(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体の状態変更を指示する情報と、リモコン送信機がリモコン受信機に対して指示を出せるものであることを表す指示許可情報とを少なくとも含む無線送信信号をリモコン送信機が空間に放射し、リモコン受信機がその無線送信信号を受信処理して上記開閉体の状態変更の指示を認識する開閉装置の無線遠隔操作システムにおいて、
上記リモコン受信機は、
上記リモコン送信機間の上記指示許可情報の転送を許可するか禁止するかを表す許可・禁止情報を含めた上記指示許可情報を保持する指示許可情報受信機保持手段と、
有線接続又はコネクタ接続されているリモコン送信機への転送指令を取り込んで、上記指示許可情報を転送する指示許可情報送信手段とを有し、
上記リモコン送信機は、
有線接続又はコネクタ接続されている上記リモコン受信機又は第１の他のリモコン送信機から転送された指示許可情報を保持する指示許可情報送信機保持手段と、
上記指示許可情報の第２の他のリモコン送信機への転送指令を取り込む転送指令取込手段と、
転送指令が生じた場合において、上記指示許可情報に係る上記許可・禁止情報が禁止を表しているときには、上記指示許可情報の転送を実行せず、上記許可・禁止情報が許可を表しているときに、有線接続又はコネクタ接続されている上記第２の他のリモコン送信機に上記指示許可情報を転送する指示許可情報送信手段とを有する
ことを特徴とする開閉装置の無線遠隔操作システム。
【請求項２】
開閉体の状態変更を指示する情報と、リモコン送信機がリモコン受信機に対して指示を出せるものであることを表す指示許可情報とを少なくとも含む無線送信信号をリモコン送信機が空間に放射し、リモコン受信機がその無線送信信号を受信処理して上記開閉体の状態変更の指示を認識する開閉装置の無線遠隔操作システムにおいて、
上記リモコン受信機は、
上記指示許可情報を保持する指示許可情報受信機保持手段と、
有線接続又はコネクタ接続されているリモコン送信機への転送指令を取り込んで、直接的又は間接的に指示を変更できる変更情報を含んだ上記指示許可情報を転送する指示許可情報受信機送信手段とを有し、
上記リモコン送信機は、
有線接続又はコネクタ接続されている上記リモコン受信機又は第１の他のリモコン送信機から転送された指示許可情報を保持する指示許可情報送信機保持手段と、
上記指示許可情報の第２の他のリモコン送信機への転送指令を取り込んで、上記指示許可情報を有線接続又はコネクタ接続されている第２の他のリモコン送信機へ転送する指示許可情報送信機送信手段とを有し、
上記リモコン受信機又は上記リモコン送信機は、上記変更情報に基づいて、上記リモコン送信機に対する操作指示をそのまま受け付けるか否か、又は、操作指示を変更して受け付けるか否かを判定する指示変更判定手段を有する
ことを特徴とする開閉装置の無線遠隔操作システム。
【請求項３】
上記変更情報は、上記リモコン受信機からリモコン送信機へ直接転送した日時情報であり、上記指示変更判定手段は、操作指示時点の、上記日時情報からの経過期間に基づいて、上記リモコン送信機に対する操作指示をそのまま受け付けるか否か、又は、操作指示を変更して受け付けるか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の開閉装置の無線遠隔操作システム。
【請求項４】
開閉体の状態変更を指示する情報と、リモコン送信機がリモコン受信機に対して指示を出せるものであることを表す指示許可情報とを少なくとも含む無線送信信号をリモコン送信機が空間に放射し、リモコン受信機がその無線送信信号を受信処理して上記開閉体の状態変更の指示を認識する開閉装置の無線遠隔操作システムにおいて、
上記リモコン受信機は、
上記指示許可情報を保持する指示許可情報受信機保持手段と、
有線接続又はコネクタ接続されているリモコン送信機への転送指令を取り込んで、直接的又は間接的に指示に対する報知動作を起動するか否かを規定する報知情報を含んだ上記指示許可情報を転送する指示許可情報受信機送信手段とを有し、
上記リモコン送信機は、
有線接続又はコネクタ接続されている上記リモコン受信機又は第１の他のリモコン送信機から転送された指示許可情報を保持する指示許可情報送信機保持手段と、
上記指示許可情報の第２の他のリモコン送信機への転送指令を取り込んで、上記指示許可情報を有線接続又はコネクタ接続されている上記第２の他のリモコン送信機へ転送する指示許可情報送信機送信手段とを有し、
上記リモコン受信機又は上記リモコン送信機は、上記報知情報が報知を起動する内容のときに報知動作する報知手段を有する
ことを特徴とする無線遠隔操作システム。
【請求項５】
上記報知情報は、上記リモコン受信機からリモコン送信機へ直接転送した日時情報であり、上記報知手段は、操作指示時点の、上記日時情報からの経過期間が閾値期間を超えたときに報知動作することを特徴とする請求項４に記載の開閉装置の無線遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉装置の無線遠隔操作システムに関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）などの無線遠隔操作システム（リモコンシステム）などに適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
開閉体の開閉をリモコン送信機を用いて無線通信により指示できるようにした開閉装置も多く提案されている。例えば、ガレージ用シャッターにおいては、ユーザが車両から降りることなくシャッターの開閉を実行できることが便利であり、リモコンシステムが適用されることも多い。
【０００３】
このようなシャッター用のリモコンシステムでは、シャッター近傍の壁面や、シャッターの収納ボックスの前面又は下面に、受信アンテナが取り付けられ、リモコン送信機からの電波を捕捉する。
【０００４】
リモコン受信機においては、受信アンテナが捕捉して変換した電気信号（例えば、ＡＳＫ変調信号やＦＳＫ変調信号など）が受信部によって復調され、リモコン送信機が送信しようとした原送信信号（復調信号）が受信制御部に与えられる。そして、受信制御部によって原送信信号が解読され、その信号に挿入されている識別情報（以下、ＩＤと略す；例えば１６ビット）に基づいて、原送信信号の送信元であるリモコン送信機が当該リモコン受信機に対して動作指示を発することができるものであることが確認され、その後、原送信信号に挿入されている指示内容に基づいて、シャッターの開動作、閉動作又は停止動作を指示する開閉制御信号が形成されてシャッター制御部に与えられる。これにより、リモコン操作者が意図したシャッターの動作（開、閉又は停止など）が実行される。
【０００５】
ここで、リモコン受信機が、指示を受け付けられるリモコン送信機は限定され、上述したように、各リモコン送信機はそれぞれ固有のＩＤを原送信信号に挿入して送信し、自己がリモコン受信機に対して動作指示を発することができるものであることを明らかにしている。
【０００６】
従来においては、各リモコン送信機に対し、例えば、工場出荷時などに、そのリモコン送信機についての固有のＩＤを不揮発的に記憶させている。あるリモコン受信機に対して、任意のリモコン送信機を対応付ける際には、リモコン受信機をＩＤ登録モードにした後、リモコン送信機からＩＤを送信させてリモコン受信機内に記憶させるようにしていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリモコンシステムのリモコン受信機においては、自己に動作指示を与えることができるリモコン送信機の数を制限している。例えば、リモコン受信機における、リモコン送信機のＩＤを記憶するＩＤメモリに記憶できるＩＤ数が定まっており、最大で、そのＩＤ数に等しい数だけのリモコン送信機が、そのリモコン受信機に動作指示を出すことができるようになされている。
【０００８】
しかし、例えば、営業員全員にリモコン送信機を支給する必要がある場合など、リモコン受信機が許容するリモコン送信機の数（すなわち、ＩＤ数）以上に、そのリモコン受信機に動作指示を出せるリモコン送信機が求められることがある。従来のリモコンシステムでは、このようなことに応じることができない。仮に、応じようとすると、同一のＩＤを記憶しているリモコン送信機を意図的に複数作成しなければならない。この作成は、メーカー側で行うことになり、シャッター設置後に、上記要求が生じた場合には対応は容易ではない。なお、ＩＤとしては、２４ビットが用いられているため、同一のＩＤを有するリモコン送信機は稀である。
【０００９】
また、１台のリモコン受信機に対して動作指示を出せるリモコン送信機は、上述のように、１台には限定されていない。そのため、メーカーが製作するリモコン受信機の数より、リモコン送信機の数の方がかなり多くなっている。従来のリモコンシステムでは、工場出荷時には、この多くのリモコン送信機に対して個別に、ＩＤの設定を行わなければならず、その作業のために多くの工数を必要としていた。
【００１０】
このような不都合を解決するものとして、実開平５−５４７９７号公報に記載されている方法が既に提案されている。
【００１１】
この提案方法は、リモコン受信機が自己への動作指示を許可できるリモコン送信機を規定するための指示許可情報を予め記憶しており、ＩＤなどが記憶されていない白紙状態のリモコン送信機に、リモコン受信機から、上記指示許可情報を送信して記憶させる方法である。これにより、同一の指示許可情報を記憶するリモコン送信機を複数存在させることができる。この意味から、上述の指示許可情報は、リモコン送信機毎のＩＤにはなっていない。
【００１２】
上記提案方法は、上述した不都合を解決できる有効な方法である。しかし、さらに、以下の点を改善することが望ましい。
【００１３】
第１は、リモコン受信機に動作指示を出せるリモコン送信機の数の制限をなくすことができる反面、逆に、リモコン受信機に動作指示を出せるリモコン送信機の数が多くなりすぎることもあり得る。
【００１４】
第２は、リモコン送信機に許可情報を記憶させるためには、リモコン送信機は、リモコン受信機の近傍に位置していなければならない。
【００１５】
なお、第１の課題は、工場出荷時に同一のＩＤ（これも指示許可情報と見ることができる）を有するリモコン送信機を依頼台数だけ形成する場合にも生じているものである。
【００１６】
このような課題は、シャッター用だけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドアなどの他の開閉装置のリモコンシステムにも同様に生じている。
【００１７】
本発明は、同一又は同様な指示許可情報を有するリモコン送信機が複数あっても、有効に指示を出すことができるリモコン送信機を制限できることを目的とする。
【００１８】
また、本発明は、リモコン受信機に動作指示を出せることの同一又は同様な指示許可情報を記憶する複数のリモコン送信機を、必ずしもメーカー側の処理に依らず、また、リモコン受信機との距離などの制限を受けずに生じさせることを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、開閉体の状態変更を指示する情報と、リモコン送信機がリモコン受信機に対して指示を出せるものであることを表す指示許可情報とを少なくとも含む無線送信信号をリモコン送信機が空間に放射し、リモコン受信機がその無線送信信号を受信処理して上記開閉体の状態変更の指示を認識する開閉装置の無線遠隔操作システムにおいて、（１）リモコン受信機は、リモコン送信機間の指示許可情報の転送を許可するか禁止するかを表す許可・禁止情報を含めた指示許可情報を保持する指示許可情報受信機保持手段と、有線接続又はコネクタ接続されているリモコン送信機への転送指令を取り込んで、指示許可情報を転送する指示許可情報送信手段とを有し、（２）リモコン送信機は、有線接続又はコネクタ接続されているリモコン受信機又は第１の他のリモコン送信機から転送された指示許可情報を保持する指示許可情報送信機保持手段と、指示許可情報の第２の他のリモコン送信機への転送指令を取り込む転送指令取込手段と、転送指令が生じた場合において、指示許可情報に係る許可・禁止情報が禁止を表しているときには、指示許可情報の転送を実行せず、許可・禁止情報が許可を表しているときに、有線接続又はコネクタ接続されている第２の他のリモコン送信機に指示許可情報を転送する指示許可情報送信手段とを有することを特徴とする。
第２の本発明は、開閉体の状態変更を指示する情報と、リモコン送信機がリモコン受信機に対して指示を出せるものであることを表す指示許可情報とを少なくとも含む無線送信信号をリモコン送信機が空間に放射し、リモコン受信機がその無線送信信号を受信処理して開閉体の状態変更の指示を認識する開閉装置の無線遠隔操作システムにおいて、（１）リモコン受信機は、指示許可情報を保持する指示許可情報受信機保持手段と、有線接続又はコネクタ接続されているリモコン送信機への転送指令を取り込んで、直接的又は間接的に指示を変更できる変更情報を含んだ指示許可情報を転送する指示許可情報受信機送信手段とを有し、（２）リモコン送信機は、有線接続又はコネクタ接続されているリモコン受信機又は第１の他のリモコン送信機から転送された指示許可情報を保持する指示許可情報送信機保持手段と、指示許可情報の第２の他のリモコン送信機への転送指令を取り込んで、指示許可情報を有線接続又はコネクタ接続されている第２の他のリモコン送信機へ転送する指示許可情報送信機送信手段とを有し、（３）リモコン受信機又はリモコン送信機は、変更情報に基づいて、リモコン送信機に対する操作指示をそのまま受け付けるか否か、又は、操作指示を変更して受け付けるか否かを判定する指示変更判定手段を有することを特徴とする。
【００２０】
第３の本発明は、開閉体の状態変更を指示する情報と、リモコン送信機がリモコン受信機に対して指示を出せるものであることを表す指示許可情報とを少なくとも含む無線送信信号をリモコン送信機が空間に放射し、リモコン受信機がその無線送信信号を受信処理して開閉体の状態変更の指示を認識する開閉装置の無線遠隔操作システムにおいて、（１）リモコン受信機は、指示許可情報を保持する指示許可情報受信機保持手段と、有線接続又はコネクタ接続されているリモコン送信機への転送指令を取り込んで、直接的又は間接的に指示に対する報知動作を起動するか否かを規定する報知情報を含んだ指示許可情報を転送する指示許可情報受信機送信手段とを有し、（２）リモコン送信機は、有線接続又はコネクタ接続されているリモコン受信機又は第１の他のリモコン送信機から転送された指示許可情報を保持する指示許可情報送信機保持手段と、指示許可情報の第２の他のリモコン送信機への転送指令を取り込んで、指示許可情報を有線接続又はコネクタ接続されている第２の他のリモコン送信機へ転送する指示許可情報送信機送信手段とを有し、（３）リモコン受信機又はリモコン送信機は、報知情報が報知を起動する内容のときに報知動作する報知手段を有することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による開閉装置の無線遠隔操作システムを、シャッターのリモコンシステムに適用した第１の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【００２２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１が第１の実施形態のリモコンシステムの全体構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１において、第１の実施形態のリモコンシステム１は、リモコン送信機１０と、リモコン受信機２０とから構成されている。
【００２４】
リモコン送信機１０は、操作部１１、制御部１２、記憶部１３、送信部１４、送信アンテナ１５、表示部１６、シリアル転送部１７及びシリアル転送用コネクタ１８を有する。なお、電源部の図示は省略している。
【００２５】
操作部１１は、シャッターの開動作、閉動作又は停止動作を指示するためのキーを備え、ユーザの操作に応じて、シャッターの開動作、閉動作又は停止動作の指示信号を制御部１２に与えるものである。
【００２６】
図２は、リモコン送信機１０の表面（操作パネル面）を示す平面図である。リモコン送信機１０の表面には、操作部１１の構成要素であるシャッターの開動作（ＯＰＥＮ）、閉動作（ＣＬＯＳＥ）及び停止動作（ＳＴＯＰ）を指示するためのキー１１ａ〜１１ｃが設けられている。また、リモコン送信機１０の表面には、これらのキー１１ａ〜１１ｃに関連して、後述する表示部１６の構成要素である開発光素子（例えばＬＥＤ）１６ａ、閉発光素子１６ｂ、停止発光素子１６ｃも設けられている。
【００２７】
この第１の実施形態の場合、当該リモコン送信機１０が記憶している指示許可情報を、その情報のコピーが許可されているときに、他のリモコン送信機（以下、他のリモコン送信機を符号１０Ａで表す）へ有線回線（例えばケーブル）を介して送信できるようになされている。
【００２８】
操作部１１は、指示許可情報の他のリモコン送信機１０Ａへの転送指示も受け付けるものである。例えば、開動作指示キー１１ａ及び閉動作指示キー１１ｂの同時操作を、指示許可情報の他のリモコン送信機１０Ａへの転送指示とする。
【００２９】
制御部１２は、当該リモコン送信機１０の全体を制御するものであり、例えば、マイクロコンピュータで構成されている。
【００３０】
制御部１２は、操作部１１から、開動作、閉動作又は停止動作の指示信号を受けると、その動作内容を指示する情報と、記憶部１３に記憶されている指示許可情報（従来のリモコン送信機の識別情報に対応する情報）とを少なくとも含む原送信信号を組み立てて送信部１４に与えるものである。また、制御部１２は、操作部１１から、開動作、閉動作又は停止動作の指示信号を受けたときには、指示を受け付けたことを表示部１６に表示動作させる。
【００３１】
この第１の実施形態の場合、リモコン送信機１０が記憶する指示許可情報は、後述するように、有線回線を介して当該リモコン送信機１０に与えられる。
【００３２】
制御部１２は、シリアル転送部１７を介して指示許可情報を受信したときには、その指示許可情報を記憶部１３に記憶させると共に、表示部１６に記憶したことを表す表示を実行させるものである。また、その受信応答をリモコン受信機２０に送信するものである。
【００３３】
制御部１２は、操作部１１から、他のリモコン送信機１０Ａへの指示許可情報の送信が指示されたとき、記憶部１３に記憶されている指示許可情報をシリアル転送部１７を介して送信させるものである。
【００３４】
記憶部１３は、上述したように、指示許可情報を記憶するものである。記憶部１３は、当該リモコン送信機１０の工場出荷時では白紙（オール０やオール１など）になっており、制御部１２によって指示許可情報が書き込まれて指示許可情報を記憶するものである。記憶部１３としては、不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）を適用できる。
【００３５】
送信部１４は、シャッター動作を指示する原送信信号（送信データ）を変調して無線周波数帯（例えば３１５ＭＨｚ程度）の信号（無線送信信号）にし、送信アンテナ１５から空間に放射させるものである。送信部１４には、必要に応じて、バンドパスフィルタや電力増幅器が内蔵されている。なお、原送信信号（送信データ）の変調方式は任意であるが、例えば、ＡＳＫ変調方式やＦＳＫ変調方式を適用し得る。
【００３６】
送信アンテナ１５は、送信部１４からのリモコン受信機２０への無線送信信号を空間に放射するものである。
【００３７】
表示部１６は、操作部１１のキーが操作されたときにそのキー操作を受け付けたことを示す表示や、指示許可情報を記憶したことを表す表示を行うものである。なお、指示許可情報が記憶されていない状態で、シャッター動作の指示に係るキー操作がなされた場合には、送信できないことを表す表示を行う。
【００３８】
シリアル転送部１７は、制御部１２の駆動により、指示許可情報やその受信応答のシリアル転送を実行するものである。シリアル転送部１７は、例えば、図４に示すように、ドライバ１７ｄ及びレシーバ１７ｒでなる。
【００３９】
シリアル転送用コネクタ１８は、当該リモコン送信機１０が、リモコン受信機２０や他のリモコン送信機１０Ａと指示許可情報などをシリアル転送する際に、シリアル転送用のケーブル３０（図４参照）の一方のコネクタ３１が接続されるものである。
【００４０】
一方、リモコン受信機２０は、受信アンテナ２１、受信部２２、制御部２３、出力部２４、記憶部２５、表示部２６、操作部２７、シリアル転送部２７及びシリアル転送用コネクタ２８を有する。なお、電源部の図示は省略している。
【００４１】
受信アンテナ２１は、リモコン送信機１０からの放射電波を捕捉し、電気信号（無線受信信号）に変換するものである。
【００４２】
受信部２２は、受信アンテナ２１から与えられた無線受信信号に対して復調処理し、リモコン送信機１０が送信しようとした原送信信号（復調信号）を得るものであり、このようにして得られた復調信号を制御部２３に与える。受信部２２には、必要に応じて、無線周波数帯を通過帯域とするバンドパスフィルタや前置増幅器や復調信号の帯域を通過帯域とするローパスフィルタが含まれる。
【００４３】
制御部２３は、当該リモコン受信機２０の各部の制御を行うものであり、例えば、マイクロコンピュータで構成されている。
【００４４】
制御部２３は、受信部２２からの復調信号を解読し、まず、復調信号に挿入されている指示許可情報と記憶部２５の記憶情報とに基づいて、送信元のリモコン送信機１０が当該シャッターに対する指示を出せるものであるかを確認する。その確認後、制御部２３は、指示されているシャッターの動作内容、すなわち、シャッターの開動作、閉動作又は停止動作などを認識し、その認識内容（開動作、閉動作又は停止動作）に基づいて、シャッターの開動作、閉動作又は停止動作を実行させるシャッター駆動信号を出力部２４から図示しないシャッター駆動部に出力させる。
【００４５】
また、制御部２３は、操作部２７から、リモコン送信機１０への指示許可情報の転送が指示されたときに、記憶部２５の記憶情報などに基づいて、指示許可情報を形成し、シリアル転送部２８を介して、リモコン送信機１０へ転送させると共に、その受信応答をシリアル転送部２８を介して受信するものである。さらに、制御部２３は、操作部２７からの指示を受け付けたことや、リモコン送信機１０からの受信応答を受信したことを、表示部２６によって表示させる。
【００４６】
出力部２４は、図示しないシャッター駆動部に対し、シャッター駆動信号（例えばモータの回転駆動信号など）を出力するものである。
【００４７】
図３は、この第１の実施形態の指示許可情報の構成を示す説明図である。指示許可情報は、リモコン受信機２０毎に固有な受信機識別情報ＲＩＤと、制御部２３の内蔵タイマが計時している転送時の年月日情報ＤＡＴＥと、リモコン送信機１０間での指示許可情報のコピーの許可、禁止を表すコピー許可フラグＦとからなっている。
【００４８】
記憶部２５は、リモコン受信機２０毎に固有な受信機識別情報ＲＩＤを記憶しているものである。この記憶は、例えば、工場出荷時に既になされている。なお、受信機識別情報ＲＩＤが複数あっても良い。記憶部２５としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリが好ましい。
【００４９】
表示部２６は、制御部２３の制御下で、操作部２７からの指示を受け付けたことや、リモコン送信機１０からの受信応答を受信したことを表示するものである。また、シャッター駆動の指示を受け付けたことも表示するものである。
【００５０】
操作部２７は、当該リモコン受信機２０からリモコン送信機１０への指示許可情報の転送を指示操作するものである。ここで、指示操作は、リモコン送信機１０から他のリモコン送信機１０Ａへの指示許可情報の転送（コピー）を認めるものと、リモコン送信機１０から他のリモコン送信機１０Ａへの指示許可情報の転送（コピー）を認めないものとがある。操作部２７として、例えば、プッシュスイッチを適用している場合には、１０秒間に３回オンオフされたことをコピーを認める指示操作とし、４秒間以上継続してオンされたことをコピーを認めない指示操作とする。
【００５１】
シリアル転送部２８は、制御部２３の駆動により、指示許可情報やその受信応答のシリアル転送を実行するものである。シリアル転送部２８は、例えば、図４に示すように、ドライバ２８ｄ及びレシーバ２８ｒでなる。
【００５２】
シリアル転送用コネクタ２９には、当該リモコン受信機２０が、リモコン送信機１０と指示許可情報などをシリアル転送する際に、シリアル転送用のケーブル３０（図４参照）の他方のコネクタ３２が接続されるものである。
【００５３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
以下、第１の実施形態のリモコンシステムの動作を、リモコン受信機２０からリモコン送信機１０への指示許可情報の転送動作、リモコン送信機１０、１０Ａ間の指示許可情報の転送動作、リモコン送信機１０による通常の操作指示時の動作の順に説明する。
【００５４】
（Ａ−２−１）リモコン受信機２０からリモコン送信機１０への指示許可情報の転送動作
リモコン受信機２０からリモコン送信機１０へ指示許可情報を転送させる際には、作業員は、まず、図４に示すように、専用ケーブル３０のコネクタ３１及び３２をそれぞれ、リモコン送信機１０のコネクタ１８、リモコン受信機２０のコネクタ２９に接続させる。
【００５５】
ここで、ケーブル３０は、３本の転送線３０ａ〜３０ｃを有している。転送線３０ｃは、双方向の転送に共通な転送線（例えばアース線）であり、他の転送線３０ａ及び３０ｂはそれぞれ、リモコン送信機１０からリモコン受信機２０への一方向の転送、リモコン受信機２０からリモコン送信機１０への一方向の転送に機能するものである。すなわち、転送線３０ａ及び転送線３０ｃの電位差の大小によって、リモコン送信機１０からリモコン受信機２０へのシリアルデータの転送を行い、転送線３０ｂ及び転送線３０ｃの電位差の大小によって、リモコン受信機２０からリモコン送信機１０へのシリアルデータの転送を行う。
【００５６】
転送線３０ａは、リモコン送信機１０のシリアル転送部１７のドライバ１７ｄと、リモコン受信機２０のシリアル転送部２８のレシーバ２８ｒに接続され、転送線３０ｂは、リモコン受信機２０のシリアル転送部２８のドライバ２８ｄと、リモコン送信機１０のシリアル転送部１７のレシーバ１７ｒに接続される。各ドライバ１７ｄ、２８ｄはそれぞれ、常時は、自装置の制御部１２、２３によって、論理「Ｈ」を駆動し得る状態に置かれており、リモコン送信機１０及びリモコン受信機２０間にケーブル３０が接続されることにより、対応するレシーバ２８ｒ、１７ｒが動作し、これを制御部２３、１２に伝えることにより、各制御部１２、２３はケーブル３０が接続されたことを確認できる。
【００５７】
図５及び図６は、リモコン受信機２０からリモコン送信機１０へ指示許可情報を転送させる際のリモコンシステム１の処理を示すフローチャートである。図５が、リモコン受信機２０での処理を示し、図６が、リモコン送信機１０での処理を示している。
【００５８】
リモコン受信機２０の制御部２３は、ケーブル３０が接続されたことを認識すると、図５に示す処理を開始し、一方、リモコン送信機１０の制御部１２は、ケーブル３０が接続されたことを認識すると、図６に示す処理を開始する。
【００５９】
リモコン受信機２０の制御部２３は、図５に示す処理を開始すると、ケーブル３０が離脱されたか否かを判別する（ステップ１００）。ケーブル３０が離脱されると、一連の処理を終了する。ケーブル３０が接続されたままであると、制御部２３は、操作部２７が操作されたか否かを判別する（ステップ１０１）。操作部２７が操作されていないならば、上述したステップ１００に戻る。すなわち、ケーブル３０が接続された以降は、ケーブル３０が離脱されるか、又は、操作部２７が操作されることを待ち受ける。
【００６０】
操作部２７が操作されると、制御部２３は、その操作期間だけ表示部２６に表示（例えば表示部２６がＬＥＤであれば点灯）させる（ステップ１０２）。なお、制御部２３は、ケーブル３０が接続されていない状況での操作部２７に対する操作は無視し、表示をも実行しない。
【００６１】
その後、制御部２３は、操作内容が、リモコン送信機１０、１０Ａ間の指示許可情報の転送（コピー）を許容するものか、リモコン送信機１０、１０Ａ間の指示許可情報の転送を許容しないものかを判別する（ステップ１０３）。
【００６２】
リモコン送信機１０、１０Ａ間の指示許可情報の転送を許容するものであると、制御部２３は、記憶部２５から当該リモコン受信機２０に固有な受信機識別情報ＲＩＤを取り出し、内蔵タイマが計時している転送時の年月日情報ＤＡＴＥを認識し、コピー許可フラグＦをコピーの許可を表す論理値にして指示許可情報を形成し（ステップ１０４）、一方、リモコン送信機１０、１０Ａ間の指示許可情報の転送を許容しないものであると、制御部２３は、記憶部２５から当該リモコン受信機２０に固有な受信機識別情報ＲＩＤを取り出し、内蔵タイマが計時している転送時の年月日情報ＤＡＴＥを認識し、コピー許可フラグＦをコピーの禁止を表す論理値にして指示許可情報を形成する（ステップ１０５）。
【００６３】
その後、制御部２３は、シリアル転送部２８から、リモコン送信機１０へ向けて、その指示許可情報（シリアルデータ）をシリアル転送させ（ステップ１０６）、内蔵するタイマを起動して所定時間の計時を開始する（ステップ１０７）。シリアル転送としては、例えば、調歩同期式転送を適用できる。
【００６４】
一方、ケーブル３０の接続により、図６に示す処理を開始したリモコン送信機１０の制御部１２は、まず、ケーブル３０が離脱されたか否かを判別する（ステップ２００）。ケーブル３０が離脱されると、一連の処理を終了する。ケーブル３０が接続されたままであると、制御部１２は、操作部１１に対し、指示許可情報の転送指示操作がなされたか否かを判別する（ステップ２０１）。操作部１１に対し、指示許可情報の転送指示操作がなされていないと、制御部１２は、ケーブル３０を介して、指示許可情報が転送されてきたか否かを判別する（ステップ２０２）。指示許可情報が転送されてきていなければ、上述したステップ２００に戻る。
【００６５】
すなわち、ケーブル３０が接続された以降は、ケーブル３０が離脱されるか、操作部１１に対し指示許可情報の転送指示操作がなされるか、又は、外部から指示許可情報が到来するかのいずれかが生じることを待ち受ける。
【００６６】
操作部１１に対し指示許可情報の転送指示操作がなされることは、当該リモコン送信機１０が転送元となる指示許可情報の転送であるので、制御部１２は、後述する図７に示す処理を行う。このときの動作については、後述するリモコン送信機１０、１０Ａ間の指示許可情報の転送動作の説明で詳細に説明する。
【００６７】
制御部１２は、ケーブル３０を介して、指示許可情報が転送されてきたと判断すると（ステップ２０２で肯定結果）、その転送されてきた指示許可情報を記憶部１３に格納させ（ステップ２０３）、その格納が完了した後、表示部１６にそのことを表す表示をさせると共に（ステップ２０４）、シリアル転送部１７（特にドライバ１７ｄ）を駆動して受信応答を、指示許可情報の転送元（この場合、リモコン受信機２０）に返送し（ステップ２０５）、上述したステップ２００に戻る。
【００６８】
なお、指示許可情報の格納を完了したことの表示方法としては、例えば、全ての発光素子１６ａ〜１６ｃを所定時間だけ点灯させる方法を適用できる。また、ここでは、既に記憶部１３に指示許可情報が格納されていても、上書き格納（過去のものは消失）するものとする。
【００６９】
一方、指示許可情報をリモコン送信機１０へ向けて送出し、内蔵するタイマの計時を起動したリモコン受信機２０の制御部２３は、タイマが計時する所定時間内に受信応答がリモコン送信機１０から与えられたか否かを確認する（ステップ１０８、１０９）。
【００７０】
タイマが計時する所定時間内に受信応答がリモコン送信機１０から与えられると、制御部２３は、指示許可情報の転送が正しく実行されたことを表示部２７によって表示させ（ステップ１１０）、その後、上述したステップ１００に戻る。
【００７１】
ここでの表示方法としては、例えば、表示部２６が発光素子でなるものであれば、所定時間の点灯で行う。指示許可情報の転送が正しく実行されたことを表す表示がなされると、作業者は、ケーブル３０を離脱することになろう。
【００７２】
これに対して、受信応答がリモコン送信機１０から与えられることなくタイマが計時する所定時間が経過すると、制御部２３は、指示許可情報の転送が失敗したことを表示部２７によって表示させ（ステップ１１１）、その後、上述したステップ１００に戻る。
【００７３】
ここでの表示方法としては、例えば、表示部２６が発光素子でなるものであれば、所定時間の間だけ高速な点滅で行う。指示許可情報の転送が失敗したことを表す表示がなされると、作業者は、再度、転送を指示する操作を行うであろう。
【００７４】
以上のような動作により、リモコン受信機２０からリモコン送信機１０へ指示許可情報を転送させることができる。
【００７５】
（Ａ−２−２）リモコン送信機１０、１０Ａ間の指示許可情報の転送動作
次に、リモコン送信機１０から他のリモコン送信機１０Ａへの指示許可情報の転送動作を説明する。
【００７６】
なお、転送元のリモコン送信機１０と転送先のリモコン送信機１０Ａとは同一構成であるが（なお、異なっていても良いが）、以下の説明で両者の構成要素の区別が明確になるように、転送先のリモコン送信機１０Ａの構成要素に言及する際には、図１や図２などに示した符号の末尾にＡを付して言及する。
【００７７】
リモコン送信機１０から他のリモコン送信機１０Ａへ指示許可情報を転送させる際には、図示は省略するが、作業員はまず、専用ケーブル３０のコネクタ３１及び３２をそれぞれ、各リモコン送信機１０、１０Ａのコネクタ１８、１８Ａに接続させる。この接続により、各リモコン送信機１０、１０Ａのレシーバ１７ｒ、１７ｒＡが論理「Ｈ」に常時駆動され、これを制御部１２、１２Ａに伝えることにより、各制御部１２、１２Ａはケーブル３０が接続されたことを認識する。
【００７８】
ケーブル３０の接続を認識しても、この段階では、各リモコン送信機１０、１０Ａの制御部１２、１２Ａは、転送元側か転送先側かを判断できず、各制御部１２、１２Ａ共に、上述した図６のステップ２００〜２０２でなる処理ループを行う。
【００７９】
作業者は、一方のリモコン送信機１０の操作部１１に対し、指示許可情報の転送指示操作を行う。すなわち、指示許可情報の転送指示操作が行われた側のリモコン送信機１０が転送元となる。
【００８０】
図７は、リモコン送信機１０の制御部１２が、自己の操作部１１に対し、転送指示操作がなされたと判別（ステップ２０１で肯定結果）した以降の処理を示すフローチャートである。
【００８１】
なお、図２に示す操作部１１の構成の場合、例えば、開動作指示キー１１ａ及び閉動作指示キー１１ｂの同時操作を、指示許可情報の転送指示操作とできる。
【００８２】
制御部１２は、転送指示操作がなされたと判別すると、その操作期間の間だけ表示部１６に操作が行われていることを表す表示を行い（ステップ２０６）、その後、記憶部１３に指示許可情報が格納されているか否かを判別する（ステップ２０７）。操作が行われていることを表す表示としては、例えば、開発光素子１６ａ及び閉発光素子１６ｂの同時点灯を適用できる。
【００８３】
記憶部１３に指示許可情報が格納されていなければ、制御部１２は、表示部１６にその旨の表示を実行させた後（ステップ２０８）、上述したステップ２００に戻る。格納されていないことの表示としては、例えば、停止発光素子１６ｃの所定時間の点滅を適用できる。
【００８４】
記憶部１３に指示許可情報が格納されていれば、制御部１２は、格納されている指示許可情報のコピー許可フラグＦの内容を判別する（ステップ２０９）。
【００８５】
コピー許可フラグＦがリモコン送信機１０、１０Ａ間の指示許可情報のコピーを禁止していれば、制御部１２は、表示部１６にその旨の表示を実行させた後（ステップ２１０）、上述したステップ２００に戻る。指示許可情報のコピーが禁止されていることの表示として、指示許可情報が格納されていない場合と同一の表示を行うようにしても良く、また、異なる表示を行うようにしても良い。後者としては、全ての発光素子１６ａ〜１６ｃの所定時間の点滅を適用できる。
【００８６】
一方、コピー許可フラグＦがリモコン送信機１０、１０Ａ間の指示許可情報のコピーを認めていれば、制御部１２は、シリアル転送部１７から、他のリモコン送信機１０Ａへ向けて、記憶部１３に格納されている指示許可情報をシリアル転送させ（ステップ２１１）、内蔵するタイマを起動して所定時間の計時を開始する（ステップ２１２）。
【００８７】
ここで、指示許可情報が転送されたリモコン送信機１０Ａでの動作は、上述したリモコン受信機２０からリモコン送信機１０への指示許可情報の転送時におけるリモコン送信機１０の動作と同様な動作を行うので、その詳細な説明は省略する。なお、リモコン送信機１０Ａは転送された指示許可情報を内部記憶した後には、上述したように、受信応答を転送元に返送する。
【００８８】
指示許可情報をリモコン送信機１０Ａへ向けて送出し、内蔵するタイマの計時を起動したリモコン送信機１０の制御部１２は、タイマが計時する所定時間内に受信応答がリモコン送信機１０Ａから与えられたか否かを確認する（ステップ２１３、２１４）。
【００８９】
タイマが計時する所定時間内に受信応答がリモコン送信機１０Ａから与えられると、制御部１２は、指示許可情報の転送が正しく実行されたことを表示部１６によって表示させ（ステップ２１５）、その後、上述したステップ２００に戻る。
【００９０】
ここでの表示方法としては、例えば、全ての発光素子１６ａ〜１６ｃの所定時間の点灯で行う。指示許可情報の転送が正しく実行されたことを表す表示がなされると、作業者は、ケーブル３０を離脱することになろう。
【００９１】
これに対して、受信応答がリモコン送信機１０Ａから与えられることなくタイマが計時する所定時間が経過すると、制御部１２は、指示許可情報の転送が失敗したことを表示部１６によって表示させ（ステップ２１６）、その後、上述したステップ２００に戻る。
【００９２】
ここでの表示方法としては、例えば、全ての発光素子１６ａ〜１６ｃの所定時間の高速な点滅で行う。指示許可情報の転送が失敗したことを表す表示がなされると、作業者は、再度、転送を指示する操作を行うであろう。
【００９３】
以上のような動作により、コピーが許可されている場合には、リモコン送信機１０から他のリモコン送信機１０Ａへ指示許可情報をコピーさせることができる。
【００９４】
（Ａ−２−３）リモコン送信機１０による通常の操作指示時の動作
次に、リモコン送信機１０によってシャッターの状態を変更させる際の動作を説明する。ここで、図８が、この場合のリモコン送信機１０での動作を示すフローチャートであり、図９が、この場合のリモコン受信機２０での動作を示すフローチャートである。
【００９５】
リモコン送信機１０の制御部１２は、操作部１１の開動作指示キー１１ａ、閉動作指示キー１１ｂ又は停止動作指示キー１１ｃの操作を監視しており、いずれかのキー１１ａ、１１ｂ又は１１ｃが操作されたときには、図８のフローチャートに示す処理を開始する。
【００９６】
制御部１２は、いずれかのキー１１ａ、１１ｂ又は１１ｃが操作されると、そのキー１１ａ、１１ｂ又は１１ｃの操作期間だけ、そのキーに対応する発光素子１６ａ、１６ｂ又は１６ｃを点灯させる（ステップ３００）。また、制御部１２は、記憶部１３に記憶されている指示許可情報と、操作されたキー１１ａ、１１ｂ又は１１ｃに割り当てられているシャッター動作の指示情報とを少なくとも含む原送信信号を作成して送信部１４に与え（ステップ３０１）、送信部１４に変調処理させて空間に放射させる（ステップ３０２）。
【００９７】
リモコン受信機２０の制御部２３は、受信部２２から、リモコン送信機１０が送信した原送信信号が到来することを監視しており、原送信信号が与えられると、図９に示す処理を開始する。
【００９８】
そしてまず、制御部２３は、その原送信信号に挿入されている指示許可情報の受信機識別情報ＲＩＤが、記憶部２５に記憶されている当該リモコン受信機２０の識別情報に一致するか否かを確認する（ステップ３５０）。
【００９９】
一致しない場合には、受信した原送信信号を無視し、原送信信号の到来時の処理を直ちに終了する。
【０１００】
これに対して、原送信信号に挿入されている指示許可情報の受信機識別情報ＲＩＤが当該リモコン受信機２０の識別情報に一致していると、制御部２３は、指示許可情報の年月日情報ＤＡＴＥと、内蔵するタイマが計時している現時点の年月日との差に基づいて、受信した指示許可情報が有効なものか否かを判別する（ステップ３５１）。
【０１０１】
指示許可情報の年月日情報ＤＡＴＥが、例えば、現時点より３ヶ月以上前の日付であると、指示許可情報を無効と判断する。年月日情報ＤＡＴＥに基づく判別で、受信した指示許可情報が無効であると判断すると、制御部２３は、受信した原送信信号を無視し、原送信信号の到来時の処理を終了する。
【０１０２】
年月日情報ＤＡＴＥに基づく判別で、受信した指示許可情報が有効であると判断すると、制御部２３は、表示部２６に受信した旨の表示を実行させると共に（ステップ３５２）、その原送信信号におけるシャッター動作の指示情報の内容を認識し（ステップ３５３）、出力部２４を介して、図示しないシャッター駆動部に対し、その指示されたシャッター動作を実行させる駆動信号を送出する（ステップ３５４）。そして、原送信信号の到来時の処理を終了する。
【０１０３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態のリモコンシステム１によれば、リモコン受信機２０から複数のリモコン送信機１０へ、自己へのシャッター動作の指示を与えることを許可する指示許可情報を与えることができるが、指示許可情報に指示できる期間を制限するための情報を含めて指示許可情報を転送し、シャッター動作の指示がリモコン送信機１０から与えられたときに、有効期限から指示を受け入れるか否かを判断するようにしたので、リモコン受信機２０に対して指示できるリモコン送信機１０の台数を徒に増加させることを防止できる。
【０１０４】
なお、有効期限を越えたリモコン送信機に対しては、リモコン受信機から指示許可情報を再度転送させることにより、再び、有効な指示を送出できるものとなる。
【０１０５】
また、第１の実施形態によれば、リモコン送信機１０、１０Ａ間でも指示許可情報をコピーできるようにしたので、リモコン受信機２０の近傍にいなくても、リモコン受信機２０に対してシャッター動作を指示し得るリモコン送信機１０を増大させることができる。
【０１０６】
ここで、リモコン送信機１０、１０Ａ間での指示許可情報のコピーの可否を、作業者が選択できるようにしたので、リモコン受信機２０に対してシャッター動作を指示し得るリモコン送信機１０を不必要に増大させることを防止できる。
【０１０７】
さらに、第１の実施形態によれば、ケーブル３０（有線回線）を用いたシリアル転送で指示許可情報を授受するようにしたので、指示許可情報の転送を実現するためのリモコン送信機１０及びリモコン受信機２０での構成追加を最小限に押さえることができる。因みに、無線回線を介して、指示許可情報を授受するようにした場合には、第１の実施形態以上に構成が複雑になるであろう。
【０１０８】
また、ケーブル３０は、リモコン送信機１０及びリモコン受信機２０に対し着脱自在であるため、シャッター管理者がケーブル３０を管理することにより、リモコン受信機２０に対してシャッター動作を指示し得るリモコン送信機１０の意図しない増大を防止することができる。
【０１０９】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による開閉装置の無線遠隔操作システムを、シャッターのリモコンシステムに適用した第２の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【０１１０】
図１０は、第２の実施形態でのリモコン送信機１０−１の構成を示すブロック図であり、上述した図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【０１１１】
第２の実施形態でのリモコン送信機１０−１は、自己が指示許可情報の転送元となる場合に機能するシリアル転送部１７Ｓ及びコネクタ１８Ｓと、自己が指示許可情報の転送先となる場合に機能するシリアル転送部１７Ｒ及びコネクタ１８Ｒとが別個に設けられているものである。
【０１１２】
従って、リモコン送信機１０−１の制御部１２は、いずれのコネクタ１８Ｓ、１８Ｒにケーブル３０が接続されたかによって、指示許可情報の転送元として処理するか、転送先として処理するかを判別できる。
【０１１３】
なお、コネクタ１８Ｓ及び１８Ｒの形状を変えると（ケーブル３０のコネクタ３１、３２の形状も変える必要がある）、リモコン送信機（１０−１）間で指示許可情報を転送する場合において、いずれを転送元にするかを迷うようなことを防止できる。
【０１１４】
上記の点を除けば、構成や動作は、第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１５】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。これに加えて、リモコン送信機１０−１は、ケーブル３０の接続時点で自己が指示許可情報の転送元か転送先かを判別でき、直ちに、それに応じた処理に進むことができる。
【０１１６】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による開閉装置の無線遠隔操作システム、リモコン送信機及びリモコン受信機を、シャッターのリモコンシステムに適用した第３の実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【０１１７】
この第３の実施形態においても、リモコン送信機１０及びリモコン受信機２０の構成は、図１で表すことができる。この第３の実施形態が、第１の実施形態と異なる点は、指示許可情報の構成である。
【０１１８】
図１１は、第３の実施形態における指示許可情報の構成を示す説明図である。第３の実施形態における指示許可情報は、リモコン受信機２０毎に固有な受信機識別情報ＲＩＤと、制御部２３が内蔵する乱数発生部で発生した乱数ＲＡＮと、リモコン送信機１０間での指示許可情報のコピーの許可、禁止を表すコピー許可フラグＦとからなっている。
【０１１９】
フローチャートの図示は省略するが、乱数ＲＡＮは、リモコン受信機２０からリモコン送信機１０へ指示許可情報の転送が指示されたときに発生され、指示許可情報が組み立てられる。また、このときには、制御部２３は発生乱数を記憶部２５に指示有効期限と共に格納する。
【０１２０】
また、フローチャートの図示は省略するが、リモコン受信機２０は、無線回線を介して、リモコン送信機１０からシャッター動作の指示に係る原送信信号が与えられたときには、原送信信号に挿入されている乱数ＲＡＮに基づいて、記憶部２５をアクセスし、有効期限を確認し、その指示が受け付けられるか否かを判断する。勿論、受信機識別情報ＲＩＤに基づく確認も行う。
【０１２１】
この第３の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１２２】
なお、リモコン受信機２０においてリモコン送信機１０（又はリモコン送信機群）を区別する必要がある場合には、乱数ＲＡＮによって区別することもできる。
【０１２３】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態においては、リモコン送信機及びリモコン受信機間、又は、リモコン送信機間を接続するケーブルが両接続対象から着脱可能なものを示したが、一方の接続対象に対しては、離脱できないで固定的に接続されていても良い。また、ケーブルを用いることなく、リモコン送信機及びリモコン受信機（又は２個のリモコン送信機）のコネクタを直接接続するものであっても良い。さらに、着脱可能なケーブルを用いる場合において、そのケーブルを収納する収納部をリモコン送信機又はリモコン受信機に設けるようにしても良い。
【０１２４】
また、上記各実施形態においては、指示許可情報を転送し得る接続状態になったことを論理「Ｈ」の固定入力で各制御部が判断するものを示したが、コネクタの接続時に検出出力を送出する機構的な構成によって、各制御部に接続を通知するようにしても良い。
【０１２５】
さらに、上記各実施形態においては、指示許可情報の転送元に対する操作によって、指示許可情報の転送動作が起動されるものを示したが、指示許可情報の転送先に対する操作によって、指示許可情報の転送動作が起動される用にしても良い。また、コピー許可フラグを含めない指示許可情報を授受する場合であれば、ケーブルが接続されたことを検出した場合に自動的に指示許可情報の転送を介しするようにしても良い。この場合には、転送元と転送先とを区別できるようなコネクタ形状を有するケーブルを適用することが好ましい。
【０１２６】
さらにまた、上記各実施形態においては、コピー許可フラグがコピー許可を表していれば、リモコン送信機間の指示許可情報のコピーを無制限で認めるものを示したが、制限を設けるようにしても良い。例えば、リモコン送信機間の指示許可情報の転送時においても、転送元のリモコン送信機に対してさらなるコピーを許可するか否かの操作を行い、それに応じて、コピー許可フラグを書き換えるようにしても良い。また例えば、リモコン受信機から指示許可情報が転送されたリモコン送信機から、他のリモコン送信機への指示許可情報のコピーは認めても、他のリモコン送信機から指示許可情報がコピーされたリモコン送信機からさらに他のリモコン送信機へのコピーを禁止するようにしても良い。この場合にも、リモコン送信機から他のリモコン送信機へ指示許可情報をコピーする際にコピー許可フラグを禁止を表すものに書き換えることを要する。
【０１２７】
以上のコピー許可フラグを変更するコピーの例は、コピーが同一情報のそのままの複写に限定されないことを表しているが、さらに、以下の例を挙げることができる。指示許可情報にコピー回数フィールドをも設け、コピー（リモコン送信機間の指示許可情報の転送）毎に、コピー回数フィールドの値を１インクリメントする。この例の場合、リモコン受信機は、このフィールドの値に基づき、必要ならば、指示許可情報が原本か副本かを判別できる。すなわち、指示許可情報のうち、少なくともシャッター動作の指示の面から見て本質的な情報をそのまま含むことを「コピー」と呼んでおり、完全に同一情報のコピーに限定されない。
【０１２８】
また、上記各実施形態においては、指示許可情報の中にコピー許可フラグを含めたものを示したが、通常のシャッター動作の指示時にはコピー許可フラグは関係しないので、指示許可情報の中にコピー許可フラグを含めないようにしても良い。この場合でも、例えば、リモコン受信機からリモコン送信機に指示許可情報を転送する際には、コピー許可情報を別途転送する必要がある。
【０１２９】
さらに、上記各実施形態においては、リモコン受信機に指示を出せるリモコン送信機が多数になり得ることを制限するため、指示を受け付けられる期間を限定したものを示したが、他の制限を設けるようにしても良い。
【０１３０】
例えば、指示回数の上限を設定し、上限設定回数に達した以降の指示はリモコン受信機が無視するようにしても良い。この場合は、第３の実施形態のように、乱数によって、リモコン送信機を区別し、リモコン送信機（乱数）毎に指示回数を計数することを要する。期間や指示回数の上限を各リモコン送信機毎に任意に設定できるようにしても良い。すなわち、リモコン受信機に指示許可情報の転送動作を起動したときに、操作部２７を用いて、期間などをも入力できるようにすれば良い。
【０１３１】
また例えば、制限が、指示し得るシャッター動作の種類であっても良い。例えば、施錠動作や解錠動作をも指示し得るリモコンシステムであっても、リモコン受信機からリモコン送信機への指示許可情報を転送する際に、開動作、閉動作及び停止動作の３種類を指示できるか、開動作、閉動作、停止動作、施錠動作及び解錠動作の５種類を指示できるかの情報をも指示許可情報に盛り込み、５種類を指示できる指示許可情報についてはリモコン送信機間のコピーを禁止するようにしても良い。
【０１３２】
このような５種類の指示を許容するか、３種類の指示を許容するかを、コピーとの関係以外に、期限超過などで切り換えるようにしても良い。例えば、期限超過前は、５種類の指示を全て許容し、期限超過後は、そのうちの３種類の指示を許容するようにしても良い。
【０１３３】
さらに例えば、リモコン送信機からの指示を、制限条件に該当するときに無視するという制限に限定されず、制限条件に該当する指示を他の指示に自動的に変更するものであっても良い。例えば、「開動作指示」の場合において、制限が不要なときはそのまま開動作させ、制限が必要なときは、一旦開動作させ、その後所定時間後に閉動作させ、制限違反の操作者を内部に閉じこめるようにしても良い。また例えば、有効期限の１週間前から有効期限までは、「開動作指示」の場合において、通常の開動作より開速度を遅くし、有効期限を越えると「開動作指示」を無視するようにしても良い。
【０１３４】
請求項２における「指示を変更できる変更情報」の用語は、以上のような変形例も含むものである。すなわち、整理すると、（１）条件に該当するとき（例えば期間超過）に全ての指示を無視する、（２）条件に該当するときに一部の指示を無視し、他の指示は受け付ける、（３）条件に該当するときに、指示内容を変更し、変更された内容の動作を実行させる、を包含した用語である。
【０１３５】
なお、上記各実施形態では、条件に該当するときに開閉体の動作に対し、なんらかの制約や変更を加えるものを示したが、この動作制約などに加えて、又は、動作制約などに代えて、報知動作を行うものであっても良い。例えば、期限を超過した指示が与えられたリモコン受信機は、ブザーなどを鳴動させても良く、管理センタなどに通知するようにしても良い。ブザーなどを鳴動させる場合において、開閉体に対して指示通りの動作を実行させても良く、また、開閉体に対して動作を禁止させるようにしても良い。
【０１３６】
また、上記各実施形態では、リモコン受信機側で制約、変更条件との合致判定を行うものを示したが、開閉体動作の操作指示がなされたリモコン送信機側で制約、変更条件との合致判定を行い、送信制御（操作指示の無視を含む）や送信動作などを切り換えるようにしても良い。リモコン送信機に制約、変更条件を設定する方法も、リモコン受信機側からの転送による方法に限定されず、リモコン送信機に対する条件設定操作による方法であっても良い。
【０１３７】
さらに、例えば、リモコン受信機がリモコン送信機への指示許可情報の転送回数を計数し、転送回数が所定回数（この回数をも任意に設定可能としても良い）以上になったときには、転送を禁止するようにしても良い。この場合において、操作部２７に対する特殊な操作で転送回数をクリアできるようにしても良い。
【０１３８】
また例えば、リモコン受信機２０に転送許可モードを導入し、操作部２７に対する特殊な操作で転送許可モードに設定したり解除できるようにし、転送許可モードの設定状態で転送を起動する操作がなされたときにのみ、指示許可情報を転送させるようにしても良い。
【０１３９】
上記各実施形態においては、指示許可情報の中心をなす受信機識別情報が１種類のものを示したが、複数個あっても良い。この場合、例えば、受信機識別情報の種類によって、受け付けられるシャッター動作を変更するようにしても良い。
【０１４０】
また、上記各実施形態においては、リモコン送信機が指示を与えることができるシャッター装置（リモコン受信機）が１個のものを示したが、１個のリモコン送信機が複数のシャッター装置（リモコン受信機）に指示を与えることができるものであっても本発明を適用できる。例えば、リモコン送信機のシャッター特定キーを操作した後に、リモコン受信機から指示許可情報を転送させ、リモコン送信機において、記憶部のそのシャッター特定キーに対応したエリアに転送されてきた指示許可情報を格納するようにすれば良い。
【０１４１】
さらに、上記各実施形態では、指示許可情報の転送又はコピーの動作状態などを発光素子を中心とした表示部で表示するものを示したが、液晶ディスプレイなどに対する文字、記号、画像などの表示によって指示許可情報の転送又はコピーの動作状態などを報知するようにしても良く、また、ブザーや合成音声などで報知するようにしても良く、さらには、振動によって報知するようにしても良い。
【０１４２】
上記各実施形態のリモコン送信機では、シャッター動作の指示に係るキーや発光素子を、指示許可情報の転送又はコピー時にも利用するものを示したが、専用のキーや発光素子などを設けるようにしても良い。逆に、リモコン受信機における操作部や表示部も、シャッター動作の手動操作用などのものを併用するようにしても良い。
【０１４３】
また、上記各実施形態では、リモコン送信機及びリモコン受信機間で共有するリモコン送信機がリモコン受信機に指示を出せるものであることを表す情報（実施形態では指示許可情報）を、リモコン受信機からリモコン送信機へ与えるものを示したが、これに加えて、従来のようなリモコン送信機からリモコン受信機へ与える方法をも適用できるようにしても良い。
【０１４４】
例えば、リモコン送信機からリモコン受信機へ与えられた指示許可情報（例えばリモコン送信機の識別情報）をリモコン受信機が格納し、リモコン受信機がリモコン送信機へ指示許可情報の転送が指示されたときに、この格納したものを転送させるようにしても良い。
【０１４５】
また例えば、リモコン送信機からリモコン受信機へ従来と同様にして与えられた指示許可情報を格納すると共に、これとは別に、リモコン送信機へ転送可能な指示許可情報を固定的に格納しておき、シャッター動作を指示する原送信信号が与えられた場合において、従来方法で与えられた指示許可情報が含まれている場合と、自己が固定的に格納している指示許可情報が含まれている場合とで、受け付けるシャッター動作の種類や期間などを変えるようにしても良い。
【０１４６】
また、上述したようなリモコン送信機が有効に指示できる期間や回数に限界を設けるという技術思想は、従来の指示許可情報の共有化方法を採用しているリモコンシステムに対しても適用することができる。
【０１４７】
同様に、リモコン送信機間で指示許可情報のコピーを行うという技術思想は、従来の指示許可情報の共有化方法を採用しているリモコンシステムに対しても適用することができる。
【０１４８】
上記各実施形態では、本発明をシャッターのリモコンシステムに適用したものを示したが、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）などの他の開閉装置の無線遠隔操作システム（リモコンシステム）に適用するようにしても良い。
【０１４９】
さらにまた、上記各実施形態では、指示許可情報の通信回線が有線回線のものを示したが、無線回線であっても良い。この無線回線には、伝送媒体が電波だけでなく、赤外線などのものを含む。
【０１５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、同一又は同様な指示許可情報を有するリモコン送信機が複数あっても、有効に指示を出すことができるリモコン送信機を制限することができる。
【０１５１】
また、本発明によれば、リモコン受信機に動作指示を出せることの同一又は同様な指示許可情報を記憶する複数のリモコン送信機を、必ずしもメーカー側の処理に依らず、また、リモコン受信機との距離などの制限を受けずに生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】  第１の実施形態のリモコン送信機の操作パネル面を示す平面図である。
【図３】  第１の実施形態の指示許可情報の構成を示す説明図である。
【図４】  第１の実施形態のリモコン受信機からリモコン送信機へ指示許可情報を転送するための接続構成を示すブロック図である。
【図５】  第１の実施形態のリモコン受信機からリモコン送信機へ指示許可情報を転送する際のリモコン受信機での処理を示すフローチャートである。
【図６】  第１の実施形態のリモコン受信機からリモコン送信機へ指示許可情報を転送する際のリモコン送信機での処理を示すフローチャートである。
【図７】  第１の実施形態のリモコン送信機間で指示許可情報を転送する際の転送元のリモコン送信機での処理を示すフローチャートである。
【図８】  第１の実施形態のリモコン送信機によってシャッター動作を指示する際のリモコン送信機の処理を示すフローチャートである。
【図９】  第１の実施形態のリモコン送信機によってシャッター動作を指示した際のリモコン受信機の処理を示すフローチャートである。
【図１０】  第２の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図１１】  第３の実施形態の指示許可情報の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１…リモコンシステム、１０、１０−１…リモコン送信機、１１、２７…操作部、１２、２３…制御部、１３、２５…記憶部、１４…送信部、１５…送信アンテナ、１６、２６…表示部、１７、１７Ｓ、１７Ｒ、２８…シリアル転送部、１８、１８Ｓ、１８Ｒ、２９…シリアル転送用コネクタ、２０…リモコン受信機、２１…受信アンテナ、２２…受信部、２４…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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