(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）を含むポリエステルフィルムであって、
該ポリイミド（Ｂ）の含有量が、フィルム全体に対して、２質量％〜３０質量％であり、
損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度が１２０〜１８０℃であり、メタルハライドランプを用いて２９５〜４５０ｎｍの紫外線を１００ｍＷで４８時間照射後の黄色度（ｂ値）の増加量（Δｂ値）が０〜１５であることを特徴とする太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
紫外線吸収剤の含有量が、フィルム全体に対して、０．０１質量％以下である請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
面配向係数ｆｎが０．１４０〜０．２８０である請求項１または２に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
２００℃の熱処理７２時間後における少なくとも一方向の破断伸度の保持率が１０〜１００％である請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
１２５℃・１００％ＲＨの熱処理７２時間後における少なくとも一方向の破断伸度の保持率が１０〜１００％である請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
波長３６０ｎｍの光線透過率が０〜２０％である請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法であって、以下の工程１〜３をその順に経ることを特徴とする太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
工程１：ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）とを、質量分率（Ａ／Ｂ）が７０／３０〜３０／７０となるように溶融混練し、コンパウンド原料（ＡＢ）を得る工程。
工程２：コンパウンド原料（ＡＢ）を０．１ｋＰａ以下の減圧下にて２１０〜２５０℃の温度で１〜１００時間加熱処理し、熱処理されたコンパウンド原料（ＡＢＨ）を得る工程。
工程３：ポリエステル（Ａ’）と熱処理されたコンパウンド原料（ＡＢＨ）とを混合し、溶融押出しし、未延伸シートを得て、該未延伸シートを二軸延伸し、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐加水分解性、耐熱性、耐候性、ブリードアウト性に優れた太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、優れた機械特性、熱特性、電気特性、表面特性および耐熱性などの性質を利用して、磁気記録媒体用、電気絶縁用、太陽電池用、コンデンサー用、包装用および各種工業用材料など種々の用途に用いられている。これらの用途の高品質化の中で、例えば、近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽電池の需要が伸びており、太陽電池の高寿命化として太陽電池用バックシートの耐久性（耐加水分解性、耐熱性、耐候性）向上の要求が高まっている。そのなかで耐久性の向上について、種々の検討が行われている。具体的に、カルボジイミド化合物を添加し、ポリエステル樹脂の耐加水分解性を向上させる技術が提案されている（特許文献１および特許文献２）。しかしながら、これらの提案ではフィルムについての詳細な記載はなく、樹脂の耐加水分解性向上がそのままフィルムでの耐加水分解性にはならない。また、他の耐熱性や耐候性などの向上も得られず要求特性を達成することは困難である。更に、フィルムの固有粘度（以下、ＩＶと略すことがある）や面配向係数（以下、ｆｎと略すことがある）を制御する技術が提案されている（特許文献３）。
【０００３】
しかしながら、次世代の要求はさらに高まっており、この提案では要求特性を達成することは困難である。ポリエステルフィルムの耐候性向上のためには、紫外線吸収剤による紫外線劣化を抑える必要があり、二軸配向ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤をブレンドする方法が提案されている（特許文献４および特許文献５）。しかし、ポリエステルフィルムの作製工程にて熱により昇華やブリードアウトし製膜機の汚染や表面汚染がおこり他部材との接着性が悪化するなど問題がある。また、耐加水分解性や耐熱性の向上が得られず要求特性を達成することは困難である。また、ポリイミドやカルボジイミド化合物を添加し、ポリエステルフィルムの耐加水分解性・耐熱性を向上させる技術が提案されている（特許文献６）。
【０００４】
しかしながら、ポリイミドと混合する際のブレンドチップ内のポリエステルは一度加熱されているために、特に紫外線による劣化が起こりやすく耐候性が悪化する。また、カルボジイミド化合物はポリエステルの押出条件では熱分解を起こし、分解ガスの発生やブリードアウトなど問題がある。そこで、本発明者らは鋭意検討した結果、ポリエステルフィルムの耐久性を向上させるには、損失正接（以下、ｔａｎδと略すことがある）ピーク温度と紫外線照射後の黄色度（以下、ｂ値と略すことがある）の増加量（以下、Δｂと略すことがある）値を制御することが重要であることを見出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３４０４８号公報
【特許文献２】特表平１１−５０６４８７号公報
【特許文献３】特開２００７−７０４３０号公報
【特許文献４】特開２００９−１８８１０５号公報
【特許文献５】特開２００４−１６１８００号公報
【特許文献６】特開２００３−１６０７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、太陽電池用バックシートとした際に環境変化による劣化が少なく、耐加水分解性、耐候性、耐熱性に優れたポリエステルフィルムを提供することある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、次の（１）〜（８）を特徴とするものである。
（１）損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度が１２０〜１８０℃であり、メタルハライドランプを用いて２９５〜４５０ｎｍの紫外線を１００ｍＷで４８時間照射後の黄色度（ｂ値）の増加量（Δｂ値）が０〜１５であることを特徴とする太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（２）ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）を用いてなるポリエステルフィルムであることを特徴とする上記（１）に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（３）ポリイミド（Ｂ）の含有量が、フィルム全体に対して、２質量％〜３０質量％であることを特徴とする上記（１）〜（２）に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（４）紫外線吸収剤の含有量が、フィルム全体に対して、０．０１質量％以下であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（５）面配向係数ｆｎが０．１４０〜０．２８０であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（６）２００℃の熱処理７２時間後における少なくとも一方向の破断伸度の保持率が１０〜１００％であることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（７）１２５℃・１００％ＲＨ７２時間後における少なくとも一方向の破断伸度の保持率が１０〜１００％であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（８）波長３６０ｎｍの光線透過率が０〜２０％であることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（９）以下の工程１〜３を、その順に経ることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
工程１：ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）とを、質量分率（Ａ／Ｂ）が７０／３０〜３０／７０となるように溶融混練し、コンパウンド原料（ＡＢ）を得る工程。
工程２：コンパウンド原料（ＡＢ）を０．１ｋＰａ以下の減圧下にて２１０〜２５０℃の温度で１〜１００時間加熱処理し、熱処理されたコンパウンド原料（ＡＢＨ）を得る工程。
工程３：ポリエステル（Ａ’）と熱処理されたコンパウンド原料（ＡＢＨ）とを混合し、溶融押出しし、未延伸シートを得て、該未延伸シートを二軸延伸し、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、太陽電池用バックシートとした際に環境変化による劣化が少なく、耐加水分解性、耐候性、耐熱性に優れたポリエステルフィルムを得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において、ポリエステルフィルムとは、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分とジオール成分を構成単位（重合単位）とするポリマー（ポリエステル）で構成されたものである。
【００１０】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１、４−ナフタレンジカルボン酸、１、５−ナフタレンジカルボン酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、６、６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、４、４’−ジフェニルジカルボン酸、４、４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸および４、４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸および２、６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。
【００１１】
上記の６、６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分としては、炭素数２〜１０のアレキレンが好ましく、具多的に６、６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６、６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６、６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸などが挙げられる。
【００１２】
脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１３】
６、６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分は主成分として用いることもできるが、他の芳香族ポリエステル成分と共重合させることが好ましい。６、６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の好ましい共重合量は、５〜５０モル％であり、より好ましくは１０〜４０モル％、さらに好ましくは１５〜３０モル％である。
【００１４】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１、２−プロパンジオール、１、３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１、３−ブタンジオール、１、４−ブタンジオール、１、５−ペンタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、１、２−シクロヘキサンジメタノール、１、３−シクロヘキサンジメタノール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコールおよび２、２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコール等を好ましく用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコール等を用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明におけるポリエステルには、ラウリルアルコールやイソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトールおよび２、４−ジオキシ安息香酸等の３官能化合物などが、過度に分枝や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分とジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸および２、６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸、およびｐ−アミノフェノールやｐ−アミノ安息香酸などを、本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合させることができる。ポリマーの共重合割合は、ＮＭＲ法（核磁気共鳴法）や顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）を用いて調べることができる。
【００１６】
本発明のポリエステル（Ａ）としては、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートが好ましく用いられる。また、ポリエステルはこれらの共重合体、変性体でもよい。結晶性の観点からポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートが主成分であることが好ましく、特に９０％以上がポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートであることが好ましい。また、他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイでもよい。ここでいうポリマーアロイとは高分子多成分系化合物のことであり、共重合によるブロックコポリマーであってもよいし、混合などによるポリマーブレンドでもよい。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、耐加水分解性・耐熱性・耐候性向上の点から、ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）を含むことが特に好ましい。ポリイミド（Ｂ）はポリエステルの耐熱性を向上させ、紫外線を吸収するためポリエステルの耐候性も向上させる。
【００１８】
本発明でいうポリイミド（Ｂ）とは、環状イミド基を含有する溶融成形性のポリマーであり、本発明の目的に適応出来るものであれば特に限定されないが、脂肪族、脂環状または芳香族のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリエーテルイミド（以下、ＰＥＩと略すことがある）が好ましい。例えば米国特許第４１４１９２７号明細書、特許第２６２２６７８号、特許第２６０６９１２号、特許第２６０６９１４号、特許第２５９６８６５号、特許第２５９６５６６号、特許第２５９８４７８号各公報に記載のポリエーテルイミド、特許第２５９８５３６号、特許第２５９９１７１号各公報、特開平９−４８８５２号公報、特許第２５６５５５６号、特許第２５６４６３６号、特許第２５６４６３７号、特許第２５６３５４８号、特許第２５６３５４７号、特許第２５５８３４１号、特許第２５５８３３９号、特許第２８３４５８０号各公報に記載のポリマー等が挙げられる。
【００１９】
また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリイミドの主鎖に環状のイミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状のイミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。
ポリイミド（Ｂ）としては、例えば、下記一般式で示されるような構造単位を含有するものが好ましい。
【００２０】
【化１】
0005640421.tif 000002
【００２１】
ただし、式中のＲ１は、
【００２２】
【化２】
0005640421.tif 000003
【００２３】
【化３】
0005640421.tif 000004
【００２４】
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表している。また、式中のＲ２は、
【００２５】
【化４】
0005640421.tif 000005
【００２６】
などの脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、芳香族炭化水素基から選ばれた一種もしくは二種以上の基を表している。
【００２７】
溶融成形性やポリエステルとの親和性などの点から、下記一般式で示されるような、ポリイミド構成成分にエーテル結合を含有するポリエーテルイミドが特に好ましい。
【００２８】
【化５】
0005640421.tif 000006
【００２９】
（ただし、上記式中Ｒ３は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基、Ｒ４は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、および２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
上記Ｒ３、Ｒ４としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基を挙げることができる。
【００３０】
【化６】
0005640421.tif 000007
【００３１】
本発明では、ポリエステルとの親和性、コスト、溶融成形性等の観点から、２、２−ビス［４−（２、３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物である、下記式で示される繰り返し単位を有するポリマーが好ましい
【００３２】
【化７】
0005640421.tif 000008
【００３３】
または
【００３４】
【化８】
0005640421.tif 000009
【００３５】
（ｎは２以上の整数、好ましくは２０〜５０の整数）
このポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商品名で、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社より入手可能である。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムにおける、ポリイミド（Ｂ）の含有量は２〜３０質量％であることが好ましい。ポリイミド（Ｂ）が２質量％より小さいと損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度が低温になり、耐熱性、耐加水分解性が向上しにくくなる。また、ポリイミドは紫外線を吸収するため、紫外線が照射された時にポリエステルへの影響が小さく耐候性が向上するが、ポリイミド（Ｂ）の含有量が２質量％より小さいとその効果が小さく耐候性が向上しない。また、ポリイミド（Ｂ）が３０質量％を超えると、フィルムの製膜性が悪く面配向係数を高めにくく耐熱性、耐加水分解性が向上しにくくなる。また、コスト、加工特性で問題になる。ポリイミド（Ｂ）の含有量のより好ましい下限値は５質量％であり、さらに好ましい下限値は７質量％である。ポリイミド（Ｂ）の含有量のより好ましい上限値は２０質量％であり、さらに好ましい上限値は１５質量％である。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムは、損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度が１２０〜１８０℃であることが必要である。損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度が１２０℃より小さいとポリエステルの分子鎖が１２０℃より低温で運動を始めるため、耐熱性や耐加水分解性が大きく低下する。また、損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度が１８０℃以上を超えると、分子の運動性が低いため延伸が難しくフィルムの高配向化が行えない問題がある。損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度のより好ましい下限値は１３０℃であり、さらに好ましい下限値は１４０℃である。また、損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度のより好ましい上限値は１７０℃であり、さらに好ましい上限値は１６０℃である。損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度のより好ましい範囲は１３０〜１７０℃であり、さらに好ましい範囲は１４０〜１６０℃である。
【００３８】
損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度は、分子鎖の運動性を表す指標であり、ポリイミド（Ｂ）の含有量が大きくなれば高くなり、小さくなれば低くなる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムは、メタルハライドランプを用いて２９５〜４５０ｎｍの紫外線を１００ｍＷで４８時間照射後の黄色度（ｂ値）の増加量（Δｂ値）が０〜１５である必要がある。Δｂ値とは色味の変化であり、ポリエステルフィルムの劣化の度合いを示す。Δｂ値が０とは紫外線による劣化がほとんどないので最も好ましい。Δｂ値が１５より大きいと、色味の変化が大きく耐候性が悪化する。Δｂ値のより好ましい上限値は１０であり、さらに好ましい上限値は５である。Δｂ値の好ましい範囲は０〜１０であり、さらに好ましい範囲は０〜５である。
【００４０】
Δｂ値は、ポリイミド（Ｂ）の含有量が多ければ小さくなり、少なければ小さくなる。また、ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）からなるコンパウンド原料（ＡＢ）の固有粘度（ＩＶ）が大きいほど小さくなる。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤の含有量が、フィルム全体に対して、０．０１％以下であることが必要である。紫外線吸収剤とは、次の分子構造を持つ（ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系）添加剤が挙げられる。前記ベンゾフェノン系添加剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、n−ヘキシル−２−（４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシベンゾイル）ベンゾエート等が挙げられる。前記ベンゾトリアゾール系添加剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］が挙げられる。前期ヒドロキシフェニルトリアジン系添加剤としては、２−［（２−ヒドロキシ−４−ｎ−ヘキシルオキシ）フェニル］−４，６−ジフェニルトリアジン、２，４−［ジ［２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシルオキシ）］フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）トリアジン等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量が０．０１質量％よりも多いとフィルム表面にブリードアウトし太陽電池バックシートとして使用する際に他部材との密着性が悪化する。
【００４２】
なお、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、本発明のポリエステルフィルムは、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、難燃剤、難燃助剤、顔料および染料などが添加されてもよい。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムは、面配向係数が０．１４０〜０．２８０であることが好ましい。面配向係数が０．１４より小さいと分子鎖の配向が小さく耐加水分解性や耐熱性が低下する傾向がある。また、面配向係数が０．２８０より大きいフィルムは極度に配向させる必要があるため製膜時にフィルム破れが多発し安定して製膜できない。より好ましい面配向係数の下限値は０．１５０であり、さらに好ましい下限値は０．１５５である。より好ましい面配向係数の上限値は０．１８０であり、さらに好ましい上限値は０．１６５である。面配向係数のより好ましい範囲は０．１５０〜０．１８０であり、さらに好ましい範囲は０．１５５〜０．１６５である。
【００４４】
面配向係数は、ポリエステルフィルムの延伸条件によって制御することができる。特に、本発明のポリエステルフィルムは、ポリイミドの含有量が大きくなると面配向係数を高めにくい。また、原料のＩＶが高いとフィルムのＩＶも高くなるため面配向係数を高めにくくなる。面配向係数を上記のような範囲内にするには、最初に低温で機械方向（以下、ＭＤと略すことがある）延伸を行い、その後温度を上げてＭＤ延伸する２段階ＭＤ延伸を行うことが好ましい。面配向係数は延伸倍率が高いほど高くなるが、倍率が高すぎると製膜性が悪くなるため、最適な延伸倍率がある。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルムは、２００℃７２時間の熱処理後における少なくとも一方向の破断伸度の保持率が１０〜１００％であることが好ましい。また、１２５℃、１００％ＲＨで７２時時間後における少なくとも一方向の破断伸度の保持率が１０〜１００％であることが好ましい。破断伸度の保持率が１０％より小さいと、太陽電池用バックシートとして使用した際に耐久性が悪化する傾向を示す。また、破断伸度の保持率が１００％であることは、１２５℃の温度、１００％ＲＨの湿度で７２時間の処理では変化しないことを表し、最も好ましい態様である。破断伸度の保持率が１００％より大きいとポリエステルフィルムが配向緩和し易いことを表すため、機械物性が低く取扱が困難となる。より好ましい破断伸度の保持率の下限値は２０％であり、さらに好ましい下限値は３０％である。破断伸度の保持率のより好ましい範囲は２０〜１００％であり、さらに好ましい範囲は３０〜１００％である。破断伸度の保持率は二軸配向ポリエステルフィルムの面配向係数が高いほど良好になり、さらに、損失正接（ｔａｎδ）が高く、フィルムＩＶが高いほど良好になる。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムは、波長３６０ｎｍの光線透過率が０〜２０％であることが好ましい。波長３６０ｎｍの光線透過率が２０％よりも大きいと紫外線吸収性が小さいため耐候性が悪化しやすい。また波長３６０ｎｍの光線透過率が０％であることはすべてを吸収することを意味し最も好ましい態様である。より好ましい範囲は０〜１５％であり、さらに好ましい範囲は０〜１０％である。光線透過率はポリイミド（Ｂ）の含有量が大きいほど小さくなる。
【００４７】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をポリエステルとして用いた例を代表例として説明する。本発明のポリエステルフィルムは、以下の工程１から３を、その順に経る事が好ましい。
工程１：ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）とを、質量分率（Ａ／Ｂ）が７０／３０〜３０／７０となるように溶融混練し、コンパウンド原料（ＡＢ）を得る工程。
ポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）の質量分率（Ａ／Ｂ）は好ましくは６５／３５〜３５／６５であり、更に好ましくは６０／４０〜４０／６０である。７０／３０よりもポリエステル（Ａ）の比率が大きくなると、ポリイミド（Ｂ）の溶融粘度が高すぎるために、溶融粘度の低いポリエステル（Ａ）にポリイミド（Ｂ）が分散しにくくなり、分散不良物が発生する。分散不良物はポリエステルフィルム作製工程にて、押出トラブルや延伸不良の原因となり、耐熱性や耐加水分解性の向上が難しくなる。逆に、３０／７０よりもポリイミド（Ｂ）の比率が大きくなると全体の溶融粘度が高くなるためコンパウンド時に剪断発熱が発生し、ポリエステル（Ａ）の劣化がおこる。ポリエステル（Ａ）の劣化はポリエステルフィルム作製工程にて、延伸不良の問題や熱や湿度で劣化しやすく、耐熱性や耐加水分解性の向上が難しくなる。
工程２：コンパウンド原料（ＡＢ）を０．１ｋＰａ以下の減圧下にて２１０〜２５０℃の温度で１〜１００時間加熱処理し、熱処理されたコンパウンド原料（ＡＢＨ）を得る工程。加熱温度は、より好ましくは２１５〜２４５℃、さらに好ましくは２２０〜２３０℃である。加熱処理する時間は、より好ましくは１０〜８０時間、さらに好ましくは２０〜５０時間である。工程２を実施しないとコンパウンド原料（ＡＢ）は溶融押出時の熱によってＩＶが低下しているため、そのまま用いるとポリエステルが劣化しやすく、耐熱性・耐加水分解性・耐候性が低下しやすい。特に耐候性が低下し、紫外線照射によってΔｂ値が大きくなる。加熱処理温度が２１０℃よりも低いと固相重合がほとんどおこらず、熱処理による効果が得られない。加熱処理温度が２５０℃よりも高いとポリエステルが溶融してしまいチップ形状が得られず、ポリエステルフィルム作製の原料として用いることができない。加熱処理時間が１時間よりも短いと固相重合の効果が小さく耐熱性・耐加水分解性・耐候性が向上しない。逆に加熱時間が１００時間よりも長いとＩＶが高くなりすぎるため延伸が行えず、耐熱性・耐加水分解性・耐候性の向上が難しくなる。
工程３：ポリエステル（A’）と熱処理されたコンパウンド原料（ＡＢＨ）とを混合し、溶融押出しし、未延伸シートを得て、該未延伸シートを二軸延伸し、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程。
以上の１〜３の工程を経ることにより耐熱性、耐加水分解性、耐候性、低ブリードアウト性を兼ね備えた太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを得ることが出来る。
【００４８】
もちろん、本発明は、ＰＥＴフィルムを用いたポリエステルフィルムに限定されるものではなく、他のポリマーを用いたものでもよい。例えば、ガラス転移温度や融点の高いポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートなどを用いてポリエステルフィルムを構成する場合は、以下に示す温度よりも高温で押出や延伸を行えばよい。
【００４９】
まず、ポリエチレンテレフタレートを準備する。ポリエチレンテレフタレートは、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、および（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウムおよびチタン等の化合物を触媒に用いてエステル化を進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、その反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。得られたＰＥＴペレットを回転型真空重合装置を用いて０．１ｋＰａの減圧下、２１０〜２５０℃の温度で１〜１００時間加熱処理し、固有粘度を高めることが好ましい。
【００５０】
次に、このポリエチレンテレフタレートのペレットとＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチック社から入手したポリエーテルイミドのペレットを、所定の割合で混合して、２７０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出する。このときの剪断速度は５０〜３００ｓｅｃ−１が好ましく、より好ましくは１００〜２００ｓｅｃ−１であり、滞留時間は０．５〜１０分が好ましく、より好ましくは１〜５分の条件である。さらに、上記混練条件で相溶しない場合は、得られたチップを再び２軸押出機に投入し相溶するまで混練押出を繰り返してもよい。得られたＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップは溶融押出時の熱によってＩＶが低下しているため、そのまま用いるとポリエチレンテレフタレートが劣化しやすく、耐熱性・耐加水分解性・耐候性が低下しやすい。特に耐候性が低下し、紫外線照射によってΔｂ値が大きくなる。そのため得られたＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを回転型真空重合装置を用いて０．１ｋＰａの減圧下、２１０〜２５０℃の温度で１〜１００時間加熱処理し、固有粘度を高めることが好ましい。好ましい固有粘度ＩＶは０．６〜１．２であり、より好ましくは０．７〜１．１、さらに好ましくは０．８〜１．０である。
【００５１】
次に、得られたＰＥＴのペレットとＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを所望の割合で混合し、１８０℃の温度で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で、２６５〜２８０℃の温度に加熱された押出機に供給し、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを得る。この際、異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンドおよび金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。フィルムを積層する場合には、２台以上の押出機およびマニホールドまたは合流ブロックを用いて、複数の異なるポリマーを溶融積層する。
【００５２】
次に、このようにして得られた未延伸フィルムを、数本のロールの配置された縦延伸機を用いて、ロールの周速差を利用して縦方向に延伸し（ＭＤ延伸）、続いてステンターにより横延伸を行う（以下、横方向をＴＤと略すことがある）二軸延伸方法について説明する。
【００５３】
まず、未延伸フィルムをＭＤ延伸する。本発明のポリエステルフィルムは損失正接（ｔａｎδ）を制御するためにＰＥＩを含むことが好ましい。ポリエステルにＰＥＩが含まれると配向結晶化が起こりにくくなる。そこで、ＭＤ延伸では最初に低温で延伸を行い、その後温度を上げて２段階延伸すると配向結晶化が起こり配向を高めることができる。最初の低温での延伸（ＭＤ１延伸）は（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋１０）℃の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋５）℃の範囲にある加熱ロール群で加熱し、長手方向に好ましくは１．１〜３．０倍、より好ましくは１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．５〜２．０倍に延伸し、次にＭＤ延伸１温度より高温（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）でＭＤ延伸２を行う。より好ましい温度は（Ｔｇ＋１５）（〜Ｔｇ＋３０）である。ＭＤ延伸２の好ましい延伸倍率は１．２〜４．０倍であり、より好ましくは１．５〜３．０倍である。ＭＤ延伸１とＭＤ延伸２の合わせたＭＤ延伸倍率は、好ましくは２．０〜６．０倍であり、より好ましくは３．０〜５．５倍であり、さらに好ましくは３．５〜５．０倍である。延伸後、２０〜５０℃の温度の冷却ロール群で冷却することが好ましい。
【００５４】
次に、ステンターを用いて、幅方向の延伸を行う（ＴＤ延伸）。その延伸倍率は、好ましくは２．０〜６．０倍であり、より好ましくは３．０〜５．５倍であり、さらに好ましくは３．５〜５．０倍である。また、温度は好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲であり、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲で行う。ＴＤ延伸後、熱固定処理を行う。熱固定処理はフィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら（弛緩率０〜１０％）、好ましくは（Ｔｍ−７０）〜（Ｔｍ）℃の温度、より好ましくは（Ｔｍ−５０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、さらに好ましくは（Ｔｍ−４０）〜（Ｔｍ−２０）℃の温度の範囲で熱処理する。熱処理時間は０．５〜２０秒の範囲で行うことが好ましい。その後、２５℃に冷却後、フィルムエッジを除去し、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５５】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
（１）損失正接（ｔａｎδ）ピーク温度
エスアイアイナノテクノロジー（株）製動的粘弾性装置ＤＭＳ６１００型を用い、下記条件にて損失正接（ｔａｎδ）を測定し、そのピークの最大高さにおける温度をｔａｎδピーク温度とした。ピークが複数存在あるいはショルダーを有する場合は最も高いピークで評価する。サンプルおよび測定装置の設定は下記の通り。
サンプル長：２０ｍｍ
サンプル幅：１０ｍｍ
温度範囲：２５〜２００℃
昇温速度；２℃／分
歪振幅：１０ｍＮ
圧縮力ゲイン：１．５
力振幅初期値：１００ｍＮ。
【００５６】
（２）黄色度（ｂ値）の増加量（Δｂ値）
分光式色差計ＣＭ−３６００ｄ（ＫＯＮＩＣＡ−ＭＩＮＯＬＴＡ製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５（１９８１）に従って透過法で三刺激値Ｘ，Ｙ，Ｚを測定した。そこから、下記式にてハンターＬａｂ表色系の黄色度（ｂ値）を算出した。
ｂ値＝７．０×（Ｙ−０．８４７×Ｚ）／Ｙ１／２
さらに、Δｂ値は下記の式にて算出した。紫外線照射は紫外線劣化促進試験機（ＳＵＶ−Ｗ１３１：岩崎電気（株）製ＵＶ照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、ＵＶ波長：２９５ｎｍ〜４５０ｎｍ、ランプ種：メタルハライド、温湿度：６０℃×５０％ＲＨ）を用いて行った。
Δｂ値＝（紫外線４８時間照射後のｂ値）―（照射前の初期ｂ値）。
【００５７】
（３）フィルム中の樹脂の含有量の測定
フィルムを秤量後、ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）／クロロホルム（質量比５０／５０）の混合溶媒に溶解する。不溶な成分がある場合は、この不溶成分を遠心分離で分取した後、質量を測定し、元素分析、ＦＴ−ＩＲ、ＮＭＲ法により該成分の構造と質量分率を測定する。上澄み成分についても同様に分析すれば、ポリエステル成分および他成分の質量分率と構造が特定できる。詳しくは、この上澄み成分から溶媒を留去した後にＨＦＩＰ／重クロロホルム（質量比５０／５０）混合溶媒に溶解した後、1Ｈ核のＮＭＲスペクトルを測定する。得られたスペクトルで、各成分に特有の吸収（例えば、ＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトン、ＰＥＩであればビスフェノールＡの芳香族のプロトン）のピーク面積強度を求め、その比率とプロトン数よりブレンドのモル比を算出する。さらにポリマーの単位ユニットに相当する式量より質量比を算出する。このようにして各成分の質量分率と構造が特定できる。
【００５８】
（４）面配向係数
面配向係数は、ＪＩＳ−Ｋ７１４２（１９９６）に準拠して測定する。ナトリウムＤ線を光源として、アッベ屈折率計を用いてＭＤ、ＴＤおよび厚み方向（ＺＤ）方向の屈折率を測定した。マウント液はヨウ化メチレンを用い、温度２５℃、湿度６５％ＲＨの条件下で測定した。
・試料幅：２５ｍｍ
・試料長：３０ｍｍ
・測定装置：アッベ屈折率計  ＮＡＲ−１Ｔ  （株）アタゴ社製
・マウント液：ヨウ化メチレン（ポリエチレンナフタレートの場合は、硫黄ヨウ化メチレン）
・測定環境：温度２３℃湿度６５％ＲＨ。
・算出式：面配向係数ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ
ここで、ｎＭＤはＭＤ方向屈折率、ｎＴＤはＴＤ方向屈折率、ｎＺＤはＺＤ方向屈折率。
【００５９】
（５）伸度保持率（温度２００℃、７２時間）
破断伸度Ｅ０は、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。測定は、５サンプルについて測定を実施しその平均値でもって破断伸度Ｅ０とした。次いで、試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、エスペック（株）製ＳＴＰＨ−１０２にて、温度２００℃にて７２時間処理を行った後、処理後のサンプルの破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。測定は、５サンプルについて測定しその平均値を破断伸度Ｅ１とした。得られた破断伸度Ｅ０とＥ１を用いて、下記式により伸度保持率（温度２００℃、７２時間）を算出した。
・伸度保持率（温度２００℃、７２時間）（％）＝（Ｅ１／Ｅ０）×１００。
【００６０】
（６）伸度保持率（温度１２５℃、湿度１００％ＲＨ、７２時間）
破断伸度Ｅ０は、上記（５）と同様にして求める。次いで、試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、（株）平山製作所製プレッシャークッカーＰＣ３０４Ｒ８Ｄにて、温度１２５℃、湿度１００％ＲＨの条件下で７２時間処理を行った後、処理後のサンプルの破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。測定は、５サンプルについて測定しその平均値を破断伸度Ｅ２とした。得られた破断伸度Ｅ０とＥ２を用いて、下記式により伸度保持率（温度１２５℃、湿度１００％ＲＨ、７２時間）を算出した。
・伸度保持率（温度１２５℃、湿度１００％ＲＨ、７２時間）（％）＝（Ｅ２／Ｅ０）×１００。
【００６１】
（７）光線透過率測定
日立製作所製分光光度計（Ｕ−４１００ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）で光線透過率を測定した。光波長範囲は２４０〜８００ｎｍとし、３６０ｎｍの透過率を評価した。
【００６２】
（８）固有粘度（ＩＶ）
オルトクロロフェノール中、２５℃の温度で測定した溶液粘度から、下式に基づいて計算する。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２×Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー質量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）であり、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度と溶媒粘度は、オストワルド粘度計を用いて測定する。
【００６３】
（９）耐加水分解性
本発明の太陽電池バックシート用フィルムを第１層として用い、接着層として“タケラック”（登録商標）Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０質量部と“タケネート”（登録商標）Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）を塗布し、その上に第２層として厚さ１２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０（東レ（株）製）を貼り合わせた。次に、上記の第２層上に上述の接着層を塗布し、厚さ１２μｍのバリアロックス“ＨＧＴＳ”（登録商標）（東レフィルム加工（株）製のアルミナ蒸着ＰＥＴフィルム）を蒸着層が第２層と反対側になるように貼り合わせ、厚さ１８８μｍのバックシートを形成した。得られたバックシートの破断伸度Ｅ０は、上記（５）と同様にして求める。次いで、試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、恒温恒湿槽（エスペック（株）製恒温恒湿槽ＫＨ−６０Ａ）を用いて、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの雰囲気下で３０００時間放置した後、処理後のサンプルの破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。測定は、５サンプルについて測定しその平均値を破断伸度Ｅ３とした。得られた破断伸度Ｅ０とＥ３を用いて、下記式により伸度保持率（温度８５℃、湿度８５％ＲＨ、３０００時間）を算出した。
・伸度保持率（温度８５℃、湿度８５％ＲＨ、３０００時間）（％）＝（Ｅ３／Ｅ０）×１００
その伸度保持率を下記の基準で判定し、耐加水分解性を評価した。
◎：伸度保持率が７０％以上            非常に良好
○：伸度保持率が５０％以上７０％未満  良好
△：伸度保持率が３０％以上５０％未満  やや良好
×：伸度保持率が３０％未満            不良。
【００６４】
（１０）耐熱性
（９）と同様にバックシートを作製し破断伸度Ｅ０を測定した。次いで、試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、エスペック（株）製高温恒温器ＳＴＰＨ−１０２を用いて、温度１５０℃の雰囲気下で３０００時間放置した後、処理後のサンプルの破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。測定は、５サンプルについて測定しその平均値を破断伸度Ｅ４とした。得られた破断伸度Ｅ０とＥ４を用いて、下記式により伸度保持率（温度１５０℃、３０００時間）を算出した。
・伸度保持率（温度１５０℃、３０００時間）（％）＝（Ｅ４／Ｅ０）×１００
その伸度保持率を下記の基準で判定し、耐熱性を評価した。
◎：伸度保持率が７０％以上            非常に良好
○：伸度保持率が５０％以上７０％未満  良好
△：伸度保持率が３０％以上５０％未満  やや良好
×：伸度保持率が３０％未満            不良。
【００６５】
（１１）耐候性
（９）と同様にバックシートを作製し破断伸度Ｅ０を測定した。次いで、試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、屋外の暴露試験で３０００時間放置した後、処理後のサンプルの破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。測定は、５サンプルについて測定しその平均値を破断伸度Ｅ５とした。得られた破断伸度Ｅ０とＥ５を用いて、下記式により伸度保持率（屋外、３０００時間）を算出した。
・伸度保持率（屋外、３０００時間）（％）＝（Ｅ５／Ｅ０）×１００
伸度保持率を下記の基準で判定し、耐候性を評価した。
◎：伸度保持率が７０％以上            非常に良好
○：伸度保持率が５０％以上７０％未満  良好
△：伸度保持率が３０％以上５０％未満  やや良好
×：伸度保持率が３０％未満            不良。
【００６６】
（１２）ブリードアウト性
本発明の太陽電池バックシート用フィルムを第１層として用い、接着層として“タケラック”（登録商標）Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０質量部と“タケネート”（登録商標）Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）を塗布し、その上に第２層として厚さ１２５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０（東レ（株）製）を貼り合わせた。２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下において、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２００９）に準じて、上下のクリップに貼り合わせたフィルムの未接着部を挟み、剥離角１８０°、引張速度１００ｍｍ／分でブリードアウトを測定した。添加剤がブリードアウトすると接着性が悪化し接着力が低下する。
○：１０Ｎ／２０ｍｍ以上、２０Ｎ／２０ｍｍ未満・・・接着性良好
△：５Ｎ／２０ｍｍ以上、１０Ｎ／２０ｍｍ未満・・・接着性やや良好
×：５Ｎ／２０ｍｍ未満・・・接着性不良
【実施例】
【００６７】
（参考例１）
テレフタル酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール６４質量部とをエステル交換反応装置に仕込み、内容物を１４０℃の温度に加熱して溶解した。その後、内容物を撹拌しながら、酢酸カルシウム０．０９質量部および三酸化アンチモン０．０３質量部を加え、１４０〜２３０℃の温度でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、酢酸リチウム０．１８質量部とリン酸トリメチルの５質量％エチレングリコール溶液を４．８質量部（リン酸トリメチルとして０．２４質量部）添加した。
【００６８】
トリメチルリン酸のエチレングリコール溶液を添加すると、反応内容物の温度が低下する。そこで、余剰のエチレングリコールを留出させながら、反応内容物の温度が２３０℃に復帰するまで撹拌を継続した。このようにしてエステル交換反応装置内の反応内容物の温度が２３０℃に達したら、反応内容物を重合装置に移行した。
【００６９】
反応内容物を重合装置に移行後、反応系を２３０℃から２９０℃の温度にまで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度２９０℃と最終圧力０．１ｋＰａ到達までの時間はともに６０分とした。最終温度と最終圧力に到達した後、２時間（重合を始めて３時間）反応させたところ、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置で固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。そこで反応系を、窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートのＰＥＴペレットＡ（３ｍｍ立方）を得た。
【００７０】
（参考例２）
回転型真空重合装置を用いて、上記の参考例１で得られたＰＥＴペレットＡを０．１ｋＰａの減圧下２３０℃の温度で長時間加熱処理し、固相重合を行った。加熱処理時間が長いほど固有粘度は高くなる。処理時間２０時間で固有粘度は０．８０である。
【００７１】
（参考例３）
参考例２で得た固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）５０質量部とＳＡＢＩＣ社製のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“ウルテム”１０１０を５０質量部、１５０℃で５時間除湿乾燥した後、３２０〜２９０℃に加熱された（スクリューゾーン、押出ヘッド部で温度勾配を設定）２軸三段タイプのスクリュー（ＰＥＴとＰＥＩの混練可塑化ゾーン／ダルメージ混練ゾーン／逆ネジダルメージによる微分散相溶化ゾーン）と具備したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０、ベント孔の減圧度は２００Ｐａとした）に供給して、滞留時間３分にて溶融押出し、ＰＥＩを５０質量％含有したＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップを得た。このチップをブレンドチップＡとした。
【００７２】
（参考例４）
回転型真空重合装置を用いて、上記の参考例３で得られたブレンドチップＡを０．１ｋＰａの減圧下２３０℃の温度で長時間加熱処理し、固相重合を行った。加熱処理時間が長いほど固有粘度は高くなる。処理時間４０時間で固有粘度は０．９０である。処理時間９０時間で固有粘度は１．２である。処理時間１１０時間で固有粘度は１．３である。
【００７３】
（実施例１）
２８０℃の温度に加熱された押出機Ｅには、参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット８０質量部と、参考例４で得られた固有粘度０．９のブレンドチップＡ２０質量部を１８０℃の温度で３時間減圧乾燥した後に供給し、窒素雰囲気下Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金内から、シート状に押出して溶融単層シートとし、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸単層フィルムを得た。
【００７４】
続いて、得られた未延伸単層フィルムを加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１１０℃の温度で２．３倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に４．１倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．０倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
得られたポリエステルフィルムを評価したところ、表１と表２に示すように、耐加水分解性、耐熱性、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００７６】
（実施例２）
参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット９６質量部と、参考例４で得られた固有粘度０．９のブレンドチップＡ４質量部を使用すること、８２℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１０２℃の温度で２．３倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に４．１倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の８７℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９２℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．０倍延伸したこと以外は、実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐熱性、耐加水分解性、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００７７】
（実施例３）
参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット４０質量部と、参考例４で得られた固有粘度０．９のブレンドチップＡ６０質量部を使用すること、１１０℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１３０℃の温度で２．３倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に４．１倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１２０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．０倍延伸したこと以外は、実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐加水分解性、耐熱性、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００７８】
（実施例４）
参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット８４質量部と、参考例４で得られた固有粘度０．９のブレンドチップＡ１６質量部を使用すること、８８℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１０８℃の温度で２．３倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に４．１倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９３℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９８℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．０倍延伸したこと以外は、実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐加水分解性、耐熱性、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００７９】
（実施例５）
参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット６０質量部と、参考例４で得られた固有粘度０．９のブレンドチップＡ４０質量部を使用すること、１００℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１２０℃の温度で２．３倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に４．１倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１０５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１１０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．０倍延伸したこと以外は、実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐加水分解性、耐熱性、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００８０】
（実施例６）
参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット４０質量部と、参考例３で得られた固有粘度０．５９のブレンドチップＡ６０質量部を使用すること、１１０℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１３０℃の温度で２．３倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に４．１倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１２０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．０倍延伸したこと以外は、実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐加水分解性、耐熱性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００８１】
（実施例７）
参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット８０質量部と、回転型真空重合装置を用いて、参考例３で得られたブレンドチップＡを０．１ｋＰａの減圧下２３０℃で１時間処理後し固有粘度は０．６０としたブレンドチップＡ２０質量部を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐加水分解性、耐熱性、ブリードアウト性優れた特性を有していた。
【００８２】
（実施例８）
参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット８０質量部と、参考例４で得られた固有粘度ブレンドチップＡ（固有粘度１．２）２０質量部を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐加水分解性、耐熱性、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００８３】
（実施例９）
実施例１で得られた未延伸単層フィルムを加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１１０℃の温度で２．５倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に４．５倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．３倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃の温度で２％幅方向に弛緩処理を行ったこと以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐加水分解性、耐熱性、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００８４】
（実施例１０）
実施例１で得られた未延伸単層フィルムを加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１１０℃の温度で２．１倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に３．８倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．８倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃の温度で５％幅方向に弛緩処理を行ったこと以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００８５】
（実施例１１）
参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット９０質量部と、参考例４で得られた固有粘度０．９のブレンドチップＡ１０質量部を使用すること、８５℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１０５℃の温度で２．１倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に３．８倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．８倍延伸したこと以外は、実施例１０と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００８６】
（実施例１２）
参考例１で得られた固有粘度０．６５のＰＥＴペレット８０質量部と、参考例４で得られた固有粘度０．９のブレンドチップＡ２０質量部を使用すること以外は、実施例１０と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００８７】
（実施例１３）
参考例１で得られた固有粘度０．６５のＰＥＴペレット８０質量部と、参考例３で得られた固有粘度０．５９のブレンドチップＡ２０質量部を使用し、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系アデカスタブＬＡ−５１）を０．０２質量％添加する事以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐加水分解性、耐候性、耐熱性に優れた特性を有していた。
【００８８】
（実施例１４）
２、６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール６０質量部の混合物に、酢酸マンガン・４水和物塩０．０３質量部を添加し、１５０℃の温度から２４０℃の温度に徐々に昇温しながらエステル交換反応を行った。途中、反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４質量部を添加した。また、反応温度が２２０℃に達した時点で３、５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩０．０４２質量部（２ｍｍｏｌ％に相当）を添加した。その後、引き続いてエステル交換反応を行い、トリメチルリン酸０．０２３質量部を添加した。次いで、反応生成物を重合装置に移し、２９０℃の温度まで昇温し、３０Ｐａの高減圧下で重縮合反応を行い、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置で固有粘度０．６５のポリエチレン−２、６−ナフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。そこで、反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして固有粘度０．６５のポリエチレン−２、６−ナフタレートペレットＸ’を得た。
【００８９】
回転型真空重合装置を用いて、得られたＰＥＮペレットを０．１ｋＰａの減圧下、２５０℃の温度で２０時間固相重合を行い固有粘度０．８０のＰＥＮペレットＸ”を得た。上記で得た固有粘度０．８０のＰＥＮペレットＸ”５０質量部とＳＡＢＩＣ社製のポリエーテルイミド（ＰＥＩ）“ウルテム”１０１０を５０質量部、１５０℃で５時間除湿乾燥した後、３２０〜２９０℃に加熱された（スクリューゾーン、押出ヘッド部で温度勾配を設定）２軸三段タイプのスクリュー（ＰＥＮとＰＥＩの混練可塑化ゾーン／ダルメージ混練ゾーン／逆ネジダルメージによる微分散相溶化ゾーン）と具備したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０、ベント孔の減圧度は２００Ｐａとした）に供給して、滞留時間３分にて溶融押出し、ＰＥＩを５０質量％含有したＰＥＮ／ＰＥＩブレンドチップを得た。このチップをブレンドチップＢとした。
【００９０】
さらに、回転型真空重合装置を用いて、上記で得られたブレンドチップＢを０．１ｋＰａの減圧下２５０℃の温度で４０時間固相重合を行い固有粘度０．９０のブレンドチップＢ’を得た。
【００９１】
３００℃の温度に加熱された押出機Ｅに、固相重合で得られた固有粘度０．８０のＰＥＮペレットＸ”８０質量部と、固有粘度０．９のブレンドチップＢ’２０質量部を１８０℃の温度で３時間減圧乾燥した後に供給し、窒素雰囲気下Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金内から、シート状に押出して溶融単層シートとし、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸単層フィルムを得た。
【００９２】
続いて、得られた未延伸単層フィルムを加熱したロール群で予熱した後、１１５℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１３５℃の温度で２．３倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に４．１倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１３５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１４５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．５倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２３０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２３０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９３】
得られたポリエステルフィルムを評価したところ、耐加水分解性、耐熱性、耐候性、ブリードアウト性に優れた特性を有していた。
【００９４】
（比較例１）
参考例２で得られた固有粘度０．８０のＰＥＴペレット１００質量部で、ブレンドチップＡを用いず、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系アデカスタブＬＡ−５１）を０．１質量％添加すること、８０℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１００℃の温度で２．３倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に４．１倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の８５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．０倍延伸したこと以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、損失正接（ｔａｎδ）が本発明の範囲外であったため、耐加水分解性、耐熱性、ブリードアウト性に劣る特性を有していた。
【００９５】
（比較例２）
参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット２０質量部と、参考例４で得られた固有粘度０．９のブレンドチップＡ８０質量部を使用すること、１２０℃の温度で１．７倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１４０℃の温度で２．１倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に３．６倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１２５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１３０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．６倍延伸したこと以外は、実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、損失正接（ｔａｎδ）が本発明の範囲外であったため、耐加水分解性、耐熱性に劣る特性を有していた。
【００９６】
（比較例３）
参考例２で得られた固有粘度０．８のＰＥＴペレット８０質量部と、参考例３で得られた固有粘度０．５９のブレンドチップＡ２０質量部を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、Δｂ値が本発明の範囲外であったため、耐加水分解性、耐熱性、耐候性に劣る特性を有していた。
【００９７】
（比較例４）
参考例２で得られた固有粘度０．８０のＰＥＴペレット１００質量部を使用すること、８０℃の温度で１．８倍ＭＤ延伸１を行い、さらに１００℃の温度で２．３倍ＭＤ延伸２を行った。トータルで長手方向（ＭＤ方向）に４．１倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の８５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に４．０倍延伸したこと以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、損失正接（ｔａｎδ）とΔｂ値が本発明の範囲外であったため、耐加水分解性、耐熱性、耐候性に劣る特性を有していた。
【００９８】
（比較例５）
３００℃の温度に加熱された押出機Ｅに、実施例１４で得られた固有粘度０．８０のＰＥＮペレットＸ”１００質量部を使用しブレンドチップＢを使用せず、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系アデカスタブＬＡ−５１）を０．１質量％添加すること以外は実施例１４と同様の方法にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムを評価したところ、Δｂ値が本発明の範囲外であったため、耐候性、ブリードアウト性に劣る特性を有していた。
【００９９】
【表１】
0005640421.tif 000010
【０１００】
【表２−１】
0005640421.tif 000011
【０１０１】
【表２−２】
0005640421.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは環境変化による劣化が少なく、耐加水分解性、耐候性、耐熱性、ブリードアウト性に優れたバックシートを提供することができる。そのため、耐久性の高い太陽電池を得るために利用される可能性がある。