(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で利用される仮想ドメインシステムであって、
トップレベル・ドメインが付加された公式ドメイン名を含む仮想ドメイン名の登録・管理を行う仮想ドメイン登録サーバと、
前記仮想ドメイン名と前記インターネットで利用できるように予め登録された実ドメイン名とをひも付けする仮想ドメインサーバとを備え、
前記仮想ドメイン登録サーバは、前記インターネットに接続された情報格納先に対応して設定された前記仮想ドメイン名を、前記インターネットから隔離された仮想ドメイン名データベースに登録し、
前記仮想ドメインサーバは、前記インターネットを介して情報利用者側端末から問合せのあった前記仮想ドメイン名を含む仮想アドレスに対して、前記実ドメイン名に対応するＩＰアドレスを返す
ことを特徴とする仮想ドメインシステム。
【請求項２】
前記仮想ドメインサーバは、前記トップレベル・ドメインの種類毎に対応して設定されたサーバを管理し、
前記トップレベル・ドメインの種類毎に設定された前記サーバは、該当する仮想ドメイン名と前記実ドメイン名から変換可能な前記ＩＰアドレスとをひも付けして登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想ドメインシステム。
【請求項３】
前記仮想ドメインサーバは、前記情報利用者側端末からの前記仮想アドレスを前記仮想ドメイン名データベースにおいて照合し、照合された前記仮想アドレスを前記サーバの登録に基づき前記実ドメイン名が含まれる実アドレスに変換する第１のＤＮＳ部と、
変換された前記実アドレスを該当するＩＰアドレスに変換する第２のＤＮＳ部とを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の仮想ドメインシステム。
【請求項４】
前記仮想ドメイン名は、前記情報格納先を管理する情報提供者により、情報提供者側端末から前記インターネットを含むネットワークを介して、登録されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の仮想ドメインシステム。
【請求項５】
インターネットにおける仮想ドメインシステムの運用方法であって、
情報提供者側端末からの指示に基づき、トップレベル・ドメインが付加された公式ドメイン名を含む仮想ドメイン名を登録する第１のステップと、
前記インターネットを介して情報利用者側端末から問合せのあった前記仮想ドメイン名を含む仮想アドレスに対して、前記インターネットで利用できるＩＰアドレスを返す第２のステップとを有し、
前記第１のステップは、前記仮想ドメイン名の登録を情報提供者が管理する情報格納先に対応して行い、前記仮想ドメイン名と前記ＩＰアドレスへの変換可能な実ドメイン名とをひも付けして管理するステップを含む
ことを特徴とする仮想ドメインシステムの運用方法。
【請求項６】
前記第１のステップは、前記仮想ドメイン名に含まれるトップレベル・ドメインの種類毎に対応して設定された各々のサーバにおいて、前記仮想ドメイン名と前記ＩＰアドレスへの変換が可能な前記実ドメイン名とをひも付けして記憶するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の仮想ドメインシステムの運用方法。
【請求項７】
前記第２のステップは、
前記仮想ドメイン名を含む前記仮想アドレスを、前記仮想ドメイン名に対応する実ドメイン名が含まれる実アドレスに変換するステップと、
変換された実アドレスを該当するＩＰアドレスに変換するステップとを含む
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の仮想ドメインシステムの運用方法。
【請求項８】
車両に積載されてデータを収集できる機器を利用したデータ収集方法であって、
請求項５乃至７のいずれかに記載の仮想ドメインシステムの運用方法において登録された所定数の仮想ドメイン名を所定数の前記機器に割当て、各々車両の位置情報、速度情報、ワイパーの稼動情報などのデータを前記機器にて収集し、インターネットを介して送信させる
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれかに記載の仮想ドメインシステム運用方法における仮想ドメインシステムの動作を実現可能なコンピュータプログラムであって、請求項５乃至７のいずれかに記載の各ステップがコード化されたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項５乃至７のいずれかに記載の仮想ドメインシステムの運用方法を実行可能なプログラムが記録された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はドメインシステムに関し、特にインターネットにアクセスできる仮想ドメイン名が登録された仮想ドメインシステムに関する技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ネットワーク環境において、ひとまとまりの管理対象となるドメインを構成するドメイン名はＮＩＣ（ＮｅｔｗｏｒｋＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＣｅｎｔｅｒ）により一元的に管理されている。
【０００３】
特開２０００−２２７５７号公報には、アドレスが重複しているネットワークシステムを相互に接続するデータ通信システムにおいて、端末からの名前問合せに対してネットワークシステム間接続装置がシステム内で一意に変換したアドレスを回答することにより通信を可能にする技術が公開されている。この技術は、通信時に通信端末がネットワークシステム間接続装置に名前問合せを行い、変換後のアドレスを回答し、ネットワークシステムを越える際に、ネットワークシステム間接続装置で実アドレスに変換することにより、他ネットワークシステム内の端末と通信を可能にするものである。
【０００４】
特開２００１−３５２３４４号公報には、１つのプライベートネットワーク上にある複数のＶＰＮクライアントから１つのアドレス変換装置経由でインターネットに接続し、同時に１つ又は複数のＶＰＮゲートウェイとの間でＶＰＮセッションを構築可能とする技術が公開されている。この技術は、パケットをプライベートネットワークとグローバルネットワークとの間で送受信する際にネットワークアドレスを変換する方法において、受信したパケットがＥＳＰ（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐａｙｌｏａｄ）か否かを判断するステップと、ＥＳＰと判断された場合にセキュリテイーパラメータインデックスと前記プライベートネットワーク上の端末のＩＰアドレスとを対応付けた内部テーブルを参照することにより、ＥＳＰのパケットにアドレス変換を施すステップとを有するものである。
【０００５】
特開平０９−２３３１１２号公報には、インターネットワーク上の接続先の公式ＩＰアドレスとプライベートネットワーク上の端末の非公式ＩＰアドレスとが重複している場合でも、上記接続先との接続を正常に行うことができるように、ＩＰアドレスの変換制御を行う技術が公開されている。この技術は、アドレス変換装置は、接続先のドメイン名から取得した公式ＩＰアドレスをプライベートネットワーク内で使用されていない非公式ＩＰアドレスに変換すると共に、プライベートネットワーク側の端末の非公式アドレスを公式アドレスに変換し、変換データをアドレス変換データベース部に登録する。そして、プライベートネットワーク側からパケットを受信した場合は、ＩＰヘッダ内アドレスを公式ＩＰアドレスに変換し、インターネットワーク側からの返信の際には、ＩＰヘッダ内アドレスを非公式ＩＰアドレスに変換するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術には以下に掲げる問題点があった。
【０００７】
規制が厳しく取得の手続きが煩雑となるドメインの種類がある。また、ドメイン名は数にも制限があり、ユニークなドメイン名を取得することが難しい。更に、独自でドメイン名を取得していない場合、プロバイダの変更やレンタルサーバ業者の変更などにより情報格納場所が変更になった場合、ドメイン名も同時に変更されてしまうことがあった。
【０００８】
また、従来技術で利用されるＶＰＮ（ＶｉｒｔｕａｌＰｒｉｖａｔｅＮｅｔｗｏｒｋ）で設定されたプライベートなドメイン名はインターネットへのアクセスに直接利用することができないという問題点があった。
【０００９】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、仮想的なドメインを設定することにより、簡易な手続きで仮想ドメイン名を取得でき、インターネット上で仮想ドメイン名を用いた情報の提供・取得を含む運用を行うことのできる仮想ドメインシステムに関する技術を提供する点にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の要旨は、インターネット上で利用される仮想ドメインシステムであって、トップレベル・ドメインが付加された公式ドメイン名を含む仮想ドメイン名の登録・管理を行う仮想ドメイン登録サーバと、前記仮想ドメイン名と前記インターネットで利用できるように予め登録された実ドメイン名とをひも付けする仮想ドメインサーバとを備え、前記仮想ドメイン登録サーバは、前記インターネットに接続された情報格納先に対応して設定された前記仮想ドメイン名を、前記インターネットから隔離された仮想ドメイン名データベースに登録し、前記仮想ドメインサーバは、前記インターネットを介して情報利用者側端末から問合せのあった前記仮想ドメイン名を含む仮想アドレスに対して、前記実ドメイン名に対応するＩＰアドレスを返すことを特徴とする仮想ドメインシステムに存する。
請求項２記載の本発明の要旨は、前記仮想ドメインサーバは、前記トップレベル・ドメインの種類毎に対応して設定されたサーバを管理し、前記トップレベル・ドメインの種類毎に設定された前記サーバは、該当する仮想ドメイン名と前記実ドメイン名から変換可能な前記ＩＰアドレスとをひも付けして登録することを特徴とする請求項１に記載の仮想ドメインシステムに存する。
請求項３記載の本発明の要旨は、前記仮想ドメインサーバは、前記情報利用者側端末からの前記仮想アドレスを前記仮想ドメイン名データベースにおいて照合し、照合された前記仮想アドレスを前記サーバの登録に基づき前記実ドメイン名が含まれる実アドレスに変換する第１のＤＮＳ部と、変換された前記実アドレスを該当するＩＰアドレスに変換する第２のＤＮＳ部とを有することを特徴とする請求項２に記載の仮想ドメインシステムに存する。
請求項４記載の本発明の要旨は、前記仮想ドメイン名は、前記情報格納先を管理する情報提供者により、情報提供者側端末から前記インターネットを含むネットワークを介して、登録されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の仮想ドメインシステムに存する。
請求項５記載の本発明の要旨は、インターネットにおける仮想ドメインシステムの運用方法であって、情報提供者側端末からの指示に基づき、トップレベル・ドメインが付加された公式ドメイン名を含む仮想ドメイン名を登録する第１のステップと、前記インターネットを介して情報利用者側端末から問合せのあった前記仮想ドメイン名を含む仮想アドレスに対して、前記インターネットで利用できるＩＰアドレスを返す第２のステップとを有し、前記第１のステップは、前記仮想ドメイン名の登録を情報提供者が管理する情報格納先に対応して行い、前記仮想ドメイン名と前記ＩＰアドレスへの変換可能な実ドメイン名とをひも付けして管理するステップを含むことを特徴とする仮想ドメインシステムの運用方法に存する。
請求項６記載の本発明の要旨は、前記第１のステップは、前記仮想ドメイン名に含まれるトップレベル・ドメインの種類毎に対応して設定された各々のサーバにおいて、前記仮想ドメイン名と前記ＩＰアドレスへの変換が可能な前記実ドメイン名とをひも付けして記憶するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の仮想ドメインシステムの運用方法に存する。
請求項７記載の本発明の要旨は、前記第２のステップは、前記仮想ドメイン名を含む前記仮想アドレスを、前記仮想ドメイン名に対応する実ドメイン名が含まれる実アドレスに変換するステップと、変換された実アドレスを該当するＩＰアドレスに変換するステップとを含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の仮想ドメインシステムの運用方法に存する。
請求項８記載の本発明の要旨は、車両に積載されてデータを収集できる機器を利用したデータ収集方法であって、請求項５乃至７のいずれかに記載の仮想ドメインシステムの運用方法において登録された所定数の仮想ドメイン名を所定数の前記機器に割当て、各々車両の位置情報、速度情報、ワイパーの稼動情報などのデータを前記機器にて収集し、インターネットを介して送信させることを特徴とするデータ収集方法に存する。
請求項９記載の本発明の要旨は、請求項５乃至７のいずれかに記載の仮想ドメインシステム運用方法における仮想ドメインシステムの動作を実現可能なコンピュータプログラムであって、請求項５乃至７のいずれかに記載の各ステップがコード化されたことを特徴とするコンピュータプログラムに存する。
請求項１０記載の本発明の要旨は、請求項５乃至７のいずれかに記載の仮想ドメインシステムの運用方法を実行可能なプログラムが記録された記憶媒体に存する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る仮想ドメインシステムの概略構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態に係る仮想ドメインシステムは、インターネット１００に接続された仮想ドメインシステム（仮想ＤＮＳシステム）１０と、情報提供者側端末Ａと、情報利用者側端末Ｄとで概略構成され、仮想ドメインシステム１０は、仮想ドメイン登録サーバＢと仮想ドメインサーバＣとを備える。
【００１４】
仮想ドメイン登録サーバＢは仮想のドメイン名（以下、仮想ドメイン名と称す。）の登録・管理を行う。仮想ドメインサーバＣは仮想ドメイン名とインターネット１００上で利用できるように予め登録された本来のドメイン名（実ドメイン名）とをひも付けするＤＮＳ（ＤｏｍａｉｎＮａｍｅＳｙｓｔｅｍ）サーバである。
【００１５】
情報提供者（仮想ドメイン名の取得者）は情報提供者側端末Ａを介し、仮想ドメインシステム１０にアクセスして仮想的に設定される仮想ドメイン名の登録作業を行う。仮想ドメインシステム１０は、仮想ドメイン名の登録を、仮想ドメインシステム１０が管理する仮想ドメイン名データベース（図示せず。以下、仮想ドメイン名ＤＢと称す。）においてのみ行う。
【００１６】
該当する仮想ドメイン名の情報源に対してアクセスする情報利用者は情報提供者側端末Ａを操作し、仮想ドメイン名を含む仮想のアドレス（以下、仮想アドレスと称す。）にインターネット１００を介してアクセスすると仮想ドメインシステム１０に接続される。
【００１７】
仮想アドレスでの要求（図１の▲１▼仮想アドレス名で要求）は、インターネット１００上の一般のＤＮＳサーバには該当する仮想アドレスが存在しないので、仮想ドメイン名に含まれる、正規に取得されたＴｏｐＬｅｖｅｌＤｏｍａｉｎ（トップレベル・ドメイン、以下、ＴＬＤと称す。）を有するドメイン名（公式ドメイン名）を管理する仮想ドメインサーバＣに問合せがくる。
【００１８】
仮想ドメインシステム１０では仮想アドレスを、インターネット１００で利用できるように予め登録されている本来のアドレス（以下、実アドレスと称す。）に変換し、実アドレスに対応するＩＰアドレスを情報利用者側端末Ｄに返す（図１の▲２▼ＩＰアドレスを返す）。
【００１９】
情報利用者側端末Ｄは、返されたＩＰアドレスを使用して目的の情報格納先（情報格納先サーバ）Ｅにアクセスして情報を取得することができる（図３の▲３▼ＩＰアドレスでアクセス）。即ち、情報利用者は、情報利用者側端末Ｄを操作し、目的とする情報を正規のＩＰアドレスを指定しなくても、仮想ドメイン名を含む仮想アドレスを指定するだけで呼出すことができる。
【００２０】
図２は、図１の情報提供者側端末Ａからみた仮想ドメインシステム１０を示す図である。
【００２１】
仮想ドメインサーバＣはサーバＣ−ａサーバＣ−ｂサーバＣ−ｃサーバＣ−ｄサーバＣ−ｅを管理する。サーバＣ−ａ〜Ｃ−ｅは、仮想ドメインシステム１０の提供者（運営者）が、各々異なるＴｏｐＬｅｖｅｌＤｏｍａｉｎ（以下、ＴＬＤと称す。）の種類（分類）で独自にドメイン名を取得したサーバである。
【００２２】
図２においては、一例としてサーバＣ−ａのドメイン名を「ａａ．ｃｏｍ」、サーバＣ−ｂを「ｂｂ．ｎｅｔ」、サーバＣ−ｃを「ｃｃ．ｏｒｇ」、サーバＣ−ｄを「ｄｄ．ｂｉｚ」、サーバＣ−ｅを「ｅｅ．ａｒｔｓ」というようにＧｅｎｅｒｉｃＴＬＤが各々設定される。
【００２３】
情報提供者側端末Ａから仮想ドメインシステム１０にアクセスして仮想的に設定される仮想ドメイン名を登録する（図２の▲１▼）。
【００２４】
仮想ドメイン登録サーバＢは、仮想ドメイン名及び対応する実ドメイン名を仮想ドメインサーバＣに対して渡す（図２の▲２▼）。
【００２５】
仮想ドメインサーバＣは、仮想ドメイン名及び対応する実ドメイン名をひも付けして書込み、正常に書込みが完了後、書込み完了通知を仮想ドメイン登録サーバＢに返す（図の▲３▼）。仮想ドメイン名に含まれるＴＬＤに応じて、サーバＣ−ａ〜Ｃ−ｅがひも付けされた仮想ドメイン名及び対応する実ドメイン名に関する情報を登録する。
【００２６】
図３は、図１の情報利用者側端末Ｄからみた仮想ドメインシステム１０を示す図である。
【００２７】
仮想ドメインサーバＣは、第１のＤＮＳ部（仮想ＤＮＳ機能）Ｃ−１と第２のＤＮＳ部（ＤＮＳ機能）Ｃ−２とを備える。
【００２８】
第１のＤＮＳ部Ｃ−１は、仮想ＤＮＳサーバとしての機能を有する。この仮想ＤＮＳサーバの機能は通常のＤＮＳのようにドメイン名を含むアドレスをＩＰアドレスに変換するのではなく、仮想アドレスを、実ドメイン名を含む実アドレスに変換する機能である。第２のＤＮＳ部Ｃ−２は、通常のＤＮＳサーバと同様に、第１のＤＮＳ部Ｃ−１により変換された実ドメイン名を含む実アドレスをＩＰアドレスに変換する機能を有する。
【００２９】
次に、仮想ドメインシステムを用いた動作の流れを説明する。
【００３０】
図４は、図１の情報提供者端末（情報提供者側端末）Ａと仮想ドメインシステム１０との動作の流れを示す図である。
【００３１】
情報提供者は、インターネット１００上で利用されるドメイン名を、希望する仮想ドメイン名で使用するために情報提供者端末Ａからインターネット１００を介して仮想ドメイン登録サーバＢにアクセスする（ステップＡ１）。ここで情報提供者端末Ａと仮想ドメイン登録サーバＢとはインターネット１００だけでなく、プライベートネットワークを利用して接続されていてもよい。
【００３２】
次に、仮想ドメイン登録サーバＢは情報提供者端末Ａに仮想ドメイン登録画面データを送信する（ステップＡ２）。
【００３３】
情報提供者は、仮想ドメイン登録画面において、情報利用者に提供できる情報格納先Ｅのドメイン名と、使用したいＴＬＤとを選択することで、仮想ドメイン名が入力され、仮想ドメイン登録サーバＢに送信する（ステップＡ３）。ここでは仮にＴＬＤ名としてｂｉｚを選択し、仮想ドメイン名に含まれるドメイン名としてはＸと入力する。
【００３４】
ｂｉｚは仮想ドメインシステム１０において、ｄｄ．ｂｉｚとして取得しているため、この場合の仮想ドメイン名を「Ｘ．ｄｄ．ｂｉｚ」として仮想ドメイン登録サーバＢが受信すると、受信した仮想ドメイン名が仮想ドメインシステム１０の中で重複していないかを仮想ドメイン登録サーバＢの中にある仮想ドメイン名ＤＢと照合する（ステップＡ４）。
【００３５】
重複している場合（図中、データ有り）、登録不可のメッセージを情報提供者端末Ａに返す（ステップＡ５）。
【００３６】
情報提供者端末Ａが登録不可のメッセージを受信すると登録不可のメッセージを表示し（ステップＡ９）、仮想ドメイン名における入力のやり直しのためステップＡ３に戻る。
【００３７】
ステップＡ４において、重複していなければ（図中、データ無し）、仮想ドメイン登録サーバＢは仮想ドメインサーバＣに対して次の式を渡す（ステップＡ６）。
【００３８】
「×．ｄｄ．ｂｉｚ＝対応する実ドメイン名」・・（イ）
仮想ドメインサーバＣは、仮想ドメイン名ＤＢに、式（イ）を仮想ドメイン名と実ドメイン名をひも付けするため書込み、正常に書込みが完了後、書込み完了通知を仮想ドメイン登録サーバＢに返す（ステップＡ７）。
【００３９】
仮想ドメイン登録サーバＢは、書込み完了通知を受けて正常に登録されたとのメッセージを情報提供者端末Ａに返す（ステップＡ８）。
【００４０】
情報提供者端末Ａは登録完了のメッセージを表示して終了する（ステップＡ１０）。
【００４１】
図５は、図１の情報利用者端末（情報利用者側端末）Ｄと仮想ドメインシステム１０との動作の流れを示す図である。
【００４２】
情報利用者は、情報利用者端末Ｄから仮想ドメイン名を含む仮想アドレスにて、ネットワーク上に対して情報を要求する（ステップＢ１）。
【００４３】
仮想アドレスで要求するとインターネット１００上のＤＮＳサーバに該当する仮想アドレスは存在しないので、「ｄｄ．ｂｉｚ」のドメイン名を管理する仮想ドメインサーバＣに問合せがくる。仮想ドメインサーバＣは、まず第１のＤＮＳ部Ｃ−１で、仮想ドメイン名を仮想ドメイン名ＤＢと照合する（ステップＢ２）。
【００４４】
仮想ドメイン名ＤＢ上に仮想ドメイン名のデータがない場合（図中、データ無し）、エラーメッセージを情報利用者端末Ｄに送信する（ステップＢ３）。
【００４５】
情報利用者端末Ｄはエラーメッセージを表示して終了する（ステップＢ４）。
【００４６】
第１のＤＮＳ部Ｃ−１は仮想ドメイン名ＤＢ上に仮想ドメイン名のデータがある場合（図中、データ有り）、仮想アドレスについて、対応する実ドメイン名を含む実アドレスに変換する（ステップＢ５）。
【００４７】
その後、第２のＤＮＳ部Ｃ−２を使い、実アドレスをＩＰアドレスに変換し（ステップＢ６）、情報利用者端末ＤにＩＰアドレスを送信する（ステップＢ７）。
【００４８】
情報利用者端末Ｄは受信したＩＰアドレスを利用して、情報格納先Ｅにアクセスし（ステップＢ８）、情報を取得し終了する（ステップＢ９）。
【００４９】
以上のように、情報提供者は、取得が困難なドメイン名を、仮想ドメイン名として柔軟に設定することができ、一方、利用者も複雑で長くなりがちなアドレスを簡潔なものに変更できることから、分りやすいアドレス名を利用したサイト運用が可能となる。即ち、仮想ドメインシステム１０自体が公式に独自のＴＬＤを取得する（例えば、「仮想．ｃｏｍ」のように取得し、仮想アドレスは「××．仮想．ｃｏｍ」のように設定される。××については、ユーザーが自由に設定できる。）ことで、該当する仮想アドレスへのアクセスに対して、他の通常のＤＮＳサーバには、該当する仮想アドレスに対応するアドレスは存在しないので、必然的に仮想ＤＮＳサーバに問合せがくることになる。この命名規則はインターネット上でのドメイン名管理機構であるＮＩＣが認めていないのでインターネット上でこの命名規則で作られたものは存在せず、インターネット上で該当する仮想アドレスは一意ということになる。
【００５０】
また、ＩＰｖ６のシステムを利用した交通システムのデータ収集などが計画されているが、本実施の形態を利用することで、データ収集を容易に行うことがきる。例えば、所定数の仮想ドメイン名を登録して、各々の仮想ドメイン名をタクシー会社や運送会社で使用される車両のＧＰＳ、速度計、ワイパーなどからデータを収集できる機器に割当て、全ての機器からの情報をリアルタイムに収集することで、交通情報、天気情報をきめ細かく分析できる。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、本発明はそれに限定されず、本発明を適用する上で好適な仮想ドメインシステムに関する技術に適用することができる。
【００５２】
また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５３】
なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【００５４】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
【００５５】
利用者はより、短く覚えやすいアドレスでサイト運用することができるようになる。情報提供者側は、規制が厳しく、取得が困難であったドメイン名を簡単に取得でき、且つ、ユニークなドメイン名も簡単に取得できる。更に、レンタルサーバの変更、プロバイダの変更などにより情報格納場所が変更になってもわざわざドメイン名を変える煩わしさがなくなる。
【００５６】
また、予め登録してある正規のドメイン名に新たな仮想ドメイン名をひも付けできるので、インターネットに接続できるコンピュータや機器類にと新しい仮想ドメイン名を割振り、各々のコンピュータや機器類からリアルタイムに情報やデータを収集するシステムの利用に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る仮想ドメインシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の情報提供者側端末からみた仮想ドメインシステムを示す図である。
【図３】図１の情報利用者側端末からみた仮想ドメインシステムを示す図である。
【図４】図１の情報提供者側端末端末と仮想ドメインシステムとの動作の流れを示す図である。
【図５】図１の情報利用者側端末と仮想ドメインシステムとの動作の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０  仮想ドメインシステム（仮想ＤＮＳシステム）
１００  インターネット
Ａ  情報提供者端末（情報提供者側端末）
Ｂ  仮想ドメイン登録サーバ
Ｃ  仮想ドメインサーバ
Ｃ−１  第１のＤＮＳ部（仮想ＤＮＳ機能）
Ｃ−２  第２のＤＮＳ部（ＤＮＳ機能）
Ｃ−ａ〜Ｃ−ｅ  サーバ
Ｄ  情報利用者端末（情報利用者側端末）
Ｅ  情報格納先（情報格納先サーバ）
【図１】
0003653056.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003653056.tif 000004
【図４】
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【図５】
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