(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に支軸によりシーソー式に出没自在に収容されたストッパを有する窓サッシ等の補助錠において、
前記ストッパに解錠時被係合部と施錠時被係合部とを設け、
前記ケース内に、前記ストッパ側に係合部を有するロック部材を前記ストッパに対して遠近移動自在に備え、
前記ストッパを前記ケースから突出させた状態で前記ロック部材を前記ストッパ方向に移動させたときは、前記ロック部材の係合部が前記ストッパの施錠時被係合部に係合し、前記ストッパを前記ケースに没入させた状態で前記ロック部材を前記ストッパ方向に移動させたときは、前記ロック部材の係合部が前記ストッパの解錠時被係合部に係合するようにしたこと、
を特徴とする窓サッシの補助錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片引戸又は引き違い戸を建て付けた窓サッシの防犯性を高めるために用いられる補助錠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
片引戸又は引き違い戸を建て付けた窓サッシには、通常、防犯のためにクレセント錠が取付けられるが、屋外側からガラス板の一部を破損して、クレセント錠を容易に解錠される恐れがあるため、防犯性を強化するために、二つ目の錠として、補助錠が用いられるようになった。
【０００３】
図６は、窓サッシに取付けてある従来の補助錠を示す斜視図であり、図７は、その補助錠の構成及び作用の説明図である。図７の（ａ）は解錠状態の正面図、（ｂ）は（ａ）の中央横断面図、（ｃ）は施錠状態の断面図である。
補助錠ＳＬは、図６に示すように、一般的には、外障子１００の下框１０１の室内側面の召合せ框１０２付近に取付けられ、室内から操作される。しかしながら、従来の補助錠ＳＬは、ケース１の中にストッパ２を収容し、ケース１に固着された支軸３を中心にシーソー式に出没自在に保持した構成であった。そして、図７（ｂ）に示すように解錠状態においてケース１に収容されているストッパ２の一方側の摩擦係数を大きくするためにギザギザ又はローレット切りを施した部分２ａを押すと、図７（ｃ）のようにストッパ２の他方側部分２ｂがケース１の正面から突出して、内障子２００の開放を阻止する施錠状態になり、また、ケース１から突出されているストッパ２の他方側部分２ｂを押すと、解錠状態に復帰するようになっている。なお、ケース１には、解錠時にケースに収容されたストッパ２をその位置に係止し、また、施錠時にケースから突出されたストッパ２をその位置に係止するための弾性を有する係止段部４が形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の補助錠は、単にケース１にストッパ２がシーソー式に出没自在に収容された構造であるため、ストッパ２は、その一端部又は他端部を単に押すだけで施錠位置又は解錠位置に移動する。その結果、例えば、マンションの窓サッシにおいては、母親がベランダに出た後、室内に残った幼児が障子を閉め、遊びで又は不用意に補助錠のストッパ２の一端部を押して作動させてしまった状態で眠ってしまい、ベランダの母親は解錠できずに室内に入れない事態となることがあった。また、医療福祉関連施設等の窓サッシにおいては、患者が施錠位置にあるストッパ２を不用意に押して解錠させてしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その課題は、上記のような不用意な作動を防止することができる補助錠を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ケース内にストッパを支軸によりシーソー式に出没自在に収容したサッシ用補助錠において、前記ストッパに解錠時被係合部と施錠時被係合部とを設け、前記ケース内に、前記ストッパ側に係合部を有するロック部材を前記ストッパに対して遠近移動自在に備え、前記ストッパを前記ケースから突出させた状態で前記ロック部材を前記ストッパ方向に移動させたときは、前記ロック部材の係合部が前記ストッパの施錠時被係合部に係合し、前記ストッパを前記ケースに没入させた状態で前記ロック部材を前記ストッパ方向に移動させたときは、前記ロック部材の係合部が前記ストッパの解錠時被係合部に係合するようにしたことを特徴としている。
上記構成により、ストッパを突出させた後、ロック部材をストッパ方向に移動すると、ロック部材の係合部がストッパの施錠時被係合部に係合するので、施錠状態でロックされる。従って、突出しているストッパを押しても、ストッパは没入しない。すなわち、不用意に解錠されることがない。また、ロック部材を初期位置、すなわち、ストッパから離れる方向に移動した後、ストッパを押すと没入し、解錠される。ストッパが没入された後、ロック部材をストッパ方向に移動すると、ロック部材の係合部がストッパの解錠時被係合部に係合して、ロックされる。従って、ストッパを不用意に押しても、施錠されることがない。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、ロック部材は、ロータとスライダとからなり、前記ロータは、ケースに形成された、長軸が前記ケースの長手方向と平行な長孔に前記長軸方向に移動自在に嵌合され、前記ケースの外側から回転操作が可能で、側面に切欠が形成されており、前記スライダは、前記ロータを回転自在に嵌合させ、ストッパと反対側に前記ロータの切欠と対応する位置に切欠が形成され、かつ、前記ストッパと同一側に前記ストッパの解錠時被係合部及び施錠時被係合部に各別に係合し得る係合部を有し、前記ロータの前記長孔の長軸方向の移動により前記ストッパに対して遠近方向に移動されるものであり、前記ケースには、前記ロック部材に関して前記ストッパと反対側に前記ロータ及びスライダの各切欠に嵌合し得る規制部材が設けられていることを特徴としている。
上記構成により、ロータを回転操作してロータの切欠とスライダの切欠を規制部材に合致させ、ロック部材をストッパから離間する方向に移動すると、スライダの係合部がストッパの解錠時被係合部及び施錠時被係合部のいずれからも離脱するので、ストッパがケースの正面から没入している場合は、そのストッパの一端部を押して突出させ、施錠状態にすることができる。また、ストッパがケースの正面から突出している場合は、ストッパの他端部を押して没入させ、解錠状態にすることができる。そして、施錠状態又は解錠状態において、ロック部材をストッパに接近する方向に移動すると、スライダの係合部がストッパの施錠時被係合部又は解錠時被係合部に係合するので、ストッパを押しても作動しない。その時、ロータを所定方向に所定角度回転すると、ロータがスライダの切欠を遮蔽するので、その後はロック部材にストッパから離れる方向に力を加えても、移動できない。すなわち、ロック部材自体もロックされる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明の実施の形態について、図１ないし図５に基づいて説明する。
図１は窓サッシに取付けられている本発明に係る補助錠を示す斜視図、図２は同補助錠の解錠状態を示す作用説明図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は断面図である。図３はロック部材を移動した状態における作用説明図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は断面図である。図４は同補助錠の施錠状態を示す作用説明図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は断面図である。図５はロック部材の移動規制機構を示す分解斜視図である。図６及び図７の従来の補助錠と共通の構成部材には、同一の符号を用いて、重複する説明を省略する。
【０００９】
図１〜図４に示すように、本発明に係る補助錠ＳＬには、ケース１内のストッパ収容空間ｓ１にストッパ２が支軸３によりシーソー式に出没自在に収容され、ストッパ２を解錠位置又は施錠位置に仮止めする弾性係止段部４を備えていることに加えて、ケース１がサッシの召合せ框１０２から遠ざかる方向に若干延長され、その延長部分の中にロック部材収容空間ｓ２が形成され、そのロック部材収容空間ｓ２の中にロック部材ＬＭがストッパ２に対して遠近移動する方向に摺動自在に収容されている。
ロック部材ＬＭは、その一部がケース１の正面に形成してある長孔５から室内側に突出された摘み６を有し、その摘みを把持してロック部材ＬＭを長孔５の長軸に沿ってストッパ２に遠近移動させることができる。
【００１０】
本発明の好ましい実施例では、ロック部材ＬＭの移動自体をもロックするため、ロック部材の移動規制機構が備えてある。これについて図５に例示したものについて説明する。ロック部材ＬＭは、図５に示すように、摘み６を有するロータＲと、そのロータを回転自在に嵌合し、ケース１内をケースの長手方向に摺動自在に保持されたスライダＳとからなっている。ロータＲの側面には切欠７が形成されている。また、スライダＳはロータＲを回転自在に嵌合する孔８を有し、その孔を形成する側壁の中間部に切欠９が形成されている。ロータＲをスライダＳの孔８に嵌合し、摘み６を介してロータＲをその軸回りに所定角度、例えば９０度回転すると、ロータの切欠７がスライダの切欠９と位置的に合致して、後者を開放する状態になり、また、ロータＲを反対方向に所定角度、例えば９０度回転すると、ロータの切欠７がスライダの切欠９と合致しなくなり、ロータの外周面がスライダの切欠９を遮蔽するようになっている。
【００１１】
ケース１には、ロック部材収容空間ｓ２の中間部において、スライダＳの摺動方向に対して直角な方向に伸びる一例として固定ピンからなる規制部材１１が、スライダＳの切欠８と対応する位置に固着されている。
なお、１ａはケース１の背面に取付けられた裏カバーであり、ロック部材収容空間ｓ２を閉塞し、ロック部材ＬＭを摺動自在に支持している。
【００１２】
スライダＳには、切欠９と反対側においてストッパ方向に突出する係合部１０が形成されている。これに対応して、ストッパ２には、支軸３に関してスライダＳと同一側に、一つの凸片１２により仕切られた二つの被係合部１３ａ，１３ｂが設けられている。その一つ１３ａはストッパ２が図２に示すようにケース１の正面から没入されている解錠状態においてスライダＳがストッパ方向に移動された時にスライダの係合部１０と係合する解錠時係合部であり、もう一つ１３ｂは、ストッパ２が図４に示すようにケース１の正面から突出されている施錠状態においてスライダＳがストッパ方向に移動された時にスライダＳの係合部１０と係合する施錠時係合部である。
【００１３】
続いて、上記構成による作用を説明すると、図２に示すように、ストッパ２をケース１内に没入させて解錠状態にした後、ロック部材（ロータＲ）ＬＭの摘み６を把持して長孔５に沿ってストッパ２の方向に移動すると、スライダＳの係合部１０がストッパ２の解錠時被係合部１３ａに係合して、ストッパ２を解錠位置にロックする。この時、スライダＳはストッパ側に移動しているので、固定ピン１１はスライダＳの切欠８の最外側部分に位置している。
また、ロータＲを同じ位置で所定方向に所定角度、例えば摘み６が一例として図２（ａ）に示すように水平になるまで回転すると、ロータＲの外周壁がスライダＳの切欠８を遮閉するため、ロータＲをストッパ２から離れた位置に移動することができない。すなわち、解錠状態でロックされるため、摘み６にストッパ２から離れる方向の力を加えても、また、ストッパの一端部側２ａを不用意に押しても、ストッパ２を突出させることができないので、補助錠は施錠状態にならない。
【００１４】
次に、摘み６を一例として図３（ａ）に示すように垂直になるまで所定方向に回転すると、図３（ｃ）に示すように、ロータＲの切欠７がスライダＳの切欠８と位置的に合致するため、ロック部材ＬＭのロータＲを長孔６に沿ってストッパ２から離れる方向にスライドさせることができる。
そして、摘み６を長孔５の端部まで移動すると、スライダＳの係合部１０とストッパ２の解錠時被係合部１３ａとの係合が解除される。従って、ストッパ２の一端部側２ａを押して、ストッパ２をケース１の正面から突出させることができる。
【００１５】
続いて、ストッパ２をケース１から突出させた状態でロック部材ＬＭをストッパ２の方向に移動させると、スライダＳの係合部１０がストッパ２の施錠時被係合部１３ｂに係合するため、補助錠は施錠状態にロックされる。そして、同じ位置で摘み６を図４（ａ）に示すように、摘み６が一例として水平になるまで所定方向に回転すると、スライダＳの切欠７がロータＲの外周壁で遮閉されるため、ロック部材ＬＭはストッパ２から離れる方向に移動できなくなるので、ロック部材ＬＭもロックされる。従って、ロック部材の摘み６にストッパ２から離れる方向に力を加えても、また、ストッパ２の他端部２ｂを押しても、解錠できない。解錠するには、摘み６を所定方向に回転し、図３に示すようにストッパ２から離れる方向に移動した後、ストッパ２の他端部側２ｂを押せば良い。
【００１６】
図１は、引違い戸の不正解錠の防止のために、本発明に係る補助錠ＳＬを外障子１００の召合せ框１０２近傍位置に取付けた例を示しているが、この補助錠は、片引戸に用いることもできるし、また、防犯用の取付け態様に限らず、換気用のため、外障子の召合せ框から例えば１５ｃｍ程度離れた位置に、引違い戸又は片引戸を所定の距離までは開放できるが、それ以上は開放できないように取付けることもできる。
【００１７】
また、ロック部材のロータの摘みに代えてロータに鍵穴を形成し、その鍵穴に所定の鍵を差し込まないとロータの回転操作及び移動操作ができないようにすることもできる。この場合は、その鍵穴に合致する鍵を所持する特定の者のみが補助錠及び解錠ができることとなるので、防犯性が一層強化される。
【００１８】
図示の例では、ロック部材が回転自在のロータＲと、係合部を設けた、摺動されるスライダＳとで構成されて、ロータとスライダに形成された切欠と固定ピンとの作用によりロック部材自体もロックされるようにした好ましい実施例であるが、ロック部材は係合部と摘み又は鍵穴と係合部を有する一つのスライダのみで構成することもできる。この場合は、もちろん、ロック部材自体もロックされることはないが、所定の鍵を用いないとストッパのロック状態の解除ができないという機能から、先の実施例と同様の効果を得ることができる。また、好ましくは、そのスライダをストッパ方向に常時付勢する付勢手段を備えると、その付勢力によりスライダの係合部がストッパの施錠時被係合部又は解錠時被係合部に係合した状態が保持され、ストッパ又はスライダに多少の外力が加えられても、不用意に解錠又は施錠されることが防止できる。
【００１９】
さらに、上記実施例は、本発明の補助錠を窓サッシに防犯用に取付けた例であるが、本発明の補助錠は片引戸又は引違い戸を建て付けた玄関、勝手口などにも用いることができることは多言を要しない。
【００２０】
【発明の効果】
上述のように、請求項１に記載の発明によれば、ロック部材をストッパ方向に移動していないときは、ストッパはケースから突出する状態とケースに没入する状態のいずれにも任意に操作可能である。また、ロック部材をストッパ方向に移動することにより、ストッパをケースから突出させた状態（施錠状態）又はケースに没入させた状態（解錠状態）のいずれの状態にもロックすることができる。従って、ロック部材に対して所定の操作をしておけば、ストッパを単に押しても解錠位置又は施錠位置に作動されないので、幼児等によって不用意にも施錠されてしまったり、解錠されてしまったりするのを防止することができる。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明によれば、施錠状態又は解錠状態において、ロック部材をストッパ方向に移動すると、スライダの係合部がストッパの施錠時被係合部又は解錠時被係合部に係合するので、ストッパが解錠状態又は施錠状態にロックされるほか、ロータを所定方向に所定角度回転すると、ロータがスライダの切欠を遮蔽して、ロック部材をストッパから離れる方向に移動することもできなくなるので、ロック部材自体もロックされる。従って、誤作動防止及び防犯性が格段に強化される。
【図面の簡単な説明】
【図１】窓サッシに取付けられている本発明に係る補助錠を示す斜視図。
【図２】同補助錠の解錠状態における作用説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）の中央横断面図。
【図３】ロック部材をストッパから離れる方向に移動した状態における作用説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）の中央横断面図。
【図４】同補助錠の施錠状態における作用説明図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）の中央横断面図。
【図５】図５はロック部材の好ましい一例及び移動規制機構を示す分解斜視図。
【図６】窓サッシに取付けられている従来の補助錠を示す斜視図。
【図７】同補助錠の構成及び作用を示す説明図であり、（ａ）は解錠状態の正面図、  （ｂ）は（ａ）の中央横断面図、（ｃ）は施錠状態の断面図。
【符号の説明】
ＳＬ    補助錠
１      ケース
２      ストッパ
３      支軸
４      係止段部
５      長孔
１３ａ    解錠時被係合部
１３ｂ    施錠時被係合部
ＬＭ    ロック部材
Ｒ      ロータ
６      摘み
７      切欠
Ｓ      スライダ
８      切欠
１０    係合部
１１    固定ピン（規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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