(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電変電所から配設された高圧配電線の送電端の各相に設置された複数の第１の変流器と、
前記複数の第１の変流器に各々接続された複数の過電流継電器と、
前記高圧配電線の各区間の各相に設置された複数の配電トランスと、
前記複数の配電トランスの２次側に各々接続された複数の第２の変流器と、
前記複数の第２の変流器に各々接続された複数の電流変換器と、
前記複数の過電流継電器から前記高圧配電線の送電端の各相電流を導入し各相のベクトル和をとって第１の零相電流を生成し、前記複数の電流変換器から前記高圧配電線の負荷端の各相電流を導入し各相のベクトル和をとって第２の零相電流を生成し、前記第１及び第２の零相電流のレベルを比較して前記第１の零相電流のレベルが大きい場合には、前記高圧配電線の送電端に挿入された遮断器を開路する地絡保護継電器を動作させる電流比較器と
を備えたことを特徴とする多重直接接地系統における地絡継電システム。
【請求項２】
前記過電流継電器に接続された地絡過電流継電器をさらに備え、
前記遮断器のトリップ回路において、前記地絡保護継電器の第１の接点と、前記地絡過電流継電器の第２の接点とが直列接続され、
前記地絡保護継電器によって既設の前記地絡過電流継電器の誤動作をロックする
ことを特徴とする請求項１記載の多重直接接地系統における地絡継電システム。
【請求項３】
配電変電所から配設された高圧配電線の送電端の各相に設置された複数の第１の変流器と、
前記複数の第１の変流器に接続された地絡過電流継電器と、
前記高圧配電線の各区間の各相に設置された複数の配電トランスと、
前記複数の配電トランスの２次側の中性点に接続された複数の第２の変流器と、
前記複数の第２の変流器に各々接続された複数の電流変換器と、
前記地絡過電流継電器から前記高圧配電線の送電端の零相電流を導入して第１の零相電流とし、前記複数の電流変換器から前記高圧配電線の負荷端の零相電流を導入しベクトル和をとって第２の零相電流とし、前記第１及び第２の零相電流のレベルを比較して前記第１の零相電流のレベルが大きい場合には、前記高圧配電線の送電端に挿入された遮断器を開路する地絡保護継電器を動作させる電流比較器と
を備えたことを特徴とする多重直接接地系統における地絡継電システム。
【請求項４】
前記遮断器のトリップ回路において、前記地絡保護継電器の第１の接点と、前記地絡過電流継電器の第２の接点とが直列接続され、
前記地絡保護継電器によって既設の前記地絡過電流継電器の誤動作をロックする
ことを特徴とする請求項３記載の多重直接接地系統における地絡継電システム。
【請求項５】
配電変電所から配設された高圧配電線の送電端の各相に設置された複数の第１の変流器と、
前記複数の第１の変流器に接続された地絡過電流継電器と、
前記高圧配電線の各区間の各相に設置された複数の配電トランスと、
前記複数の配電トランスの１次側の中性点に接続された複数の第２の変流器と、
前記複数の第２の変流器に各々接続された複数の電流変換器と、
前記地絡過電流継電器から前記高圧配電線の送電端の零相電流を導入して第１の零相電流とし、前記複数の電流変換器から前記高圧配電線の負荷端の零相電流を導入しベクトル和をとって第２の零相電流とし、前記第１及び第２の零相電流のレベルを比較して前記第１の零相電流のレベルが大きい場合には、前記高圧配電線の送電端に挿入された遮断器を開路する地絡保護継電器を動作させる電流比較器と
を備えたことを特徴とする多重直接接地系統における地絡継電システム。
【請求項６】
前記遮断器のトリップ回路において、前記地絡保護継電器の第１の接点と、前記地絡過電流継電器の第２の接点とが直列接続され、
前記地絡保護継電器によって既設の前記地絡過電流継電器の誤動作をロックする
ことを特徴とする請求項５記載の多重直接接地系統における地絡継電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多重直接接地系配電線の負荷不平衡による地絡事故を適切に検出できる多重直接接地系統における地絡継電システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の多重直接接地系統における地絡継電システムについて図面を参照しながら説明する。図１１は、従来の高圧配電系統の多重直接接地系における地絡継電システムの構成を示す図である。
【０００３】
図１１において、１は配電主変圧器１次側巻線、２は配電主変圧器２側次巻線、３は変圧器２次側遮断器、４は主変圧器２次側母線、５は主変圧器２次側中性点の接地線、６は中性点接地線５に取付けられているＣＴ（変流器）、７はそのＣＴ２次側回路に接続されている地絡過電流継電器、８は主変圧器２次側に取り付けられている主変圧器２次側ＣＴ、９はそのＣＴ８の２次側に取り付けられている過電流継電器、１０は主変圧器２次側母線４に取り付けられているＰＴ（変圧器）、１１は過電圧、不足電圧などの継電器である。
【０００４】
また、同図において、１００、２００はフィーダーＦ１０、Ｆ２０の遮断器、１０１、１０２はフィーダーＦ１０、Ｆ２０に設置されているＣＴ（変流器）、３０１、３０２は過電流継電器、地絡過電流継電器から構成される保護継電器、１０２、２０２は第一区間、１０−１、２０−１は第二区間開閉器、１０３、２０３は第二区間、１０−２、２０−２は第三区間開閉器、１０４、２０４は第三区間、１０−３、２０−３は第四区間開閉器、１０５、２０５は第四区間、４０はフィーダーＦ１０とＦ２０とを連係する開閉器である。
【０００５】
図１１において、区間１０２から１０５及び２０２から２０５には、夫々配電用の変圧器（配電トランス）、例えば、柱上変圧器の類が、各相Ａ、Ｂ、Ｃと対地間に、或は各相間に接続されているが、多重直接接地系では、各相と対地間に配電トランスが接続されている場合が非常に多い。
【０００６】
図１２は、図１１を詳細に示す図である。
【０００７】
図１２において、同一符号は図１１と同じである。１０１Ａ、Ｂ、Ｃは各相に設置されているＣＴ、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは過電流継電器、３０Ｎは地絡過電流継電器を示す。
【０００８】
また、同図において、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃは配電線の各相の配電トランス、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃは各々各相に接続されている負荷を示す。
【０００９】
配電トランス５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、及び負荷６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃは、配電線の各相と接地線５との間に接続されており、区間によっては負荷量が各相で異なる場合が非常に多い。極端な場合には、Ａ相のみの負荷が接続されている場合もある。
【００１０】
さらに、各瞬時値においては、３相が平衡する事は先ず存在せず、絶えず、不平衡状態であり、結果として、中性線に残留電流が流れる事になる。これは、即ち、ＣＴ１０１の２次側の残留回路にも電流が現れ、大きさによっては、地絡過電流継電器３０Ｎを誤動作させる場合が発生する。
【００１１】
図１３は、従来のフィーダー遮断器のトリップ回路の構成を示す図である。
【００１２】
図１３において、Ｐは制御電源の（＋）側、Ｎは制御電源の（−）側、５１Ｓは短絡保護用の過電流継電器（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）の接点、５１Ｇは地絡過電流継電器（３０Ｎ）の接点、５２ＴＣは遮断器１００又は２００のトリップコィル、５２ａは遮断器１００又は２００の補助ａ接点である。
【００１３】
従って、負荷の不平衡により残留電流が、地絡過電流継電器３０Ｎの動作レベル以上になれば、誤動作する事は明白である。この誤動作の原因は、多重接地系の第４線、即ち中性線と各相の負荷の不平衡から生ずる見かけ上の零相電流によるものである。この結果、本来の地絡事故でもないのに、地絡過電流継電器３０Ｎの誤動作により、高圧配電線の遮断器１００又は２００を開路することになる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の配電系統の保護は以上のように構成されているので、地絡保護を確実に行う事が出来ず、地絡過電流継電器３０Ｎの誤動作を避ける為、この地絡過電流継電器を人為的にロックせざるを得ない場合もあるという問題点があった。
【００１５】
この発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、中性線に流れる零相電流が、負荷の不平衡によるものか、あるいは本来の地絡によるものかを判別することができ、ひいては配電系統及び需要家の安全性を確保することができる多重直接接地系統における地絡継電システムを得ることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、配電変電所から配設された高圧配電線の送電端の各相に設置された複数の第１の変流器と、前記複数の第１の変流器に各々接続された複数の過電流継電器と、前記高圧配電線の各区間の各相に設置された複数の配電トランスと、前記複数の配電トランスの２次側に各々接続された複数の第２の変流器と、前記複数の第２の変流器に各々接続された複数の電流変換器と、前記複数の過電流継電器から前記高圧配電線の送電端の各相電流を導入し各相のベクトル和をとって第１の零相電流を生成し、前記複数の電流変換器から前記高圧配電線の負荷端の各相電流を導入し各相のベクトル和をとって第２の零相電流を生成し、前記第１及び第２の零相電流のレベルを比較して前記第１の零相電流のレベルが大きい場合には、前記高圧配電線の送電端に挿入された遮断器を開路する地絡保護継電器を動作させる電流比較器とを備えたものである。
【００１７】
また、この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、前記過電流継電器に接続された地絡過電流継電器をさらに備え、前記遮断器のトリップ回路において、前記地絡保護継電器の第１の接点と、前記地絡過電流継電器の第２の接点とが直列接続され、前記地絡保護継電器によって既設の前記地絡過電流継電器の誤動作をロックするものである。
【００１８】
この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、配電変電所から配設された高圧配電線の送電端の各相に設置された複数の第１の変流器と、前記複数の第１の変流器に接続された地絡過電流継電器と、前記高圧配電線の各区間の各相に設置された複数の配電トランスと、前記複数の配電トランスの２次側の中性点に接続された複数の第２の変流器と、前記複数の第２の変流器に各々接続された複数の電流変換器と、前記地絡過電流継電器から前記高圧配電線の送電端の零相電流を導入して第１の零相電流とし、前記複数の電流変換器から前記高圧配電線の負荷端の零相電流を導入しベクトル和をとって第２の零相電流とし、前記第１及び第２の零相電流のレベルを比較して前記第１の零相電流のレベルが大きい場合には、前記高圧配電線の送電端に挿入された遮断器を開路する地絡保護継電器を動作させる電流比較器とを備えたものである。
【００１９】
また、この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、前記遮断器のトリップ回路において、前記地絡保護継電器の第１の接点と、前記地絡過電流継電器の第２の接点とが直列接続され、前記地絡保護継電器によって既設の前記地絡過電流継電器の誤動作をロックするものである。
【００２０】
この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、配電変電所から配設された高圧配電線の送電端の各相に設置された複数の第１の変流器と、前記複数の第１の変流器に接続された地絡過電流継電器と、前記高圧配電線の各区間の各相に設置された複数の配電トランスと、前記複数の配電トランスの１次側の中性点に接続された複数の第２の変流器と、前記複数の第２の変流器に各々接続された複数の電流変換器と、前記地絡過電流継電器から前記高圧配電線の送電端の零相電流を導入して第１の零相電流とし、前記複数の電流変換器から前記高圧配電線の負荷端の零相電流を導入しベクトル和をとって第２の零相電流とし、前記第１及び第２の零相電流のレベルを比較して前記第１の零相電流のレベルが大きい場合には、前記高圧配電線の送電端に挿入された遮断器を開路する地絡保護継電器を動作させる電流比較器とを備えたものである。
【００２１】
また、この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、前記遮断器のトリップ回路において、前記地絡保護継電器の第１の接点と、前記地絡過電流継電器の第２の接点とが直列接続され、前記地絡保護継電器によって既設の前記地絡過電流継電器の誤動作をロックするものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る多重直接接地系統における地絡継電システムについて図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２３】
図１において、５０、５０−１、５０−２、５０−３は配電線区間１０３、１０４、１０５、１０６の３相の各相と中性線との間に接続された配電トランスで、３相に接続されている場合、３相の中の２相に接続されている場合、３相中の１相のみに接続されている場合など多種の形態が存在している。また、３相に接続されてはいるが、各相が不平衡な状態で負荷が接続（例えばＡ相は７５ｋＶＡ、Ｂ相は５０ｋＶＡ、Ｃ相は７５ｋＶＡ）されている場合もある。
【００２４】
また、同図において、６０、６０−１、６０−２、６０−３は配電トランス５０、５０−１、５０−２、５０−３各々に接続されている需要家負荷、５１、５１−１、５１−２、５１−３は配電トランス５０、５０−１、５０−２、５０−３の２次電流を導出するＣＴ（変流器）、５２、５２−１、５２−２、５２−３は上記２次電流を小電流（例えば、５Ａの２次電流を０．１Ａの電流）に変換したり、さらに場合によってはアナログ電流をディジタル値に変換して、遠隔点、即ち電流比較器９０へ送出する電流変換器、８０、８０−１、８０−２、８０−３は電流変換器５２、５２−１、５２−２、５２−３の出力信号を電流比較器９０へ送信する伝送路で、金属通信線、同軸ケーブル、光ケーブル或は無線、または電力線を使用した電力線搬送でも構わない。
【００２５】
さらに、同図において、３０はＣＴ１０１により検出された当該の配電線の電流を小電流に変換する電流変換器、７０はこの電流変換器３０の出力信号を、電流比較器９０へ送信する伝送路で、金属通信線、同軸ケーブル、光ケーブル或は無線、または電力線を使用した電力線搬送でも構わない。
【００２６】
図１において、高圧配電線の各区間負荷電流を電流比較器９０に送信し、配電線の送電端が送り出した電流と比較し、常時の負荷不平衡に基く残留電流（零相電流）による高圧配電線での地絡事故のみを検出しようとするものである。
【００２７】
図２は、図１を詳細に示す図である。
【００２８】
図２において、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは配電線の各相の過電流継電器で、これを通過する電流を小電流に変換する（場合によっては、アナログ電流をディジタル値に変換する）電流変換器の機能も有するものである。５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃは配電トランス、５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃは配電トランス５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃの２次側電流を導出するＣＴ（変流器）、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃはこの２次側電流を小電流に変換する（場合によっては、アナログ電流をディジタル値に変換する）変換する電流変換器である。６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃは配電線の各相の負荷を示し、これらは各区間に夫々配置されている。８０は電流変換器５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃの出力信号を電流比較器９０へ送信する伝送路であり各相に対応している。伝送路７０、８０は図では各相毎に示しているが、信号を多重化し、１本の伝送路でも、この発明の目的を逸脱するものではない。
【００２９】
図３は、電流比較器の詳細構成を示す図である。
【００３０】
図３において、高圧配電線の送電端の各相電流をＡ、Ｂ、Ｃで導入した後、送電端零相電流生成器９１で、各相のベクトル和をとり、零相電流（Ｓ）を作る。また、配電線の各区間の配電トランス５０の電流変換器５２から送信された電流を相毎に全Ａ相加算器９２Ａ、全Ｂ相加算器９２Ｂ、全Ｃ相加算器９２Ｃで、ベクトル和をとり、各相のベクトル合成相電流から、配電トランス合成零相電流生成器９３で、配電トランス５０の合成零相電流（Ｒ）を作る。レベル比較器９４で、送電端（Ｓ）と負荷端（Ｒ）の零相電流のレベルを比較し、Ｓ＞Ｒの条件を満たした時、地絡保護継電器９５が動作し、接点５１ＧＦＤＬを閉路する。
【００３１】
このようにすれば、不平衡電流に基づく見かけの零相電流により従来の地絡過電流継電器３０Ｎが誤動作する事を防止する事が可能となり、高圧配電線の地絡保護を信頼性のあるものとする事が可能である。
【００３２】
図４は、この実施の形態１に係る配電線遮断器のトリップ回路の構成を示す図である。
【００３３】
図４において、Ｐは制御電源の（＋）側、Ｎは制御電源の（−）側、５１Ｓは短絡保護用の過電流継電器（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）の接点、５１ＧＦＤＬは地絡保護継電器（９５）の接点、５２ＴＣは当該配電線遮断器１００のトリップコイル、５２ａは配電線遮断器１００の補助ａ接点である。
【００３４】
この実施の形態１による効果は、従来方式では、高感度で地絡保護が出来ず、動作レベルを引き上げたり、地絡過電流継電器３０Ｎをロックしたりしていた為、本来の保護目的が消失していた。最悪の場合には、地絡事故が検出できない為に、人畜に被害を与えたり、或は、地絡電流による火災を発生させたり、多くの問題を抱えていた事が確実に解消可能となる。
【００３５】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る多重直接接地系統における地絡継電システムについて図面を参照しながら説明する。図５は、この発明の実施の形態２に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの配電線遮断器のトリップ回路の構成を示す図である。
【００３６】
図５において、５１Ｇは従来型の地絡過電流継電器３０Ｎの接点であるが、誤動作しないように、地絡保護継電器９５の接点５１ＧＦＤＬをトリップ条件に入れたものである。
【００３７】
このようにする事により、従来型の地絡保護用の地絡過電流継電器５１Ｇはそのまま使用する事が可能となり、信頼性の高い地絡保護を提供する事が可能となる。
【００３８】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る多重直接接地系統における地絡継電システムについて図面を参照しながら説明する。図６は、この発明の実施の形態３に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの構成を示す図である。
【００３９】
図６において、５１Ｎは配電トランス５０の２次側中性点の電流を検出するＣＴ（変流器）、５２Ｎはその電流を小電流に変換する（場合によっては、アナログ電流をディジタル値に変換する）電流変換器である。
【００４０】
また、同図において、３０Ｎは従来型の地絡過電流継電器と、これを通過する電流を小電流に変換する（場合によっては、アナログ電流をディジタル値に変換する）電流変換器の機能を備えたものである。７０は配電線の送電端の電流信号を送信する伝送路、８０は各区間の各配電トランス５０の２次側中性点の電流信号を電流比較器９０Ａに送信する伝送路である。
【００４１】
即ち、この実施の形態３は、高圧配電線の送電端と負荷端の総和の零相電流の大小比較を行う方式である。
【００４２】
図７は、この実施の形態３に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの電流比較器の構成を示す図である。
【００４３】
図７において、電流比較器９０Ａは、直接検出した各区間の零相電流（Ｒ）と同じく直接検出した高圧配電線の送電端の零相電流（Ｓ）とを比較する。全零相電流加算器９２Ｎで、各配電線の各区間に配置された各配電トランス５０の２次側の中性点の零相電流のベクトル和をとり、配電トランス零相電流（Ｒ）とする。また、地絡過電流継電器３０Ｎにより検出された零相電流を配電線の送電端零相電流（Ｓ）とする。この２量をレベル比較器９４で比較し、Ｓ＞Ｒの場合に地絡保護継電器９５を動作させ、接点５１ＧＦＤＬを閉路する。
【００４４】
この場合のトリップ回路は、前述の図４と同様な構成とする事が出来る。また、トリップ回路は、前記図５と同様な構成とする事も可能である。
【００４５】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る多重直接接地系統における地絡継電システムについて図面を参照しながら説明する。図８は、この発明の実施の形態４に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの構成を示す図である。
【００４６】
図８において、５１ＮＨは高圧配電線の各区間の配電トランス５０の１次側、即ち高圧側の中性点に接続されたＣＴ（変流器）、５２ＮＨはその電流変換器である。
【００４７】
配電トランス５０の高圧側の零相電流を使用し、送電端と同一レベル、即ち送電端のＣＴ１０１と同一のＣＴ比のものが使用可能な為、双方の電気量の比較が正しく行え、高圧配電線のみに限定した地絡事故の検出が可能となる。
【００４８】
図８において、３０Ｎは従来型の地絡過電流継電器に電流変換器の機能を追加したものであるが、従来型の地絡過電流継電器はそのままとし、別にこの目的に合致する機能を有する電流変換器を設けても、この発明の効果を妨げるものではない。
【００４９】
各配電トランス５０からの零相電流の総和の取り方、高圧配電線の送電端から得た零相電流との比較方法については、上記実施の形態３と同一方法と同様な手段で実現可能であり、電流比較器は図７の回路構成となる。但し、接点ＧＦＤＬは接点ＧＦＤＨに置き換わる。
【００５０】
図９は、この実施の形態４に係る該当遮断器のトリップ回路の構成を示す図である。
【００５１】
図９において、Ｐは制御電源の（＋）側、Ｎは制御電源の（−）側、５１Ｓは短絡保護用の過電流継電器（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）の接点、５１ＧＦＤＨは地絡保護継電器９５の接点、５２ＴＣは当該配電線の遮断器１００のトリップコイル、５２ａは配電線の遮断器１００の補助ａ接点である。
【００５２】
図１０は、この実施の形態４に係る該当遮断器のトリップ回路の他の構成を示す図である。
【００５３】
図１０において、Ｐは制御電源の（＋）側、Ｎは制御電源の（−）側、５１Ｓは短絡保護用の過電流継電器（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）の接点、５１ＧＦＤＨは地絡保護継電器９５の接点、５２ＴＣは当該配電線遮断器１００のトリップコイル、５２ａは配電線遮断器１００の補助ａ接点である。また、地絡保護継電器９５の接点５１ＧＦＤＨを、従来型の地絡過電流継電器（３０Ｎ）の接点５１Ｇと直列に接続する事により、地絡過電流継電器５１Ｇが誤動作する事を防止する事が可能となる。
【００５４】
以上のように、各実施の形態１〜４によれば、高圧配電線の地絡保護を高感度で行うに当たって、負荷の不平衡に基づいて生ずる零相電流により、従来型の地絡過電流継電器の誤動作を防止する事が可能となり、設備に対して、また、人畜に対して、確実な安全を提供する事が可能となる。
【００５５】
また、図３や、図７に示す電流比較器では、Ｓ＞Ｒの大小比較を行った方式としているが、これを直接、Ｓ−Ｒ＞Ｋ（Ｋは定数）とし、高圧配電線の地絡事故を検出する事が容易に実現可能である。
【００５６】
【発明の効果】
この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、以上説明したとおり、配電変電所から配設された高圧配電線の送電端の各相に設置された複数の第１の変流器と、前記複数の第１の変流器に各々接続された複数の過電流継電器と、前記高圧配電線の各区間の各相に設置された複数の配電トランスと、前記複数の配電トランスの２次側に各々接続された複数の第２の変流器と、前記複数の第２の変流器に各々接続された複数の電流変換器と、前記複数の過電流継電器から前記高圧配電線の送電端の各相電流を導入し各相のベクトル和をとって第１の零相電流を生成し、前記複数の電流変換器から前記高圧配電線の負荷端の各相電流を導入し各相のベクトル和をとって第２の零相電流を生成し、前記第１及び第２の零相電流のレベルを比較して前記第１の零相電流のレベルが大きい場合には、前記高圧配電線の送電端に挿入された遮断器を開路する地絡保護継電器を動作させる電流比較器とを備えたので、中性線に流れる零相電流が負荷の不平衡によるものかを判別することができ、ひいては配電系統及び需要家の安全性を確保することができるという効果を奏する。
【００５７】
また、この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、以上説明したとおり、前記過電流継電器に接続された地絡過電流継電器をさらに備え、前記遮断器のトリップ回路において、前記地絡保護継電器の第１の接点と、前記地絡過電流継電器の第２の接点とが直列接続され、前記地絡保護継電器によって既設の前記地絡過電流継電器の誤動作をロックするので、従来型の地絡過電流継電器の誤動作を防止することができるという効果を奏する。
【００５８】
この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、以上説明したとおり、配電変電所から配設された高圧配電線の送電端の各相に設置された複数の第１の変流器と、前記複数の第１の変流器に接続された地絡過電流継電器と、前記高圧配電線の各区間の各相に設置された複数の配電トランスと、前記複数の配電トランスの２次側の中性点に接続された複数の第２の変流器と、前記複数の第２の変流器に各々接続された複数の電流変換器と、前記地絡過電流継電器から前記高圧配電線の送電端の零相電流を導入して第１の零相電流とし、前記複数の電流変換器から前記高圧配電線の負荷端の零相電流を導入しベクトル和をとって第２の零相電流とし、前記第１及び第２の零相電流のレベルを比較して前記第１の零相電流のレベルが大きい場合には、前記高圧配電線の送電端に挿入された遮断器を開路する地絡保護継電器を動作させる電流比較器とを備えたので、中性線に流れる零相電流が負荷の不平衡によるものかを判別することができ、ひいては配電系統及び需要家の安全性を確保することができるという効果を奏する。
【００５９】
また、この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、以上説明したとおり、前記遮断器のトリップ回路において、前記地絡保護継電器の第１の接点と、前記地絡過電流継電器の第２の接点とが直列接続され、前記地絡保護継電器によって既設の前記地絡過電流継電器の誤動作をロックするので、従来型の地絡過電流継電器の誤動作を防止することができるという効果を奏する。
【００６０】
この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、以上説明したとおり、配電変電所から配設された高圧配電線の送電端の各相に設置された複数の第１の変流器と、前記複数の第１の変流器に接続された地絡過電流継電器と、前記高圧配電線の各区間の各相に設置された複数の配電トランスと、前記複数の配電トランスの１次側の中性点に接続された複数の第２の変流器と、前記複数の第２の変流器に各々接続された複数の電流変換器と、前記地絡過電流継電器から前記高圧配電線の送電端の零相電流を導入して第１の零相電流とし、前記複数の電流変換器から前記高圧配電線の負荷端の零相電流を導入しベクトル和をとって第２の零相電流とし、前記第１及び第２の零相電流のレベルを比較して前記第１の零相電流のレベルが大きい場合には、前記高圧配電線の送電端に挿入された遮断器を開路する地絡保護継電器を動作させる電流比較器とを備えたので、中性線に流れる零相電流が負荷の不平衡によるものかを判別することができ、ひいては配電系統及び需要家の安全性を確保することができるという効果を奏する。
【００６１】
また、この発明に係る多重直接接地系統における地絡継電システムは、以上説明したとおり、前記遮断器のトリップ回路において、前記地絡保護継電器の第１の接点と、前記地絡過電流継電器の第２の接点とが直列接続され、前記地絡保護継電器によって既設の前記地絡過電流継電器の誤動作をロックするので、従来型の地絡過電流継電器の誤動作を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの構成を示す図である。
【図２】  この発明の実施の形態１に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの詳細構成を示す図である。
【図３】  この発明の実施の形態１に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの電流比較器の構成を示す図である。
【図４】  この発明の実施の形態１に係る高圧配電線遮断器のトリップ回路の構成を示す図である。
【図５】  この発明の実施の形態２に係る高圧配電線遮断器のトリップ回路の構成を示す図である。
【図６】  この発明の実施の形態３に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの構成を示す図である。
【図７】  この発明の実施の形態３に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの電流比較器の構成を示す図である。
【図８】  この発明の実施の形態４に係る多重直接接地系統における地絡継電システムの構成を示す図である。
【図９】  この発明の実施の形態４に係る高圧配電線遮断器のトリップ回路の構成を示す図である。
【図１０】  この発明の実施の形態４に係る高圧配電線遮断器のトリップ回路の他の構成を示す図である。
【図１１】  従来の多重直接接地系統における地絡継電システムの構成を示す図である。
【図１２】  従来の多重直接接地系統における地絡継電システムの詳細構成を示す図である。
【図１３】  従来の多重直接接地系統における地絡継電システムの高圧配電線遮断器のトリップ回路の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  配電主変圧器１次側巻線、２  配電主変圧器２側次巻線、３  主変圧器２次側遮断器、４  主変圧器２次側母線、５  接地線、６  ＣＴ（変流器）、７  地絡過電流継電器、８  ＣＴ、９  過電流継電器、１０  ＰＴ（変圧器）、１１継電器、４０  開閉器、３０  電流変換器、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  過電流継電器、３０Ｎ  地絡過電流継電器、５０、５０−１、５０−２、５０−３、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ  配電トランス、５１、５１−１、５１−２、５１−３  ＣＴ（変流器）、５２、５２−１、５２−２、５２−３  電流変換器、６０、６０−１、６０−２、６０−３、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ  負荷、７０  伝送路、８０、８０−１、８０−２、８０−３  伝送路、９０、９０Ａ  電流比較器、９１  送電端零相電流生成器、９２Ａ  全Ａ相加算器、９２Ｂ  全Ｂ相加算器、９２Ｃ  全Ｃ相加算器、９２Ｎ  全零相電流加算器、９３  配電トランス合成零相電流生成器、９４  レベル比較器、９５  地絡保護継電器、１００、２００  遮断器、１０１、１０２  ＣＴ（変流器）、３０１、３０２  保護継電器、１０２、２０２  第一区間、１０−１、２０−１  第二区間開閉器、１０３、２０３  第二区間、１０−２、２０−２  第三区間開閉器、１０４、２０４  第三区間、１０−３、２０−３  第四区間開閉器、１０５、２０５  第四区間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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