(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納可能な第１室と、
前記第１室と連絡して循環路を形成し、現像剤を収納可能な第２室と、
前記第１室の内部に設けられ、現像剤を前記第２室に向けて撹拌しつつ搬送する第１撹拌搬送部材と、
前記第２室の内部に設けられ、現像剤を前記第１室に向けて撹拌しつつ搬送する第２撹拌搬送部材と、
前記第１室に設けられ、像担持体と対向する現像位置にトナーを担持搬送する現像剤担持体と、
前記第２室の内部に設けられ、前記第２撹拌搬送部材よりも重力方向上方に配置された回転軸と、該回転軸の表面に形成され、前記第２室の内部の現像剤を撹拌する板状の撹拌部と、を有する撹拌部材を備え、
前記撹拌部材は、前記撹拌部よりも前記第２室の搬送方向上流側の前記回転軸上に、前記第２室へトナーを補給する螺旋状の搬送部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記撹拌部材は、前記第２撹拌搬送部材の回転方向のうち下方から上方に回転する領域に対向するように前記第２撹拌搬送部材の回転軸の中心に対して斜め上方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記撹拌部材は、前記撹拌部よりも前記第２室の搬送方向下流側の前記回転軸上に、前記第２撹拌搬送部材による現像剤の搬送方向と逆向きに現像剤を搬送する逆方向誘導部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機やプリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式を用いた画像形成装置にて用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置、その中でも特に有彩色の画像形成を行う画像形成装置において、非磁性トナー（トナー）と磁性キャリア（キャリア）を混合して現像剤として使用する二成分現像方式が広く利用されている。二成分現像方式は、現在提案されている他の現像方式と比較して、画質の安定性、装置の耐久性などの長所を備えている。
【０００３】
二成分現像方式を用いた現像装置（二成分現像装置）では、像担持体にトナーを供給して現像を行うと、現像剤中におけるトナー濃度（トナーとキャリアとの割合、或いは現像剤全体に対するトナーの割合）が次第に低下する。このトナー濃度の低下を防止するためには、新たなトナーを補給する必要がある。トナーを補給する際に、キャリアをも含む二成分現像剤を補給することもある。
【０００４】
このとき、補給トナーが十分な帯電量を付与されないまま現像室に搬送され現像されると、画像白地部でトナーかぶりが発生してしまう。
【０００５】
そこで、撹拌室の一端を他端よりも上方となるように傾け、現像剤を斜めに搬送することで搬送距離を増やすとともに、現像剤の一部が戻るようにすることで撹拌性を向上させ構成が開示されている。（例えば、特許文献１参照）こうすることで、長手方向の大型化を抑制しながら、トナーへの帯電付与能力を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５５５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の現像装置では、以下のような課題がある。即ち、現像装置内の現像剤は耐久により劣化し、流動性が低下する。そのため、搬送路を傾けても現像剤の逆流現象が生じず、撹拌性が低下してしまう。
【０００８】
また、現像剤の流動性が低下すると現像装置内の現像剤の表面（高さ方向の剤面）が波うち、部分的に剤面高さが上昇する。そして、剤面高さが撹拌スクリューの羽根よりも高くなってしまうと、現像剤がスクリューの羽根によって現像剤中に取り込まれにくくなり、十分な撹拌付与することができない場合がある。特に、剤面高さが高くなっている場所に補給トナーが補給されてしまうと、補給トナーが現像剤中に取り込まれないまま、未帯電の状態で現像室に搬送されてしまい、画像不良を引き起こしてしまうことがあった。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものである。トナーの流動性が低下しても、補給トナーへの帯電量付与能力の低下を抑制可能にし、結果、画像白地部のトナーかぶりを防止することができる現像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明の現像装置は、現像剤を収納可能な第１室と、前記第１室と連絡して循環路を形成し、現像剤を収納可能な第２室と、前記第１室の内部に設けられ、現像剤を前記第２室に向けて撹拌しつつ搬送する第１撹拌搬送部材と、前記第２室の内部に設けられ、現像剤を前記第１室に向けて撹拌しつつ搬送する第２撹拌搬送部材と、前記第１室に設けられ、像担持体と対向する現像位置にトナーを担持搬送する現像剤担持体と、前記第２室の内部に設けられ、前記第２撹拌搬送部材よりも重力方向上方に配置された回転軸と、該回転軸の表面に形成され、前記第２室の内部の現像剤を撹拌する板状の撹拌部と、を有する撹拌部材を備え、前記撹拌部材は、前記撹拌部よりも前記第２室の搬送方向上流側の前記回転軸上に、前記第２室へトナーを補給する螺旋状の搬送部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トナーの流動性が低下しても、補給トナーへの帯電量付与能力の低下を抑制可能にし、結果、画像白地部のトナーかぶりを防止することができる現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の参考形態に係る現像装置又はカートリッジを備える画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】トナーカートリッジ及び現像装置の構成を示す断面図である。
【図３】トナーカートリッジ及び撹拌部材を外した現像装置の関し、図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】第２スクリューの構成を示す斜視図である。
【図５】現像装置の撹拌室における現像剤面の様子を示す断面図である。
【図６】撹拌室に補給されたトナーが第２スクリューによって搬送されるときに、撹拌室の内部の様子を示す断面図である。
【図７】参考形態の現像装置に対する比較例としての現像装置の構成を示す断面図である。
【図８】参考形態の現像装置に対する比較例としての現像装置の構成を示し、トナーカートリッジを外した現像装置の関し、図７のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図９】参考形態の現像装置及び比較例の現像装置における所定帯電量毎のトナーの個数の分布を示す帯電量分布のグラフである。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る現像装置、カートリッジ及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
（参考形態）
（画像形成装置の全体構成及び動作）
図１は、本発明の参考形態に係る現像装置又はカートリッジを備える画像形成装置１００の構成を示す断面図である。図１に示されるように、画像形成装置１００は、複数の像形成手段として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する４つの画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋを備えたカラー電子写真画像形成装置である。画像形成装置１００は、画像形成装置本体に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部ホスト機器、又は画像形成装置本体に付属若しくは通信可能に接続された原稿読取装置からの画像情報信号に応じて、シートＰにカラー画像を形成できる。
【００１５】
先ず、画像形成装置１００の全体の動作について説明する。画像形成装置１００が備える各画像形成部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、基本的に同一の構成を有し、形成する画像の色が異なる。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部に属する要素であることを示すために図中符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略し、総括的に「５０」の符号を用いて説明する。
【００１６】
画像形成部５０は、図中矢印方向に回転可能なドラム型の『像担持体』である電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）５１を有する。画像形成時には、先ず回転する感光ドラム５１の表面が、帯電手段としての一次帯電器５２によって帯電される。帯電した感光ドラム５１の表面を、各画像形成部５０に対応する色分解された画像情報信号に応じて、画像書き込み手段（露光手段）としてのレーザスキャナ５３によって走査露光する。これにより、感光ドラム５１上に対応する色の画像情報信号に応じた静電像が形成される。そして、この静電像は、現像装置１によってトナーで現像され、感光ドラム５１上にトナー像が形成される。
【００１７】
各画像形成部５０の感光ドラム５１に対向して無端移動可能なように、『シート搬送手段』としての搬送ベルト５６が配設されている。そして、搬送ベルト５６を介して各画像形成部５０の感光ドラム５１と対向する位置には、転写手段としての転写帯電器５４が設けられている。上述のようにして感光ドラム５１上に形成されたトナー像は、転写帯電器５４により印加される転写バイアスによって、搬送ベルト５６上のシートＰ上に転写される。
【００１８】
シートＰは、シート収容部たるカセット６１からピックアップローラ６２などのシート供給手段によって、レジストローラ６３まで搬送される。そして、シートＰは、レジストローラ６３によりここで各画像形成部５０における画像形成動作と同期するようにして搬送ベルト５６へと送り出される。
【００１９】
例えば、フルカラー画像を形成する場合、上述のような画像形成動作を、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部５０において行う。これにより、搬送ベルト５６上を搬送されるシートＰに、順次トナー像が転写され、シートＰ上に所望のフルカラー画像が形成される。単色画像の形成時には、所望の色を形成する画像形成部のみを用いることで、同様にシートＰにトナー像を形成することができる。
【００２０】
その後、シートＰは搬送ベルト５６から剥離され、定着装置６４に搬送される。定着装置６４よって加圧及び加熱されることで、シートＰ上に転写されたトナー像は永久画像となる。又、転写後に感光ドラム５１上に残った転写残トナーは、クリーニング手段としてのクリーニング装置５５により除去され、次の画像形成に備える。クリーニング装置５５は、ブレード状のクリーニング部材を有する。
【００２１】
（現像装置）
図２は、トナーカートリッジ３及び現像装置１の構成を示す断面図である。図３は、トナーカートリッジを外した現像装置の関し、図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。これらの図２及び図３を参照して、現像装置１について説明する。
【００２２】
現像装置１は、現像剤を収容する現像容器２を有する。現像容器２内には、現像剤として主に非磁性トナー（トナー）及び磁性キャリア（キャリア）を備える二成分現像剤が収容されている。
【００２３】
現像容器２は、感光ドラム５１に対向した一部分が開口しており、この開口部に一部露出するようにして『現像剤担持体』としての現像スリーブ１１が回転可能に配置されている。現像スリーブ１１は非磁性材料で構成され、『磁界発生手段』としての固定のマグネット１２を内包する。参考形態では、マグネット１２は、外周に沿って複数の磁極を有する。そして、現像動作時には、現像スリーブ１１は、図中矢印方向に回転し、現像容器２の内部の二成分現像剤を層状に保持して、感光ドラム５１と対向する現像領域に担持搬送する。現像スリーブ１１上に担持された現像剤は、現像領域において穂立ちした磁気ブラシを形成する。この磁気ブラシは、感光ドラム５１の表面に接触又は近接させられる。これにより、感光ドラム５１の表面に形成されている静電像に応じて二成分現像剤中のトナーが感光ドラム５１側に供給され、その静電像は現像される。この後、現像スリーブ１１の表面に残留する現像剤は感光ドラム５１と対向する現像位置を経由して現像室（第１現像剤収容室）２１に回収される。
【００２４】
通常、少なくとも現像動作時には、現像スリーブ１１に所定の現像バイアスが印加され、感光ドラム５１と現像スリーブ１１との間に形成される電界の作用により、トナーを感光ドラム５１へと転移させる。また、現像スリーブ１１上に担持する現像剤量を規制するために、現像領域より現像スリーブ１１の回転方向上流側において、現像剤量規制部材１８が設けられている。現像剤量規制部材１８は、マグネット１２と協働して磁界の作用によって現像剤層厚を規制する。
【００２５】
感光ドラム５１上の静電像を現像した後の現像剤は、現像スリーブ１１の回転にしたがって搬送され、現像容器２の後述する現像室（第１現像剤収容室）２１に回収される。
【００２６】
図２に示されるように、現像容器２は隔壁２５により略二分されている。現像容器２の内部では、現像スリーブ１１に近い側に『第１室』である『第１現像剤収容室』としての現像室２１が配置され、現像スリーブ１１から遠い側に『第２室』である『第２現像剤収容室』としての撹拌室２２が配置される。
【００２７】
図３に示されるように、隔壁２５は、現像容器２の内部の長手方向の両端部に形成される長手方向両端部側壁２６、２７までは達しておらず、現像室２１及び撹拌室２２の間には、現像剤の通過を許容する第１連結部２３及び第２連結部２４が形成されている。こうした現像剤を収納可能な現像室２１及び撹拌室２２、並びに、現像室２１及び撹拌室２２を連絡する第１連結部２３及び第２連結部２４を含んで、現像剤を循環させる『循環路』が形成される。また、第１スクリュー１３、第２スクリュー１４、撹拌部材３０の長手方向の寸法はＬ２に設定され、現像スリーブ１１の長手方向に確保される画像形成幅の寸法はＡに設定され、隔壁２５の長手方向の寸法はＬ１に設定される。従来技術では、Ｌ１及びＬ２はＡよりも長い寸法に設定されていたが、このＬ１及びＡの差分、Ｌ２及びＡの差分は、後述するが、現像装置１では低減されることとなる。なお、現像剤の十分な撹拌が可能であれば、第２スクリュー１４の長手方向の搬送距離Ｌ２の寸法に関しては、画像形成幅Ａの寸法よりも小さくすることも可能である。また、現像剤の十分な撹拌が可能であれば、隔壁２５の長手方向の撹拌距離Ｌ１の寸法は画像形成幅Ａの寸法よりも小さくすることも可能である。
【００２８】
また、図２及び図３に示されるように、現像装置１は、現像室２１の長手軸線方向に沿って現像剤を撹拌及び搬送する『第１撹拌搬送部材』である第１スクリュー１３を有する。第１スクリュー１３は回転軸１３ａ及び回転羽根１３ｂを有する。現像装置１は、撹拌室２２の長手軸線方向に沿って現像剤を撹拌及び搬送する『第２撹拌搬送部材』である第２スクリュー１４を有する。第２スクリュー１４は回転軸１４ａ及び回転羽根１４ｂを有する。現像装置１は、撹拌室２２の長手軸線方向に沿って現像剤を撹拌する撹拌部材３０を有する。撹拌部材３０は回転軸３０ａと、回転軸３０ａの表面に形成される板状部３０ｂを有する。撹拌部材３０は、第２スクリュー１４よりも重力方向上方に配置され、撹拌室２２の内部の現像剤を撹拌するようになっている。
【００２９】
これらの第１スクリュー１３、第２スクリュー１４及び撹拌部材３０の回転により、現像剤は、現像容器２の内部で混合及び撹拌されながら循環する。現像装置１の内部における現像剤の循環方向は、図２に示されるように、現像室２１の内部では、紙面手前側から奥側に向かう方向であり、撹拌室２２の内部では、紙面奥側から手前側に向かう方向である。なお、現像剤の循環方向は、図３では、矢印Ｄに示す方向である。
【００３０】
現像容器２の撹拌室２２の上部には現像剤補給口２８が形成される。この現像剤補給口２８には、少なくともトナーを含有する補給現像剤を収容するトナーカートリッジ３と連結される。トナーカートリッジ３及び撹拌室２２の間は、撹拌部材３０の回転軸３０ａの軸線上に設けられ、撹拌室２２へトナーを補給するための補給路２８ａが設けられている（図２参照）。撹拌部材３０は、補給路２８ａの内部のトナーを搬送する『搬送部』である板状部３０ｂを有する（図２参照）。また、撹拌部材３０は、第２スクリュー１４の回転方向のうち下方から上方に回転する領域に対向するように第２スクリュー１４の回転軸３０ａの中心に対して斜め上方に設けられている（図２参照）。
【００３１】
画像形成で消費されたトナー量に応じてトナーカートリッジ３から補給される。図示しないトナーカートリッジ３の内部における撹拌部材の回転力と重力によって、トナーカートリッジ３から現像剤補給口２８を通過して、現像容器２の内部に補給される。トナー補給量は、トナー濃度検知手段として、例えば、現像装置１に設けられた反射型光センサ１９の検知信号、或いは色毎の画像情報信号に基づく画素毎の濃度情報から演算（積算）されるトナーの消費量情報などに基づいて求められる。求められたトナー補給量に応じて、適宜、必要なトナー量が現像容器２に補給される。または、現像容器２の内部の現像剤のトナー濃度を検出し検出結果に基づいて、補給するトナー量を決めてもよい。
【００３２】
ここで、参考形態にて用いられる二成分現像剤について説明する。上述のように、現像装置１には、主に非磁性トナー（トナー）と磁性キャリア（キャリア）とを備える二成分現像剤が収容されている。初期状態の現像剤中のトナー濃度は１０重量％である。但し、この値はトナーの帯電量、キャリア粒径、画像形成装置の構成などで適正に調整されるべきものであって、必ずしもこの数値に従わなければならないものではない。
【００３３】
トナーは、結着樹脂、着色剤、そして、必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有している。トナーは、負帯電性のポリエステル系樹脂を用いて、例えば粉砕法により製造したものを好適に使用し得る。又、トナーの体積平均粒径は５μｍ以上、９μｍ以下が好ましい。参考形態では５．７μｍであった。
【００３４】
キャリアは、例えば表面酸化或いは未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類などの金属、及びそれらの合金、或は酸化物フェライトなどが好適に使用可能である。これらの磁性粒子の製造法は特に制限されない。そして、キャリアは、重量平均粒径が２０〜５０μｍ、好ましくは３０〜４０μｍであり、抵抗率が１０７Ωｃｍ以上、好ましくは１０８Ωｃｍ以上である。参考形態では、１０９Ωｃｍのものを用いた。
【００３５】
（現像剤の循環経路）
次に、参考形態の特徴である現像装置１における現像剤の循環経路及び補給されたトナーの挙動に関して詳述する。図２及び図３に示されるように、第１スクリュー１３及び第２スクリュー１４は、それぞれ現像室２１、撹拌室２２の長手軸線方向と略平行に設けられた回転軸１３ａ、１４ａを有する。また、第１スクリュー１３及び第２スクリュー１４は、回転軸１３ａ、１４ａの周りに設けられたスパイラル形状の『搬送部』である『翼部』『スパイラル部材』としての回転羽根１３ｂ、１４ｂを有する。図２及び図３に示されるように、撹拌室２２の第２スクリュー１４の近傍には撹拌部材３０が配置される。
【００３６】
第１及び第２スクリュー１３、１４の回転軸１３ａ、１４ａの直径は６ｍｍである。第１及び第２スクリュー１３、１４の回転羽根１３ｂ、１４ｂの直径は１８ｍｍである。この回転羽根１３ｂ、１４ｂの直径は、回転軸１３ａ、１４ａの方向から見たときの回転羽根１３ｂ、１４ｂの回転によって形成される外接円の直径を指す。また、回転羽根１３ｂ、１４ｂのピッチは１９ｍｍ間隔である。
【００３７】
第１スクリュー１３及び第２スクリュー１４の夫々の現像剤搬送方向の下流端部には、返し部材１５及び返し部材１６が設けられる。現像剤搬送方向とは逆方向に現像剤を押し戻し、第１連結部２３及び第２連結部２４における現像剤の受け渡しを円滑にしている。第１スクリュー１３及び第２スクリュー１４は図２に示されるように時計方向に回転する。
【００３８】
撹拌部材３０の回転軸３０ａの直径は６ｍｍである。撹拌部材３０は回転軸３０ａを備える。回転軸３０ａには、幅３０ｍｍ、高さ４．５ｍｍの板状部３０ｂが設けられる。この板状部３０ｂは、５ｍｍの間隔をおいて、周方向１８０度ごとに交互に配置されている。回転した際の直径（回転軸３０ａ方向に見たときの『搬送部』である板状部３０ｂの回転よって形成される外接円の直径）は１５ｍｍである。撹拌部材３０は、図２中にて反時計方向に回転する。図２に示されるように、撹拌部材３０は、撹拌室２２の内部で第２スクリュー１４の周囲を通過する現像剤を撹拌する。
【００３９】
撹拌部材３０の上端は、第２スクリュー１４の上端よりも上方に配置される。図示しないトナー補給機構から補給されるトナー、及び、撹拌室２２に格納された現像剤が合流される合流位置が設定され、撹拌部材３０は前記合流位置よりも上方でトナー補給機構から補給されるトナーを撹拌可能な位置に配置される。なお、図示しないトナー補給機構から補給されるトナー、及び、撹拌室２２に格納された現像剤が合流される合流位置が設定され、撹拌部材３０は合流位置で現像剤を撹拌可能な位置に配置されても良い。また、第２スクリュー１４の中心に対して、撹拌部材３０の中心は、高さ方向１５ｍｍ、第１スクリュー１３と逆側の方向に１２ｍｍずれた位置に配置されている。なお、図２中では、撹拌部材３０の下端は、第２スクリュー１４の上端よりも上方に配置されるが、この形態に限定されない。すなわち、撹拌部材３０の下端が第２スクリュー１４の上端より低い位置に配置される構成であっても、撹拌部材３０が第２スクリュー１４の上半分より上に来た現像剤を撹拌できる配置であれば良い。
【００４０】
図３に示されるように、第２スクリュー１４の上に補給トナーのトナー補給位置Ｔが設定され、撹拌室２２の上部に現像剤補給口２８が形成されている。補給されたトナーは、第２スクリュー１４の回転によって、図３に示されるように矢印Ｄの方向へ搬送されていく。
【００４１】
図４は、第２スクリュー１４の構成を示す斜視図である。図４に示されるように、第２スクリュー１４は、回転軸１４ａと、回転軸４ａの周りに設けられたスパイラル形状の回転羽根１４ｂとを備える。また、第２スクリュー１４の回転羽根１４ｂのピッチ間には突起１４ｃが形成される。第２スクリュー１４を平面視する（回転軸１４ａと直交する方向から見る）と、突起１４ｃは、回転軸１４ａの一端部から同一距離の位置で回転軸１４ａと直交する方向に２本ずつ設けられる。突起１４ｃは、回転軸１４ａを介して同一直線上に形成される。この突起１４ｃが回転することによって、現像剤の搬送スピードが下がるために、後述する現像剤面Ｓが変化するようになっている。
【００４２】
図５は、現像装置１の撹拌室２２における現像剤面Ｓの様子を示す断面図である。すなわち、図５（ａ）は、図２の縮小図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の左方から見た撹拌室２２の内部を示す断面図である。図５に示されるように、撹拌室２２の現像剤面Ｓは、撹拌部材３０が配置されている高さまで存在する。図５（ｂ）に示されるように現像剤が撹拌部材３０に接触すると、現像剤は、撹拌部材３０の回転によって撹拌されて第２スクリュー１４の側に振り掛けられる。同時に、振り掛けられた現像剤を含めて、第２スクリュー１４は現像剤を撹拌及び搬送する。
【００４３】
このように、撹拌部材３０は、第２スクリュー１４の上側にある現像剤の撹拌及び搬送を補助している。前述したことから当然ではあるが、第２スクリュー１４の回転羽根１４ｂにかかる現像剤は、十分に撹拌及び搬送される。しかし、第２スクリュー１４より高い位置にある現像剤は、従来技術では、回転羽根１４ｂの位置の現像剤に比べ、十分に撹拌されない状態で搬送されていっていた。撹拌部材３０は、第２スクリュー１４より高い位置に配置されており、第２スクリュー１４では十分に撹拌されなかった第２スクリュー１４より高い位置にある現像剤を撹拌する効果をもつ。
【００４４】
本来は、搬送されていく過程において、補給されたトナーは、現像剤中に取り込まれ摩擦帯電していくことが好ましい。しかし、画像形成を繰り返し行った耐久した現像剤においては、現像剤の流動性が低下することが知られており、流動性が低下した現像剤は、補給トナーは現像剤に取り込まれにくくなる。取り込まれなかったトナーは、現像剤と混ざることなく現像剤の上面を滑るように搬送されていく。当然、現像剤中に取り込まれないと十分な摩擦帯電されないため、前述のように白地部のかぶり画像となってしまう。ここで問題となる現像剤面Ｓの上面を搬送されてきた補給トナーと現像剤に対しても、撹拌部材３０が効果を発揮する。第２スクリュー１４より上部に撹拌部材３０を配置しているので、仮に補給トナーが取り込まれずに現像剤面Ｓの上面を搬送されてきても、現像剤と撹拌、混合することができる。むろん、撹拌部材３０は撹拌及び搬送が可能であることは言うまでもない。
【００４５】
図６は、撹拌室２２に補給されたトナーが第２スクリュー１４によって搬送されるときに、撹拌室２２の内部の様子を示す断面図である。図６（ａ）は撹拌室２２の上方から見た断面図、図６（ｂ）は撹拌室２２の側方から見た断面図である。図６（ｃ）は、図６（ｂ）中のＰ−Ｐ線に沿う断面図である。図６（ｄ）は、図６（ｂ）中のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。図６（ｅ）は、図６（ｂ）のＲ−Ｒ線に沿う断面図である。図６を参照して、撹拌部材３０の回転によって、現像剤面Ｓの上面を搬送される補給トナーが現像剤中に取り込まれて混合される過程を以下に詳述する。
【００４６】
図６（ｃ）に示される個所では、補給トナーが補給され、補給トナーが現像剤と共に第２スクリュー１４の回転によって搬送されている。図６（ｄ）に示される個所では、現像剤に積み上げられた補給トナーによって、撹拌室２２の現像剤面Ｓの高さが高くなっている。そして、撹拌部材３０が補給トナー及び現像剤に接触している。接触した現像剤は、撹拌部材３０の回転によって第２スクリュー１４へと振り掛けられる。つまり、このときに、第２スクリュー１４の現像剤面Ｓの最上面へ補給トナー及び現像剤をかぶせるように撹拌部材３０は動作する。または、現像剤の上面を搬送されてきた補給トナーそのものが撹拌部材３０に接触し、現像剤と供に第２スクリュー１４の側へと撹拌搬送される。図６（ｅ）に示される個所では、現像剤面Ｓの上面で搬送されてきた補給トナーは現像剤中に取り込まれて混合されていく。このような混合によって、現像剤と混合された補給トナーは十分に摩擦帯電した状態となり、現像室２１へと搬送され、現像に供される。十分に摩擦帯電された状態であるので、補給トナーがかぶり画像となることはない。
【００４７】
以上のように、撹拌部材３０により補給したトナーは撹拌室２２の現像剤と撹拌及び混合される効果がある。次に、撹拌部材３０と撹拌室２２の現像剤面Ｓの高さとの関係について述べる。一般的にスクリューなどの撹拌部材は、撹拌部材が現像剤に埋もれた状態に近づくほど、撹拌及び混合性能が低下することが知られている。本発明においては、撹拌部材３０が補給したトナーを撹拌、混合してこそ課題を解決する効力を発揮する。
【００４８】
そこで、発明者は、撹拌室２２の側の現像剤を増減させて意図的に現像剤面高さＨを変化させ、撹拌部材３０の撹拌性能と現像剤面高さＨとの関係を調査した。現像剤面高さＨは、第２スクリュー１４と撹拌部材３０の形状と位相によって大きく異なる。現像装置１の動作中においては、撹拌部材３０の動きに応じて現像剤が暴れるため現像剤面Ｓを測定することは不可能ではないが困難である。そこで、本発明においては現像剤面高さＨを次のように定義する。２３℃、５０％の環境において現像装置１を画像形成装置１００の内部に設置し、画像を出力できる状態において４８時間以上なじませ、画像比率５％の画像を５０枚出力し現像装置１の状態を安定させる。その後、更に現像剤の状態を安定させるために補給をせず３０秒の空回転を行い停止する。
【００４９】
その状態において、画像形成装置１００から静かに現像装置１を取り出し、撹拌室２２の側の現像剤面高さＨを長手１ｃｍ毎に区切って測定をしていく。測定は補給トナーの撹拌性について調べるが目的であるので、現像剤補給口２８より現像剤の搬送方向の下流側について調べればよい。例えば、現像剤補給口２８より下流が長手３０ｃｍの撹拌室２２であれば、長手を３０の区画に分け３０個の現像剤面高さＨのデータを測定する。現像剤面高さＨのデータは、現像剤面Sが撹拌部材３０の下端からどの高さまで現像剤に満たされているかの割合をデータとしたものである。夫々のデータは５０％、６７％といった％で測定する。例えば、撹拌部材３０の下端から上端までの高さが１５ｍｍあるとして、現像剤面Sが撹拌部材３０の下端から７．５ｍｍであれば、５０％というデータになる。以上のようにして測定した３０個のデータを平均し、平均の現像剤面高さＨとして現像剤面高さＨを算出する。
【００５０】
算出した平均の現像剤面高さＨを２０％、３０％・・・８０％、９０％、１００％と変化させ、撹拌室２２から搬送され現像スリーブ１１に供給された現像剤の帯電性を調べた。帯電性の測定は、詳細は後述するがトナーが３０００個の帯電量（ｆＣ）をＨＯＳＯＫＡＷＡ  ＭＩＣＲＯＮ  Ｃｏｒｐ．社製のＥ−Ｓｐａｒｔ  Ａｎａｌｉｚｅｒによって測定した。かぶりの原因となるトナーの帯電性は、正極性もしくはゼロにちかい極性であることが分かっているので、正極性またはゼロに近い極性のトナーの割合が多ければかぶりが発生すると判断できる。
【００５１】
平均の現像剤面高さＨを２０％、３０％・・・８０％、９０％、１００％と変化させたところ、現像剤面高さＨが８０％までは、正極性またはゼロに近い極性のトナーの割合が少なく、実際に画像形成を行ってもかぶり画像は発生しなかった。しかし、平均の現像剤面高さＨが８５％を超えたあたりから正極性またはゼロに近い極性のトナーの割合が増加しはじめる。平均の現像剤面高さＨが９０％を超えると、更に正極性またはゼロに近い極性のトナーの割合が増加し、出力画像にかぶり画像が発生した。よって、撹拌室２２の平均の現像剤面高さＨが８０％以下であれば、撹拌部材３０は効果を発揮し、補給したトナーを十分に撹拌及び混合し、かぶり発生を防止できる。このため、現像剤が現像室２１の内部で搬送される現像剤高さＨを、撹拌部材３０の下端からの高さの８０％以下になるように現像剤の補給量を調整する図示しないコントローラが備えられる。
【００５２】
ここで、本発明の原理について更に説明する。補給したトナーをキャリアと十分に摩擦帯電させるためには、一般に、撹拌室２２に以下の３つの性能が必要である。（１）補給トナーを現像剤中に取り込む、取り込み性、（２）補給トナーを解かす分散性、（３）補給トナーを現像剤中でキャリアと混ぜ合わせる混合性、の３つである。
【００５３】
それぞれの性能に関して参考形態の構成における効果を以下に説明する。（１）の『補給トナーの取り込み性』に関しては、一般に、現像装置１へのトナー補給は現像剤循環経路を循環している現像剤上にトナーを自由落下させる方式が多い。しかし、前述のように、補給トナーは現像剤上を浮遊し易い。補給トナーを現像剤中のキャリアと混合するためには、先ず、現像剤上を浮遊する補給トナーを現像剤中に取り込む必要がある。そのため、一般的な現像装置では、円筒軸周面上にスパイラル形状の部材を設けた、所謂、スクリューにより補給トナーを現像剤中に取り込んでいる。更なる取り込み性の向上を図る場合には、円筒軸周面上に四角形や台形形状の部材を追加して設けることもある。しかしながら、それでも不十分な場合がある。そこで、参考形態の現像装置１では、現像剤の上面を浮遊してきた補給トナーへ現像剤をかぶせる働きをもつ撹拌部材３０を設けた。撹拌部材３０により現像剤中への取り込み性を向上させた。
【００５４】
次に、（２）の『補給トナーの分散性』に関しては、一般に、トナー補給精度の安定化のために、現像装置１に補給される直前のトナーにある程度の圧力を施し、ある程度凝集した状態にした後に補給することが多い。従って、補給トナーを現像剤中のキャリアと均一に混合するためには、このある程度凝集した状態のトナーを解かし、分散させる必要がある。そのため、一般的な現像装置では、上記第２スクリュー１４により、補給されたトナーを解かし、分散させている。そこで、参考形態の現像装置１では、補給トナーが撹拌室２２の内部へ補給された後、撹拌部材３０により搬送されてきた現像剤と衝突する際に生じる衝撃によって、補給トナーは容易に解かされ分散される。または、前述のように直接、補給トナーに作用し、現像剤中に溶かし分散する効果がある。
【００５５】
さらに、（３）の『補給トナーの混合性』に関しては、トナーを十分に帯電させるためには、トナーとキャリアとを数多く接触させるように、混合動作を積極的に行う必要がある。そのため、一般的な現像装置では、上記第２スクリューにより補給したトナーとキャリアとの混合を行っている。そこで、参考形態の現像装置１では、撹拌部材３０により、現像剤の上面を浮遊してきた補給トナーへ現像剤をかぶせることによって、トナーとキャリアをより多く接触させるよう混合動作を助けている。また、かぶせる際には、（２）の『補給トナーの分散性』にて前述した現像剤と衝突する衝撃によって、補給トナーを現像剤中でキャリアと混ぜ合わせる混合性を向上させている。
【００５６】
なお、参考形態の現像装置１では、撹拌部材３０の回転軸３０ａには板状部３０ｂが設けられると記載したが、形状は板状に限定されない。つまり、スクリュー形状やほかの形状であっても前述のような作用が得られるのであれば良い。
【００５７】
従来の現像装置では、補給トナーの現像剤中への取り込み性能及び分散性能が低いために、撹拌距離Ｌ１が画像形成幅Ａよりも長くなる構成が多かった。または、特許文献２に記載の現像装置のように現像容器を下側に広げた構成をとっていた。
【００５８】
参考形態では、上述のように撹拌部材３０を設けることによって、上記３つの補給トナーに対する摩擦帯電性能を十分に満足させることができる。したがって、図３などでは撹拌距離Ｌ１が画像形成幅Ａよりも長くなる構成を示したが、撹拌距離Ｌ１及び画像形成幅Ａが同じ幅となる構成も可能となる。また、特許文献２に記載の現像装置のように現像容器を下側に広げた構成ととる必要もない。その結果、現像装置１の小型化が実現される。
【００５９】
以上のように、現像装置１によれば、撹拌室２２の内部では現像剤は効率良く撹拌及び搬送される。そして、現像室２１の内部では、良く撹拌された現像剤が効率よく更に撹拌及び搬送される。その結果、撹拌室２２の内部の第２スクリュー１４の長さ、現像室２１の内部の第１スクリュー１３の長さの短縮化が実現されて、現像装置１の小型化が実現される。そして、画像形成装置１００の小型化も実現される。加えて、第１スクリュー１３及び第２スクリュー１４の回転数を高速回転することなく効率良く撹拌及び搬送することができる。その結果、かぶり、トナー飛散、温度上昇等の不具合を抑制することができる。
【００６０】
撹拌部材３０の上端は、第２スクリュー１４の上端よりも上方に配置される。撹拌室２２の内部で第２スクリュー１４の上端よりも高い位置まで現像剤が入っている場合には、撹拌部材３０は、第２スクリュー１４の撹拌及び搬送を補うことができる。
【００６１】
撹拌室２２の内部の現像剤高さＨが、撹拌部材３０の下端からの高さの８０％以下に設定されると、正極性又はゼロに近い極性のトナーの割合が低減され、実際に画像形成してもかぶり画像の発生が低減される。
【００６２】
図示しないトナー補給機構から補給されるトナー、及び、撹拌室２２に格納された現像剤が合流される合流位置が設定され、撹拌部材３０は前記合流位置よりも上方でトナー補給機構から補給されるトナーを撹拌可能な位置に配置される。こうすると、撹拌部材３０が合流位置よりも上方でトナー補給機構から補給されるトナーを撹拌可能な位置に配置されることから、撹拌部材３０は補給されるトナーを搬送する機能を備えることになる。
【００６３】
なお、図示しないトナー補給機構から補給されるトナー、及び、撹拌室２２に格納された現像剤が合流される合流位置が設定され、撹拌部材３０は合流位置で現像剤を撹拌可能な位置に配置されても良い。こうすると、撹拌部材３０がトナー及び現像剤の合流位置でトナー及び現像剤を撹拌することから、トナーは現像剤に効率良く取り込まれる。
【００６４】
撹拌部材３０が、回転軸３０ａと、回転軸３０ａの表面に形成される板状部３０ｂとを有する。板状部３０ｂが回転することにより、現像剤は効率良く撹拌される。
【００６５】
図７は、参考形態の現像装置１に対する比較例としての現像装置５０１の構成を示す断面図である。図８は、参考形態の現像装置１に対する比較例としての現像装置５０１の構成を示し、トナーカートリッジ３を外した現像装置の関し、図７のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。これらの図７及び図８の現像装置５０１と比較して、現像装置１の利点について説明する。特に、参考形態の現像装置１における『補給トナーへの摩擦帯電性』すなわち『帯電付与性』について、実験結果に即して更に詳しく説明する。
【００６６】
（第１実験例）
第１実験例では、参考形態の現像装置１と、図７及び図８に示す比較例の現像装置５０１とを比較する。図８に示されるように、比較例の現像装置５０１は、長手方向の搬送距離Ｌ２は参考形態の現像装置１と同じである。ところが、図７に示されるように、図２及び図３に示した撹拌部材３０が存在しない。上記の点以外は、参考形態の現像装置１と比較例の現像装置５０１は実質的に同じ構成を有している。
【００６７】
参考形態の現像装置１及び比較例の現像装置５０１を用いて同条件にて画像形成に行いトナーかぶりについて比較を行った。具体的な比較方法は、１０００枚毎に通常のトナー補給に加え、トナーを１ｇ追加補給し、形成した画像にトナーかぶりが発生しているかどうかを測定確認した。トナーかぶりが発生していない場合は再びトナーを１ｇ補給し再び、１０００枚画像形成を行い、トナーかぶりが画像上に発生する枚数を調べた。
【００６８】
上述の方法にてトナーかぶりを比較すると、参考形態の現像装置１の構成においては、４５０００枚までトナーかぶりが発生しなかったのに対して、比較例の現像装置５０１の構成においては、８０００枚でトナーかぶりが発生してしまった。
【００６９】
（第２実験例）
参考形態の現像装置１及び比較例の現像装置５０１で、それぞれ図示のトナー補給位置Ｔでトナーを１ｇ補給した。すなわち、参考形態の現像装置１では第２スクリュー１４の上流側（図３参照）、比較例の現像装置５０１では撹拌室２２の長手方向において参考形態の現像装置１と同位置（図８参照）で補給する。そして、その直後に、第１連結部２３における現像室２１の内部のトナー帯電性を測定した。
【００７０】
なお、トナーの帯電性は、トナー３０００個の帯電量（ｆＣ）をＨＯＳＯＫＡＷＡ  ＭＩＣＲＯＮ  Ｃｏｒｐ．社製のＥ−Ｓｐａｒｔ  Ａｎａｌｉｚｅｒによって測定した。全てのトナーが負極性の場合は、トナーに対する帯電付与性は良好であると言える。また、トナーが摩擦帯電されない（帯電量がゼロ）、若しくは正極性となるトナーが存在する場合は、トナーに対する帯電付与性は劣っている。
【００７１】
画像白地部に発生するトナーかぶりのトナーは、周知の通り、トナーの正規の帯電極性（本例では負極性）とは逆極性（本例では正極性）、若しくは帯電量がゼロに近いトナーである。従って、補給されたトナーが全て第１連結部２３において正規の帯電極性（本例では負極性）であれば、トナーかぶりが発生することはほとんどない。
【００７２】
図９は、参考形態の現像装置１及び比較例の現像装置５０１における所定帯電量毎のトナーの個数の分布を示す帯電量分布のグラフである。図９のプロットＤ１は、参考形態の現像装置１におけるトナー帯電量分布を示す。図９中のプロットＤ２は、比較例の現像装置５０１におけるトナー帯電量分布を示す。
【００７３】
比較例の現像装置５０１（プロットＤ２の分布）では、図９に示されるトナー帯電量分布から明らかなように、トナー帯電量がゼロ近傍のトナーが多数存在する。すなわち、比較例の現像装置５０１に関するプロットＤ２では、ゼロ近傍の山及びマイナス領域の山の２つの山を持つ分布であることが分かる。マイナス領域の山は問題ないが、ゼロ近傍の山に相当するトナーは、白地画像部でのかぶり発生の原因となる。
【００７４】
これに対して、本実施形態の現像装置１では、正極性若しくは帯電量がゼロのトナーはほとんどないことが分かる。これは、参考形態の現像装置１では、前述の原理や実験結果を参照して説明したように、補給トナーを撹拌部材３０によって現像剤と十分に混合し摩擦帯電できたことを意味している。その結果、第１実験例で示したトナーかぶりを長期わたって発生することなく画像形成を行うことを可能としている。
【００７５】
（第１実施形態）
図１０は、本発明の第１実施形態に係る現像装置２０１の構成を示す断面図である。現像装置２０１の構成のうち現像装置１と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。第１実施形態においても、参考形態と同様の画像形成装置に採用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。第１実施形態の現像装置２０１が参考形態の現像装置１と異なる点は、撹拌部材３０に替えて撹拌部材２３０が用いられている点である。この撹拌部材２３０は、補給トナーの搬送機能を兼ねている。回転軸２３０ａは回転軸３０ａと同一構成、回転羽根２３０ｂは板状部３０ｂと同一構成である。
【００７６】
撹拌部材２３０は、第２スクリュー１４の鉛直方向真上ではなく、斜め上方に配置されている。すなわち、第２スクリュー１４の上方に単に撹拌部材２３０を配置するだけでなく、斜め上方に空間を設けて撹拌部材２３０を設ける。このことで、水平方向に関して第２スクリュー１４及び撹拌部材２３０の間のトナー受渡しが生じ（撹拌が生まれ）、トナー撹拌性のより一層の向上を図れる。
【００７７】
『補給トナーの搬送機能』のために、撹拌部材２３０の左側端部がスクリュー形状になっている。この撹拌部材２３０の端部に形成される端部スクリュー２３０ｃは、トナー補給機構から送られてきたトナーを、現像装置の内部の補給地点まで搬送し、トナーを補給する。参考形態では、トナーカートリッジ３の内部の現像剤を現像剤補給口２８まで搬送するために、他の搬送スクリューを別途設ける構成が想定される。しかしながら、第１実施形態では、撹拌部材３０の端部スクリュー２３０ｃが第２スクリュー１４に対する現像剤の補給地点まで現像剤を搬送する。その結果、端部スクリュー２３０ｃは、補給地点まで現像剤を搬送する他の搬送スクリューを兼ねることができる。そのために、現像剤の構成は簡略化される。部品点数が低減されるので、低コスト化及び小型化が可能になる。
【００７８】
（第２実施形態）
図１１は、本発明の第２実施形態に係る現像装置３０１の構成を示す断面図である。現像装置３０１の構成のうち現像装置１と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。第２実施形態においても、参考形態と同様の画像形成装置に採用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。第２実施形態の現像装置３０１が参考形態の現像装置１と異なる点は、撹拌部材３０に替えて撹拌部材３３０が用いられている点である。すなわち、この撹拌部材３３０は、『補給トナーの搬送機能』を兼ねている。また、この撹拌部材３３０は、『撹拌時間の時間稼ぎ機能』を兼ねて回転軸３３０ａは回転軸３０ａと同一構成、板状部３３０ｂは板状部３０ｂと同一構成である。
【００７９】
『補給トナーの搬送機能』のために、撹拌部材３３０の端部がスクリュー形状になっている。この撹拌部材３３０の端部に形成される端部スクリュー３３０ｃは、トナー搬送機構から送られてきたトナーを、現像装置３０１の内部の補給地点まで搬送し、トナーを補給する。この点では、第１実施形態の撹拌部材２３０と同様な構成である。
【００８０】
また、『撹拌時間の時間稼ぎ機能』のために、撹拌部材３３０は、『逆方向誘導部』である逆向き誘導羽根３３０ｄを有している。この逆向き誘導羽根３３０ｄは、撹拌室２２の現像剤の搬送方向の下流側における第２連結部２４の側で、撹拌室２２の現像剤の搬送方向の上流側へ（逆方向に）搬送する螺旋状（スパイラル）に形成される。この点では、第１実施形態の撹拌部材２３０と異なる構成である。以下に、第２実施形態の撹拌部材３３０の構成に関して詳述する。
【００８１】
撹拌部材３３０は、回転軸３３０ａの直径が５ｍｍである。そして、回転軸３３０ａには、幅３０ｍｍ、高さ５ｍｍの板が２ｍｍの間隔をおいて、周方向１８０度ごとに交互に配置されている。さらに、図１１に示されるように、撹拌室２２の下流側の第１連結部２３側の端部から長手全域のうち１／３の範囲には、スパイラル形状の『搬送部』である逆向き誘導羽根３３０ｄを回転軸方向に１５ｍｍ間隔で軸周面上に配設した。これにより、第１及び第２スクリュー１３、１４の夫々における現像剤の搬送方向の下流端部に返し部材１５、１６を設け、現像剤搬送方向とは逆方向に現像剤を押し戻しているのと同様、撹拌部材３０においても、逆方向に現像剤を押し戻す。尚、回転した際の直径（回転軸方向に見たときの『搬送部』である板状部３３０ｂの回転よって形成される外接円の直径）は１５ｍｍである。
【００８２】
撹拌部材３３０に逆方向のスパイラル形状を設けることによって、撹拌部材３３０に接触してきた現像剤を押し戻すため、現像室２１に到達するまでの撹拌経路を実質的に長くし、撹拌時間を長期化することができる。これにより、従来は撹拌室２２の長手を伸ばす事により、撹拌経路を延長し撹拌性能を向上させていたが、長手を大きくする必要なく実質の撹拌経路を延長することができる。よって、長手を大きくする必要が無くなり現像装置３０１の小型化が可能になる。
【００８３】
なお、第１、第２スクリュー１３、１４は、回転軸１３ａ、１４ａの直径が６ｍｍである。そして、直径（回転軸方向に見たときの『搬送部』である回転羽根１３ｂ、１４ｂの回転よって形成される外接円の直径）が１８ｍｍのスパイラル形状の『搬送部』である回転羽根１３ｂ、１４ｂが、回転軸方向に２４ｍｍ間隔で軸周面上に配設されている。また、第１、第２スクリュー１３、１４の夫々における現像剤の搬送方向の下流端部に返し部材１５、１６を設けることで、現像剤搬送方向とは逆方向に現像剤を押し戻し、第１、第２連結部２３、２４における現像剤の受け渡しを円滑にしている。
【００８４】
撹拌部材３０の一部には、現像剤の搬送方向と逆向きに現像剤を搬送する逆向き誘導羽根３３０ｄが形成される。したがって、撹拌部材３０に接触した現像剤は押し戻される。その結果、現像室２１に到達するまでの現像剤の撹拌経路が実質的に長くされ、撹拌時間が長期化される。
【００８５】
（第３実施形態）
第３実施形態の現像装置の構成のうち現像装置１と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。第３実施形態においても、参考形態と同様の画像形成装置に採用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。
【００８６】
第３実施形態の現像装置は、参考形態の現像装置で説明したクリーニング装置５５を省略した現像装置である。従来の画像形成装置の中には、参考形態で説明した感光ドラム５１の上に残った転写残トナーを除去してクリーニングするクリーニング装置５５を持たない構成のものもある。感光ドラム５１にクリーニング装置５５を有さない構成では、転写残トナーが現像装置によって回収されるため、現像剤の流動性が変化しやすい。発明者の検討によれば、画像形成を繰り返し行うと、感光ドラム５１にクリーニング装置５５がある装置に比べ、画像形成枚数にして１２０％程早く、流動性が低下してくる。また、トナーがかぶると転写残トナーの増加につながり、帯電ローラ等への付着により帯電不良を起こしやすい。そのため、感光ドラム５１のクリーニング装置５５を有する構成に比べ、トナーかぶりをより低減させる必要がある。
【００８７】
感光ドラム５１のクリーニング装置５５を有さない構成においても、参考形態〜第２実施形態で説明した現像装置の構成を投入すれば、撹拌部材３０の効果によってトナーかぶりを抑えることができる。よって感光ドラム５１のクリーニング装置５５やクリーニング装置５５で回収したトナーを搬送する回収トナー搬送経路などをなくすことができるので、画像形成装置１００全体として簡略化および低コスト化が可能になる。
【００８８】
なお、前述の実施形態では、例えば、回転軸に板をとりつけ回転パドルの構成を上記に説明したが、回転することや現像剤を撹拌搬送するのがパドルである必要はない。回転動作ではなく、往復運動をする板状のものを配設し、板の動作により撹拌、搬送する構成などでもかまわない。
【００８９】
トナー及びキャリアは、上記各実施形態にて使用したものに限定されるものではない。また、上記実施形態では、現像容器２には、画像形成によって消費された分に相当するトナーを補給するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像容器２から少量ずつキャリアを排出し、劣化したキャリアを新たなキャリアに交換する方式がある。このような場合、トナーと一緒にキャリアをも補給することができる。この場合にも、本発明は適用できる。
【００９０】
以上、本発明を具体的な実施形態に則して説明したが、上記各実施形態は、本発明を実施するための一例に過ぎず、本発明を上記各実施形態の態様に限定することを意図するものではない。上記説明及び特許請求の範囲に照らして本発明の精神から逸脱することなく、現像装置、カートリッジ及び画像形成装置の構成の種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１、２０１、３０１・・・現像装置
２      現像容器
１１    現像スリーブ（現像剤担持体）
１３    第１スクリュー（第１撹拌搬送部材）
１４    第２スクリュー（第２撹拌搬送部材）
２１    現像室（第１現像剤収容室）（第１室）
２２    撹拌室（第２現像剤収容室）（第２室）
２５    隔壁
２３    第１連結部
２４    第２連結部
２８    現像剤補給口
３０    撹拌部材
５１    感光ドラム（像担持体）
７０    プロセスカートリッジ（カートリッジ）
１００  画像形成装置
Ｔ      トナー補給位置
Ｌ１    撹拌距離
Ｌ２    現像剤循環経路の長手方向距離（長手搬送距離）
Ａ      画像形成幅
【図１】
0005424770.tif 000002
【図２】
0005424770.tif 000003
【図４】
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【図７】
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【図９】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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