(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のコアと、２つの第１の長手部が第１の大弧状連結部と第１の小弧状連結部に連結された一対の水平偏向コイルと、２つの第２の長手部が第２の大弧状連結部と第２の小弧状連結部に連結された一対の垂直偏向コイルとを備え、前記第１の小弧状連結部は前記第１の長手部のそれぞれと略直交して連結され、前記第１の大弧状連結部は前記第１の長手部のそれぞれと鋭角状に連結され、前記第２の小弧状連結部と前記第２の大弧状連結部は前記第２の長手部のそれぞれと略直交して連結されたことを特徴とする偏向ヨーク装置。
【請求項２】
一対のコアと、２つの第１の長手部が第１の大弧状連結部と第１の小弧状連結部とで鞍形輪郭状に連結された一対の水平偏向コイルと、２つの第２の長手部が第２の大弧状連結部と第２の小弧状連結部とで鞍形輪郭状に連結された一対の垂直偏向コイルとを備え、前記第１の小弧状連結部は前記第１の長手部のそれぞれと略直交して連結され、前記第１の大弧状連結部は前記第１の長手部のそれぞれと鋭角状に連結され、前記第２の小弧状連結部と前記第２の大弧状連結部は前記第２の長手部のそれぞれと略直交して連結されたことを特徴とする偏向ヨーク装置。
【請求項３】
前記コアを長手方向に先広がりのアーチ形状で且つ長手方向長さが開広側においてコア頂部に近づくにつれて増加する形状に形成すると共に、前記コアの凹面を互いに対向させてラッパ状に突き合わせ、前記水平偏向コイルはそれぞれの前記第１の長手部を互いに対向させて突き合わせ、前記第１の長手部の突き合わせ位置を前記コア頂部位置と周方向で一致させたことを特徴とする請求項１又は２記載の偏向ヨーク装置。
【請求項４】
前記第１の大弧状連結部の形状が複数の直線で多角形状に近似されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏向ヨーク装置。
【請求項５】
前記第１の大弧状連結部の径方向の厚みが前記第１の長手部の径方向の厚みと略等しいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏向ヨーク装置。
【請求項６】
前記第１の小弧状連結部の径方向の厚みが前記第１の長手部の径方向の厚みと略等しいことを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれかに記載の偏向ヨーク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテレビジョン受像機等に使用される陰極線管に組み合わせる偏向ヨーク装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の偏向ヨーク装置について図を参照しながら説明する。図１４は従来の偏向ヨーク装置の断面図を示すものである。図１４において、１は一対の鞍型輪郭形状からなる水平偏向コイル、２は分割されたフェライトからなる一対のコア、３はコア２にトロイダル状にそれぞれ巻回された垂直偏向コイルである。
【０００３】
次に、図１５は従来の偏向ヨーク装置の鞍型輪郭形状の水平偏向コイルの正面図を示すものである。図１５において、４は鞍型輪郭形状からなる水平偏向コイル１の長手部、５は長手部４の開広側の大弧状連結部、６は長手部４のネック側の小弧状連結部である。
【０００４】
以下、この様に構成された従来の偏向ヨーク装置における電子ビームの水平偏向方向の動作について説明する。図１６は従来の偏向ヨーク装置の水平偏向方向の電子ビームの模式図を示すものである。図１６において、７は陰極線管の管面、８は管面７の中央部、９は青色の電子銃、１０は赤色の電子銃、１１は電子銃９より発射された青色電子ビーム、１２は電子銃１０より発射された赤色電子ビームである。このほか緑色の電子銃が設けられているが図示しない。それぞれの電子ビームを管面７の水平軸上の周辺部に偏向させる場合には、青色電子ビーム１１と赤色電子ビーム１２が中央部８から周辺部にいくに従って蛍光面までの距離が異なるようになり、青色電子ビーム１１と赤色電子ビーム１２が交叉する像点１３を結んだ点火面１４は周辺部に向かうに従って管面７から離れることになる。従って、管面７の周辺部ではコンバーゼンスのずれを補正する補正量１５が必要となるのである。
【０００５】
このために、水平偏向コイル１においては、管面７の周辺部のコンバーゼンスの補正量１５を補正するために水平偏向磁界をピンクッション磁界分布にして青色電子ビーム１１と赤色電子ビーム１２とを引き離す矢印１６方向に偏向磁界の力Ｆを働かせて、管面７の周辺部で青色電子ビーム１１と赤色電子ビーム１２のコンバーゼンスの色ずれを許容値内になるように抑制している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように上記従来の偏向ヨーク装置では、管面７の周辺部においては青色電子ビーム１１と赤色電子ビーム１２のコンバーゼンスの色ずれは許容値内に抑制することができる。しかしながら、この時管面７の中間部では偏向磁界の力Ｆによる補正のいきすぎを生じてコンバーゼンスの色ずれが生じる。その為に周辺部に若干のコンバーゼンスの色ずれを残すようにして中間部の色ずれを補うと、図１７に示すように水平軸Ｘ上の周辺部と中間部のそれぞれのコンバーゼンスにおいて、周辺部では赤色電子ビーム１２のパターンが右側にあったものが中間部では左側にあるという状態の色ずれが生じる。又、特性を維持しつつ、水平偏向能率を向上させることができないという問題点を有していた。
【０００７】
本発明は、水平偏向能率を向上させるとともに、管面の周辺部と中間部のコンバーゼンスの色ずれを無くした偏向ヨーク装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の偏向ヨーク装置は、一対のコアと、２つの第１の長手部が第１の大弧状連結部と第１の小弧状連結部に連結された一対の水平偏向コイルと、２つの第２長手部が第２大弧状連結部と第２小弧状連結部に連結された一対の垂直偏向コイルとを備え、第１の小弧状連結部は第１の長手部のそれぞれと略直交して連結され、第１の大弧状連結部は第１の長手部のそれぞれと鋭角状に連結され、第２小弧状連結部と第２大弧状連結部は第２長手部のそれぞれと略直交して連結されたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、水平偏向能率を向上させ、管面の周辺部と中間部のコンバーゼンスの色ずれを無くした偏向ヨークが得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、一対のコアと、２つの第１の長手部が第１の大弧状連結部と第１の小弧状連結部に連結された一対の水平偏向コイルと、２つの第２長手部が第２大弧状連結部と第２小弧状連結部に連結された一対の垂直偏向コイルとを備え、第１の小弧状連結部は第１の長手部のそれぞれと略直交して連結され、第１の大弧状連結部は第１の長手部のそれぞれと鋭角状に連結され、第２小弧状連結部と第２大弧状連結部は第２長手部のそれぞれと略直交して連結されたものであり、水平偏向コイルのインダクタンスを減少させ、偏向磁界の作用する領域長が偏向磁界の中心から外側にいくと順次長くなり、それに伴い電子ビームの偏向される角度θを大きくさせるという作用を有する。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、一対のコアと、２つの第１の長手部が第１の大弧状連結部と第１の小弧状連結部とで鞍形輪郭状に連結された一対の水平偏向コイルと、２つの第２長手部が第２大弧状連結部と第２小弧状連結部とで鞍形輪郭状に連結された一対の垂直偏向コイルとを備え、第１の小弧状連結部は第１の長手部のそれぞれと略直交して連結され、第１の大弧状連結部は第１の長手部のそれぞれと鋭角状に連結され、第２小弧状連結部と第２大弧状連結部は第２長手部のそれぞれと略直交して連結されたものであり、水平偏向コイルのインダクタンスを減少させ、偏向磁界の作用する領域長が偏向磁界の中心から外側にいくと順次長くなり、それに伴い電子ビームの偏向される角度θを大きくさせるという作用を有する。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、コアを長手方向に先広がりのアーチ形状で且つ長手方向長さが開広側においてコア頂部に近づくにつれて増加する形状に形成すると共に、コアの凹面を互いに対向させてラッパ状に突き合わせ、水平偏向コイルはそれぞれの第１の長手部を互いに対向させて突き合わせ、第１の長手部の突き合わせ位置をコア頂部位置と周方向で一致させたものであり、コア長手方向の断面積がコア頂部位置の長手方向長さの増加した部分だけ広くなり、コアの磁気飽和が起こりにくくなり磁束を増やすという作用を有する。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、第１の大弧状連結部の形状が複数の直線で多角形状に近似されているものであり、水平偏向コイルのインダクタンスを減少させ、偏向磁界の作用する領域長が偏向磁界の中心から外側にいくと順次長くなり、電子ビームの周辺部の偏向される角度θを大きくさせるという作用を有する。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、第１の大弧状連結部の径方向の厚みが第１の長手部の径方向の厚みと略等しいものであり、水平偏向コイルのインダクタンスを減少させ、偏向磁界の作用する領域長が偏向磁界の中心から外側にいくと順次長くなり、電子ビームの周辺部の偏向される角度θを大きくさせるという作用を有する。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、第１の小弧状連結部の径方向の厚みが第１の長手部の径方向の厚みと略等しいものであり、インダクタンスを減少させるという作用を有する。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１３を用いて説明する。
（関連形態１）
図１は本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置の断面図である。図１において、１７は鞍型輪郭形状からなる一対の水平偏向コイル、１８はフェライトからなる一対のコア、１９はコア１８にトロイダル状にそれぞれ巻回された垂直偏向コイルである。尚、コア１８は２分割されて構成したもので、コア１８の長手方向に先広がりのアーチ形状で長手方向の長さは略均一な長さで形成され、互いに対向させて突き合わせるとラッパ状となるものである。
【００２３】
次に、図２は本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの正面図、図３は本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの側面図である。図２及び図３において、２０は陰極線管の管面、２１は管面２０の管軸であり，この管軸２１を中心に形成された水平偏向コイル１７である。そして、水平偏向コイル１７の巻回は、管軸２１に垂直な管軸面２２と平行にネック側２３の馬蹄形の小弧状連結部２４から巻始め、２つの長手部２５の一方を経て開広側２６の馬蹄形の大弧状連結部２７を巻回して他方の長手部２５を経て再びネック側部２３の小弧状連結部２４へと巻回され、これを順次繰り返して、２つの長手部２５が大弧状連結部２７と小弧状連結部２４とで鞍形輪郭状に連結された一対の水平偏向コイル１７が形成されている。
【００２４】
その時、大弧状連結部２７は管軸２１を中心に馬蹄形状２８に形成され、しかも、小弧状連結部２４は長手部２５のそれぞれと略直交して連結され、大弧状連結部２７は長手部２５のそれぞれと鋭角状に連結されている。即ち、大弧状連結部２７は小弧状連結部２４側に傾斜して連結されているのである。この様に大弧状連結部２７が長手部２５のそれぞれと鋭角状に連結されると、大弧状連結部２７の巻回の長さが短くなり水平偏向コイル１７のインダクタンスを減少させる。又、小弧状連結部２４と大弧状連結部２７との間の長手方向間隙が管軸２１から長手部２５側に近づくにつれて順次広くなる。
【００２５】
以下、この様に構成された偏向ヨーク装置の電子ビームの水平偏向方向の動作を説明する。図４は本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの偏向磁界と電子ビームを示す模式図、図５は本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの電子ビームを示す模式図である。図４及び図５において、２９は水平偏向コイル１７の発生した偏向磁界、３０は管面２０の中央部、３１は青色電子銃、３２は青色電子銃３１より発射された青色電子ビーム、３３は赤色電子銃、３４は赤色電子銃３３より発射された赤色電子ビームである。緑色電子銃と緑色電子ビームは図示しない。
【００２６】
次に、図２に示した水平偏向コイル１７の小弧状連結部２４と大弧状連結部２７との間の長手方向間隙が管軸２１から長手部２５側に近づくにつれて順次広いので、図４に示すように、水平偏向コイル１７が偏向磁界２９を発生し、偏向磁界２９の作用する領域長ｌが中心から外側にいくと順次長くなり、それに伴い赤色電子ビーム３４の偏向される角度θが大きくなり、偏向量Ｄを増大させることができる。
【００２７】
次に、管面２０の周辺部について説明すると、図４及び図５に示すように赤色電子ビーム３４は、水平偏向コイル１７の発生した偏向磁界２９により偏向されて中心より外側の領域長ｌが長いところを通過して偏向される角度θが広がった状態で管面２０に向かうものである。そして、青色電子ビーム３２も同様に偏向磁界２９により偏向される。その際、青色電子ビーム３２は赤色電子ビーム３４の通過した領域長ｌよりも内側の領域長ｌの短いところを通過するので、偏向される角度θが赤電子ビーム３４よりは狭まった状態で管面２０に向かうことになる。この様に水平偏向コイル１７の偏向磁界２９が発生し、偏向磁界２９の作用する領域長ｌによって、赤色電子ビーム３４の偏向される角度θが広がり、青色電子ビーム３２の偏向される角度θはそれほどではないので、交差する従来の点火面３５から本発明の点火面３６へと管面２０側の矢印３７方向に点火面３６が移動することになり、コンバーゼンスの色ずれａを許容値内にすることができる。
【００２８】
又、管面２０の中間部においては、赤色電子ビーム３４は水平偏向コイル１７の発生した偏向磁界２９において、周辺部に向かった場合よりは領域長ｌの短いところを通過して管面２０に向かう。又、青色電子ビーム３４も同様に周辺部に向かった場合よりは領域長ｌの短いところを通過して管面２０に向かうのである。それに伴って赤色電子ビーム３４の偏向される角度θが周辺部の場合よりは狭くなる。一方、青色電子ビーム３２も偏向される角度θが周辺部の場合よりは狭くなるので、赤色電子ビーム３４と青色電子ビーム３２の交差する点火面３６では、管面２０側の矢印３７方向に移動する距離が周辺部に比較すると僅かであり、コンバーゼンスの色ずれｂを許容値内にすることができる。
【００２９】
本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置では、大弧状連結部２７の巻回の長さが短くなり、水平偏向コイル１７のインダクタンスを減少させ、水平偏向能率を向上させることができる。又、水平偏向コイル１７の小弧状連結部２４と大弧状連結部２７との間の長手方向間隙が管軸２１から長手部２５側に近づくにつれて順次広いので、水平偏向コイル１７が偏向磁界２９を発生し、偏向磁界２９の作用する領域長ｌが偏向磁界２９の中心から外側にいくと順次長くなり、それに伴い電子ビームの偏向される角度θも大きくなり、偏向量Ｄを増大させて、管面２０のコンバーゼンスを周辺部の色ずれａと中間部の色ずれｂを許容値内にしてコンバーゼンスの品位を向上させることができる。
【００３０】
（関連形態２）
図６は本発明の関連形態２による偏向ヨーク装置の断面図である。図６において、関連形態１と同符号のものは基本的には同一である。図６において、１７は一対の鞍形輪郭形状からなる水平偏向コイル、３８はフェライトからなる一対のコア、３９はコア３８にトロイダル状にそれぞれ巻回された垂直偏向コイルである。尚、コア３８は２分割されて構成したもので、コア３８の長手方向に先広がりのアーチ形状で、長手方向長さが開広側においてコア頂部に近づくにつれて増加する形状で形成され、互いに凹部を対向させて突き合わせるとラッパ状となるものである。尚、コア頂部はアーチ形状の頂部のことである。又、コア３８のネック側で端部はコア３８を突き合わせたとき管軸２１に垂直な平面となっている。又、水平偏向コイル１７は関連形態１の図２に示したものと同一である。
【００３１】
図６に示すように、関連形態２においてはコア３８を管軸２１方向の長手方向に先広がりのアーチ形状で、長手方向長さが開口側においてコア頂部に近づくにつれて増加する形状に形成すると共に、凹面を互いに対向させてラッパ状に突き合わせ、一対の水平偏向コイル１７はそれぞれの長手部２５を互いに対向させて突き合わせ、長手部２５の突き合わせ位置をコア頂部位置と周方向で一致させている。そして、このコア３８に垂直偏向コイル３９となる導線をその周囲に巻回している。
【００３２】
この様に水平偏向コイル１７の長手部２５の突き合わせた位置をコア３８頂部位置と周方向で一致させているので、水平偏向コイル１７のインダクタンスを減少させ、水平偏向コイル１７の偏向磁界が作用する領域長が最も長い位置とコア３８の長手方向長さが最も長いところが一致することになる。コア３８の長手方向長さを増加した部分だけコア３８の長手方向の断面積が広いから、コア３８の磁気飽和が減少し、水平偏向コイル１７の領域長の最も長い位置で偏向磁界の磁束を増大しても十分な動作をさせるものである。
【００３３】
次に、関連形態２における偏向ヨーク装置の水平偏向コイル１７の動作について説明する。動作そのものは実施の形態１に示す図４及び図５の動作と略同じ動作状態となる。そして、水平偏向コイル１７の偏向磁界２９の作用する領域長の最も長い位置をコア３８の長手方向の断面積を広くさせたところと一致させているので、水平偏向コイル１７が偏向磁界２９を発生し、それぞれの電子ビームを偏向させて管面２０の周辺部に向かわせる際に、水平偏向コイル１７の発生した偏向磁界２９によるコア３８の磁気飽和が起こりにくくなり、偏向させる磁束を増やすことができ偏向能率を高めることができる。そして、電子ビームを十分に動作させることができるのである。
【００３４】
又、垂直偏向コイル３９の動作においては、コア３８のコア頂部位置の長手方向長さが増加した部分だけコア３８の長手方向の断面積が広くなっているので、垂直偏向コイル３９の発生する偏向磁界において、コア３８には磁気飽和が起こりにくくなり、コア３８の温度上昇を減少して電子ビームの動作を安定させることができるものである。
【００３５】
（実施の形態１）
図７は本発明の実施の形態１による偏向ヨーク装置の断面図である。図７において、１７は一対の鞍型輪郭形状からなる水平偏向コイル、４０は一対の鞍型輪郭形状からなる垂直偏向コイル、４１は垂直偏向コイル４０を覆うように配置されたフェライトからなる一対のコアである。尚、コア４１は２分割されて構成したもので、コア４１の長手方向に先広がりのアーチ形状で、長手方向の長さが略均一な長さで形成され、互いに対向させて突き合わせるとラッパ状となるものである。
【００３６】
この様に構成された水平偏向コイル１７については実施の形態１と同一の形状である。即ち、２つの第１の長手部２５が第１の大弧状連結部２７と第１の小弧状連結部２４とで鞍形輪郭状に連結された一対の水平偏向コイル１７が、第１の小弧状連結部２４は第１の長手部２５のそれぞれと略直交して連結され、第１の大弧状連結部２７は第１の長手部２５のそれぞれと鋭角状に連結されているのである。そして、水平偏向コイル１７のインダクタンスを減少させる。
【００３７】
次に、垂直偏向コイル４０について説明する。図８は本発明の実施の形態１による偏向ヨーク装置の垂直偏向コイルの正面図である。図８に示すように、垂直偏向コイル４０の巻回は、管軸２１に垂直な管軸面２２と平行にネック側２３の馬蹄形の第２小弧状連結部４２から巻始め、一対の第２長手部４３の一方を経て開広側２６の馬蹄形の第２大弧状連結部４４を巻回して他方の第２長手部４３を経て再びネック側２３の第２小弧状連結部４２へと巻回され、これを順次繰り返して垂直偏向コイル４０が形成されている。
【００３８】
この様に垂直偏向コイル４０は、２つの第２長手部４３が第２大弧状連結部４４と第２小弧状連結部４２で鞍形輪郭状に連結され、そして、第２小弧状連結部４２と第２大弧状連結部４４が第２長手部４３のそれぞれと略直交して連結されている。
【００３９】
この様に構成した一対の垂直偏向コイル４０のそれぞれの第２長手部４３を互いに対向させて突き合わせ、第２長手部４３の突き合わせた位置をコア４１の凹面を互いに対向させてラッパ状に突き合わせた位置と周方向で一致させ、一対の水平偏向コイル１７はそれぞれの第１の長手部２５をお互いに対向させて突き合わせ、第１の長手部２５の突き合わせた位置をコア４１のコア頂部位置と周方向で一致させている。
【００４０】
この様に構成された偏向ヨーク装置の電子ビームの動作においては、関連形態１に示す図４及び図５の動作と略同じ動作状態となる。即ち、水平偏向コイル１７が偏向磁界２９を発生し、偏向磁界２９の作用する領域長が偏向磁界２９の中心から外側にいくと順次長くなり、それに伴い電子ビームの偏向される角度θも大きくなり偏向量Ｄを増大させる。そして関連形態１と同様の効果が得られるものである。
【００４１】
（実施の形態２）
図９は本発明の実施の形態２による偏向ヨーク装置の断面図である。図９において、関連形態１に示した一対の鞍型輪郭形状からなる水平偏向コイル１７と実施の形態１に示した一対の鞍型輪郭形状からなる垂直偏向コイル４０を配置して、垂直偏向コイル４０を覆う２分割されたフェライトからなる一対のコア４５が設けられている。
【００４２】
図９に示すように、実施の形態２においてはコア４５を管軸２１方向の長手方向に先広がりのアーチ形状で、且つ長手方向の長さが開口側においてコア頂部に近づくにつれて増加する形状に形成すると共に、コア４５の凹面を互いに対向させてラッパ状に突き合わせ、一対の水平偏向コイル１７はそれぞれの第１の長手部２５をお互いに対向させて突き合わせ、第１の長手部２５の突き合わせた位置をコア４５の頂部位置と周方向で一致させている。
【００４３】
この様に水平偏向コイル１７の第１の長手部２５の突き合わせた位置をコア４５頂部位置と周方向で一致させているので、水平偏向コイル１７のインダクタンスを減少させ、水平偏向コイル１７の偏向磁界が作用する領域長が最も長い位置とコア４５の長手方向長さが最も長いところが一致することになる。コア３８の長手方向長さを増加した部分だけコア３８の長手方向の断面積が広いから、コア３８の磁気飽和が減少し、水平偏向コイル１７の領域長の最も長い位置で偏向磁界の磁束を増大しても十分な動作をさせるものである。
【００４４】
次に、実施の形態２における偏向ヨーク装置の水平偏向コイル１７の動作について説明する。動作そのものは関連形態１に示す図４及び図５の動作と略同じ動作状態となる。そして関連形態２と同様に、水平偏向コイル１７が偏向磁界２９を発生し、偏向磁界２９の作用する領域長が最も長い位置をコア４５の長手方向の断面積を増大させているので、それぞれの電子ビームを偏向させて管面２０の周辺部に向かわせる際に、水平偏向コイル１７の発生した偏向磁界２９によるコア４５の磁気飽和が起こりにくくなり、偏向させる磁束を増やすことができ偏向能率を高めることができる。そして、電子ビームを十分に動作させることができるのである。
【００４５】
又、垂直偏向コイル４０の動作においては、関連形態２と同様に、コア４５のコア頂部位置の長手方向長さが増加した部分だけコア４５の長手方向の断面積が広くなっているので、垂直偏向コイル３９の発生する偏向磁界において、コア４５には磁気飽和が起こりにくくなり、それに伴ってコア４５の温度上昇を減少して電子ビームの動作を安定させることができるものである。
【００４６】
（実施の形態３）
図１０は本発明の実施の形態３による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの正面図である。図１０において、４６は鞍型輪郭形状からなる水平偏向コイルである。水平偏向コイル４６の巻回は、管軸２１に垂直な管軸面２２と平行にネック側２３の馬蹄形の小弧状連結部４７から巻始め、２つの長手部４８の一方を経て開広側２６の馬蹄形の大弧状連結部４９を巻回して他方の長手部４８を経て再びネック側２３の小弧状連結部４７へと巻回され、これを順次繰り返して水平偏向コイル４６が形成されている。
【００４７】
その時、大弧状連結部４９は多角形状で馬蹄形状を近似した近似馬蹄形状５０になっている。即ち、この多角形状に近似馬蹄形状５０は複数の直線で多角形状に近似されていて、そして、小弧状連結部４７は長手部４８のそれぞれと略直交して連結され、大弧状連結部４９は長手部４８のそれぞれと鋭角状に連結されている。近似した近似馬蹄形状５０は形成が容易であると共に、小弧状連結部４７と大弧状連結部４９との間の長手方向間隙が管軸２１から長手部４８側に近づくにつれて順次広くなる。そして、水平偏向コイル１７のインダクタンスを減少させる。
【００４８】
次に、実施の形態３における偏向ヨーク装置の動作においては、関連形態１の図４及び図５の電子ビームの動作と略同じ動作状態となる。即ち、大弧状連結部４９が長手部４８のそれぞれと鋭角状に連結され、小弧状連結部４７と大弧状連結部４９との間の長手方向間隙が管軸２１から長手部４８側に近づくにつれて順次広いので、水平偏向コイル４６の偏向磁界２９を発生し、偏向磁界２９の作用する領域長が偏向磁界の中心から外側にいくと順次長くなる。それに伴い電子ビームの周辺部の偏向される角度θが大きくなり、そして電子ビームの交差する点火面を管面２０側に移動させる。この様に関連形態１と同様の効果が得られるものである。
【００４９】
尚、実施の形態３においては、大弧状連結部４９は多角形状で馬蹄形状を近似した近似馬蹄形状５０に形成したが、関連形態１及び関連形態２に用いられた水平偏向コイル１７の大弧状連結部２７、実施の形態１及び実施の形態２に用いられた水平偏向コイル１７の第１の大弧状連結部２７においても多角形状で馬蹄形状を近似した近似馬蹄形状５０にすると同じ効果が得られるものである。
【００５０】
（実施の形態４）
図１１（ａ）は本発明の実施の形態４による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの正面図、図１１（ｂ）は本発明の実施の形態４による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの断面図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、５１は水平偏向コイルである。水平偏向コイル５１の巻回は、管軸２１に垂直な管軸面２２と平行にネック側２３の馬蹄形の小弧状連結部５２から巻始め、２つの長手部５３の一方を経て開広側２６の馬蹄形の大弧状連結部５４を巻回して他方の長手部５３を経て再びネック側２３の小弧状連結部５２へと巻回され、これを順次繰り返して水平偏向コイル５１が形成されている。
【００５１】
その時、大弧状連結部５４の径方向の厚みは長手部５３の径方向の開広側２６の厚みと略等しく、小弧状連結部５２は長手部５３のそれぞれと略直交して連結され、大弧状連結部５４は小弧状連結部５２側に傾斜して連結されている。そして、小弧状連結部５２と大弧状連結部５４との間の長手方向間隔が管軸２１から長手部５３側に近づくにつれて順次広くなる。そして、大弧状連結部５４の巻回の長さが短くなり、水平偏向コイル５１のインダクタンスを減少させる。
【００５２】
次に、実施の形態４における偏向ヨークの動作においては、関連形態１の図４及び図５の電子ビームの動作と略同じ動作状態となる。即ち、大弧状連結部５４が小弧状連結部５２に傾斜して連結され、小弧状連結部５２と大弧状連結部５４との間の長手方向間隔が管軸２１から長手部５３側に近づくにつれて順次広いので、水平偏向コイル５１の偏向磁界２９を発生し、偏向磁界２９の作用する領域長が偏向磁界の中心から外側にいくと順次長くなる。それに伴い電子ビームの周辺部の偏向される角度θが大きくなり、そして電子ビームの交差する点火面を管面２０側に移動させる。この様に関連形態１と同様の効果が得られるものである。
【００５３】
尚、実施の形態４においては、大弧状連結部５４の径方向の厚みを長手部５３の開広側２６の厚みと略等しくしたが、関連形態１及び関連形態２に用いられた水平偏向コイル１７の大弧状連結部２７、実施の形態１及び実施の形態２に用いられた水平偏向コイル１７の第１の大弧状連結部２７においても、大弧状連結部の径方向の厚みを長手部の開広側の厚みと略等しくすると同じ効果が得られるものである。
【００５４】
（実施の形態５）
図１２（ａ）は本発明の実施の形態５による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの正面図、図１２（ｂ）は本発明の実施の形態５による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの一部斜視図である。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）において、５５は水平偏向コイルである。水平偏向コイル５５の巻回は、管軸２１に垂直な管軸面２２と平行に開広側２６の馬蹄形の大弧状連結部５６から巻始め、２つの長手部５７の一方を経てネック側２３の馬蹄形の小弧状連結部５８を巻回して他方の長手部５７を経て再び開広側２６の大弧状連結部５６へと巻回され、これを順次繰り返して水平偏向コイル５５が形成されている。
【００５５】
その時、大弧状連結部５６は多角形状で馬蹄形状を近似した近似馬蹄形状５９になっている。即ち、この多角形状に近似馬蹄形状５９は複数の直線で多角形状に近似されていて、そして、小弧状連結部５８は長手部５７のそれぞれと略直交して連結され、小弧状連結部５８の径方向の厚みが長手部５７の径方向のネック側２３の厚みと略等しく、大弧状連結部５６は長手部５７のそれぞれと鋭角状に連結されている。そして、水平偏向コイル５５のインダクタンスを減少させる。又、近似した近似馬蹄形状５９は形成が容易であると共に、小弧状連結部５８と大弧状連結部５６との間の長手方向間隙が長手部５７の管軸２１から長手部５７側に近づくにつれて順次広くなる。
【００５６】
次に、実施の形態５における偏向ヨーク装置の動作においては、関連形態１の図４及び図５の電子ビームの動作と略同じ動作状態となる。即ち、大弧状連結部５６が長手部５７のそれぞれと鋭角状に連結されて小弧状連結部５８と大弧状連結部５６との間の長手方向間隙が管軸２１から長手部５７側に近づくにつれて順次広いので、水平偏向コイル５５の偏向磁界２９を発生し、偏向磁界２９の作用する領域長が偏向磁界の中心から外側にいくと順次長くなり、それに伴い電子ビームの周辺部の偏向される角度θが大きくなり、そして電子ビームの交差する点火面を管面２０側に移動させる。この様に関連形態１と同様の効果が得られるものである。
【００５７】
又、実施の形態５においては、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、水平偏向コイル５５の大弧状連結部５６は近似馬蹄形状５９に複数の直線で多角形状に近似されているが、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように形成しても同じ効果が得られるものである。図１３（ａ）は本発明の実施の形態５による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの斜視図、図１３（ｂ）は本発明の実施の形態５による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの断面図である。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）において、６０は水平偏向コイルである。水平偏向コイル６０の巻回は、開広側２６の馬蹄形の大弧状連結部６１から巻始め、２つの長手部６２の一方を経てネック側２３の馬蹄形の小弧状連結部６３を巻回して他方の長手部６２を経て再び開広側２６の大弧状連結部６１へと巻回され、これを順次繰り返して水平偏向コイル６０が形成されている。
【００５８】
その時、大弧状連結部６１は多角形状及び円弧形状で馬蹄形状を近似した近似馬蹄形状６４になっている。即ち、この近似馬蹄形状６４は複数の直線で多角形状に近似されるとともに、近似馬蹄形状６４の中央部には小弧状連結部６３から離れるように円弧形状に形成されている。そして、小弧状連結部６３は長手部６２のそれぞれと略直交して連結され、小弧状連結部６３の径方向の厚みが長手部６２の径方向のネック側２３の厚みと略等しく、大弧状連結部６１は長手部６２のそれぞれと鋭角状に連結されている。そして、この様な大弧状連結部６１の近似馬蹄形状６４は図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す近似馬蹄形状５９に含まれるものである。
【００５９】
尚、実施の形態５においては、小弧状連結部５８の径方向の厚みが長手部５７の径方向のネック側２３の厚みと略等しく形成したが、関連形態１及び関連形態２に用いられた水平偏向コイル１７の小弧状連結部２４、実施の形態１及び実施の形態２に用いられた第１の小弧状連結部２４においても径方向の厚みを長手部２５の径方向のネック側２３の厚みと略等しくすると同じ効果が得られるものである。又、大弧状連結部５６は多角形状で馬蹄形状を近似した近似馬蹄形状５９を形成したが、関連形態１及び関連形態２に用いられた水平偏向コイル１７の大弧状連結部２７、実施の形態１及び実施の形態２に用いられた水平偏向コイル１７の第１の大弧状連結部２７においても多角形状で馬蹄形状を近似した近似馬蹄形状５９にすると同じ効果が得られるものである。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように本発明の偏向ヨークでは、大弧状連結部の巻回の長さが短くなり、水平偏向コイルのインダクタンスを減少させ、水平偏向効率を向上させることができる。又、小弧状連結部と大弧状連結部との間の長手方向間隙が管軸から長手部側に近づくにつれて順次広くなり、偏向磁界の作用する領域長が偏向磁界の中心から外側に向かって順次増大させることができ、電子ビームの偏向される角度θが大きくなり偏向量を増大させて電子ビームの点火面を画面側に近づけて周辺部と中間部のコンバーゼンスの色ずれを無くすことができる。
【００６１】
又、本発明の偏向ヨーク装置では、コアを長手方向長さがコア頂部に近づくにつれて増加する形状で且つコアの凹部を互いにラッパ状に突き合わせると共に、水平偏向コイルは長手部の突き合わせた位置をコア頂部位置と周方向で一致させているので、コア頂部位置の長手方向長さの増加した部分だけコアの長手方向の断面積が広くなり、コアの磁気飽和が起こりにくく、コアの温度上昇を減少させると共に偏向能率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置の断面図
【図２】  本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの正面図
【図３】  本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの側面図
【図４】  本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの偏向磁界と電子ビームを示す模式図
【図５】  本発明の関連形態１による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの電子ビームを示す模式図
【図６】  本発明の関連形態２による偏向ヨーク装置の断面図
【図７】  本発明の実施の形態１による偏向ヨーク装置の断面図
【図８】  本発明の実施の形態１による偏向ヨーク装置の垂直偏向コイルの正面図
【図９】  本発明の実施の形態２による偏向ヨーク装置の断面図
【図１０】  本発明の実施の形態３による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの正面図
【図１１】  （ａ）本発明の実施の形態４による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの正面図
（ｂ）本発明の実施の形態４による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの断面図
【図１２】  （ａ）本発明の実施の形態５による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの正面図
（ｂ）本発明の実施の形態５による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの一部斜視図
【図１３】  （ａ）本発明の実施の形態５による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの斜視図
（ｂ）本発明の実施の形態５による偏向ヨーク装置の水平偏向コイルの断面図
【図１４】  従来の偏向ヨーク装置の断面図
【図１５】  従来の偏向ヨーク装置の鞍型輪郭形状の水平偏向コイルの正面図
【図１６】  従来の偏向ヨーク装置の水平偏向方向の電子ビームの模式図
【図１７】  従来の偏向ヨーク装置における陰極線管の水平方向のコンバーゼンス画面図
【符号の説明】
１７，４６，５１，５５，６０  水平偏向コイル
１８，３８，４１，４５  コア
１９，３９，４０  垂直偏向コイル
２０  管面
２１  管軸
２２  管軸面
２３  ネック側
２４，４７，５２，５８，６３  小弧状連結部
２５，４８，５３，５７，６２  長手部
２６  開広側
２７，４９，５４，５６，６１  大弧状連結部
２８  馬蹄形状
２９  偏向磁界
３０  中央部
３１  青色電子銃
３２  青色電子ビーム
３３  赤色電子銃
３４  赤色電子ビーム
３５，３６  点火面
３７  矢印
４２  第２小弧状連結部
４３  第２長手部
４４  第２大弧状連結部
５０，５９，６４  近似馬蹄形状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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