に巻き取られるときに、所望のフリート角に沿って前記ケーブルを案内するために旋回可能である、
リフトシステム。
【請求項２８】
駆動機構ハウジングに取り付けられる旋回プレートと、
前記フリート旋回アームが旋回するときに前記旋回プレートに対して転動するよう構成される前記下方ブロックに隣接する前記フリート旋回アームの内側にあるローラとをさらに含む、
請求項２７に記載のリフトシステム。
【請求項２９】
荷重センサをさらに含む、請求項６乃至２８のうちのいずれか１項に記載のリフトシステムであって、
前記荷重センサは、前記駆動機構と前記駆動機構ハウジングとの間に接続され、且つ、第一部分と第二部分とを含み、各部分は、互いに対して引っ張られるよう構成され、それによって、前記駆動機構を前記駆動機構ハウジングから離れる方向に引っ張ろうとする前記物品に対する荷重力の変化を感知し、
前記センサは、前記荷重力の変化が感知されるとき、前記物品の移動を調節するよう構成される、
リフトシステム。
【請求項３０】
前記駆動機構と前記駆動機構ハウジングとの間に取り付けられる一組の摺動レールと、
非回転的な方法で前記駆動機構に取り付けられ且つ前記摺動レール上に摺動可能に取り付けられる荷重センサ摺動プレートとをさらに含み、
前記荷重センサは、前記荷重センサ摺動プレートに動作可能に取り付けられ、
前記物品に対する増大した荷重力は、前記摺動プレートが前記駆動機構ハウジングから離れる方向に引っ張られるようにし、前記荷重センサの前記第一部分及び前記第二部分を互いに対して引っ張らせる、
請求項２９に記載のリフトシステム。
【請求項３１】
一定直径部分と増大直径部分とを有するドラムを提供することと、
複数のケーブルに取り付けられる物品を昇降するために、前記ケーブルを前記ドラムの周りに巻き取り且つ前記ドラムから繰り出すこととを含む方法であって、
前記ケーブルの軸を横断して延び且つ前記ケーブルを前記ドラムの前記一定直径部分及び前記増大直径部分の周りにおいて所定位置に維持するために前記ケーブルに対して付勢されるアームを含むケーブルキーパを移動させるステップと、
前記ケーブルが前記ドラムの周りに巻き取られるとき、前記ケーブルのうちの１つのケーブルのコイルを前記ケーブルのうちの第二のケーブルのコイルで覆うステップとを含むことを特徴とする、
方法。
【請求項３２】
前記ケーブルが前記ドラム上に巻回し且つ前記ドラムから繰り出る速度と同じ速度で、前記ドラムの前記一定直径部分及び前記ドラムの前記増大直径部分を横断して前記ケーブルキーパアームを案内することをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記ケーブルの夫々に対して付勢され且つ前記ケーブルに対する張力の損失に応答して移動可能である弛み線センサアームを含む弛み線検出器で前記ケーブルの夫々に対する張力を監視することと、
前記センサアームの移動に応答するスイッチを用いてケーブル制御を合図することと、
前記ケーブルに対する張力の損失に応答して前記ケーブルの移動を調節することとをさらに含む、
請求項３１又は３２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照）
この出願は、２００７年１１月８日に出願された米国仮特許出願第６０／９８６，４９９号、２００８年１月２５日に出願された米国仮特許出願第６１／０２３，５６２号、及び、２００８年２月１５日に出願された米国仮特許出願第６１／０２９，０６０号の利益を請求し、それらの夫々はその全文が参照によってここに組み込まれる。
【０００２】
本出願は、リフト組立体システム及び方法に関する。本発明の実施態様は、劇場及び足場環境において荷重を持ち上げ且つ降ろすのに有用であり得る。
【背景技術】
【０００３】
劇場、アリーナ、コンサートホール、講堂、学校、クラブ、コンベンションセンター、及び、テレビスタジオのような公演会場は、照明、背景、厚地カーテン類、及び、舞台又は床に対して移動され得る他の器具を懸架し、上げ、且つ／或いは、下げるバトン(batten)又はトラス(truss)を利用し得る。そのようなバトンは、パイプ又は所望の長さのバトンを形成する接合されたパイプ区画を含み得る。バトンは、５０フィート以上の長さであり得る。例えば、１５〜３０フィート離間した重い荷重又は懸架地点を支持するために、バトンを、梯子、三角形、又は、ボックストラス構造のような様々な構造に加工し得る。多数の持上げ又は巻上げシステムが、そのような会場で使用されるバトン及び／又は物品を支持し、上げ、下げるために利用可能である。
【０００４】
バトンの有効重量及び如何なる関連荷重をも削減するために、バトンにカウンタウエイト（釣合い錘）を付け得る。結果的に、バトンを昇降するのに必要な動力を減少し得る。しかしながら、従来的なカウンタウエイトシステムは、所要の器具及びそのような器具を据え付けることに含まれる時間の双方に関して、有意な費用を提示し得る。
【０００５】
一部の従来的な持ち上げ又は巻き上げシステムは、バトン及び他の物品を上げ且つ／或いは下げるために、ウインチを利用し得る。そのようなウインチは、手動式、動力式、及び／又は、電動式であり得る。他の従来的な持上げ又は巻上げシステムは、バトンを上げ且つ／或いは下げるために、水圧式又は空圧式の装置を利用し得る。
【０００６】
従来的な持上げ又は巻上げシステムは、係止装置と、過荷重制限装置とを含み得る。例えば、サンドバッグカウントウエイトシステムでは、係止装置は、単に、舞台取付けピンレールに結わえられるロープであり得る。過荷重制限をサンドバッグの大きさによって規制し得る。しかしながら、そのような索具設計では、多数の追加的なバッグがロープ線の組に追加され、それによって、懸架ロープの安全限界を超過し、過荷重制限機能を無効にし得る。
【０００７】
ウインチを利用する持上げ又は巻上げシステムは、ラチェット係止機構のような係止機構を利用し得る。そのようなウインチが重く荷重されるとき、ラチェット係止又は他の係止機構の係止能力は克服され、懸架過重の危険な落下を招き得る。結果的に、従来的なリフトシステムは、有効性のより少ない安全機構を有し得る。
【０００８】
加えて、プーリ又はロフトブロック機構が頭上建造物支持体に直接的に取り付けられるように従来的なリフトシステムを構成し得る。結果的に、望ましくない量の水平応力が、システム及び関連過重が取り付けられる頭上建造物支持体に置かれ得る。
【０００９】
バトン又は他の荷重を上げ且つ／或いは下げるために利用されるロープ又はケーブルは、リフトシステムモータに接続されるドラムの周りに巻き取られ或いはドラムから繰り出され得る。従来的なリフトシステムでは、ケーブルがドラムの周りに巻き取られ或いはドラムから繰り出されるとき、ケーブルは隣接するケーブルを非均一に擦り得る。そのような不均一な擦れは、ケーブル、ドラム、及び、他の構成部品を点検し且つ／或いは交換することが必要とされる速度を増大し得る摩擦を引き起こし得る。加えて、そのような摩擦は、特定の公演環境においては望ましくなくあり得る雑音の増大を招き得る。
【００１０】
一部の従来的なドラムは、ドラムをリフトシステム内に或いはリフトシステムの周りに配置する大きな空間が必要とされるような大きさ及び／又はドラムの周りのコイルケーブルを有し得る。「ヨーヨー」型ドラム及び「パイル」型ドラムにおいて、ケーブルは、それらの上に垂直に、ドラムの周りに巻き付く。例えば、「パイル」型ドラムでは、ケーブルがドラムの面を横断して完全に巻回した後、ケーブルは、ドラムの側部にあるフランジで第二層まで上げられる。次に、ケーブルは、反対方向に横断して巻き戻る。ドラムを横断して前進するために、ケーブルは、前のコイルの２つのケーブル「ノッチ」を越えて横断しなければならない。そのような「クロスオーバー」は、ケーブルが第一ケーブル層の頭頂部を横断して２つのケーブルノッチを越えて押されるとき、ケーブルを研磨、破砕、及び、挟み潰しに晒す。ケーブルがドラムの上に巻き取られ且つ／或いはドラムから繰り出されるとき、そのような応力はケーブルの不規則な動作を引き起こし得る。従来的なドラムにおけるそのような垂直に積み重ねられたコイルは、それらのドラム上にケーブルを巻き取り且つ繰り出すのに必要なトルクの増大に寄与する。
【００１１】
従来的なリフトシステムは、ケーブル管理システムを含むことができ、そこでは、ケーブル内の電気ワイヤは互いに重なり合って前後に層状に積み重ねられる。そのようなケーブル管理システムは、ケーブル（及びワイヤ）の挟み潰し及び／又は結束の危険を冒す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
よって、摩擦及び雑音を最小限化するために円滑で且つ制御された方法でケーブルを巻き取り且つ繰り出し得るリフト組立体ドラムの必要がある。比較的小さい空間を占め得るリフト組立体ドラムの必要がある。トルクの必要が減少され、よって、よりエネルギ効率的である、リフト組立体ドラムの必要がある。荷重が上げられ且つ下げられるときに電気及び／又は他のワイヤ又はケーブルの不必要な挟み潰し又は結束を回避するケーブル管理システムを含むリフト組立体の必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一部の実施態様は、その長さの少なくとも一部に沿って底部に開口を有し且つ頭上構造に接続可能である実質的に長方形のチューブと、チューブの一端部に外部的に接続される駆動機構と、駆動機構に動作可能に接続され且つ複数のケーブルに付着される物品を昇降するためにケーブルをドラムの周りに巻き取り且つドラムから繰り出すよう構成される漏斗形状ドラムと、ケーブルをドラムからの概ね水平な経路から、チューブの底部開口を通じて概ね垂直な経路に進み、付着物品まで至るよう方向変更するために、チューブに内部的に接続される複数のロフトブロックとを含む、リフトシステム及び／又は方法を含み得る。
【００１４】
一部の実施態様において、ドラムは、第一直径を有する頂端部と、第一直径よりも大きい第二直径を有する基部と、第一直径を有し且つ頂端部から延びる一定の直径部分と、一定直径部分から基部に延びる徐々に増大する直径部分と、各通路がケーブルの１つをドラムの周りにおける所定位置に経路指定し且つ維持するよう構成される、一定直径部分にある複数の離散的な外周通路とをさらに含み、徐々に増大する直径部分に隣接する通路の第一のものは、徐々に増大する直径部分を周り外周パターンで延在する。ケーブルの第一のものは、一定直径部分及び徐々に増大する直径部分を周り第一通路内で基部まで巻き取り可能である。一部のそのような実施態様は、ケーブル案内組立体を含み、ケーブル案内組立体は、ケーブルの夫々のためのガイド孔を有し且つドラムに動作可能に接続される可動ガイドブロックを含み、ガイドブロックは、ケーブルがドラム上に巻き取られ且つドラムから繰り出されるときにケーブルを案内するよう、ドラムと実質的に同じ角度で移動し得る。
【００１５】
本発明の一部の実施態様は、複数のワイヤの少なくとも１つワイヤの一端部が駆動機構に関連付けられる入力源に接続可能であり、ワイヤの少なくとも１つワイヤの反対端部が物品と共に移動可能な出力物体に接続可能である、ケーブル管理システムと、複数のワイヤを収容するためのワイヤ格納ケーブルと、物品の長さに沿って接続可能であり且つワイヤ格納ケーブルを収容するための寸法を有するトレイとを含む、リフトシステム及び／又は方法を含み得る。ワイヤ格納ケーブルを、物品が完全に下げられるときの第一の実質的に垂直な位置と、物品が完全に上げられるときの第二の実質的に水平な位置との間で移動し得る。一部の実施態様において、物品が完全に上げられるとき、ワイヤ格納ケーブルは、トレイ内に二重又は単一の層を含む。特定の実施態様では、トレイをチューブに接続し得る。
【００１６】
本発明の一部の実施態様は、互いに端と端とを接して接続可能なチューブの複数の長手部分と、チューブ部分の２つの当接する端部を受け入れ且つチューブ部分の２つの当接する端部辺りを締め付けるよう構成される上方プレートと下方プレートとを含む組継ぎクランプとを含む、リフトシステム及び／又は方法を含み得る。
【００１７】
本発明の一部の実施態様は、頭上構造の両側に共に確実に締め付けられるよう構成される一対の対向するフックを有するビームクランプチューブレシーバと、少なくとも２つの対向するインサートとを含み、少なくとも２つの対向するインサートは、各フックの内側を垂直に移動可能であり、チューブを受け入れ且つチューブが受け入れられた後にチューブを共に係止するよう広がり得る。チューブは、ビームクランプチューブレシーバを確実に係合するよう構成されるフランジを有するテーパ付き先端部を含む上向き拡張部を含み得る。各フックは、フックの内側を垂直に移動可能な一対の対向するクランプを含み得ることで、上向き拡張部がフック内に挿入されるとき、クランプは、先端部のテーパ付き端部によって上に移動され且つ強制的に開放され、先端部フランジは、チューブをビームクランプチューブレシーバ内に係止するようクランプの頂部の上に位置する。一部の実施態様では、チューブをビームクランプチューブレシーバ内でビームクランプチューブレシーバが取り付けられる頭上構造に対して垂直な方向に摺動し得る。
【００１８】
本発明の一部の実施態様は、自動係止ロフトブロックを含むリフトシステム及び／又は方法を含むことができ、自動係止ロフトブロックは、ロフトブロックをチューブの長さに沿って再位置決めし得るよう係止位置から傾斜し、次に、係止位置に戻るよう傾斜し得る。一部の実施態様において、チューブは、さらに、ロフトブロックを案内するよう構成されるチューブの前部及び後部の一方又は双方の内側にスロット付きレールを含み得る。
【００１９】
本発明の一部の実施態様は、ケーブルキーパを含むリフトシステム及び／又は方法を含むことができ、ケーブルキーパは、ケーブルの軸に沿って一定直径部分及び増大直径部分を横断して延び且つ１つ又はそれよりも多くのケーブルにおける張力の損失の場合にケーブルを一定直径部分の周りにおける所定位置に維持するようドラムに対して付勢されるアームを含む。一部の実施態様では、ケーブルがドラム上に巻回し且つドラムから繰り出る速度と同じ速度でドラムの一定直径部分を横断して移動可能な案内機構にケーブルキーパの端部を取り付け得る。一部の実施態様において、案内機構は、物品がいつ完全に下げられたかを示す表示器としてケーブルの繰出しの程度を感知するよう構成される下限スイッチと、物品がいつ完全に上げられたかを示す表示器としてケーブルの巻取りの程度を感知するよう構成される上限スイッチとをさらに含み得る。
【００２０】
本発明の一部の実施態様は、ケーブルの１つに対して付勢され且つケーブル上の張力の損失に応答して移動可能な弛み線センサアームを含む弛み線検出器と、センサアームの移動に応答し且つケーブルの移動を調節するよう構成されるスイッチとをさらに含む、リフトシステム及び／又は方法を含み得る。
【００２１】
本発明の一部の実施態様は、低プロファイルケーブル調節器を含むリフトシステム及び／又は方法を含むことができ、低プロファイルケーブル調節器は、第一プレートに取り付けられ且つ９０度角ケーブル経路を有する第一ケーブルガイドと、第一ケーブルガイドから水平に離間する第二プレートに取り付けられ且つ１８０度角ケーブル経路を有する第二ケーブルガイドと、第一プレートと第二プレートとの間の調節可能な距離を維持するよう構成される、前記第一及び第二のプレートに取り付けられる水平調節機構とを含む。ケーブルを、ロフトブロックから垂直に第一ケーブルガイド内に、第一ケーブルガイドから出て第一の水平方向に第二ケーブルガイドの一端部に、第二ケーブルガイドから出て第二の反対の水平方向に、そして、第一プレート上の取付け地点に経路指定し得る。ロフトブロックと物品との間のケーブルの長さを変更するために水平調節機構を調節し得る。
【００２２】
本発明の一部の実施態様は、固定ブレーキパッドに向かって移動可能な可動ブレーキパッドの間に回転的に位置付けられる駆動シャフトに取り付けられるブレーキディスクを有する過速度制動機構を含む、リフトシステム及び／又は方法を含み得る。ブレーキシューを可動ブレーキパッドに取り付けられ得るし、ブレーキディスク及び駆動シャフトを圧迫し且つブレーキディスク及び駆動シャフトの回転を停止するために物品が下げられるときに傾斜路を上に移動し、且つ、ブレーキディスク及び駆動シャフトの回転を許容するために物品が上げられるときに傾斜路を下に移動するよう、ブレーキシューを構成し得る。
【００２３】
本発明の一部の実施態様は、フリート旋回アームを含むリフトシステム及び／又は方法を含むことができ、フリート旋回アームは、チューブに隣接する上方ブロックと駆動機構に隣接する下方ブロックとを有する駆動機構の上でチューブの端部に旋回可能に取り付けられることで、下方ブロックは、チューブの長手軸に対して実質的に垂直な方向に旋回可能である。ケーブルがドラムから繰り出され且つドラム上に巻き取られるときにケーブルを所望のフリート角に沿って案内するよう、前記フリート旋回アームを旋回し得る
【００２４】
本発明の一部の実施態様は、荷重センサを含むリフトシステム及び／又は方法を含むことができ、荷重センサは、駆動機構と駆動機構ハウジングとの間に接続され、且つ、第一部分と第二部分とを含み、各部分は、互いに対して引っ張られるよう構成され、それによって、駆動機構を駆動機構ハウジングから離れる方向に引っ張ろうとする物品に対する荷重力の変化を感知する。荷重力の変化が感知されるときに物品の移動を調節するようセンサを構成し得る。
【００２５】
リフト組立体システム及び方法の機能は、１つ又はそれよりも多くの本発明の実施態様において、単独で或いは組み合わせで達成され得る。当業者に理解されるように、リフト組立体システム及び方法の多くの異なる実施態様が可能である。本発明の特徴の追加的な使用、利点、及び、機能は、本明細書中の詳細な記載において議論される例証的な実施態様に示され、以下の検討直後に当業者により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施態様におけるリフト組立体システムを示す概略図である。
【図２】駆動機構を示すリフト組立体システムを示す図面及び本発明の実施態様における圧縮チューブの一部とチューブ内部の構成部品とを示す部分的な切欠図である。
【図３】図２のリフト組立体システム中に示される駆動機構の拡大図である。
【図４】図２のリフト組立体システム中に示される駆動機構の他の拡大図である。
【図５】本発明の実施態様における内部構成部品を示すために圧縮チューブの前半分を取り除いたリフト組立体システムのヘッドブロック端部を示す斜視図である。
【図６】リフト組立体システムの駆動機構又は動力ヘッドを示す斜視図であり、本発明の実施態様における混成漸進ドラムを示している。
【図７】本発明の実施態様における動力ヘッドにおいて有用な一定の直径部分及び徐々に増大する直径部分を有する混成ドラムを示す斜視図である。
【図８】図６の実施態様中に示されるリフト組立体動力ヘッド内のドラムのを概略的な断面図であり、ドラムの同一直径部分及び増大直径部分の周りに入れ子式に巻回されるケーブルを示している。
【図９】ドラムの通路及び同一直径部分及び増大直径部分を示すためにドラムの軸に沿って開放され且つ平坦化された、図６の実施態様中に示されるリフト組立体動力ヘッド内のドラムを示す図面である。
【図１０】ドラムの軸に沿って開放され且つ平坦化された、図６の実施態様中に示されるリフト組立体動力ヘッド内のドラムを示す概略的な斜視図であり、ドラムの周りに入れ子式に巻回されたケーブルを示している。
【図１１】リフト組立体ドラムの他の実施態様を示す概略的な断面図であり、ドラムの同一直径部分及び増大直径部分の周りに入れ子式に巻回されたケーブルを示している。
【図１２】本発明の実施態様におけるケーブル管理システムを示す斜視図であり、圧縮チューブに取り付けられたトレイと、電気ワイヤ格納ケーブルをトレイに出入りする方向に案内するための第一及び第二のローラとを示している。
【図１３】本発明のリフト組立体の実施態様においてバトンの頂部に取り付けられるトレイを有する低プロファイル分布ケーブル管理システムを示す図面である。
【図１４】本発明のリフト組立体の実施態様における圧縮チューブ、動力ヘッド、及び、特別な荷重構造を示す図面である。
【図１５】圧縮チューブの一部を示す図面であり、本発明のリフト組立体の実施態様における上向き拡張部を示している。
【図１６】本発明のリフト組立体の実施態様におけるチューブ部分の２つの当接する端部を共に組継ぎするための「サンドウィッチ」型圧縮チューブ組継ぎクランプを示す図面である。
【図１７】本発明の実施態様における頭上支持構造に取り付けられた複数のビームクランプチューブレシーバを示す図面である。
【図１８】本発明のリフト組立体の実施態様においてビームクランプチューブレシーバ内に挿入されるべき位置にある圧縮チューブを示す図面である。
【図１９】２つの頭上支持構造又はビームに取り付けられた圧縮チューブの図面であり、本発明のリフト組立体の実施態様において、チューブの長さに沿う如何なる場所にもチューブをビームに取り付け得ること並びにチューブの長さに沿う無限数の場所のいずれにもロフトブロックを位置付け得ることを示している。
【図２０】ビームクランプチューブレシーバ組立体内に位置付けられる圧縮チューブの図面であり、本発明のリフト組立体システムの実施態様においてチューブがビームクランプチューブレシーバ組立体内で長手方向に容易に摺動し得ることを例証している。
【図２１】本発明のリフト組立体システムの実施態様において有用な自動係止ブロックの図面である
【図２２】本発明の実施態様における圧縮チューブに取り付けられる動力ヘッド及びチューブ内に装填されたロフトブロックの図面である。
【図２３】本発明のリフト組立体システムの実施態様における漸進的傾斜付きドラムの図面である。
【図２４】本発明のリフト組立体の実施態様において有用な一対の下限及び上限マイタ歯車付きリミットスイッチの図面である。
【図２５】本発明のリフト組立体システムの実施態様における、ケーブルマインダ及び弛み線検出器の図面である
【図２６】本発明のリフト組立体の実施態様における低プロファイルの水平に向けられたケーブル調節器の図面である。
【図２７】図２６に示される低プロファイルケーブル調節器の図面であり、ワイヤケーブルはロフトブロックに移動可能に取り付けられて示されている。
【図２８】図２６に示される低プロファイルケーブル調節器の図面であり、一対のバトン取付けアームに付着されたケーブル調節器組立体を示している。
【図２９】ワイヤケーブルをロフトブロックから水平方向に案内するために９０度のケーブル案内ブロックと１８０度のケーブル案内ブロックとを有する低プロファイルの水平に向けられたケーブル調節器の他の実施態様の図面である。
【図３０】過速度制動機構の図面であり、本発明の実施態様におけるブレーキパッド及びブレーキパッド内部のブレーキシューハウジングを示すためにブレーキパッドハウジングが部分的に取り除かれている。
【図３１】図３０に示される過速度制動機構の図面であり、傾斜路を示すためにブレーキシューが取り除かれている。
【図３２】本発明の実施態様においてチューブに旋回可能に取り付けられるフリート旋回アームを示す図面である。
【図３３】駆動機構ハウジングの内側のプル型荷重センサを示す図面であり、本発明の実施態様における荷重センサ、摺動レール、及び、摺動プレートを示すために、ハウジングの一部が取り除かれている。
【図３４】本発明の実施態様における圧縮チューブの頂部上のトレイ内のケーブル管理システムを示す図面である。
【図３５】本発明の実施態様におけるバトンに取り付けられたケーブル管理システムの構成部品を示す図面である。
【図３６】本発明の実施態様におけるバトンの一端部に取り付けられたケーブル管理システムの構成部品を示す図面である。
【図３７】図３６に示されるバトンの反対端部に取り付けられたケーブル管理システムの構成部品を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この出願の目的のために、特段に示されない限り、本明細書において使用される量、状態等を表現する全ての数字は、全ての場合において、「約」という用語によって修飾されるものと理解されるべきである。従って、逆のことが示されない限り、本明細書中で示される数字パラメータは、ここに記載される実施態様によって得られることが探求される所望の特性に依存して異なり得る近似である。最低限でも、各数字パラメータは、報告される有効数字の数の観点から並びに通常の四捨五入技法を適用することによって解釈されるべきである。
【００２８】
記載される実施態様の広い範囲を示す数値範囲及びパラメータが近似であるにも拘わらず、特別な実施例において示される数値は、可能な限り正確に報告される。しかしながら、如何なる数値も、それらの夫々の試験測定値中に発見される標準偏差に不可避的に起因する特定の誤差を固有に包含する。その上、ここに開示される全ての範囲は、その中に組み込まれるありとあらゆる部分範囲も含むと理解されるべきである。例えば、「１〜１０」の記述範囲は、最小値の１（１を含む）と最大値の１０（１０を含む）との間のありとあらゆる部分範囲、即ち、１以上の最小値、例えば、１〜６．１で開始し、１０以下の最大値、例えば、５．５〜１０で終了する、部分範囲をも含むと理解されるべきである。
【００２９】
この明細書で使用されるとき、単数形態は、脈略がその他のことを明示しない限り、複数の参照物を含む。よって、例えば、「ロフトブロック」という用語は、単一のロフトブロック又は１つよりも多くのロフトブロックを意味することが意図されている。
【００３０】
本発明のリフト組立体システム１０及び方法の一部の実施態様は、圧縮チューブ１１と、ドラム２４と、細長い部材又はケーブル３１と、駆動機構２２と、ヘッドブロック３８と、ロフトブロック３２とを含み得る。チューブ１１は、チューブ１１の長さ１６の少なくとも一部に沿って底部１５に開口を有する実質的に長方形のチューブであり得る。チューブ１１は、頭上構造５７に接続可能であり得る。ドラム２４は、チューブ１１の外部に配置され得るし、細長い部材３１に取り付けられる物品２１を上げ且つ下げるために、細長い部材３１を巻き取り且つ繰り出すよう構成され得る。駆動機構２２は、外部的にチューブ１１の一端部に構造的に接続され得る。駆動機構２２は、細長い部材３１がドラム２４からチューブ１１に第一の概ね水平な経路に沿って延びるよう、ドラム２４に回転的に接続されるモータ２７を含み得る。ヘッドブロック３８は、チューブ１１の反対端部に固定的に接続され得るし、細長い部材３１を、第一の概ね水平な経路から第二の概ね水平な経路に方向変更し、駆動機構２２に戻すよう配置され得る。ロフトブロック３２は、ヘッドブロック３８から離されて、チューブ１１に内部的に接続され得るし、細長い部材３１を、第二の概ね水平な経路から概ね垂直な経路に方向変更し、チューブ１１の底部１５開口を通じて付着物品２１に至らせるよう配置され得る。
【００３１】
そのようなリフト組立体システム１０の一部の実施態様は、複数のロフトブロック３２を含み得る。各ロフトブロック３２は、チューブ１１の長さ１６に沿う無限数の場所で所定位置に位置付け可能であり且つ固定可能であり得る。一部の実施態様において、リフト組立体システム１０は、細長い部材３１に接続され且つチューブ１１内で移動可能な制動機構３６を含み得る。リフト組立体システム１０の特定の実施態様は、終端間構造で構成される複数のチューブ１１モジュールを含み得る。
【００３２】
そのようなリフト組立体システム１０の特徴の例示的な実施態様が、図１乃至６に示されている。そのような実施態様は、２００７年４月３０日に出願された、同時係属で共有の米国特許出願第１１／７９６，７８１号に記載されており、その出願はその全文が参照としてここに組み込まれる。リフト組立体システム１０の例証的な実施態様は、巻取り装置又はドラム２４と、駆動機構２２に動作可能に接続される第一牽引駆動装置２５と、第二牽引駆動装置２６と、１つ又はそれよりも多くのプーリ、例えば、ヘッドブロック３８及びロフトブロック３２を含むチューブ１１と、ケーブルのような１つ又はそれよりも多くの細長い部材３１とを含み得る。ケーブル３１は、ドラム２４に取り付け可能であり、ドラム２４から、第二牽引駆動装置２６を周り、第一牽引駆動装置２５に進み、第一牽引駆動装置２５を周り、チューブ１１内部のヘッドブロック３８及びロフトブロック３２に至る、概ね水平な経路に進行するよう構成される。ロフトブロック３２から、ケーブル３１は、概ね垂直な経路に、即ち、ロフトブロック３２とその下の表面と間で上向き及び下向きに進行し得る。ケーブル３１が概ね垂直な経路に移動されるときに付着物品２１を表面に対して上げ且つ／或いは下げ得るよう、物品２１又は荷重をケーブル３１に取り付け得る。
【００３３】
リフト組立体システム１０のそのような実施態様は、劇場舞台器具のような物品２１を舞台床に対して上げ且つ／或いは下げるために有用であり得る。劇場舞台器具は、所望の背景効果を提供するために、公演前及び／又は公演中に上げ且つ／或いは下げられるべき器具を含み得る。この器具は、例えば、カーテン、境界、スクリーン、背景表示、プロップ、照明取付具、及び、他の器具のような、様々な索具組を含み得る。その一部が劇場舞台の開場と概ね同一の長さにおける広がりを有し得る索具組は、実質的な質量及び重量を有し得る。リフト組立体システム１０の一部の実施態様は、劇場舞台器具以外の物品２１及び荷重を上げ且つ／或いは下げるために使用され得る。
【００３４】
特定の場合には、上げられ且つ／或いは下げられるべき物品２１は、１つ又はそれよりも多くのバトンによって支持される舞台器具であり得る。「バトン」は、細長いパイプ、ロッド、又は、材料の剛的片を含み得る。各バトンは、複数の可撓ケーブルによって、その長さに沿って支持され得る。「バトン」という用語が、背景、演出、照明、及び、音響器具等を含む劇場及び舞台環境に関連して使用されているが、その用語は、巻取り可能なケーブルのような細長い部材３１に接続可能な如何なる荷重でもあり得る。
【００３５】
リフト組立体システム１０の一部の実施態様は、様々な設定における建造物と関連して利用され得る。ここで使用されるような「建造物」という用語は、公演会場、劇場、アリーナ、コンサートホール、講堂、学校、クラブ、教育機関、舞台、コンベンションセンター、テレビスタジオ、ショールーム、宗教的な集会場所、クルーズ船等のような、リフト組立体システム１０が接続される構造又は設備を包含し得るが、それらに限定されない。
【００３６】
本発明の一部の実施態様において、リフト組立体システム１０は、図２乃至４に示されるように、巻取り装置又はドラム２４を含み得る。ケーブル３１の一端部をドラム２４に確実に取り付け得る。ドラム２４は一連の通路４６又は輪郭付き表面領域を含み得る。ケーブル３１は、それらの周りに巻き取られ或いは巻回され得るし、ケーブル３１は、それらの周りから巻き戻され或いは繰り出され得る。一部の実施態様において、ドラム２４は、各ケーブル３１が巻回され或いは繰り出されるべき通路４６又は輪郭付き表面領域を含み得る。例えば、図３及び５中の特別な実施態様に示されるように、ドラム２４は、８個のケーブル受入通路４６を含み得る。各通路４６又は輪郭付き表面領域は、ケーブル３１に接続される物品２１を完全下降位置と完全上昇位置との間に配置するのに十分な長さのケーブル３１を保持するような大きさとされ得る。代替的に、ドラム２４は、滑らかな表面を有し得る。ケーブル３１は、その周りに並んで巻回され、或いは、ケーブル３１は、その周りから並んで繰り出され得る。
【００３７】
ドラム２４は、チューブ１１に回転可能に接続され、ベルト、チェーン、その他の連結機構のような連結素子を用いて、モータ駆動シャフト２８に動作可能に接続され得る。図３に示されるように、例えば、ドラム２４は、ドラム駆動シャフト３４を用いて、第一牽引駆動装置２５に動作可能に接続され得る。
【００３８】
一部の実施態様において、リフト組立体システム１０は、１つ又はそれよりも多くの牽引駆動装置２５，２６を含み得る。牽引駆動装置２５，２６は、ケーブル３１が牽引駆動装置２５，２６の回転表面の周りで移動し得るよう回転可能であり得る。牽引駆動装置２５，２６は、ドラム２４の通路４６又は輪郭付き表面領域に類似する一連の通路４６又は輪郭付き表面領域を含み得る。ケーブル３１は、通路４６又は輪郭付き表面領域を周り進行し得る。牽引駆動装置２５，２６を「索車」(“sheave”)と呼び得る。索車は、ここにおける目的のために、溝付きリムを備える車輪又はディスク、特に、プーリとして使用されるものとして定められる。
【００３９】
一部の実施態様において、リフト組立体システム１０は、駆動機構２２を含み得る。駆動機構２２は、モータ、例えば、電気モータ２７を含み得る。駆動機構２２は、さらに、一組のギア（図示せず）を含み得る。モータ２７の回転運動を駆動シャフト２８に伝達し、次いで、第一牽引駆動装置２５に伝達するために、ギアをギアボックス３０内に収容し得る。図１に示されるように、駆動機構２２を駆動機構ハウジング２３内に収容し得る。モータ２７は、その回転軸の周りに第一牽引駆動装置２５の回転を引き起こし得る。第二牽引駆動装置２６及びドラム２４が第一牽引駆動装置２５に動作的に連結される実施態様では、モータ２７及びギアは、第二牽引駆動装置２６及びドラム２４の回転を同様に引き起こし得る。ギアボックス３０内のギア（図示せず）は、巻回（上昇）回転及び繰出し（下降）回転において、駆動シャフト２８、牽引駆動装置２５，２６、及び、ドラムを回転し得る。
【００４０】
既述のように、第一牽引駆動装置２５及びドラム２４をドラム駆動ベルト３４と動作可能に接続し得る。一部の実施態様では、第一牽引駆動装置２５及びドラム２４は、所定の相対速度又は率で回転し得る。
【００４１】
一部の実施態様において、駆動機構２２は、図３に示されるように、張力クラッチ３７を含み得る。張力クラッチ３７は、ドラム２４の周りに巻回されるケーブル３１の量に関連する可変ドラム−ケーブル外周に適合するよう、ドラム２４がケーブル３１の巻回及び繰出し中の特定の時間に第一牽引駆動装置２５の回転速度に対して異なる速度で回転することを可能にし得る。
【００４２】
一部の実施態様では、ロフトブロック３２を収容するチューブ１１の完全に外部に駆動機構２２を配置し得る。リフト組立体システム１０の一部の実施態様は、異なるサイズ及び容量のモータ２７を備え得る。
【００４３】
リフト組立体システム１０の一部の実施態様は、一端部でドラム２４に接続され且つ他端部で移動されるべき物品２１又は荷重に接続された、少なくとも１つのケーブルのような細長い部材３１又は他の長さの材料と協働するよう構成され得る。一部の実施態様において、ケーブル３１の数は、８以上もの数のケーブル３１であり得る。ここで使用されるとき、「ケーブル」は、鋼ケーブル、鋼テープ（例えば、１インチ幅の鋼バンド）、ワイヤ、金属、天然若しくは合成ロープ、又は、荷重を上げ下げするのに適した他の任意の概ね非弾性の巻回可能な材料として定められる。
【００４４】
ある長さのケーブル３１が、ヘッドブロック３８及びロフトブロック３２まで水平に延びるよう、第一牽引駆動装置及び第二牽引駆動装置２５，２６のそれぞれの周りに巻回するのに十分なドラム２４の周りに配置され得る。ある長さのケーブルは、ヘッドブロック及びロフトブロックの周りを移動し、次に、ケーブルが物品２１又は荷重に接続される地点まで下向きに移動する。ケーブル３１は、所望の物品２１又は荷重を完全に下げるのに十分な長さを有し得る。
【００４５】
他の特徴において、リフト組立体システム１０の一部の実施態様は、図１、２、４、及び、５に示されるような圧縮チューブ１１を含み得る。圧縮チューブ１１は、頭上建造物構造に接続され得る、ある長さの実質的に剛的な材料を含み得る。図２に示されるように、圧縮チューブ１１は、チューブ１１の内部長１６に沿って間隔を置いて配置される、複数のロフトブロック３２又はプーリを含み得る。各ロフトブロック３２は、１つ又はそれよりも多くのケーブル３１と回転的に係合し得る。ロフトブロック３２は、ドラム２４及び牽引駆動装置２５，２６からのケーブル３１の概ね水平な経路を圧縮チューブ１１より下の付着物品への概ね垂直な経路に方向変更し得る。
【００４６】
例えば、上げられ且つ／或いは下げられるべき物品２１の寸法及び重量を含む、幾つかの要因に依存して、本発明の実施態様において利用されるロフトブロック３２の数は異なり得る。一部の実施態様において、例えば、リフト組立体システム１０は、７個以下のロフトブロック３２を提供する一部の従来的なリフト組立体と比較すると、８個のロフトブロック３２、よって、８個のケーブル降下地点を含み得る。このようにして、リフト組立体システム１０は、物品２１に対するより大きな支持、及び、ケーブル３１を取り付け得る物品２１の場所に関するより大きい柔軟性をもたらし得る。
【００４７】
特定の実施態様において、圧縮チューブ１１は、ロフトブロック３２を係合するための手段を含み得る。例えば、ロフトブロック３２を係合するための手段は、チューブ１１の内部に外向きに延びるレール４４を含み得る。ロフトブロックスライダ３３の夫々が、チューブレール４４と摺動的に係合するよう採用されたその長さに沿う溝５０を有し得る。代替的に、ロフトブロック３２を係合する手段は、チューブ１１の両壁の長さ１６にある通路を含み得る。ロフトブロックスライダ３３の夫々は、チューブ１１に沿って通路と摺動的に係合し得る、ロフトブロックスライダ３３の各側から外向きに延びるアームを有し得る。ロフトブロック３２がチューブ１１の長さ１６に沿う所望の位置になるや否や、ロフトブロック３２をその位置に固定するよう、係止機構５２を作動し得る。
【００４８】
ヘッドブロック３８は、細長い部材又はケーブル３１を駆動機構２２からの第一の概ね水平な経路から駆動機構２２の方向に戻るロフトブロック３２への第二の概ね水平な経路に方向変更するよう配置され得る。ヘッドブロック３８は、複数のケーブル３１の夫々を整列し且つ方向付けるための通路４６を含み得る。図５に示されるように、ヘッドブロック３８の特定の実施態様は、ロフトブロック３２を配置するためにチューブ１１の長さ１６に沿って中心に空間を提供するよう、ケーブル３１が２つの群に離間され得るように、分岐した回転表面を含み得る。
【００４９】
圧縮チューブ１１は、チューブ１１の長さ１６の少なくとも一部に沿ってチューブ１１の底部１５に開口を含み得る。付着物品２１を昇降する上向き及び下向き運動のために、ロフトブロック３２の周りに経路指定されるケーブル３１を開口を通じて下向きに経路指定し得る。
【００５０】
一部の実施態様では、例えば、図１及び５に示されるように、圧縮チューブ１１は、チューブ１１を建造物支持ビームのような頭上構造５７に接続するために、チューブ１１の頂部１４の上に配置される接続機構を含み得る。接続機構は、互いに向かう方向に及び離れる方向に移動可能であり得るコネクタアーム１７を含み得る。接続機構は、構造５７の周りに接続機構を解放可能に固定するために、付勢機構のような締付け機構を含み得る。
【００５１】
リフト組立体システム１０の一部の実施態様は、所定の長さを有する単一の主圧縮チューブ１１ユニットを含み得る。他の実施態様では、リフト組立体システム１０は、主圧縮チューブ１１ユニット及び圧縮チューブの１つ又はそれよりも多くの拡張ユニットを含み得る。そのような実施態様では、拡張チューブ１１ユニットは、所望の数のロフトブロック３２を含み得るし、様々な所望の長さを有する、ある長さの圧縮チューブ１１を提供するよう、主チューブ１１と端部接触して据え付けられ得る。この構成において、リフト組立体システム１０は、主チューブ１１ユニットの一端部に、単一の駆動機構２２を含み得る。拡張チューブ１１ユニットの底部１５を通じて経路指定されるべきケーブル３１を、主チューブ１１の反対端部を通じて主チューブ１１の駆動端部１８上の単一の駆動機構２２からヘッドブロック３８に、もし含められるならば、拡張チューブ１１内のロフトブロック３２に経路指定し得る。このようにして、対応する数のケーブル３１を移動されるべき物品２１に経路指定するために、リフト組立体システム１０は、様々な長さの圧縮チューブ１１と、様々な数のロフトブロック３２とを含み得る。代替的に、圧縮チューブ１１及び／又は拡張部をカスタマイズされた長さに製造し得る。
【００５２】
本発明の他の特徴において、リフト組立体システム１０の一部の実施態様は、制動機構３６を含み得る。制動機構３６は、過速度制動システムであり得る。図２及び３に示されるように、ブレーキ３６は、「荷重側」過速度ブレーキであり得る。即ち、ブレーキ３６をモータ２７以外のリフト組立体１０構成部品に取り付け得る。この構造では、ケーブル動作の速度を制御するモータ２７及び／又はギアが故障するならば、リフト組立体システム１０は、ケーブル３１に取り付けられる荷重の自由落下を防止するために、駆動機構２３の動作と別個に、制動機構３６を設け得る。このようにして、荷重側ブレーキ３６は、ケーブル３１に取り付けられる荷重の下向き運動を制御する、例えば、減速し或いは停止するために、パワートレイン構成部品に対する重複製を提供し得る。
【００５３】
図５は、リフト組立体システムの他の例証的な実施態様を示している。一部の実施態様において、リフト組立体システム１０は、チューブ１１の前部１２、後部１３、頂部１４、及び、底部１５を形成するよう、一体に接続された前方及び後方Ｃ形状部分を有する、実質的に長方形のチューブ１１を含み得る。図５では、チューブ１１内部の構成部品の配置を示すために、チューブ１１の頂部１４及び前部１２は取り外されている。チューブ１１のＣ形状部分は、それらの部分が一体に接続されるときに、前部１２及び後部１の底部１５縁部が、それぞれ離間されたままであり、それによって、チューブ１１の長さ１６の少なくとも一部に沿って底部１５に開口を提供するように構成され得る。チューブ１１は、建造物支持ビームのような頭上構造５７に接続可能であり得る。
【００５４】
リフトシステム１０は、図２乃至５に示されるように、チューブ１１に対して外部的に位置付けられるドラム２４を含み得る。ドラム２４は、細長い部材３１に取り付けられる物品２１を上げ且つ下げるために、ケーブルのような１つ又はそれよりも多くの細長い部材３１を巻回し且つ繰り出すよう構成され得る。リフトシステム１０は、さらに、図２乃至５に示されるように、外部的にチューブ１１の駆動端部１８に構造的に接続される、駆動機構２２を含み得る。駆動機構２２は、第一牽引駆動装置２５に回転的に接続され且つドラム２４及び第二牽引駆動装置２６に動作可能に接続されるモータ２７を含み得る。そのような構造では、細長い部材３１は、第一牽引駆動装置２５及び第二牽引駆動装置２６の周りでそれぞれドラム２４からチューブ１１へ第一の概ね水平な経路に沿って延在し得る。
【００５５】
ヘッドブロック３８を駆動端部１８の反対側のチューブ１１のヘッドブロック端部２０に固定的に接続し得る。図５に示されるように、ヘッドブロック３８は、ヘッドブロック心棒４２の周りを回転可能であり、ヘッドブロック心棒４２は、ヘッドブロック心棒支持体４１内でヘッドブロック３８の両側で支持される。ヘッドブロック取付部４０が、ヘッドブロック３８の各側で、ヘッドブロック心棒支持体４１に取り付けられ且つヘッドブロック心棒支持体４１から延び得る。ヘッドブロック取付部４０を回転してチューブ１１の表面と整列し得るし、ヘッドブロック３８をチューブ１１に固定するよう、ヘッドブロック取付部４０をチューブ１１に締め付け得る。ヘッドブロック３８は、細長い部材３１を第一の概ね水平な経路からヘッドブロック３８から駆動機構２２に戻る第二の概ね水平な経路に方向変更するよう配置され得る。
【００５６】
ロフトブロックをヘッドブロック３８から離間し且つチューブ１１の内部に接続し得る。ロフトブロック３２は、細長い部材３１を第二の概ね水平な経路から、チューブ１１の底部開口を通じて付着物品２１に至る概ね垂直な経路に方向変更するよう配置される。一部の実施態様において、リフトシステム１０は、複数のロフトブロック３２を含み得る。各ロフトブロック３２は、チューブ１１の長さ１６に沿う連続上の無限数の場所に位置付けられ得る。
【００５７】
ロフトブロック３２は、さらに、ロフトブロック３２をチューブ１１の長さ１６に沿う所望の場所にロフトブロック３２を位置付け且つ／或いは再位置決めするよう構成されるロフトブロックスライダ３３を含み得る。ロフトブロックスライダ３３は、後部スライダアーム４７から離間した前部スライダアーム４５と、前部スライダアーム及び後部スライダアーム４５，４７をそれぞれ接続する、ロフトブロックスライダ３３の各端部上の支持バー４８とを含み得る。ロフトブロック心棒（図示せず）が、前部スライダアーム４５によって一方の端部に支持され、後部スライダアーム４７によって反対の端部に支持され得る。ロフトブロック３２は、ロフトブロック心棒の周りに回転的に取り付けられ得る。前部及び後部のロフトブロックスライダアーム４５，４７の夫々は、それぞれ、スライダアーム４５，４７の長さ１６に沿って溝５０を含み得る。溝５０は、チューブ１１の長さ１６に沿ってそれぞれの下方前部レール又は下方後部レール４４と摺動的に係合するよう構成され得る。下方チューブレール４４に沿ってロフトブロックスライダ溝５０を摺動することによって、ロフトブロック３２をチューブ１１の長さ１６に沿って所望の場所に位置付け得る。
【００５８】
ロフトブロックスライダ３３は、さらに、ロフトブロック３２をチューブ１１の長さ１６に沿って所望の位置に係止するために、前部及び後部のスライダアーム４５，４７のそれぞれの上に配置される係止機構５２を含み得る。図５に示される実施態様において、ロフトブロックスライダ係止機構５２は、前部及び後部のスライダアーム４５，４７のそれぞれの各端部に配置されるタブ５１と、各タブ５１に取り付けられる付勢機構とを含み得る。タブ５１が押し下げられると、付勢機構は開放され、ロフトブロックスライダ３３は、前部チューブレール及び後部チューブレール４４に沿って摺動され得る。タブ５１が解放されると、ロフトブロック３２を前部及び後部のチューブレール４４に係止するよう、付勢機構が作動される。
【００５９】
一部の実施態様において、リフトシステム１０は、図５に示されるように、チューブ支持スライダ５３を含み得る。チューブ１１に対する追加的な前後構造的支持をもたらすよう、チューブ支持スライダ５３をチューブ１１の長さ１６に沿って位置付け得る。例えば、複数のチューブ支持スライダ５３の夫々をロフトブロック３２の場所の間に位置付け得る。チューブ支持スライダ５３は、ロフトブロックスライダ３３と設計及び動作が類似し得る。チューブ支持スライダ５３は、後部スライダアーム４７から離間した前部スライダアーム４５と、前部及び後部のスライダアーム４５，４７をそれぞれ接続するチューブ支持スライダ５３の各端部上の支持バー４８とを含み得る。前部及び後部のチューブ支持スライダアーム４５，４７の夫々は、それぞれ、スライダアーム４５，４７の長さに沿って溝５０を含み得る。溝５０は、チューブ１１の長さ１６に沿って上方前部レール又は上方後部レール４３とそれぞれ摺動的に係合するよう構成され得る。チューブ支持スライダ溝５０を上方チューブレール４３に沿って摺動することによって、チューブ支持スライダ５３をチューブ１１の長さ１６に沿う所望の場所に位置付け得る。
【００６０】
チューブ支持スライダ５３は、さらに、チューブ支持スライダ５３をチューブ１１の長さ１６に沿う所望位置に係止するために、前部及び後部のスライダアーム４５，４７のそれぞれに配置される係止機構５２を含み得る。チューブ支持スライダ係止機構５２は、前部及び後部のスライダアーム４５，４７のそれぞれの各端部に配置されるタブ５１と、各タブ５１に取り付けられる付勢機構とを含み得る。タブ５１が押し下げられると、付勢機構が解放され、チューブ支持スライダ５３は、前部及び後部のチューブレール４４に沿って摺動され得る。タブ５１が解放されると、チューブ支持スライダ５３を前部及び後部のチューブレール４４に係止するために付勢機構が作動される。
【００６１】
特定の実施態様において、ロフトブロックスライダ３３及びチューブ支持スライダ５３は、チューブ１１がチューブ１１の長さ１６に対して垂直な方向に外向きに反ることを阻止するよう、圧縮チューブ１１に対する構造的支持をもたらし得る。水平応力がケーブルに取り付けられる荷重によって駆動機構２２とロフトブロック３２との間でリフトシステム１０に置かれるとき、チューブ１１は前部１２から背部１３に外向きに反る傾向を有し得る。よって、ロフトブロックスライダ３３及びチューブ支持スライダ５３は、チューブ１１がチューブ１１の長さ１６に対して垂直な方向に外向きに反ることを阻止するのを助け得る。
【００６２】
図５の実施態様に示されるように、リフト組立体システム１０は、さらに、フック１２２としても既知の前部コネクタスリーブ５５及び後部コネクタスリーブ５６を有する、ビームクランプチューブレシーバ１１８としても既知のチューブ頭上コネクタ５４を含み得る。ビームクランプチューブレシーバ１１８及びフック１２２は、図１７乃至２０を参照して後述される。
【００６３】
ここに記載されるように、リフト組立体駆動機構又は電力ヘッド２２は、モータ２７を含み得る。一部の実施態様では、動力ヘッド２２は、さらに、モータ２７に取り付けられるギアボックス３０を含み得る。駆動シャフト２８は、ギアボックス３０及び／又はモータ２７から外向きに延び得る。駆動シャフト２８が回転するときに、ドラム２４が駆動シャフト２８と同じ方向に回転され得るよう、ドラム２４は、ギアボックス３０及び／又はモータ２７から延びる駆動シャフト２８の端部辺りに固定的に取り付けられ得る。駆動シャフト２８及びドラム２４は、反対方向、例えば、前方及び後方に回転され得る。
【００６４】
ドラム２４は、ドラム２４の外表面の周りのケーブル３１の巻回及び繰出しに適合し得る特定の形状を有し得る。リフト組立体システム１０の一部の実施態様では、ドラム２４は、図６乃至１１及び２３に示されるように、漏斗形状を有する混成ドラム５８を含み得る。一部の実施態様において、漏斗形状又は切頭円錐形状のドラムの少なくとも一部は、漸進的に増大する直径を有し得る。図６の実施態様に示されるように、ドラム５８は、漏斗のより狭い部分又は頂端部６０がモータ２７から遠位の地点で駆動シャフト２８に取り付けられるよう、駆動シャフト２８に取り付けられ得る。この構造では、ドラム５８の増大する直径部分６３をもたらすよう、ドラム５８はモータ２７に向かってドラム５８の幅に沿って直径が徐々に増大し得る。他の実施態様において、ドラム５８は、（図２３に示されるように）ドラム漏斗の頂端部６０がモータ２７に対して近位の地点で駆動シャフト２８に取り付けられるよう、駆動シャフト２８に取り付けられ得る。この構造では、ドラム５８は、モータ２７から離れる方向にドラム５８の幅６２に沿って直径が徐々に増大し得る。
【００６５】
ドラム５８は、ドラム５８の最も狭い頂端部からドラム５８の最も広い部分又は基部６１まで様々な直径及び幅を有し得る。例えば、各ケーブル３１が約１／８インチの直径の５つのケーブル３１を収容するのに適したドラム５８は、約４インチの幅であり得る。そのようなドラム５８は、例えば、定速リフト組立体において有用であり得る。変速リフト組立体の例証的な実施態様において、ドラム５８は、８個の通路４６と、６５フィートの走行に適合する十分な長さを有する約３／１６の直径の８個のケーブル３１とを有し得る。そのようなドラム５８は、約１１インチの幅であり、約４インチから約１４インチに漸進的に増大する直径を有する。ドラムは、必要に応じて、他のより大きい直径を有し得る。ドラム５８は、ケーブル３１及びケーブル３１に付着される物品２１のような荷重を支持するのに適した様々な材料から作製され得る。例えば、ドラム５８は、鋼、アルミニウム、及び／又は、プラスチックを含み得る。特定の用途において、可能な限り軽量なドラム５８を有することが好ましくあり得る。本発明のドラム５８の１つの軽量実施態様は、ガラス充填Ｎｙｌａｔｒｏｎから作製され得る。そのようなドラム実施態様は、射出成形され得る。
【００６６】
特定の実施態様において、ドラム５８は、ドラム５８が徐々に直径を増大し始める前に同じ直径を有する、頂端部６０から、例えば（図６に示されるように）モータ２７に向かって所定距離延びる部分を含み得る。同一又は一定の直径のドラム部分６４は、ケーブル３１を経路指定し得る溝又は通路４６を、その外表面に含み得る。
【００６７】
ケーブル３１がドラム５８の外表面から繰り出し或いは巻き出て、ケーブル３１がドラムの周りで巻回されるよう反対方向に回転されるように、ドラム５８を１つの方向に経路指定し得る。ケーブル３１をドラム５８の周りに巻回するためにドラム５８が回転されるとき、第一ケーブル６５が、直径が徐々に増大し始めるドラム５８の地点に隣接して、第一通路６８内に巻回され得る。図６に示されるように、第一ケーブル６５の第一ループ又はコイル７４が、第一通路６８内でドラム５８を周り、ドラム５８の同一直径部分６４の周りに巻回されるよう、第一ケーブル６５はドラム５８の周りに巻回され得る。次に、第一ケーブル６５は、ドラム５８の増大する直径部分６３の外表面に沿って角度付き通路７３内でドラム５８の周りに巻回され得る。第一ケーブル６５がドラム５８の周りにさらに巻回されると、第一ケーブル６５の次の又は第二のコイル７５が、第一コイル７４に隣接し、ドラム５８の一定直径部分６４よりも僅かに増大した直径を有する地点でドラム５８の周りに配置される。第一ケーブル６５の各後続のコイルは、ドラム５８の徐々に増大する直径の周りに先行コイルに隣接して巻回され得る。第一ケーブル６５がドラム５８の周りに完全に巻回されるとき、ドラム５８の実質的に全ての外表面は第一ケーブル６５の隣接するコイルで覆われ得る。ケーブル３１は漸進的により大きい直径のドラム５８の周りに巻回され得るので、徐々に増大する直径を有するそのようなドラム５８を「漸進」ドラム５８と呼び得る。ドラム５８は一定の直径部分６４と漸進的に或いは徐々に増大する直径部分６３とを有するので、ドラム５８を「混成」ドラムと呼び得る。
【００６８】
ドラム５８は、ドラム５８の増大する直径部分６３から見て第一通路６８の反対側に第一通路６８に隣接して第二通路７０を含み得る。ドラム５８の周りにケーブル３１を巻回するためにドラム５８が回転されると、第二ケーブル６６が第一ケーブル６５のコイルの周りで第二通路７０内に巻回され得る。図７に示されるように、第二ケーブル６６の第一コイル７６は、ドラム５８の一定の（より小さい）直径部分６４の周りで第二通路７０内に巻回され得る。次に、第二ケーブル６６の第二コイル７６は、第二ケーブル６６の第一コイル７６と第一ケーブル６５の第一コイル７４との間のノッチ７２内でドラム５８の同一の直径部分６４の周りに巻回され得る。次に、第二ケーブル６６の第三コイル７８が、第一ケーブル６５の第一コイル７４及び第二コイル７５のそれぞれの間の僅かに増大した直径を有する地点でドラム５８の周りに巻回され得る。第二ケーブル６６の各後続コイルは、先行コイルに隣接してドラム５８の徐々に増大する直径の周りに巻回され得る。このようにして、第二ケーブル６６が第一ケーブル６５のコイル内に「入れ子状に収まる(“nest”)」よう、第二ケーブル６６のコイルは、ドラム５８を周り第一ケーブル６５の隣接するコイルの間のノッチ７２内に巻回され得る。第二ケーブル６６がドラム５８の周りに完全に巻回されるとき、第一ケーブル６５は、最後の幾つかのコイル（例えば、最後の２つのコイル）を除いて、第二ケーブル６６の隣接するコイルで覆われ得る。
【００６９】
図８及び１１に示されるように、（ドラム５８の増大する直径部分６３からより遠位にある）先行ケーブル３１に隣接する各後続ケーブル３１は、同じ方法でドラム５８の周りに巻回され得る。即ち、後続ケーブル３１は、先ず、そのケーブル３１のための通路６４において、そのケーブル３１のコイルと隣接する既に巻き上げられたケーブル３１のコイルとの間のノッチ７２内で、ドラム５８の同一直径部分６４の周りに巻回され、次に、そのケーブル３１のコイルと隣接するケーブル３１のコイルとの間のノッチ７２内の徐々に増大する直径を有する地点でドラム５８の周りに巻回され得る。よって、各隣接するケーブル３１は、ドラム５８を周り、隣接する既に巻き上げられたケーブル３１のノッチ７２内に巻回され得る。各後続ケーブル３１が隣接する既に巻き上げられたケーブル３１のコイル内に「入れ子状に収まる」。一般的に、ケーブル３１の夫々は、ドラム５８の周りに巻回され、実質的に同時にドラム５８から繰り出され得る。
【００７０】
特定の実施態様において、ドラム５８の同一直径部分６４内の通路４６は、互いに離間し、且つ／或いは、それらの間隔に対するケーブル３１の直径は、ケーブル３１の１つよりも多く又は２つのコイルがドラム５８の増大する直径部分６３の周りに巻回される前にドラム５８の同一直径部分６４の周りに巻回され得るようであり得る。例えば、図７及び１１に示されるように、第二ケーブル６６の最初の３個のコイル７６，７７，７８は、それぞれ、ドラム５８の同一直径部分６４の周りに巻回され得る。第一通路６８と第二通路７０の間の間隔、及び、その間隔に対するケーブルの直径は、第二ケーブル６６の第一コイル７６及び第二コイル７７並びに第二ケーブル６６の第二コイル７７及び第三コイル７８が、実質的にドラム５８の増大する直径部分６４の角度で互いに隣接して「積み重なる」ことを可能にする。
【００７１】
漏斗形状ドラム５８の周りに巻回される隣接するケーブル３１の「入れ子状に収まる」機能（「ネスティング」機能）を有する本発明の実施態様は、隣接するケーブル３１に対する不均一な擦れを避けるような方法でのドラム５８の周りでの巻回及びドラム５８からの繰出しの利点を有する。ドラム５８の表面の通路は、ケーブル３１がドラム５８の周りに巻回され且つドラム５８から繰り出されるときに、ケーブル３１の均一な移動も容易化し得る。結果的に、ケーブル３１は、ケーブル３１が従来的な持上げ（リフト）又は巻上げシステムにおいて巻回され且つ繰り出される方法よりも少ない摩擦及び騒音で巻回され且つ繰り出され得る。そのようなリフト組立体１０における摩擦の減少は、ドラム５８、ケーブル３１、及び、リフトシステム１０の実効寿命を維持し且つ伸長するための要件を有利に減少し得る。騒音の減少は、リフトシステムの動作からの最小騒音が望ましくあり得る特定の公演環境において有益であり得る。
【００７２】
加えて、そのような「入れ子状に収まる」機能（「ネスティング」機能）、及び、漸進的な漏斗形状のドラムの増大する直径は、ケーブル３１がより小さい空間内でドラム５８の周りに巻回されることを可能にする。結果的に、ドラム５８の幅６２及び全体的大きさは、ケーブル３１がそれら自体の上に垂直にドラムの周りに巻き上がる「ヨーヨー」型ドラム又は「パイル」型ドラムのような従来的なドラムよりもより小さくあり得る。（電球を交換するために周期的にのみ移動される必要のある電灯のような）軽量荷重及び稀少デューティサイクルのために設計される「ヨーヨー」ドラムでは、個々のケーブル３１のコイルは、前のコイルの上に垂直に積み重なる。「パイル」型ドラムでは、ケーブル３１がドラムの面を完全に横断して巻回した後、ケーブルはドラムの側部にあるフランジで第二層まで押し上げられる。次に、ケーブル３１は反対方向にドラムを横断して巻き戻る。ドラムを横断して前進するために、ケーブルは夫々の前のコイルにおいてケーブル３１の頭頂部を越えて水平に横断しなければならない。ケーブル３１が第一ケーブル層のケーブル頭頂部を越えて押されるとき、そのような「交差（クロスオーバー）」はケーブル３１を研磨、破砕、及び、挟み潰しに晒す。ケーブル３１がドラム上に巻き上げられ且つ／或いはドラムから繰り出されるとき、そのような応力はケーブル３１の不規則な運動を引き起こし得る。
【００７３】
よって、漸進的に増大する直径の混成ドラム５８の実施態様は、後続のケーブル３１を前に巻き取られたケーブル３１の頭頂部を越えさせずに、角度付きノッチ７２内に直接的にケーブル３１を巻き取るという利点を提供し得る。加えて、漸進的に増大する直径の混成ドラム５８の実施態様は、ケーブル３１の垂直に積み重なるコイルを有する従来的なドラムの上にケーブル３１を巻回し且つ繰り出る増大されたトルクの必要を最小限化し或いは有意に減少し得る。即ち、より小さい及びより軽量のドラム５８は、本発明の実施態様において提供されるようなドラム５８及びケーブル３１を移動するのに必要とされるトルクを有利に減少することができ、従来的なリフトシステムにおけるよりも小さいモータ２７及びギアボックス３０を可能にする。より小さいドラム及び動力ヘッド２２構成部品は、従来的な構成部品よりも安価であり得るし、それらの減少されたバルクは、リフトシステム１０内又は周りの代替的な場所におけるドラム５８の配置を可能にし得る。一例として、最大で７個のケーブルに適合する一部の従来的なリフトシステム動力ヘッド（モータ、ギアボックス、及び、ドラム）は、５００ポンドと８５０ポンドの間の重さであり得る。本発明の一部の実施態様において、動力ヘッド２２は、多くの劇場用途において要求され得る８個のケーブルに適合し、僅か１８０の重さであり得る。一部の実施態様では、ドラム５８をケーブル３１の進行経路に対して垂直に向け得る（図示せず）。このようにして、ドラム５８の上にケーブル３１を巻回し且つ繰り出すのに（従来的なリフトシステムにおけるような）平行移動動作は必要とされない。結果的に、ドラム５８に対してケーブル３１を移動するために、より少ないエネルギが必要とされる。
【００７４】
図６、７、８、及び、１０に示される実施態様は、５個の通路４６と５個のケーブル３１とを有するドラム５８を例証している。他の実施態様において、ドラム５８は、ドラム５８が構成部品であるリフトシステム１０の使用意図に依存して、５個よりも多い又は少ない通路４６及びケーブル３１を含み得る。例えば、リフトシステム１０の１つの実施態様は、一列の電灯の動作のための定速リフトとして使用され得る。それは比較的より少ない数のケーブル３１、よって、より少ない数の通路４６を必要とし得る。リフトシステム１０の他の実施態様は、例えば、比較的より大きい数のケーブル３１及び通路４６が望ましくあり得る劇場セットの変速移動のために使用され得る。一例として、図１１の実施態様は、８個の通路４６及びケーブル３１を有するドラム５８を例証している。特定の実施態様において、リフトシステム１０中の１つ又はそれよりも多くのケーブル３１は、昇降されるべきバトンのような荷重の長さに沿う複数の地点への付着のためにケーブル３１の端部に付着される１つ又はそれよりも多くのリフト線を有し得る。特別な実施態様では、他のケーブル３１によってバトンの動作と共に上下に電線を移動するために、ケーブル３１の１つをバトン上の電灯に付着される電気ワイヤ又は電線のシースのようなケーブル管理システム１００に付着し得る。
【００７５】
一部の実施態様において、ドラム５８の端部は、その最小直径頂端部６０に、ドラム５８の表面から上向きに延びるフランジ８１を含み得る。一部の実施態様において、ドラム５８の端部は、その最大直径又は基部６１に、ドラム５８の表面から上向きに延びるフランジ８１を含み得る。そのようなフランジ８１は、巻取り及び繰出し中にドラム５８上にケーブル３１を維持する働きをし得る。しかしながら、特定の実施態様では、ケーブル３１は、頂端部フランジ及び／又は基部フランジ８１なしに巻き取り中に互いに入れ子状に収まり合うことによって専用通路４６内に十分に維持され且つ／或いは所定位置に支持され得る。
【００７６】
一部の実施態様では、動力ヘッド２２をリフト組立体構造に直接的に取り付け得る。例えば、駆動シャフト２８の両端部は、ギアボックス３０の両側から外向きに延び得るし、駆動シャフト２８の各端部は、圧縮チューブ１１の両側に回転的に取り付けられ得る。代替的に、図６の実施態様に示されるように、動力ヘッド２２は、２つの離間した側方プレート８２を含み得る。駆動シャフト２８の各端部は、側方プレート８２の一方に回転的に取り付けられ得る。１つ又はそれよりも多くの支持バー８３が、側方プレート８２の間に延在し得る。動力ヘッド２２を側方プレート８２と支持プレート８４との間に少なくとも部分的に取り囲むために、支持プレート８４が、モータ２７、ギアボックス３０、ドラム５８、支持バー８３、及び、他の動力ヘッド構成部品からある距離で、２つの側方プレート８２の間に延在し得る。支持バー８３及び支持プレート８４は、側方プレート８２に対して構造的支持をもたらし得る。この構造では、側方プレート８２を圧縮チューブ１１又はリフトシステム１０内のヘッドブロック３８及びロフトブロック３２の他の組立体に取り付け得る。
【００７７】
リフトシステム動力ヘッド２２は、制動機構３６を含み得る。例えば、図６の実施態様に示されるように、制動機構３６は、ドラム５８とは反対のギアボックス３０の側でギアボックス３０（又はモータ２７）から外向きに延びる駆動シャフト２８の部分に動作可能に接続される制動ディスク８５を含み得る。代替的に、制動ディスク８５は、ドラム５８に隣接して駆動シャフト２８に接続され得る。駆動シャフト２８、ドラム５８、及び、ケーブル３１の規則的な移動、それによって、ケーブル３１に付着される荷重の移動を助けるよう制動機構３６を構成し得る。
【００７８】
リフトシステム１０の一部の実施態様は、ケーブルガイド機構を含み得る。ケーブルガイド機構は、ケーブルがドラム５８から繰り出されるときにドラム５８からロフトブロック３２へのケーブル３１の移動を案内し、ケーブル３１がドラム５８の周りに巻き取られるときにロフトブロック３２からドラム５８へのケーブル３１の移動を案内するために、ガイド組立体８６を含み得る。図６に示されるように、ガイド組立体８６は、ドラム５８に巻き取られ且つドラム５８から繰り出されるべき各ケーブル３１のために１つのガイド孔８８を有するガイドブロック８７を含み得る。ガイド組立体システム８６は、さらに、ガイドブロック進行支持アーム９０を含み得る。一部の実施態様では、支持アーム９０を支持プレート８４に固定し得る。支持アーム９０の一部が、支持アーム９０の端部で、支持アーム９０の残部に対して実質的に垂直に延び得る。支持アーム９０は、支持アーム９０の一端部又は両端部にそのような拡張部９１を含み得る。ガイドバー９２が一端部で支持アーム拡張部９１に固定され、その反対端部で、ガイドバー９２はガイドブロック８７に摺動可能に取り付けられ得る。ガイドブロック８７が駆動シャフト２８と平行に移動し得るよう、ガイドブロック８７をガイドバー９２の周りに摺動可能に取り付け得る。他の実施態様において、ガイドブロック８７は、ローラ（図示せず）を含むことができ、ローラはドラム５８上の通路４６と同じ数のローラ通路を含み、ケーブル３１をドラム５８とロフトブロック３２との間の所定位置に維持するために、ケーブル３１のそれぞれの１つをローラ通路の１つの周りに案内し得るよう構成される。
【００７９】
ガイド組立体８６は、さらに、隣接する側方プレート８２又は動力ヘッド２２内でドラム５８から離れた他の構造に回転的に取り付けられるプーリ９３を含み得る。連結機構９４、例えば、ベルト又はチェーンを用いて、プーリ９３を駆動シャフト２８に動作可能に取り付け得る。このようにして、駆動シャフト２８が１つの方向に回転するとき、プーリ９３は、駆動シャフト２８と同じ方向に、駆動シャフト回転の速度に対して定速で回転する。プーリシャフト９５がプーリ９３から外向きに延び得る。例えば、回転継手９７を用いて、ネジ山付きロッド９６をプーリシャフト９５に動作可能に接続し得る。ガイドロッド継手９７は、ネジ山付きロッド９６がプーリシャフト９５の長手軸に対してある角度に回転されることを可能にする「自在」型継手であり得る。ネジ山付きロッド９６を、プーリ９３とは反対側の端部で、支持アーム拡張部９１に回転的に取り付け得る。ガイドブロック８７は、ネジ山付きロッド９６、例えば、ＡＣＭＥ（Ｒ）ロッドと噛合的に係合し得るネジ山付きスロット９８を含み得る。
【００８０】
そのような構造では、駆動シャフト２８がケーブル３１をドラム５８の周りに巻き取るような方向に回転するとき、プーリ９３は、駆動シャフト２８及びドラム５８と同じ方向に回転する。回転するプーリ９３は、ネジ山付きロッド９６を駆動シャフト２８と同じ巻取り方向に並びに駆動シャフト２８に対して定速で回転させ、それによって、ガイドブロック８７をネジ山付きロッド９６及びガイドバー９２に沿って上向きに進ませる。このようにして、ドラム５８の周りに巻回されるケーブル３１は、ガイドブロック８７内のガイド孔８８を通じて、ドラム５８の表面の幅に沿って並びに駆動シャフト２８と平行に、ロフトブロック３２から案内され得る。同様に、駆動シャフト２８がケーブル３１をドラム５８から繰り出すよう反対方向に回転するとき、プーリ９３は駆動シャフト２８及びドラム５８と同じ方向に並びに駆動シャフト２８及びドラム５８に対して定速で回転する。回転するプーリ９３は、ネジ山付きロッド９６を駆動シャフト２８と同じ繰出し方向に回転させ、それによって、ガイドブロック８７をネジ山付きロッド９６及びガイドバー９２に沿って下向きに進ませる。このようにして、ドラム５８から繰り出されるケーブル３１は、ガイドブロック８７内のガイド孔８８を通じて、ケーブル３１がドラム５８の表面に沿って繰り出される角度と実質的に同じ減少する角度に沿って、ロフトブロック３２に案内され得る。結果的に、ガイド組立体８６は、ケーブル３１が繰出し中にドラム５８の表面を離れ且つ巻取り中にドラム５８表面に戻る角度と同じロフトブロック３２に行き来するケーブル３１の経路に沿う角度（「フリート」角）にケーブル３１を維持するのを助け得る。
【００８１】
このようにケーブルフリート角を維持することは、ケーブル３１が不必要に互いに擦り合うことを防止し、それによって、移動の効率を増大し、ケーブル３１及び他のリフトシステム構成部品に対する「摩耗及び破裂」を減少し、且つ、騒音を減少するという利益をもたらし得る。ケーブル３１がドラムの両側を擦り且つ／或いはロフトブロック３２から抜け落ちることを防止するために、従来的なドラム、例えば、ケーブル３１が垂直に積み重なる「ヨーヨー」型ドラムからのケーブル３１のフリート角は、１．５度のような狭いフリート角交差内に維持されなければならない。本発明の実施態様において、そのような精密なフリート角を維持することは重大でないかもしれない。何故ならば、ケーブル３１をより水平で傾斜した様式で巻き上げ得るからである。一部の実施態様において、フリート角は、ケーブル３１がドラム５８とロフトブロック３２との間を進行するときに、プラスマイナス１．５度の変動の範囲内で円滑且つ効果的に動作し得る。
【００８２】
混成漸進ドラム５８を含むリフト組立体システム１０の特定の実施態様は、ガイド組立体８６を備えずに効果的に動作し得る。しかしながら、そのようなガイド組立体又はシステム８６を含む実施態様では、巻取り及び繰出し動作中にケーブル３１を所定位置に維持するのを助けることによって、追加的な安全をもたらし得る。
【００８３】
本発明の一部の実施態様は、物品２１を昇降するための方法を含み得る。ここに記載されるリフト組立体システム１０の構成部品の実施態様をそのような方法に利用し得る。そのような方法は、例えば、（ａ）頭上構造５７に接続可能な実質的に長方形のチューブ１１と、（ｂ）チューブ１１の一端部に外部的に接続される駆動機構２２と、（ｃ）駆動機構２２に動作可能に接続されるドラム２４又は混成ドラム５８と、（ｄ）チューブ１１に内部的に接続される複数のロフトブロック３２とを含むリフトシステム１０を提供することを含む。夫々が一端部でドラム２４，５８に取り付けられる複数のケーブル３１を、ドラム２４，５８からロフトブロック３２の１つへの概ね水平な進行経路を通じて、次に、ロフトブロック３２から下向きの概ね垂直な進行経路を通じて経路指定し得る。各ケーブル３１の反対端部を物品２１に取り付け得る。次に、物品２１を上げるためにケーブル３１をドラム２４，５８の周りに巻回し、物品２１を下げるためにドラム２４，５８から繰り出し得る。
【００８４】
そのような方法の実施態様において、ドラムは、混成漸進ドラムがそうであるように、漏斗形状を有し得るし、同じ直径部分６４と増大する直径部分６３とを含み得る。各部分は、ケーブル３１を案内するために、その表面に通路４６を有する。ケーブル３１をドラム５８の周りに巻き取るためにドラム５８が回転されるとき、直径が徐々に増大し始めるドラム５８の地点に隣接する第一通路６８内に第一ケーブル６５を巻き取り得る。第一ケーブル６５の第一コイル７４がドラム５８の同一直径部分６４の周りの第一通路６８内でドラム５８の周りに巻き取られるよう、第一ケーブル６５をドラム５８の周りに巻き取り得る。次に、第一ケーブル６５を、ドラム５８の増大する直径部分６３の外表面に沿って角度付き通路７３内でドラムの周りに巻き取り得る。第一ケーブル６５の後続コイルを、先行コイルに隣接して、ドラム５８の徐々に増大する直径の周りに巻き取り得る。一部の実施態様において、ドラム５８の表面は滑らかであり得る。
【００８５】
そのような方法において、ドラム５８は、ドラム５８の増大する直径部分６３から見て第一通路６８の反対側に、第一通路６８に隣接して第二通路７０を含み得る。ドラム５８がドラム５８の周りにケーブル３１を巻き取るよう回転されるとき、第二ケーブル６６を第一ケーブル６５のコイルの周りで第二通路７０内に巻き取り得る。第二ケーブル６６の第一コイル７６を、第二通路７０内でドラム５８の同一直径部分６４の周りに巻き取り得る。次に、第二ケーブル６６の第二コイル７７を、第二ケーブル６６の第一コイル７６と第一ケーブル６５の第一コイル７４との間のノッチ７２内でドラム５８の同一直径部分６４の周りに巻き取り得る。次に、第二ケーブル６６の第三コイル７８を、第一ケーブル６５の第一及び第二のコイル７４，７５の間に僅かに増大する直径を有する地点で、ドラム５８の周りに巻き取り得る。第二ケーブル６６の各後続ケーブルを、先行コイルに隣接してドラム５８の徐々に増大する直径の周りに巻き取り得る。このようにして、第二ケーブル６６が第一ケーブル６５のコイル７４，７５，７６内に「入れ子状に収まる」よう、第二ケーブル６６のコイル７６，７７を、第一ケーブル６５の隣接するコイルの間のノッチ７２内でドラム５８の周りに巻き取り得る。後続の隣接するケーブル３１を、それらのケーブル３１のコイルが隣接する先行して巻き上げられるケーブル３１のノッチ７２内に「入れ子状に収まる」よう、類似の方法でドラム５８の周りに巻き取り得る。
【００８６】
方法の一部の実施態様では、ケーブル３１がドラム５８からロフトブロック３２に巻き取られるとき、並びに、ケーブル３１がロフトブロック３２からドラム３２の周りに巻き取られるとき、ケーブル３１をガイド組立体８６によって案内し得る。図６に示されるように、ガイド組立体８６は、ドラム５８の周りに巻き取られ且つドラム５８から繰り出されるべき各ケーブル３１のための１つのガイド孔８８を有するガイドブロック８７を含み得る。ガイドブロック８７がドラム５８と同じ速度で移動し得るよう、ガイド組立体８６をモータ２７に動作可能に接続し得る。駆動シャフト２８と平行に沿って移動するようガイドブロック８７を構成し得る。このようにして、ドラム５８の周りに巻回されるケーブル３１を、ガイドブロック８７のガイド孔８８を通じて或いはドラム５８の幅に沿ってガイドブロック８７に取り付けられるガイドローラの周りで、ロフトブロック３２から案内し得る。結果的に、ガイド組立体８６は、ケーブル３１が繰出し中にドラム５８の表面を離れ且つ巻取り中にドラム５８表面に戻る角度と同じロフトブロック３２に行き来するケーブル３１経路に沿う「フリート角」にケーブル３１を維持するのを助け得る。
【００８７】
本発明のリフトシステム１０の一部の実施態様は、ケーブル管理システム１００を含み得る。ケーブル管理システム１００は、ケーブル３１が昇降されるときに、ワイヤ、例えば、電灯からの電線を積み重ねるための機構を含み得る。リフトシステム１０の一部の実施態様では、電線及び／又は他の種類のワイヤを外部シース内に収容し得る。外部シースをワイヤ格納ケーブル１０１又はワイヤケーブルと呼び得る。ワイヤ格納ケーブル１０１は、例えば、約４インチの幅であり得る。バトン又は他の荷重の近位にあるワイヤ格納ケーブル１０１の端部にあるワイヤを、バトンに取り付けられる出力物体、例えば、電灯の電源コンセントに接続し得る。バトンと反対側のワイヤケーブル１０１の端部を、入力源、例えば、電源に接続し得る。
【００８８】
従来的なケーブル管理システム１００では、ワイヤ又はワイヤケーブルは、それら自体の上に周期的に、例えば、数フィート毎に、「シザリング」式に或いは「スイッチバック」式に前後に折り重なり得る。ワイヤをそれら自体の上に折り返す１つの危険性は、ワイヤが望ましくなく挟み潰され且つ時間の経過と共に摩耗されるようになり得ることである。本発明に従ったケーブル管理システム１００の一部の実施態様は、不必要な挟み潰し又は結束を回避するために、そのような電線及び／又は他のケーブルの移動を制御するためのシステムを含む。
【００８９】
一部のケーブル管理システムにおいて、電線ケーブルは、バトンが上がるときに、バトンの頂部上に位置付けられるトレイ内に収集される。そのようなトレイを「フリップフロップ」トレイと呼び得る。何故ならば、電気ワイヤケーブルの一部が１つの方向に「反転（フリップ）」され、次に、反対方向にそれ自体の上に「倒れ（フロップ）」戻され得るからである。そのようなワイヤケーブルがバトンの上に、具体的には、バトンの一端部の上に積層に集まることを可能にすることの不利点は、集められたケーブルがバトンの頂部を重くし、それはバトンが不均衡にさせ、バトン及び／又はバトンに付着される物品の向きを望ましくなく変更し得ることである。
【００９０】
本発明の一部の実施態様において、ケーブル管理システム１００は、圧縮チューブ１１に取り付けられるハウジング又はトレイ１０２を含み得る。トレイ１０２は、ワイヤケーブル１０１を収容するのに適した寸法を有し得る。図１２の実施態様に示されるように、トレイ１０２を圧縮チューブ１１の一方の側の外部に取り付け得る。トレイ１０２は、チューブ１１の全長１６に沿って、或いは、チューブ１１の一部、例えば、チューブ１１の長さ１６の大部分に沿って延在し得る。ケーブル管理システム１００は、ローラを含み得る。ワイヤ格納ケーブル１０１は、ローラを周りトレイ１０２内に案内されてトレイ１０２内に位置付けられ、且つ、トレイ１０２から外に案内される。第一ローラ１０３をトレイ１０２の一端部に取り付け得る。特定の実施態様では、第一ローラ１０３をリフト組立体１０の動力ヘッド２２に隣接してトレイ１０２の端部に取り付け得る。特定の実施態様では、第一ローラ１０３がモータ２７に接続されるドラム５８と同じ方向に同じ速度で回転するよう、第一ローラ１０３を動力ヘッドモータ２７の歯車装置と対応するよう噛合し得る。バトンが昇降されるときに、第二ローラ１０４がトレイ１０２の長さに沿って所定距離移動するよう、第二ローラ１０４をトレイ１０２に移動可能に取り付け得る。
【００９１】
リフトシステム動力ヘッド内でドラム５８の周りに巻き取られ且つドラム５８から繰り出される図６乃至１１を参照してここに記載されたケーブル３１のような荷重リフトケーブル３１の１つにワイヤ格納ケーブル１０１を接続し得る。ワイヤ格納ケーブル１０１を取り付け得るリフトケーブル３１は、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５であり得る。動力ヘッド２２と反対側のチューブ１１の端部付近で、ドラム５８からワイヤケーブルリフトケーブルロフトブロック１０５に進み、ロフトブロック１０６を周り、そして、動力ヘッド２２に向かって反対方向に戻るよう、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５を経路指定し得る。ワイヤケーブルリフトケーブル１０５を、その遠位端部で、ワイヤケーブル１０１に並びに第二ローラ１０４に取り付け得る。結果的に、ワイヤ格納ケーブル１０１は、リフトケーブル３１及びリフトケーブル３１に付着される荷重と同じ方向（垂直）に且つ同じ速度で移動し得る。リフトケーブル３１がドラム５８上に巻回されるとき、第二ローラ１０４はワイヤケーブルロフトブロック１０６に向かって移動し、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５は、ワイヤケーブルロフトブロック１０６の周りを移動し、同様に、荷重又は物品２１に付着されるリフトケーブル３１が巻回されるのと同じ量及び同じ速度でドラム５８上に巻回される。リフトケーブル３１がドラム５８から繰り出されるとき、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５は同様にドラム５８から繰り出され、ワイヤケーブルロフトブロック１０６の周りを移動し、第二ローラ１０４がワイヤケーブルロフトブロック１０６から離れる方向に移動し且つ荷重に付着されリフトケーブル３１が下げられるのと同じ量及び同じ速度でワイヤケーブル１０１を下げることを可能にする。
【００９２】
バトンが下降位置あるとき、ワイヤ格納ケーブル１０１は、第一ローラ１０３の周りでトレイ１０２から下向きに延び、バトン又は荷重に至り得る。リフトケーブル３１に付着された荷重が上げられると、ワイヤケーブル１０１を、第一ローラ１０３の頂部の周りのその実質的に垂直な位置から、トレイ１０２内の実質的に水平な位置に経路指定し得る。荷重が上げられるときに、ワイヤケーブル１０１がトレイ１０２内で平坦に横たわるよう位置付けられるよう、ワイヤケーブル１０１を第二ローラ１０４の頂部の周りに案内し得る。物品２１がチューブ１１に隣接する位置に完全に上げられるとき、ワイヤ格納ケーブル１０１をトレイ１０２の長さに沿って単一層内に平坦に位置付け得る。
【００９３】
ワイヤ格納ケーブル１０１を、ワイヤケーブル１０１の垂直移動に対する水平移動の１対１関係として定められる「一段掛け（”single  purchase”）」とし得る。リフトケーブル３１（及び荷重）が垂直に移動される間、ワイヤケーブル１０１が垂直に特定距離１０７移動すると、ワイヤケーブル１０１はその同じ距離１０８をトレイ１０２の周りで並びにトレイ１０２内で水平に移動する。特定の実施態様では、リフトケーブル３１及びワイヤ格納ケーブル１０１が特別な垂直距離１０７を移動するとき、ワイヤケーブル１０１はトレイ１０２の周りで並びにトレイ内で垂直距離１０７よりも少ない水平距離１０８を移動され得る点で、ワイヤ格納ケーブル１０１を「二重掛け（”double  purchased”）」とし得る。水平距離１０８は、例えば、垂直距離１０７の約半分であり得る。即ち、荷重が上げられる間、ワイヤケーブル１０１が上向きに移動されるとき、ワイヤケーブル１０１をトレイ１０２内でそれ自体の上に二重にし得る。一例として、もしワイヤケーブル１０１が垂直に６０フィート上げられるならば、ワイヤケーブル１０１は、例えば、３０フィートに亘って１つの方向に水平に移動し、次に、３０フィートに亘って反対方向にトレイ１０２内に第二ローラ１０４によってそれ自体の上に折り返され得る。このようにして、ワイヤケーブル１０１は、それ自体の上に再び折り返されることができ、ワイヤケーブル１０１の両方の層がトレイ１０２内で実質的距離に沿って平坦に横たわることを可能にする。ワイヤ格納ケーブル１０１が「一段掛け」とされる実施態様では、ワイヤリフトケーブル１０５を「一段掛け」とし得る。ワイヤ格納ケーブル１０１が「二段掛け」とされる実施態様では、ワイヤリフトケーブル１０５を「二段掛け」とし得る。
【００９４】
図３４は、トレイ１０２が圧縮チューブ１１上に配置されるケーブル管理システム１００の他の実施態様を例証している。図１５及び３４に示されるように、トレイ１０２は、チューブ１１の長さ１６に沿う上向き拡張部１１６の間に圧縮チューブ１１の頂部１４を含み得る。ケーブル管理システム１００のそのような実施態様は、動力ヘッド２２の反対側のチューブ１１の端部に取り付けられるワイヤケーブルロフトブロック１０６を含み得る。一部の実施態様において、ワイヤケーブルロフトブロック１０６は、一対の隣り合ったプーリを含み得る。ケーブル管理システム１００は、さらに、チューブ１１の頂部１４の長さ１６に沿って、即ち、トレイ１０２の長さ１６に沿ってガイドレール１１１に沿って摺動し得るトラック１１０を含み得る。ガイドレール１１１は、図１５中のＴレール１２０のように示される「Ｔ」形状を有し得るし、トラック１１０は、Ｔレール１１１に沿って噛合的に摺動するよう構成され得る。トラック１１０はプーリ又はシースを含み得る。ケーブル３１はプーリ又はシースの周りを移動し得る。プーリ１０９はリフト組立体システム１０の動力ヘッド端部１８でトレイ１０２内に固定され得る。
【００９５】
リフトケーブル３１はドラム５８に取り付けられる複数のリフトケーブル３１の１つであり得るし、リフトケーブル３１を動力ヘッド２２と反対側のトレイ１０２の端部上でワイヤケーブルロフトブロック１０６に経路指定し得る。次に、ケーブル３１を、動力ヘッド２２に向かう方向に戻るよう、ワイヤケーブルロフトブロック１０６内で第一プーリの周りに経路指定し得るし、トレイ１０２内でトラック１１０に接続し得る。ワイヤケーブルリフトケーブル１０５は、一端部で、動力ヘッド２２に隣接する締結具９９に取り付けられ、トラック１１０に取り付けられるプーリを周り、リフト組立体システム１０の動力ヘッド端部１８上に固定されるプーリに経路指定され、プーリ１０９を周りワイヤケーブルロフトブロック１０６内の第二プーリに経路指定され、さらに、ワイヤケーブルロフトブロック１０６を周り実質的に垂直な下向き方向に経路指定される。
【００９６】
ドラム５８がドラム５８の周りにリフトケーブル３１を巻き取るとき、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５及び付着されるトラック１１０は、ワイヤケーブルロフトブロック１０６に向かって引っ張られる。この移動はトラック１１０にケーブル３１を引っ張らせ、リフトケーブル３１に取り付けられたワイヤ格納ケーブル１０１を上げる。ドラム５８がドラム５８からリフトケーブル３１を繰り出すとき、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５及び付着されるトラックは、動力ヘッド２２付近のプーリ１０９に向かって移動することが可能にされる。この移動は、ケーブル３１がリフトケーブル３１に取り付けられたワイヤ格納ケーブル１０１を下げることを可能にする。
【００９７】
図３５乃至３７は、バトン又は物品２１に取り付けられた構成部品を有するケーブル管理システム１００の実施態様を例証している。図３５に示されるように、圧縮ケーブル１１付近に配置される電気ボックス入力源１８０の１つの端部に１つ又はそれよりも多くのワイヤ格納ケーブル１０１を取り付け得る。図３５は、チューブ１１と物品２１との間に延在するワイヤ格納ケーブル１０１の圧縮垂直図を示している。ワイヤ格納ケーブル１０１を、１つ又はそれよりも多くの電気ボックス入力源１８０から下向きに実質的に垂直方向にワイヤ格納ケーブルローラ１８１に、そして、ローラ１８１を周り物品２１の頂部上に経路指定し得る。一部の実施態様では、物品２１が上げられるとき、一対のワイヤ格納ケーブル１０１をバトン物品２１の頂部の上に位置付け得る。
【００９８】
図３６は、ワイヤケーブルロフトブロック１０６から実質的に垂直に下向きに、そして、ワイヤケーブルロフトブロック１０６より下のバトン２１の端部上でバトン付着物１４３に固定されるプーリの周りに経路指定される、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５を示している。次に、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５を、トローリ１８４に取り付けられたプーリ１８３を周りバトン２１の反対端部に向かって実質的に水平方向に経路指定し得る。トローリ１８４は、バトン２１の長さの頂部に沿ってローラ１８６の上に乗り得る。トローリ壁１８５によって少なくとも部分的にトローリ１８４を取り囲み得る。トローリ１８４の内部部分を示すために、図３７においてトローリ１８４の頂壁及び前壁１８５は取り外されている。プーリ１８３から反対方向に戻り、プーリ１８２より下のバトン付着アーム１４３上の付着地点に進むよう、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５を経路指定し得る。このようにして、物品２１を上げるためにリフトケーブル３１がドラム５８の周りに巻き取られるとき、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５及びトローリ１８４はプーリ１８４に向かって引っ張られる。この動作はバトンの頂部に沿う位置でトローリ１８４にワイヤ格納ケーブル１０１を引っ張らせる。リフトケーブル３１がドラム５８から繰り出されるとき、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５及び付着トローリ１８４は、プーリ１８４から離れる方向に移動することが許容される。この動作はワイヤケーブルリフトケーブル１０１がチューブ１１と物品２１との間で実質的に垂直方向に延長されることを可能にする。
【００９９】
特定の実施態様において、ケーブル管理システム１００は、物品２１が下げられるときにチューブ１１から実質的に垂直に下向きに延びる２つのワイヤケーブルリフトケーブル１０５を含み得る。そのような実施態様では、物品２１の１つの端部上のワイヤケーブルリフトケーブル１０５は、第一トローリ１８４によって物品２１の中心に向かって引っ張られ、それによって、第一ワイヤ格納ケーブル１０１をバトン２１上に位置付け得る。第一トローリ１８４は、第一トローリ１８４に最も近いバトン物品２１の端部上でプーリを周り経路指定され且つ反対方向に第二の隷属トローリ１８４（図示せず）に戻る、第一トローリ１８４に付着されるケーブルを有し得る。第二ワイヤリフトケーブル１０５は、トローリ上のプーリを周りチューブ１１から第二の隷属トローリに下向きに、第一トローリ１８４と反対側のバトン２１の端部上の付着地点に延び得る。第一トローリ１８４がバトン物品２１の中心に向かって引っ張られると、第二隷属トローリ及び第二ワイヤケーブルリフトケーブルは、バトン２１の中心に向かって同様に引っ張られ、それによって、第二ワイヤ格納ケーブル１０１をバトン２１上に位置付け得る。
【０１００】
本発明のケーブル管理システム１００の特定の実施態様では、昇降されるべきバトン又は他の荷重の頂部にトレイ１０２を取り付け得る。図１３は、トレイ１０２がバトン又は物品２１の頂部に取り付けられる低プロファイル分布ケーブル管理システム１００の図面であり、電灯はバトン又は物品から取り付けられ得る。低プロファイル分布ケーブル管理システム１００は、例えば、アルミニウムを含むトレイ１０２を含み得る。そのような実施態様では、動力ヘッド２２が取り付けられるチューブ１１の端部より下で、第一ローラ１０３をトレイ１０２の端部に回転的に固定し得る。建造物の天井付近に配置し得るリフト組立体１０の動力ヘッド２２に平坦な電気ケーブル１０１を接続し得る。平坦なワイヤ格納ケーブル１０１は、動力ヘッド２２から実質的に垂直に下向きに進み、トレイ１０２の端部で第一ローラ１０３を周り、次に、トレイ１０２内を水平に進み、トレイ１０２内を進行する移動可能な第二ローラ１０３を回る経路に従って、バトンと共に上下に移動し得る。リフトケーブル３１の１つによって、トレイ１０２内の移動可能な第二ローラ１０４を、バトンを昇降するために使用される他のリフトケーブル３１と同じドラム５８に接続し得る。このようにして、平坦な電気ワイヤ格納ケーブル１０１を、それが取り付けられるバトンと同期して移動し得る。トレイ１０２内の第二ローラ１０４と共に移動するワイヤ格納ケーブル１０１を、案内Ｔ形状レール１１１に沿うチューブ１１の長さ１６に沿って内部的に移動し得るトラック１１０に取り付け得る。バトンを昇降する他の荷重リフトケーブル１０５と共に動力ヘッドドラム５８の周りに巻回するワイヤケーブルリフトケーブル１０５にトラック１１０を接続し得る。トラック１１０は、Ｔレール１１１に沿って摺動し得るし、動力ヘッド２２とバトン上にあるトレイ１０２の方に下に走るケーブル１０５との間の界面として働き得る。トラック１１０は、平坦な電気ケーブル１０１がバトンと同期して適切な速度及び／又は長さで移動することを可能にするよう、二段掛け又は三段掛け装置として働き得る。特定の実施態様において、ケーブル管理システム１００を主に圧縮チューブ１１の内側に収容し得る。これはケーブル管理を有するリフト組立体１０全体が工場で事前装備されることを可能にし得る。
【０１０１】
そのような実施態様において、ローラシステム（第一ローラ１０３及び第二ローラ１０４のそれぞれ）は、従来的なケーブル管理システムにおけるよりも平坦な配置においてワイヤ格納ケーブル１０１をトレイ１０２内に置き得る。加えて、ワイヤケーブル１０１を、（「一段掛け」のときに）実質的にチューブ１１の一端から他端に、或いは、代替的に、（「二段掛け」のときに）トレイ１０２の長さの約半分でトレイ１０２内に位置付け得るので、ワイヤケーブル１０１は、ワイヤケーブル１０１がそれ自体の上で６〜８倍以上に積み重なり得る従来的なシステムにおけるほど高く積み重ならない。このようにして、本発明の特定の実施態様は、従来的なシステムにおけるようにバトンの頂部の上のワイヤケーブル１０１の積み重なり高さを回避し、それによって、バトン上のワイヤケーブル１０１のより安定的で均衡した位置付けをもたらし得る。本発明の一部の実施態様では、ワイヤケーブル１０１はバトンの上にそのようなより平坦な構成に積み重ねられるので、バトン及び付着物品は、ワイヤケーブル１０１がバトンの上でそれ自体の上に複数回積み重ねられる従来的なシステムにおけるよりも大きい距離（即ち、頭上チューブ１１により近接して）進行し得る。
【０１０２】
本発明の一部の実施態様は、物品２１を昇降している間にワイヤ格納ケーブル１０１を管理するための方法を含み得る。そのような方法の一部の実施態様は、圧縮チューブ１１、例えば、チューブ１１の１つの側部の外部に取り付けられるトレイ１０２を提供することを含み得る。トレイ１０２は、チューブ１１の全長１６に沿って、或いは、チューブ１１の長さ１６の一部に沿って延在し得る。方法は、さらに、ローラ１０３，１０４を提供することを含み、それらのローラを周りトレイ１０２に入る方向及びトレイ１０２から出る方向にワイヤ格納ケーブル１０１を案内し得る。第一ローラ１０３をトレイ１０２の一端部に回転的に取り付け得る。特定の実施態様では、第一ローラ１０３をリフト組立体１０の動力ヘッド２２に隣接してトレイ１０２の端部に取り付け得る。第一ローラ１０３がモータ２７に接続されるドラム５８と同じ方向に同じ速度で回転するよう、第一ローラ１０３を動力ヘッドモータ２７の歯車装置と対応する噛合し得る。バトンが昇降されるときに、第二ローラ１０４がトレイ１０２の長さに沿って所定距離移動するよう、第二ローラ１０４をトレイ１０２に移動可能に取り付け得る。
【０１０３】
リフトシステム動力ヘッド２２内のドラム５８を周り巻回しドラム５８から繰り出る図６乃至１１を参照してここに記載されるケーブル３１のようなリフトケーブルにワイヤ格納ケーブル１０１を接続し得る。ドラム５８から動力ヘッド２２と反対側のチューブ１１の端部付近でワイヤリフトケーブルロフトブロック１０６に進み、ロフトブロック１０６を周り、動力ヘッド２２に向かって反対方向に戻るよう、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５を経路指定し得る。ワイヤケーブルリフトケーブル１０５を、その遠位端部で、ワイヤケーブル１０１及び第二ローラ１０４に取り付け得る。結果的に、ワイヤ格納ケーブル１０１は、リフトケーブル３１及びリフトケーブル３１に付着される荷重と同じ方向に同じ速度で移動し得る。リフトケーブル３１がドラム５８上に巻き取られると、第二ローラ１０４は、ワイヤケーブルロフトブロック１０６に向かって移動し、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５は、ワイヤケーブルロフトブロック１０６の周りで移動し、荷重又は物品２１に付着されるリフトケーブルが巻き取られるのと同じ量及び同じ速度でドラム５８上に同様に巻き取られる。リフトケーブル３１がドラム５８から繰り出されると、ワイヤケーブルリフトケーブル１０５は、ドラム５８から同様に繰り出され、ワイヤケーブルロフトブロック１０６の周りで移動し、第二ローラ１０４がワイヤケーブルロフトブロック１０６から離れる方向に移動し、荷重に付着されるリフトケーブル３１が降下されるのと同じ量及び同じ速度で下げることを可能にする。
【０１０４】
バトンが下降位置にあるとき、ワイヤ格納ケーブル１０１は、トレイ１０２から下向きに延び、第一ローラ１０３を周り、バトン又は荷重に至り得る。方法の一部の実施態様では、リフトケーブル３１に付着される荷重が上げられると、ワイヤケーブル１０１を、その実質的に垂直な位置から、第一ローラ１０３の頂部を周り、トレイ１０２内の実質的に水平な位置に至るよう経路指定し得る。荷重が上げられるとき、ワイヤケーブル１０１がトレイ１０２内に平坦に横たわるよう位置付けられるよう、ワイヤケーブル１０１を第二ローラ１０４の頂部の周りに案内し得る。ワイヤ格納ケーブル１０１は、トレイ１０２に沿って単一層内に位置付けられるよう「一段掛け」であり得るし、或いは、ワイヤケーブル１０１がトレイ１０２内に第一層の頂部の上に平坦に横たわる第二層を有するよう位置付けられる「二段掛け」であり得る。
【０１０５】
特別な実施態様において、そのような方法は、複数のワイヤの少なくとも１つのワイヤの一端部を入力源に接続し、複数のワイヤの少なくとも１つのワイヤの他端部をリフトシステム１０内で物品２１と共に移動可能な出力物体に接続することを含み得る。複数のワイヤをワイヤ格納ケーブル１０１内に収容し得る。トレイ１０２をチューブ１１の長さ１６の少なくとも一部に沿って接続し得るし、トレイ１０２はワイヤ格納ケーブル１０１を収容するための寸法を有し得る。ワイヤ格納ケーブル１０１を、物品２１が完全に下げられるときの第一の実質的に垂直な位置と、物品２１が完全に上げられるときのトレイ１０２内の第二の実質的に水平な位置との間で移動し得る。方法は、さらに、物品２１が完全に上げられるときに、ワイヤ格納ケーブル１０１をトレイ１０２内の単一層内に位置付けることを含み得る。
【０１０６】
方法のそのような実施態様は、さらに、回転可能な第一ローラ１０３をトレイ１０２の一端部に取り付け、移動可能な第二ローラ１０４を、物品２１が移動されるときにトレイ１０２の長さに沿って所定距離移動可能であるトレイ１０２に取り付けることを含み得る。ワイヤ格納ケーブル１０１を、第二ローラ１０４に、並びに、複数のケーブル３１の１つを含むワイヤケーブルリフトケーブル１０５に取り付け得る。ワイヤ格納ケーブル１０１を、第一位置と第二位置との間で第一ローラ１０３の表面の周りで、第二ローラ１０４によって案内し得る。特定の実施態様において、チューブ１１は、さらに、駆動機構２２と反対側のチューブ１１の端部付近に配置されるワイヤケーブルロフトブロック１０６を含み得る。ワイヤケーブルリフトケーブル１０５を、駆動機構２２からワイヤケーブルロフトブロック１０６に並びにワイヤケーブルロフトブロック１０６の周りに、そして、反対方向に戻って第二及び第一のローラ１０４，１０３にそれぞれ経路指定し得る。
【０１０７】
図１４は、圧縮チューブ１１、動力ヘッド２２、特別な荷重構造、及び、リフト組立体又はリフト組立体システム１０の実施態様におけるケーブル管理システム１００の図面である。
【０１０８】
図１５は、圧縮チューブ１１の実施態様の一部の図面である。そのような実施態様では、チューブ１１は、調節可能なロフトブロック３２のためのトラックを提供し、ビームクランプチューブレシーバ１１８に嵌り込み且つ摺動し、建造物に対する横力を吸収し、工場内で予装着され且つ単一の搬送可能ユニット内に梱包され、端子箱を支持し、且つ／或いは、ケーブル管理システム１００を収容し且つ追跡し得る。
【０１０９】
図１４乃至１６に示されるように、一部の実施態様では、圧縮チューブ１１は、チューブ１１の頂部１４から実質的に垂直に上向きに突出する１つ又はそれよりも多くの上向き拡張部１１６を有する単一片の材料を含み得る。押出し又は他の方法でチューブ１１を形成し得る。チューブ１１及び／又は上向き拡張部１１６の材料は、アルミニウム及び／又は他の材料を含み得る。これらの上向き拡張部１１６は、チューブ１１が、図１７及び１８に示されるように、ビームクランプチューブレシーバ１１８内に挿入又は嵌め込まれ且つ係止されることを可能にする、テーパ付き及びフランジ付き先端部１１７を有し得る。上向き拡張部１１６を有するそのような構造は、搬送中にチューブ１１により大きな耐久性をもたらし得る。特定の実施態様において、チューブ１１は、ここに記載されるようにケーブル管理システム１００を案内するために使用し得る、チューブ１１の水平頂部１４上のＴ形状レール１２０又は他に構成される付加物を含み得る。圧縮チューブ１１は、ロフトブロック３２を案内するために使用し得る、前部１２及び後部１３の一方又は双方の上のスロット付きレール１２１も有し得る。
【０１１０】
一部の実施態様において、圧縮チューブ１１は、ビームクランプチューブレシーバ１１８内で水平に、即ち、長手方向に摺動し得るし、頭上支持構造５７に沿うチューブ１１の無限の位置決め地点を可能にし得る。これはより容易な据付けを可能にする。何故ならば、据付者は、先ず、ビームクランプチューブレシーバ１１８を取り付け得るからである。次に、人は、例えば、チューブ１１をビームクランプチューブレシーバ１１８内に嵌め込み、チューブ１１を頭上支持構造５７に対して垂直な何れかの方向に摺動し、チューブ区画の両端部で他のビームクランプチューブレシーバ１１８内に嵌め込むことによって、チューブ１１の区画を吊すことができる。このようにして、梯子又は足場を一度だけ登ることによって１人の人によって圧縮チューブ１１を取り付け得る。
【０１１１】
図１６は、本発明の一部の実施態様において圧縮チューブ１１の２つの当接する端部を共に組継ぎするのに有用な「サンドウィッチ」型の圧縮チューブ組継ぎクランプ１１２の実施態様の図面である。組継ぎクランプ１１２は、対向するスロット付きレール１２１上で互いに向かう方向に締め付け得る上方プレート１１３と下方プレートとを含み得る。チューブ１１部分の端部を圧迫し且つ端部部分を一体に固定するよう構成される、図１６に示されるような締付け機構１１５によって、プレート１１３，１１４の締付けを達成し得る。締付け機構１１５は、如何なる締付け機構であってもよく、例えば、ネジ山付きボルト又は爪歯鍔であり得る。ケーブル管理Ｔガイドを整列するためにロールピンを含め得る。特定の実施態様において、クランプ１１２は、ケーブル管理システムトレイ１０２を支持し得るし、接続されるチューブ１１部分の剛性及び圧縮のための媒体を提供し得る。図１６に示されるように、組継ぎクランプ１１２を２つの当接するチューブ１１区画のスロット付きレール１２１上に締め付けることによって、チューブ１１部分の端部を互いに締結し得る。
【０１１２】
図１７は、本発明の実施態様における２つのビームクランプチューブレシーバ１１８の図面である。図１８は、本発明の実施態様における頭上ビームクランプチューブレシーバ１１８内に嵌め込まれるべき圧縮チューブ１１の図面である。圧縮チューブ１１の区画をチューブレシーバ１１８内に挿入し、次に、頭上ビーム５７に対して垂直な方向に自由に摺動し、所望の動作位置に至らせ得る。図１９は、２つの頭上ビーム５７に取り付けられた圧縮チューブ１１の図面であり、チューブ１１の長さ１６に沿う任意の場所でチューブ１１をビーム５７に取り付け得ることを示している。摺動するビームクランプ１１８は、圧縮チューブ１１がリフト組立体１０によって建造物構造に対して置かれる水平荷重の全てを吸収することを可能にし得る。図２０は、ビームクランプ組立体１１８内に位置付けられる圧縮チューブ１１の図面であり、チューブ１１がビームクランプチューブレシーバ組立体１１８内で長手方向に容易に摺動し得ることを示している。一部の実施態様では、チューブ１１が圧縮するときに、頭上構造５７上でリフトシステム１０の同じ開始位置を維持し得るよう、ビームクランプチューブレシーバ１１８又は動力ヘッド２２を所定位置に固定し得る。
【０１１３】
図１７及び１８に示されるように、一部の実施態様において、ビームクランプ組立体１１８は、構造鋼Ｉ形ビームの両側、単一ストラット、フランジ、又は、他の表面を押し付けるよう共に締め付け得る２つ又はそれよりも多くのフック１２２を含み得る。各フック１２２は、強力な剛性材料、例えば、鋼を含む２つの離間したプレートを有するＵ形状構造を含み得る。１つのビームクランプチューブレシーバ組立体１１８は、４つの「フック」１２２を含み得る。各フック１２２は、さらに、Ｕ形状インサート１２３を含み得る。Ｕ形状インサートは、離間したアームを有し、インサート１２３の各アームがフック１２２の離間したプレートの１つに隣接して適合するようにフック１２２の内側に適合するよう構成される。インサート１２３の頂部は、インサート１２３をフック１２２に対して所定位置に固定するボルト１１９の周りでフック１２２の頂部の開口を通じて上向きに延び得る。
【０１１４】
上向き拡張部１１６をフック１２２の内側に係止するために、チューブ１１の上向き拡張部１１６を受け入れるようにインサートを構成し得る。これは圧縮チューブ１１がビームクランプ１１８の底部からビームクランプ１１８内に嵌め込まれるのを可能にすると同時に、圧縮チューブ１１がフック１２２の把持から外れるのを防止し得る。特定の実施態様では、圧縮チューブ１１が減少された摩擦及び騒音で横方向に摺動し且つビームクランプ１１８を含む鋼及び圧縮チューブ１１を含むアルミニウムのような異なる材料の間の接触腐食を防止することを可能にする材料、例えば、プラスチックでインサート１２３を裏打ちし得る。一部の実施態様では、ロフトブロック３２をチューブ１１に固定するためにクランプ機構を利用し得る。
【０１１５】
特定の実施態様において、各フックは、クランプ１２５を含み得る。クランプ１２５は、フック１２２の垂直内部よりも短い２つの長さの材料を含み得る。２つの長さの材料の夫々をインサート１２３の離間した対向アームの１つの内側に位置付け得るし、フック１２２の内側で短い距離、例えば、約１／４インチ上下に移動するよう構成し得る。クランプ１２５は、チューブ上向き拡張部１１６のテーパ付き先端部１１７によって強制的に開放し得る、プラスチックのような変形可能な材料を含み得る。チューブ先端部１１７がクランプ１２５の頂部の上でフック１２２内に挿入されるや否や、先端部１１７の各側の上のフランジ１２６は、クランプ１２５の２つの垂直長さの頂部の上に位置し得る。リフト組立体１０の重量は、チューブ１１及びクランプ１２５を下向き方向に引っ張り得る。クランプ１２５が挿入されるチューブ１１の重量の下で底部テーパ付き縁部１２４より下に下向きに移動するのを防止するために、各フック１２２は一対の対向する底部テーパ付き縁部１２４を有し得る。このようにして、圧縮チューブ１１がビームクランプチューブレシーバ１１８から抜け落ちるのを防止するために、圧縮チューブ１１をクランプ１２５及びフック１２２内に係止し得る。
【０１１６】
図２１は、本発明のリフト組立体システム１０において有用な、自動係止するロフトブロック３２の１つの実施態様の図面である。図２１に示されるように、一部の実施態様において、ロフトブロック組立体３２は、チューブ１１内で長手方向に摺動し得るプーリを含み得る。ロフトブロック組立体が手によって前後に移動されるのを可能にするために、ロフトブロック組立体３２をチューブ１１内の係止位置から外して上に傾斜し得る。ロフトブロック組立体３２がチューブ１１の長さ１６に沿う所望地点に位置付けられるや否や、組立体３２を傾斜して下に戻し、例えば、チューブ１１の内側でスロット付きレール１２１の上に係止し得る。重力、摩擦、及び、組立体自体を圧縮チューブ１１に対して楔止めし、組立体を固定し得る如何なる他の力の故に、ロフトブロック３２を所定位置に係止し得る。
【０１１７】
特定の実施態様において、ロフトブロック組立体３２は、所望のときにロフトブロック組立体３２を移動することを容易にするために、図５に示されるように、歯車又はスライド４５，４７を含み得る。歯車又はスライダ４５，４７は、プラスチックのような摺動可能な材料を含み得る。ロフトブロック組立体３２がチューブ１１内の所定位置に設置されるや否や、歯車又はスライダ４５，４７は、もはや圧縮チューブ１１と接触し得ない。そのような実施態様では、ロフトブロック組立体３２が係止機構を提供するために厳密な公差を必要としないように、ロフトブロック組立体３２をチューブ１１内で容易に移動し得る。
【０１１８】
ロフトブロック組立体３２は、アルミニウム表面を含み得る。アルミニウム表面は、（同様にアルミニウム表面を含む）圧縮チューブ１１と接触する位置にあるとき、力が組立体３２に加えられるのに応じて摩擦係数は増大し、組立体をチューブ１１に対する所定位置にさらに係止する。加えて、重量又は荷重が付着ケーブル３１に置かれると、ケーブル３１はロフトブロック３２を圧縮チューブを通じて旋回させる傾向があり、それはロフトブロック組立体３２をチューブ１１内でその所定位置にさらに固定する。
【０１１９】
図２２は、本発明の実施態様における、圧縮チューブ１１に取り付けられた動力ヘッド２２、及び、チューブ１１内に装填されたロフトブロック３２の図面である。図２３は、本発明のリフト組立体システム１０の実施態様における、漸進的傾斜付きドラム５８及び制動ディスク５８の図面である。
【０１２０】
図２２及び２３に示されるように、一部の実施態様において、ケーブル３１又はワイヤロープは、漸進的傾斜付きドラム５８の周りに巻回し得る。そのような漸進ドラム５８は、ケーブル３１が互いの周りに巻回することを可能にすることができ、水平進行距離を節約する。ケーブル３１がドラム５８上で巻回するとき、ケーブルは傾斜を登って移動し得るが、ある距離に亘って水平な平面の周りに巻き付き得る。特定の実施態様では、ケーブルキーパ１２７、例えば、アルミニウムのような材料の平坦な片が、巻回されるケーブル３１のこの水平部分の上に位置することで、１つのケーブルが弛む場合に、ケーブル３１がドラム５８から解れないように働き得る。ケーブルキーパ１２７は、ドラム５８上の各ケーブル３１と接触するよう外向きに延びるアーム１２８を含み得る。ケーブル３１に対して付勢されるような方法でケーブルキーパアーム１２８をバネ荷重し得る。ケーブルキーパ１２７の一端部を、ケーブル３１がドラム３１上に巻回するのと同じ速度で横方向に進行する案内機構１３０に取り付け得る。ケーブル３１をドラム５８の周りに位置付け続けるためにケーブル３１上で十分な圧力を維持するが、ドラム５８の周りの並びにドラム５８からのケーブル３１の自然な巻取り及び繰出しに影響を与えるほどの大きな力を伴わないにバネによって、ケーブルキーパ１２７を取り付け得る。ケーブルキーパ１２７は、ドラム５８の一定の直径部分６４及び増大する直径部分６３を横断して、案内組立体８６に沿って移動し得る。
【０１２１】
特定の実施態様では、案内機構１３０をネジ山付きロッド１３１に接続し得るし、チェーン及びスプロケットを用いてネジ山付きロッドを駆動シャフト２８に接続し得る。ケーブル３１が漸進的傾斜付きドラム５８の周りで横方向に巻回するのと同じ速度で案内機構１３０を横方向に移動させるために、チェーン及びスプロケットを噛合し得る。
【０１２２】
特定の実施態様では、案内機構１３０がネジ山付きロッド１３１に沿って横方向に移動するとき、ネジ山付きロッド１３１上の固定位置にスイッチを位置付け得る。図２４は、本発明の実施態様において有用な下限スイッチ１３２及び上限スイッチ１３３の図面である。これらのスイッチ１３２，１３３は、マイタ歯車付きスイッチであり得る。バトンのような荷重がその上方の若しくは完全に上げられた限界又はその完全に下げられた限界に達したという信号をリフトシステム１０の制御装置に送信するために、これらのスイッチ１３２，１３３を作動し得る。マイタ歯車付きのネジ山付きロッドを回転することによって、これらのリミットスイッチ１３２，１３３を容易に調節し得る。リミットスイッチ１３２，１３３が傾斜されて、ケーブル３１及びドラム５８から偏心されるよう、リミットスイッチ１３２，１３３を方向付け得る。例えば、ストライカに対する２つのスイッチの相対位置を移動する１つの調節器によって、ドラム５８の最極移動を設定し得る。ストライカによって係合される第一スイッチ１３２，１３３は、停止信号を制御装置に送信し得る。そのスイッチが故障するならば、第二の又は予備のスイッチが打たれて、信号を送信することができ、案内機構１３０の単一モード故障を防止する。
【０１２３】
図２５は、本発明の実施態様における、ケーブルキーパ１２７、弛み線検出器１５２、及び、動荷重変換器の図面である。図２５に示されるように、緩み線検出器１５２は、緩み線状態を監視するために使用し得るセンサを含み得る。ケーブル３１の１つ又はそれよりも多くが張力を失うならば、緩み線状態が起こり得る。もしバトンが舞台床の上の物体の上に偶発的に下げられるならば、これは起こり得る。各ケーブル３１は、緩み線検出器１５２の下で案内機構１３０を通じてドラム５８を通り過ぎ、次に、チューブ１１内に出る。緩み線検出器１５２は、各ケーブルのために、緩み線センサアーム１５３、例えば、プラスチック製スラットを含み得る。スラット１５３は、偏心旋回地点を有することができ、調節可能なバネがスラットの一端部を下に保持する。もしスイッチに近い端部が上げられるならば、それがスイッチを作動し、緩み線問題が解消されるまでバトンを停止するよう、それが通報をリフトシステム１０の制御装置に中継し得るように、アーム１５３の他端部をスイッチの隣に位置付け得る。もしケーブル３１の１つが緩むようになるならば、張力の欠如はケーブル３１に案内機構１３０から外れるよう上がることを試みさせる。次に、ケーブル３１はプラスチック製アーム１５３と接触することができ、アーム１５３を旋回させ、それによって、スイッチを作動する。このようにして、各ケーブル３１は、緩みケーブルを管理するようリミットスイッチを作動するために旋回可能な専用センサアーム１５３を有し得る。特定の実施態様では、旋回可能なアーム１５３をドラム５８付近以外の場所に位置付け得る。
【０１２４】
一部のリフト組立体１０において、ワイヤケーブル長さは僅かに異なり得るし、且つ／或いは、バトン又は荷重はその水平長さに亘って不均一であり得る。一部の従来的なリフト組立体では、各ケーブル３１とバトンとの間に位置付けられるターンバックル（引締めネジ）を用いてケーブル長さを切り取り得る。ターンバックルは、典型的には、ロフトブロック３２からバトンへのケーブル３２の降下に沿って垂直に向けられる。ターンバックルは、しばしば、少なくとも６インチの長さ、それらの最大の広がりで１４インチ以上までの長さを有し得る。よって、垂直に向けられるターンバックルは、ロフトブロック３２が建造物に固定される頭上地点とバトンを下げ得る最低地点との間に、追加的な垂直距離又は高さを必要とし得る。リフト組立体によって要求される追加的な高さのあらゆるインチは重要であり得る。何故ならば、それは建造物内のより高い天井を意味し、それは構造に有意な費用を追加し得るからである。
【０１２５】
本発明の一部の実施態様は、ケーブル３１とバトンとの間の界面として、低プロファイルの水平に向けられたケーブル調節器１３４を含み得る。図２６乃至２９は、そのような低プロファイルの水平ケーブル調節器１３４の様々な実施態様を例証している。例えば、図２６乃至２９に示されるように、ケーブル調節器１３４は、一対のケーブル案内機構１３５，１３７を含み得る。ケーブル案内機構の第一のもの１３５を第一剛性プレート１３６に取り付けることができ、ケーブル案内機構の第一のものは、ある角度、例えば、９０度角を有するケーブル経路を含み得る。ケーブル案内機構の第二のもの１３５を第一プレート１３６から水平軸に沿って離間した第二剛性プレート１３８に取り付けることができ、ケーブル案内機構の第二のものは、ケーブル経路角、例えば、１８０度角を含み得る。一部の実施態様では、例えば、図２６乃至２８に示されるように、９０度角及び１８０度角のケーブル経路をそれぞれ有するケーブル案内機構１３５，１３７は、それらの角度で屈曲された鋼のような管状材料を含み得る。
【０１２６】
一部の実施態様では、第一プレート１３６をＵ形状支持体１４０に取り付け得る。Ｕ形状支持体１４０をケーブル３１に沿って垂直に移動し得るよう、９０度ケーブル案内チューブ１３５をさらにＵ形状支持体１４０に取り付け得る。１つ又はそれよりも多くの固定ボルト１４１が、Ｕ形状支持体１４０のアーム１４２の夫々の孔を通過し得る。特定の実施態様では、固定ボルト１４１を用いて、バトン取付けアームをＵ形状支持体１４０に固定し得る。第二プレート１３８は、支持体に１８０度ケーブル案内機構１３７をもたらすよう構成される様々な形状及び寸法を有し得る。例えば、図２６乃至２８の実施態様に示されるように、第二プレート１３８はＵ形状であることができ、第二プレートを１８０度ケーブル案内チューブ１３７の両端部に取り付け得る。ケーブル調節器組立体１３４は、ケーブル３１に取り付けられるバトン及び／又は荷重を支持するのに十分なほどに強力であり得る。
【０１２７】
図２６乃至２９に示されるように、ケーブル３１を、動力ヘッド２２から垂直に、９０度ケーブル案内機構１３５を通って、第一水平方向に１８０度ケーブル案内機構１３７の一端部にあるケーブル入口地点に水平に、反対の水平方向に１８０度ケーブル案内機構１３７から出て、そして、９０度ケーブル案内機構１３５に取り付けられた第一プレート１３６上のケーブル取付け地点１４６にある終端に経路指定し得る。ケーブル３１を様々な方法で第一プレート１３６に確実に取り付け得る。例えば、「ニコ」取付け金具又は「スエージ」取付け金具を使用して、ケーブル３１を第一プレート１３６に取り付け得る。
【０１２８】
一部の実施態様において、ケーブル調節器組立体１３４は、さらに、第一プレートと第二プレートとの間の所望距離を維持するよう構成される水平調節ボルト１４７又はネジ山付きボルト又は他の機構を含み得る。調節ボルト１４７は、組立体を一体に保持するのを助け得る。ボルト又はネジ山付きロッド１４７の一端部を１８０度ケーブル案内機構１３７に固定し得る。図２６乃至２９に示されるように、１８０度ケーブル案内機構１３７に取り付けられた第二プレート１３８に水平調節ボルト１４７を取り付け得る。１８０度ケーブル案内機構１３７を水平に移動し、それによって、ケーブル３１を水平に移動し、且つ、ケーブル調節器組立体１３４全体をケーブル３１上で垂直に移動するために、ボルト１４７を回転し得る。このようにして、ロフトブロック３２と付着物品２１との間のケーブル３１の長さを調節し得る、即ち、長くしたり或いは短くしたりし得る。一部の実施態様において、水平調節機構は、ボルト又はロッド以外の距離調節構造を含み得る。
【０１２９】
ケーブル３１が望ましくない摩擦又は抗力を伴わずに案内機構１３５，１３７を通じて滑らかに移動し得るよう、案内機構１３５，１３７を通じるケーブル経路を、ケーブル３１と案内機構１３５，１３７の内壁との間に十分な隙間を備えた特別なケーブル直径又はケーブル直径の範囲に適した大きさとし得る。例えば、案内機構１３５，１３７を通じるケーブル経路の内径は、３／１６インチ及び／又は１／４インチケーブル３１にとって十分な大きさであり得る。一部の実施態様において、案内機構１３５，１３７を通じるケーブル経路の内径は、案内機構１３５，１３７を通じて案内されるべきケーブル３１の直径に依存して、より大きく或いはより小さくあり得る。即ち、３／１６インチよりも小さい直径を有するケーブルのために、或いは、１／４インチよりも大きい直径を有するケーブルのために、ケーブル経路の直径は、その特別なサイズのケーブル３１を収容するのに丁度十分な大きさであり得る。
【０１３０】
１８０度案内機構１３７は、ケーブル入口地点１４４とケーブル出口地点１４５との間の広がり１４８を有することができ、それは十分に丸いか或いは円弧状であるケーブル経路をもたらし、ケーブル３１と案内機構１３７との間の摩擦を低減する。一部の実施態様において、例えば、１８０度案内機構１３７内のケーブル経路の広がり１４８は、約２インチであり得る。即ち、図２６乃至２９に示されるように、１８０度案内機構１３７へのケーブル入口地点１４４と１８０度案内機構１３７からのケーブル出口地点１４５との間の距離は、約２インチであり得る。一部の実施態様では、１８０度案内機構１３７へのケーブル入口地点１４４と１８０度案内機構１３７からのケーブル出口地点１４５との間の距離又は広がり１４８は、例えば、ケーブル３１の直径と案内機構ケーブル経路の内径との間の差、ケーブル３１及び案内機構ケーブル経路の内壁の夫々が作製される材料、及び、他の要因を含む、様々な要因に依存して、２インチより大きいか或いは少なくあり得る。ケーブル３１、案内機構１３５，１３７内のケーブル経路、及び、１８０度案内機構１３７に出入りするケーブル１４８の広がりの相対的サイズは、反復的使用の間にケーブル及びケーブル経路の構造的完全性を維持するような寸法とされ得る。
【０１３１】
ケーブル調節器組立体１３４は、垂直に向けられるターンバックルを使用する従来的なリフト組立体調節器と比較すると、数インチの高さ、例えば、２〜４インチの高さであり得る。それは６インチ以上の垂直距離を節約し得る。バトンを保持するケーブル３１を切り込むためにケーブル調節器１３４を使用することができ、もし１つ又はそれよりも多くのケーブル３１が他よりも長いならば、或いは、一端が他端よりも重いようバトンが不均一に荷重されるならば、バトンを効果的に水平にする。このようにして、低プロファイルの水平に向けられる本発明のケーブル調節器の設計は、他のリフト組立体システムによって建造物内に必要とされる１フィート以上の垂直空間を建造する有意な費用を排除し得る。
【０１３２】
低プロファイルの水平に向けられるケーブル調節器１３４の他の実施態様において、ケーブル案内機構１３５，１３７は、角度付きチューブの代わりに一対の案内ブロック１５０，１５１を含み得る。図２９は、案内ブロック１５０，１５１を有するそのようなケーブル調節器１３４の１つの実施態様を例証している。この実施態様において、第一案内ブロック１５０は、９０度角ケーブル経路を含み、第二案内ブロック１５１は、１８０度角ケーブル経路を含む。そのような構造では、案内ブロック１５０，１５１は、ロフトブロック３２からの垂直方向から第一の水平方向に、次に、第二の反対の水平方向にケーブルを案内し得る。このようにして、ケーブル調節器１３４は、ケーブル３１を切り込むよう垂直方向にケーブル３１を調節するために、低プロファイル機構を提供し得る。
【０１３３】
一部の実施態様において、ケーブル案内ブロック１５０，１５１は、様々な材料を含み得る。そのような材料は、有利に軽量、強力、安価であり得る。１つのそのような材料は、プラスチックである。他の実施態様において、案内ブロック１５０，１５１は、アルミニウム、鋼、又は、他の適切な耐荷材料を含み得る。様々な方法で案内ブロック１５０，１５１を製造し得る。例えば、案内ブロック１５０，１５１を成型又は鋳造し得る。案内ブロック１５０，１５１が製造されるとき、案内ブロック１５０，１５１内にケーブル経路を形成し得る。
【０１３４】
案内ブロック１５０，１５１を第一及び第二のプレート１３６，１３８のそれぞれに確実に取り付け得る。特定の実施態様では、案内ブロック１５０，１５１をプレート１３６，１３８及び／又は支持体に確実にボルト付け又は溶接し得る。例えば、図２９に示されるように、第一プレート１３６が取り付けられるＵ形状支持体１４０に案内ブロック１５０を確実に取り付けるために、９０度角ケーブル案内ブロック１５０を通じて固定ボルト１４１の少なくとも１つを挿入し得る。
【０１３５】
他の実施態様（図示せず）において、１８０度案内機構１３７は、プーリ機構を含み得る。
【０１３６】
リフト組立体システム１０及び方法の一部の実施態様は、システム１０の荷重側に「過速度」制動機構１５４を含み得る。そのような荷重側の過速度制動機構１５４は、ブレーキ３６のための予備制動機構として働き得る。過速度制動機構１５４は、モータ２７の駆動シャフト２８上に位置付けられるブレーキロータ又はディスク８５を含み得る。図３０及び３１に示される実施態様では、制動機構１５４の他の構成部品を示すために、ブレーキディスクは取り除かれている。特定の実施態様において、制動機構１５４は、キャリバ型ブレーキを含み得る。そのようなキャリバ型ブレーキは、固定ブレーキパッド１５６と可動ブレーキパッド１５７とを有するブレーキパッドハウジング１５５を含み得る。可動ブレーキパッド１５７は、駆動シャフト２８及び付着ケーブルドラム５８の回転を減速及び／又は停止するようブレーキディスク８５を圧迫するために、固定ブレーキパッド１５６に向かって移動し得る。
【０１３７】
過速度制動機構１５４は、さらに、傾斜路１６０上で上下に移動するよう構成されるブレーキシュー１５８を含み得る。物品２１又は荷重がリフトシステム１０内で上げられると、ブレーキディスク８５は、反時計回りに傾斜路のより狭い部分に、そして、傾斜路１６０の表面から離れる方向に移動する。この移動は、ブレーキシュー１５８が可動ブレーキパッド１５７を圧迫することのないままであることを可能にし、それによって、ブレーキディスク８５及び荷重がモータ２７の動力の下で自由に移動することを可能にする。過速度制動機構１５４は、さらに、ブレーキシュー１５８の頂部とブレーキパッドハウジング１５５の頂部との間に接続されるバネ１５９を含み得る。この構造において、バネ１５９は、ブレーキシュー１５８に対する付勢をもたらし得る。物品２１が上げられる間、ブレーキシュー１５８に対する「予荷重」をもたらすために、バネ１５９はブレーキシュー１５８に対して付勢される。このようにして、もしモータ２７の動力が失われ、ケーブル３１及び付着物品２１が自由落下を開始し始めるならば、バネ１５８はブレーキシュー１５８を押し、可動ブレーキパッド１５７を固定ブレーキパッド１５６に向かって圧迫し、ブレーキパッド１５６，１５７の間でブレーキディスク８５に対して摩擦を加え、それによって、物品２１の落下を減速及び／又は停止し得る。
【０１３８】
ケーブル３１に付着される物品２１又は他の荷重がリフトシステム１０内で下げられるとき、荷重に対する重力は、傾斜路１６０のより広い部分に移動し且つ傾斜路１６０を圧迫するために、ブレーキディスク８５を時計回りに移動させる。ブレーキシュー１５８のこの移動は、ブレーキシューをして、可動ブレーキパッド１５７をブレーキディスク８５の上に並びに固定ブレーキパッド１５６に対して圧迫させ、ケーブル３１の移動を減速及び／又は停止し得る位置に至らせる。よって、ケーブル３１及び付着物品２１が下げられるとき、ブレーキディスク８５は、可固定ブレーキパッド１５６に向かって圧迫される可動ブレーキパッド１５７の間に摩擦的に係合される。しかしながら、物品２１が下げられ続け得るように、モータ２７の動力は、圧迫される可動ブレーキパッド１５７と固定ブレーキパッド１５６との間のブレーキディスク８５の摩擦係数よりも大きくあり得る。もしモータ２７の動力が失われ、ケーブル３１及び付着物品２１が自由落下し始めるならば、バネ１５８がブレーキシュー１５８を押し、可動ブレーキパッド１５７を固定ブレーキパッド１５６に向かって圧迫し、ブレーキディスク８５に対するブレーキパッド１５６，１５７の摩擦を維持し、それによって、物品２１の落下を減速及び／又は停止し得る。バネ１５９によってもたらされる「予荷重」押上げは、ブレーキディスク８５に対する追加的な摩擦をもたらし、モータ動力の損失の場合に、減速するだけよりもむしろ、物品２１を完全に停止し得る。
【０１３９】
過速度制動機構１５４は、ブレーキ解放アーム１６１を含み得る。ブレーキ解放アーム１６１は、旋回軸について旋回可能であり得る。モータ２７が駆動シャフト２８と共に僅かに下向きに傾斜するとき、モータ２７が回転を停止した後であるが、重力の力が駆動シャフト２８を再び回転し始めさせる前に、モータ２７上のプレート（図示せず）がアーム１６１に押し付け得るよう、ブレーキ解放アーム１６１の旋回端部は外向きに延び得る。これはブレーキ１５４を迅速に解放させるシステムへの突然性又は「衝撃」を減少し得る。
【０１４０】
特定の実施態様において、ブレーキディスク８５は、高い摩擦係数を有する表面材料を含み得る。例えば、ブレーキディスク表面材料は、ブレーキパッド１５６，１５７とディスク８５との間の摩擦が増強されるよう、鋼又は鋳鉄を含み得る。ブレーキディスク８５とブレーキパッド１５６，１５７との間の摩擦界面は、ブレーキディスク８５（及びモータ２７）が、望ましくなく突然停止するよりもむしろ、減速して停止することを助け得る。これは過速度制動機構１５４がより徐々に解放されることを可能にし、過速度ブレーキ１５４が作動される場合において、リフトシステム１０によって下げられる物品２１が、最後の数フィートの下降中に、より徐々に停止されることを可能にする。
【０１４１】
リフト組立体システム１０及び方法の一部の実施態様は、さらに、フリート旋回アーム１６３を含み得る。図３２に示されるように、フリート旋回アーム１６３をチューブ１１及び駆動機構又は動力ヘッドハウジング２３に旋回可能に取り付け得る。フリート旋回アーム１６３は、チューブ１１に隣接する上方プーリ又はブロック１６４と動力ヘッド２２に隣接する下方プーリ又はブロック１６５とを有するＵ形状アームを含み得る。旋回ロッド１６６が、チューブ１１の長手軸と軸方向に整列して、チューブ１１から外向きに延び得る。フリート旋回アーム１６３の下方部分がチューブ１１の長手軸に対して実質的に垂直な方向に旋回し得るよう、フリート旋回アーム１６３の上方Ｕ形状部分を旋回ロッド１６６上の旋回地点１６７について旋回可能に取り付け得る。フリート旋回アーム１６３の上方Ｕ形状部分は、旋回ロッド１６６と旋回可能な界面をもたらす軸受を含み得る。
【０１４２】
フリート旋回アーム１６３が旋回するときにフリート旋回アーム１６３が接触し得る剛的な表面をもたらすために、旋回プレート１６８を駆動機構ハウジング２３に取り付け得る。フリート旋回アーム１６３は、旋回プレート１６８に隣接して下方ブロック１６５と反対側のアーム１６３の内側にローラ１７０を含み得る。フリート旋回アーム１６３が旋回すると、ローラ１７０は旋回プレート１６８に対して転動し、旋回アーム１６３の滑らかな前後運動をもたらす。特定の実施態様において、フリート旋回アーム１６３は、旋回アーム１６３が旋回するときに旋回プレート１６８に対して転動し得る、２個以上のローラ１７０を含み得る。一部の実施態様において、ローラ１７０は、円筒形状を有し得る。他の実施態様では、ローラ１７０は、フリート旋回アーム１６３が旋回ロッド１６６について旋回するときにフリート旋回アーム１６３の移動を円弧内に適合し得る円錐形状を有し得る。
【０１４３】
動作中、ドラム５８から下方ブロック１６５を周り、次に、上向きに上方ブロック１６４に進み、最終的に、チューブ１１内に入ってそれぞれのロフトブロック３２に至るよう、ケーブル３１を経路指定し得る。フリート旋回アーム１６３上の上方及び下方のブロック１６４，１６５は、それぞれ、自由に回転し得る。ケーブル３１がドラム５８から繰り出されると、フリート旋回アーム１６３は、ケーブル３１がドラム３１から繰り出る角度に応答して旋回し得る。このようにして、フリート旋回アーム１６３の旋回は、ケーブル３１がドラム５８から繰り出され且つドラム５８上に巻き取られるときに、所望のフリート角に沿ってケーブルを案内するのを助け得る。フリート旋回アーム１６３の実施態様は、ドラム５８が図６乃至１１及び２３に示されるような漏斗形状又は漸進直径ドラムであるリフトシステムにおいて特に有利であり得る。ケーブル３１がチューブに出入り進行する地点でのケーブル３１のフリート角は変化しないので、旋回地点１６７付近の上方ブロック１６４は、最小限以外に移動する必要がない。
【０１４４】
リフト組立体システム１０及び方法の一部の実施態様は、さらに、荷重センサ機構１７１を含み得る。一部の実施態様において、荷重センサ機構１７１は、チューブ１１と動力ヘッド２２との間に位置付けられる圧縮荷重セルセンサ（図示せず）を含み得る。動力ヘッド２２及び圧縮チューブ１１を互いに向かう方向に移動しようとする力を感知することによってバトンに対する荷重を測定するために圧縮荷重センサ機構１７１を使用し得る。例えば、もしバトンがカーテン又は他の障害物に引っ掛かるようになるならば、これはバトンに対する荷重の変化を監視するのに有用であり得る。もし荷重センサ機構１７１が荷重の変化を感知するならば、荷重センサ機構は通報をリフトシステム制御システムに中継し、問題が解消されるまでリフトシステム１０の動作を減速又は停止し得る。特定の実施態様では、荷重センサ機構１７１をチューブ１１と駆動機構ハウジング２３との間に取り付け得る。ケーブル３１に付着される物品２１の移動によって加えられる荷重力の故にチューブ１１及び動力ヘッド２２が互いに対してより近く移動するときに圧縮によって作動されるバトンのように荷重センサ機構１７１を構成し得る。
【０１４５】
他の実施態様において、チューブ１１と駆動機構ハウジング２３との間の界面は、チューブ１１と駆動機構ハウジング２３との間で一組のレール上を摺動するよう構成される摺動プレート１７４を含み得る。物品２１の移動に起因する増大された荷重力が摺動プレート１７４をレール１７３上で摺動させ、バトンセンサを圧迫してセンサを作動し、必要に応じて荷重の移動を調節し得るよう、荷重センサ機構１７１を摺動プレート１７４に動作可能に取り付け得る。他の実施態様において、チューブ１１と駆動機構ハウジング２３との界面は、荷重センサ機構１７１が動作可能に取り付けられる可動ヒンジを含み得る。ヒンジは、チューブ１１及び動力ヘッド２２が互いに向かって移動することを可能にし、それによって、荷重センサ機構１７１を圧迫し、且つ、必要に応じて荷重の移動を調節し得る。
【０１４６】
リフト組立体システム１０及び方法の他の実施態様では、図３３に示されるようなプル型荷重センサ（Ｓ型荷重センサとも呼ばれる）を含む荷重センサ機構１７１によって荷重の監視及び制御動作を達成し得る。チューブ１１をドラム５８から離れる方向に引っ張ろうとする力を感知することによってバトンに対する荷重の変化を測定するために、プル型荷重センサを使用し得る。図３３に示されるように、そのような荷重センサ機構１７１は、第一部分１７５と第二部分１７６とを含む、チューブ１１とドラム５８との間に取り付けられる荷重センサ１７２を含み得る。各部分１７５，１７６は、他方に対して引っ張られるよう構成され、それによって、チューブ１１をドラム５８から離れる方向に引っ張ろうとする物品２１に対する荷重力の変化を感知する。このようにして、センサ１７２は、荷重力の変化及びリフト組立体システム１０内の信号制御を感知し、物品２１の移動を調節し得る。
【０１４７】
一部の実施態様において、荷重センサ機構１７１は、さらに、駆動機構ハウジング２３内の駆動シャフト２８及びドラム２８とチューブ１１との間に取り付けられる一組の摺動レール１７３を含み得る。荷重セル摺動プレート１７４を摺動レールに摺動可能に取り付け得る。プル型荷重セルセンサ１７２を摺動プレート１７４と駆動シャフト２８及びドラム５８との間に動作可能に取り付け得る。物品２１の移動に起因する増大された荷重力は、摺動プレート１７４を駆動シャフト２８及びドラム５８から離れる方向にレール１７３上で摺動させ、荷重センサ１７２を引っ張ってセンサ１７２を作動し、必要に応じて荷重の移動を調節し得る。特別な実施態様において、リフト組立体システム１０は、摺動レール１７３と、摺動プレート１７４と、ドラム５８の各側の駆動シャフト２８上のプル型荷重センサ１７２とを含み得る。
【０１４８】
リフト組立体システム１０の構成部品及び方法の実施態様を他のリフトシステム及び方法において有利に利用し得る。例えば、混成漏斗形状の漸進直径ドラム５８、ケーブル管理システム１００、組継ぎクランプ１１２、ビームクランプチューブレシーバ１１８、自動係止ロフトブロック３２、ケーブルキーパ１２７、弛み線検出器１５２、低プロファイルケーブル調節器１３４、過速度制動機構１５４、フリート旋回アーム１６３、及び／又は、プル型荷重センサを、他のリフトシステムにおいて単独で或いは組み合わせで利用し得る。
【０１４９】
本発明の一部の実施態様は、その長さの少なくとも一部に沿って底部に開口を有し且つ頭上構造に接続可能である実質的に長方形のチューブと、チューブの一端部に外部的に接続される駆動機構と、駆動機構に動作可能に接続され且つケーブルに取り付けられる物品を昇降するためにドラムの周りに複数のケーブルを巻き取り且つ繰り出すよう構成される漏斗形状ドラムと、ケーブルを、ドラムからの概ね水平な経路からチューブの底部開口を通じる概ね垂直な経路に、そして、付着される物品に方向変更するために、チューブに内部的に接続される複数のロフトブロックとを含む、リフトシステムを含む。
【０１５０】
そのような実施態様において、ドラムは、第一直径を有する頂端部と、第一直径よりも大きい第二直径を有する基部と、第一直径を有し且つ頂端部から延びる一定の直径部分と、一定直径部分から基部に延びる徐々に増大する直径部分と、各通路がケーブルの１つをドラムの周りにおいて所定位置に経路指定し且つ維持するよう構成される、一定直径部分にある複数の離散的な外周通路とをさらに含み、徐々に増大する直径部分に隣接する通路の第一のものは、徐々に増大する直径部分の周りに外周パターンで延在し、ケーブルの第一のものは、一定直径部分及び徐々に増大する直径部分の周りで第一通路内で基部まで巻き取り可能である。
【０１５１】
一部のそのような実施態様において、第一ケーブルがドラムの周りに巻き取られるとき、第一ケーブルの隣接するコイルの間にノッチが形成され、第二ケーブルは、第一通路に隣接する第二通路内で、第一ケーブルのコイル内の後続するノッチ内に巻き取り可能であり、後続するケーブルは、一定直径部分にある後続する隣接する通路内で、隣接する巻回されたケーブルのコイルの後続する隣接するノッチ内に巻き取り可能である。
【０１５２】
一部のそのような実施態様において、ケーブルの夫々は、ドラムの周りに実質的に同時に巻き取り可能である。
【０１５３】
一部のそのような実施態様は、ケーブル案内組立体をさらに含み、ケーブル案内組立体は、ケーブルの夫々のためのガイド孔を有し且つドラムに動作可能に接続される可動ガイドブロックを含み、ガイドブロックは、ケーブルがドラム上に巻き取られ且つドラムから繰り出されるときにケーブルを案内するために、ドラムと実質的に同じ角度で移動可能である。
【０１５４】
本発明の一部の実施態様は、複数のワイヤをさらに含むリフトシステムを含み、ワイヤの少なくとも１つの一端部は、駆動機構と関連付けられる入力源に接続可能であり、ワイヤの少なくとも１つの反対端部は、物品と共に移動可能である出力物体に接続可能であり、複数のワイヤを収容するためのワイヤ格納ケーブルと、チューブの長さの少なくとも一部に沿って接続され且つワイヤ格納ケーブルを収容するための寸法を有するトレイとをさらに含み、ワイヤ格納ケーブルは、物品が完全に下げられるときの第一の実質的に垂直な位置と、物品が完全に上げられるときの第二の実質的に水平な位置との間で移動可能である。
【０１５５】
一部のそのような実施態様において、物品が完全に上げられるとき、ワイヤ格納ケーブルは、トレイ内に単一層を含む。
【０１５６】
一部の実施態様において、トレイは物品の頂部に接続される。
【０１５７】
一部のそのような実施態様において、リフトシステムは、さらに、トレイの一端部に回転的に取り付けられる第一ローラと、トレイに移動可能に取り付けられ且つ物品が移動されるときにトレイの長さに沿って所定距離移動可能な第二ローラとを含み、複数のケーブルの１つは、ワイヤリフトケーブルを含み、ワイヤ格納ケーブルは、第二ローラ及びワイヤケーブルリフトケーブルに取り付けられ、ワイヤ格納ケーブルは、第一位置と第二位置との間で第一ローラの表面の周りに第二ローラによって案内される。
【０１５８】
一部の実施態様において、リフトシステムは、さらに、駆動機構の反対側でチューブの端部付近に配置されるワイヤケーブルロフトブロックを含み、ワイヤケーブルリフトケーブルは、ドラムからワイヤケーブルロフトブロックに進み且つワイヤケーブルロフトブロックを周り、反対方向に第二ローラ及び第一ローラに戻るよう経路指定される。
【０１５９】
本発明の一部の実施態様は、互いに端と端とを接して接続可能な複数の長手部分をさらに含むチューブと、チューブ部分の２つの当接する端部を受け入れ且つにチューブ部分の２つの当接する端部ついて締め付けられる上方プレートと下方プレートとを含む組継ぎクランプとを含む、リフトシステムを含む。
【０１６０】
本発明の一部の実施態様は、ビームクランプチューブレシーバを含むリフトシステムを含み、ビームクランプチューブレシーバは、頭上構造の両側に共に確実に締め付けられるよう構成される一対の対向するフックと、各フックの内側を垂直に移動可能であり、且つ、チューブを受け入れ且つチューブ受け入れ後に一体に係止するよう拡張可能である、少なくとも２つの対向するインサートとを含む。
【０１６１】
一部の実施態様において、チューブは、さらに、ビームクランプチューブレシーバを確実に係合するよう構成されるフランジを有するテーパ付き先端部を含む上向き拡張部を含み、各フックはフックの内側を垂直に移動可能な一対の対向するクランプをさらに含み、上向き拡張部がフック内に挿入されるとき、クランプは、先端部のテーパ付き端部によって上に移動され且つ強制的に広げられ、先端部フランジは、チューブをビームクランプチューブレシーバ内に係止するよう、クランプの頂部に位置する。
【０１６２】
一部のそのような実施態様において、チューブは、ビームクランプチューブレシーバが取り付けられる頭上構造に対して垂直な方向にビームクランプチューブレシーバ内で摺動可能である。
【０１６３】
一部のそのような実施態様において、インサートは、摩擦を減少するプラスチック材料をさらに含む。
【０１６４】
本発明の一部の実施態様は、リフトシステムを含み、リフトシステムにおいて、ロフトブロックの少なくとも１つは、ロフトブロックがチューブの長さに沿って再位置決め可能であるよう係止位置から傾斜可能であり且つ係止位置に戻るよう傾斜可能である、自動係止ロフトブロックをさらに含む。
【０１６５】
一部のそのような実施態様において、リフトシステムは、ロフトブロックを案内するよう構成されるチューブの前部及び後部の少なくとも１つの内側にスロット付きレールをさらに含み得る。
【０１６６】
本発明の一部の実施態様は、ケーブルキーパを含むリフトシステムを含み、ケーブルキーパは、アームを含み、アームは、ケーブルの軸に沿ってドラムの一定直径部分及び増大直径部分に亘って延在し、且つ、１つ又はそれよりも多くのケーブルにおける張力の損失の場合に、ケーブルを一定直径部分の周りにおける所定位置に維持するよう、ドラムに対して付勢される。
【０１６７】
一部のそのような実施態様において、ケーブルキーパの端部は、ドラム上に巻き取られ且つドラムから繰り出されるケーブルと同じ速度でドラムの一定直径部分を横断して移動可能な案内機構に取り付けられる。
【０１６８】
一部のそのような実施態様において、案内機構は、さらに、物品がいつ完全に下げられたかを示す表示器としてケーブルの繰出しの程度を感知するよう構成される下限スイッチと、物品がいつ完全に上げられたかを示す表示器としてケーブルの巻取りの程度を感知するよう構成される上限スイッチとを含む。
【０１６９】
本発明の一部の実施態様は、ケーブルの１つに対して付勢され且つケーブル上の張力の損失に応答して移動可能な弛み線センサアームを含む弛み線検出器と、センサアームの移動に応答し且つケーブルの移動を調節するよう構成されるスイッチとを含む、リフトシステムを含む。
【０１７０】
本発明の一部の実施態様は、低プロファイルケーブル調節器をさらに含みリフトシステムを含み、低プロファイルケーブル調節器は、第一プレートに取り付けられ且つ９０度角ケーブル経路を有する第一ケーブルガイドと、第一ケーブルガイドから水平に離間する第二プレートに取り付けられ且つ１８０度角ケーブル経路を有する第二ケーブルガイドと、第一プレートと第二プレートとの間の調節可能な距離を維持するよう構成される第一プレート及び第二プレートに取り付けられる水平調節機構とを含み、ケーブルを、ロフトブロックから垂直に第一ケーブルガイド内に、第一ケーブルガイドから出て、第一の水平方向に、第二ケーブルガイドの一端部に、そして、前記第二ケーブルガイドから出て、第二の反対の水平方向に、前記第一プレート上の取付け地点に経路指定可能であり、水平調節機構は、ロフトブロックと物品との間のケーブルの長さを変更するために調節可能である。
【０１７１】
本発明の一部の実施態様は、駆動機構がモータに回転的に接続される駆動シャフトをさらに含むリフトシステムを含み、リフトシステムは、さらに、固定ブレーキパッドに向かって移動可能な可動ブレーキパッドの間に回転的に位置付けられる駆動シャフトに取り付けられるブレーキディスクを有する過速度制動機構と、可動ブレーキパッドに取り付けられ、且つ、ブレーキディスク及び駆動シャフトを圧迫し且つそれらの回転を停止するために物品が下げられるときに傾斜路を上方に移動し、ブレーキディスク及び駆動シャフトの回転を許容するために物品が上げられるときに前記傾斜路を下方に移動するよう構成されるブレーキシューとを含む。
【０１７２】
一部の実施態様において、駆動シャフト及びモータは、過速度制動機構が駆動シャフトを停止させた後に下向きに傾斜するよう構成され、過速度制動機構は、過速度制動機構を徐々に解放するようモータが下向きに傾斜するときに、モータによる作動のために構成される、旋回可能なブレーキ解放アームをさらに含む。
【０１７３】
本発明の一部の実施態様は、フリート旋回アームを含むリフトシステムを含み、フリート旋回アームは、チューブに隣接する上方ブロックと駆動機構に隣接する下方ブロックとを有する駆動機構の上でチューブの端部に旋回可能に取り付けられることで、下方ブロックは、チューブの長手軸に対して実質的に垂直な方向に旋回可能であり、フリート旋回アームは、ケーブルがドラムから繰り出され且つドラム上に巻き取られるときに所望のフリート角に沿ってケーブルを案内するために旋回可能である。
【０１７４】
一部の実施態様において、リフトシステムは、さらに、駆動機構ハウジングに取り付けられる旋回プレートと、フリート旋回アームが旋回するときに、旋回プレートに対して転動するよう構成される、下方ブロックに隣接するフリート旋回アームの内側にあるローラとを含む。
【０１７５】
本発明の一部の実施態様は、荷重センサをさらに含むリフトシステムを含み、荷重センサは、駆動機構と駆動機構ハウジングとの間に接続され、且つ、第一部分と第二部分とを含み、各部分は、互いに対して引っ張られるよう構成され、それによって、駆動機構を駆動機構ハウジングから離れる方向に引っ張ろうとする物品に対する荷重力の変化を感知し、センサは、荷重力の変化が感知されるとき、物品の移動を調節するよう構成される。
【０１７６】
一部のそのような実施態様において、リフトシステムは、チューブと駆動シャフトとの間に取り付けられる一組の摺動レールと、摺動レール上に摺動可能に取り付けられる荷重センサ摺動プレートとをさらに含み、荷重センサは、荷重センサ摺動プレートに動作可能に取り付けられ、物品に対する増大された荷重力は、摺動プレートを駆動シャフト及びドラムから離れる方向に引っ張らせ、荷重センサの第一部分及び第二部分を互いに対して引っ張らせる。
【０１７７】
本発明の一部の実施態様は、第一直径を有する頂端部と、第一直径よりも大きい第二直径を有する基部と、第一直径を有し且つ頂端部から延びる一定の直径部分と、一定直径部分から基部まで延びる徐々に増大する直径部分とを含み、ドラムは、複数のケーブルに付着される物品を昇降するために、複数のケーブルをドラムの周りに巻き取り且つドラムから繰り出すよう構成される、リフトシステムドラムを含む。
【０１７８】
一部の実施態様において、リフトシステムドラムは、一定直径部分にある複数の離散的な外周通路をさらに含み、各通路は、ケーブルの１つをドラムの周りにおける所定位置に経路指定し且つ維持するよう構成され、徐々に増大する直径部分に隣接する通路の第一のものは、徐々に増大する直径部分の周りに円周パターンで延在し、ケーブルの第一のものは、一定の直径部分及び徐々に増大する直径部分の周りで第一通路内で基部まで巻き取り可能である。
【０１７９】
リフトシステムドラムの一部のそのような実施態様において、第一ケーブルがドラムの周りに巻き取られるとき、第一ケーブルの隣接するコイルの間にノッチが形成され、第二ケーブルが、第一通路に隣接する第二通路内で、第一ケーブルのコイル内の後続するノッチ内に巻き取り可能であり、後続するケーブルが、一定直径部分にある後続する隣接する通路内で、隣接する巻回されるケーブルのコイルの後続する隣接するノッチ内に巻き取り可能である。
【０１８０】
リフトシステムドラムの一部のそのような実施態様において、ケーブルの夫々は、ドラムの周りに実質的に同時に巻き取り可能である。
【０１８１】
本発明の一部の実施態様は、リフトシステムケーブル管理システムを含み、リフトシステムケーブル管理システムは、複数のワイヤを含み、ワイヤの少なくとも１つの一端部は、入力源と接続可能であり、ワイヤの少なくとも１つの反対端部は、物品と共に移動可能な出力物体に接続可能であり、複数のワイヤを収容するためにワイヤ格納ケーブルを含み、頭上構造に接続可能な実質的に長方形のチューブの長さの少なくとも一部に沿って接続されるトレイを含み、トレイは、ワイヤ格納ケーブルを収容するための寸法を有し、ワイヤ格納ケーブルは、物品が完全に下げられるときの第一の実質的に垂直な位置と、物品が完全に上げられるときのトレイ内の第二の実質的に水平な位置との間で移動可能である。
【０１８２】
リフトシステムケーブル管理システムの一部のそのような実施態様において、物品が完全に上げられるとき、ワイヤ格納ケーブルは、トレイ内に単一の層を含む。
【０１８３】
リフトシステムケーブル管理システムの一部のそのような実施態様において、トレイは、物品の頂部に接続される。
【０１８４】
リフトシステムケーブル管理システムの一部のそのような実施態様は、さらに、トレイの一端部に回転的に取り付けられる第一ローラと、トレイに移動可能に取り付けられ且つ物品が移動されるときにトレイの長さに沿って所定距離移動可能である第二ローラとを含むことができ、複数のケーブルの１つは、ワイヤケーブルリフトケーブルを含み、ワイヤ格納ケーブルは、第二ローラ及びワイヤケーブルリフトケーブルに取り付けられ、ワイヤ格納ケーブルは、第一位置と第二位置との間で第一ローラの表面の周りに第二ローラによって案内される。
【０１８５】
リフトシステムケーブル管理システムの一部のそのような実施態様は、さらに、駆動機構の反対側でチューブの端部付近に配置されるワイヤケーブルロフトブロックを含みことができ、ワイヤケーブルリフトケーブルは、ドラムからワイヤケーブルロフトブロックに進み且つワイヤケーブルロフトブロックを周り、反対方向に第二及び第一のローラに戻るよう経路指定される。
【０１８６】
本発明の一部の実施態様は、ビームクランプチューブレシーバを含み、ビームクランプチューブレシーバは、頭上構造の両側に共に確実に締め付けられるよう構成される一対の対向するフックと、各フックの内側で垂直に移動可能であり且つ実質的に長方形のチューブを受け入れ且つチューブが受け入れられた後に共に係止するよう広がり得る少なくとも２つの対向するインサートとを含む。
【０１８７】
ビームクランプチューブレシーバの一部のそのような実施態様において、チューブは、ビームクランプチューブレシーバが取り付けられる頭上構造に対して垂直な方向にビームクランプチューブレシーバ内で摺動可能である。
【０１８８】
本発明の一部の実施態様は、低プロファイルケーブル調節器を含み、低プロファイルケーブル調節器は、第一プレートに取り付けられ且つ９０度角ケーブル経路を有する第一ケーブルガイドと、第一ケーブルガイドから水平に離間した第二プレートに取り付けられ且つ１８０度角ケーブル経路を有する第二ケーブルガイドと、第一プレートと第二プレートとの間の調節可能な距離を維持するよう構成される第一及び第二のプレートに取り付けられる水平調節機構とを含み、ケーブルを、ロフトブロックから垂直に第一ケーブルガイド内に、第一ケーブルガイドから第一の水平方向に第二ケーブルガイドの１つの端部内に、第二ケーブルガイドから第二の反対の水平方向に第一プレート上の取付け地点まで経路指定可能であり、水平調節機構は、リフトシステム内のロフトブロックとケーブルが取り付けられる物品との間のケーブルの長さを変更するよう調節可能である。
【０１８９】
本発明の一部の実施態様は、過速度制動機構を含み、過速度制動機構は、モータに動作可能に接続される駆動シャフトに取り付けられ且つ固定ブレーキパッドに向かって移動可能な可動ブレーキパッドの間に回転的に位置付けられるブレーキディスクと、可動ブレーキパッドに取り付けられるブレーキシューとを含み、ブレーキシューは、ブレーキディスク及び駆動シャフトを圧迫し且つブレーキディスク及び駆動シャフトの回転を停止するために荷重を下向きに移動するようモータがケーブルを繰り出すときに、傾斜路を上方に移動し、且つ、ブレーキディスク及び駆動シャフトの回転を許容するために荷重を上向きに移動するようモータがケーブルを巻き取るときに、傾斜路を下方に移動するよう構成される。
【０１９０】
本発明の一部の実施態様は、フリート旋回アームを含み、フリート旋回アームは、リフトシステムの駆動機構の上でチューブの端部に旋回可能に取り付け可能なＵ形状アームを含み、アームは、チューブに隣接する上方ブロックと、駆動機構に隣接する下方ブロックとを有し、下方ブロックは、チューブの長手軸に対して実質的に垂直な方向に旋回可能であり、アームが旋回するとき、ドラムに取り付けられる複数のケーブルが、ケーブルがドラムから繰り出され且つドラム上に巻き取られるとき、所望のフリート角に沿って経路指定される。
【０１９１】
フリート旋回アームの一部のそのような実施態様は、下方ブロックに隣接するフリート旋回アームの内側の上のローラをさらに含むことができ、ローラは、フリート旋回アームが旋回するとき、駆動機構ハウジングに取り付けられる旋回プレートに対して転動するよう構成される。
【０１９２】
本発明の一部の実施態様は、リフトシステム荷重センサを含み、リフトシステム荷重センサは、複数のケーブルに取り付けられる物品を昇降するために、ドラムの周りに複数のケーブルを巻き取り且つ繰り出すよう構成されるドラムを有する駆動機構に接続される第一部分と、駆動機構ハウジングに接続される第二部分とを含み、各部分は、他方に対して引っ張られるよう構成され、それによって、駆動機構ハウジングから離れる方向に駆動機構を引っ張ろうとする物品に対する荷重力の変化を感知し、荷重センサは、荷重力の変化が感知されるとき、物品の移動を調節するよう構成される。
【０１９３】
リフトシステム荷重センサの一部のそのような実施態様は、駆動機構ハウジングとドラムに動作的に接続される駆動機構との間に取り付けられる一組の摺動レールと、摺動レール上に摺動可能に取り付けられる加重センサ摺動プレートとをさらに含むことができ、荷重センサは、荷重センサ摺動プレートに動作可能に取り付けられ、物品に対する増大された荷重力は、摺動プレートを駆動機構ハウジングから離れる方向に引っ張らせ、荷重センサの前記第一及び第二の部分を互いに対して引っ張らせる。
【０１９４】
本発明の一部の実施態様は、（ａ）頭上構造に接続可能な実質的に長方形のチューブと、（ｂ）チューブの一端部に外部的に接続される駆動機構と、（ｃ）駆動機構に動作可能に接続される漏斗形状ドラムと、（ｄ）チューブに内部的に接続される複数のロフトブロックとを含むリフトシステムを提供することと、夫々一端部でドラムに取り付けられる複数のケーブルを、ドラムからロフトブロックの１つへの概ね水平な進行経路を通じ、次に、ロフトブロックから下向きの概ね垂直な進行経路を通じて経路指定することと、各ケーブルの反対端部を物品に取り付けることと、物品を上げるためにケーブルをドラムの周りに巻き取ることと、物品を下げるためにケーブルをドラムから繰り出すこととを含む、方法を含む。
【０１９５】
方法の一部のそのような実施態様において、ドラムは、さらに、第一直径を有する頂端部と、第一直径よりも大きい第二直径を有する基部と、第一直径を有し且つ頂端部から延びる一定の直径部分と、一定直径部分から基部まで延びる徐々に増大する直径部分と、各通路がケーブルの１つをドラムの周りにおける所定位置に経路指定し且つ維持するよう構成される、一定直径部分にある複数の離散した外周通路と、徐々に増大する直径部分の周りで円周パターンに延びる徐々に増大する直径部分に隣接する通路の第一のものとを含み、方法は、さらに、ケーブルの第一のものを、一定直径部分及び徐々に増大する直径部分の周りで第一通路内で基部まで巻き取り、それによって、第一ケーブルの隣接するコイルの間にノッチを形成することと、第二ケーブルを、第一通路に隣接する第二通路内に、そして、第一ケーブルのコイルの後続するノッチ内に巻き取ることと、後続するケーブルを、一定直径部分の後続する隣接する通路内に、そして、隣接する巻回されたケーブルの後続する隣接するノッチ内に巻き取ることとを含む。
【０１９６】
方法の一部のそのような実施態様は、ケーブルの夫々をドラムの周りに実質的に同時に巻き取ることをさらに含み得る。
【０１９７】
方法の一部のそのような実施態様は、さらに、ケーブルの夫々を、ドラムに動作可能に接続されるケーブル案内組立体のガイドブロックのガイド孔を通じて経路指定することと、ケーブルがドラム上に巻き取られる角度と同じロフトブロックに出入りする経路に沿う同じフリート角でケーブルを案内し且つ維持するために、ドラムと実質的に同じ角度でガイドブロックを移動することとをさらに含み得る。
【０１９８】
本発明の一部の実施態様は、複数のワイヤの少なくとも１つの一端部を入力源に接続し、ワイヤの少なくとも１つの反対端部をリフトシステムにおける物品と移動可能な出力物体に接続することと、複数のワイヤをワイヤ格納ケーブル内に収容することと、ワイヤ格納ケーブルを収容するための寸法を有するトレイを、頭上構造に接続可能な実質的に長方形のチューブの長さの少なくとも一部に沿って接続することと、ワイヤ格納ケーブルを、物品が完全に下げられるときの第一の実質的に垂直な位置と、物品が完全に上げられるときの第二の実質的に水平な位置との間で移動することとを含む、方法を含む。
【０１９９】
本発明の一部のそのような実施態様は、物品が完全に上げられるとき、ワイヤ格納ケーブルをトレイ内の単一層内に位置付けることをさらに含み得る。
【０２００】
方法の一部のそのような実施態様において、トレイは、物品の頂部に接続される。
【０２０１】
方法の一部のそのような実施態様は、回転可能な第一ローラをトレイの一端部に取り付けることと、可動第二ローラを、物品が移動されるときにトレイの長さに沿って所定距離移動可能なトレイに取り付けることと、ワイヤ格納ケーブルを、第二ローラと、複数のケーブルの１つを含むワイヤケーブルリフトケーブルとに取り付けることと、第二ローラによって第一位置と第二位置との間で第一ローラの表面の周りにワイヤ格納ケーブルを案内することとをさらに含み得る。
【０２０２】
方法の一部のそのような実施態様は、駆動機構の反対側でチューブの端部付近に配置されるワイヤケーブルロフトブロックをさらに含むことができ、方法は、ワイヤケーブルリフトケーブルを、駆動機構から、ワイヤケーブルロフトブロックに進み且つワイヤケーブルロフトブロックを周り、反対方向に第二及び第一のローラに戻るよう経路指定することをさらに含む。
【０２０３】
本発明の一部のそのような実施態様は、物品を昇降するよう構成される実質的に方法形のチューブの複数の長手部分を提供することと、複数のチューブ部分の少なくとも２つを頭上構造に接続することと、少なくとも２つのチューブ部分を端と端とを接して当接することと、上方プレートと下方プレートとを含む組継ぎクランプを使用してチューブ部分の当接する端部を共に締め付けることとを含む、方法を含む。
【０２０４】
本発明の一部の実施態様は、一対の対向するフックと各フックの内側で垂直に移動可能であり且つ各フックの内側で広がり得る少なくとも２つの対向するインサートとを含むビームクランプレシーバを提供することと、頭上構造の両側に前記一対のフックを共に確実に締め付けることと、物品を昇降するよう構成される実質的に長方形のチューブをビームクランプチューブレシーバ内に挿入することと、チューブをビームクランプチューブレシーバ内に係止することとを含む。
【０２０５】
方法の一部のそのような実施態様は、チューブをビームクランプチューブレシーバが取り付けられる頭上構造に対して垂直な方向にビームクランプチューブレシーバ内で摺動することをさらに含み得る。
【０２０６】
本発明の一部の実施態様は、一定直径部分を有するドラムを提供することと、複数のケーブルに取り付けられる物品を昇降するために、ケーブルをドラムの周りに巻き取り且つドラムから繰り出すことと、ケーブルの軸に沿って一定直径部分を横断して延び且つドラムに対して付勢されるアームを含むケーブルキーパを用いてケーブルをドラムの一定直径部分の周りにおける所定位置に維持することとを含む、方法を含む。
【０２０７】
方法の一部のそのような実施態様は、ケーブルがドラム上に巻回し且つドラムから繰り出る速度と同じ速度で、ドラムの一定直径部分を横断してケーブルキーパアームを案内することをさらに含み得る。
【０２０８】
方法の一部のそのような実施態様は、ケーブルの夫々に対して付勢され且つケーブルに対する張力の損失に応答して移動可能である弛み線センサアームを含む弛み線検出器でケーブルの夫々に対する張力を監視することと、センサアームの移動に応答するスイッチを用いてケーブル制御を合図することと、ケーブルに対する張力の損失に応答してケーブルの移動を調節することとをさらに含み得る。
【０２０９】
本発明の一部の実施態様は、リフトシステム内のケーブルをロフトブロックを周り概ね垂直な進行経路を通じて下向きに経路指定することと、ケーブルを、ロフトブロックから垂直に９０度角ケーブル経路を有する第一ケーブルガイド内に、第一水平方向に第一ケーブルガイドから出て、１８０度角ケーブル経路を有する第二ケーブルガイドの一端部に、そして、第二ケーブルガイドから出て第二の反対方向に、そして、ケーブルガイドに至るよう経路指定することと、ケーブルを昇降されるべき物品に取り付けることと、ロフトブロックと物品との間のケーブルの長さを変更するために、第一ケーブルガイドと第二ケーブルガイドとの間に位置付けられる水平調節機構を調節することとを含む、方法を含む。
【０２１０】
本発明の一部の実施態様は、モータに動作可能に接続され且つ固定ブレーキパッドに向かって移動可能な可動ブレーキパッドの間に回転的に位置付けられる駆動シャフトに取り付けられるブレーキディスクを提供することと、荷重を上向きに移動するためにモータがケーブルを巻き取り得るよう、ブレーキディスク及び駆動シャフトの回転を許容するために、可動ブレーキパッドを傾斜路から離れる方向に移動することと、荷重を下向きに移動するためにモータがケーブルを繰り出すときに、ブレーキディスク及び駆動シャフトの回転を停止するために、可動ブレーキパッドを傾斜路に対して圧迫することとを含む。
【０２１１】
方法の一部のそのような実施態様は、傾斜路に隣接して旋回可能なブレーキ解放アームを提供することと、ブレーキ解放アームを作動するために、駆動シャフト及びモータを下向きに傾斜することによって、ブレーキディスク及び駆動シャフトの回転を停止した後に、ブレーキディスクを徐々に解放することとをさらに含み得る。
【０２１２】
本発明の一部の実施態様は、（ａ）実質的に長方形のチューブと、（ｂ）チューブの一端部の下に接続される駆動機構と、（ｃ）駆動機構に動作可能に接続される漏斗形状ドラムと、（ｄ）駆動機構の上でチューブの端部に旋回可能に取り付けられ且つ少なくとも１つのブロックを有するフリート旋回アームとを含むリフトシステムを提供することと、一端部でドラムに取り付けられる複数のケーブルを少なくとも１つのブロックを通じて経路指定することと、ケーブルがドラムから繰り出され且つドラム上に巻き取られるとき、フリート旋回アームをチューブの長手軸に対して実質的に垂直な方向に旋回し、それによって、ケーブルを所望のフリート角に沿って案内することとを含む。
【０２１３】
本発明の一部の実施態様は、複数のケーブルに取り付けられる物品を昇降するためにドラムの周りにケーブルを巻き取り且つドラムの周りから繰り出すよう構成されるドラムに接続される第一部分と、頭上構造に接続可能な実質的に長方形のチューブに接続される第二部分とを含み、各部分は他方に対して引っ張られるよう構成される、リフトシステム荷重センサを提供することと、物品に対する荷重力の変化の故に互いに反対に引っ張り合う荷重センサ部分を感知することと、感知変化に応答して物品の移動を調節することとを含む。
【０２１４】
本発明の１つ又はそれよりも多くの実施態様において単独で或いは組み合わせで本発明のリフト組立体システム及び方法の機能を達成し得る。特別な実施態様が記載されたが、これらの実施態様は本発明の原理の例証に過ぎないことが認識されるべきである。当業者は、他の方法及び実施態様で本発明のリフトシステム及び方法を構成し且つ実施し得ることを理解するであろう。従って、他の実施態様も本発明の範囲内に入るので、ここにおける記載は本発明を制限するように判読されるできではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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