(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、リン系難燃剤（Ｂ）８〜２０質量部、フルオロポリマー（Ｃ）０．００１〜１質量部、架橋ポリアルキルアクリレート系重合体からなるコアと、アルキル（メタ）アクリレート系重合体からなるシェルを有する多層構造重合体（Ｄ）０．５〜８質量部、酸化チタン（Ｅ）０．０１〜２質量部、カーボンブラック（Ｆ）０．０００１〜２質量部、及び酸化チタンおよびカーボンブラック以外の有機染顔料（Ｇ）０．０００１〜１質量部を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物を成形してなり、０．５ｍｍ以下の平板部を１ｃｍ2以上有する電池パック。
【請求項２】
リン系難燃剤（Ｂ）が、下記式（１）で表されるリン酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【化１】
0005383398.tif 000010
[式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘはアリーレン基を示す]
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂組成物を３０５〜３６０℃で成形してなる請求項１または２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記電池パックは、前記平板部を有する樹脂容器であり、前記平板部の面積は１〜１００ｃｍ2、樹脂容器の立上り片の高さは０．５〜１０ｍｍ、立上り片の肉厚は０．３〜１．２ｍｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。さらに詳しくは、難燃性、流動性、耐衝撃性、高温成形時の耐衝撃性、熱老化性に優れ、かつ電池パックのような薄肉成形体とした場合にも、透けが少なく、着色安定性、耐折り曲げ性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物及びそれを成形してなる電池パックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化されたポリカーボネート樹脂組成物は、コンピ
ューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器
等の部材として好適に使用されている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、従来、ハロゲン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に配合することがなされてきた。しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。また、リン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするため、その用途が制限されることがあった。加えて、これらのハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤は、製品の廃棄、回収時に環境汚染を惹起する可能性があるため、近年ではこれらの難燃剤を使用することなく難燃化することが望まれている。
【０００４】
一方、ハロゲン系化合物を用いることなく熱可塑性樹脂に難燃性を付与する手法として、リン酸系難燃剤を使用する手法が盛んに検討されている。（例えば、特許文献１参照）リン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂は、気層中の燃焼ガス希釈効果、燃焼時に成形品表面に断熱炭化層を形成することによる、燃焼ガスや燃焼に必要な空気の遮断効果や熱伝導を遅延させる効果等を発揮し、難燃性が向上することが知られている。
【０００５】
しかしながら、リン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂の本来有する耐衝撃性が著しく低下するという欠点を有していた。この為、通常耐衝撃改良剤（エラストマー）を配合する手法が用いられる。
【０００６】
例えば、特許文献２では、ポリカーボネート樹脂と、リン系難燃剤と、フルオロポリマーと、ポリブタジエン系コアを有する多層構造重合体とを含有するポリカーボネート樹脂が提案されている。
【０００７】
特許文献３では、ポリカーボネート樹脂に特定のリン酸エステル系化合物、ポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分を有する複合ゴム系グラフト共重合体を配合することにより、薄い厚さに成形されても耐衝撃性や難燃性に優れた樹脂組成物が得られると記載されている。
【０００８】
特許文献４では、ポリカーボネート樹脂と、リン酸系難燃剤と、フルオロポリマーと、特定のポリオルガノシロキサングラフト共重合体とを含有するポリカーボネート樹脂組成物が、難燃性、耐衝撃性、成形品外観に優れると記載されている。
【０００９】
さらに特許文献５では、ポリカーボネート樹脂と、リン系難燃剤と、フルオロポリマーと、架橋されたアルキル（メタ）アクリレートからなるゴム状重合体の内核と、アルキル（メタ）アクリレートの最外殻層とを持つ多層構造弾性体とを含有するポリカーボネート樹脂組成物が、難燃性、機械強度、遮光性、光線反射性に優れると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５９−２０２２４０号公報
【特許文献２】特開２００１−１２３０５６号公報
【特許文献３】特開平０８−２５９７９１号公報
【特許文献４】特開２００７−１２８６１７号公報
【特許文献５】特許３８５７４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
近年、製品の小型化、薄肉化が進み、例えば携帯電話用電池パックのような薄肉成形体を成形としようとした場合には比較的高温（例えば３２０〜３４０℃）で成形されることがしばしばある。しかしながら、上述のようなポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合、耐衝撃性が著しく低下するといった欠点を有していた。
また、上述のような薄肉成形体においては、製品の透けが課題となる。このような課題を解決する為に、遮光性を効率的に高めることができる酸化チタンを配合することを試みたが、この際も、耐衝撃性の低下、色むら等の着色性低下、ヤケの発生が生じるという問題点があった。
さらに、電池パックの小型化、大容量化に伴い、近年、電池からの発熱量が大きくなっている。この為、電池パックに使用する材料には長時間熱が加わっても強度を保持する熱老化性が求められるが、上述のようなポリカーボネート樹脂を用いた場合には、著しく強度低下を引き起こすという致命的な欠点を有していた。
【００１２】
また、特許文献５で例示されているポリカーボネート樹脂組成物では、酸化チタンを高度に配合することによって遮光性を付与しており、液晶バックライト用反射板等に応用する場合には良好なものが得られるが、電池パック部材に応用しようとした場合には、実際には、高温成形時の耐衝撃性の低下が著しく、表面外観も低下する為に満足のいくものではなかった。流動性も不十分である為に、成形性が悪いといった欠点も有していた。
【００１３】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、難燃性、流動性、耐衝撃性、高温成形時の耐衝撃性、熱老化性に優れ、かつ電池パックのような薄肉成形体とした場合にも、透けが少なく、着色安定性、耐折り曲げ性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物及びそれを成形してなる電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の発明者は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂と、リン系難燃剤、フルオロポリマー、特定の耐衝撃改良剤とを所定量含有するポリカーボネート樹脂において、酸化チタン及びカーボンブラック、所望によっては染顔料を所定量配合することによって、難燃性、流動性、耐衝撃性、高温成形時の耐衝撃性、熱老化性に優れ、かつ電池パックのような薄肉成形体とした場合にも、透けが少なく、着色安定性、耐折り曲げ性にも優れるポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１５】
即ち、本発明の電池パック用ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、リン系難燃剤（Ｂ）８〜２０質量部、フルオロポリマー（Ｃ）０．００１〜１質量部、架橋ポリアルキルアクリレート系重合体からなるコアと、アルキル（メタ）アクリレート系重合体からなるシェルを有する多層構造重合体（Ｄ）０．５〜８質量部、酸化チタン（Ｅ）０．０１〜３質量部、カーボンブラック（Ｆ）を０．０００１〜２質量部、及び酸化チタンおよびカーボンブラック以外の染顔料（Ｇ）０．０００１〜２質量部、とを含有することを特徴とし、このとき、前記リン系難燃剤（Ｂ）は、下記式（１）で表されるリン酸エステル化合物であることが好ましい。
【００１６】
【化１】
0005383398.tif 000002
[式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘはアリーレン基を示す]
【００１７】
また、本発明の電池パックは、上記電池パック用ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物によれば、優れた難燃性、流動性、耐衝撃性、高温成形時の耐衝撃性、熱老化性を有する。このようなポリカーボネート樹脂組成物によれば、透けが少なく、着色安定性、耐折り曲げ性にも優れる薄肉成形体が提供でき、特に電池パックに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願実施例で作製した電池パックの蓋を示す。記載されている数字の単位はｍｍである。また、四角で囲まれた数字はその部分の厚み（単位ｍｍ）を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００２１】
［１．概要］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、ポリカーボネート樹脂と、リン系難燃剤と、フルオロポリマーと、架橋ポリアルキルアクリレート系重合体からなるコアと、アルキル（メタ）アクリレート系重合体からなるシェルを有する多層構造重合体と、酸化チタン、カーボンブラックとを含有する。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。
【００２２】
［２．ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂の種類に制限は無い。また、ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００２３】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００２５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
【００２６】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
【００２７】
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００２８】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００２９】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００３０】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α,α'−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１,４−ジイソプロピルベンゼン、
１,３−ビス[２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル]ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００３１】
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００３２】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００３３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００３４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００３５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００３６】
これらのなかでもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、なかでもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３８】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３９】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００４０】
・ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００４１】
・・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００４２】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体のなかでもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００４３】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４４】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４５】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００４６】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４７】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；０−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４８】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４９】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００５０】
・・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００５１】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５２】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００５３】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００５４】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５５】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５６】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５７】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただしなかでも、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５８】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５９】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００６０】
・ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項
ポリカーボネート樹脂の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１６０００以上、好ましくは１７０００以上、より好ましくは１８０００以上であり、また、通常３００００以下、好ましくは２６０００以下、より好ましくは２４０００以下、特に好ましくは２１０００である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度、流動性をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００６１】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００６２】
【数１】
0005383398.tif 000003
【００６３】
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００６４】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００６５】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６６】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０重量％以下とすることが好ましい。
【００６７】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、なかでも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００６８】
［３．リン系難燃剤（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はリン系難燃剤を含有する。このようにリン系難燃剤を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性、流動性を共に向上させることができる。本発明におけるリン系難燃剤としては、分子中にリンを含む化合物であり、低分子であっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよく、例えば、下記の一般式（２）又は（３）で表されるリン酸エステル化合物が挙げられるが、熱安定性の面から、一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物が特に好ましい。
【００６９】
【化２】
0005383398.tif 000004
[式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘはアリーレン基を示す]
【００７０】
【化３】
0005383398.tif 000005
[式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で
置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｈ、ｉ及びｊは、それぞれ０
又は１を示す。]
【００７１】
上記一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物は、ｋが１〜５の縮合燐酸エステルであり、ｋが異なる縮合燐酸エステルの混合物については、ｋはそれらの混合物の平均値となる。Ｘは、アリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、２，２'−ジヒドロキシビフェニル、２，３'−ジヒドロキシビフェニル、２，４'−ジヒドロキシビフェニル、３，３'−ジヒドロキシビフェニル、３，４'−ジヒドロキシビフェニル、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、等のジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基である。
【００７２】
一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物の具体例としては、ジヒドロキシ化合物にレゾルシノールを使用した場合は、フェニルレゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。
【００７３】
上記一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物は、公知の方法で、オキシ塩化リン等から製造することができる。一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物の具体例としては、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニル２−エチルクレジル、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸トリブチル等が挙げられる。
【００７４】
また、本発明におけるリン系難燃剤は、ホスファゼン化合物であってもよい。そのような化合物としては、環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも一種である。
【００７５】
リン系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常８質量部以上、好ましくは９質量部以上であり、通常２０質量部未満、好ましくは１５質量部未満である。リン系難燃剤の含有量が８質量部を下回る場合は、難燃性が不十分であり、２０質量部を超えると著しい耐熱性の低下や、機械物性の低下を引き起こす傾向にある為、好ましくない。
【００７６】
［４．フルオロポリマー（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、フルオロポリマーを含有する。フルオロポリマーを含有することにより、燃焼時の滴下防止性が向上する。好ましいフルオロポリマーは、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンであり、ポリカーボネート樹脂組成物に優れた難燃性を発揮させる上で効果的である。フィブリル形成能とは、樹脂組成物を製造する時の混練、射出成形法で成形品を製造する時の混練で、剪断応力を受けてフィブリル化（繊維化）する性質をいい、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、ＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。
【００７７】
本発明に用いるフルオロポリマーは、ファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物等、様々な形態のフルオロポリマーを使用することができ、具体的な商品としては、三井デュポンフロロケミカル（株）製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン工業（株）製「ポリフロンF−２０１（登録商標）」を例示することができ、また、フルオロポリマーの水性ディスパージョンとして、三井デュポンフロロケミカル（株）製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、ダイキン工業（株）製「ポリフロンＤ−１（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２Ｃ（登録商標）」、「ポリフロンＤ−２ＣＥ（登録商標）」、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物として、ＧＥスペシャリティケミカルズ社製「Ｂｌｅｎｄｅｘ ４４９（登録商標）」、三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３８００（登録商標）」を例示することができる。
【００７８】
フルオロポリマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、特に好ましくは０．１質量部以上であり、通常１質量部未満、好ましくは０．７５質量部未満、特に好ましくは０．５質量部未満である。フルオロポリマーの含有量が、０．０１質量部を下回る場合は、滴下防止効果が不十分であり、１質量部を超える場合は、成形品の外観が低下しやすく好ましくない。
【００７９】
［５．多層構造重合体（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、架橋ポリアルキルアクリレート系重合体からなるコアと、アルキル（メタ）アクリレート系重合体からなるシェルを有する多層構造重合体を含有する。このような多層構造重合体を含有することにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性を向上させることができる。また上記のような特定の構造の多層重合体とすることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱老化性を向上させ、かつ高温条件で成形した場合にも、優れた耐衝撃性を発揮させる上で効果的である。
【００８０】
本発明に用いる多層構造重合体は、なかでも架橋ポリアルキルアクリレート系重合体にこれと共重合可能なアルキル（メタ）アクリレート系重合体とをグラフト共重合したコア／シェル型グラフト共重合体であり、グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００８１】
架橋ポリアルキルアクリレート系重合体は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体など挙げることができる。これらは、単独でも２種以上の混合して使用してもよい。
【００８２】
アルキル（メタ）アクリレート系重合体の具体例としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。また、機械的特性や耐熱性を向上させる目的で、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物を同時に含有していても良い。
【００８３】
本発明に用いる多層構造重合体は、上記架橋ポリアルキルアクリレート系重合体コアを４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、アルキル（メタ）アクリレート系重合体シェルは、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【００８４】
このような多層構造重合体としては例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、カネカ社製、「カネエースＭ−４００」、「カネエースＭ−５８０」等が挙げられる。このような多層構造重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８５】
多層構造重合体の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．５質量部以上、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上であり、また、通常８質量部以下、好ましくは７質量部以下、より好ましくは６質量部以下である。多層構造重合体が前記範囲の下限値以下の場合は、多層構造重合体による耐衝撃性向上効果が不十分となる可能性があり、多層構造重合体の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や耐熱性の低下が生じる可能性がある。
【００８６】
［６．酸化チタン（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、酸化チタンを含有する。酸化チタンを含有することにより、成形体としたときの遮光性、着色性が向上する。本発明に用いられる酸化チタンは、製造方法、結晶形態および平均粒子径などは特に限定されるものではない。また、酸化チタンの製造方法には硫酸法および塩素法があるが、硫酸法で製造された酸化チタンは、これを添加した組成物の白度が劣り、着色性が低い傾向があるため、本発明の目的を効果的に達成するには、塩素法で製造されたものが好適である
【００８７】
酸化チタンの結晶形態には、ルチル型とアナターゼ型があるが、耐光性の観点からルチ
ル型の結晶形態のものが好適である。酸化チタン系添加剤の平均粒子径は、０．１〜０．７μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では成形品の遮光性に劣り、０．７μｍを超える場合は、成形品表面に肌荒れを起こしたり、成形品の機械的強度が低下したりする。なお本発明においては、平均粒径の異なる酸化チタンを２種類以上混合して使用してもよい。
【００８８】
なお、酸化チタンは、後記するオルガノシロキサン系の表面処理剤で表面処理する前に、アルミナ系表面処理剤で前処理するのが好ましい。アルミナ系表面処理剤としてはアルミナ水和物が好適に用いられる。さらにアルミナ水和物とともに珪酸水和物で前処理しても良い。前処理の方法は特に限定されるものではなく、任意の方法によることが出来る。アルミナ水和物、さらに必要に応じて珪酸水和物による前処理は、酸化チタンに対して１〜１５重量％の範囲で行なうのが好ましい。
【００８９】
アルミナ水和物、さらに必要に応じて珪酸水和物で前処理された酸化チタンは、更にそ
の表面をオルガノシロキサン系の表面処理剤で表面処理することによって、熱安定性を改
善することが出来る他、ポリカーボネート樹脂組成物中での均一分散性および分散状態の
安定性を向上させる。
【００９０】
オルガノシロキサン系表面処理剤としては、なかでも無機化合物粒子の表面と反応する
反応性の官能基を持つ反応性官能基含有有機珪素化合物が好ましい。反応性の官能基とし
ては、Ｓｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＮＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基が挙げられるが、Ｓｉ−
Ｈ基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基を持つものがより好ましく、Ｓｉ−Ｈ基をもつＳｉ−
Ｈ基含有有機珪素化合物が、特に好ましい。
【００９１】
Ｓｉ−Ｈ基含有有機珪素化合物としては、分子中にＳｉ−Ｈ基を持つ化合物であれば特
に制限されず、適宜選択して用いればよいが、なかでも、ポリ（メチルハイドロジェンシ
ロキサン）、ポリシクロ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（エチルハイドロジ
ェンシロキサン）、ポリ（フェニルハイドロジェンシロキサン）、ポリ［（メチルハイド
ロジェンシロキサン）（ジメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジ
ェンシロキサン）（エチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジ
ェンシロキサン）（ジエチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェン
シロキサン）（ヘキシルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェ
ンシロキサン）（オクチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジ
ェンシロキサン）（フェニルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロ
ジェンシロキサン）（ジエトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジ
ェンシロキサン）（ジメトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェ
ンシロキサン）（３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサン）］コポリマー、
ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（（２−メトキシエトキシ）メチルシロキサン）
］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（フェノキシメチルシロキサン）
］コポリマー等のポリオルガノ水素シロキサンが好ましい。
【００９２】
酸化チタンのオルガノシロキサン系の表面処理剤による表面処理法には、（１）湿式法
と（２）乾式法とがある。湿式法は、オルガノシロキサン系の表面処理剤と溶剤との混合
物に、アルミナ水和物、さらに必要に応じて珪酸水和物で前処理された酸化チタンを加え
、撹拌した後に脱溶媒を行い、更にその後１００〜３００℃で熱処理する方法である。乾
式法は、上記と同様に前処理された酸化チタンとポリオルガノハイドロジェンシロキサン
類とをヘンシェルミキサーなどで混合する方法、前処理された酸化チタンにポリオルガノ
ハイドロジェンシロキサン類の有機溶液を噴霧して付着させ、１００〜３００℃で熱処理
する方法などが挙げられる。
【００９３】
酸化チタンの含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２．５質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。酸化チタンが前記範囲の下限値以下の場合は、遮光性が不十分となる可能性があり、酸化チタンの含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の耐衝撃性の低下が生じる可能性がある。
【００９４】
［７．カーボンブラック（Ｆ）］
本発明に用いるカーボンブラック（Ｆ）は、その製造方法、原料種等に制限はなく、従
来公知の任意のもの、例えばオイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレ
ンブラック、ケッチェンブラック等のいずれをも使用することができる。これらの中でも、着色性とコストの点から、オイルファーネスブラックが好ましい。
【００９５】
本発明で用いるカーボンブラックの平均粒子径は適宜選択して決定すればよいが、中でも５〜６０ｎｍが好ましく、更には７〜５５ｎｍ、特に１０〜５０ｎｍであることが好ましい。平均粒子径を前記範囲とすることで、カーボンブラックの凝集を抑制し、外観が向上する傾向にある。なお、カーボンブラックの平均粒子径は、透過型電子顕微鏡を用い求めることができる。
【００９６】
本発明で用いるカーボンブラックの窒素吸着比表面積は、通常１０００ｍ２／ｇ未満が好ましく、なかでも５０〜４００ｍ２／ｇであることが好ましい。窒素吸着比表面積を１０００ｍ２／ｇ未満にすることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性や成
形品の外観が向上する傾向にあり好ましい。なお、窒素吸着比表面積は、ＪＩＳ Ｋ６２１７に準拠して測定することができる（単位はｍ２／ｇ）。
【００９７】
またカーボンブラックのＤＢＰ吸収量は、３００ｃｍ３／１００ｇ未満であることが好
ましく、なかでも３０〜２００ｃｍ３／１００ｇであることが好ましい。ＤＢＰ吸収量を３００ｃｍ３／１００ｇ未満にすることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性や成形品の外観が向上する傾向にあり好ましい。
【００９８】
なお、ＤＢＰ吸収量はＪＩＳ Ｋ６２１７に準拠して測定することができる（単位はｃｍ３／１００ｇ）。また本発明で使用するカーボンブラックは、そのｐＨについても特に制限はないが、通常、２〜１０であり、３〜９であることが好ましく、４〜８であることがさらに好ましい。
【００９９】
本発明で用いるカーボンブラックは、単独でまたは２種以上併用して使用することができる。更にカーボンブラックは、バインダーを用いて顆粒化することも可能であり、他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチでの使用も可能である。溶融混練したマスターバッチを使用することによって、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良が達成できる。上記樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。
【０１００】
カーボンブラックの含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．０００５質量部以上、より好ましくは０．００１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１量部以下、より好ましくは０．７５質量部以下である。カーボンブラックが前記範囲の下限値以下の場合は、遮光性に劣る可能性があり、カーボンブラックの含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する可能性がある。
【０１０１】
［８．染顔料（Ｇ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上述の酸化チタン、カーボンブラック以外の染顔料を含有してもよい。染顔料を含有することにより、成形体としたときの遮光性が向上し、またデザインの自由度も向上する。このような染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
【０１０２】
無機顔料としては、例えば、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【０１０３】
有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【０１０４】
これらの中では、熱安定性の点から、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【０１０５】
染顔料の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０００１質量部以上、好ましくは０．０００１質量部以上、より好ましくは０．００１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１．５質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。染顔料が前記範囲の下限値以下の場合は、遮光性改良効果が不十分となる可能性があり、染顔料の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の耐衝撃性の低下や、成形加工時のガスが発生しやすく金型汚染が生じる可能性がある。
【０１０６】
[９．その他の樹脂]
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリカーボネート樹脂以外のその他の樹脂を含有していてもよい。その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート樹脂（ＰＢＳ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ）樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０７】
[１０．その他の樹脂添加剤]
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の樹脂添加剤を含有していてもよい。樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、摺動性改質剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。
【０１０８】
・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【０１０９】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、「アデカスタブＰＥＰ−８」、「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」、「アデカスタブＰＥＰ−３６」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
【０１１０】
有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト等が挙げられる。このような、有機ホスホナイト化合物としては、具体的には、例えば、Ｓａｎｄｏｚ社製「サンドスタブＰ−ＥＰＱ」等が挙げられる。
【０１１１】
有機ホスフェート化合物としては、モノ−ステアリン酸ホスフェート、ジ−ステアリン酸ホスフェート、モノ−２−エチルヘキシル酸ホスフェート、ジ−２−エチルヘキシル酸ホスフェート、モノオレイル酸ホスフェート、ジ−オレイル酸ホスフェート等が挙げられる。このような、有機ホスフェート化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製「アデカスタブＡＸ−７１」、城北化学工業社製「ＪＰ−５０８」、「ＪＰ−５１８−Ｏ」等が挙げられる。
【０１１２】
なお、熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１３】
熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１４】
・・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１１５】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１６】
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１７】
・・・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１１８】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１１９】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【０１２０】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１２１】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１２２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１２３】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【０１２４】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【０１２５】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【０１２６】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２７】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１２８】
［１０．ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、本発明に係るポリカーボネート樹脂及びリン系難燃剤、フルオロポリマー、多層構造重合体、酸化チタン並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１２９】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１３０】
［１２．成形体］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体（樹脂組成物成形体）として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１３１】
成形体の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器の部品に用いて特に好適である。
【０１３２】
前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。
【０１３３】
なかでも本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、流動性に優れ、薄肉の成形品にした場合でも、良好な難燃性、機械強度とを両立できることから、射出成形法により、薄物の樹脂容器を成形する場合に好適である。
【０１３４】
より薄肉の成形品、例えば厚み０．５ｍｍ以下の薄肉成形品を射出成形法にて成形する場合は、射出成形の際の樹脂温度を、従来のポリカーボネート樹脂組成物の成形に適用される温度より高めの温度、好ましくは３０５〜３６０℃、より好ましくは３１０〜３５０℃、さらに好ましくは３１５〜３４０℃に設定することが好ましい。従来の樹脂組成物を用いた場合には、薄肉容器を成形するために、成形時の樹脂温度を高めると、耐衝撃性が著しく低下するという問題もあったが、従来の樹脂組成物に比べ熱安定性に優れる本発明の樹脂組成物を使用することで、上記のような比較的高い温度範囲であっても、良好な耐衝撃性、外観を有する薄肉容器を製造することが可能となる。
【０１３５】
本発明において、薄肉成形品とは、全体または部分的に０．５ｍｍ以下の平板部を有す
る成形品であり、より好ましくは、０．５ｍｍ以下の平板部を１ｃｍ２以上有する成形品である。なお、「部分的」とは、成形品全体の面積の２５％以上であることを意味する。また「平板部」とは、リブ、ボス等の凹凸や、窓、穴等を除く部分を指し、平面であっても湾曲していてもよい。
【０１３６】
例えば、本発明の薄肉成形品とは、電池パック（例えば、携帯電話の電池パックに用い
る箱や蓋）や小型補助記憶装置の外郭部を構成する容器（例えば、メモリーカード、ＳＤ
カード等のカバーなど）等に使用される樹脂容器であり、０．６ｍｍ以下、好ましくは０
．５ｍｍ以下となる平板部を全体または部分的に有する樹脂容器をいう。より好ましい薄
肉成形品の形態としては、例えば、図１に示すような、容器本体（箱体）とこれを封止す
る蓋体とからなる樹脂容器であり、容器本体（箱体）は、周囲の立上り片によって凹没し
た平均肉厚が０．５ｍｍ以下の平板部を有する樹脂容器である。また、通常、電気・電子
部品の使用態様等に基づき、上記平板部の面積は１〜１００ｃｍ２、立上り片の高さは０
．５〜１０ｍｍであり、立上り片の肉厚は、容器本体の剛性を高め、収容物の収容効率を
高める観点から、通常は、０．３〜１．２ｍｍである。
【０１３７】
成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
得られた本発明の成形体は、上述したようにポリカーボネート樹脂の優れた性質を損なうことなく、難燃性、機械物性の高い実用的な成形体として用いることが可能である。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１３９】
［樹脂ペレット製造］
後述する表２〜３に記した各成分を、表４に記した割合（質量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１４０】
［難燃性評価］
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１ｍｍの試験片を成形した。得られた成形体はＵＬ試験用サンプルとして、温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１４１】
【表１】
0005383398.tif 000006
【０１４２】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。結果を表４に示す。
【０１４３】
[流動性評価]
各ポリカーボネート樹脂組成物の流動性は、上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、高化式フローテスター（島津製作所製）を使用して、温度２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で、単位時間あたりの流出量「Ｑ値」を測定し、評価した。この際使用したオリフィスは、直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものである。なお、表４中、「Ｑ値」と表記する。
なお、Ｑ値は値が大きいほど、流動性が高いことを意味し、好ましい。
【０１４４】
[耐衝撃性評価]
また、上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のサイキャップＭ−２、型締め力７５Ｔを用いて、シリンダー温度２８０℃（及び３３０℃）、金型温度８０℃の条件でＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ）を射出成形し、ＩＳＯ１７９に準拠し、２３℃の条件で、ノッチ有りシャルピー耐衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。なお、表４中、「Ｃｈａｒｐｙ」と表記する。
【０１４５】
[熱老化性評価]
また、上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、名機製作所製Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ、型締め力１５０Ｔを用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で、ＡＳＴＭ引張試験片を射出成形した。得られた試験片を熱風乾燥機を用いて１００℃の条件下、４０００時間熱処理し、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準拠し、２３℃の条件で、初期（熱処理なし）のサンプルと熱処理後のサンプルの引張強度（ＭＰａ）を測定し、初期のサンプルの引張強度に対する、熱処理後のサンプルの引張強度の割合を強度保持率（％）として算出し評価した。なお、表４中、「強度保持率」と表記する。
【０１４６】
[着色安定性評価]
また、上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、射出成形機ソディックプラステック社製、ＴＲ１００ＥＨにて、シリンダー温度３３０℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、図１に示す電池パックの蓋を成形した。最初の１００ショットを捨てた後、さらに１００ショット成形し、得られた１００個の蓋について、色むらおよびヤケの成形品概観の有無について、目視観察した。色むら、ヤケの目立つ成形品が５個未満の場合は、「○」、色むら、ヤケのいずれかの不良が目立つ成形品が５個以上の場合は、「×」と評価した。
【０１４７】
[遮光性評価]
また、上述の製造方法で得られた電池パックの蓋を、目視で観察し、透けがほとんど確認できないものを「○」、透けが確認できるものを「×」と評価した。
【０１４８】
[折り曲げ評価]
また、上述の製造方法で得られた電池パックの蓋を、素手で２０回折り曲げ、成形品が割れることなく、亀裂も入らなかったものに関しては「○」と評価し、割れたものあるいは亀裂が入ったものは「×」と評価した。
【０１４９】
【表２】
0005383398.tif 000007
【０１５０】
【表３】
0005383398.tif 000008
【０１５１】
【表４】
0005383398.tif 000009
「−」は、未評価を示す。
【０１５２】
表４から分かるように、実施例１及び２のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、流動性、耐衝撃性、高温成形時の耐衝撃性、熱老化性に優れ、かつ透けが少なく、着色安定性、耐折り曲げ性にも優れることがわかる。
比較例１では、カーボンブラックを含有していないため、酸化チタンの色むらが目立ち、かつ透けるため薄肉成形体とした場合好ましくない。また、酸化チタンの配合量が、多い比較例２では、流動性が不十分であり、薄肉成形体とした場合、透けが改善されるものの折り曲げ試験によって、割れが発生するためやはり好ましくない。
比較例３では、リン系難燃剤が少ない為に、流動性が不十分であるばかりか難燃性も不十分である為好ましくない。
さらに、比較例４及び５では、本発明の多層構造重合体以外の多層重合体を用いている為にヤケや色ムラが発生し、さらに高温成形時の耐衝撃性も不十分であり、熱老化性も劣ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、流動性、耐衝撃性、高温成形時の耐衝撃性、熱老化性に優れ、かつ電池パックのような薄肉成形体とした場合にも、透けが少なく、着色安定性、耐折り曲げ性にも優れる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記のような性能を有するため、携帯電話、携帯ステレオ、モバイルパソコン等の電池パックや、メモリーカード、ＳＤカード等のカード型情報記録媒体等の小型補助記憶装置の外郭部を構成する容器として好適である。
【図１】
0005383398.tif 000011