(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源を有する第１の回転体と、該第１の回転体との間にニップ部を形成する第２の回転体とを備え、前記ニップ部で記録材を挟持搬送して該記録材上の未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記ニップ部から排出される記録材に接触して該記録材を第１の回転体から剥離させる薄板状の剥離部材を備えており、該剥離部材における前記記録材に接触する側縁とは逆側の側縁を、前記第１の回転体から放射された熱を蓄積するために前記第１の回転体に対して離間した状態で該第１の回転体の鉛直上方にまで延びるように形成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記剥離部材の熱容量が前記第１の回転体の熱容量よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記剥離部材の一部を、前記第１の回転体における非通紙領域に対向させたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱源の一部を、前記第１の回転体における非通紙領域に配置したことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の回転体の非回転時において、前記加熱源が第１の回転体の中心軸よりも剥離部材側に位置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記剥離部材は、前記第１の回転体側の側縁から前記第１の回転体に沿うように延出された折り返し部を更に有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置における定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の定着装置として、ニップ部から排出される記録材を回転体から剥離させる剥離部材を備えたものが知られている。この定着装置において、剥離部材は、ニップ部よりも回転体の回転方向下流となる位置で同回転体に近接配置されている。そして、その剥離部材がニップ部から排出される記録材に接触することで、回転体から記録材が剥離されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の定着装置の場合、剥離部材を迅速に温める手段を有していないため、ウォームアップの直後など剥離部材が十分に温まっていない場合がある。その状態で定着装置を動作させると、剥離の際に記録材上の定着直後のトナー像に剥離部材が触れることでトナーが自己の粘弾性力で平滑化する前に急冷されて固化してしまい、その結果、光沢に劣る画像となるおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、剥離部材を迅速に温めることができる定着装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、加熱源を有する第１の回転体と、該第１の回転体との間にニップ部を形成する第２の回転体とを備え、前記ニップ部で記録材を挟持搬送して該記録材上の未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記ニップ部から排出される記録材に接触して該記録材を第１の回転体から剥離させる薄板状の剥離部材を備えており、該剥離部材における前記記録材に接触する側縁とは逆側の側縁を、前記第１の回転体から放射された熱を蓄積するために前記第１の回転体に対して離間した状態で該第１の回転体の鉛直上方にまで延びるように形成したことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記剥離部材の熱容量が前記第１の回転体の熱容量よりも小さいことを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の定着装置において、前記剥離部材の一部を、前記第１の回転体における非通紙領域に対向させたことを要旨とする。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の定着装置において、前記加熱源の一部を、前記第１の回転体における非通紙領域に配置したことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の定着装置において、前記第１の回転体の非回転時において、前記加熱源が第１の回転体の中心軸よりも剥離部材側に位置することを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の定着装置において、前記剥離部材は、前記第１の回転体側の側縁から前記第１の回転体に沿うように延出された折り返し部を更に有することを要旨とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置における定着装置に具体化した一実施形態について図面に基づき説明する。
【０００９】
電子写真方式の画像形成装置には、電子写真プロセスを実行する各ユニットとして、原画像に基づく潜像を感光体上に形成する露光装置、前記潜像からトナー像を形成する現像装置、及び前記トナー像を用紙（記録材）上に転写する転写装置が備えられている。定着装置は、これらの装置の下流に配置され、転写装置によって用紙上に転写された未定着トナー像を用紙上に定着する定着プロセスを実行すると同時に、用紙搬送機能も兼ねている。
【００１０】
図１及び図２は、本実施形態における定着装置を示す概略構成図である。これらの図に示すように、定着装置には、第１の回転体としての定着ローラ１１と、第２の回転体としての加圧ローラ１２とが備えられている。定着ローラ１１と加圧ローラ１２は略平行に配置され、図示しない付勢手段によって所定の押圧力でもって互いに接触されている。そして、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の間には、両ローラ１１，１２の接触面により、ニップ部１３が形成されている。
【００１１】
定着ローラ１１は、図示しない駆動手段により図１に示す矢印Ａ方向に回転駆動され、加圧ローラ１２は、定着ローラ１１に従動して回転される。このため、図示しない転写装置から定着装置へ搬送されて定着ローラ１１と加圧ローラ１２の間に送り込まれる用紙Ｐは、ニップ部１３で挟持されて図１に示す矢印Ｂ方向に搬送される。
【００１２】
図１に示すように、定着ローラ１１には加熱源としてハロゲンランプ１１ａが内蔵され、このハロゲンランプ１１ａによって定着ローラ１１は所定の温度に加熱されるようになっている。このハロゲンランプ１１ａは、定着ローラ１１の中心軸からやや外れた位置に配置されており、定着ローラ１１の非回転時には剥離部材１４に近接して位置するようになっている。また図３に示すように、ハロゲンランプ１１ａは定着ローラ１１における通紙領域だけでなくその外側、すなわち非通紙領域まで延出している。
【００１３】
次に、ニップ部１３から排出される用紙Ｐを定着ローラ１１から剥離させるための剥離部材１４について説明する。図１及び図２に示すように、剥離部材１４は、ニップ部１３よりも定着ローラ１１の回転方向下流となる位置において定着ローラ１１に近接配置され、図示しない支持部材によって支持固定されている。この剥離部材１４は薄い板状をなし、定着ローラ１１よりも熱容量が小さい構成となっている。また剥離部材１４は、その一方の側縁（下端縁）で定着ローラ１１の表面に接触する、いわゆる接触式のものである。剥離部材１４の他方の側縁（上端縁）は定着ローラ１１の鉛直上方まで延出しており、これにより剥離部材１４は一部が定着ローラ１１の鉛直上方に位置する構成となっている。
【００１４】
さらに剥離部材１４は定着ローラ１１の軸方向に沿うようにして配置され、図３に示すように、定着ローラ１１における通紙領域だけでなくその外側、すなわち非通紙領域に対応する部位まで延出している。従って、剥離部材１４の幅方向（定着ローラ１１の軸方向）両端部は、定着ローラ１１における非通紙領域に常に対向するようになっている。
【００１５】
尚、剥離部材１４は熱伝導性の高い材料、すなわち熱容量の小さい材料で形成されている。より詳しくは定着ローラ１１の表層を構成するシリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）よりも熱伝導性の高い材料で剥離部材１４は形成されている。この熱伝導性の高い材料の具体例としては、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス鋼などが挙げられる。
【００１６】
次に、上記のように構成された定着装置の作用を説明する。
図示しない転写装置から定着装置へと搬送された用紙Ｐは、定着ローラ１１と加圧ローラ１２との間に送り込まれてニップ部１３で挟持され、ニップ部１３で用紙Ｐに対し圧力及び熱が加わることで用紙Ｐ上の未定着トナー像が定着固定される。
【００１７】
ニップ部１３での定着プロセスの後、溶融したトナーによって用紙Ｐが定着ローラ１１に付着して同ローラ１１に巻き付くようにしてニップ部１３から排出された場合には、その用紙Ｐに対して剥離部材１４の定着ローラ１１側の端部が接触することで定着ローラ１１から用紙Ｐが剥離される。
【００１８】
尚、ウォームアップの際には、定着ローラ１１は、ハロゲンランプ１１ａが定着ローラ１１の中心軸よりも剥離部材１４側となる位置で停止し、その状態でハロゲンランプ１１ａに通電がなされる。
【００１９】
定着動作の際の剥離部材１４の温度は、用紙Ｐ上のトナーの融点よりも高い温度であることが好ましいが、特にトナーがオイルレストナーの場合は、トナーに用いられるワックス成分の融点よりも高い温度が好ましい。オイルレストナーにはバインダー樹脂よりも低融点で結晶性の高いワックス成分が多く含まれるため、このワックス成分の融点より剥離部材１４の温度を高く設定すれば、剥離時におけるワックス成分の選択的な結晶化を妨げることができ、光の透過性に優れた発色性の高い画像を得ることができる。また、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂からなる受像層が表面に設けられた“特殊ＯＨＰシート”を記録材として用いる場合には、その受像層を構成する熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度が好ましい。“特殊ＯＨＰシート”の受像層には、トナーのバインダー樹脂よりも低融点の樹脂が使用されるため、受像層を構成する樹脂の融点よりも剥離部材１４の温度を高く設定すれば、剥離時における受像層の固化を防ぐことができる。
【００２０】
本実施形態によって得られる効果について、以下に記載する。
・  剥離部材１４の一部が定着ローラ１１の鉛直上方に配置されているので、定着ローラ１１からの放射熱は効率的に剥離部材１４に吸収される。このため、剥離部材１４を迅速に温めることができ、ウォームアップの直後であっても良好な光沢の画像を得ることができる。
【００２１】
・  本実施形態によれば、剥離部材１４は薄い板状であって熱容量が小さいので、定着ローラ１１からの放射熱によって剥離部材１４をより迅速に温めることができる。
【００２２】
・  通常、定着ローラ１１はニップ部１３を通過する用紙Ｐによって通紙領域で熱が奪われるため、特に連続印字の際に通紙領域の温度が下がる傾向にあり、それに伴って剥離部材１４の温度も下がるおそれがある。しかし、本実施形態によれば、剥離部材１４の幅方向（定着ローラ１１の軸方向）両端部が定着ローラ１１の非通紙領域に対向しており、連続印字の際に温度が下がることのない非通紙領域からの放射熱を剥離部材１４は効率的に吸収できるようになっている。このため、連続印字の際に剥離部材１４の温度が低下するのを抑制することができる。しかも、ハロゲンランプ１１ａも非通紙領域まで延出しているので、その効果をより向上させることができる。
【００２３】
・  ハロゲンランプ１１ａは、定着ローラ１１の中心軸からやや外れた位置に配置されており、定着ローラ１１の非回転時には剥離部材１４に近接して位置するようになっている。このため、定着ローラ１１の非回転時、例えばウォームアップ時の剥離部材１４の加温をより迅速に行うことができる。
【００２４】
・  剥離部材１４は、定着ローラ１１の表面に接触する、いわゆる接触式のものであるので、放射熱だけでなく、その接触点での熱伝導によっても定着ローラ１１で加温される。従って、剥離部材１４をより迅速に温めることができる。
【００２５】
尚、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・  前記実施形態では剥離部材１４の一部が定着ローラ１１の鉛直上方に位置する構成としたが、図４に例示するように、剥離部材１４全体が定着ローラ１１の鉛直上方に位置するように構成を変更してもよい。このように構成した場合、定着ローラ１１表面からの放射熱が剥離部材１４全体で吸収されるので、剥離部材１４をより迅速に温めることができる。
【００２６】
・  定着ローラ１１からの放射熱を剥離部材１４でより効率的に吸収するべく、定着ローラ１１側の側縁以外の部位で定着ローラ１１表面に近接して定着ローラ１１からの放射熱を吸収する部材を、剥離部材１４に対し一体に形成してもよい。例えば、図５に示すように、剥離部材１４の定着ローラ１１側の側縁を定着ローラ１１側に折り返し、その折り返し部１４ａが定着ローラ１１の表面に近接するような構成としてもよい。この場合、定着ローラ１１からの放射熱をより効率的に吸収することができるので、剥離部材１４の加温をより迅速に行うことができる。
【００２７】
・  剥離部材１４の表面を黒色に彩色してもよい。このように構成すれば、定着ローラ１１からの放射熱をより効率的に吸収することができる。
・  前記実施形態の接触式の剥離部材１４に代えて、定着ローラ１１の表面に接触しない、いわゆる非接触式の剥離部材を用いてもよい。
【００２８】
・  前記実施形態の板状の剥離部材１４（剥離板）に代えて剥離爪を用いてもよい。
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００２９】
・  加熱源を有する第１の回転体と、該第１の回転体との間にニップ部を形成する第２の回転体とを備え、前記ニップ部で記録材を挟持搬送して該記録材上の未定着トナー像を定着する定着装置において、前記ニップ部から排出される記録材に接触して該記録材を第１の回転体から剥離させる剥離部材を備えるとともに、第１の回転体の非回転時において、前記加熱源が第１の回転体の中心軸よりも剥離部材側に位置することを特徴とする定着装置。このように構成すれば、第１の回転体の非回転時、例えばウォームアップ時の剥離部材の加温をより迅速に行うことができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、剥離部材を迅速に温めることができる。
【００３１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、剥離部材をより迅速に温めることができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、連続印字の際に剥離部材の温度が低下するのを抑制することができる。
【００３２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、連続印字の際の温度低下をさらに抑制することができる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、第１の回転体の非回転時、例えばウォームアップ時の剥離部材の加温をより迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における定着装置を示す断面図。
【図２】同じく定着装置を示す斜視図。
【図３】同じく定着装置を示す平面図。
【図４】別の実施形態における定着装置を示す断面図。
【図５】別の実施形態における定着装置を示す断面図。
【符号の説明】
Ｐ  用紙
１１  第１の回転体としての定着ローラ
１２  第２の回転体としての加圧ローラ
１３  ニップ部
１４  剥離部材
【図１】
0003685082.tif 000002
【図２】
0003685082.tif 000003
【図３】
0003685082.tif 000004
【図４】
0003685082.tif 000005
【図５】
0003685082.tif 000006