(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に弁座及び流体の供給口を有し、他端側には、ばね受け部と、その内側から前記一端側へ突出した複数の突片とが形成されるとともに、それ以外の切除部分は流体の吐出口となっている弁ハウジングと、
前記弁ハウジング内において、前記弁座に接離可能に設けられ、前記弁ハウジングの内側に係合して姿勢を維持する係合部を周囲に有する可動弁体と、
前記ばね受け部と前記可動弁体との間に配置されて前記可動弁体を前記弁座に押しつける方向に付勢し、前記ばね受け部側の端末部が前記突片の外側で末端に向けて徐々に半径が大きくなって他の部分より巻回外方に膨出して形成され、この端末部が前記弁ハウジングの内壁に圧接するコイルばねと
を備えたことを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
前記コイルばねの端末部は、その末端から所定距離手前のところで、隣接するコイルの対応部分と接着されていることを特徴とする請求項１記載の逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、逆止弁に関し、特に、パルス圧の印加される流体圧系統に用いられる逆止弁の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
逆止弁は、その内部に装着されたコイルばねによって可動弁体が閉弁方向に付勢されている。
逆止弁に流体（油等）の高いパルス圧が繰り返し印加されると、コイルばねは可動弁体と共に回転し、かつ、吐出口側へ押し出される力を受ける。この結果、コイルばねの端末部が吐出口から外部にはみ出すことがある。コイルばねの端末部が吐出口からはみ出すと、コイルばねが正常に機能しない。具体的には、１０〜１２ＭＰａの油圧のパルス圧が従来の逆止弁の耐圧限度であり、それを超えると上記のはみ出しが生じる。
一方、高いパルス圧が印加されると、コイルばねの端末部が持ち上げられ、他のコイル部分と絡み合うことがある。このような絡み合いが生じると、コイルばねは、もはや「ばね」としての役割を果たせなくなる。
このように、従来の逆止弁は、高いパルス圧が印加される可能性のある油圧系統等で使用した場合、動作不良を引き起こす恐れがあった。
【０００３】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、高いパルス圧が印加されても安定した性能を発揮する逆止弁を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の逆止弁は、一端側に弁座及び流体の供給口を有し、他端側には、ばね受け部と、その内側から前記一端側へ突出した複数の突片とが形成されるとともに、それ以外の切除部分は流体の吐出口となっている弁ハウジングと、前記弁ハウジング内において、前記弁座に接離可能に設けられ、前記弁ハウジングの内側に係合して姿勢を維持する係合部を周囲に有する可動弁体と、前記ばね受け部と前記可動弁体との間に配置されて前記可動弁体を前記弁座に押しつける方向に付勢し、前記ばね受け部側の端末部が前記突片の外側で末端に向けて徐々に半径が大きくなって他の部分より巻回外方に膨出して形成され、この端末部が前記弁ハウジングの内壁に圧接するコイルばねとを備えたものである（請求項１）。
このように構成された逆止弁においては、突片の外側で末端に向けて徐々に半径が大きくなってコイルばねの他の部分より外方に膨出して形成された端末部が、弁ハウジングの内壁に一定の力で常に張り付いている。従って、流体のパルス圧が逆止弁に付与されても、コイルばねの端末部が持ち上げられたり、弁ハウジングの吐出口から外へはみ出したりすることがない。
【０００５】
また、上記逆止弁において、コイルばねの端末部は、その末端から所定距離手前のところで、隣接するコイルの対応部分と接着されていてもよい（請求項２）。
この場合、端末部が自由に動ける範囲は、接着部から末端までの所定長部分に限られる。従って、端末部と他のコイル部分との絡まり合いは防止される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態による逆止弁を示す図であり、（ａ）は垂直断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図において、逆止弁１は、ケース２と、ケース２の上端部に取り付けられた弁座３と、この弁座３と接離可能に配置された可動弁体４と、この可動弁体４とケース２の下部のばね受け部２ａとの間に装着され、可動弁体４を上方に付勢して弁座３に押し付けるコイルばね５とを備えている。上記ケース２は弁座３と共に、「弁ハウジング」を構成している。
【０００７】
図２は、ケース２のみを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は垂直断面図である。ケース２は底部に上記ばね受け部２ａと、３つの突片２ｃとを有しており、それ以外の切除部分は流体の吐出口２ｂとなっている。突片２ｃは上方に６０度傾斜して形成されており、コイルばね５（図１）をケース２内に保持する役目を有している。
図３は、弁座３のみを示す図であり、（ａ）は垂直断面図、（ｂ）は底面図である。弁座３は、中心部に流体の供給口３ａが設けられた皿状の形状をしている。
図４は、可動弁体４のみを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は垂直断面図である。可動弁体４の周囲の３箇所には、ケース２（図１）の内側に係合して可動弁体４の姿勢を維持するための係合部４ａが設けられている。中央部には高圧流体の逃がし孔４ｂが形成されている。
【０００８】
図５は、コイルばね５を示す図であり、（ａ）は垂直断面図、（ｂ）はコイルばね５の下方１条余分のみを示す平面図である。図１を参照した図５において、コイルばね５は、ばね受け部２ａ側の巻径ｄ１（数値例７.４６ｍｍ）が可動弁体４側の巻径ｄ２（数値例４.４６ｍｍ）より大きい。また、さらに、ばね受け部側の端末部５ａ（図５の（ｂ）のハッチングを付した部分）は末端に向けて徐々に半径が大きくなって、コイルばね５の他の部分より外方に膨出し、その最大外径ｄ３（数値例８.５ｍｍ）は、ケース２の内径ｄ４（図２、数値例８.３ｍｍ）より大きい。従って、コイルばね５は、端末部５ａを内方に押し縮めながら、ケース２の内部に装着される。装着されると、コイルばね５の端末部５ａを除く巻径ｄ１の部分はケース２の３つの突片２ｃに保持され、端末部５ａは略一定の力でケース２の内壁に押し付けられる（図１の（ｂ）参照）。
【０００９】
上記のように装着されたコイルばね５を有する逆止弁１について油圧印加実験を行った結果、最大１５ＭＰａの油圧のパルス圧が繰り返し印加されると、可動弁体４と共にコイルばね５が回動することはあるが、端末部５ａはケース２の内壁に常に張り付いたままであった。すなわち、コイルばね５の端末部５ａがケース２の吐出口２ｂからはみ出す事態は生じなかった。また、端末部５ａが持ち上げられることもなかった。
【００１０】
図６は第２の実施形態による逆止弁のコイルばね５を示す図であり、（ａ）は垂直断面図、（ｂ）はコイルばね５の下方約１.５条分のみを示す平面図である。なお、コイルばね５に関する構成以外の構成は第１の実施形態と同様である。図６に示すコイルばね５の構成と、第１の実施形態のコイルばね５との違いは、図６に示すように、端末部５ａの末端から所定距離手前の起点５ｂにおいて、隣接するコイル同士が部分的に、はんだ６又はろう付け若しくは溶接により接着されていることにある。
【００１１】
このような接着を行うことにより、端末部５ａは、起点５ｂから末端までの所定長のみが自由な動きをし得る部分となる。言い換えれば、端末部５ａの自由な動きがかなり制限される。また、接着したことにより、端末部５ａを含む最下条のコイルが、それより１条上のコイルより常に下にある位置関係が維持される。このことは、例えばコイルばね５の装着時に有利である。コイルばね５をケース２に装着するには、図２の（ｂ）に示すケース２の上方からコイルばね５を挿入するが、第１の実施形態のコイルばね５では外側に拡がろうとする端末部５ａを押し縮めながら挿入しようとすると、端末部５ａがはじけてコイルばね５の内側に入ったり、上方にせり上がったりして条間での絡み合いが発生し、迅速な装着作業ができない場合がある。しかしながら、第２の実施形態のコイルばね５は、そのような不都合がない。従って、装着作業が容易になる。また、装着後も、第２の実施形態のコイルばね５は、端末部５ａが上方に浮き上がりにくいので、他のコイル部分との絡み合いが防止される。
【００１２】
なお、コイルばね５の形状は、上記第１及び第２の実施形態に示したものに限られず、種々の形態が可能である。図７及び図８は、他の形状のコイルばね５を示した図であり、図７は、接線方向に略直線状に延伸されることにより他の部分より外方に膨出した端末部５ａを示している。また、図８は、接線方向に略直線状に延伸された後、内方に曲げられた端末部５ａを示している。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明は以下の効果を奏する。
請求項１の逆止弁によれば、コイルばねの端末部が、突片の外側で末端に向けて徐々に半径が大きくなって、弁ハウジングの内壁に一定の力で常に張り付いているので、パルス圧が逆止弁に付与されても、コイルばねの端末部が持ち上げられたり、弁ハウジングの吐出口から外へはみ出すことがない。従って、高いパルス圧に対しても安定した性能を発揮する逆止弁を提供することができる。
【００１４】
請求項２の逆止弁によれば、端末部が自由に動ける範囲が限定され、端末部の移動や端末部と他条のコイルとの絡み合いが防止される。従って、コイルばねの装着が容易であり、装着後は高いパルス圧に対してさらに安定した性能を発揮する逆止弁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態による逆止弁を示す垂直断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】上記逆止弁のケースのみを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は垂直断面図である。
【図３】上記逆止弁の弁座のみを示す図であり、（ａ）は垂直断面図、（ｂ）は底面図である
【図４】上記逆止弁の可動弁体のみを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は垂直断面図である。
【図５】上記逆止弁のコイルばねを示す図である。
【図６】第２の実施形態の逆止弁におけるコイルばねを示す図である。
【図７】本発明における他の形状のコイルばねを示す図である。
【図８】本発明におけるさらに他の形状のコイルばねを示す図である。
【符号の説明】
１    逆止弁
２    ケース
２ａ  ばね受け部
２ｂ  吐出口
３    弁座
３ａ  供給口
４    可動弁体
５    コイルばね
５ａ  端末部
６    はんだ
【図１】
0003681092.tif 000002
【図２】
0003681092.tif 000003
【図３】
0003681092.tif 000004
【図４】
0003681092.tif 000005
【図５】
0003681092.tif 000006
【図６】
0003681092.tif 000007
【図７】
0003681092.tif 000008
【図８】
0003681092.tif 000009