(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを有し、前記前後胴周り域を連結するための一対のテープファスナが該後胴周り域のサイドフラップに取り付けられ、前記テープファスナが、前記後胴周り域のサイドフラップに固着された固定部と、前記固定部から横方向外方へ延びていて内面に形成された止着手段を介して前記前胴周り域の外側に着脱可能な自由部とを有する使い捨ておむつにおいて、
前記テープファスナが、互いに交絡する熱可塑性合成樹脂繊維から形成された第１繊維不織布と、前記第１繊維不織布の外面の略全体にコーティングされた熱可塑性合成樹脂とから構成され、前記熱可塑性合成樹脂が、前記テープファスナの外面に平滑な第１合成樹脂層を形成し、
前記後胴周り域のサイドフラップが、互いに交絡する熱可塑性合成樹脂繊維から形成された第２繊維不織布と、前記第２繊維不織布の外面の略全体にコーティングされた熱可塑性合成樹脂とから構成され、前記熱可塑性合成樹脂が、前記後胴周り域のサイドフラップの外面に平滑な第２合成樹脂層を形成していることを特徴とする前記おむつ。
【請求項２】
前記テープファスナの外面の動摩擦係数が、０．４以下である請求項１記載のおむつ。
【請求項３】
前記第１繊維不織布を形成する合成樹脂繊維と前記第１合成樹脂層とには、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリスチレン系のうちの少なくとも１種類の合成樹脂が使用され、前記合成樹脂繊維と前記第１合成樹脂層とのうちの一方には、それらの他方に使用された合成樹脂と同一種類のそれが２５重量％以上含まれている請求項１または請求項２に記載のおむつ。
【請求項４】
前記後胴周り域のサイドフラップの外面の動摩擦係数が、０．４以下である請求項１ないし請求項３いずれかに記載のおむつ。
【請求項５】
前記第２繊維不織布を形成する合成樹脂繊維と前記第２合成樹脂層とには、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系のうちの少なくとも１種類の合成樹脂が使用され、前記合成樹脂繊維と前記第２合成樹脂層とのうちの一方には、それらの他方に使用された合成樹脂と同一種類のそれが２５重量％以上含まれている請求項１ないし請求項４いずれかに記載のおむつ。
【請求項６】
前記テープファスナの固定部が、前記第１合成樹脂層に塗布された接着剤を介して前記後胴周り域のサイドフラップに固着されている請求項１ないし請求項５いずれかに記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排泄物を吸収、保持する使い捨ておむつに関する。
【０００２】
【従来の技術】
縦方向に前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを備え、前後胴周り域を連結するための横方向へ延びる一対のテープファスナが後胴周り域のサイドフラップに取り付けられ、テープファスナを着脱可能に止着するターゲットテープが前胴周り域に取り付けられたオープン型の使い捨ておむつがある（特許文献１）。
【０００３】
テープファスナは、互いに交絡する多数の熱可塑性合成樹脂繊維から形成された繊維不織布で作られている。テープファスナは、後胴周り域のサイドフラップの横方向外端部に固着された固定部と、固定部から横方向外方へ延びる自由部とを有する。テープファスナの自由部の内面には、メカニカルファスナのうちのフックが取り付けられている。ターゲットテープは、横方向へ長い矩形を呈し、互いに交絡する多数の熱可塑性合成樹脂繊維から形成された嵩高な繊維不織布で作られている。特許文献１に開示のおむつを着用者に装着するには、後胴周り域のサイドフラップを前胴周り域の外側に重ね合わせ、フックを介してテープファスナの自由部をターゲットテープに止着し、前後胴周り域を連結する。着用者には、装着したおむつの上にズボンやスカート等の着衣を着用させる。おむつの装着中に着用者が動くと、テープファスナの外面と着衣の内面とが擦れ合う。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−３８１３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に開示のおむつは、テープファスナが多数の熱可塑性合成樹脂繊維から形成された繊維不織布で作られ、テープファスナの外面のきめが粗く外面が平滑ではないので、テープファスナの外面と着衣の内面とが擦れ合ったときに、着衣からテープファスナに所定の滑り摩擦が作用し、滑り摩擦によってテープファスナの自由部が捩れたり捲れたりしようとする。このおむつでは、テープファスナの自由部の捩れや捲れが互いに係合するテープファスナとターゲットテープとにそれらの係合を解除する剪断力や剥離力として伝わるので、テープファスナの自由部がターゲットテープから不用意に外れてしまう場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、テープファスナの外面と着衣の内面とが擦れ合ったとしても、テープファスナの自由部がターゲットテープから外れてしまうことがない使い捨ておむつを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の前提は、縦方向に前胴周り域および後胴周り域と、それら胴周り域の間に位置する股下域とを有し、前記前後胴周り域を連結するための一対のテープファスナが該後胴周り域のサイドフラップに取り付けられ、前記テープファスナが、前記後胴周り域のサイドフラップに固着された固定部と、前記固定部から横方向外方へ延びていて内面に形成された止着手段を介して前記前胴周り域の外側に着脱可能な自由部とを有する使い捨ておむつである。
【０００８】
前記前提における本発明の特徴は、前記テープファスナが、互いに交絡する熱可塑性合成樹脂繊維から形成された第１繊維不織布と、前記第１繊維不織布の外面の略全体にコーティングされた熱可塑性合成樹脂とから構成され、前記熱可塑性合成樹脂が、前記テープファスナの外面に平滑な第１合成樹脂層を形成し、前記後胴周り域のサイドフラップが、互いに交絡する熱可塑性合成樹脂繊維から形成された第２繊維不織布と、前記第２繊維不織布の外面の略全体にコーティングされた熱可塑性合成樹脂とから構成され、前記熱可塑性合成樹脂が、前記後胴周り域のサイドフラップの外面に平滑な第２合成樹脂層を形成していることにある。
【０００９】
本発明の実施態様の一例としては、前記テープファスナの外面の動摩擦係数が０．４以下である。
【００１０】
本発明の実施態様の他の一例として、前記第１繊維不織布を形成する合成樹脂繊維と前記第１合成樹脂層とには、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリスチレン系のうちの少なくとも１種類の合成樹脂が使用され、前記合成樹脂繊維と前記第１合成樹脂層とのうちの一方には、それらの他方に使用された合成樹脂と同一種類のそれが２５重量％以上含まれている。
【００１１】
【００１２】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記後胴周り域のサイドフラップの外面の動摩擦係数が０．４以下である。
【００１３】
本発明の実施態様の他の一例として、前記第２繊維不織布を形成する合成樹脂繊維と前記第２合成樹脂層とには、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系のうちの少なくとも１種類の合成樹脂が使用され、前記合成樹脂繊維と前記第２合成樹脂層とのうちの一方には、それらの他方に使用された合成樹脂と同一種類のそれが２５重量％以上含まれている。
【００１４】
本発明の実施態様の他の一例としては、前記テープファスナの固定部が前記第１合成樹脂層に塗布された接着剤を介して前記後胴周り域のサイドフラップに固着されている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照し、本発明に係る使い捨ておむつの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１６】
図１，２は、一例として示すおむつ１Ａの部分破断斜視図と、図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図とであり、図３，４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線端面図と、図１のＩＶ−ＩＶ線端面図とである。図１では、横方向を矢印Ｌで示し、縦方向を矢印Ｍで示す。なお、表裏面シート２，３や防漏シート５、テープファスナ６、ターゲットテープ７、繊維不織布２８の内面とは、着用者の肌に対向する面をいい、それらの外面とは、着用者の肌に非対向の面をいう。
【００１７】
おむつ１Ａは、肌当接側に位置する透液性表面シート２および肌非当接側に位置する不透液性裏面シート３と、表裏面シート２，３の間に介在する吸液性コア４と、一対の防漏シート５とを主要な構成部材とする。おむつ１Ａは、それら構成部材の他に、可撓性の一対のテープファスナ６と横方向へ長い可撓性のターゲットテープ７とを有する。
【００１８】
おむつ１Ａは、縦方向に前胴周り域８および後胴周り域１０と、それら胴周り域８，１０の間に位置する股下域９と、コア４の両端縁４ａの縦方向外方に位置して横方向へ延びる一対のエンドフラップ１１と、コア４の両側縁４ｂの横方向外方に位置して縦方向へ延びる一対のサイドフラップ１２，１３，１４とを有する。おむつ１Ａは、前後胴周り域８，１０のサイドフラップ１２，１４の横方向の長さ寸法が股下域９のサイドフラップ１３の横方向の長さ寸法よりも大きく、その平面形状が実質的に砂時計型を有する。
【００１９】
表面シート２は、親水性繊維不織布１５から形成されている。裏面シート３は、互いに重なり合う通気不透液性プラスチックフィルム１６と疎水性繊維不織布１７とから形成されている。裏面シート３では、フィルム１６が肌当接側に位置するとともに、不織布１７が肌非当接側に位置している。フィルム１６と不織布１７とは、それらの対向面が接着剤（図示せず）を介して断続的に接合されている。コア４は、前後胴周り域８，１０間に延び、表面シート２と裏面シート３（フィルム１６）とのうちの少なくとも一方に固着されている。防漏シート５は、疎水性繊維不織布１８から形成されている。不織布１５，１７，１８は、互いに交絡するポリオレフィン系の多数の熱可塑性合成樹脂繊維から作られ、フィルム１６は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から作られている。
【００２０】
エンドフラップ１１は、コア４の端縁４ａから縦方向外方へ延びる表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとから形成されている。エンドフラップ１１では、それらシート２，３の端部２ａ，３ａが互いに重なり合った状態で、それらシート２，３の内外面が固着されている。エンドフラップ１１には、横方向へ延びる帯状の胴周り用弾性部材１９が収縮可能に取り付けられている。胴周り用弾性部材１９は、表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長させた状態でそれらシート２，３の内外面に固着されている。
【００２１】
サイドフラップ１２，１３，１４は、コア４の側縁４ｂから横方向外方へ延びる表裏面シート２，３の側部２ｂ，３ｂと防漏シート５の後記する固定側部５ａとから形成されている。サイドフラップ１２，１３，１４では、表面シート２の側部２ｂがコア４の側縁４ｂから横方向外方へわずかに延び、側部２ｂからさらに横方向外方へ裏面シート３の側部３ｂと防漏シート５の側部５ａとが延びている。サイドフラップ１２，１３，１４では、それらシート２，３，５の側部２ｂ，３ｂ，５ａが互いに重なり合った状態で、それらシート２，３，５の内外面が固着されている。なお、前後胴周り域８，１０のサイドフラップ１２，１４は、その大部分が裏面シート３の側部３ｂと防漏シート５の側部５ａとから形成されている。股下域９のサイドフラップ１３には、縦方向へ延びる糸状の多数の脚周り用弾性部材２０が収縮可能に取り付けられている。脚周り用弾性部材２０は、裏面シート３の側部３ｂと防漏シート５の側部５ａとの間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長させた状態でそれらシート３，５の内外面に固着されている。
【００２２】
防漏シート５は、コア４の側縁４ｂの横方向外方に位置して前後胴周り域８，１０間を縦方向へ延びる固定側部５ａと、表面シート２の上方へ起立性向を有して前後胴周り域８，１０間を縦方向へ延びる可動部５ｂと、エンドフラップ１１に位置しておむつ１Ａの横方向内方へ倒伏した固定両端部５ｃとを有する。可動部５ｂの上方には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材２１が収縮可能に取り付けられている。弾性部材２１は、可動部５ｂの一部に覆われた状態で、可動部５ｂに固着されている。固定両端部５ｃは、表面シート２の端部２ａ内面に固着されている。防漏シート５では、おむつ１Ａが表面シート２を内側にして縦方向へ湾曲すると、弾性部材２１が収縮して可動部５ｂが表面シート２の上方へ起立し、可動部５ｂが排泄物に対する障壁を形成する。
【００２３】
テープファスナ６は、ほぼ矩形を有し、後胴周り域１０のサイドフラップ１４に配置されて横方向へ延びている。テープファスナ６は、サイドフラップ１４の横方向外端部１４ａに固着された固定部２２と、固定部２２から横方向外方へ延びる自由部２３とを有する。自由部２３の内面には、おむつ１Ａの厚み方向へ向かって延びる可撓性の多数のフック２４（止着手段）が取り付けられている。自由部２３には、その先端につまみ部分２５が形成されている。自由部２３は、フック２４を介してターゲットテープ７の外面に着脱可能である。
【００２４】
ターゲットテープ７は、ほぼ矩形を有し、前胴周り域８に配置されて横方向へ延びている。ターゲットテープ７は、その内面が裏面シート３（不織布１７）の外面に接着剤（図示せず）を介して断続的または連続的に固着されている。ターゲットテープ７の外面には、おむつ１Ａの厚み方向へ向かって弧を画く可撓性の多数のループ２６が取り付けられている。
【００２５】
図５は、図３の端面図のうちのテープファスナ６の部分拡大図であり、図６は、着用状態で示すおむつ１Ａの斜視図である。
【００２６】
テープファスナ６は、互いに交絡する熱可塑性合成樹脂繊維２７から形成された繊維不織布２８（第１繊維不織布）と、不織布２８の外面の略全体にコーティングされた熱可塑性合成樹脂２９とから構成されている。熱可塑性合成樹脂２９は、テープファスナ６の外面に略平滑な合成樹脂層３０（第１合成樹脂層）を形成している。なお、不織布２８は、親水性または疎水性のいずれであってもよい。
【００２７】
不織布２８に熱可塑性合成樹脂２９をコーティングするには、接触塗工（コーター塗工）の技術を利用することができる。接触塗工は、溶融させた合成樹脂２９を排出するノズルの先端を不織布２８の外面に接触させつつ、不織布２８に合成樹脂２９を連続的に塗布する方法である。
【００２８】
不織布２８を形成する合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０とには、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂が使用されている。ポリオレフィン系としては、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリスチレン系のうちの少なくとも１種類の合成樹脂を使用することができる。
【００２９】
合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０とには、同一種類のポリオレフィン系合成樹脂が使用されていることが好ましい。たとえば、合成樹脂繊維２７にポリエチレン系の合成樹脂を使用する場合は、合成樹脂層３０にポリエチレン系の合成樹脂を使用する。合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０とに同一種類の合成樹脂を使用することで、それらの融点が略同一になるとともに、それらの相容性が良好となり、繊維不織布２８の外面に熱可塑性合成樹脂２９をコーティングしたときに、合成樹脂繊維２７と合成樹脂２９とを容易に接合させることができる。
【００３０】
合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０とに異なる種類のポリオレフィン系合成樹脂を使用することもできるが、この場合、合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０とのうちの一方には、それらの他方に使用された合成樹脂と同一種類の合成樹脂が２５重量％以上含まれていることが必要である。合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０とにおける同一種類の合成樹脂の含有量が２５重量％未満であると、合成樹脂繊維２７の融点と合成樹脂層３０の融点とが異なったり、合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０との相容性が悪化する場合がある。たとえば、合成樹脂繊維２７の融点よりも合成樹脂層３０の融点が高く、合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０との相容性が悪いと、溶融させた高温の熱可塑性合成樹脂２９を不織布２８の外面にコーティングしなければ、合成樹脂繊維２７と合成樹脂２９とを接合することができず、高温の熱可塑性合成樹脂２９によって不織布２８がフィルム化する場合がある。不織布２８がフィルム化すると、テープファスナ６の剛性が必要以上に増加して柔軟性を失い、テープファスナ６が着用者の肌に接したときに不快な刺激を与えてしまう。合成樹脂繊維２７は、その繊度が０．３〜１０ｄｔｅｘの範囲にあることが好ましい。不織布２８の坪量は、２０〜５００ｇ／ｍ２、好ましくは３０〜３００ｇ／ｍ２、より好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ２である。
【００３１】
テープファスナ６に取り付けられたフック２４は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から作られている。テープファスナ６の固定部２２では、合成樹脂層３０に接着剤３１が塗布され、合成樹脂層３０が接着剤３１を介して後胴周り域１０のサイドフラップ１４を形成する防漏シート５（繊維不織布１８）の固定側部５ａ内面に固着されている。ターゲットテープ７には、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から作られた繊維不織布またはポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂フィルムが使用されている。ターゲットテープ７に取り付けられたループ２６は、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から作られている。
【００３２】
保護者や介護者がおむつ１Ａを着用者に装着する手順の一例は、以下のとおりである。保護者や介護者は、展開させたおむつ１Ａの上に仰向けにした着用者の臀部を乗せた後、前胴周り域８を摘持し、おむつ１Ａの股下域９を折り曲げて前胴周り域８を着用者の腹部の上に乗せる。次に、後胴周り域１０のサイドフラップ１４が着用者の腹部の上に位置するように、テープファスナ６を指で摘持してサイドフラップ１４を折り曲げるとともに、サイドフラップ１４を前胴周り域８のエンドフラップ１１とサイドフラップ１２との外側に重ね合わせ、フック２４を介してテープファスナ６の自由部２３をターゲットテープ７の外面に止着する。
【００３３】
テープファスナ６をターゲットテープ７に止着するには、テープファスナ６の自由部２３をターゲットテープ７の外面に押し付け、フック２４とループ２６とを係合させる。前後胴周り域８，１０が連結されたおむつ１Ａには、胴周り開口３２と一対の脚周り開口３３とが形成される。着用者には、装着したおむつ１Ａの上にズボンやスカート等の着衣を着用させる。おむつ１Ａの装着中に着用者が動くと、テープファスナ６の外面と着衣の内面とが擦れ合う。おむつ１Ａの装着中に排泄された排泄物は、表面シート２を透過してコア４に吸収、保持される。
【００３４】
おむつ１Ａでは、熱可塑性合成樹脂２９がテープファスナ６の外面に略平滑な合成樹脂層３０（第１合成樹脂層）を形成しているので、テープファスナ６の外面と着衣の内面とが擦れ合ったとしても、着衣からテープファスナ６に作用する滑り摩擦を減少させることができる。おむつ１Ａでは、滑り摩擦がテープファスナ６にわずかしか作用せず、テープファスナ６の自由部２３が捩れたり捲れたりしようとすることはない。テープファスナ６の自由部２２の捩れや捲れは、互いに係合するテープファスナ６とターゲットテープ７とにそれらの係合を解除する剪断力や剥離力として伝わる。しかし、このおむつ１Ａでは、テープファスナ６の自由部２３の捩れや捲れを防ぐことができるので、自由部２３とターゲットテープ７とに剪断力や剥離力が作用せず、テープファスナ６の自由部２３がターゲットテープ７の外面から不用意に外れてしまうことはない。
【００３５】
おむつ１Ａは、後胴周り域１０のサイドフラップ１４とテープファスナ６の固定部２２との固着に、固定部２２の合成樹脂層３０に塗布された接着剤３１が利用されている。おむつ１Ａは、接着剤３１が平滑な合成樹脂層３０に塗布されているので、テープファスナ６に対する接着剤３１の乗りがよく、テープファスナ６の固定部２２を固着すべき対象物が繊維不織布１８であってその外面が粗く平滑でなくても、固定部２２の固着に支障を来すことはなく、固定部２２を後胴周り域１０のサイドフラップ１４に確実に固着することができる。
【００３６】
テープファスナ６は、その外面の動摩擦係数が０．４以下である。おむつ１Ａは、テープファスナ６の外面の動摩擦係数が０．４以下なので、テープファスナ６の外面と着衣の内面とが擦れ合ったとしても、滑り摩擦がテープファスナ６にわずかしか作用しない。テープファスナ６の外面の動摩擦係数が０．４を超過すると、テープファスナ６の外面と着衣の内面とが擦れ合ったときに、着衣からテープファスナ６に大きな滑り摩擦が作用し、滑り摩擦によってテープファスナ６の自由部２３が捩れたり捲れたりしようとして互いに係合するテープファスナ６の自由部２３とターゲットテープ７とに剪断力や剥離力が作用する。すなわち、動摩擦係数が０．４を超過すると、テープファスナ６の自由部２３とターゲットテープ７との係合を維持し得ず、おむつ１Ａの装着中に自由部２３がターゲットテープ７から不用意に外れてしまう場合がある。なお、テープファスナ６の外面の動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠し、以下の方法で測定した。動摩擦係数の測定の概略を図７に示す。
（１）動摩擦係数の測定には、平滑な下面５０ａを有する可動おもり５０と、平滑な上面５１ａを有する固定台５１とを使用する。おむつ１Ａに取り付ける以前のテープファスナ６から幅寸法３０ｍｍ、長さ寸法３０ｍｍの動摩擦係数測定用サンプル５２を作成するとともに、染色堅ろう度試験（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３）に使用する白布５３（綿、かなきん３号）を用意する。
（２）両面粘着テープを使用してサンプル５２を可動おもり５０の下面５０ａに固定する。両面粘着テープを使用して白布５３を固定台５１の上面５１ａに固定する。可動おもり５０は、その重量が５８ｇであり、その下面に６．４７ｇ／ｃｍ２の荷重がかかっている。
（３）動摩擦係数の測定では、可動おもり５０を図７に矢印Ｎ１で示す方向へ１０ｃｍ／ｍｉｎの速度で移動させる。動摩擦係数は、可動おもり５０を５ｃｍ移動させる間の摩擦力から求める。具体的には、動摩擦係数を式：μ＝ＦＤ／ＦＰによって算出する。ここで、μは、動摩擦係数であり、ＦＤは、可動おもりを５ｃｍ移動させる間の摩擦力である。ＦＰは、測定用サンプル５２と白布５３との接触面に矢印Ｎ２で示す垂直方向に作用する力である。
【００３７】
おむつ１Ａでは、テープファスナ６の自由部２３とターゲットテープ７とを係合させたときのそれらの係合力が０．３〜８．０Ｎ／テープファスナの幅寸法の範囲にあることが好ましい。係合力が０．３Ｎ／テープファスナの幅寸法未満では、テープファスナ６の外面の動摩擦係数が０．４以下であったとしても、テープファスナ６の外面と着衣の内面とが擦れ合ったときに、テープファスナ６の自由部２３がターゲットテープ７から外れてしまう場合がある。なお、テープファスナ６の自由部２３とターゲットテープ７との係合力は、以下の方法で測定した。
（１）係合力の測定には、測定装置としてSHIMAZU社製のオートグラフ（ソフトウェア：SHIMAZU社製 Trapezium Ver.1.22）を使用し、その他、１３５°ピール測定用治具（チャック間の垂直軸に対して４５°傾斜する平面を有し、その下端をオートグラフの下部チャックに固定可能に加工したアルミ製治具）、圧着ローラ（直径：１００ｍｍ、幅：４４ｍｍ、重量：７００ｇ、硬度：ＨＳ７０のローラ、５ｍｍ／ｓｅｃで往復移動可能）、ステンレス板（ステンレス製の平板、厚み：２〜５ｍｍ）、ガムテープ２枚（日東電工製Ｎ７５３、寸法５０ｍｍ×７０ｍｍ）、金属製クリップ、を使用した。
（２）おむつ１Ａからテープファスナ６を切り取って係合力測定用第１サンプルを作成するとともに、おむつ１Ａからターゲットテープ７の横方向の寸法を二分するようにターゲットテープ７の略半分を切り取って係合力測定用第２サンプルを作成する。次に、オートグラフの上部チャックがテープファスナ６の自由部２３のつまみ部分２５を摘持し得るように、つまみ部分２５の両面にガムテープを貼り付ける。
（３）ステンレス板の平滑な上面に第２サンプルを置く。第２サンプルは、皺を伸ばした状態で、ステンレス板の上面に片面粘着テープを使用して固定する。次に、第２サンプルの上に第１サンプルを置き、圧着ローラを使用して第１サンプルのフック２４と第２サンプルのループ２６とを係合させる（圧着条件：移動速度５ｍｍ／ｍｉｎで第１サンプルの長さ方向へ一往復）。オートグラフの下部チャックで１３５°ピール測定用治具の下部を挟むとともに、オートグラフの下部チャックでテープファスナ６の自由部２３のつまみ部分２５（ガムテープを含む）を挟む。オートグラフの測定条件は、ロードセル＝５０Ｎ、試験力レンジ＝１０Ｎ、引張速度＝３００ｍｍ／ｍｉｎ、上部チャックと１３５°ピール測定用治具との距離＝５０ｍｍである。
（４）上部チャックと下部チャックとを互いに離間させる方向へ移動させることで、第１サンプルと第２サンプルとに剥離力を作用させ、第１サンプルと第２サンプルとが剥離するときの力を測定する。第１サンプルと第２サンプルとが剥離するときの力を１０回測定し、１０回測定した値の平均値をテープファスナ６の自由部２３とターゲットテープ７との係合力とする。
【００３８】
図８，９は、他の一例として示すおむつ１Ｂの部分破断斜視図と、図８のＩＸ−ＩＸ線端面図とであり、図１０は、図９の端面図のうちのテープファスナ６と後胴周り域１０のサイドフラップ１４との部分拡大図である。図８では、横方向を矢印Ｌで示し、縦方向を矢印Ｍで示す。なお、繊維不織布３４の内面とは、着用者の肌に対向する面をいい、不織布３４の外面とは、着用者の肌に非対向の面をいう。
【００３９】
おむつ１Ｂは、透液性表面シート２および不透液性裏面シート３と、表裏面シート２，３の間に介在する吸液性コア４と、一対の防漏シート５とを主要な構成部材とする。おむつ１Ｂは、それら構成部材の他に、可撓性の一対のテープファスナ６を有する。おむつ１Ｂは、縦方向に前胴周り域８および後胴周り域１０と、それら胴周り域８，１０の間に位置する股下域９とを備え、コア４の両端縁４ａの縦方向外方に位置して横方向へ延びるエンドフラップ１１と、コア４の両側縁４ｂの横方向外方に位置して縦方向へ延びるサイドフラップ１２，１３，１４とを有する。おむつ１Ｂは、前後胴周り域８，１０のサイドフラップ１２，１４の横方向の長さ寸法が股下域９のサイドフラップ１３の横方向の長さ寸法よりも大きく、その平面形状が実質的に砂時計型を呈する。
【００４０】
表面シート２は、図１のそれと同一の親水性繊維不織布１５から形成されている。裏面シート３は、嵩高な疎水性繊維不織布３４（第２繊維不織布）から形成されている。不織布３４は、互いに交絡するポリオレフィン系の多数の熱可塑性合成樹脂捲縮繊維３５から作られている。コア４は、表裏面シート２，３のうちの少なくとも一方に固着されている。防漏シート５は、図１のそれと同一の疎水性繊維不織布１８から形成されている。
【００４１】
エンドフラップ１１は、コア４の端縁４ａから縦方向外方へ延びる表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとから形成されている。エンドフラップ１１では、表裏面シート２，３の端部２ａ，３ａが互いに重なり合った状態で固着されている。エンドフラップ１１には、横方向へ延びる帯状の胴周り用弾性部材１９が収縮可能に取り付けられている。胴周り用弾性部材１９は、表面シート２の端部２ａと裏面シート３の端部３ａとの間に介在し、それらシート２，３の内外面に固着されている。
【００４２】
サイドフラップ１２，１３，１４は、コア４の側縁４ｂから横方向外方へ延びる表裏面シート２，３の側部２ｂ，３ｂと防漏シート５の固定側部５ａとから形成されている。前後胴周り域８，１０のサイドフラップ１２，１４では、表面シート２の側部２ｂと防漏シート５の側部５ａとがコア４の側縁４ｂから横方向外方へ延び、それら側部２ｂ，５ａからさらに横方向外方へ裏面シート３の側部３ｂが延びている。サイドフラップ１２，１４は、その大部分が裏面シート３の側部３ｂから形成されている。股下域９のサイドフラップ１３では、表面シート２の側部２ｂがコア４の側縁４ｂから横方向外方へわずかに延び、側部２ｂからさらに横方向外方へ裏面シート３の側部３ｂと防漏シート５の側部５ａとが延びている。サイドフラップ１２，１３，１４では、それらシート２，３，５の側部２ｂ，３ｂ，５ａが互いに重なり合った状態で固着されている。股下域９のサイドフラップ１３には、縦方向へ延びる糸状の多数の脚周り用弾性部材２０が収縮可能に取り付けられている。脚周り用弾性部材２０は、裏面シート３の側部３ｂと防漏シート５の側部５ａの間に介在し、それらシート３，５の内外面に固着されている。
【００４３】
防漏シート５は、コア４の側縁４ｂの横方向外方に位置して縦方向へ延びる固定側部５ａと、表面シート２の上方へ起立性向を有して縦方向へ延びる可動部５ｂと、エンドフラップ１１に位置して横方向内方へ倒伏した固定両端部５ｃとを有する。可動部５ｂの上方には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材２１が収縮可能に取り付けられている。固定両端部５ｃは、表面シート２の端部２ａ内面に固着されている。可動部５ｂは、表面シート２の上方へ起立して排泄物に対する障壁を形成する。
【００４４】
テープファスナ６は、後胴周り域１０のサイドフラップ１４に配置されて横方向へ延びている。テープファスナ６は、サイドフラップ１４の横方向外端部１４ａに固着された固定部２２と、固定部２２から横方向外方へ延びる自由部２３とを有する。自由部２３の内面には、おむつ１Ｂの厚み方向へ向かって延びる多数のフック２４（止着手段）が取り付けられている。自由部２３には、その先端につまみ部分２５が形成されている。自由部２３は、フック２４を介して裏面シート３（不織布３４）の外面に着脱可能である。
【００４５】
テープファスナ６は、互いに交絡する多数の熱可塑性合成樹脂繊維２７から形成された繊維不織布２８（第１繊維不織布）と、繊維不織布２８の外面の略全体にコーティングされた熱可塑性合成樹脂２９とから構成されている。熱可塑性合成樹脂２９は、テープファスナ６の外面に略平滑な合成樹脂層３０（第１合成樹脂層）を形成している。不織布２８に熱可塑性合成樹脂２９をコーティングするには、図１のそれと同様に、接触塗工（コーター塗工）の技術を利用することができる。
【００４６】
不織布２８を形成する合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０とには、図１のそれと同様に、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリスチレン系のうちの少なくとも１種類の合成樹脂を使用することができる。合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０とには、同一種類の合成樹脂が使用されていることが好ましい。なお、合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０とに異なる種類の合成樹脂を使用することもできるが、この場合、合成樹脂繊維２７と合成樹脂層３０とのうちの一方には、それらの他方に使用された合成樹脂と同一種類の合成樹脂が２５重量％以上含まれていることが必要である。合成樹脂繊維２７の繊度と不織布２８の坪量とは、図１のそれらと同一である。
【００４７】
テープファスナ６に取り付けられたフック２４は、可撓性を有し、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂から作られている。テープファスナ６の固定部２２では、合成樹脂層３０に接着剤３１が塗布され、合成樹脂層３０が接着剤３１を介して後胴周り域１０のサイドフラップ１４を形成する裏面シート３（不織布３４）の側部３ｂ内面に固着されている。
【００４８】
後胴周り域１０のサイドフラップ１４では、裏面シート３を形成する不織布３４（第２繊維不織布）の外面の略全体に熱可塑性合成樹脂３６がコーティングされている。熱可塑性合成樹脂３６は、後胴周り域１０のサイドフラップ１４の外面に平滑な合成樹脂層３７（第２合成樹脂層）を形成している。不織布３４に熱可塑性合成樹脂３６をコーティングするには、不織布２８に熱可塑性合成樹脂２９をコーティングする方法と同様に、接触塗工（コーター塗工）の技術を利用することができる。
【００４９】
不織布３４を形成する合成樹脂繊維３５と合成樹脂層３７とには、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂が使用されている。ポリオレフィン系としては、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリスチレン系のうちの少なくとも１種類の合成樹脂を使用することができる。
【００５０】
合成樹脂繊維３５と合成樹脂層３７とには、同一種類のポリオレフィン系合成樹脂が使用されていることが好ましい。たとえば、合成樹脂繊維３５にポリエチレン系の合成樹脂を使用する場合は、合成樹脂層３７にポリエチレン系の合成樹脂を使用する。合成樹脂繊維３５と合成樹脂層３７とに同一種類のポリオレフィン系合成樹脂を使用することで、それらの融点が略同一になるとともに、それらの相容性が良好となり、不織布３４の外面に熱可塑性合成樹脂３６をコーティングしたときに、合成樹脂繊維３５と合成樹脂３６とを容易に接合させることができる。
【００５１】
合成樹脂繊維３５と合成樹脂層３７とに異なる種類のポリオレフィン系合成樹脂を使用することもできるが、この場合、合成樹脂繊維３５と合成樹脂層３７とのうちの一方には、それらの他方に使用された合成樹脂と同一種類の合成樹脂が２５重量％以上含まれていることが必要である。合成樹脂繊維３５と合成樹脂層３７とにおける同一種類の合成樹脂の含有量が２５重量％未満であると、合成樹脂繊維３５の融点と合成樹脂層３７の融点とが異なったり、合成樹脂繊維３５と合成樹脂層３７との相容性が悪化する場合がある。たとえば、合成樹脂繊維３５の融点よりも合成樹脂層３７の融点が高く、合成樹脂繊維３５と合成樹脂層３７との相容性が悪いと、溶融させた高温の熱可塑性合成樹脂３６を不織布３４の外面にコーティングしなければ、合成樹脂繊維３５と合成樹脂３６とを接合することができず、高温の熱可塑性合成樹脂３６によって不織布３４がフィルム化する場合がある。不織布３４がフィルム化すると、後胴周り域１０のサイドフラップ１４の剛性が増加して柔軟性を失い、サイドフラップ１４が着用者の肌に接したときに不快な刺激を与えてしまう。
【００５２】
保護者や介護者がおむつ１Ｂを着用者に装着する手順は、図１のそれと同一である。ただし、このおむつ１Ｂは、テープファスナ６の自由部２３を前胴周り域８に延びる裏面シート３の外面に押し付け、不織布３４を形成する捲縮繊維３５にフック２４を係合させる。着用者には、装着したおむつ１Ｂの上にズボンやスカート等の着衣を着用させる。おむつ１Ｂの装着中に着用者が動くと、テープファスナ６の外面と着衣の内面とが擦れ合うとともに、後胴周り域１０のサイドフラップ１４の外面と着衣の内面とが擦れ合う。
【００５３】
おむつ１Ｂは、熱可塑性合成樹脂２９がテープファスナ６の外面に略平滑な合成樹脂層３０（第１合成樹脂層）を形成しているので、テープファスナ６の外面と着衣の内面とが擦れ合ったとしても、着衣からテープファスナ６に作用する滑り摩擦を減少させることができる。おむつ１Ｂでは、滑り摩擦がテープファスナ６にわずかしか作用せず、テープファスナ６の自由部２３が捩れたり捲れたりしようとすることはないので、互いに係合するテープファスナ６の自由部２３と裏面シート３とに剪断力や剥離力が作用することはなく、自由部２３が裏面シート３（不織布３４）の外面から不用意に外れてしまうことはない。
【００５４】
おむつ１Ｂは、熱可塑性合成樹脂３６が後胴周り域１０のサイドフラップ１４の外面に略平滑な合成樹脂層３７（第２合成樹脂層）を形成しているので、サイドフラップ１４の外面と着衣の内面とが擦れ合ったとしても、着衣からサイドフラップ１４に作用する滑り摩擦を減少させることができる。おむつ１Ｂでは、滑り摩擦がサイドフラップ１４にわずかしか作用せず、サイドフラップ１４が捩れたり捲れたりすることはない。サイドフラップ１４の捩れや捲れは、サイドフラップ１４からテープファスナ６に伝わるとともに、互いに係合するテープファスナ６の自由部２３と裏面シート３とにそれらの係合を解除する剪断力や剥離力として伝わる。しかし、このおむつ１Ｂは、サイドフラップ１４の捩れや捲れを防ぐことができるので、テープファスナ６の自由部２３と裏面シート３とに剪断力や剥離力が作用せず、自由部２３が裏面シート３の外面から不用意に外れてしまうことはない。
【００５５】
おむつ１Ｂは、図１と同様に、接着剤３１がテープファスナ６の固定部２２のほぼ平滑な合成樹脂層３０に塗布されているので、テープファスナ６に対する接着剤３１の乗りがよく、テープファスナ６の固定部２２を固着すべき対象物が繊維不織布３４であってその外面が粗く平滑でなくても、固定部２２の固着に支障を来すことはなく、固定部２２を後胴周り域１０のサイドフラップ１４に確実に固着することができる。
【００５６】
テープファスナ６は、その外面の動摩擦係数が０．４以下である。テープファスナ６の外面の動摩擦係数が０．４を超過すると、テープファスナ６の外面と着衣の内面とが擦れ合ったときに、着衣からテープファスナ６に大きな滑り摩擦が作用してテープファスナ６の自由部２３が捩れたり捲れたりしようとし、互いに係合するテープファスナ６と裏面シート３とに剪断力または剥離力が強く作用するので、おむつ１Ｂの装着中に自由部２３が裏面シート３から外れてしまう場合がある。
【００５７】
後胴周り域１０のサイドフラップ１４は、その外面の動摩擦係数が０．４以下である。おむつ１Ｂは、サイドフラップ１４の外面の動摩擦係数が０．４以下なので、テープファスナ６の外面と着衣の内面とが擦れ合ったとしても、滑り摩擦がサイドフラップ１４にわずかしか作用しない。サイドフラップ１４の外面の動摩擦係数が０．４を超過すると、サイドフラップ１４の外面と着衣の内面とが擦れ合ったときに、着衣からサイドフラップ１４に大きな滑り摩擦が作用し、サイドフラップ１４が捩れたり捲れたりしようとして互いに係合するテープファスナ６の自由部２３と裏面シート３とに剪断力や剥離力が強く作用する。すなわち、動摩擦係数が０．４を超過すると、テープファスナ６の自由部２３と裏面シート３との係合を維持し得ず、おむつ１Ｂの装着中に自由部２３が裏面シート３から不用意に外れてしまう場合がある。
【００５８】
なお、テープファスナ６の外面の動摩擦係数の測定方法は、図１のそれと同一である。サイドフラップ１４の外面の動摩擦係数の測定方法は、おむつ１Ｂから後胴周り域１０のサイドフラップ１４を切り取って幅寸法３０ｍｍ、長さ寸法３０ｍｍの動摩擦係数測定用サンプルを作成すること以外、テープファスナ６の動摩擦係数の測定方法と同一である。
【００５９】
おむつ１Ｂでは、テープファスナ６の自由部２３と裏面シート３（不織布３４）とを係合させたときのそれらの係合力が０．３〜８．０Ｎ／テープファスナの幅寸法の範囲にあることが好ましい。係合力が０．３Ｎ／テープファスナの幅寸法未満では、テープファスナ６の外面やサイドフラップ１４の外面の動摩擦係数が０．４以下であったとしても、テープファスナ６やサイドフラップ１４の外面と着衣の内面とが擦れ合ったときに、テープファスナ６の自由部２３が裏面シート３から外れてしまう場合がある。テープファスナ６の自由部２３と裏面シート３との係合力の測定方法は、おむつ１Ｂから前胴周り域８の横方向の寸法を二分するように前胴周り域８の略半分を切り取って係合力測定用第２サンプルを作成すること以外、図１のそれと同一である。
【００６０】
表面シート２には、多数の開孔を有する疎水性繊維不織布や微細な多数の開孔を有するプラスチックフィルムのいずれかを使用することもできる。裏面シート３や防漏シート５には、高い耐水性を有するメルトブローン法による繊維不織布の少なくとも片面に、高い強度と良好な柔軟性とを有するスパンボンド法による繊維不織布をラミネートした複合不織布（ＳＭ不織布、ＳＭＳ不織布）を使用することもできる。
【００６１】
表裏面シート２，３や防漏シート５、テープファスナ６、ターゲットテープ７を形成する繊維不織布１５，１７，１８，２８，３４には、スパンレース、ニードルパンチ、メルトブローン、サーマルボンド、スパンポンド、ケミカルボンドの各製法により製造された不織布を使用することができる。それら不織布１５，１７，１８，２８，３４を形成する繊維には、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、異型中空繊維、微多孔繊維、接合型複合繊維を使用することもできる。
【００６２】
コア４は、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプとの混合物、または、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプと熱可塑性合成樹脂繊維との混合物であり、所定の厚みに圧縮されている。コア４は、その型崩れやポリマーの脱落を防止するため、全体がティッシュペーパーや親水性繊維不織布等の透液性シートに包被されていることが好ましい。ポリマーには、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系を使用することができる。
【００６３】
シート２，３，５どうしの固着やシート２，３に対するコア４の固着、シート２，３，５に対する弾性部材１９，２０，２１の固着には、接着剤を使用することができる。接着剤（接着剤３１を含む）には、ホットメルト型接着剤を使用することが好ましい。接着剤には、ホットメルト型接着剤の他に、アクリル系接着剤やゴム系接着剤のいずれかを使用することもできる。接着剤は、表裏面シート２，３や防漏シート５にスパイラル状や波状、ジグザグ状、ドット状、縞状のうちのいずれかの態様で塗布されていることが好ましい。接着剤をそれらの態様で表裏面シート２，３や防漏シート５に塗布すると、それらシート２，３，５どうしが断続的に固着され、コア３がシート２，３に断続的に固着されるとともに、弾性部材１９，２０，２１がシート２，３，５に断続的に固着される。
【００６４】
おむつ１Ａ，１Ｂでは、テープファスナ６の自由部２３の内面にフック２４が取り付けられているが、フック２４の他に、自由部２３の内面に粘着剤（止着手段）を塗布することもできる。自由部２３の内面に粘着剤を塗布する場合は、ターゲットテープ７にポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂フィルムが使用される。おむつ１Ａ，１Ｂでは、テープファスナ６の固定部２２と後胴周り域１０のサイドフラップ１４との固着に、接着剤３１ではなくヒートシールやソニックシール等の熱融着手段を利用することもできる。また、おむつ１Ａの後胴周り域１０のサイドフラップ１４では、裏面シート３を形成する繊維不織布１７（第２繊維不織布）の外面の略全体に熱可塑性合成樹脂３６がコーティングされ、熱可塑性合成樹脂３６がサイドフラップ１４の外面に略平滑な合成樹脂層３７（第２合成樹脂層）を形成していてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
本発明にかかる使い捨ておむつによれば、テープファスナが第１繊維不織布と第１繊維不織布の外面にコーティングされた熱可塑性合成樹脂とから構成され、熱可塑性合成樹脂がテープファスナの外面に略平滑な第１合成樹脂層を形成しているので、テープファスナの外面と着衣の内面とが擦れ合ったとしても、着衣からテープファスナに作用する滑り摩擦を減少させることができる。おむつは、滑り摩擦がテープファスナにわずかしか作用せず、テープファスナの自由部が捩れたり捲れたりしようとすることはない。おむつは、テープファスナの自由部の捩れや捲れを防ぐことができるので、互いに係合するテープファスナの自由部と前胴周り域とに剪断力や剥離力が作用せず、テープファスナの自由部が前胴周り域から不用意に外れてしまうことはない。
【００６６】
また、おむつは、後胴周り域のサイドフラップが第２繊維不織布と第２繊維不織布の外面にコーティングされた熱可塑性合成樹脂とから構成され、熱可塑性合成樹脂が後胴周り域のサイドフラップの外面に略平滑な第２合成樹脂層を形成しているので、サイドフラップの外面と着衣の内面とが擦れ合ったとしても、着衣からサイドフラップに作用する滑り摩擦を減少させることができる。おむつは、滑り摩擦がサイドフラップにわずかしか作用せず、サイドフラップが捩れたり捲れたりしようとすることはない。おむつは、サイドフラップの捩れや捲れを防ぐことができるので、テープファスナの自由部と前胴周り域とに剪断力や剥離力が作用せず、テープファスナの自由部が前胴周り域から不用意に外れてしまうことはない。
【００６７】
テープファスナの固定部の第１合成樹脂層と後胴周り域のサイドフラップとが接着剤を介して固着されたおむつでは、接着剤がほぼ平滑な第１合成樹脂層に塗布されているので、テープファスナに対する接着剤の乗りがよく、テープファスナの固定部を固着すべき対象物が繊維不織布であってその外面が粗く平滑でなくても、テープファスナの固定部の固着に支障を来すことはなく、テープファスナの固定部を後胴周り域のサイドフラップに確実に固着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一例として示すおむつの部分破断斜視図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線端面図。
【図４】  図１のＩＶ−ＩＶ線端面図。
【図５】  図３の端面図のうちのテープファスナ６の部分拡大図。
【図６】  着用状態で示すおむつの斜視図。
【図７】  動摩擦係数の測定の概略図。
【図８】  他の一例として示すおむつの部分破断斜視図。
【図９】  図８のＩＸ−ＩＸ線端面図。
【図１０】  図９の端面図のうちのテープファスナと後胴周り域のサイドフラップとの部分拡大図。
【符号の説明】
１Ａ    使い捨ておむつ
１Ｂ    使い捨ておむつ
２    透液性表面シート
３    不透液性裏面シート
４    吸液性コア
６    テープファスナ
７    ターゲットテープ
８    前胴周り域
９    股下域
１０    後胴周り域
１１    エンドフラップ
１２    サイドフラップ
１３    サイドフラップ
１４    サイドフラップ
１４ａ    横方向外端部
２２    固定部
２３    自由部
２４    フック（止着手段）
２７    熱可塑性合成樹脂繊維
２８    繊維不織布（第１繊維不織布）
２９    熱可塑性合成樹脂
３０    合成樹脂層（第１合成樹脂層）
３１    接着剤
３４    繊維不織布（第２繊維不織布）
３５    熱可塑性合成樹脂繊維
３６    熱可塑性合成樹脂
３７    合成樹脂層（第２合成樹脂層）
【図１】
0003645248.tif 000002
【図２】
0003645248.tif 000003
【図３】
0003645248.tif 000004
【図４】
0003645248.tif 000005
【図５】
0003645248.tif 000006
【図６】
0003645248.tif 000007
【図７】
0003645248.tif 000008
【図８】
0003645248.tif 000009
【図９】
0003645248.tif 000010
【図１０】
0003645248.tif 000011