(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ付勢された投入ばねを手動投入操作で放勢しリンクを介して主軸を片方に揺動させて主接点を投入し、手動開極操作で前記主軸を他方に揺動させて前記主接点を開極する遮断器の操作機構において、前記手動投入操作で揺動する揺動具と、前記主軸の片方と他方の揺動に連動する連動具と、この連動具に連動し前記手動投入操作の解除で復帰した前記揺動具の揺動を鎖錠し前記主軸の他側への揺動で前記揺動具の揺動を解錠する鎖錠具とを備え、前記揺動具は、前記手動投入操作で押圧される第１の押圧具の裏面に片側が対置し、前記手動開極操作で押圧される第２の押圧具の裏面に他側が対置し、前記第１，第２の押圧具の押圧により中間部の軸を介して揺動する検出板と、この検出板に基端が固定され前記鎖錠具による鎖錠と解錠の係合部が片側の先端に形成された検出アームとを備えていることを特徴とする遮断器の操作機構。
【請求項２】
前記主軸の揺動で駆動されて揺動する入切表示器を介して前記連動具を連動させたことを特徴とする請求項１に記載の遮断器の操作機構。
【請求項３】
圧縮コイルばねを介して前記連動具に前記鎖錠具を連動させたことを特徴とする請求項１に記載の遮断器の操作機構。
【請求項４】
前記揺動具及び前記連動具並びに前記鎖錠具を支持する鎖錠枠を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の遮断器の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遮断器の操作機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、気中遮断器に組み込まれた従来の操作機構の一例を示す右側面図で、投入ばねが蓄勢状態で主接触子は開極状態を示す。
図９において、気中遮断器に横設された主軸11の下部前方には、操作機構の図示しない一対の側板に対して、カム軸20Ａが横設され、このカム軸20Ａを軸として後述するように揺動する投入カム15の側面には、カム軸20Ａの前方に対して、ばね軸20Ｂが突設されている。
【０００３】
このばね軸20Ｂには、伸張されて蓄勢状態の投入ばね18の前端が後部に巻き付けられたばね端板18ａが連結され、投入ばね18の後端が巻き付けられたばね端板18ｂは、操作機構部の図示しない側板の後部に固定されたばね軸20Ｃに連結されている。
投入カム15の上部には、外周が焼入れで硬化されたカムローラ15ａがピン15ｂを介して取り付けられている。
【０００４】
投入カム15の上方には、略Ｔ字状の投入キャッチ10がキャッチ軸10ａに挿入され、投入キャッチ10の下端に形成された弧状の端部10ｂは、前述したカムローラ15ａの上面に当接している。キャッチ軸10ａには、図示しない渦巻ばねが挿入され、この渦巻ばねの復帰力によって、投入キャッチ10は、時計方向の復帰力が与えられている。
【０００５】
投入カム15の下方には、引外しキャッチ22がキャッチ軸22ａを軸に揺動自在に設けられている。
キャッチ軸22ａの後方には、リンク軸17ｅが設けられ、このリンク軸17ｅには、四節リンクの下端となるリンク17Ａの下端が連結されている。このリンク17Ａの中間部と引外しキャッチ22の後部との間には、引張りコイルばね22ｂが取り付けられている。
【０００６】
リンク軸17Ａの上端には、連結ピン17ｂを介してリンク17Ｂとリンク17ｃの後端が連結され、このうち、リンク17ｃの前端は、引外しキャッチ22の前端にピンを介して連結されている。
一方、リンク17Ｂの前端には、連結ピンを介してローラ17ａが連結され、このローラ17ａは、投入カム15の下部後方に形成された凹部に位置している。
【０００７】
ローラ17ａの軸に下端が連結されたリンク17Ｃの上端には、連結ピン17ｄを介してレバー17Ｄの下端が連結されている。このレバー17Ｄの上端は、主軸11に固定されている。連結ピン17ｄには、開路ばね23の上端が係止され、この開路ばね23は僅かに張力が与えられた状態で、下端が気中遮断器の操作機構の側板に係止されている。
【０００８】
主軸11に片側が固定されたレバー17Ｅの先端には、連結ピン17ｆを介してリンク17Ｆの下端が連結され、このリンク17Ｆの上端は、可動接点19Ａのアーム17Ｇに連結されている。このアーム17Ｇの基端は、アーム軸17ｇで支えられている。可動接点19Ａの後方には、固定接点19Ｂが示されている。
【０００９】
投入キャッチ10の前部下端には、爪部10ｃが形成され、この爪部10ｃの下端は、この下側に揺動自在に設けられた投入軸16の半月部の上端に当接している。爪部10ｃの下端は、投入キャッチ10の端部10ｂを後述するように押圧するカムローラ15ａによる回転力で半月部の上端に押圧されている。
【００１０】
投入軸16には、図示しない渦巻ばねが挿入されて時計方向に弱い回転力が与えられており、半月部に対してパドル16ａの上端が固定されている。
引外しキャッチ22の前部の上端にも爪部22ｂが形成され、この爪部22ｂの上端は、この上部に揺動自在に設けられた引外し軸21の半月部の下端に当接している。この引外し軸21にも、パドル21ａの下端が固定されている。
【００１１】
引外しキャッチ22は、前述した開路ばね23の復帰力とリンク17ｃによって、時計方向の強い回転力が与えられ、この回転力によって、爪部22ｂの上端が引外し軸21の半月部の下端を押圧している。引外し軸21にも図示しない渦巻ばねが挿入されて反時計方向の弱い復帰力が与えられている。
【００１２】
上方のパドル16ａの下部の前方には、ボタン軸７ｂに圧縮コイルばね７ａが遊嵌された投入ボタン７が設けられ、パドル21ａの上部の前方にも、圧縮コイルばね８ａがボタン軸８ｂに遊嵌された引外しボタン８が設けられている。
【００１３】
このように構成された遮断器の操作機構においては、伸張状態の投入ばね18の復帰力によって、投入カム15はカム軸20Ａを軸に反時計方向に回転力が与えられている。
【００１４】
この回転力によって、カムローラ15ａに端部10ｂが当接した投入キャッチ10は、カムローラ15ａを介して反時計方向の回転力が与えられている。この回転力が与えられた投入キャッチ10は、前端の爪部10ｃが投入軸16の半月部に押圧されることで、投入カム15とともにその姿勢を維持している。
【００１５】
同様に、開路ばね23の復帰力によって、リンク17Ｂと連結ピン17ｂを介して後方に引張られるリンク17ｃによる引外しキャッチ22の時計方向の回転力によって、この引外しキャッチ22の前端上部に形成された爪部22ｂが引外し軸21の半月部で係止されることで、引外しキャッチ22はその姿勢を維持している。
【００１６】
この投入待機状態の操作機構において、可動接点19Ａを固定接点19Ｂに投入するときには、投入ボタン７を押すことで、パドル16ａを押して投入軸16を反時計方向に回転させる。
【００１７】
すると、投入ばね18の放勢力によって、投入カム15は反時計方向に回転し、この投入カム15の下部後面によってローラ17ａが後方に押されて、図10に示すように、四節リンクのうちのリンク17Ｂとリンク17Ｃがローラ軸を介してほぼ直線状態となり、連結ピン17ｄを上方に駆動し、レバー17Ｄを反時計方向に揺動させ、開路ばね23を伸張する。
【００１８】
レバー17Ｄの揺動と同時に、主軸11とレバー17Ｅも反時計方向に揺動し、リンク17Ｆは後方に駆動され、このリンク17Ｆの後端に中間部が連結されたアーム17Ｇは、アーム軸17ｇを軸に時計方向に揺動して、可動接点19Ａは固定接点19Ｂに投入される。
【００１９】
この投入過程において、投入ボタン７が復帰ばね７ａの復帰力によって前方に復帰すると、投入軸16も渦巻ばねの復帰力で図９及び図10の状態に復帰し、電動操作で図９及び図10で示すように蓄勢された投入ばね18による投入カム15の反時計方向の回転力により、カムローラ15ａによる押圧力で、投入キャッチ10の爪部10ｃが半月部の上端に係止される。
【００２０】
図10の投入状態の可動接点19Ａを開極するために、引外しボタン８を押すと、パドル21ａを介して引外し軸21が図11に示すように回転し、爪部22ｂが引外し軸21から外れた引外しキャッチ22は時計方向に揺動する。
【００２１】
すると、リンク17ｃとともに連結ピン17ｂが後方に押され、開路ばね23の復帰力によってリンク17Ａ，17Ｂ，17Ｃ及びレバー17Ｄで構成する四節リンクの連結状態が、図10の直線状態から図11に示すようにくずれる。
【００２２】
すると、連結ピン17ｄ，レバー17Ｄ，主軸11及びレバー17Ｅが時計方向に揺動し、リンク17Ｆが駆動されアーム17Ｇが反時計方向に揺動して、可動接点19Ａが開極する。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このように構成された遮断器の操作機構においては、図10に示した可動接点19Ａが投入状態において、万一、誤って投入ボタン７を押すと、図９の状態で投入動作を行った場合と同様に投入カム15が回転し、開路ばね23の復帰力によって、ローラ17ａが投入カム15の後部に形成された凹部に図９と同様に復帰する。
【００２４】
この動作は、主軸11から可動接点19Ａに至るまでの各部品の駆動を伴わない四節リンクだけの高速動作となるので、ローラ17ａが投入カム15の凹部に高速度で落下し、この凹部との間で衝撃が発生する。
【００２５】
すると、このローラ17ａだけでなく、四節リンクを連結する連結軸と各リンクとの間にも衝撃が発生するので、繰り返し投入操作が行われると、これらの四節リンクを構成するローラ17ａ及びリンクや連結軸が疲労し、寿命が低下するおそれがある。
【００２６】
そのため、気中遮断器に添付した取扱説明書には、投入時には投入ボタンを押さないように、注意事項として示しているが、不特定の場所に設置される気中遮断器では、この取扱説明書を読まない操作員が誤って上記操作を繰り返すおそれがある。
そこで、本発明の目的は、前述した誤操作に伴う操作機構の寿命の低下を防ぐことのできる遮断器の操作機構を得ることである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に対応する発明は、あらかじめ付勢された投入ばねを手動投入操作で放勢しリンクを介して主軸を片方に揺動させて主接点を投入し、手動開極操作で主軸を他方に揺動させて主接点を開極する遮断器の操作機構において、手動投入操作で揺動する揺動具と、主軸の片方と他方の揺動に連動する連動具と、この連動具に連動し手動投入操作の解除で復帰した揺動具の揺動を鎖錠し主軸の他側への揺動で揺動具の揺動を解錠する鎖錠具とを備え、前記揺動具は、前記手動投入操作で押圧される第１の押圧具の裏面に片側が対置し、前記手動開極操作で押圧される第２の押圧具の裏面に他側が対置し、前記第１，第２の押圧具の押圧により中間部の軸を介して揺動する検出板と、この検出板に基端が固定され前記鎖錠具による鎖錠と解錠の係合部が片側の先端に形成された検出アームとを備えていることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２に対応する発明の遮断器の操作機構は、主軸の揺動で駆動されて揺動する入切表示器を介して連動具を連動させたことを特徴とし、請求項３に対応する発明の遮断器の操作機構は、圧縮コイルばねを介して連動具に鎖錠具を連動させたことを特徴とする。
【００３０】
さらに、請求項４に対応する発明の遮断器の操作機構は、揺動具及び連動具並びに鎖錠具を支持する鎖錠枠を設けたことを特徴とする。
このような手段によって、本発明の遮断器の操作機構では、主軸が投入状態に揺動しているときには、鎖錠具によって揺動具の揺動を鎖錠し、この揺動具によって手動投入操作を不能とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の遮断器の操作機構の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の遮断器の操作機構の一実施形態を示す部分詳細図で、特に、再投入防止機構を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図で、投入動作前の状態を示す。
【００３２】
なお、投入カムや投入ばね及び四節リンクなどは図示しないが、従来の技術で示した図９と全く同一のため省略している。すなわち、本発明の遮断器の操作機構は、図９で示したカムやリンク機構に対して、図１で示した再投入防止機構を付加したものである。
【００３３】
図１において、図９と同様に上下に隣設された投入ボタン７と引外しボタン８の右側には、図９で示した機構を含むこの遮断器の操作機構の組立の主枠となる左側板９Ａと右側板９Ｂが一点鎖線で示され、このうち右側板９Ｂに対して、図２の拡大詳細図で示す鎖錠枠１が、この鎖錠枠１の右端の固定部１ａを介して固定されている。
【００３４】
すなわち、鎖錠枠１の固定部１ａには、取付穴１ｇが上下に形成され、固定部１ａの左側面には、図３の拡大詳細図で示す連動具としての検出板２が添設され、この検出板２には、平行な直線部の間隔が鎖錠枠１の取付穴１ｇの直径と比べて広い長円穴２ｆが、固定部１ａの取付穴１ｇと同一間隔で形成されている。
【００３５】
鎖錠枠１は、長円穴２ｆから取付穴１ｇを介して挿入された段付ねじ２ｊで右側板９Ｂに固定され、検出板２は、段付ねじ２ｊの首下部に形成された段付部によって、長円穴２ｆの範囲で上方に移動可能となっている。
【００３６】
鎖錠枠１には、固定部１ａの左側の案内部１ｂの上下に対して、前方に折曲された曲げ部１ｆ，１ｄが形成され、これらの曲げ部１ｆ，１ｄに対して案内穴１ｈが同一軸心線上に形成されている。
【００３７】
鎖錠枠１には、案内部１ｂの上部の左側に対して、図２（ａ）に示すようにＵ字状に形成されたレバー支持部１ｃが突設され、このレバー支持部１ｃの左右には、ピン穴１ｊが同一軸心線上に貫設されている。
【００３８】
このうち、レバー支持部１ｃには、図５（ａ），（ｂ）で示す揺動具としての検出リンク４が後方から遊嵌され、ピン穴１ｊに挿入されたピン４ｄとこのピン４ｄの両端に挿入されたＥ形止め軸によって揺動自在となっている。
【００３９】
検出リンク４の図５で示す中間の筒部４ａの左側には、図１（ｂ）及び図４（ｂ）において半月状の検出板12が溶接で固定されている。この検出板12の上端は、投入ボタン７の後方に所定の間隔で対置し、検出板12の下端は引外しボタン８の後方に対置している。
【００４０】
検出リンク４の右端に溶接された検出アーム４ｂの上端右側面には、略凸字状に形成された鎖錠ピン４ｃが溶接されている。検出板２の上端に形成された頭部２ｂには、長円穴２ｃが横に形成され、検出板２の下端に形成された曲げ部２ｄには、案内穴２ｈが形成されている。
【００４１】
検出板２の左側には、図１及び図５で示す鎖錠具としての鎖錠板６が添設されている。この鎖錠板６は、上下端に案内穴６ｃが形成されたコ字状の案内部６ａの左側面に対して、上端に台形部６ｅが形成され上部前方にストッパ６ｄが形成された鎖錠片６ｂがスポット溶接で接合されている。
【００４２】
このうち、案内穴６ｃには、案内ピン13が縦に貫挿されている。この案内ピン13の上端は、図１及び図２で示した鎖錠枠１の上端に形成された案内穴１ｈを貫通し、案内ピン13の下端は、図１及び図３で示した検出板２の下端の曲げ部２ｄに形成された案内穴２ｈと鎖錠枠１の下端に形成された案内穴１ｈを貫通している。
【００４３】
案内ピン13の上下の端部には、Ｅ形止め輪が図１に示すように挿入されている。鎖錠板６の下端面と検出板２の下端の曲げ部２ｄの上面との間には、圧縮コイルばね14が遊嵌され、この圧縮コイルばね14によって、鎖錠板６は上下動自在にその位置を維持し、鎖錠片６ｂの上端の台形部６ｅの斜面は、図１及び図５で示すように前述した鎖錠ピン４ｃの後方に対置している。
【００４４】
投入キャッチ10の支軸10ａには、図１（ｂ）及びこの図１（ｂ）の図示しない平面図においてＬ字形の入切表示器５の支持部５ａの中間部が揺動自在に支持され、支持部５ａの後端の上方には、主軸11のレバーの先端11ａが対置している。この入切表示器５は、支軸10ａに挿入された図示しない渦巻ばねによって、図１（ｂ）において反時計方向の回転力が与えられている。
【００４５】
入切表示器５の前端の表示板５ｂの上部には「切」の字が、下部には「入」の字が、銘板によって貼り付けられている。このうち、「切」の字は、操作機構の図示しない正面板に形成された角穴の後方に位置し、「入」の字は、角穴の下部の後方に位置している。
【００４６】
入切表示器５の支持部５ａの中間やや前方には、段付ピン５ｃの左端が挿入され、支持部５ａの左側面から挿入されたボルト５ｄで固定されている。段付ピン５ｃの右端は、検出板２の上端に形成された頭部２ｂに加工された長円穴２ｃの後部に遊嵌している。
【００４７】
次に、このように構成された遮断器の操作機構の作用を説明する。
図１において、投入ボタン７を押すと、図９及び図10で前述したように、主軸11が矢印Ａで示すように回転して可動接点19Ａが投入されるが、この主軸11の回転と同時に、この主軸11とともに回転するレバーの先端11ａによって、入切表示器５の支持部５ａの後端が先端11ａで下方に押される。
【００４８】
すると、入切表示器５が支軸10ａを軸として矢印Ｂに示すように時計方向に揺動して、表示板５ｂに貼り付けられた「入」の銘板が図４に示すように角穴の位置に移動する。
【００４９】
この入切表示器５の揺動に伴い、支持部５ａの右側面から突設された段付ピン５ｃによって、検出板２も図１の矢印Ｃに示すように駆動され、図４に示すように上方に持ち上げられる。
【００５０】
同じく、検出板12も投入ボタン７の裏面で上端が後方に押されて、この検出板12が図４の矢印Ｄに示すように、検出アーム４ｂとともに揺動するとともに、上昇した検出板２によって、この検出板２の下端と鎖錠板６の下端との間に挿入された圧縮コイルばね14も、下端が上方に押されて圧縮される。
【００５１】
投入ボタン７から指を離すと、鎖錠板６は圧縮コイルばね14の復帰力によって図８に示すように上昇し、検出リンク４は、図７（ａ）の矢印Ｊに示すように反時計方向に揺動する。
【００５２】
すると、鎖錠板６の下部から前方に図５（ｂ）に示すように突設されたストッパ６ｄの上端が、検出板２の中間部に突設されたストッパ２ａの下端面に当接し、検出リンク４の鎖錠ピン４ｃは、鎖錠板６の上端に形成された台形部の斜面で前方に押されて、図８に示すように鎖錠板６の鎖錠片６ｂの前面側となる。
【００５３】
このとき、再び投入ボタン７を操作しようとしても、鎖錠ピン４ｃが鎖錠片６ｂの前面に当接して後方に移動しないので、可動接点が投入中における再投入動作を防ぐことができる。
【００５４】
なお、引外しボタン８を操作して主軸11を時計方向に回転させ、入切表示器５も自重と検出板２の重量によって図１の状態に復帰すると、検出板２とともに下降する鎖錠板６によって、鎖錠ピン４ｃは鎖錠状態が解かれて、投入ボタン７による再投入操作が可能となる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、気中遮断器の操作機構の場合で説明したが、あらかじめ付勢された投入ばねを手動の投入ボタンなどの操作でリンクを介して放勢して主接点を投入し、手動の開極ボタンなどで開極する遮断器であれば、ガス中或いは真空中で主接点を入・切するガス遮断器や真空遮断器にも同様に適用することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上、請求項１に対応する発明によれば、手動投入操作で揺動する揺動具と、主軸の片方と他方の揺動に連動する連動具と、この連動具に連動し手動投入操作の解除で復帰した揺動具の揺動を鎖錠し主軸の他側への揺動で揺動具の揺動を解錠する鎖錠具とを備え、前記揺動具は、前記手動投入操作で押圧される第１の押圧具の裏面に片側が対置し、前記手動開極操作で押圧される第２の押圧具の裏面に他側が対置し、前記第１，第２の押圧具の押圧により中間部の軸を介して揺動する検出板と、この検出板に基端が固定され前記鎖錠具による鎖錠と解錠の係合部が片側の先端に形成された検出アームとを備えていることで、主軸が投入状態に揺動しているときには、鎖錠具によって揺動具の揺動を鎖錠し、この揺動具によって手動投入操作を不能としたので、誤操作に伴う操作機構の寿命の低下を防ぐことのできる遮断器の操作機構を得ることができる。
【００５７】
また、請求項２に対応する発明によれば、主軸の揺動で駆動されて揺動する入切表示器を介して連動具を連動させることで、請求項３に対応する発明によれば、圧縮コイルばねを介して鎖錠具を連動具に連動させることで、主軸が投入状態にあるときには、鎖錠具によって揺動具の揺動を鎖錠し、この揺動具によって手動投入操作を不能としたので、誤操作に伴う操作機構の寿命の低下を防ぐことのできる遮断器の操作機構を得ることができる。
【００５９】
さらに、請求項４に対応する発明によれば、揺動具及び連動具並びに鎖錠具を支持する鎖錠枠を設けることで、主軸が投入状態に揺動しているときには、鎖錠具によって揺動具の揺動を鎖錠し、この揺動具によって手動投入操作を不能としたので、誤操作に伴う操作機構の寿命の低下を防ぐことのできる遮断器の操作機構を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遮断器の操作機構の一実施形態を示す図で、（ａ）は部分前面図、（ｂ）は、（ａ）の右側面図。
【図２】図１に示した鎖錠枠を示す拡大詳細図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は前面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図。
【図３】図１に示した連動具としての検出板を示す拡大詳細図で、（ａ）は前面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図。
【図４】本発明の遮断器の操作機構の作用を示す図で、投入用の押しボタンが操作されて主軸や検出板が駆動された状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図。
【図５】図１の部分拡大詳細図で、揺動具としての検出リンクと鎖錠具としての鎖錠板と投入用押しボタンの関係を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図。
【図６】本発明の遮断器の操作機構の図４と異なる作用を示す部分拡大図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図。
【図７】本発明の遮断器の操作機構の図４及び図６と異なる作用を示す図で、遮断器が投入され手動投入操作が不能となった状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図。
【図８】図７の部分拡大詳細図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図。
【図９】従来の遮断器の操作機構の一例を示す右側面図で、投入前の状態を示す。
【図１０】従来の遮断器の操作機構の作用を示す右側面図で、投入状態を示す。
【図１１】従来の遮断器の操作機構の図10と異なる作用を示す右側面図で、開極状態を示す。
【符号の説明】
１…鎖錠枠、１ａ…固定部、２，12…検出板、２ｃ，２ｆ…長円穴、２ｊ…段付ねじ、４…検出リンク、４ａ…筒部、４ｂ…検出アーム、４ｃ…鎖錠ピン、４ｄ…ピン、５…入切表示器、５ｃ…段付ピン、５ｄ…ボルト、６…鎖錠板、６ａ…案内部、６ｂ…鎖錠片、６ｄ…ストッパ、７…投入ボタン、８…引外しボタン、９Ａ…左側板、９Ｂ…右側板、10…投入キャッチ、11…主軸、11ａ…レバーの先端、13…案内ピン、14…圧縮コイルばね、15…投入カム、16…投入軸、17…四節リンク、18…投入ばね、19Ａ…可動接点、19Ｂ…固定接点、20Ａ…カム軸、20Ｂ…ばね軸、21…引外し軸、22…引外しキャッチ、23…開路ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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