(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電熱線を埋設した電気融着継手の電気融着装置による通電時間制御方法において、
前記電気融着装置に搭載されたＲ−ｔ線図記憶部には、前記電気融着継手に設けられた電熱線の電気抵抗値Ｒに対して通電時間ｔが１対１で対応する関係のＲ−ｔ線図が予め用意され、
他方、周囲温度測定部により周囲温度を測定するステップと、
前記電気融着継手の電熱線の端部に設けられたコネクタピンに、前記電気融着装置のコネクタを装着するステップと、
前記電熱線に微小電圧をかけて、抵抗値設定部により、融着しようとする継手の電熱線の電気抵抗値Ｒ１を求めるステップと、
通電時間設定部により、前記電気抵抗値Ｒ１と前記Ｒ−ｔ線図記憶部に記憶された電気抵抗値と対比して前記継手への通電時間ｔ１を求めると共に前記周囲温度に応じて前記通電時間ｔ１を補正した通電時間ｔ２を設定するステップと、
抵抗値設定部により、通電を開始した後の通電中の電気抵抗値Ｒ２を求めるステップと、
比較部により、前記電気抵抗値Ｒ１と前記電気抵抗値Ｒ２とを比較するステップと、
継続停止命令部により、前記電気抵抗値Ｒ１と前記電気抵抗値Ｒ２の差が所定範囲内にある時は通電を継続し通電時間ｔ２後に通電を停止する信号を発信する、または、前記電気抵抗値Ｒ１と前記電気抵抗値Ｒ２の差が所定範囲外にある時は警報を発する信号および通電を停止する信号を発信するステップと、
からなることを特徴とする電気融着継手の通電時間制御方法。
【請求項２】
前記通電時間設定部は、前記周囲温度に応じて通電時間、電流値、電圧値の少なくとも１つを調節して、融着に必要な電気エネルギーを補正することを特徴とする請求項１に記載の電気融着継手の通電時間制御方法。
【請求項３】
前記Ｒ−ｔ線図は、電気抵抗値Ｒと通電時間ｔとが単調増大、または単調減少する関係であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気融着継手の通電時間制御方法。
【請求項４】
前記Ｒ−ｔ線図は、電気抵抗値Ｒと通電時間ｔとが単調増大の関係を有する線図の二以上の組み合わせ、または単調減少の関係を有する線図の二以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１または２に記載の電気融着継手の通電時間制御方法。
【請求項５】
前記Ｒ−ｔ線図は、それぞれ傾斜の異なる単調増大、または単調減少する線図の組み合わせであることを特徴とする請求項１または２に記載の電気融着継手の通電時間制御方法。
【請求項６】
電気融着継手に設けられた電熱線の電気抵抗値Ｒに対して通電時間ｔが１対１で対応する関係のＲ−ｔ線図が記憶されたＲ−ｔ線図記憶部と、
融着しようとする継手の電熱線の電気抵抗値Ｒ１を求める抵抗値測定部と、
前記Ｒ−ｔ線図と前記電気抵抗値Ｒ１とを対比することにより通電時間ｔ１を設定する通電時間設定部と、
周囲温度を測定する周囲温度測定部と、
周囲温度に応じて前記通電時間ｔ１を補正して通電時間ｔ２を設定する通電時間設定部と、
通電中に電気抵抗値Ｒ２を測定し、前記電気抵抗値Ｒ１と電気抵抗値Ｒ２とを比較する比較部と、
前記電気抵抗値Ｒ１とＲ２が所定範囲外の時は警報を発する警報部と、
通電開始を命令する通電開始命令部と、
前記電気抵抗値Ｒ１とＲ２が所定範囲内の時は通電を継続し、前記電気抵抗値Ｒ１とＲ２が所定範囲外の時は通電を停止しかつ前記警報部に警報信号を発信する継続停止命令部とを有し、
前記各部がマイコンＣＰＵに置かれ制御することを特徴とする電気融着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱可塑性樹脂からなる継手本体内に電熱線を埋設した電気融着継手（以下、単に継手ということがある。）と、この継手の電熱線に通電することによりパイプと継手とを電気融着接続するときの通電時間制御方法及びこのとき使用する電気融着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリエチレンやポリブテン等の熱可塑性樹脂材料からなるパイプと継手を電気融着で接続することは良く知られている。
また、この時の通電時間制御方法として、先ず電気融着継手の内部に埋設した電熱線を流れる電流の電気抵抗を測定して、継手の品種と口径（口径は接続口の呼び径、品種はソケットやキャップ等の種類）を識別し、これから予め継手の品種口径毎に設定しておいた最適通電時間を選定し、この時間分だけを自動的に通電するようにした、いわゆる継手識別方式の通電時間制御方法（特公平3-27014号）がある。
【０００３】
また、この種の電気融着継手では、ソケットのように融着接続口が２口の両口継手とキャップのように融着接続口が１口の片口継手とがある。従来、これらに使用する電熱線は同じ特性のものを接続口に連続して巻いていた。従って、その継手の電気抵抗値は、両口のソケット継手の方が片口のキャップ継手よりも２倍大きかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した通電時間制御方法では、電熱線自身の電気抵抗に製造上のバラツキが通常数％あるため、品種が多い場合は、品種口径毎の電気抵抗の範囲が重なり合う部分が設計上避けられずに生じてしまい、肝心な品種口径の識別をすることが出来ないことがあった。
また、上記したように従来の電気融着継手では、品種と口径を識別しようとすると、口径が同じであってもソケット（両口継手）とキャップ（片口継手）では電気抵抗値が２対１の関係になっているので、小さい口径のソケットと大きい口径のキャップとが略同じ電気抵抗値となるような場合が生じる。この時識別を誤るとソケットは過融着になりキャップは融着不足になる可能性がある。よってこの点からも品種口径を識別できないという問題があった。
また、一般に識別機能を電気融着装置に持たせると構造もまた制御も複雑になるし高価になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、多品種アイテムの継手に対し、それぞれに適切な通電時間を一義的に設定できる電気融着継手の通電時間制御方法及び電気融着装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、融着に必要な電気エネルギーを一義的に設定するために電気抵抗値と通電時間とを１対１の関係にすることによって上記目的を達成したものである。
すなわち本発明は、電熱線を埋設した電気融着継手の電気融着装置による通電時間制御方法において、
前記電気融着装置に搭載されたＲ−ｔ線図記憶部には、前記電気融着継手に設けられた電熱線の電気抵抗値Ｒに対して通電時間ｔが１対１で対応する関係のＲ−ｔ線図が予め用意され、
他方、周囲温度測定部により周囲温度を測定するステップと、
前記電気融着継手の電熱線の端部に設けられたコネクタピンに、前記電気融着装置のコネクタを装着するステップと、
前記電熱線に微小電圧をかけて、抵抗値設定部により、融着しようとする継手の電熱線の電気抵抗値Ｒ１を求めるステップと、
通電時間設定部により、前記電気抵抗値Ｒ１と前記Ｒ−ｔ線図記憶部に記憶された電気抵抗値と対比して前記継手への通電時間ｔ１を求めると共に前記環境温度に応じて前記通電時間ｔ１を補正した通電時間ｔ２を設定するステップと、
抵抗値設定部により、通電を開始した後の通電中の電気抵抗値Ｒ２を求めるステップと、
比較部により、前記電気抵抗値Ｒ１と前記電気抵抗値Ｒ２とを比較するステップと、
継続停止命令部により、前記電気抵抗値Ｒ１と前記電気抵抗値Ｒ２の差が所定範囲内にある時は通電を継続し通電時間ｔ２後に通電を停止する信号を発信する、または、前記電気抵抗値Ｒ１と前記電気抵抗値Ｒ２の差が所定範囲外にある時は警報を発する信号および通電を停止する信号を発信するステップと、
からなるようにした電気融着継手の通電時間制御方法である。
なお上記において、周囲温度を測定し、この周囲温度に応じて通電時間あるいは電流値または電圧値のいずれか１つ又は２つを調節して融着に必要な電気エネルギーをその都度補正することは望ましい。
またＲ−ｔ線図としては、電気抵抗値Ｒと通電時間ｔとが単調増大、あるいは単調減少するもの。電気抵抗値Ｒと通電時間Ｔとが単調増大の関係を有する線図の二以上の組み合わせ、または単調減少の関係を有する線図の二以上の組み合わせなどが望ましい。
【０００７】
また本発明は、電気融着継手に設けられた電熱線の電気抵抗値Ｒに対して通電時間ｔが１対１で対応する関係のＲ−ｔ線図が記憶されたＲ−ｔ線図記憶部と、
融着しようとする継手の電熱線の電気抵抗値Ｒ１を求める抵抗値測定部と、
前記Ｒ−ｔ線図と前記電気抵抗値Ｒ１とを対比することにより通電時間ｔ１を設定する通電時間設定部と、
周囲温度を測定する周囲温度測定部と、
周囲温度に応じて前記通電時間ｔ１を補正して通電時間ｔ２を設定する通電時間設定部と、
通電中に電気抵抗値Ｒ２を測定し、前記電気抵抗値Ｒ１と電気抵抗値Ｒ２とを比較する比較部と、
前記電気抵抗値Ｒ１とＲ２が所定範囲外の時は警報を発する警報部と、
通電開始を命令する通電開始命令部と、
前記電気抵抗値Ｒ１とＲ２が所定範囲内の時は通電を継続し、前記電気抵抗値Ｒ１とＲ２が所定範囲外の時は通電を停止しかつ前記警報部に警報信号を発信する継続停止命令部とを有し、
前記各部がマイコンＣＰＵに置かれ制御する電気融着装置である。
【０００９】
【作用】
本発明の通電時間制御方法では、品種口径毎に電気抵抗値Ｒと通電時間ｔが１対１に対応するように、予めこれらをＲ−ｔ線図上に設定しておくから、電気抵抗値Ｒを測定することにより、通電時間ｔが求められ、融着に必要な電気エネルギー（以下、融着エネルギーという。）Ｅが一義的に与えられる。ここで周囲の環境温度、即ち融着現場や季節等による抵抗値の変動に応じて通電時間を補正するとより良好な融着状態が得られる。また、通電時間でなく電流制御方式では電流値を、電圧制御方式では電圧値をそれぞれ補正制御しても良い。これは融着装置や状況に応じて適宜選択することになる。
また、融着作業前の抵抗値Ｒ１と作業中すなわち通電中の抵抗値Ｒ２が所定範囲外（例えば、Ｒ１とＲ２の差異が５％以上）ということは、抵抗値の測定ミス等の異常が生じていることを意味し、これにて通電を停止するから不良を未然に防ぐことが出来る。
【００１０】
上記融着エネルギーは、一般に継手の融着部面積に比例するが、融着面積だけで融着エネルギーを決めると、口径の大きなパイプ及び継手はその肉厚も大きいので融着不足をおこし、また口径の小さなものではその肉厚も小さいので過融着をおこす結果となる。従って、継手の口径と融着面積の両方を加味して最適な融着エネルギーを設定しなければならない。本発明では、接続口１口当たりの融着エネルギーを継手の口径品種毎に重ならないように１対１に設定すると共に片口であるとか両口であるとかの品種には関係なく、測定した電気抵抗値に基づいて一義的に通電時間が決定され、その結果、継手の口径と肉厚に応じた融着エネルギーが供給されるようにしている。
【００１１】
Ｒ−ｔ線図は、直線であろうと曲線であろうと電気抵抗値Ｒと通電時間ｔが１対１で対応するものであれば良いが、定電流制御方式の場合、融着エネルギーＥとＲｔは比例関係にあることから図１〜図３のような右上がりの単調増大の線図上に設定がし易い。他方、定電圧制御方式の場合は、Ｒｔが反比例の関係にあることから右下がりの単調減少の線図が設定し易い。片口継手と両口継手については、片口継手用のＲ−ｔ線図と両口継手用のＲ−ｔ線図を組合せた図２のような線図が設定し易く、この時、両者の電気抵抗値は２対１であるが両者とも通電時間は等しいので１口当たりの融着エネルギーは等しくなる。また口径が小さいところでは肉厚も融着面積も変化が少ないので図３のような滑らかな線図の中にでも設定が可能となる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
先ず、本発明による通電時間制御方法を図１〜図３を用いて説明する。図は電気融着継手の各品種口径サイズの電気抵抗Ｒと通電時間ｔの関係（Ｒ−ｔ線図）を示しており、図１は単調増大を、図２は２種類の単調増大する線図の組み合わせを、図３は傾きの異なる単調増大の線図の組み合わせの例である。
図１の実線は、ソケットの呼び口径１０mm（Ｓ１０）、１３mm（Ｓ１３）及び１６mm（Ｓ１６）の電気抵抗Ｒの範囲と通電時間ｔの関係を示し、破線で径違いソケットの呼び口径１３×１０mm（ＲＳ１３×１０）及び１６×１３mm（ＲＳ１６×１３）の電気抵抗Ｒの範囲と通電時間ｔの関係を示している。
【００１４】
各電気融着継手の電気抵抗Ｒの範囲は、Ｓ１０が１．５０Ω±0.12Ω、Ｓ１３が２．０Ω±0.16Ω、Ｓ１６が２．５０Ω±0.20Ω、ＲＳ１３×１０が１．７５Ω±0.14Ω、ＲＳ１６×１３が２．３０Ω±0.18Ωである。尚、電気抵抗Ｒの許容範囲は電熱線自身の製造上の誤差や融着強度など品質上の許容範囲から生じてくる。
図からわかる通り、Ｓ１３とＲＳ１３×１０及びＳ１６とＲＳ１６×１３は電気抵抗の範囲が重なり合っており、従来の方法では継手の品種口径サイズの識別が出来ない。
一方、本発明による通電時間制御方法では、品種口径サイズを識別する必要がなく、電気融着継手の電気抵抗Ｒに１対１に対応した通電時間ｔを与える方法であるため、例えばＳ１３で測定した電気抵抗Ｒが許容差下限の１．８４Ωの場合、通電時間ｔは２６．８秒が自動的に与えられ、ＲＳ１３×１０の電気抵抗Ｒが許容差上限の１．８９Ωの場合、通電時間ｔは２７．８秒が自動的に与えられる。これによって、品種口径毎に設定された最適な融着エネルギーがそれぞれに与えられることになる。
【００１５】
通常、継手及びパイプの呼び口径とそれぞれの肉厚は比例関係にある。即ち口径が大きくなるに従い継手及びパイプの肉厚も大きくなる。従って融着部分の熱容量も口径が大きくなるに伴って大となり、融着エネルギーも多く必要となる。  図１は定電流制御方式による実施例であり、呼び径が大になるに伴って融着エネルギーも大とするため、（Ｅn＝Ｉ2 Ｒｔ（Ｉ＝一定）より）大口径になるに従って電気抵抗Ｒと通電時間ｔと共に大きくするものである。本実施例では、電気抵抗Ｒと通電時間ｔとの関係をｔ＝２０Ｒ−１０で表わされる線図上に設定したが、この数式にかぎる必要はなく継手の寸法、材質等に応じてｔ＝ａ1Ｒ＋ｂ1 又はｔ＝ａ2 Ｒ2 ＋ｂ2 等で代表される単調増大の関係の中から最適なものを選ぶことで行なわれる。尚ここでａ1 、ａ2 、ｂ1 、ｂ2 は定数を示す。
【００１６】
他の方法として定電圧制御方式による場合は、（Ｅn ＝Ｖ2 ｔ／Ｒ（Ｖ＝一定）より）呼び口径が大になるに伴って融着エネルギーも大とするため、電気抵抗Ｒを小さくし、通電時間ｔを長くすることになる。従って、電気抵抗Ｒと通電時間ｔとの関係をｔ＝ａ3／Ｒ＋ｂ3 又はｔ＝ａ4 Ｒ＋ｂ4 等で代表される単調減少の関係の中から最適なものを選ぶことで行なわれる。ここでａ3 、ａ4 、ｂ3 、ｂ4 は定数を示す。但しａ4＜０である。よって、定電圧制御方式の実施例としては、図示はしていないが電気抵抗Ｒと通電時間ｔを反比例のごとく右下がりの単調減少で表わされる線図上に設定することが行なわれる。
【００１７】
図２はＲ−ｔ線図の第２実施例を示している。この例は、キャップ（Ｃａ）のような片口継手用の線図ｔ＝１０Ｒ＋１５と、ソケット（Ｓ）のような両口継手用の線図ｔ＝５Ｒ＋１５を組み合わせたものである。尚、ここでは縦軸に通電時間ｔを、横軸に電気抵抗Ｒをとっているが、図１のようにしても構わない。
図からわかる通り、Ｃａ２０、２５、３０、４０とＳ２０、２５、３０、４０の８アイテムはそれぞれ電気抵抗Ｒに対して通電時間ｔは１対１に定められている。しかもＣａとＳを同サイズ毎に見ると、電気抵抗Ｒは１対２で通電時間ｔは同じに設定している。例えばＣａ２０の電気抵抗Ｒは約１．６Ω、Ｓ２０のそれは約３．２Ωで通電時間ｔは両者共３１秒である。従って、１口当たりの融着エネルギーはＣａもＳも同じ量であるから、同じ条件で両者とも良好な融着が行なえる。
【００１８】
図３はＲ−ｔ線図の第３実施例を示している。この例は、小口径用の線図ｔ＝１Ｒ＋２６と比較的大口径用の線図ｔ＝５Ｒ＋１５を連続的に組み合わせたものである。例えばＣａ１０からＳ１３程度の小口径のものは融着面積も肉厚もさほど変わらないので、通電時間ｔはほとんど変わらなくても電気抵抗Ｒを重ならないようにあるいは多少重なっても設定出来、この時の必要融着エネルギーもほぼ変わらないので適したものを与えることができる。このような線図も一例として設定可能である。
尚、本発明のＲ−ｔ線図は上記した例にとらわれることなく他の変形例も可能である。例えば、口径が８〜５０mmでは融着部は概ね４０種類となるが、この場合電気抵抗値Ｒは略０．５〜９Ωの範囲で設定が出来る。また、上記した単調増大の例と同様に単調減少のＲ−ｔ線図を利用することが出来ることは言うまでもない。
【００１９】
次に電気融着継手を説明する。
図４〜８は、電熱線を融着部以外の部分にも余分に巻いて継手全体の電気抵抗値を調節する電気融着継手を示すもので、図４は両口継手のソケットの断面図、図５〜図７は片口継手のキャップの断面図、図８は給水栓などを接続するアダプター継手の断面図である。
先ず図４のソケット継手は、ソケット本体１０の左右に樹脂パイプ１を融着接続する融着接続口１１、１２を設け、この融着接続口１１と１２の内面近くに連続して電熱線１３ａと１３ｂをコイル状に巻いている。電熱線１３の両端はソケット本体１０から突出するコネクターピン１４、１５に結合しており、このコネクターピン１４、１５にコントローラの電源を接続して電熱線１３に通電をするようにしている。融着部以外に巻く調整用の電熱線部分１３ｃは、パイプ１を融着する際の熱によって継手本体１０が溶融や変形をしないように、融着接続口１１、１２部分の電熱線の巻き径より大きくとり、継手本体１０の肉厚のほぼ中央部に配置し、巻くピッチも融着接続口部分のピッチより大きくしてある。この付加電熱線部分１３ｃの長さ、巻数を調節してそれぞれ品種口径毎にＲ−ｔ線図上に設定することができる。
【００２０】
図５のキャップ継手では、キャップ本体２０の内面に樹脂パイプ１を融着接続する融着接続口２１と、端部を塞ぐ閉塞壁２２がある。融着接続口２１には電熱線２３を巻いてその両端にコネクターピン２４、２５を結合している。電熱線２３の材質と全体の長さ及び融着接続口２１に巻いた電熱線２３ａの長さは略図４のソケット継手の融着接続口１口当たりの電熱線１３ａと同じに設けている。  そして閉塞壁２２側の融着接続口２１にほとんど影響を与えない程度離れた融着接続口以外の部分２６に全体の電気抵抗値を調整する付加電熱線２３ｃを巻いている。付加電熱線２３ｃを巻いた融着接続口以外の部分２６は、継手本体２０の肉厚を融着接続口２１より厚肉に形成すると共に、電熱線２３ｃをこの厚肉のほぼ中央部に、融着接続口２１に巻いた電熱線２３ａの巻き径より大きくして巻いてある。このようにして電熱線２３ｃによる熱影響を融着接続口２１部分に与えないように、またキャップ本体２０が熱影響で変形しないようにしている。
【００２１】
図６のキャップ継手では、図４のソケット継手と同様の電熱線の材質と長さでキャップ本体３０に設けている。調整用の付加電熱線３３ｃは融着接続口３１の入口側に融着接続口３１の電熱線３３ａの巻き径より大きな径で巻いて、その内径側に金属製リング３６を設けている。従って、この金属製リング３６によって余分の電熱線部分の加熱による熱影響を吸収し、融着接続口３１部分に影響を及ぼさないようにしている。
【００２２】
図７のキャップ継手では、図４のソケット継手と同様の電熱線仕様で、調整用の付加電熱線４３ｃはガラス繊維等の断熱材４６による被覆を行い、キャップ本体４０の外面に巻いてコネクターピン４５に接続している。付加電熱線４３ｃの熱はガラス繊維断熱材４６によって遮断され、融着接続口４１やキャップ本体４０に熱影響を及ぼさないようになっている。
【００２３】
図８は融着接続口５１と金属製のめねじ接続口５２を持つアダプター継手を示すもので、金属製のめねじ付インサート５７と、これに一体に樹脂製のアダプター継手本体５０を成型したものである。この場合も電熱線は、図４のソケット継手と同じ電熱線を使用している。付加電熱線５３ｃはインサート５７側の継手本体内に埋設してあり、樹脂パイプとの融着時には付加電熱線５３ｃの発生熱はインサート５７に吸収されて樹脂パイプとの融着接続口５１に影響を及ぼさないようにしている。
尚、上記した電気融着継手はソケット継手と同じ電熱線を使用して調整用の付加電熱線部分で抵抗値を調節するようにしたものであったが、材質や線径を変えることによって調節するようにしてもよい。例えば、キャップ継手に対しては固有抵抗値の大きい材質の電熱線を使用したり、電熱線の線径を細くするなどして調節すれば良い。
【００２４】
次に本発明の電気融着装置、すなわちコントローラについて説明する。
以下に説明する実施例のコントローラは、入力電源ＡＣ100Ｖからコントローラ内部で電流5.5Ａ（可変可能）の定電流電源に変換した定電流制御方式とし、通電時間制御は上述の通り継手毎の電気抵抗値Ｒを読みとり、これに温度補正を加えて通電時間ｔを設定するようにしたものである。
図９は実施例のコントローラのブロック図である。ここではコントローラ６０内のブレーカ６１やリレー６２を介して融着電源部６３で5.5Ａ電流の定電流電源に変換している。その後リレー６４を介してコネクター６６が継手側のコネクターピンに接続できるようになっている。
【００２５】
次にコネクターピン間の電熱線の電気抵抗を測定して記憶する抵抗値設定部６６を有し、ここで初期の抵抗値Ｒ１と通電中の抵抗値Ｒ２などを測定する。初期抵抗値Ｒ１は、予め所定のＲ−ｔ線図を記憶したＲ−ｔ線図記憶部６７に送られ、抵抗値Ｒ１に対応する通電時間ｔ１は通電時間設定部６８で設定される。他方、周囲の環境温度を測定するサーミスタ等の温度センサ７０と、この環境温度をもとに通電時間を補正する補正後の通電時間ｔ２設定部６９を有している。ここでｔ１を設定することなく同時に通電時間ｔ２を求めることもあるから、これら通電時間設定部６６、６９は一緒のものとしても良い。また、初期に測定した抵抗値Ｒ１と通電中に測定した抵抗値Ｒ２とを比較する比較部７１と、この比較結果によって通電を停止あるいは継続を命令する継続停止命令部７２を有している。比較部ではＲ１とＲ２が所定の範囲内か外かを判断するもので良いが、例えば抵抗値が温度に依存しない電熱線を用いた場合は単に差が許容量内か否かを判断することになる。そして、上記した各部他はマイコンＣＰＵ７７内に置かれ制御されるようになっている。また、通電の開始を命令する通電開始命令部７３は本体上面に取り付けた融着開始ボタンでＯＮ／ＯＦＦし、この面にはほかに非常停止ボタンが設けられている。
【００２６】
外部表示（ＬＣＤ）部７５は、通電時間（カウントダウン）の表示、サイズ表示及び入力電圧異常、出力電流異常、ワイヤーショート（これは通電期間中監視する。）、コネクター脱落、オーバヒート、環境温度異常（-10℃以下または40℃以上の時）などのアラームを検知し表示を行うようになっている。７４はブザーで前記アラーム表示及び通電停止命令が出た時、または融着を完了した時に連動して音声出力を実行するものである。また上記したようなアラームによって融着電源やリレーをＯＮ／ＯＦＦ制御できるようになっており、かつ通電停止と連動するようになっている。
７６は制御用電源及び付属電源部となっており、制御用電源は例えば、アナログ用電源ａ、ＣＰＵ用電源ｂ、リレー用電源ｃ、付属の工具用電源ｄとなっている。
【００２７】
次に図１０のフローチャート図をもとに実施例のコントローラの融着制御の作動について説明する。尚、図に付した番号は必ずしも制御の順番に整合しない実施例の場合もある。
１  コントローラ本体の電源をＯＮする。このとき同時に入力電圧、周波数及び漏電等のチェックをする。
２  上記チェックと共に周囲の環境温度を温度センサで検出する。
３  次に継手のコネクターピンにコントローラの端子をそれぞれ接続する。
４  コネクターピンの両端に微小電圧をかけて、電熱線の抵抗値Ｒ１を測定する。
５  この抵抗値Ｒ１と予め設定しておいたＲ−ｔ線図とを対比して通電時間ｔ１を設定する。
６  通電時間ｔ１を設定した後、あるいは設定と同時に上記環境温度に応じた補正を加えて通電時間ｔ２を設定する。通電時間ｔ２は例えば次式によって求める。ｔ２＝ｔ１×｛１−（環境温度−２３℃）×温度補正係数｝尚、温度補正係数は0.006〜0.01程度が好ましく、0.008がより好ましい。
実際には上式によって同時にｔ２を求めれば通電時間ｔ１は設定するまでもない。そして環境温度による補正を加えない場合は時間ｔ１で通電を停止すれば良い。
７  融着開始ボタンをＯＮする。
８  融着電流（5.5Ａ）を通電している途中の比較的早い時期（５秒以内程度）に再びコネクターピン間の電圧をとってこのときの抵抗値Ｒ２を測定する。
９  初期抵抗値Ｒ１と融着時の抵抗値Ｒ２を比較する。
10  Ｒ１≠Ｒ２（許容量5％を加味して）のとき異常としてアラーム信号を出しブザーを連続音で鳴らす。
11  Ｒ１＝Ｒ２（許容量5％を加味して）のときは通電を継続する。
12  通電時間ｔ２が経過したところで通電を停止する。および融着完了のブザーを間欠音で鳴らす。
以上のように通電時間の制御は、継手の品種口径を識別することなく、電熱線の抵抗値に基づいて時間設定されるだけであるから制御面でも簡易となる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、品種口径の区別なく個々の継手の電熱線の電気抵抗から直接通電時間が求められ、自動的に最適な融着エネルギーが与えられるから、誤認などの間違いがなく品質上も安定した融着接続が行なえる。また、制御も簡単なものとなり簡明な電気融着装置となる。
また電気融着継手は、融着接続口当たりの加熱容量を２口の継手も１口の継手も略同じになるようにすることで、継手とパイプの融着面積と肉厚に応じた融着エネルギーを付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の通電時間制御方法の実施例を説明する電気抵抗Ｒと通電時間ｔの関係を示すＲ−ｔ線図である。
【図２】  第２実施例のＲ−ｔ線図である。
【図３】  第３実施例のＲ−ｔ線図である。
【図４】  電気融着継手（ソケット継手）の断面図である。
【図５】  電気融着継手（キャップ継手）の断面図である。
【図６】  電気融着継手（キャップ継手）の断面図である。
【図７】  電気融着継手（キャップ継手）の断面図である。
【図８】  電気融着継手（アダプター継手）の断面図である。
【図９】  本発明の電気融着装置（コントローラ）の実施例を示すブロック図である。
【図１０】  融着制御の実施例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１  樹脂パイプ
１０  ソケット継手本体
１３、２３、３３、４３  電熱線
１３ｃ、２３ｃ、３３ｃ、４３ｃ、６３ｃ  融着接続口部以外の電熱線
２０、３０、４０  キャップ継手本体
２２  キャップの閉塞壁
３６  金属製リング
４６  断熱材
５０  アダプター継手本体
５２  めねじ接続口
５７  めねじ付インサート
６０  電気融着装置（コントローラ）
６６、６９  抵抗値設定部
６７  Ｒ−ｔ線図記憶部
６８  通電時間設定部
７０  温度センサ
７１  比較部
７２  通電停止命令部
７３  通電開始部
７４  警報部（ブザー）
７５  外部表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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