(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上であるハロゲン化銀熱現像感光材料を、少なくとも互いに異なる波長の２本のレーザ光で走査露光することにより、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料に画像を記録する画像記録方法であって、
前記２本のレーザ光の波長がλ１，λ２であり、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料が支持体と感光層とを備え、
前記支持体の厚さＤ１と、前記支持体の屈折率ｎ１と、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料の前記感光層側の支持体面から前記感光層側表面までの厚さＤ２と、前記感光層の屈折率ｎ２と、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料のγとが、整数Ｎのいずれかに対して以下の式を満たすことを特徴とする画像記録方法。
(N+0.5-(0.7/γ))<2(D1・n1+D2・n2)((1/λ1)-(1/λ2))<(N+0.5+(0.7/γ))
【請求項２】
前記ハロゲン化銀熱現像感光材料が、前記感光層中のハロゲン化銀粒子に対して銀量で４倍以上の有機酸銀を含有していることを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記互いに異なる波長の２本のレーザ光が、それぞれ別のレーザ光源から発振されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記レーザ光源がレーザダイオードであることを特徴とする請求項３に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記互いに異なる波長の２本のレーザ光が、互いに異なる波長のレーザ光を発振する複数の発光点を有するレーザダイオードから発振されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記レーザダイオードに入力される入力値と発振波長との間の特性に応じて前記レーザダイオードへの入力を制御する請求項４又は５に記載の画像記録方法。
【請求項７】
平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上のハロゲン化銀熱現像感光材料を、所定本数の走査線毎に、少なくとも互いに異なる２つの波長のレーザ光で走査露光することにより、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料に画像を形成する画像記録方法であって、
前記２本のレーザ光の波長がλ１，λ２であり、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料が支持体と感光層とを備え、
前記支持体の厚さＤ１と、前記支持体の屈折率ｎ１と、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料の前記感光層側の支持体面から前記感光層側表面までの厚さＤ２と、前記感光層の屈折率ｎ２と、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料のγとが、整数Ｎのいずれかに対して以下の式を満たすことを特徴とする画像記録方法。
(N+0.5-(0.7/γ))<2(D1・n1+D2・n2)((1/λ1)-(1/λ2))<(N+0.5+(0.7/γ))
【請求項８】
前記ハロゲン化銀熱現像感光材料が、前記感光層中のハロゲン化銀粒子に対して銀量で４倍以上の有機酸銀を含有していることを特徴とする請求項７に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記レーザ光がレーザダイオードから発振されることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記レーザダイオードに入力される入力値と発振波長との間の特性に応じて前記レーザダイオードへの入力を制御する請求項９に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上のハロゲン化銀熱現像感光材料をレーザ光で走査露光することにより、前記感光材料に画像を形成する画像記録装置において、
互いに異なる波長のレーザ光を発振する複数のレーザ光源と、
前記レーザ光源から発振された複数のレーザ光を合波又は並行させて前記ハロゲン化銀熱現像感光材料上に走査する走査光学系と、を有する画像記録蔵置であって、
前記複数のレーザ光源は、次の条件を満足する波長λ１、λ２のレーザ光を発振することを特徴とする画像記録装置。
前記支持体の厚さをＤ１、前記支持体の屈折率をｎ１、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料の前記感光層側の前記支持体面から前記感光層側表面までの厚さをＤ２、前記感光層の屈折率をｎ２、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料のガンマをγ、整数をＮとするとき、
(N+0.5-(0.7/γ))<2(D1・n1+D2・n2)((1/λ1)-(1/λ2))<(N+0.5+(0.7/γ))
【請求項１２】
前記レーザ光源がレーザダイオードであることを特徴とする請求項１１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上のハロゲン化銀熱現像感光材料をレーザ光で走査露光することにより、前記感光材料に画像を形成する画像記録装置において、
互いに異なる波長のレーザ光を発振する複数の発光点を有するレーザダイオードと、
前記レーザダイオードから発振された複数のレーザ光を合波又は並行させて前記ハロゲン化銀熱現像感光材料上に走査する走査光学系と、を有する画像記録装置であって、
前記複数のレーザ光の波長λ１、λ２は次の条件を満足することを特徴とする画像記録装置。
前記支持体の厚さをＤ１、前記支持体の屈折率をｎ１、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料の前記感光層側の前記支持体面から前記感光層側表面までの厚さをＤ２、前記感光層の屈折率をｎ２、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料のガンマをγ、整数をＮとするとき、
(N+0.5-(0.7/γ))<2(D1・n1+D2・n2)((1/λ1)-(1/λ2))<(N+0.5+(0.7/γ))
【請求項１４】
前記レーザダイオードに入力される入力値と発振波長との間の特性に応じて前記レーザダイオードへの入力を制御する請求項１２又は１３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録方法及び画像記録装置に関する。
【０００２】
【発明の背景】
従来、画像データに基づいて画像を記録するためにハロゲン化銀写真感光材料をレーザ光により露光していた。そして、近年、液処理が不要で熱現像により画像を顕像化できるハロゲン化銀熱現像感光材料が登場した。しかし、これをレーザ光で露光すると干渉縞が発生し画像ムラが生じてしまうことが判った。この現象をフィルム断面とレーザ光との関係を示す概念図である図１２により説明する。
【０００３】
図１２（ａ）に示すように、ハロゲン化銀熱現像感光材料の感光層とＰＥＴ等の支持体とから構成されたフィルムＦにレーザ光が表面Ｆ１から入射すると、裏面Ｆ２で一部が反射し表面Ｆ１に戻ることにより、直接記録層に照射される光Ｂ１と、感光層を透過した光のうち、Ｆ２面で反射し、さらにＦ１面で反射された光Ｂ２との間で干渉が起こる。このため、感光層に照射される光量がフィルムの厚みにより変化し、その結果ハロゲン化銀熱現像感光材料の感光層への露光量が変動し、濃度ムラが生じてしまう。
【０００４】
直接感光層に照射される光Ｂ１と、Ｆ２面、Ｆ１面で反射された後、記録層に照射される光Ｂ２との光路差δが、レーザ波長の整数倍のとき感光層に照射される光量が最大になり、整数倍から半波長ずれたときに最小になる。屈折率の異なる媒体の境界面における反射率Ｒは、この境界面を挟む各々の媒体の屈折率をｎＡ，ｎＢとすると、次の式（１）で表すことができる。
Ｒ＝（（ｎＢ−ｎＡ）／（ｎＢ＋ｎＡ））2          （１）
ここで、例えば感光材料の各層の屈折率が同じで一様であり、ｎＢ＝１（空気），ｎＡ＝１．５（感光材料）とすると、空気と感光材料との境界面での反射率Ｒは４％になる。また、干渉による光量変化（ピークｔｏピーク）ΔＡは、次の式（２）で表すことができ、上述の場合、１６％にもなる。
ΔＡ＝４Ｒ                                （２）
【０００５】
実際には、図１２（ｂ）のように、支持体の裏面Ｆ２側にはレーザ光の吸収層が設けられており、また、感光層に含まれるハロゲン化銀粒子による散乱光ｓの発生のため、干渉による光量変化は上記の値より少なくなる。しかし、吸収層と支持体とにわずかでも屈折率の違いがあると、この吸収層と支持体の境界面Ｆ２で反射が生じ、吸収層が寄与しなくなる。また、従来の感光材料は、含まれるハロゲン化銀粒子のサイズが大きく、また吸収層を多層に設けることができるので、干渉縞は発生し難いのに対し、熱現像感光材料は、従来の感光材料に比較してハロゲン化銀粒子が細かく、感光層内での散乱が従来のフィルムよりもずっと少なく、特に、γが２以上の硬調な熱現像材料である場合、干渉縞が顕著となる。
【０００６】
上述のような干渉による光量変動は、次のような対策▲１▼〜▲３▼により防止することが可能である。
▲１▼支持体の裏面（Ｆ２）に反射防止膜を設け、支持体と吸収層との間の面Ｆ２での反射率を低減させる。
▲２▼支持体の厚みのバラツキを、レーザ光の波長（一般的には０．５μｍ〜１．５μｍ）の数分の１以下に抑える。
▲３▼支持体と吸収層との屈折率差を小さくして、支持体と吸収層との間の境界面Ｆ２での反射率を小さくする。
しかし、対策▲１▼はコストアップにつながり、好ましくない。また対策▲２▼に関しては、数μｍの厚みの媒体のバラツキを抑えることは可能でも、１００μｍ以上の厚みを有する媒体のバラツキを、サブμｍ以下に抑えることは不可能に近い。更に対策▲３▼に関しても、わずか０．０５以下の屈折率差でも干渉縞になるため、両者の屈折率差をこのレべル以下に合わせることは殆ど不可能である。
【０００７】
また、米国特許第４，７１１，８３８号明細書には、レーザ光の波長域である近赤外線を拡散透過する表面層と、この近赤外線を拡散反射または吸収する裏面層と、支持体と感光層との間に設けられかつこの近赤外線を拡散透過または吸収する層とを有するハロゲン化銀熱現像感光材料が開示されている。従来、このように感光材料そのものの工夫により干渉縞を抑制することが一般的であった。また、特表平１０−５００２２９号公報では、高周波をレーザダイオードへの入力信号に重畳してレーザダイオードを駆動することが開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、感光材料の工夫による干渉縞の抑制は、感光材料の他の特性、例えば、現像後の視認性や、感光材料のコストなどに悪影響があったり、またそれだけでは不十分であったりする。また、高周波をレーザダイオードへの入力信号に重畳するのは、技術的に難しく、コストアップになり、また却って動作が不安定になるおそれがあり、さらには、花の利用効率が基本的には約半分になるという欠点を有している。）また、γ（フィルムコントラスト）が２以上の硬調な感光材料では、干渉縞の抑制は十分なものではなかった。
【０００９】
本発明は、これらの従来技術の問題に鑑みなされたもので、従来とは異なる方法でレーザ光の干渉縞を減少させることにより、感光材料に形成される画像の品質を向上させることのできる画像記録方法及び画像記録装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明による画像記録方法は、平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上であるハロゲン化銀熱現像感光材料を、少なくとも互いに異なる波長の２本のレーザ光で走査露光することにより、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料に画像を記録する画像記録方法であって、
前記２本のレーザ光の波長がλ１，λ２であり、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料が支持体と感光層とを備え、
前記支持体の厚さＤ１と、前記支持体の屈折率ｎ１と、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料の前記感光層側の支持体面から前記感光層側表面までの厚さＤ２と、前記感光層の屈折率ｎ２と、前記ハロゲン化銀熱現像感光材料のγとが、整数Ｎのいずれかに対して以下の式を満たすことを特徴とする。
(N+0.5-(0.7/γ))<2(D1・n1+D2・n2)((1/λ1)-(1/λ2))<(N+0.5+(0.7/γ))
【００１１】
本発明によれば、感光材料のγが２以上の硬調なハロゲン化銀熱現像感光材料であっても、干渉縞を効果的に減少させることができる。なお、干渉縞のより効果的な減少のためには、整数Ｎのいずれかに対して以下の式（４）を満たすことが好ましい。
(N+0.5-(0.4/γ))<2(D1・n1+D2・n2)((1/λ1)-(1/λ2))<(N+0.5+(0.4/γ))  （４）
【００１２】
そして、前記感光材料が、前記感光層中のハロゲン化銀粒子に対して銀量で４倍以上の有機酸銀を含有していることが好ましい。感光層中のハロゲン化銀粒子に対して銀量で４倍以上の有機酸銀が含有されていると、現像後の視認性が高いが、干渉が生じやすいけれども上述の事項により、干渉縞を効果的に減少させることができる。
【００１３】
また、前記互いに異なる波長の２本のレーザ光が、それぞれ別のレーザ光源から発振されるようにできる。これにより、上述の式（３）を満たす異なる波長の２本のレーザ光を得ることができる。
【００１４】
また、前記レーザ光源をレーザダイオードとすることができる。
【００１５】
また、前記互いに異なる波長の２本のレーザ光が、互いに異なる波長のレーザ光を発振する複数の発光点を有するレーザダイオードから発振されるようにできる。
【００１６】
また、前記レーザダイオードに入力される入力値と発振波長との間の特性に応じて前記レーザダイオードへの入力を制御することにより、所望の発振波長のレーザ光をレーザダイオードから発振させることができるので、干渉縞を効果的に減少させることができる。また、レーザダイオードの光出力と発振波長との間の特性に応じて前記レーザダイオードの光出力を制御することにより、所望の発振波長のレーザ光をレーザダイオードから発振させることができる。また、レーザダイオードの温度と発振波長との間の特性に応じて前記レーザダイオードの発振波長を制御することにより所望の発振波長のレーザ光をレーザダイオードから発振させることができる。
【００１７】
また、別の本発明による画像記録方法は、平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上のハロゲン化銀熱現像感光材料を、所定本数の走査線毎に、少なくとも互いに異なる２つの波長のレーザ光で走査露光することにより、前記感光材料に画像を形成する画像記録方法であって、前記２本のレーザ光の波長がλ１，λ２であり、前記感光材料が支持体と感光層とを備え、前記支持体の厚さＤ１と、前記支持体の屈折率ｎ１と、前記感光材料の前記感光層側の支持体面から前記感光層側表面までの厚さＤ２と、前記感光層の屈折率ｎ２と、前記感光材料のγとが、整数Ｎのいずれかに対して上記式（３）を満たすことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、感光材料のγが２以上の硬調なハロゲン化銀熱現像感光材料であっても、干渉縞を効果的に減少させることができる。なお、干渉縞のより効果的な減少のためには、整数Ｎのいずれかに対して上記の式（４）を満たすことが好ましい。
【００１９】
また、前記感光材料が、前記感光層中のハロゲン化銀粒子に対して銀量で４倍以上の有機酸銀を含有していることが好ましい。感光層中のハロゲン化銀粒子に対して銀量で４倍以上の有機酸銀が含有されていると、現像後の視認性が高く、干渉縞を効果的に減少させることができる。
【００２０】
また、前記レーザ光がレーザダイオードから発振されるようにできる。
【００２１】
前記レーザダイオードに入力される入力値と発振波長との間の特性に応じて前記レーザダイオードへの入力を制御することにより、所望の発振波長のレーザ光をレーザダイオードから発振させることができるので、干渉縞を効果的に減少させることができる。
【００２２】
また、更に別の本発明による画像記録装置は、平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上のハロゲン化銀熱現像感光材料をレーザ光で走査露光することにより、前記感光材料に画像を形成する画像記録装置において、互いに異なる波長のレーザ光を発振する複数のレーザ光源と、前記レーザ光源から発振された複数のレーザ光を合波又は並行させて前記感光材料上に走査する走査光学系とを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、感光材料のγが２以上の硬調なハロゲン化銀熱現像感光材料であっても、干渉縞を効果的に減少させることができる。
【００２４】
また、前記レーザ光源をレーザダイオードとすることができる。
【００２５】
また、更に別の本発明による画像記録装置は、平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上のハロゲン化銀熱現像感光材料をレーザ光で走査露光することにより、前記感光材料に画像を形成する画像記録装置において、互いに異なる波長のレーザ光を発振する複数の発光点を有するレーザダイオードと、前記レーザダイオードから発振された複数のレーザ光を合波又は並行させて前記感光材料上に走査する走査光学系とを有することを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、感光材料のγが２以上の硬調なハロゲン化銀熱現像感光材料であっても、干渉縞を効果的に減少させることができる。
【００２７】
また、前記レーザダイオードに入力される入力値と発振波長との間の特性に応じて前記レーザダイオードへの入力を制御するようにできる。これにより、所望の発振波長のレーザ光をレーザダイオードから発振させることができるので、干渉縞を効果的に減少させることができる。
【００２８】
また、更に別の本発明による画像記録装置は、平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上のハロゲン化銀熱現像感光材料をレーザ光で走査露光することにより、前記感光材料に画像を形成する画像記録装置において、レーザ光を発振するレーザ光源と、前記レーザ光源から発振されたレーザ光を前記感光材料上に走査する走査光学系と、前記走査の所定本数の走査線毎に、前記レーザ光源から発振するレーザ光の波長を切り替えるように制御するレーザ光源制御手段とを有する。
【００２９】
本発明によれば、感光材料のγが２以上の硬調なハロゲン化銀熱現像感光材料であっても、干渉縞を効果的に減少させることができる。
【００３０】
また、前記レーザ光源をレーザダイオードとすることができる。
【００３１】
また、更に別の本発明による画像記録装置は、平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上のハロゲン化銀熱現像感光材料をレーザ光で走査露光することにより、前記感光材料に画像を形成する画像記録装置において、レーザ光を発振するレーザダイオードと、前記レーザダイオードから発振されたレーザ光を前記感光材料上に走査する走査光学系と、前記感光材料上に走査して記録される画像の画像信号を入力する手段と、前記走査の所定本数の走査線毎に、前記レーザダイオードから発振するレーザ光の前記画像信号値と波長との関係を切り替えるように制御するレーザ光源制御手段とを有する。
【００３２】
本発明によれば、感光材料のγが２以上の硬調なハロゲン化銀熱現像感光材料であっても、干渉縞を効果的に減少させることができる。
【００３３】
また、前記レーザ光源制御手段は、前記レーザダイオードに入力される入力値と発振波長との間の特性に応じて前記レーザダイオードへの入力を制御するようにできる。これにより、所望の発振波長のレーザ光をレーザダイオードから発振させることができるので、干渉縞を効果的に減少させることができる。
【００３４】
また、更に別の本発明による画像記録装置は、レーザ光を発振するレーザダイオードと、前記レーザダイオードから発振されたレーザ光を、前記レーザ光の透過率が２０％以上の被画像記録物上に走査する走査光学系と、干渉縞を減少させるように、前記レーザダイオードに入力される入力値と発振波長との間の特性に応じて前記レーザダイオードへの入力を制御する前記レーザ光源制御手段とを有し、前記被画像記録物に画像を形成する。
【００３５】
本発明によれば、所望の発振波長のレーザ光をレーザダイオードから発振させることができので、干渉縞を効果的に減少させることができる。
【００３６】
また、前記レーザ光源制御手段が、予め設定された前記レーザダイオードに入力される入力値と発振波長との間の特性情報に応じて、干渉縞を減少させるように、前記レーザダイオードに入力される入力値を制御するようにできる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
最初に、異なる波長を有する２つのレーザ光で干渉縞を防止する原理を具体例を挙げながら図１及び図２により説明する。
【００３８】
（１）レーザが単一波長の（干渉による光量変動が生ずる）場合
図１のように、フィルムＦにレーザ光が垂直入射する場合を考える。ハロゲン化銀熱現像感光材料であるフィルムＦの感光層の厚さＤ２を２０μｍ、屈折率ｎ２を１．５、支持体１の厚さＤ１を１８０μｍ、屈折率ｎ１を１．５、レーザ光の波長を０．８００μｍとすると、光路差δ＝２（Ｄ１×ｎ１＋Ｄ２×ｎ２）＝２×（１８０×１．５＋２０×１．５）＝６００μｍは、６００／０．８＝７５０と波長の整数倍となる。図１のレーザ光は感光層２側のフィルムＦの表面Ｆ１の入射点５で図２（ａ）のような位相となり、また入射光はフィルムの裏面Ｆ２で、一部が反射し、その反射光がフィルムＦの入射点５で反射し、入射点５では、図２（ｂ）のような位相となり、両位相が一致するため、記録層２に照射される光量は最大となる。これに対して、支持体の厚さを１８０．１３μｍとすると、光路差δは波長の７５０．５倍となり、裏面Ｆ２で反射し、さらに表面Ｆ１で反射したレーザ光は入射点５で図２（ｃ）のような位相となり、図２（ａ）の位相と丁度逆になるので、フィルムＦに垂直入射するレーザ光の光量が同じ場合、記録層２に照射される光量は最少となる。このように、フィルムＦの支持体１の厚みのバラツキにより、記録層２を照射する光量が変化する。
【００３９】
（２）レーザが２つの波長を有する（光量変動が生じない）場合
上述の例で、もし、各々、０．８μｍ、０．８００５３μｍの波長の２つのレーザ光で露光すれば、上述の光路差６００μｍは、この２つのレーザ光の波長に対して、、それぞれ７５０倍、７４９．５倍となり、感光層２に照射される光量は両者の和、つまり最大と最小の中間になる。ここで、例えば、光路差が６００．４μｍとなっても、この光路差６００．４μｍは、その２つのレーザ光の波長に対して、それぞれ７５０．５倍、７５０倍となり、やはり感光層に照射される光量は、最少と最大の中間になる。つまり、支持体１の厚みが変わっても、感光層に照射される光量は変わらない。
【００４０】
以上のように、照射されるレーザ光が２つの互いに異なる波長を持つことにより、干渉の影響を低減させることができることがわかるが、本発明者らの検討によれば、平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上であるハロゲン化銀熱現像感光材料のフィルムＦにおいて、図１のように、２本のレーザ光の波長（λ１，λ２）と、支持体１の厚さＤ１と、支持体１の屈折率ｎ１と、感光層２の厚さＤ２と、感光層２の屈折率ｎ２と、感光材料のγとが、整数Ｎのいずれかに対して式（３）を満たすことにより、好ましくは式（４）を満たすことにより、上述のような効果が得られることが分かった。
(N+0.5-(0.7/γ))<2(D1・n1+D2・n2)((1/λ1)-(1/λ2))<(N+0.5+(0.7/γ))  （３）
(N+0.5-(0.4/γ))<2(D1・n1+D2・n2)((1/λ1)-(1/λ2))<(N+0.5+(0.4/γ))  （４）
【００４１】
以下、本発明の一例である実施の形態及び実施例を説明する。従って、発明の用語の意義や発明自体を、発明の実施の形態及び実施例の記載により限定して解釈すべきではなく、適宜変更／改良が可能であることは言うまでもない。
図３は、本実施の形態の画像記録装置の正面図であり、図４は、この画像記録装置の左側面図である。本実施の形態の画像形記録装置１００は、シート状の熱現像材料であるフィルムＦを１枚ずつ給送する給送部１１０と、給送されたフィルムＦを露光する露光部１２０と、露光されたフィルムＦを現像する熱現像部１３０とを有している。フィルムＦは、平均粒径が０．１μｍ以下のハロゲン化銀粒子と有機酸銀とを含有する感光層を支持体上に有し、レーザ光の平均波長での光透過率が２０％以上であり、γが２以上であるハロゲン化銀熱現像感光材料である。以下、図面を用いて本実施の形態の画像記録装置を説明する。
【００４２】
図３、４において、給送部１１０は堆積された複数枚のフィルムＦを収容するトレイＴが上下二段に設けられている。各トレイＴの前方端部側の上部には、フィルムＦの前端部を吸着して上下動する吸着ユニット１１１が設けられている。また、吸着ユニット１１１の近傍には、吸着ユニット１１１により供給されたフィルムＦを矢印(1)方向(水平方向)へ給送する給送ローラ対１１２が設けられている。また、吸着ユニット１１１は前後にも移動可能で吸着したフイルムＦを給送ローラ対１１２へ運ぶ。そして、給送ローラ対１１２により給送されたフイルムＦを垂直方向に搬送する複数の搬送ローラ対１４１が設けられいる。これらの搬送ローラ対１４１により、フィルムＦを図４の矢印（２）に示す方向（下方）に搬送する。
【００４３】
画像記録装置１００の下部には、搬送方向変換部１４５が設けられている。この搬送方向変換部１４５は、図３及び図４に示すように、搬送ローラ対１４１により図４の矢印（２）に示す鉛直方向下方に搬送されたフィルムＦを矢印（３）で示すように水平方向に搬送し、次いで、搬送方向を矢印（３）から矢印（４）へ直角に変換して搬送し次いで、搬送方向を変換され搬送されたフイルムＦを図３の矢印（５）に示す鉛直方向上方に搬送方向を変えて搬送する。
【００４４】
そして、図３に示すように、搬送方向変換部１４５から搬送されたフイルムＦを図３の矢印（６）で示す鉛直方向上方に搬送する複数の搬送ローラ対１４２が設けられ、フィルムＦを画像記録装置１００の左側面から図１の矢印（６）で示す鉛直方向上方に搬送する。
【００４５】
この鉛直方向上方への搬送途中で、露光部１２０は、フィルムＦの感光面を赤外域７８０〜８６０ｎｍの範囲内の波長を有するレーザ光で走査露光し、露光画像信号に応じた潜像を形成させる。
【００４６】
画像記録装置１００の装置の上部には熱現像部１３０が設けられ、熱現像部１３０のドラム１４の近傍には、搬送ローラ対１４２で図３の矢印（６）に示す鉛直方向上方に搬送されたフィルムＦをドラム１４へ供給する供給ローラ対１４３が設けられている。
【００４７】
ドラム１４へフィルムＦを供給するタイミングは、成り行きによるランダムなタイミングで供給する。なお、ランダムなタイミングによる供給の代わりに、タイミングを図って供給してもよい。
【００４８】
熱現像部１３０のドラム１４は、フィルムＦとドラム１４の外周面とが密着した状態で、図３の矢印（７）に示す方向に共に回転しながら、ドラム１４がフィルムＦを加熱し熱現像する。すなわち、フイルムＦの潜像を可視画像に形成する。その後、図３のドラム１４に対し右方まで回転したときに、ドラム１４からフィルムＦを離す。熱現像部１３０の右側方には、複数の搬送ローラ対１４４が設けられており、ドラム１４から離れたフイルムＦを、図１の矢印（８）に示すように右斜め下方に搬送しつつ、冷却する。そして、搬送ローラ対１４４が冷却されたフイルムＦを搬送しつつ、濃度計１１８がフイルムＦの濃度を測定する。その後、複数の搬送ローラ対１４４は、ドラム１４から離れたフイルムＦを図３の矢印（９）に示すように水平方向に搬送し、画像記録装置１００の上部から取り出せるように、画像記録装置１００の右上方部に設けられた排出トレイ１６０に排出する。
【００４９】
基本例
図５は、露光部１２０の構成を示す概念図である。露光部１２０は、デジタル画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００５０】
画像記録装置１００は、放射線CT装置、スキャナ等の画像信号生成装置１２１から送信された画像信号Ｓを画像Ｉ／Ｆ１２２を介して受信し、変調部１２３に入力される。変調部１２３は、画像信号Ｓをアナログ変換し、アナログ変換された露光画像信号をドライバ１２４に送り、ドライバ１２４は送られた露光画像信号に応じてレーザ光源部１２５、１２７がレーザ光を照射するように制御する。
【００５１】
２つのレーザ光源部１２５，１２７は、互いに波長の異なるレーザ光を出射するレーザダイオードから構成されており、図５のように、レーザ光源部１２７から出射したレーザ光Ｌ２はミラー１２８ａ，ハーフミラー１２８ｂにより、レーザ光源部１２５から出射したレーザ光Ｌ１と合波し、この合波したレーザ光Ｌが集光レンズ１２６に入射するようになっている。レーザ光源部１２５から出射するレーザ光の波長（λ１）は、例えば８００ｎｍに設定され、レーザ光源部１２７から出射するレーザ光の波長（λ２）は、例えば８００．５３ｎｍに設定されている。
【００５２】
レーザ光源部１２５、１２７から出射し合波されたレーザ光Ｌは、集光レンズ１２６でビーム径が変換され、シリンドリカルレンズ１１５で一方向(本実施の形態では、上下方向)にのみ収束され、図５で矢印Ａに示す回転方向に回転する回転多面鏡１１３の鏡面に対し、回転多面鏡の回転軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、４枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査されている）フィルムＦの被走査面上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。このようにして、レーザ光Ｌは、フィルムＦ上の被走査面全面にわたって走査する。
【００５３】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させる。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、走査線を等間隔に形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、たとえばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。
【００５４】
以上のようにして、前述の光路差６００μｍのフィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されるが、この場合、整数Ｎのいずれかに対して前述の式（３）及び式（４）を満足する２つの波長の異なるレーザ光（波長λ１＝８００ｎｍ、波長λ２＝８００．５３ｎｍ）により、フィルムＦを露光するから、図１，図２により説明したようにフィルムＦの厚さに変動があっても干渉縞を効果的に減少させることができ、熱現像後のフィルムＦにおいて濃度むらを低減できるので、画像品質が向上する。
【００５５】
変形例１
互いに異なる波長の２つのレーザ光を、互いに異なる波長のレーザ光を発振する複数の発光点を有するレーザダイオードから発振するようにしてもよい。例えば、４本の光束を用いて走査を行う装置に関する変形例を説明する。この変形例は、レーザプリンタに関する。ここでのレーザプリンタは、図１４に示されるように、画像情報に応じて出力のレーザ光の強度が変調され、ほぼ平行な４本の光束を出力するレーザビーム出力装置（７１）と、このレーザビーム出力装置（７１）からの４本のレーザビームを集束させる集束レンズと、この集束レンズ（７２）からの４本のレーザビームを被走査面（７３）上で走査させるため、レーザビームを振る光偏向素子（７４）と、この光偏向素子（７４）からのレーザビームの光路を変化させ被走査面（７３）上に導く反射鏡（７５）とから成る。被走査面は、フィルムＦの感光面であり、レーザビームの走査方向と直角方向へ搬送される。レーザビーム出力装置は（７１）は、その断面図である図１５に示されるように、発振波長が互いに異なる４個の発光点を有する半導体レーザ（７６）とコリメートレンズ（７７）とを収納したレーザビーム出力部（７８）と、このレーザビーム（７８）が嵌合した筒状の支持体（７９）と、この支持体（７９）に嵌合され、光学素子（８０）が収納された光学素子収納部（８１）とから成る。但し、レーザビーム部（７８）及び光学素子収納部（８１）とは、貫通孔が設けられており、レーザビームの進行を阻害しないようになっている。
【００５６】
さて、半導体レーザは、良く知られているように、半導体集積回路技術を用いて、ウエハ上に複数個同時に形成後、ここに切断され得られている。この変形例に用いる４個の発光点を有する半導体レーザ（７６）は、このウエハを個々に切断することなく４個ずつチップ（９１）として切り出して用いる。この時、発光源の間隔は、３００μｍである。又、それぞれのレーザの電極は電気的に分解されている。このようなチップ（９４）を、図１６に示されるように、ヒートシンク（９２）上に設ける。そして、チップ（９４）上の電極にリード線（９８）を接続する。このリード線（９８）には、図示しない変調器により画像信号に応じて調整された電気信号が供給される。
【００５７】
このような半導体レーザ（７６）からのレーザ光は、広がり、図１５に示すコリメートレンズ（７７）に入射されるコリメートレンズ（７７）は、開口が２．４ｍｍ、焦点距離ｆが８．４ｍｍであり、レーザ半導体（７６）の発光面から８．４ｍｍの距離の位置に設けられる。従って、このコリメートレンズ（７７）に入射される４個の広がったレーザ光は、４本の平行光束となって出射される。ただし、これら４本の平行光束は、コリメートレンズの直後ではその光路が分離せず、潜在している。そこで、コリメートレンズ（７７）の後に光学素子（８０）を設ける。
【００５８】
光学素子（８０）は光学ガラスからできている。この光学素子（８０）は、図１７に示されるように、平らな入射面（１００）と対抗した第１乃至第４の出射面（１０１）、（１０２）、（１０３）、（１０４）と、これらの入射面（１００）及び第１乃至第４の出射面（１０１）、（１０２）、（１０３）、（１０４）と辺を共有する第５乃至第８の面（１０５）、（１０６）、（１０７）、（１０８）を有する。第１乃至第４の出射面（１０１）、（１０２）、（１０３）、（１０４）は、対称に形成されている。
【００５９】
図１８に示すように、第１又は第４の出射面（１０１）、（１０４）と入射面（１００）のなす角Ａは、６゜前後で、第２又は第３の出射面（１０２）、（１０３）と入射面（１００）のなす角Ｂの約３倍である。
【００６０】
このような光学素子（８０）に入射する４本の平行光束は、前述のような配置によって、入射面（１００）に於いて、空間的に分離されている。４本の平行光束は、入射面と出射面で屈折される。その結果４本の平行光束は、光学素子（８０）によって、それぞれ平行光束のまま、方向が揃えられる。但し、各平行光束は、完全に向きが揃って互いに平行となるのではなく挟まり気味になる。このような光学素子（８０）に対して、光学素子収納部（８１）は、図１９に示されるように、光学素子（８０）を挿入固定しうる貫通孔が設けられている。
【００６１】
さて、光学素子（８０）からの４本の平行光束は、図１４に示されるように、集束レンズ（７２）によって、被走査面（７８）上に集束される。前述したように、４本の平行光束は、互に非平行で、集束レンズ（７２）に入射するので、被走査面（７３）上で４個のスポットが得られ、走査線を形成する。
【００６２】
この変形例１における４個の発光点は、例えばそれぞれ８００ｎｍ、８００．５３ｎｍ、８０１．０６ｎｍ、８０１．５９ｎｍの発振波長であることが好ましい。
【００６３】
変形例２
次に、図６により露光部１２０の基本例及び変形例１についての変形例を説明する。この変形例２は、同一温度では同一波長のレーザ光を発振する２つのレーザダイオード（変形例１の変形では、複数のチップ）に温度差を与えることにより、出射するレーザ光に波長差を生じさせるようにしたものである。レーザ光源部１２５，１２７はレーザダイオードから構成され、同一温度では同一波長のレーザ光を発振する。図６に示すように、レーザ光源部１２５，１２７には温度制御素子１２５ａ，１２７ａと温度検知素子１２５ｂ，１２７ｂとがそれぞれ設けられている。温度制御部１２８により温度検知素子１２５ｂ，１２７ｂで検知した検知温度に基づいて温度制御素子１２５ａ，１２７ａがレーザ光源部１２５，１２７の各レーザダイオードに温度差が生じるように制御される。
【００６４】
レーザダイオードはその発振波長に関し、例えば図１３に示すように温度依存性があり、例えば発振波長が０．３ｎｍ／℃の割合で上昇する特性を有するとすると、発振波長が約８００ｎｍで、光路差δが６００μｍの場合、必要な波長差Δλ（＝λ１−λ２）は０．５３ｎｍであるから、必要な温度差ΔＴは０．５３／０．３≒１．８℃となる。従って、温度制御部１２８でこの温度差になるように温度制御素子１２５ａ，１２７ａを制御することにより、図５の場合と同様の効果が得られる。なお、温度制御素子としてペルチェ素子等を使用でき、また温度検知素子として熱電対、サーミスタ等を使用できるが、これらには限定されない。また、２つのレーザ光源部は、必ずしも同一温度で同一波長のレーザ光を発振しなくてもよく、同一温度で同一波長でない場合は、上述と同様にして所定の波長差が得られるようにレーザ光源部に温度差を与えればよい。
【００６５】
変形例３
次に、露光部１２０の別の変形例について図７〜図９により説明する。この変形例３は、レーザ光源部を１つだけ設け、所定本数の走査線毎にレーザの入力電流を変えることによりレーザ光の発振波長を変えるようにしたものである。図７に示すように、レーザダイオードから構成されたレーザ光源部１２５と集光レンズ１２６との間に光変調素子１２９が配置され、この光変調素子１２９はドライバ１２４’を介して画像信号Ｓに応じてレーザ光を変調する。また、レーザ光源制御手段として、レーザ光源部１２５の発光量を切り換えるタイミングをとるための同期信号を出力する同期信号回路１３１と、この同期信号に基づいてレーザダイオードへの入力電流値を選択する選択回路１３２と、この選回路１３２から送信される入力電流値に基づいてレーザ光源部１２５のレーザダイオードを入力電流で駆動するドライバ１３３とを備える。変調部１２３はドライバ１２４’を介して同期信号回路１３１からの同期信号に同期して光変調素子１２９を駆動する。なお、光変調素子１２９として音響光学光変調器等を用いることができる。
【００６６】
レーザ光源部１２５から出射し光変調素子１２９で画像信号Ｓに応じて変調されたレーザ光Ｌにより、上述のようにフィルムＦの面上でＸ方向に走査されながら、Ｙ方向に副走査される。このＸ方向での走査時に、図８に示すように、同期信号回路１３１の同期信号に同期して発光量選択回路１３２によりレーザダイオードの発光量を、例えば第１の走査▲１▼の開始から終了までで５ｍＷ、同様に第２の走査▲２▼で１０ｍＷ、同様に第３の走査▲３▼で５ｍＷ、・・・のように切り替える。
【００６７】
レーザ光の光出力とその波長との関係は、例えば、図９に示すように、光出力５ｍＷでその波長が８００ｎｍとなり、光出力１０ｍＷでその波長が８００．５３ｎｍとなる。図８に示す各走査を、第１〜第３の走査▲１▼〜▲３▼、第４〜第６の走査▲４▼〜▲６▼、第７〜第９の走査▲７▼〜▲９▼、・・・のように、３走査線単位で考えると、レーザ光の発光量と波長との関係が、図８に示すようになっていると、干渉縞を効果的に減少させることができる。また、１０ｍＷの光出力時（波長が８００．５３ｎｍ）のエネルギと５ｍＷの光出力時（波長が８００ｎｍ）のエネルギとを等しくするために、５ｍＷの走査が２回に対して１０ｍＷの走査が１回の比率で露光している。
【００６８】
なお、例えば図９のようなレーザ光の光出力とその波長との関係は、レーザダイオードの種類により異なるから、レーザダイオードを適宜選択するとよい。また、図９のような関係から所望の波長差を有するようにレーザ光の２つの光出力レベルを選択するようにできる。
【００６９】
次に、上述のフィルムＦについて説明する。図１０は、フィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。図１１は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図１０と同様な断面図である。フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、ポリビニルブチラールを主材とする感光層が形成され、更に、その上にセルロースブチレートからなる保護層が形成されている。感光層には、ベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。
【００７０】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図１０に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。一方、フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図１１に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ+）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、８０℃以上である最低現像温度以上の温度で熱現像されるようになっている。
【００７１】
熱現像材料に用いられる感光性のハロゲン化銀は、典型的に、有機銀塩に関して、０．７５〜２５ｍｏｌ％の範囲で用いられることができ、好ましくは、２〜２０ｍｏｌ％の範囲で用いられることができる。また、フィルムＦは、有機酸銀を感光層中のハロゲン化銀粒子に対して銀量で４倍以上の含有していることが好ましい。また、ハロゲン化銀粒子の平均粒径は０．１μｍ以下である。
【００７２】
このハロゲン化銀は、臭化銀や、ヨウ化銀や、塩化銀や、臭化ヨウ化銀や、塩化臭化ヨウ化銀や、塩化臭化銀等のあらゆる感光性ハロゲン化銀であっても良い。このハロゲン化銀は、これらに限定されるものではないが、立方体や、斜方晶系状や、平板状や、４面体等を含む、感光性であるところのあらゆる形態であったも良い。
【００７３】
有機銀塩は、銀にオンの還元源を含むあらゆる有機材料である。有機酸の、特に長鎖脂肪酸（１０〜３０の炭素原子、好ましくは１５〜２８の炭素原子）の銀塩が好ましい。配位子が全体的に４．０〜１０．０の間で一定の安定性を有する有機又は無機の銀塩錯体であることが好ましい。そして、画像記録層の重量の約５〜３０％であることが好ましい。
【００７４】
この熱現像材料に用いられることができる有機銀塩は、光に対して比較的安定な銀塩であって、露光された光触媒（たとえば写真用ハロゲン化銀等）と還元剤の存在において、８０℃以上の温度に加熱されたときに銀画像を形成する銀塩である。
【００７５】
好ましい有機銀塩には、カルボキシル基を有する有機化合物の銀塩が含まれる。それらには、脂肪族カルボン酸の銀塩及び芳香族カルボン酸の銀塩が含まれる。脂肪族カルボン酸の銀塩の好ましい例には、ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等が含まれる。脂肪族カルボン酸におけるハロゲン原子又はヒドロキシルとの銀塩も効果的に用いうる。メルカプト又はチオン基を有する化合物及びそれらの誘導体の銀塩も用いうる。更に、イミノ基を有する化合物の銀塩を用いうる。
【００７６】
有機銀塩のための還元剤は、銀イオンを金属銀に還元できるいずれの材料でも良く、好ましくは有機材料である。フェニドン、ヒドロキノン及びカテコールのような従来の写真現像剤が有用である。しかし、フェノール還元剤が好ましい。還元剤は画像記録層の１〜１０重量％存在するべきである。多層構成においては、還元剤が乳剤層以外の相に添加される場合は、わずかに高い割合である約２〜１５重量％がより望ましい。
【００７７】
【実施例】
上述の本実施の形態による基本例及び変形例１〜３の装置により下記のフィルムＦを露光し熱現像したところ、干渉縞の発生が原因と考えられる濃度むらは発見されなかった。以下、フィルムＦの製造について説明する。
【００７８】
ハロゲン化銀−ベヘン酸銀ドライソープを、米国特許第３，８３９，０４９号に記載の方法によって調製した。上記ハロゲン化銀は総銀量の９モル％を有し、一方べへン酸銀は総銀量の９１モル％を有した。上記ハロゲン化銀は、ヨウ化物２％を有する０．０５５μｍ臭化ヨウ化銀エマルジョンであった。
【００７９】
熱現像乳剤を、上記ハロゲン化銀−ベヘン酸銀ドライソープ４５５ｇ、トルエン２７ｇ、２−ブタノン１９１８ｇ、およびポリビニルブチラール（モンサント製のＢ−７９）と均質化した。上記均質化熱現像乳剤（６９８ｇ）および２−ブタノン６０ｇを撹拌しながら１２．８℃まで冷却した。ピリジニウムヒドロブロミドペルブロミド（０．９２ｇ）を加えて、２時間撹絆した。
【００８０】
臭化カルシウム溶液（ＣａＢｒ（１ｇ）とメタノール１０ミリリットル）３．２５ミリリットルを加え、続いて３０分間撹拌した。更にポリビニルブチラール（１５８ｇ；モンサント製Ｂ−７９）を加え、２０分間撹拌した。温度を２１．１℃まで上昇し、以下のものを撹絆しながら１５分間かけて加えた。
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尚、染料Ｓ−１は以下の構造を有する。
【００８１】
【化１】
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【００８２】
活性保護トップコート溶液を以下の成分を用いて調製した，
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【００８３】
この熱現像乳剤とトッブコートとは、同時に、０．１８ｍｍの青色ポリエステル・フィルム・べースにコーティングされた。ナイフ・コーターは、同時にコーティングする２つのバーやナイフを１５．２ｃｍの距離を置いた状態で設定された。銀トリップ層と、トップ・コートとは、銀乳剤をリアー・ナイフに先立ってフィルムに注ぎ、トップ・コートをフロント・バーに先立ってフィルムに注ぐことにより、多層コーティングされた。
【００８４】
このフィルムは、次いで、両方の層が同時にコーテングされるように、前方へ引き出された。これは、多層コーティング方法を１回行って得られた。コーティングされたポリエステル・べースは、７９．４℃で４分間乾燥せしめられた。そのナイフは、その銀層に対して１ｍ2当たりの乾燥被膜重量が２３ｇとなるように、そして、そのトップ・コートに対して１ｍ2当たりの乾燥被膜重量が２．４ｇとなるように調整された。また、これらの層の乾燥膜厚および屈折率と支持体であるフィルムベースの膜厚及び屈折率から求まる光路長は６００μｍであった。
【００８５】
【発明の効果】
本発明の画像記録方法及び画像記録装置によれば、感光材料の露光時におけるレーザ光の干渉縞を減少させることができ、感光材料に形成される画像の品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明するためのフィルムの断面図である。
【図２】図１の入射光の入射点５におけるレーザ光の波長（λ１）と位相を示す図（ａ）、反射光の入射点６におけるレーザ光の波長（λ２）と位相（図１（ａ）と同一位相）を示す図（ｂ）、及び反射光の入射点６におけるレーザ光の波長（λ２）と位相（図１（ａ）と逆の位相）を示す図（ｃ）である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の正面図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の左側面図である。
【図５】図３の熱現像装置の露光部１２０の構成を示す概略図である。
【図６】露光部の変形例を示す概略図である。
【図７】露光部の別の変形例を示す概略図である。
【図８】図７の露光部によるレーザ光の走査状態を説明するための模式的な図である。
【図９】図７のレーザダイオードの光出力とその波長との関係を示す図である。
【図１０】本実施の形態にけるフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図１１】加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図１０と同様な断面図である。
【図１２】従来技術の問題を説明するためのフィルムの断面とレーザ光との関係を示す概念図（ａ），（ｂ）である。
【図１３】レーザダイオードの温度による波長変化を概念的に示す図である。
【図１４】複数の発光点を有するレーザダイオードに関する変形例を説明するための光学系の斜視図である。
【図１５】図１４のレーザビーム出力部（７８）の断面図である。
【図１６】図１５の半導体レーザ（７６）の斜視図である。
【図１７】図１５の光学素子（８０）の斜視図である。
【図１８】図１５の光学素子（８０）の形状を説明するための側面図である。
【図１９】図１５の光学素子収納部（８１）の斜視図である。
【図２０】図１６の半導体レーザの発光点を示す図（ａ），（ｂ）である。
【符号の説明】
１                    フィルムの支持体
２                    フィルムの感光層
１００                    熱現像装置
１１０                    格納部
１２０                    露光部
１３０                    現像部
１２５，１２７            レーザ光源部
１２５ａ，１２７ａ        温度制御素子
１２５ｂ，１２７ｂ        温度検知素子
１２８                    温度制御部
１２９                    光変調素子
１１３                    回転多面鏡
１４２                    搬送装置
Ｆ                        フィルム
Ｄ１                      フィルムの支持体の厚さ
ｎ１                      支持体の屈折率
Ｄ２                      フィルムの感光層の厚さ
ｎ２                      感光層の屈折率
λ１                      レーザ光の波長
λ２                      別のレーザ光の波長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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