(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの側面上にモジュール寸法(M)内で配置される少なくとも二列に配置された結合スタッド(2)と、他の側面上の相補的な結合手段とを有する複数の構造要素(1)と、電気的要素(6)の間の電気的結合を確保するための相互に絶縁された複数の導体ワイヤ(4)と有する電気導体(7)とを有する組立建築物セットであって、前記導体ワイヤ(4)はプラスチック部材の長手方向に埋設され、前記電気導体(7)はその横方向に弾性を有すると共にその断面は長手方向において一定であり且つ前記電気導体(7)は、隣接する前記結合スタッド(2)の間の間隔(A)よりも、前記電気導体(7)と前記結合スタッド(2)との間に摩擦力を生じさせ且つ工具の使用なしに前記電気導体(7)を前記結合スタッド(2)の間に容易に置き得る程度に大きな横寸法を有することを特徴とする組立建築物セット。
【請求項２】
導体(7)はそれの材料の減少を伴う長手中間部分(5)を有する２ワイヤ導体であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の組立建築物セット。
【請求項３】
導体(7)の材料における減少(5c)は、長手方向に中心に延びる通路(13)の形で与えられることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の組立建築物セット。
【請求項４】
導体(7)の材料における減少(5a,5b)は、１本以上の長手溝の形で与えられることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の組立建築物セット。
【請求項５】
箱状構造要素(8)の末端壁が垂直方向に延びる開放通路(10)を形成されて、上記導体(7)を受容することを特徴とする、結合スタッドまたは相補結合手段を有する箱状構造要素(8)を有する、請求の範囲第１項から第４項のいずれかに記載の組立建築物セット。
【請求項６】
相補結合手段を有する箱状構造要素(8)を有する、請求の範囲第１項から第４項のいずれかに記載の組立建築物セットにおいて、該箱状構造要素が二つの向き合う壁の底部分において溝(12)を形成されていること、かつ溝(12)は二つの結合スタッドの間の間隔(A)に相当する幅と、導体(7)の厚さに相当する高さとを有することを特徴とする組立建築物セット。
【請求項７】
箱状構造要素(12)が組立建築物セットのモジュール寸法(M)のそれぞれ１倍および２倍に相当する幅と長さを有することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の組立建築物セット。
【発明の詳細な説明】
この発明は請求の範囲第１項の導入部分に規定する形式の組立建築物セットに関する。
この形式の組立建築物セットは公知であって、ひとつの側面上にモジュール寸法で配置される結合スタッドの列と、他の側面上の相補的な結合手段とを備える構造要素を有する組立建築物セットは、デンマーク特許明細書Ｎｏ．９２６８３に記述される。デンマーク特許明細書Ｎｏ．１５５２０５は、組立建築物セットに取り入れられた何個かの電気要素の間の接続の方法を記述する。上記デンマーク特許明細書は、短絡に対する特別の接触要素の耐久性を開示する。
これらの特許明細書に開示される構造は、組立建築物セットと関連して非常に好適であることが分かっている。しかしながら、組立建築物セットに取り入れられる電気導線または導体は、最後に述べたデンマーク特許明細書に開示される接触要素の使用によって組立建築物セットに固定されるだけである。通常、比較的剛性の導体は、残りの組立建築物セットに関して“ばたつく”傾向がある。これは機能的にほとんど問題ないが、他方で、とりわけ美的理由のために、これらのばたつき導線を除去することが希望される。また、純技術的な理由のために、他の構造要素が遊戯中に導線によって捕らえられて、電気接続を遮断する恐れがあるので、ばたつき導線を除去することが希望される場合もある。
したがって、この発明の目的は、取り入れられた電気導体を組立建築物セットによって作られた構造に関して強固に固定する組立建築物セットを与えることである。
この目的は、組立建築物セットの電気導体を２個の結合スタッドの間の間隔よりも僅かに大きい横寸法にするとともに、かつ導体を導電性ワイヤとともに構成することで達成される。このようにして、導体は結合スタッドの列の間に受容され、かつ導体の弾性は、それを摩擦によって確実にそこに固定する。
通常、導体は２ワイヤ導線であり、この導線は、例えば長さ方向に中心に延びる通路状の、材料の減少を伴う長手中間部分を有する。あるいは、この減少は１本以上の長さ凹み部分または溝の形で与えられる。
組立建築物セットがその末端壁に、垂直に延びる開放通路を有する箱状の要素を含むようにすると、導体のレベル（高さ）を変更するときに、導体を緩くまたは摩擦的に受容することができるので有利である。導体を固定する別の構造要素に結合される時、構造要素は導体にまたがることができるように、別の箱状構造要素は向かい合う壁の底部に溝を形成される。この形式の構造要素は、好ましくは、組立建築物セットのモジュール寸法のそれぞれ１倍および２倍の幅と長さを有する構造要素であり、上記構造要素には、デンマーク特許明細書Ｎｏ．９２６８３に開示されるように、確実に３点結合を行うために内部管が存在しない。
この発明を、図を参照して好適実施例によって以下でより詳細に説明する。
図１はこの発明の組立建築物セットで使用されるそれ自体公知の構造要素の端面図である。
図２はこの発明の組立建築物セットで使用される電気導体の第一実施例の断面図である。
図３はこの発明の組立建築物セットで使用される電気導体の第二実施例の断面図である。
図４はこの発明の組立建築物セットで使用される電気導体の第三実施例の断面図である。
図５はこの発明の組立建築物セットで作られた構造の斜視図である。
図６はこの発明の組立建築物セットで使用される電気導体の第四実施例の断面図である。
図７はこの発明の組立建築物セットで使用される電気導体の第五実施例の断面図である。
図８はこの発明の組立建築物セットで使用される電気導体の第六実施例の断面図である。
図９はこの発明の組立建築物セットで使用される電気導体の第七実施例の断面図である。
図１０はこの発明の組立建築物セットで使用される電気導体の第八実施例の断面図である。
図１は結合スタッド２を有する構造要素１を示し、構造要素１は、例えばデンマーク特許明細書Ｎｏ．９２６８３から公知の形式のものである。構造要素１は図示されない別の構造要素の結合スタッド２と協働する、自体公知の結合手段を底面に有する。構造要素１のモジュール寸法Ｍは、例えば２個の結合スタッド２の中心間隔で規定される。図示例で、構造要素１はモジュール寸法Ｍの２倍に正確に相当する幅を有する。構造要素１は例えばモジュール寸法Ｍの４倍に正確に相当する長さを有し、かつそれぞれ４個の、２列の結合スタッド２を有する。互いに向き合う結合スタッドの二つの側面の間の間隔は間隔Ａによって示す。
図２はこの発明による電気導体の第一実施例を示し、導体は２ワイヤ導体であることが分かる。導体のワイヤ４ａは長さプラスチック部材３ａ内に埋設され、かつ導体は中間部分５ａを有することが分かる。導体は、一般に、参照番号７によって示され、かつ適当なプラスチック材料から押出しによって製造される。図２の実施例で導体７は図１に示す要素上の結合スタッド２の間の間隔Ａよりも僅かに大きい幅を有する。さらに、導体は可撓性または弾性の中間部分５ａとともに形成される結果、導体７は横方向に押し絞られる。導体７が図１に示す構造要素の結合スタッド２の間に据え付けられる時、導体は横方向に圧縮され、導体は結合スタッドの側面に対して摩擦によって固定される。導体の幅が間隔Ａよりも僅かに大きくつくられる時、導体は結合スタッドの間に容易、確実に固定され、かつまた再びそこから容易に解放される。
図２で導体には中間部分５ａが形成されており、この部分は導体の絶縁部材３ａを接続する傾斜壁状である。
図３に示す実施例で導体７は中間部分５ｂを有し、この部分は個々のワイヤ４ｂを含む絶縁部材３ｂを接続する。ここで、中間部分５ｂは可撓性を与えるべく長さ方向の溝を有する。この状態で中間部分も弾性的であり、かつ構造要素の結合スタッド２の列の間に受けることができる。
図４に示す実施例で導体は、中間部分５ｃ内に中心に配置される貫通通路１３が形成される。したがって、導体７はほぼ長方形断面を有する導線として現れる。導電性のワイヤ４ｃは、なお、絶縁材料の部材３ｃ内に埋設される。この場合、導体７の幅は、同じく、互いに向き合う結合スタッド上の二つの面の間の間隔Ａよりもほんの僅かに大きい。
導体は“間隔Ａよりもほんの僅かに大きい幅を有する”という表現は、導体７を結合スタッド２間で使用する時、導体の幅が導体７と結合スタッド２の間に摩擦力を出す程度に大きいが、普通、組立建築物セットを使用するのは子供であることを考慮して、導体を工具の使用なしに結合スタッドの間に容易に置き得る大きさを越えるものではない、ことを意味する。したがって、絶縁材料の弾性にもよるが、導体７の幅は間隔Ａと同程度であるが、典型的には１０％以下、間隔Ａよりも大きい。
図５で、導体７は末端においてそれ自体公知の接点要素６に終端する。これらの接点要素６は機械的な結合目的に役立つほか、電気的接続をも確保する結合スタッド２を形成されている。これは公知である。図から分かるように、接点要素６は末端において溝を形成され、上記溝は、後述するように、導体７が構造要素８と１１内の相応する溝内へ連続的に通過することを可能にする。
構造要素９は、それぞれ２列の、６個の結合スタッド２を形成され、かつ導体７は上述の方法でこれらの結合スタッド２の間に受容される。別の構造要素１１は構造要素９とともに組み立てられ、図から分かるように、構造要素１１はそれの下端壁上に溝１２を形成され、上記溝は間隔Ａに相当する幅と導体７の厚さに相当する高さを有する。したがって、構造要素９と接続する時、構造要素１１は導体７にまたがる。さらに別の構造要素８は垂直方向に延びる通路１０が形成され、この通路は導体を完全にそのなかに受容可能にするような深さと幅を有する。したがって、隙間１０内の導体７と構造要素８との間にどのような摩擦結合も生じさせる必要はない。逆に、構造要素８の底面で構造要素９と接続し易くなるので、隙間内に導体を緩く受容することは、都合がよいことが多い。前述の構造要素に相当する別の構造要素１１は構造要素８の表面上に組み立てられ、かつこの構造要素１１は導体７を溝１２によって形成される通路内に受容することで、またがるようにそれを固定する。
断面寸法を正しく設定し、かつ適当な弾性を導体へ与える時、導体７はそれ自体公知の組立建築物セットと接続できる。さらに、その他の構造要素８，１１に、適当な溝と、通路とを与えることによって、導体を希望される構造物の組立を妨げることなく案内することができる。
導体はそれの中心部分から発生する可撓性を有するものとして上述で説明してきたが、導体７の可撓性が他の要因によることもできることは明らかである。結合スタッド２に向き合う側面は、例えば長さ方向の溝を形成したり、中凸や中凹としてもよい。その他の構造物も可能である。
図６はこの発明の導体の第四実施例を示し、図から分かるように、ここの導体は以前に述べた実施例とは異なり、ひとつの、かつ同じプラスチック部材１３ｄ内に埋設される２本の導電性ワイヤ４ｄを有する。したがって、プラスチック部材１３ｄは可撓性の中間部分によって分離されず、逆にそれは、使用時に結合スタッドに向き合う側面上に傾斜突出片１４ｄを有する。部材１３ｄの幅は結合スタッドの間の間隔よりも僅かに小さいことが認められ、可撓性は弾性の突出片１４ｄから得られる。したがって、導体の全幅は２個の結合スタッドの間の間隔よりも僅かに大きい。
図７は第五実施例を示し、かつここで分かるように、導電性ワイヤ４ｅはそれぞれ部分３ｅ内に含まれる。部分３ｅは可撓性の中心部分５ｅを通して接続され、この可撓性部分は、壁の頂点が相互に隣接して位置する、中心で鋭い屈曲を有する二つのブリッジ状の壁から成る。これによって、中間部分５ｅに蝶形の通路が与えられる。
図８はこの発明の導体の第六実施例を示し、かつここで分かるように、導電性ワイヤ４ｆは中間部分５ｆによって分離される各部分３ｆ内に含まれる。部分３ｆは比較的剛性のゴムまたはプラスチック材料から製造される一方、中間部分５ｆはかなり柔軟または弾性の発泡製品から製造される。したがって、この実施例で導体に弾性を与えるのは中間部分５ｆである。
図９はこの発明の導体の第七代替実施例を示し、かつこれは、図６に示す実施例と同じく、ひとつの、かつ同じプラスチック部材１３ｇ内に含まれる２本の導電性ワイヤ４ｇから成る。導体の弾性は導体の長さ方向に延びるくさび状片１４ｇによって与えられる。これらのくさびは、導体が構造要素の２列の結合スタッドの間に置かれる時、側方へ曲がる。
図１０に示す本発明の実施例は図６に示すものに大幅に相応するが、ここではプラスチック部材１３ｈ内で縁上に置かれている。この場合も、二つの傾斜突出片１４ｈが導体の各側面内に与えられる。
図６と１０に示す実施例の突出片１４ｄと１４ｈは、導体側面上のかかり顎(barb)として役立つことが認められ、もちろん、これらのかかり顎も弾性である。図６と１０に示す実施例は、結合スタッドが導体の厚さよりも低い高さを有する場合、とくに有利である。この場合、導体は結合スタッドの間で容易に絞られ、かつ結合スタッドとかみ合う突出片がかかり顎として役立つ結果、結合スタッドから解放される前に、導体には、かなりの引張作用が与えられなければならない。これは、とくに、導体の厚さｈが結合スタッドの高さよりも大きい場合、好適である。
この場合、図７にも注意すべきである。この実施例では、締め付け方向に関して垂直方向に膨張する他の実施例と反対に、弾性は、締め付けると直ちに、要素の中心方向へ移動する。これは、図５に示すように、導線の表面上に要素１１を置くことが希望される時、特に有利である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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