(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維で構成されている基材上に、フッ素含有シリコーン化合物と、微粒子とを含有する液組成物を塗布または含浸し乾燥して得られる皮膜からなる記録面を有することを特徴とする画像記録用紙。
【請求項２】
前記フッ素含有シリコーン化合物が、パーフルオロアルキル基を有するフッ素含有シリコーン化合物であることを特徴とする請求項1に記載の画像記録用紙。
【請求項３】
パーフルオロアルキル基を有するフッ素含有シリコーン化合物が、官能基としてメトキシ基またはイソシアネート基を有し、これらの基が３官能基以上含まれることを特徴とする請求項2に記載の画像記録用紙。
【請求項４】
前記液組成物が、シリコーン化合物の他に、分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルを含むことを特徴とする請求項1に記載の画像記録用紙。
【請求項５】
前記分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルが、シラノ―ル変性またはカルボキシ変性若しくはアミノ変性のシリコーンオイル、またはメチルハイドロジェンシリコーンオイルからなる群から得ばれた少なくとも１種のシリコーンオイルを含むことを特徴とする請求項1に記載の画像記録用紙。
【請求項６】
前記シリコーン化合物に対する微粒子の含有量は、シリコーン化合物１００重量部に対して微粒子１〜１００重量部であることを特徴とする請求項1に記載の画像記録用紙。
【請求項７】
前記前記シリコーン化合物に対する変性シリコーンオイルの含有量が、１〜１００重量％であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像記録用紙。
【請求項８】
前記微粒子の平均粒径が０．１〜１５μｍであることを特徴とする請求項1に記載の画像記録用紙。
【請求項９】
前記微粒子が、無機微粒子であることを特徴とする請求項1に記載の画像記録用紙。
【請求項１０】
前記微粒子が、樹脂微粒子であることを特徴とする請求項1に記載の画像記録用紙。
【請求項１１】
前記皮膜の厚みが、微粒子を含めないで０．０５〜５．０μｍであることを特徴とする請求項1に記載の画像記録用紙。
【請求項１２】
前記樹脂微粒子が、シリコーン樹脂の微粒子であることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式または熱転写方式などを使用した画像形成装置に用いられ、さらに詳しくは画像形成装置によって画像形成材料が保持された基材から画像形成材料を除去する装置あるいは除去する装置を具備した画像形成装置を利用して、画像形成材料による画像形成とその除去とを繰り返すことのできる再生可能な画像記録体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境問題が表面化して森林資源保護の重要性が認識され、紙原料としての木材資源の利用削減が重要課題となっている。利用削減対策の一環として現在、一度使用された用紙等はゴミなどとして廃棄せず、古紙としての再利用が進められている。しかし古紙再生は重要な資源回収ではあるが、再生紙にするまでに多くの問題を抱えている。
【０００３】
例えば、古紙回収に至っては特に企業においては機密文書やデータの漏洩問題、紙の種類による分別回収等の作業や運搬、回収古紙の集積場所や管理の問題などがある。また、古紙再生は再度パルプ化させることでパルプの繊維が短くなり再生紙の品質低下をまねいたり、画像部分のインキなどを脱墨するため装置もさらに必要になる。抄紙装置自体巨大で複雑、高価であることから紙再生は個人では到底対応できず、ある特定企業にしか頼らざるを得ないという問題もある。
【０００４】
これら分別回収、運搬、集積、巨大装置の稼働などが効率良く行われなければ、エネルギーを大量に消費する（ＣＯ2 の排出量が多くなる）こととなり、結果的に地球環境問題の一つでもあるＣＯ2 量増加に伴う地球温暖化現象をさらに助長させることにもなりかねない。
【０００５】
このような問題を解決する方法に、一度使用した用紙上の画像を消去して再生する方法が提案されてきている。例えばこれらの方法としては、以下の公報に記載されている方法をあげることができる。
【０００６】
特開平２−５５１９５号公報は、プラスチック、金属、液透過性の無い紙あるいはセラミックを画像支持体として使用し、これら表面にシリコーンシール剤というシリコーンゴムの離型剤を塗布した消去可能な印刷体としたものである。その使用方法は該支持体上に熱溶融性インキで形成された画像を熱溶融性剥離体を介在させ加熱・加圧し、冷却後画像を支持体から剥ぎ取り消去するものである。
【０００７】
このような印刷体においては、シリコンシール剤に移行性があるため、このシリコンシール剤が装置内の通紙・搬送ローラーなどの接触部分に付着し、紙詰まりが生じ、また、その結果生じたゴミや装置内に飛散したトナーの付着による紙の汚れ等の原因を引き起こす。シリコンシール剤の移行性を少なくするためにシリコンシール剤を薄く均一に基材面に塗布しようとしても、基材として単なる用紙を用いた場合は、シリコンシール剤の紙内への染み込み、用紙の凹凸などによりシリコンシール剤の塗布ムラができ、塗布できていない部分が生じる。このため、消去可能な印刷体としての十分な作用を得るにはシリコンシール剤による膜厚が５μｍ以上であることが必要とされる。この結果、表面平滑性が高くなり、定着性が悪くなる。
【０００８】
また、この印刷体では、基材にポリエチレンテレフレフタート（ＰＥＴ）フィルムやラミネートフィルムなどの通常、ベックの平滑度計にて少なくとも３００秒以上になる平滑度をもった基材を用いている。しかし、この種の基材の場合、熱溶融性インキを剥離できる十分な膜厚、例えば３μｍ以上の皮膜上に画像記録材料を定着させると、結局定着性が悪く手などで擦られるだけで容易に画像部分が剥がれてしまい記録保存性に欠ける問題がある。
【０００９】
特開平５−２１６３７６号公報は、画像消去時に記録面に離型剤を塗布した記録紙を使用し、記録紙をオフセットし易い材料からなる媒体に圧接して画像を構成するトナーを転移・除去するものであり、ここで使用されている離型剤とはシリコーンオイル、フッ化オイル、その他脂肪族系オイルである。これらオイルを用いた場合、十分なトナーの離型効果を示すためには記録紙が透明性を呈するほどの濃度を塗布しなければならず、普通紙のイメージを損ねた低品質な記録紙となってしまうことや、定着性が悪く手などで擦られるだけで容易に画像部分が剥がれてしまい記録保存性に欠ける、またオイル等の移行性があり特開平２−５５１９５号公報と同様の難点がある。
【００１０】
特開平６−２１９０６８号公報は、加熱により画像形成材料と密着性が悪くなる熱変性材料、例えば含フッ素アクリレート材料を熱転写記録紙に塗布、または含浸させることにより再生が可能な記録紙がある。この場合の記録紙は熱転写紙であり、普通紙に比べ平滑度が高く、定着性が悪い。またこれら材料は基材である熱転写記録紙との密着性も不十分で熱変性材料の移行性があるため、複写機装置内への通紙では紙送りローラと記録紙が滑り易くなり、記録紙づまりや位置ずれによる印字不良が生じることがある。このような理由から熱転写記録紙上の一部に熱変性材料を塗布または含浸させない領域を作ることも記載されているが、そのための手間を要し、記録紙の製造が容易ではなく、製造コストがかかるという問題が生じる。
【００１１】
また、熱変性材料を用いた再生可能な記録紙の場合、定着に関しては圧力定着を条件としており、今日一般にある電子写真方式の複写機においては、記録紙に熱圧力をかけて画像形成材料を定着させているため、汎用性が低すぎるという難点がある。また、鉛筆、ボールペン、水性ペン等の書き込みも記録画像濃度が薄くなって見難い、あるいははじいてしまうなどの問題がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の技術における上述のごとき実情に鑑み、上述のごとき問題点を解決することを目的としてなされたものである。
即ち、本発明の目的は、古紙再生を専門業者に頼らずに個人自らその場で再生でき、かつ、普通紙のイメージを損なわない画像記録用紙を提供することにある。
さらに本発明の目的は、画像形成材料の画像記録用紙への良好な定着性を保持しながら用紙面を痛めることなく画像形成材料の除去も可能にする再生可能な画像記録用紙を提供することにある。
【００１３】
さらに本発明の他の目的は、電子写真方式および熱転写方式などを用いた画像形成装置によって単色の画像だけでなくカラー画像が全面ベタで印字されても容易に再生を可能にする画像記録用紙を提供することにある。
【００１４】
さらに本発明の他の目的は、離型性を有する材料が他への移行性をもたず、装置内での通紙性に関わる問題を解決させる画像記録用紙を提供することにある。
【００１５】
さらに本発明の他の目的は、電子写真方式を用いた画像形成装置によって用いられる場合、通常の酸性紙では表面にある填料、例えばタルクなどが感光体表面へ移行し画質欠陥を引き起こす問題を引き起こすが、離型性を有する材料とともに記録紙表面に固定させることで填料移行性を解決させる画像記録用紙を提供することにある。
【００１６】
さらに本発明の他の目的は、記録紙への鉛筆、ボールペン、水性ペン、油性ペンなどの画像形成材料にも十分に対応できる画像記録用紙を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は再生可能な画像記録体について鋭意研究を重ねた結果、普通紙記録用紙に用いられるパルプ繊維表面に直接反応させて画像形成材料に対して離型性が良い皮膜を設け、更にこの皮膜中に微粒子を化学反応により固定させることによって用紙面を痛めることなく画像形成材料の定着性とその剥離性を両立させ、さらに単色の画像だけでなくカラー画像が全面ベタで印字されていても容易に再生を可能にすることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１８】
すなわち本発明の再生可能な画像記録体は、パルプ繊維で構成されている基材上に、フッ素含有シリコーン化合物と微粒子とを含み、前記シリコーン化合物が前記基材と前記微粒子と化学反応により結合可能な化合物からなる液組成物を塗布または含浸し乾燥して得られる皮膜からなる記録面を有することを特徴とする。  また、再生可能な画像記録用紙は、普通紙のイメージを損なわない画像記録用紙であることを特徴としている。
【００１９】
これら再生可能な画像記録体は主としてパルプ繊維からなる基材の表面のＯＨ基、すなわちパルプ繊維の主成分であるセルロースや微粒子表面のＯＨ基と直接化学反応し結び付き硬化する硬化型シリコーン化合物を含む液組成物で、塗布または含侵し乾燥させることによって得られる。このため、硬化型シリコーン化合物を含む皮膜成分は、基材と強固に結びつき、画像形成材料に対して離型性を有しながら皮膜は基材（パルプ繊維）から離脱することがない。つまり皮膜の他への移行性が無い。よって画像形成材料の十分な剥離を容易にするだけでなく、半永久的にその効果は損なわれることがない再生可能な画像記録用紙となる。また、微粒子も皮膜中に強固に結びつき、画像形成材料の定着性が良好となり、また、微粒子による皮膜表面の凹凸の調製によって、画像形成材料の除去時の画像形成材料の残量を少なくでき、これらの性能を長期に保持できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の再生可能な画像記録体についてさらに詳しく説明する。
本発明に使用できるパルプは、化学パルプとしては例えば、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、ソーダパルプ等の木材およびその他の繊維原料を化学的に処理し、晒し工程を経て作られたバージンの晒ケミカルパルプが好ましく、さらに白色度の高いものが好ましい。
【００２１】
また古紙パルプとしては、例えば製本、印刷工場、裁断所等において発生する裁落、損紙、幅落としした古紙である上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙等に平板、凸版、凹版、印刷等、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録紙、インクジェット記録方式、カーボン紙等により印字された古紙、および水性、油性インクや鉛筆などで筆記した古紙、新聞古紙を解離後、各古紙に最適な方法で脱墨した古紙パルプ、比較的脱墨が容易な平板印刷された古紙パルプが好ましく、その中でもさらに白色度が高く夾雑物の少ない古紙パルプが好ましい。
【００２２】
上記パルプで抄紙された画像記録用紙のパルプ繊維表面に画像形成材料に対して離型性が良くパルプ繊維の主成分であるセルロースと直接化学反応する表面を設けることで、定着時に溶融した画像形成材料の必要以上の染み込みを防ぎ、剥離時における画像形成材料の残量を少なくする効果がある。また、用紙においても均一な凹凸があるわけではなく、また均一に見えても用紙内部に部分的に定着時に溶融した画像形成材料が十分に奥へ入り込むだけのホール（スペース）があり、この部分については画像形成材料を剥離できず、用紙面上に点やシミのような形で残ることがある。そこで微粒子を用いることで凹凸の調製と部分的なホールを埋めこむことによって画像形成材料の必要以上の染み込みを調製することができる。
【００２３】
一般的にはこれら微粒子は用紙の比表面積を低下させ、記録用紙上への画像形成材料の定着性を悪くさせる方向へ進む。しかしながら用紙表面に適度な凹凸、粗さがあれば十分な定着性が示される。用紙の種類によって表面の凹凸や粗さが異なるため、液組成物と微粒子の組成を調節することによって定着および離型作用の強さを調節する。
【００２４】
パルプ繊維と直接化学反応して画像形成材料に対して離型性が良い基材表面を形成するための液組成物は、フッ素含有シリコーン化合物と微粒子とを含有し、さらに分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルが含まれていることが望ましい。このフッ素含有シリコーン化合物は、主としてパルプ繊維で構成されている基材及び前記微粒子と化学反応により結合可能な化合物からなる。この化合物の中に反応性の塩素原子が含まれると塩素原子に起因して生成される塩酸によって感熱発色層が侵されたり、また、紙の酸性化により長期保存などの取扱いが困難となるので、塩素原子を含まないことが望ましい。
【００２５】
分子中に反応基を導入した変性シリコーンオイルを上記シリコーン化合物と併用することが、画像形成材料剥離性や耐久性の向上のため、特に好ましい。分子中に反応基を導入した変性シリコーンオイルとは、任意の反応基（例えば反応性水素を有する基）を導入した、常温で油状の有機硅素化合物を指す。
また、分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしては、シラノール変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、またはメチルハイドロジエンシリコーンオイルからなる群から選ばれた少なくとも１種のシリコーンオイルを含んだものが好適である。
その例として、シラノール変性、カルボキシル変性、アミノ変性、メチルハイドロジエンシリコーンオイルなどが特に好適であるが、その他エポキシ変性、カルビノール変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性のシリコーンオイルの多くが、無色透明であるために、基体がパルプ（紙）の場合、変色させることなく使用できるので好ましい。また、互いに異なった反応基、例えばアミノ基及びアルコキシ基が１分子中に含まれる異種反応性基変性シリコーンオイルも好ましい。他の変性シリコーンオイルも、着色や変色の問題がないものであれば、十分効果を奏する。
【００２６】
これら変性シリコーンオイルとシリコーン化合物とを併用する場合には、その添加比率は目的に応じて任意にすることが可能である。しかし、その添加比率は硬化性シリコーン化合物に対する変性シリコーンオイルの存在量が１〜４００重量％とするのが好ましい。変性シリコーンオイルが少なすぎると、定着した画像形成材料の剥離が困難になり、また、多すぎると、画像形成材料の定着性の悪化や、基体表面にベタ付き感が生じたり、用紙が透明性を帯びるなどの問題を生じやすい。
【００２７】
記録用紙に塗布または含浸し乾燥させることにより離型性を有する皮膜を形成する。またこれらのシリコーン化合物はタルクやクレー（カオリン）、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウム、シリカ、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレンーアクリル樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミンーベンゾグアナミン樹脂などの微粒子との反応性も高く、パルプ繊維とともに硬化し、微粒子を用紙内に固定させる役目も果たす。
【００３１】
フッ素含有シリコーン化合物には、離型性をさらに良くするためにパーフルオロアルキル基を含有したフッ素含有シリコーン化合物が好適であり、この化合物にはたとえばＣ6 Ｆ１3 Ｃ2 Ｈ4 ＳｉＣｌ3 、Ｃ6 Ｆ13Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ7 Ｆ15ＣＯＮＨ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 ＳｉＣ13、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 ＳｉＣＨ3 Ｃｌ2 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 ＳｉＣＨ3 （ＯＣＨ3 ）2 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ3 ）（Ｃ2 Ｈ5 ））3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、（ＮＣＯ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｃ6 Ｆ12Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 、（ＣＨ3 Ｏ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｃ8 Ｆ16Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、（ＣＨ3 Ｏ）2 （ＣＨ3 ）ＳｉＣ9 Ｆ18Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＣＨ3 Ｏ）2 、などおよびこれら化合物の加水分解物あるいは部分縮合物等が例示でき、その中で特に、官能基としてメトキシ基あるいはイソシアネート基を有し、それらが３官能基以上含まれているものが好ましい。
【００３２】
上記シリコーン化合物の他にシリカゲルなどを混合しても良い。また本発明のケイ素化合物は一種の化合物の単独使用に限られず、複数の化合物の混合物またはその部分加水分解物を使用することが好ましい。
【００３３】
上記以外に離型性の良い基材表面を形成する液組成物には効果を損なわない量のアルミニウム化合物、チタニウム化合物、ジルコニウム化合物、フッ素化合物などを含んでも良い。たとえばアルミニウムイソピレート、アルミニウムｓｅｃ−ブチレート、アルミニウムｔｅｒｔ−ブチレート、テトラｉｓｏ−プロピルチタネート、テトラｎ−ブチルチタネート、テトラｉｓｏ−ブチルチタネート、テトラｓｅｃ−ブチルチタネート、テトラｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラｎ−ペンチルチタネート、テトラｉｓｏ−ペンチルチタネート、テトラｎ−ヘキシルチタネート、テトラｎ−ヘプチルチタネート、テトラｎ−オクチルチタネート、テトラｉｓｏ−オクチルチタネート、テトラｎ−ノニルチタネート、テトラメチルジルコネート、テトラエチルジルコネート、テトラｉｓｏ−プロピルジルコネート、テトラｎ−プロピルジルコネート、テトラｎ−ブチルジルコネート、テトラｉｓｏ−ブチルジルコネート、テトラｔｅｒｔ−ブチルジルコネート、モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、ジｎ−ブトキシアルミニウムモノエチルアセトアセテート、アルミニウムジｎ−ブトクサイドメチルアセトアセテート、アルミニウムジイソブトキサイドモノメチルアセトアセテート、アルミニウムジｓｅｃ−ブトキサイドモノエチルアセトアセテート、アルミニウムジｉｓｏ−プロポキサイドモノエチルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムジｉｓｏ−プロポキサイドモノアセチルアセトネート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、環状アルミニウムオキサイドアシレート化合物、ジ−ｉｓｏ−プロポキシチタン−ビス（アセチルアセトネート）、ジｎ−ブトキシチタン−ビス（アセチルアセトネート）、テトラオクチレングリコールチタネート、テトラキスアセチルアセトンジルコネートなどが例示できる。
【００３４】
フッ素化合物としては、例えばフルオロオレフィン系樹脂で具体的にはテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロプロピルビニルエーテル等が例示でき、これらは２種以上混合して使用しても良く、さらにビニルエーテル類、具体的にはエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどと硬化剤を導入した共重合体として用いることが望ましい。また、Ｘ−ＣＦ2 （ＯＣ2 Ｆ4 ）ｐ（ＯＣＨ2 ）ｑＯＣＦ2 −Ｘで示されるパーフルオロポリエーテルで、具体的にはＸがＯＣＮ−Ｃ6 Ｈ3 （ＣＨ3 ）ＮＨＣＯ−で表されるイソシアネート変性物、−ＣＯＯＨで表されるカルボキシル基変性物、−ＣＨ2 ＯＨ、−ＣＦ2 −ＣＨ2 （（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）ｎ）ＯＨ等で表されるアルコール変性物、−ＣＯＯＲで表されるエステル変性物などが挙げられる。
【００３５】
画像記録用紙の定着性、離型性は、基材の表面状態とシリコーン化合物の成分の選定と共に基材に対する皮膜の厚さ、シリコーン化合物に対する微粒子の含有量、微粒子の平均粒径等により影響される。基材に対する皮膜の厚みは、微粒子を含めないで０．０５〜５．０μｍが好ましい。皮膜の厚みが０．０５μｍよりも薄いと、微粒子を基材に固定化することが難しくなり、基材から微粒子が析出しまうこととなり、皮膜の厚みが５．０μｍよりも厚いと、たとえ大きな微粒子を入れたとしても平滑化して光沢が出るため普通紙の感じが薄れる。
【００３６】
また、シリコーン化合物に対する微粒子の含有量は、シリコーン化合物と微粒子の成分等により異なるが、シリコーン化合物１００重量部に対して、微粒子を１〜１００重量部配合することが望ましい。微粒子の配合量が１重量部よりも少ないと、紙の部分的なホールを埋めるには、不十分となり、微粒子の配合量が１００重量部よりも多いと、微粒子を基材上に固定化することが困難となる。微粒子の平均粒径は、０．１〜１５μｍが望ましく、特に０．３〜５．０μｍが好ましい。。微粒子の平均粒径が１５μｍよりも大きいと、明らかに手触りが変わり、また、画像に影響を及ぼすこととなり、微粒子の平均粒径が０．１μｍよりも小さいと、微粒子が凝集して塗工液の分散性が悪くなったり、比表面積が大きくなるため、表面の反応サイドが大きくなり、シリコーン化合物の化学反応を微粒子だけの反応に使用され、基材との化学反応に至らなくさせてしまい固定化を困難にさせやすくなる。
【００３７】
上記した液組成物を基材表面に塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロッドバーコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
【００３８】
これら基材表面を形成する際の乾燥は風乾でも良いが、熱乾燥を行えばさらに画像形成材料に対する離型性が増す。この理由はパルプ繊維と反応した成分が配列あるいは配向すると言われているが定かではない。オーブンに入れるあるいはオーブンに通す、加熱ローラに接触させるなど通常使用される方法が採用される。
【００３９】
以上のように画像形成材料に対して離型性をもたせた画像記録用紙を使って、画像を形成した記録紙から画像形成材料を除去する方法は、画像形成材料が画像記録用紙上に形成された方法と同様であることが原理的にも好ましい。それは例えば熱転写方式や電子写真方式では画像形成材料を熱などを利用して用紙上に定着し画像形成させているが、一度定着させた画像を再度加熱することで用紙上の画像形成材料が溶融し、用紙から除去させ易くなる。したがって、画像形成装置内の定着装置を剥離装置としても兼用することができれば、特殊な装置を別途用意する必要も無く画像形成装置そのものが画像除去装置にも成る利点があり、別途剥離装置を用意することに比べ空いたスペースの有効利用ができる。
【００４０】
また、画像形成材料を除去する補助手段として画像形成材料を溶解させる有機溶剤やさらに紙繊維と画像形成材料との結び付きを弱めるために界面活性剤等を混入した水溶液や有機溶剤などを画像記録用紙に含浸させたりする方法やそれらと共に物理的作用、例えば超音波振動などを利用して画像形成材料の除去を行っても良い。
【００４１】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」は重量部を意味する。
【００４２】
実施例１
撹拌子をセットしたフラスコにフッ素含有シリコーン化合物として下記（Ｉ）式の化合物１６．４部、及び下記（ＩＩ）式の化合物５部、及びテトラメトキシシラン５．６部を入れ、溶剤としてイソプロピルアルコール６００部、２−メチル−２−プロパノール１２００部を加えた。次に有機アルミニウム化合物としてアルミニウムトリスアセチルアセトネート２．２部を加えてよく撹拌し、これに１％塩酸水溶液を６．７部徐々に滴下した。滴下終了後２５℃に保温し７日間放置して組成物溶液を調整した。
【００４３】
【化１】
0003716515.tif 000002
【００４４】
上記のようにして得られた組成物溶液にさらに変性シリコーンオイルとして分子片末端に水酸基を有するシラノール変性ジメチルシロキサン（東芝シリコーン社製：ＸＦ３９６８）を２部混合し、さらに２−メチル−２−プロパノール２００部に微粒子として酸化チタン（ＫＡ−１０：平均粒径０．４μｍ：チタン工業社製）２．８部を加えてよく分散させた分散液を加え、さらによく撹拌して塗布液を得た。これをゼロックス用Ｐ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）にロールコーティングし、１０分間風乾後、１１５℃で６０分間オーブンで熱乾燥して再生可能な画像記録用紙を作製した。この記録紙上にカラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ６３５：富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させるとともに、白黒モードで１０００枚連続コピーを行い走行性の確認を行った。
【００４５】
トナー定着性の評価は、上記カラー複写機にて定着された画像をＸ−Ｒｉｔｅ９３８濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した濃度が約１．８のベタ画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製：セロハンテープ）を３００ｇ／ｃｍの線圧で張り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃ．の速度で剥離した時の、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（以下ＯＤ比と略す）を指標として評価した（ＯＤ比＝剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度）。電子写真用記録紙としては、ＯＤ比で０．８以上のトナー定着性が必要である。
再生可能な記録紙の筆記性をＨＢ鉛筆（三菱鉛筆社製：ｕｎｉ）、黒ボールペン（ＰＩＬＯＴ社製：細字スーパーＳ）、水性（蛍光）ペン（ゼブラ社製：ＯＰＴＥＸ）、油性ペン（マジックインキ社製：Ｎｏ．７００）を用いて確認した。
【００４６】
走行性の評価は１０００枚片面通紙した時の重送とジャムの発生枚数で評価した。電子写真用記録紙としては、２枚以下が望ましい。記録した画像を再生するにあたり、上記カラー複写機の定着器におけるシリコーンゴム表面層をもつヒートローラの代わりに、表面にアルミニウム陽極酸化皮膜を施したヒートローラーと交換し、さらにヒートローラー上に用紙から剥離したトナーを掻き取るための金属ブレードを装着した。この電子写真装置に、画像が記録された記録紙を（白紙（無地）コピーをして）上記定着器に通紙するだけで、トナーの除去が行なわれ画像記録紙を再生することができた。
【００４７】
トナー除去後の再生紙上の残存トナー評価は、トナー定着性の評価と同様にＯＤ比をを指標として評価した。残存トナーが気にならない画像濃度としては、ＯＤ比で０．０８以下が望ましい。
さらにこれら用紙上への画像記録および用紙上の画像除去を１０回繰り返し行った時のトナー定着性およびトナー除去後の再生紙上の残存トナー量評価を行って繰り返し安定性を確認した。以上の結果を表１にまとめて示した。
【００５０】
比較例１
フッ素樹脂ーアクリル樹脂共重合体を２％含む液組成物であるＦＣ７２２（住友３Ｍ社製）１００部に微粒子としてシリコーン樹脂微粒子（トスパール１３０：平均粒径３μｍ：東芝シリコーン社製）２部を撹拌混合し塗布液を得た。これを実施例１と同様に処理して画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行ったが、用紙上への筆記性は鉛筆は良いが及びボールペンでは文字が薄く、水性や油性ペンは部分的にハジキが発生した。走行性も悪くジャムが多く発生した。また画像の定着性も悪く部分的にオフセットをおこしていた。
【００５１】
比較例  ２
実施例２におけるシラノール変性シリコーンオイルの代わりに、未変性のポリジメチルシロキサンオイル（信越シリコーン社製：ＫＦ９６、２５℃で粘度が２０００センチストークス）８部にした以外は実施例２と同様にして処理することで画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い結果を表１にまとめて示したが、初期の特性は良いものの走行性が５００枚コピー以降頻繁にジャムを引き起こした。オイルが用紙から他の接触物へ移行したために起きた結果と思われる。
【００５２】
比較例  ３
実施例２におけるシリコーン微粒子を混合撹拌しなかった以外は実施例２と同様にして処理することで画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い結果を表１にまとめて示したが、初期の特性は良いものの繰り返し再生使用に至っては３回目で残存トナーが気にならない画像濃度としてのＯＤ比で０．０８を越えてしまった。
【００５３】
比較例  ４
実施例２におけるシリコーン微粒子２０部を酢酸エチル４００部に入れ撹拌混合しただけの塗布液とした以外は、実施例２と同様にして処理することで画像記録用紙を作製した。この記録紙を実施例１と同様な方法で評価を行い結果を表１にまとめて示したが、トナーの定着性や剥離性が悪く、さらに用紙の走行性が悪く３０枚ほどで用紙をピックアップして搬送できなくなった。用紙上にある微粒子がピックアップロールヘ移行したために用紙とロール間で滑べりを生じた結果であった。
【００５７】
【表１】
0003716515.tif 000003
【００５８】
実施例２
実施例１で得られた塗布液をタルクが多く含まれているファインＰＰＣ用紙Ａ４判（紀州製紙社製）に実施例１と同様な方法で再生可能な画像記録用紙を作製し、複写機内の感光体表面へのタルク移行性を確認した。感光体に接しているクリーナーシステムを取り外した改造複写機Ｖｉｖａｃｅ５００（富士ゼロックス社製）にて、２８℃、８５％ＲＨの環境下でこれら画像記録用紙を１０００枚通紙し、走行性の確認を行った。
【００５９】
通紙後の感光体表面と通常の複写機Ｖｉｖａｃｅ５００でその感光体の画質を確認した結果、感光体の表面はひどい汚れもなく、画質もまったく問題のないものであった。その一方で記録した画像を再生するにあたり、通常の複写機Ｖｉｖａｃｅ５００用いて文字やベタ画像を含む白黒画像を定着させるとともに、上記複写機の定着器におけるシリコーンゴム表面層をもつヒートローラの代わりに、表面にアルミニウム陽極酸化皮膜を施したヒートローラーと交換し、さらにヒートローラー上に用紙から剥離したトナーを掻き取るための金属ブレードを装着した。この電子写真装置に、画像が記録された記録紙を（白紙（無地）コピーをして）上記定着器に通紙するだけで、トナーの除去が行なわれ画像記録紙を再生することができた。
【００６０】
比較例５
実施例２で使用したファインＰＰＣ用紙を未処理のまま実施例２と同様な方法で評価を行った結果、記録紙の再生はできないのはもちろんであるが、複写機内の感光体の表面には薄白い皮膜のようなものが付着していた。この感光体の画質を確認した結果、像流れ現象が発生し、文字や絵をまったく判断できない状態だった。表面の薄白い皮膜のようなものは、分析の結果その殆どがファインＰＰＣ用紙に含まれているタルクであることがわかった。
【００６１】
実施例２および比較例５をまとめて表２に示す。
【表２】
0003716515.tif 000004
【００７２】
【発明の効果】
本発明の画像記録用紙は、従来、得られなかった画像形成材料に対して普通紙のイメージを損なわずに相反する定着性と剥離性という特性を十分に両立・満足させ、さらに、白黒コピーだけでなくカラー画像のコピー、さらにはそれが全面ベタ画像でも十分に再生が可能である。さらには基材表面のシリコーンの構成材料には移行性がなく、また記録紙構成材料を紙中に固定することができるため、この記録紙と接触する部材に悪影響を及ぼすことがない、また画像形成とその消去という繰り返し安定性が極めて優れているという効果が発揮する。
また、記録再生が可能であるので、１枚コピー当たりの紙単価が減少し、経済的効果が高くなるだけでなく、地球環境という分野からみても紙資源の利用削減および大気中へのＣＯ2 の排出量削減（地球温暖化防止）という効果が期待できるものである。