(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平行に配設された１本の被覆抵抗線と１本の被覆リード線とを連接して一体化してなり、
前記被覆抵抗線は、導体抵抗が長さ方向に均一な抵抗線の上に耐液性で半導電性の高分子部材を被覆してなり、
前記被覆リード線は、導電線の上に耐液性の絶縁部材を被覆してなることを特徴とする漏液位置検知線。
【請求項２】
請求項１記載の漏液位置検知線において、
前記被覆抵抗線の被覆は、導電性粉を含有する高分子部材からなることを特徴
とする漏液位置検知線。
【請求項３】
請求項１又は２記載の漏液位置検知線において、
前記被覆抵抗線の被覆及び前記被覆リード線の絶縁部材は、基材がともに押出成形可能な高分子部材からなることを特徴とする漏液位置検知線。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の漏液位置検知線において、
前記被覆リード線の導電線の導体抵抗は、前記被覆抵抗線の抵抗線の導体抵抗に比して無視し得るほどに小さいことを特徴とする漏液位置検知線。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の漏液位置検知線において、
前記被覆抵抗線及び前記被覆リード線に外接して包被する保護編組体を有することを特徴とする漏液位置検知線。
【請求項６】
堆積物等からの液体の流出を遮断する遮水シートの損傷による漏液を検知する漏液検知システムにおいて、
前記遮水シートの片側に敷設された請求項１乃至５のいずれかに記載の漏液位置検知線と、
前記遮水シートを挟んで前記漏液位置検知線と反対側に敷設され、前記漏液位置検知線中の抵抗線との間の電気特性の変化を検知するための電流ソース線と、
前記抵抗線と前記電流ソース線との間に定電流を供給する定電流電源と、
前記抵抗線の両端の電圧を測定する電圧測定手段とを備えたことを特徴とする漏液検知システム。
【請求項７】
請求項６記載の漏液検知システムにおいて、
前記遮水シートは、上下２枚の遮水シートからなり、
前記上下２枚の遮水シートの間に敷設される請求項１乃至５のいずれかに記載の漏液位置検知線と、
前記上側遮水シートの上面に敷設される上側電流ソース線と、
前記下側遮水シートの下面に敷設される下側電流ソース線と、
前記漏液位置検知線中の抵抗線と前記上側及び下側電流ソース線との間にそれぞれ定電流を供給する定電流電源と、
前記抵抗線の両端の電圧を測定する電圧測定手段とを備えたことを特徴とする漏液検知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、堆積物等からの液体の流出を遮断する遮水シートの損傷等による漏液を検知するのに用いられ、その漏液位置を検知するのに適した漏液位置検知線及びそれを用いた漏液検知システムに関し、特に検知対象液に対する耐液性に優れ、機械的強度と取り扱い性にすぐれた漏液位置検知線及びそれを用いた漏液検知システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年環境問題の一つとして、廃棄物処分場からの環境汚染物質の浸出対策が大きな問題となっている。その廃棄物処分の一方法として、図６に示すように、地盤６０の凹部に遮水シート６１，６２などを敷き、その上に廃棄物６７を投棄して堆積させ、最終的にそのまま土中に埋設するという方法が採られている。この遮水シート６１，６２は、廃棄物６７中に混じっていた有害物質や、堆積中に化学反応により生じた有害物質が地盤６０中に浸み込んで、地下水を汚染するの防ぐためのものである。したがって、各種の条件を想定し、機械的にも、化学的にも十分な特性を備えたものとされているが、それでも経年変化や何らかの条件により損傷すると、そこから有害物質を含んだ漏液が地盤中に浸出してしまう恐れがある。そこで、遮水シートの損傷による漏液の発生を検知し、かつその損傷位置（漏液位置）を早期に検知して対策を講じ得るようにすることが必要である。
【０００３】
このような、遮水シートからの漏液を検知する漏液検知システムは、特開平１０−３００６２２号公報に提案され、実用化されている。
図７は、その漏液検知システムにおける漏液位置検知の原理図である。
漏液検知システム３０は、遮水シート６１の下側に配設される抵抗線３１ａ及び導電線３２、遮水シート６１の上側に配設される電流ソース線３３と、電流ソース線３３の一端に接続される図示しない直流電源と電流制御器３６からなる定電流電源と、抵抗線３１ａの両端の電圧を測定する電圧計Ｖと、定電流電源から電流ソース線３３及び抵抗線３１ａへと流れる電流を監視する電流計Ａとを備えている。遮水シート６１が損傷して破口Ｐが生じ、廃棄物から出た液体Ｅがその破口Ｐから漏洩すると、漏液Ｅによって電流ソース線３３と抵抗線３１ａとは導通状態となり、電流計Ａに電流Ｉｃが流れる。そこで、抵抗線３１ａの両端に現れる電圧Ｖｘは、破口（漏液点）Ｐから接地点Ｇまでの電位差であり、抵抗線３１ａの単位長あたりの抵抗値をＲ0 、抵抗線３１ａの漏液点Ｐから接地側端Ｉまでの長さＸは、リード線３９における電位差を無視できるものとすると、
Ｘ＝Ｖｘ／（Ｒ0 ×Ｉｃ）                          （１）
により求められ、破口Ｐの位置が分かる。
【０００４】
ところで、この漏液検知システム３０において、抵抗線３１ａや導電線３２、電流ソース線３３の具体例としては、次のようなものが用いられてきた。
図８は、抵抗線３１ａ上にポリエステル繊維の糸からなる内部編組体３１ｂを被覆した編組抵抗線３１と導電線３２ａの上にポリ塩化ビニル被覆３２ｂを被覆した被覆リード線３２とを撚り合わせ、その上にポリエステル繊維の糸からなる外部編組体３３を被覆した漏液位置検知線３０とし、電流ソース線３３としては、裸銅線が用いられていた。
【０００５】
このように、カンタル線などの抵抗線３１ａと軟銅より線からなる導電線３２とが漏液位置検知線３０として一体化されているので、それぞれ単独に配設するよりは、取り扱いは容易であるが、抵抗線３１ａが漏液にさらされると腐食して断線するおそれがあり、また抵抗線３１ａと導電線３２ａとの剛性の差に起因して、敷設の際、キンクを生じやすいという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解消しようとするものであって、
請求項１乃至５に記載の発明は、抵抗線が腐食されることがなく、キンクを生じる恐れがなく、また機械的強度のある漏液位置検知線の提供を課題とし、請求項６及び７に記載の漏液検知システムは、上記漏液位置検知線を用い確実に漏液位置を検知できる漏液検知システムの提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１の発明は、ほぼ平行に配設された１本の被覆抵抗線と１本の被覆リード線とを連接して一体化してなり、
前記被覆抵抗線は、導体抵抗が長さ方向に均一な抵抗線の上に耐液性で半導電性の高分子部材を被覆してなり、
前記被覆リード線は、導電線の上に耐液性の絶縁部材を被覆してなることを特徴とするものである。
【０００８】
ここに、耐液性とは検知対象液（破口から漏洩する液体、すなわち漏液）によって特性の劣化が生じにくく、使用期間中は被覆抵抗線又は被覆リード線としての機能を保持する性質をいう。
抵抗線には、耐液性で半導電性の高分子部材が被覆され、被覆リード線は、導電線の上に耐液性の絶縁部材を被覆してあるので、抵抗線や導電線が腐食されることがなく、また被覆抵抗線の被覆は半導電性であるから、抵抗線を電極として他の電極線（例えば、電流ソース線）との間に電圧を加えれば、電極線間への液体の浸入などによる電気特性の変化を検知することができる。そして、１本の被覆抵抗線と１本の被覆リード線とが連接して一体化されているので、曲げ方向が短径方向に限定されるが、抵抗線と導電線との間に剛性のちがいがあってもキンクを生じることがなく、また抵抗線が被覆されているため機械的強度がある。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の漏液位置検知線において、
前記被覆抵抗線の被覆は、導電性粉を含有する高分子部材からなることを特徴とする。
これにより、適度の導電性を有する半導電性の高分子部材で被覆された被覆抵抗線が安価に得られる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の漏液位置検知線において、
前記被覆抵抗線の被覆及び前記被覆リード線の絶縁部材は、基材がともに押出成形可能な高分子部材からなることを特徴とする。
前記被覆抵抗線の被覆及び被覆リード線の絶縁部材は、基材がともに押出成形可能な高分子部材からなることを特徴とする。
これにより、一括押し出しが可能となり、被覆抵抗線及び被覆リード線の形成と連接・一体化が同時に行われる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の漏液位置検知線において、
前記被覆リード線の導電線の導体抵抗は、前記抵抗線の導体抵抗に比して無視し得るほどに小さいことを特徴とする。
これにより、抵抗線の端部から漏液位置までの導体抵抗を測定することにより、漏液位置の検知ができ、しかも被覆リード線中の導電線をリード線として用いることができる。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の漏液位置検知線において、
前記被覆抵抗線及び前記被覆リード線に外接して包被する保護編組体を有することを特徴とする。
連接・一体化された被覆抵抗線と被覆リード線は、この保護編組体により、いっそう確実に一体化され、ばらけたりするおそれがない。
【００１３】
請求項６記載の発明は、堆積物等からの液体の流出を遮断する遮水シートの損傷による漏液を検知する漏液検知システムにおいて、
前記遮水シートの片側に敷設された請求項１乃至５のいずれかに記載の漏液位置検知線と、
前記遮水シートを挟んで前記漏液位置検知線と反対側に敷設され、前記漏液位置検知線中の抵抗線との間の電気特性の変化を検知するための電流ソース線と、
前記抵抗線と前記電流ソース線との間に定電流を供給する定電流電源と、
前記抵抗線の両端の電圧を測定する電圧測定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
遮水シートの損傷により、漏液が生じると、漏液位置検知線の抵抗線と、遮水シートを挟んで反対側に敷設された電流ソース線との間に定電流電源からの電流が流れ、電圧測定手段によって被覆抵抗線の両端の電圧を測定することにより、被覆抵抗線の端部から漏液点までの距離が分かり、漏液位置が検知できる。また抵抗線には、耐液性で半導電性の高分子部材が被覆され、被覆リード線は、導電線の上に耐液性の絶縁部材を被覆してあるので、抵抗線や導電線が腐食されることがなく、また被覆抵抗線の被覆は半導電性であるから、抵抗線と電流ソース線との間に電圧を加えれば、その間への液体の浸入などによる電気特性の変化を検知することができる。そして、被覆抵抗線と被覆リード線は連接して一体化されているので、曲げ方向が短径方向に限定されるが、抵抗線と導電線との間に剛性のちがいがあってもキンクを生じることがない。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の漏液検知システムにおいて、
前記遮水シートは、上下２枚の遮水シートからなり、
前記上下２枚の遮水シートの間に敷設された請求項１乃至５のいずれかに記載の漏液位置検知線と、
前記上側遮水シートの上面に敷設される上側電流ソース線と、
前記下側遮水シートの下面に敷設される下側電流ソース線と、
前記漏液位置検知線中の被覆抵抗線と前記上側及び下側電流ソース線との間にそれぞれ定電流を供給する定電流電源と、
前記被覆抵抗線の両端の電圧を測定する電圧測定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
遮水シートが２枚ある場合、遮水がより確実に行われるとともに、上記のように、上下２枚の遮水シートの間に漏液位置検知線を、上側遮水シートの上面に上側電流ソース線を、下側遮水シートの下面に下側電流ソース線を、それぞれ敷設し、漏液位置検知線中の抵抗線と上側及び下側電流ソース線との間にそれぞれ定電流電源から定電流を供給するようにすれば、電圧測定手段により抵抗線の両端の電圧を測定することにより上下２枚の遮水シートのいずれに損傷が生じてもそこからの漏液を検知し、その位置を検知することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面にもとづいて説明する。
図１は、本発明の漏液位置検知線の第１の実施形態の斜視図、図２は、本発明の漏液位置検知線の第２の実施形態の斜視図、図３は、本発明の漏液検知システムの第１の実施形態の説明図、図４は、本発明の漏液検知システムの第２の実施形態の説明図、図５は、本発明の実施例による位置検知の実験の説明図である。
【００１８】
図１において、第１の実施形態である漏液位置検知線１は、ほぼ平行に配設された被覆抵抗線２と被覆リード線３とを連接４して一体化したものである。被覆抵抗線２は、導体抵抗が長さ方向に均一な抵抗線２ａの上に耐液性で半導電性の高分子部材２ｂを被覆したものであり、被覆リード線３は、導電線３ａの上に耐液性の絶縁部材３ｂを被覆したものである。
【００１９】
先に述べたように、ここで耐液性とは検知対象液（破口から漏洩する液体、すなわち漏液）によって特性の劣化が生じにくく使用期間中は被覆抵抗線又は被覆リード線としての機能を保持する性質をいうが、検知対象液の種類によって異なり、検知対象液が、例えば、水、酸又はアルカリであれば、耐水性、耐酸性、耐アルカリ性ということになる。
【００２０】
抵抗線２ａには、例えばカンタル線（カンタル・ガデリウス社製のニッケルクロム合金線）など単位長さあたりの導体抵抗が導電線２ａの銅線や錫メッキ軟銅線のそれを無視し得る程度に高いものが用いられる。これは後述するように漏液位置を検知する際の誤差を小さくするためである。
【００２１】
抵抗線２ａの上には、耐液性で半導電性の高分子部材２ｂが被覆され、導電線３ａの上には耐液性の絶縁部材３ｂが被覆されているので、抵抗線２ａや導電線３ａは腐食されることがなく、また被覆抵抗線２の被覆２ｂは半導電性であるから、抵抗線２ａを電極として他の電極線との間に電圧を加えれば、電極線間の介在物の電気特性の変化を検知することができる。また、被覆リード線３の導電線３ａを電極線として用いればこの漏液位置検知線は単独で漏液検知線として用いることもできる。
【００２２】
被覆抵抗線２の被覆２ｂを導電性粉を含有する高分子部材とすれば、導電性粉の含有量を調節することによって、適度の導電性を有する半導電性の高分子部材２ｂが容易に得られ、安価な被覆抵抗線２が得られる。
【００２３】
また、被覆抵抗線２と被覆リード線３との連接４の方法としては、適当な接着剤によって接着することも当然含まれるが、被覆抵抗線の被覆２ａ及び被覆リード線の絶縁部材３ｂの基材をともに押出成形可能な高分子部材とすると、被覆抵抗線２と被覆リード線３とを一括押出成形することが可能となり、被覆抵抗線２と被覆リード線３との連接・一体化が同時に行われるので好ましい。
【００２４】
例えば、基材をポリ塩化ビニルなどの汎用のプラスチックとすれば安価でしかも一括押出し成形が容易であるから好ましい。また、被覆抵抗線の被覆２ａだけカーボンブラックなどの導電性粉を混入したものを用いればよいので、容易に半導電性の被覆が得られるという点でも好ましい。
【００２５】
図２において、第２の実施形態である漏液検知線１０は、漏液位置検知線１の上に、その被覆抵抗線２及び被覆リード線３に外接するように保護編組体１１を包被したものである。
被覆抵抗線２と被覆リード線３とは、接着や一括押出しなどで連接・一体化されているが、この保護編組体１１を包被したことにより、いっそう確実に一体化され、ばらけたりするおそれがない。
【００２６】
漏液位置検知線として用いる場合は保護編組体１１を構成する糸は、被覆抵抗線２と被覆リード線３とを一体化し、保持する強度を有するものであればよいが、漏液検知線として用いる場合は、テトロンなどの合成樹脂の糸が漏液に濡れたあとの回復性の点で好ましい。また、その保護編組体の密度を調整することにより、検知感度を調整することができる。
【００２７】
次に、図３に基づいて、本発明の漏液検知システムについて説明する。
図３は、漏液検知システムの第１の実施形態の構成の概要と動作の説明図であり、遮水シートが１枚の場合に適用される。図３（ａ）において、漏液検知システム１５は、遮水シート６１の片側に敷設された漏液位置検知線１と、遮水シート６１を挟んで漏液位置検知線１と反対側に敷設され、漏液位置検知線１中の抵抗線２ａとの間の電気特性の変化を検知するための電流ソース線２１と、抵抗線２ａと電流ソース線２１との間に定電流を供給する定電流電源Ｄと、抵抗線２ａの両端の電圧を測定する電圧測定手段Ｖとを備えている。
【００２８】
この漏液検知システム１５では、漏液位置検知線１が先に述べた特徴を有するので、ここでその特徴が生かされる。
そして、遮水シートの損傷により、漏液Ｅが生じると、漏液位置検知線１の抵抗線 2ａと、遮水シート６１を挟んで反対側に敷設された電流ソース線２１との間に定電流電源Ｄからの定電流Ｉｃが流れ、電圧測定手段Ｖによって抵抗線２ａの両端の電圧を測定すると、従来の技術で述べたのと同様、式（１）により抵抗線の端部から漏液点までの距離が分かり、漏液位置が検知できる。
Ｘ＝Ｖｘ／（Ｒ0 ×Ｉｃ）                              （１）
しかし、抵抗線２ａの抵抗値は、温度によって変化するので、この誤差を生じないシステムとして、近端遠端切り換えスイッチＳが設けられている。
【００２９】
近端遠端切り換えスイッチＳは、主極４１，４２と、近端側極４３，４４及び遠端側極４５，４６で構成されている。
図３（ａ）においては、近端遠端切り換えスイッチＳは、近端側に接続されている。したがって、定電流Ｉｃは、直流電源Ｂの〔＋〕側から、電流ソース線２１の近端Ｊを通り、その漏液点Ｐを経由して漏液位置検知線の抵抗線２ａに流れ、その近端Ｉに戻り、極４５→４４→４２を介して、直流電源Ｂの〔−〕側（接地点ｇ）に流れる。
そのとき、直流電圧計Ｖには、導電線３ａを介して、Ｐ点の電位、すなわち漏液点Ｐから近端Ｉ、極４５−４４−４２（接地点ｇ）までの電位差が測定されることになる。近端Ｉから接地点ｇまでのリード線抵抗が抵抗線２ａのＰ−Ｉ間の抵抗に比べて無視しうる程度であるから、測定される電圧ＶX は、抵抗線２ａのＰ−Ｉ間の電圧降下にほぼ等しい。抵抗線５ａの導体抵抗が長さ方向に均一であり、単位長さあたりの導体抵抗値をＲ0 とし、漏液位置検知線１の近端Ｉから漏液点Ｐまての距離をＸとすると、上記式（１）が得られる。
【００３０】
図３（ｂ）においては、近端遠端切り換えスイッチＳは、遠端側に接続されている。したがって、定電流Ｉｃは、直流電源Ｂの〔＋〕側から、電流ソース線２１の近端Ｊを通り、その漏液点Ｐを経由して抵抗線２ａに流れ、その遠端Ｆを経由して、Ｇから導電線３ａの近端Ｋに戻り、極４６→４２を介して、直流電源Ｂの〔−〕側（接地点ｇ）に流れる。
そのとき、直流電圧計Ｖには、抵抗線２ａを介して、Ｐ点の電位、すなわち漏液点Ｐから遠端Ｆ、Ｇを介し、導電線３ａの近端Ｋ、極４６→４２（接地点ｇ）までの電位差が測定されることになる。ここで、抵抗線２ａの単位長さあたりの導体抵抗Ｒ0 が導電線２ａの単位長さあたりの導体抵抗Ｒ1 を無視し得るほどに大きく、抵抗線２ａのＰ−Ｆ間の電圧降下が、導電線３ａのＧ−Ｋ間の電圧降下を無視し得るほどに大きいものとすると、測定される電圧ＶY は、抵抗線２ａのＰ−Ｆ間の電圧降下にほぼ等しい。抵抗線２ａの導体抵抗が長さ方向に均一であり、単位長さあたりの導体抵抗値をＲ0 、導電線３ａの単位長さあたりの導体抵抗値をＲ1 とし、漏液点Ｐから遠端Ｆまでの距離をＹ、漏液位置検知線の全長をＬとすると、
ＶY ＝Ｉｃ×〔（Ｒ0 ×Ｙ）＋（Ｒ1 ×Ｌ）〕              （２）
【００３１】
Ｉｃ，Ｒ0 ，Ｒ2 、Ｌが既知であるから、式（１）及び（２）から漏液点までの距離Ｘ又はＹを求めることができる。
そこで、式（２）の両辺を式（１）の両辺で割ると、
ＶY ／ＶX ＝〔（Ｒ0 ×Ｙ）＋（Ｒ1 ×Ｌ）〕／（Ｒ0 ×Ｘ）（３）
しかるに、
Ｌ＝Ｘ＋Ｙ                                              （４）
であるから、
0003693946.tif 000002
導電線３ａの単位長さあたりの導体抵抗Ｒ1 が抵抗線２ａの単位長さあたりの導体抵抗Ｒ0 に比べて無視し得るほどに小さいと次の近似式が成り立つ。
ＶY ／ＶX ≒Ｙ／Ｘ                                      （５）
式（４）から、
Ｙ＝Ｌ−Ｘ
であるから、これを式（５）代入すると、
ＶY ／ＶX ≒（Ｌ／Ｘ）−１
Ｘ＝Ｌ×〔ＶX ／（ＶX ＋ＶY ）〕                        （６）
同様にして、
Ｙ＝Ｌ×〔ＶY ／（ＶX ＋ＶY ）〕                        （７）
式（７）には単位長さあたりの抵抗値Ｒ0 、Ｒ1 が含まれないので、ＶX やＶY が測定されると、近端又は遠端から漏液点Ｐまでの距離Ｘ又はＹは、抵抗線２ａ，導電線３ａの単位長さあたりの導体抵抗値Ｒ0 、Ｒ1 に関係なく得られる。
【００３２】
次に、図４に基づいて、漏液検知システムの第２の実施形態２０について説明する。
漏液検知システム２０は、遮水シートが２枚の場合に適用される（図６参照）。
第１の実施形態１５と異なるところは、遮水シートが、上下２枚の遮水シート６１，６２で構成されるため、漏液位置検知線１を、２枚の遮水シート６１、６２の間に敷設して共用とし、電流ソース線を遮水シート６１の上面に敷設される上側電流ソース線２１と、下側遮水シート６２の下面に敷設される下側電流ソース線２２の２本とし、これらの端部（図示例では、近端Ｊ１，Ｊ２）及び漏液位置検知線の端部（図示例では、近端Ｉ、Ｋ）を検知器２５の端子２６，２７、２８，２９にそれぞれ接続したものである。
【００３３】
検知器２５において、直流電源Ｂ及び電流制御器Ｃからなる定電流電源Ｄは電流計Ａ及び電流ソース線切り替えスイッチＳ２を介して、端子２６，２７に切り替え可能に接続されている。そして、電流ソース線切り替えスイッチＳ２は、端子２６を介して電流ソース線２１に接続される極４７と端子２７を介して電流ソース線２２に接続される極４８と電流計Ａに接続された極４９とを備えている。また、近端遠端切り替えスイッチＳ１は、端子２８，２９間に接続される。近端遠端切り替えスイッチＳ１の構成は、図３の近端遠端切り替えスイッチＳと同じである。そして、直流電圧計Ｖは、近端遠端切り替えスイッチＳ１を介して、抵抗線２ａの両端の電圧を測定できるように接続されている。
【００３４】
次に、動作について説明する。
遮水シート６１の点Ｐ1 に漏液が生じたときは、電流ソース線切り替えスイッチＳ２を電流ソース線２１側の極４７に接続すると、電流ソース線２１と漏液位置検知線１の抵抗線２ａとの間に漏液Ｅ1 と半導電性被覆２ｂを介して定電流Ｉｃが流れる。
さらに近端遠端切り換えスイッチＳ１が、近端側に接続されていると、抵抗線 2ａの漏液点Ｐ1 から近端Ｉへと電流が流れ、端子２８、近端遠端切り換えスイッチＳ１を介して、接地点ｇに流れる。
そのとき、直流電圧計Ｖには、導電線３ａを介して、Ｐ点の電位、すなわち漏液点Ｐから接地点ｇまでの電位差が測定されることになる。以下、図３の漏液検知システムの場合と同様にして漏液点Ｐ1 の位置が検知できる。
【００３５】
同様にして、遮水シート６２の点Ｐ2 に漏液Ｅ2 が生じたときは、電流ソース線切り替えスイッチＳ２を電流ソース線２２側の極４８に接続すると、電流ソース線２２と漏液位置検知線１の抵抗線２ａとの間に漏液Ｅ2 と半導電性被覆２ｂを介して抵抗線 2ａに定電流Ｉｃが流れる。
近端遠端切り換えスイッチＳ１が、近端側に接続されていると、抵抗線２ａの漏液点Ｐ2 から近端Ｉへと電流が流れ、端子２９、近端遠端切り替えスイッチＳ１を介して、接地点ｇに流れる。
そのとき、直流電圧計Ｖには、導電線３ａを介して、Ｐ2 点の電位、すなわち漏液点Ｐ2 から接地点ｇまでの電位差が測定されることになる。以下、図3 の漏液検知システムの場合と同様にして漏液点Ｐ2 の位置が検知できる。
【００３６】
上記漏液検知システムにおいて、漏液位置検知線１と、電流ソース線２１，２２とは、ほぼ平行に配設されるのが好ましいが、遮水シート６１，６２を挟んでともに面状に配設されるようにし、互いに多数の点で交差するようにしてもよい。
漏液位置検知線１及び電流ソース線２１，２２を面状に敷設する方法は、地形に合わせて、全長を適宜の長さごとに折り返し蛇行させつつ面状に形成してもよいし、適宜の長さのものを面状に配設して接続してもよい。
【００３７】
以上の漏液検知システムにおいて、電流ソース線２１、２２は、裸銅線であってもよいが、耐腐食性の点からいえば、被覆抵抗線の半導電性の被覆と同様、半導電性の高分子材料を被覆したものとしてもよい。
また、漏液位置検知線としては、漏液位置検知線１を用いるものとして説明したが、もちろん漏液位置検知線１０を用いたものとしてもよい。
近端遠端切り替えスイッチＳ，Ｓ１及び電流ソース線切り替えスイッチＳ２は，手動スイッチとして説明したが、もちろんリレーや電子スイッチなどを用いても良い。
【００３８】
【実施例】
次に、実施例による漏液位置検知の実例について説明する。
図５において、１は、表１に示す構造・寸法を有する全長６０ｍの漏液位置検知線であり、被覆抵抗線及び被覆リード線の近端Ｉ，Ｋから遠端Ｆ，Ｇまでを１０ｍごとに折り返し蛇行させて面状に敷設した。被覆抵抗線の抵抗線の近端Ｉを、抵抗線用リード線２３を介し、被覆リード線のなかの導電線の遠端Ｇを、被覆リード線用リード線２４を介して、それぞれ検知器２５に接続した。被覆リード線の導電線が、近端Ｋではなく遠端Ｇにおいて検知器２５に接続されている点で、図３及び図４の場合と異なるが、測定原理上変わるところがないことは容易に理解できよう。
【００３９】
【表１】
0003693946.tif 000003
【００４０】
電流ソース線２１には、４ｍｍの裸軟銅線を用い、次に示すように被覆抵抗線に直接接触させるか又は水道水での水溜りをつくりそれを介して接触させた。
＜測定方法１＞  電流ソース線２１を漏液位置検知線１の漏液位置模擬点として近端Ｉから５ｍ，１５ｍ，２５ｍ，３５ｍ，４５ｍ、５５ｍの点Ｐ5,Ｐ15, Ｐ25, Ｐ35, Ｐ45, Ｐ55に被覆抵抗線２１を順次直接触させて測定した。
＜測定方法２＞  漏液位置検知線１の漏液位置模擬点Ｐ5,Ｐ15, Ｐ25, Ｐ35, Ｐ45, Ｐ55上に水道水の水溜りＥ5 ，Ｅ15，Ｅ25，Ｅ35，Ｅ45，Ｅ55を順次つくり、その都度その水溜りを介して、電流ソース線２１をその外周と被覆抵抗線の外周との間に２〜３ｍｍの間隔をあけて配設し、測定した。
測定結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
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【００４２】
測定結果は、漏液位置模擬点Ｐ5,Ｐ15, Ｐ25, Ｐ35, Ｐ45, Ｐ55の近端からの距離を正確に示している。
【００４３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の請求項１記載の発明によれば、
抵抗線には、耐液性で半導電性の高分子部材が被覆され、被覆リード線は、導電線の上に耐液性の絶縁部材を被覆してあるので、抵抗線や導電線が腐食されることがなく、また被覆抵抗線の被覆は半導電性であるから、抵抗線を電極として他の電極線との間に電圧を加えれば、電極線間への液体の浸入などによる電気特性の変化を検知することができる。そして、１本の被覆抵抗線と１本の被覆リード線は連接して一体化されているので、曲げ方向が短径方向に限定されるが、抵抗線と導電線との間に剛性のちがいがあってもキンクを生じることがないから、取り扱いが容易である。
【００４４】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、
適度の導電性を有する半導電性の高分子部材で被覆された被覆抵抗線が安価に得られるので、漏液位置検知線も安価となる。
【００４５】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明の効果に加えて、
被覆抵抗線と被覆リード線との一括押し出しが可能となり、被覆抵抗線及び被覆リード線の形成と連接・一体化が同時に行われ量産に適している。
【００４６】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、
抵抗線の端部から漏液位置までの導体抵抗を測定することにより、漏液位置の検知ができ、しかも被覆リード線中の導電線を測定用のリード線として用いることができるので測定が容易である。
【００４７】
請求項５記載の発明によれば、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、
連接・一体化された被覆抵抗線と被覆リード線は、保護編組体により、いっそう確実に一体化され、ばらけたりするおそれがないので丈夫で取り扱いが容易である。
【００４８】
請求項６記載の発明によれば  遮水シートの損傷により、漏液が生じると、漏液位置検知線の抵抗線と、遮水シートを挟んで反対側に敷設された電流ソース線との間に定電流電源からの電流が流れ、電圧測定手段によって抵抗線の両端の電圧を測定すると、抵抗線の端部から漏液点までの距離が分かり、漏液位置が検知できる。また抵抗線には、耐液性で半導電性の高分子部材が被覆され、被覆リード線は、導電線の上に耐液性の絶縁部材を被覆してあるので、抵抗線や導電線が腐食されることがなく、また被覆抵抗線の被覆は半導電性であるから、抵抗線と電流ソース線との間に電圧を加えれば、その間への液体の浸入などによる電気特性の変化を検知することができる。そして、被覆抵抗線と被覆リード線は連接して一体化されているので、曲げ方向が短径方向に限定されるが、抵抗線と導電線との間に剛性のちがいがあってもキンクを生じることがない。したがって、漏液検知システムとして、敷設や取り扱いが容易であり、長期間の使用に耐える。
【００４９】
請求項７記載の発明によれば、請求項６記載の発明の効果に加えて、
上下２枚の遮水シートの間に漏液位置検知線を、上側遮水シートの上面に上側電流ソース線を、下側遮水シートの下面に下側電流ソース線を、それぞれ敷設し、漏液位置検知線中の抵抗線と上側及び下側電流ソース線との間にそれぞれ定電流電源から定電流を供給するようにすれば、電圧測定手段により抵抗線の両端の電圧を測定することにより上下２枚の遮水シートのいずれに損傷が生じてもそこからの漏液を検知し、その位置を検知することができるので、遮水シートが２枚ある場合でも、漏液位置検知が確実に行われ、２枚の使用を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の漏液位置検知線の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の漏液位置検知線の第２の実施形態の斜視図である。
【図３】本発明の漏液検知システムの第１の実施形態の説明図である。
【図４】本発明の漏液検知システムの第２の実施形態の説明図である。
【図５】本発明の実施例による位置検知の実験の説明図である。
【図６】漏液検知システムの使用例の説明図である。
【図７】漏液検知システムの原理の説明図である。
【図８】従来の漏液検知線の斜視図である。
【符号の説明】
１，１０  漏液位置検知線
２  被覆抵抗線
２ａ  抵抗線
２ｂ  半導電性の被覆
３  被覆リード線
３ａ  導電線
３ｂ  絶縁被覆
４  連接部
１１  保護編組体
１５，２０  漏液検知システム
２１，２２  電流ソース線
２５  検知器
５０  廃棄物処分場
６０  地盤
６１，６２  遮水シート
Ａ，Ａ１，Ａ２  直流電流計
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２  電流制御器
Ｄ，Ｄ１，Ｄ２  定電流電源
Ｖ  直流電圧計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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