(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁機構を内蔵する水栓本体を取付部に取付けるための取付装置であって、
前記取付部に固定されると共に挿入用凹部を有する固定取付部材と、
前記挿入用凹部に対して回動可能な状態に挿入される挿入部を有すると共に前記水栓本体を一体回動可能な状態に保持する可動取付部材と、
を備え、
前記固定取付部材には流体供給用流路が形成され、前記可動取付部材には該流体供給用流路を通じて供給される流体を前記水栓本体に到達させるための到達用流路が形成され、
前記挿入用凹部の内壁部と前記挿入部の外面部との間に略環状若しくは略円弧状の経路を描く流入側連通空間が設けられ、
前記挿入部の外面部で開口する前記到達用流路の１次側の端部と、前記挿入用凹部の内壁部で開口する前記流体供給用流路の２次側の端部とが前記流入側連通空間を介して連通し、
前記可動取付部材を挿入する状態で前記可動取付部材に装着される支持筒部と、前記支持筒部の外周部から突出する吐水管部と、を備えると共に前記水栓本体から流出する流体を吐水する吐水管部材を具備し、
前記吐水管部材は、前記可動取付部材に対して回動可能であり、
前記固定取付部材には、前記流体供給用流路とは別に第２の流体供給用流路が形成され、前記流体供給用流路と前記第２の流体供給用流路のうちの一方が給湯用流路で他方が給水用流路であり、
前記可動取付部材には、前記到達用流路と別に第２の到達用流路が形成され、前記第２の流体供給用流路を通じて供給される流体を、該第２の到達用流路によって前記水栓本体に到達させ、
前記挿入用凹部の内壁部と前記挿入部の外面部との間に略環状若しくは略円弧状の経路を描く第２の流入側連通空間が設けられ、
前記挿入部の外面部で開口する前記第２の到達用流路の１次側の端部と、前記挿入用凹部の内壁部で開口する前記第２の流体供給用流路の２次側の端部とが前記第２の流入側連通空間を介して連通することを特徴とする取付装置。
【請求項２】
弁機構を内蔵する水栓本体を取付部に取付けるための取付装置であって、
前記取付部に固定されると共に挿入用凹部を有する固定取付部材と、
前記挿入用凹部に対して回動可能な状態に挿入される挿入部を有すると共に前記水栓本体を一体回動可能な状態に保持する可動取付部材と、
を備え、
前記固定取付部材には流体供給用流路が形成され、前記可動取付部材には該流体供給用流路を通じて供給される流体を前記水栓本体に到達させるための到達用流路が形成され、
前記挿入用凹部の内壁部と前記挿入部の外面部との間に略環状若しくは略円弧状の経路を描く流入側連通空間が設けられ、
前記挿入部の外面部で開口する前記到達用流路の１次側の端部と、前記挿入用凹部の内壁部で開口する前記流体供給用流路の２次側の端部とが前記流入側連通空間を介して連通し、
前記可動取付部材を挿入する状態で前記可動取付部材に装着される支持筒部と、前記支持筒部の外周部から突出する吐水管部と、を備えると共に前記水栓本体から流出する流体を吐水する吐水管部材を具備し、
前記吐水管部材は、前記可動取付部材に対して回動可能であり、
前記可動取付部材には、前記水栓本体から流出する流体を通過させる通過用流路が形成され、前記固定取付部材には、前記通過用流路を通過した流体を前記固定取付部材の外部に流出させるための流出用流路が形成され、
前記挿入用凹部の内壁部と前記挿入部の外面部との間に略環状若しくは略円弧状の経路を描く流出側連通空間が設けられ、
前記挿入部の外面部で開口する前記通過用流路の２次側の端部と、前記挿入用凹部の内壁部で開口する前記流出用流路の１次側の端部とが前記流出側連通空間を介して連通することを特徴とする取付装置。
【請求項３】
前記固定取付部材には、前記挿入部の抜止機能及び回転止機能のうちの少なくとも一方の機能を備えた止装置が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の取付装置。
【請求項４】
前記挿入用凹部に規制用係合部を設け、前記挿入部の外面部に規制用被係合部を設けると共に、前記挿入部の回動位置が特定の回動位置となったときに、前記規制用係合部が前記規制用被係合部に係合して、前記挿入部の回動位置の位置決めが行われることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の取付装置。
【請求項５】
前記規制用係合部を前記固定取付部材に着脱自在に構成される係合部形成用部材で構成すること、
及び、
前記規制用被係合部を前記可動取付部材に着脱自在に構成される被係合部形成用部材で構成すること、のうちの少なくとも一方が行われることを特徴とする請求項４に記載の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓本体を取付部に取付けるための取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水栓は、通常、弁機構（弁装置等）を内蔵する水栓本体と、弁機構を操作するための操作部（操作ハンドル、レバー等）と、水栓本体から流出する流体（湯、水、若しくは、湯と水とを混合してなる混合水）を吐水するための吐水手段（カランやシャワーヘッド等）とを備えている。
【０００３】
かかる水栓の中には、使用空間（台所、洗面所、浴室等）に設けられた取付部（台部、壁部等）に対して水栓本体を取り付けると共に、取付部の下方（取付部が台部の場合等）や取付部の背後（取付部が壁部の場合等）において、元配管と、水栓に設けられた配管との接続を行うものがある（特許文献１を参照、以下、「従来例」という。）。
【特許文献１】特開平８−３０２７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来例に係る水栓によると、使用空間の状況によっては、取付部に取り付ける作業を円滑、かつ確実に行うことができない場合がある。以下、この点について、図３１に示す具体例を用いて説明する。
【０００５】
この具体例に係る水栓１００は、所謂、その水栓本体１１０を台部（デッキ部）２００に取り付けて使用する台付きタイプ（デッキタイプ）のものである。この水栓１００を構成する水栓本体１１０の内部には摺動弁装置（図示を省略）が内蔵されると共に、水栓本体１１０の上部には摺動弁装置を操作するためのレバーハンドル１２０が装着されている。また、水栓本体１１０の下端部側には、水栓本体１１０への給湯を行うための給湯用の接続管１３０と、水栓本体１１０への給水を行うための給水用の接続管１４０とが配設されている。
【０００６】
また、給湯用の接続管１３０の１次側の端部が、「台部２００の下方に予め設置された給湯用の元配管２１０の端末部２１１」に接続され、給水用の接続管１４０の１次側の端部が、「台部２００の下方に予め設置された給水用の元配管２２０の端末部２２１」に接続される。そして、レバーハンドル１２０に適宜、回動操作や傾動操作を施すことで、シャワーヘッド２３０から所望温度の湯水（湯、水、若しくは、湯と水とを混合した混合水）を流出可能とされている。
【０００７】
ところで、通常、元配管２１０、２２０の施工と、水栓１００の施工は異なる業者によって行われる。つまり、水栓１００の施工に先立って、元配管の施工業者が給湯用の元配管２１０の端末部２１１と、給水用の元配管２２０の端末部２２１とを台部２００の下方に設置する作業を行う。この作業によって設置される両端末部２１１、２２１は、通常、台部２００の下方に位置する奥壁部２５０から略等距離の位置において鉛直上方に開口する状態とされる。そして、水栓の施工業者は、このように設置された端末部２１１、２２１に対して、給湯用の接続管１３０と給水用の接続管１４０とを接続する作業を行う。
【０００８】
しかし、水栓１００の取付態様や台部２００の状況によっては、水栓本体１１０を台部２００に取り付ける作業を円滑、かつ確実に行うことが困難な場合がある。すなわち、水栓１００は、通常、レバーハンドル１２０が正面前方に向くような状態（以下、「基本状態」という。）に取り付けられるが（図３１を参照）、水栓１００の取付態様によっては、レバーハンドル１２０の軸線を斜め方向等に向けることが必要となる場合がある。
【０００９】
例えば、図３２に示す水栓１００Ａのように、流し台３００の上面部において流し台水槽３０１の角部３０２の斜め後方に位置する部位に水栓本体１１０Ａを取り付ける場合がある。かかる場合、流し台水槽３０１の中央部前方に位置する使用者にとっては、レバーハンドル１２０を斜め方向（具体的には、流し台水槽３０１の対角線方向若しくは対角線寄りの方向）に向けた方が、レバーハンドル１２０の操作性が高くなるからである。尚、このような場合、レバーハンドル１２０が正面前方を向いた状態であると、流し台水槽３０１の中央部前方に位置する使用者にとっては、レバーハンドル１２０の操作性が低かったり、レバーハンドル１２０に手が届かない場合がある。また、次善策として、図３２に併記したレバーハンドル１２０Ａのように、その全長を長くすると、このレバーハンドル１２０Ａが流し台３００の周囲の壁部３８０等に衝突し、レバーハンドル１２０Ａの使用性が更に低下する可能性がある。
【００１０】
このレバーハンドル１２０のように、その方向を斜め方向に向けるためには、水栓本体１１０Ａの流し台３００の上面部に対する取付状態を変更することが必要となる。例えば、図３２に図示するように、水栓本体１１０Ａを鉛直方向に向かう回転軸回りに約４５度回転させた状態（前述の基本状態を基準に約４５度回転させた状態であって、以下、「回転状態」という。）で流し台３００の上面部に取り付けること等が必要となるが、この場合、図３３に示すように、水栓本体１１０の下端部から垂れ下がる給湯用の接続管１３０と給水用の接続管１４０も、前述の回転軸回りに約４５度回転することになる。尚、図３３は、「給湯用の接続管１３０及び給水用の接続管１４０」と、「給湯用の元配管２１０の端末部２１１及び給水用の元配管２２０の端末部２２１」との位置関係を示す概略的な平面図であり、図３３（ａ）は、両接続管１３０、接続管１４０に回転を加える前の位置関係を示し、図３３（ｂ）は、両接続管１３０、接続管１４０に回転を加えた後の位置関係を示している。
【００１１】
このように、給湯用の接続管１３０及び給水用の接続管１４０を、前述の回転軸回りに約４５度回転させると、各接続管１３０、１４０と、各端末部２１１、２２１との相対位置にズレを生ずるため、両接続管１３０、１４０のうちの一方の長さが過剰気味（端末部２１１、２２１と水栓本体１１０とを接続する上で過剰気味）となり、両接続管１３０、１４０のちの他方の長さが不足気味となる等の不具合を招く可能性がある。この場合、一方の接続管１３０（１４０）の過剰部分をミリ単位で切除することが必要となり、接続管１３０、１４０と端末部２１１（２２１）との接続作業が面倒なものとなる可能性がある。若しくは、他方の接続管１３０、１４０と端末部２２１（２１１）との間のシール不良を生じたり、他方の接続管１３０、１４０と端末部２２１（２１１）との間の接続自体が不可能となる可能性を生ずるからである。
【００１２】
更に、台部２００の下方の障害物が存在する場合には、両接続管１３０、１４０を前述の回転軸回りに約４５度回転することによって何れかの接続管１３０、１４０が当該障害物に抵触（衝突）する可能性がある。かかる場合においても、接続管１３０、１４０を端末部２１１、２２１に接続することが困難となることがある。つまり、この接続管１３０、１４０を端末部２１１、２２１に接続するためには、障害物を迂回した経路を通過させつつ端末部２１１、２２１に到達させることが必要となる。ところが、この接続管１３０、１４０の長さが不足し、端末部２１１、２２１に到達させることが不可能となる場合があるからである。
【００１３】
以上の問題点について、湯水混合水栓を例にとって説明したが、単水栓においても同様な問題を生じ得る。つまり、水栓本体１１０に流体（湯、水、若しくは、混合水）を流入させるために、水栓本体１１０から１つの接続管が垂れ下がる場合においても、接続管を水栓本体１１０の回転軸回りに回転させることによって、接続管と、元配管の端末部との位置関係に変更を生じ、接続管と、元配管の端末部の接続を的確に行うことができない可能性がある。また、接続管が水栓本体１１０の回転軸回りに回転することによって、この接続管が台部２００の下方の障害物に抵触（衝突）する可能性を生ずるからである。
【００１４】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、使用空間の状況にかかわらず、水栓を種々の取付部に取り付ける作業を円滑、かつ確実に行うことを可能とする取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明の取付装置は、
弁機構を内蔵する水栓本体を取付部に取付けるための取付装置であって、
前記取付部に固定されると共に挿入用凹部を有する固定取付部材と、
前記挿入用凹部に対して回動可能な状態に挿入される挿入部を有すると共に前記水栓本体を一体回動可能な状態に保持する可動取付部材と、
を備え、
前記固定取付部材には流体供給用流路が形成され、前記可動取付部材には該流体供給用流路を通じて供給される流体を前記水栓本体に到達させるための到達用流路が形成され、
前記挿入用凹部の内壁部と前記挿入部の外面部との間に略環状若しくは略円弧状の経路を描く流入側連通空間が設けられ、
前記挿入部の外面部で開口する前記到達用流路の１次側の端部と、前記挿入用凹部の内壁部で開口する前記流体供給用流路の２次側の端部とが前記流入側連通空間を介して連通し、
前記可動取付部材を挿入する状態で前記可動取付部材に装着される支持筒部と、前記支持筒部の外周部から突出する吐水管部と、を備えると共に前記水栓本体から流出する流体を吐水する吐水管部材を具備し、
前記吐水管部材は、前記可動取付部材に対して回動可能であり、
前記固定取付部材には、前記流体供給用流路とは別に第２の流体供給用流路が形成され、前記流体供給用流路と前記第２の流体供給用流路のうちの一方が給湯用流路で他方が給水用流路であり、
前記可動取付部材には、前記到達用流路と別に第２の到達用流路が形成され、前記第２の流体供給用流路を通じて供給される流体を、該第２の到達用流路によって前記水栓本体に到達させ、
前記挿入用凹部の内壁部と前記挿入部の外面部との間に略環状若しくは略円弧状の経路を描く第２の流入側連通空間が設けられ、
前記挿入部の外面部で開口する前記第２の到達用流路の１次側の端部と、前記挿入用凹部の内壁部で開口する前記第２の流体供給用流路の２次側の端部とが前記第２の流入側連通空間を介して連通することを特徴とする。
請求項２の発明の取付装置は、
弁機構を内蔵する水栓本体を取付部に取付けるための取付装置であって、
前記取付部に固定されると共に挿入用凹部を有する固定取付部材と、
前記挿入用凹部に対して回動可能な状態に挿入される挿入部を有すると共に前記水栓本体を一体回動可能な状態に保持する可動取付部材と、
を備え、
前記固定取付部材には流体供給用流路が形成され、前記可動取付部材には該流体供給用流路を通じて供給される流体を前記水栓本体に到達させるための到達用流路が形成され、
前記挿入用凹部の内壁部と前記挿入部の外面部との間に略環状若しくは略円弧状の経路を描く流入側連通空間が設けられ、
前記挿入部の外面部で開口する前記到達用流路の１次側の端部と、前記挿入用凹部の内壁部で開口する前記流体供給用流路の２次側の端部とが前記流入側連通空間を介して連通し、
前記可動取付部材を挿入する状態で前記可動取付部材に装着される支持筒部と、前記支持筒部の外周部から突出する吐水管部と、を備えると共に前記水栓本体から流出する流体を吐水する吐水管部材を具備し、
前記吐水管部材は、前記可動取付部材に対して回動可能であり、
前記可動取付部材には、前記水栓本体から流出する流体を通過させる通過用流路が形成され、前記固定取付部材には、前記通過用流路を通過した流体を前記固定取付部材の外部に流出させるための流出用流路が形成され、
前記挿入用凹部の内壁部と前記挿入部の外面部との間に略環状若しくは略円弧状の経路を描く流出側連通空間が設けられ、
前記挿入部の外面部で開口する前記通過用流路の２次側の端部と、前記挿入用凹部の内壁部で開口する前記流出用流路の１次側の端部とが前記流出側連通空間を介して連通することを特徴とする。
【００１６】
ここで、本明細書において「混合水」及び「湯水」を以下のように定義する。つまり、「混合水」とは、「湯（給湯器等の給湯源から供給された湯）」及び「水（水道配管の端末等の給水源から供給された水）」を混合して生成される「湯水」を指す。また、「湯水」を「水栓が取り扱う流体の総称」として用いる。つまり、「湯水」には、「湯（給湯源から供給された湯）」、「水（給水源から供給された水）」及び「混合水」が含まれる。また、本明細書において「流体」を、「水栓が取り扱う流体の総称」として用いている。つまり、「湯水」と同じ意味で用いているため、請求項２の発明の「流体供給用流路」は、湯を通過させる流路であってもよいし、水を通過させる流路であってもよいし、混合水を通過させる流路であってもよい。
【００１７】
請求項１の発明及び請求項２の発明の取付装置は、取付部に固定される固定取付部材と、この固定取付部材に回動可能な状態に装着されつつ水栓本体を一体回動可能な状態に保持する可動取付部材とを備えている。また、水栓本体（挿入部）を所定量回動させても、固定取付部材の流体供給用流路と可動取付部材の到達用流路とを流入側連通空間によって連通状態に維持できる。そして、取付装置を用いて取付部に取り付けられた水栓本体は、流体供給用流路の一次側の端部と、元配管の端末部とを接続部材（例えば、銅管やフレキシブルホース等を用いて構成される接続管）を用いて接続等すれば使用可能となる。
【００１８】
この請求項１の発明及び請求項２の発明の取付装置では、流体供給用流路の一次側の端部と元配管の端末部との位置関係を変化させずに、水栓本体を回転させることができる。このため、固定取付部材の取付部に対する固定を、流体供給用流路の一次側の端部と、元配管の端末部とを接続部材を用いて接続する上で都合の良い状態となるように行えばよい。そして、例えば、水栓本体を可動取付部材を介して固定取付部材に支持させた後、水栓本体に所望の回動を加えることで、「弁機構を操作するための操作部」を所望の方向に向けること等が可能となる。
【００１９】
このように、請求項１の発明及び請求項２の発明の取付装置では、元配管の端末部との接続に関与する固定取付部材と、水栓本体との接続に関与する可動取付部材を別体とし、固定取付部材を基準に可動取付部材を回動可能とする。つまり、請求項１の発明及び請求項２の発明の取付装置によると、使用空間の状況に応じて、水栓本体を挿入部の回動軸心回りに回動させることができるため、水栓を種々の取付部に取り付ける作業を円滑、かつ確実に行うことが可能である。
【００２０】
尚、各請求項の発明によると、使用空間のリフォームに迅速かつ的確に対応したり、近年の多様化する使用空間（取付部）の状況にも的確に対応することができる。
【００２１】
つまり、所定の取付部において既設の水栓を別の水栓に取り替る作業を行う際にも、可動取付部材及び水栓本体を取り替えるか、若しくは、水栓本体を取り替えることで、この取り替え作業を行うことができる。すなわち、元配管の端末部との接続に関与する固定取付部材を取付部に取り付けたままの状態で、この取り替え作業を行うことができる。換言すると、流体供給用流路の一次側の端部と、元配管の端末部との接続部材を用いた接続状態を、そのままの状態に維持しつつ、この取り替え作業を行うことができる。例えば、リフォーム時等においては、取付部の上方（取付部が台部の場合等）若しくは前方（取付部が壁部の場合等）において施工を行えば足り、取付部の下方（取付部が台部の場合等）若しくは後方（取付部が壁部の場合等）において施工を行うことが必要とならない。従って、請求項１の発明及び請求項２の発明によると、水栓の使用空間のリフォームに対して迅速かつ的確に対応することができる。
【００２２】
また、近年においては使用空間（取付部）の状況が多様化している。例えば、台所の壁側以外の部位（例えば、中央）に流し台を設置する場合もあり、この場合、流し台に取り付けられた水栓を複数方向（例えば、流し台の前方及び後方）から操作することが要望される。そして、この要望にも、各請求項の発明の取付装置を用いることで的確に対応することができる。つまり、各請求項の発明の取付装置を用いて取付部に取り付けられた水栓本体（水栓）であれば、可動取付部材と一体で回動可能なため、操作部の方向を所望の方向に向けることができるからである。
【００２３】
請求項１の発明及び請求項２の発明の「流入側連通空間」は、挿入部の外面部（外周部）を周回する方向（挿入部の回動軸心回りに周回する方向）に沿って略環状の経路若しくは略円弧状の経路を描く状態に形成される。また、請求項１の発明及び請求項２の発明の「流入側連通空間」の形成方法は種々選択でき、例えば、（Ａ）挿入用凹部の内壁部及び挿入部の外面部のうちの少なくとも一方に、挿入部の回動軸心回りに略環状の経路若しくは略円弧状の経路を描く凹部を形成し、この凹部によって挿入用凹部の内壁部及び挿入部の外面部との間に「流入側連通空間」を構成する態様、（Ｂ）挿入部の外径を絞り込んで挿入用凹部の内壁部及び挿入部の外面部との間に空間を設け、この空間によって「流入側連通空間」を構成する態様、若しくは、（Ａ）及び（Ｂ）の双方によって「流入側連通空間」を構成する態様、等を例示できる。
【００２４】
尚、「流入側連通空間」が略環状（円形）の経路を描く場合、水栓本体及び挿入部の回動位置（回転量）にかかわらず、流体供給用流路と到達用流路とを常時連通させることができる。また、「流入側連通空間」が略円弧状の経路を描く場合、この経路の中心角に応じ、流体供給用流路と到達用流路との連通状態を維持可能な「水栓本体及び挿入部の回転量」が定められる。この略円弧の経路の中心角としては、６０度以上が望ましく、１２０度以上が更に望ましく、１８０度以上（３６０度よりも小さい）とすることが更に一層望ましい。但し、略円弧の経路の中心角を、３６０度よりも小さくすることで、意図的に、流体供給用流路と到達用流路との連通状態を解除することもできる。つまり、請求項１の発明及び請求項２の発明の取付装置によると、水栓本体を特定量回動させ、流体供給用流路と到達用流路との連通状態を解除して、水栓を休止状態（水栓を、吐水を行わない状態）とすることができる。
【００２５】
また、「流入側連通空間」が略円弧状の経路を描く場合には、「到達用流路の１次側の端部の周方向幅（挿入部の回動軸心回りに周回する方向に沿った幅）」と、「流体供給用流路の２次側の端部の周方向幅（挿入部の回動軸心回りに周回する方向に沿った幅）」とが、「流入側連通空間の周方向幅（挿入部の回動軸心回りに周回する方向に沿った幅）」よりも小さくされることが望ましい。
【００２６】
本明細書においては「使用空間」として、例えば、台所、洗面所、浴室、トイレ、洗濯室等を例示できる。また、各請求項の発明の「取付部」としては、例えば、この使用空間に設けられる台部や壁部を例示できる。
【００２８】
請求項２の発明の水栓本体に内蔵される弁機構の種類は種々選択でき、（１）吐止水の選択を行うための弁機構、（２）吐止水の選択と吐水量の選択を行うための弁機構、（３）吐水流路の選択を行うための弁機構、（４）吐水流路の選択と、吐止水の選択とを行うための弁機構、（５）吐水流路の選択と、吐止水の選択と、吐水量の選択とを行うための弁機構等を例示できる。また、本明細書において「吐水流路の選択」とは、対象となる水栓が、複数の吐水流路（例えば、カランに繋がるカラン吐水流路と、シャワーに繋がるシャワー吐水流路）を備える場合に、「使用する吐水流路を選択すること」を指す。
【００２９】
各請求項の発明の「操作部」としては、レバータイプの操作部（回動操作及び傾動操作のうちの少なくとも一方が施される操作部）の他に、ハンドルタイプの操作部（回動操作が施される操作部）、プッシュ式の操作部（プッシュスイッチ式の操作部）、フットスイッチ式の操作部、非接触式の操作部（非接触式の人感センサ等を用いるもの）等を例示できる。尚、本明細書においては、レバータイプの操作部の方向を、当該操作部が操作されていない状態（ニュートラルな状態）を基準に定める。つまり、当該操作部が操作されていない状態にあるときに、レバーの先端部が向く方向を、レバータイプの操作部の方向とする。
【００３０】
各請求項の発明においては、挿入用凹部に挿入される挿入部の回転範囲（回動範囲）を無制限としてもよいし、一定の範囲に限定してもよい。例えば、挿入部をその回動軸心回りに回転自在としてもよい。また、挿入部を所定の回動位置（例えば、操作部が正面前方を向く回動位置）を基準として、左右に１８０度ずつ回動可能としてもよいし（つまり、挿入部をその回動軸心回りに３６０度回転可能としてもよいし）、所定の回動位置（例えば、操作部が正面前方を向く回動位置）を基準として、左右に１８０度よりも小さい一定の角度だけ回動可能としてもよい。尚、回転範囲（回動範囲）に制限がある態様においては、所定の回動位置を基準として右回転方向に回転可能な角度と、左回転方向に回転可能な角度とが一致するか否かを特に問わない。
【００３２】
請求項１の発明の取付装置は湯水混合水栓への適用例を示している。そして、湯水混合水栓を施工する際には、「その水栓本体に対して流体を供給する元配管が」２つ存在するため（つまり、給湯用の元配管及び給水用の元配管が存在するため）、使用空間の状況による影響をより受け易くなる。つまり、水栓本体を鉛直方向に向かう所定の回転軸回りに回転させると、前述のように、給湯用流路の１次側の端部及び給水用流路の１次側の端部と、各元配管の端末部との相対位置にズレを生ずる（図３３を参照）。このため、「給湯用流路の１次側の端部と給湯用の元配管の端末部とを接続するための給湯用の接続部材（給湯用の接続管）」と、「給水用流路の１次側の端部と給水用の元配管の端末部とを接続するための給水用の接続部材（給水用の接続管）」とのうちの一方の長さが過剰気味となり、他方の長さが不足気味となる等の不具合を招く可能性を生ずるからである。
【００３３】
これに対して、請求項１の発明の取付装置では、「給湯用流路の１次側の端部と給湯用の元配管の端末部との位置関係」と、「給水用流路の１次側の端部と給水用の元配管の端末部との位置関係」と、を位置関係を変更せずに、水栓本体を所定量回転（回動）させることができる。そして、請求項１の発明の取付装置では、「第２の流入側連通空間」を備えるため、水栓本体（挿入部）を所定量回動させても、第２の流体供給用流路と第２の到達用流路との連通状態を維持できる。
【００３４】
このため、固定取付部材の取付部に対する固定を、給湯用流路の１次側の端部と、給湯用の元配管の端末部との給湯用の接続部材を用いて接続すると共に、給水用流路の１次側の端部と、給水用の元配管の端末部との給水用の接続部材を用いて接続する上で都合の良い状態となるように行えばよい。そして、例えば、水栓本体を可動取付部材を介して固定取付部材に支持させた後、水栓本体に所望の回動を加えることで、「弁機構を操作するための操作部」を所望の方向に向けること等が可能となる。
【００３５】
このように、請求項１の発明の取付装置においては、元配管の端末部との接続に関与する固定取付部材と、水栓本体との接続に関与する可動取付部材を別体とし、固定取付部材を基準に可動取付部材を回動可能とする。従って、請求項１の発明の取付装置によると、使用空間の状況に応じて、水栓本体を挿入部の回動軸心回りに回動させることができるため、水栓を種々の取付部に取り付ける作業を円滑、かつ確実に行うことができる。また、請求項１の発明においては、前述のように、使用空間のリフォームに迅速・的確に対応したり、近年の多様化する使用空間（取付部）の状況にも的確に対応することができる。
【００３６】
請求項１の発明の水栓本体に内蔵される弁機構の種類は種々選択でき、（ａ）吐水温度を調節するための弁機構、（ｂ）吐水温度を調節及び吐止水の選択を行うための弁機構等を例示できる。また、（ｂ）の弁装置においては、吐止水の選択と共に吐水量の選択が行われてもよい。更に、請求項１の発明の水栓本体が、複数の弁機構を備えてもよい。例えば、吐水温度を調節するための弁機構と、この弁機構の２次側に配設されると共に吐止水の選択を行うための弁機構と、を備えてもよい。また、この「吐止水の選択を行うための弁機構」は吐水量の選択を行うものであってもよい。
【００３７】
請求項１の発明の「第２の流入側連通空間」は、挿入部の外面部（外周部）を周回する方向（挿入部の回動軸心回りに周回する方向）に沿って略環状の経路若しくは略円弧状の経路を描く状態に形成される。また、請求項１の発明の「第２の流入側連通空間」の形成方法は種々選択でき、例えば、（１）挿入用凹部の内壁部及び挿入部の外面部のうちの少なくとも一方に、挿入部の回動軸心回りに略環状の経路若しくは略円弧状の経路を描く凹部を形成し、この凹部によって挿入用凹部の内壁部及び挿入部の外面部との間に「第２の流入側連通空間」を構成する態様、（２）挿入部の外径を絞り込んで挿入用凹部の内壁部及び挿入部の外面部との間に空間を設け、この空間によって「第２の流入側連通空間」を構成する態様、若しくは、（１）及び（２）の双方によって「第２の流入側連通空間」を構成する態様、等を例示できる。
【００３８】
尚、「第２の流入側連通空間」が略環状（円形）の経路を描く場合、水栓本体及び挿入部の回動位置（回転量）にかかわらず、第２の流体供給用流路と第２の到達用流路とを常時連通させることができる。また、「第２の流入側連通空間」が略円弧状の経路を描く場合、この経路の中心角に応じ、第２の流体供給用流路と第２の到達用流路との連通状態を維持可能な「水栓本体及び挿入部の回転量」が定められる。この略円弧の経路の中心角としては、６０度以上が望ましく、１２０度以上が更に望ましく、１８０度以上（３６０度よりも小さい）とすることが更に一層望ましい。但し、略円弧の経路の中心角を、３６０度よりも小さくすることで、意図的に、第２の流体供給用流路と第２の到達用流路との連通状態を解除することもできる。つまり、請求項１の発明の取付装置によると、水栓本体を特定量回動させ、第２の流体供給用流路と第２の到達用流路との連通状態を解除することで、湯水混合水栓を単水栓のように用いることもできる。また、「第２の流入側連通空間」が略円弧状の経路を描く場合には、「第２の到達用流路の１次側の端部の周方向幅（挿入部の回動軸心回りに周回する方向に沿った幅）」と、「第２の流体供給用流路の２次側の端部の周方向幅（挿入部の回動軸心回りに周回する方向に沿った幅）」とが、「第２の流入側連通空間の周方向幅（挿入部の回動軸心回りに周回する方向に沿った幅）」よりも小さくされることが望ましい。
【００３９】
請求項１の発明の取付装置においては、水栓本体への給湯を行う流路部分（以下、「給湯用の流路部分」という。）と、水栓本体への給水を行う流路部分（以下、「給水用の流路部分」という。）との間をシール部材（パッキン等）等を用いてシールすることになる。このシール部材は、例えば、挿入用凹部の内壁部若しくは挿入部の外面部において周回状に形成（環状に形成）される装着溝に装着されて、挿入用凹部の内壁部と挿入部の外面部との間に生じうる隙間を塞ぐことになる。
【００４０】
つまり、このシール部材は、挿入用凹部の内壁部若しくは挿入部の外面部に装着されて、「流体供給用流路の２次側の端部、到達用流路の１次側の端部及び流入側連通空間」と、「第２の流体供給用流路の２次側の端部、第２の到達用流路の１次側の端部及び第２の流入側連通空間」と、の間のシールを行うことになる。このシールを、例えば、流入側連通空間の両脇（挿入部の軸心方向に沿った両脇）にシール部材を配設し、両シール部材で挟まれた領域内において、流体供給用流路の２次側の端部と、到達用流路の１次側の端部とを開口させる。同時に、第２の流入側連通空間の両脇（挿入部の軸心方向に沿った両脇）にシール部材を配設し、両シール部材で挟まれた領域内において、第２の流体供給用流路の２次側の端部と、第２の到達用流路の１次側の端部とを開口させることで行うことができる。但し、流入側連通空間と第２の流入側連通空間との間に配設されるシール部材を、両流入側連通空間を対象とするシール部材として共用することもできる。
【００４２】
請求項２の発明では、水栓本体から流出する流体（湯水）を通過させる流路部分（以下、「流出用の流路部分」という。）を取付装置に設ける態様を示している。この請求項２の発明の取付装置では、「流出側連通空間」を備えるため、水栓本体を所定量回動させても、通過用流路と流出用流路とが連通することになる。
【００４３】
請求項２の発明の「流出側連通空間」も、挿入部の外面部（外周部）を周回する方向（挿入部の回動軸心回りに周回する方向）に沿って略環状の経路若しくは略円弧状の経路を描く状態に形成される。また、請求項２の発明の「流出側連通空間」の形成方法も種々選択でき、例えば、（ａ）挿入用凹部の内壁部及び挿入部の外面部のうちの少なくとも一方に、挿入部の回動軸心回りに略環状の経路若しくは略円弧状の経路を描く凹部を形成し、この凹部によって挿入用凹部の内壁部及び挿入部の外面部との間に「流出側連通空間」を構成する態様、（ｂ）挿入部の外径を絞り込んで挿入用凹部の内壁部及び挿入部の外面部との間に空間を設け、この空間によって「流入出連通空間」を構成する態様等、若しくは、（ａ）及び（ｂ）の双方によって「流入側連通空間」を構成する態様、等を例示できる。
【００４４】
尚、「流出側連通空間」が略環状（円形）の経路を描く場合、水栓本体及び挿入部の回動位置（回転量）にかかわらず、通過用流路と流出用流路とを常時連通させることができる。また、「流入側連通空間」が略円弧状の経路を描く場合、この経路の中心角に応じ、通過用流路と流出用流路との連通状態を維持可能な「水栓本体及び挿入部の回転量」が定められる。この略円弧の経路の中心角としては、６０度以上が望ましく、１２０度以上が更に望ましく、１８０度以上（３６０度よりも小さい）とすることが更に一層望ましい。また、「流出側連通空間」が略円弧状の経路を描く場合には、「通過用流路の２次側の端部の周方向幅（挿入部の回動軸心回りに周回する方向に沿った幅）」と、「流出用流路の１次側の端部の周方向幅（挿入部の回動軸心回りに周回する方向に沿った幅）」とが、「第２の流入側連通空間の周方向幅（挿入部の回動軸心回りに周回する方向に沿った幅）」よりも小さくすることが望ましい。
【００４５】
請求項２の発明の取付装置が、（１）水栓本体への流体（湯、水若しくは混合水）の供給を行う流路部分（以下、「流体供給用の流路部分」という。）と、水栓本体から流出する流体（湯水）を通過させる流路部分（流出用の流路部分）とを備える態様（以下、「第１の態様」という。）であってもよいし、（２）水栓本体への給湯を行う流路部分（給湯用の流路部分）と、水栓本体への給水を行う流路部分（給水用の流路部分）と、水栓本体から流出する流体（湯水）を通過させる流路部分（流出用の流路部分）とを備える態様（以下、「第２の態様」という。）であってもよい。
【００４６】
「第１の態様」においては、「流体供給用の流路部分」と「流出用の流路部分」との間をシール部材（パッキン等）等を用いてシールすることになる。このシール部材も、例えば、挿入用凹部の内壁部若しくは挿入部の外面部において周回状に形成（環状に形成）される装着溝に装着されて、挿入用凹部の内壁部と挿入部の外面部との間に生じうる隙間を塞ぐことになる。つまり、このシール部材は、挿入用凹部の内壁部若しくは挿入部の外面部に装着されて、「流体供給用流路の２次側の端部及び到達用流路の１次側の端部」と、「通過用流路の２次側の端部、流出用流路の１次側の端部及び流路連絡用凹部」と、の間のシールを行うことになる。このシールを、例えば、流出側連通空間の両脇（挿入部の軸心方向に沿った両脇）にシール部材を配設し、両シール部材で挟まれた領域内において、通過用流路の２次側の端部、流出用流路の１次側の端部とを開口させることで行うことができる。但し、流出側連通空間と、流入側連通空間との間の位置に配設されるシール部材を、両連通空間を対象とするシール部材として共用することもできる。
【００４７】
「第２の態様」においては、「給湯用の流路部分」と「給水用の流路部分」と「流出用の流路部分」とがシール部材（パッキン等）等を用いてシールされることになる。このシール部材も、例えば、挿入用凹部の内壁部若しくは挿入部の外面部において周回状に形成（環状に形成）される装着溝に装着されて、挿入用凹部の内壁部と挿入部の外面部との間に生じうる隙間を塞ぐことになる。
【００４８】
つまり、「第２の態様」においては、「流体供給用流路の２次側の端部及び到達用流路の１次側の端部（以下、第１の連通部分という。）」と、「第２の流体供給用流路の２次側の端部、第２の到達用流路の１次側の端部及び流路連通用凹部（以下、第２の連通部分という。）」と、「通過用流路の２次側の端部、流出用流路の１次側の端部及び流路連絡用凹部（以下、第３の連通部分という。）」と、が挿入部の回動軸心に沿って間隔をおいて配設されることになる。
【００４９】
この場合、「第１の連通部分」と「第２の連通部分」と「第３の連通部分」とが挿入部の回動軸心に沿って並べられる順序は特に問わず、種々選択可能である。そして、このシール部材は、挿入用凹部の内壁部若しくは挿入部の外面部に装着されて、挿入部の回動軸心に沿って隣合う連通部分の間のシールを行うことになる。但し、挿入部の軸心方向に隣合う連通空間（流入側連通空間、第２の流入側連通空間、流出側連通空間）の間の位置に配設されるシール部材を、当該隣合う連通空間を対象とするシール部材として共用することもできる。
【００５０】
尚、請求項１の発明及び請求項２の発明では、到達用流路の１次側の端部と流体供給用流路の２次側の端部とが流入側連通空間内に向かって開口する態様（流入側連通空間外には開口しない態様）を特に例示できる。また、請求項１の発明では、第２の到達用流路の１次側の端部と第２の流体供給用流路の２次側の端部とが第２の流入側連通空間内に向かって開口する態様（第２の流入側連通空間外には開口しない態様）を特に例示できる。更に、請求項２の発明では、通過用流路の２次側の端部と流出用流路の１次側の端部とが流出側連通空間内に向かって開口する態様（流入側連通空間外には開口しない態様）を特に例示できる。
【００５１】
請求項１の発明において、第２の流入側連通空間の形成位置は、流入側連通流路の形成位置と挿入部の回動軸心の方向に沿って位置ずれを生じた位置とされる。また、請求項２の発明において、流出側連通空間の形成位置は、挿入用凹部の内壁部と挿入部の外面部との間に形成される他の連通流路（流入側連通流路）の形成位置と挿入部の回動軸心の方向に沿って位置ずれを生じた位置とされる。
【００５２】
請求項３の発明の取付装置は、請求項１又は請求項２に記載の取付装置において、
前記固定取付部材には、前記挿入部の抜止機能及び回転止機能のうちの少なくとも一方の機能を備えた止装置が設けられることを特徴とする。
【００５３】
請求項３の発明の取付装置は止装置を備えるため、より使用勝手に優れたものとなる。
【００５４】
請求項４の発明の取付装置は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の取付装置において、
前記挿入用凹部に規制用係合部を設け、前記挿入部の外面部に規制用被係合部を設けると共に、前記挿入部の回動位置が特定の回動位置となったときに、前記規制用係合部が前記規制用被係合部に係合して、前記挿入部の回動位置の位置決めが行われることを特徴とする。
【００５５】
請求項４の発明によると、規制用係合部と規制用被係合部との係合を用いて挿入部の回動位置、ひいては、水栓本体の回動位置に位置決めを行うことができるため、より一層、使用勝手に優れた取付装置を得ることができる。
【００５６】
請求項５の発明の取付装置は、請求項４に記載の取付装置において、
前記規制用係合部を前記固定取付部材に着脱自在に構成される係合部形成用部材で構成すること、
及び、
前記規制用被係合部を前記可動取付部材に着脱自在に構成される被係合部形成用部材で構成すること、のうちの少なくとも一方が行われることを特徴とする。
【００５７】
請求項５の発明によると、着脱自在に構成される係合部形成用部材と、着脱自在に構成される被係合部形成用部材のうちの少なくとも一方を用いて、挿入部の回動位置の位置決めを行うため、取付装置の利便性が更に向上する。例えば、着脱自在に構成される被係合部形成用部材を用いる場合、この被係合部形成用部材を、規制用被係合部の形成位置が異なる他の被係合部形成用部材に交換することができる。この場合、水栓本体（挿入部）の位置決めすべき回動位置を変更することができるため、取付装置の利便性が更に向上する。
【００５８】
各請求項の発明においては、取付装置に設けられる流路に分岐流路を設け、この分岐流路の２次側に他の水栓本体を配設することもできる。例えば、請求項１の発明の取付装置においては、固定取付部材に形成される給水用流路（流体供給用流路及び第２の流体供給用流路のうちの何れでもよい。）に分岐流路を設け、この分岐流路に浄水器を配設する態様を例示することもできる。
【発明の効果】
【００５９】
以上のように、請求項１〜５の各発明によると、使用空間の状況にかかわらず、水栓を種々の取付部に取り付ける作業を円滑、かつ確実に行うことを可能とする取付装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
次に、本各発明に係わる「取付構造」の最良の形態（以下、「実施例」という。）を図面に従って詳細に説明する。
【００６１】
実施例では、湯水混合水栓Ｓを流し台８０に取り付ける際に各請求項の発明の具体例を構成する取付装置Ｔを用いたものである。
【００６２】
湯水混合水栓Ｓの取り付け対象となる流し台８０は、図１に示すように、所定の台所Ｄの壁部Ｄ１に接する状態に配設されている。つまり、流し台８０は、その背面部を壁部Ｄ１に当接させた状態で台所Ｄ内に配設され、左右に２個の流し台水槽（以下、「水槽」という。）８１、８２を備えている。また、正面から見て左側に位置する水槽８１は小型とされ、正面から見て右側に位置する水槽８２は大型とされている。尚、「台所Ｄ」は使用空間の具体例を構成する。
【００６３】
流し台８０の台部８０ａ（上面部或いは天板部と称することもある。）において、水槽８１の周縁に位置する部位には２個の湯水混合水栓ＳＶ、Ｓが取り付けられている。つまり、台部８０ａにおいて、左側の水槽８１の略中央部の後方に位置する部位８０ｂに一方の湯水混合水栓ＳＶが取り付けられ、右側の水槽８２の右後方角部の斜め後方に位置する部位（以下、「斜め後方部」という。）８０ｃに他方の湯水混合水栓Ｓが取り付けられている。
【００６４】
本実施例では、他方の湯水混合水栓Ｓが取付装置Ｔを用いて台部８０ａに取り付けられている。このため、本実施例では、他方の湯水混合水栓Ｓやその取付方法についてのみ説明を行い、一方の湯水混合水栓ＳＶやその取付方法についての説明を省略する。尚、台部８０ａは「取付部」の具体例を構成する。
【００６５】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、台所Ｄの床面Ｄ２のうちで、斜め後方部８０ｃの下方に位置する部位からは、給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈと、給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃとが立ち上げられている。より具体的には、これらの端末部８５Ｈ、８５Ｃは軸線を鉛直上方に向けつつ上方に立ち上げられ、両端末部８５Ｈ、８５Ｃの軸線は略平行とされている。また、両端末部８５Ｈ、８５Ｃの壁部Ｄ１（つまり、取付部下方の奥壁部）との距離は略等しくされている。
【００６６】
尚、給湯用の元配管Ｈの始端部（１次側の端部）は給湯源（給湯器）に接続され、給水用の元配管Ｃの始端部（１次側の端部）は給水源（水道配管）に接続されている。また、本実施例では、給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈと、給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃを床面Ｄ２から立ち上げる態様を例示したが、各端末部８５Ｈ、８５Ｃの施工態様はこれに限定されない。例えば、壁部Ｄ１（取付部下方の奥壁部）に、給湯用の接続具（Ｌ字状若しくはクランク状の接続具であって、所謂、ソケットと称するもの）と、給湯用の接続具（Ｌ字状若しくはクランク状の接続具であって、所謂、ソケットと称するもの）と装着する。その際、給湯用の接続具の一端部を給湯用の元配管Ｈの本管部分に接続し、給水用の接続具の一端部を給水用の元配管Ｃの本管部分に接続する。そして、給湯用の接続具の他端部を上方に向け、この他端部によって給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈを構成すると共に、給水用の接続具の他端部を上方に向け、この他端部によって給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃを構成することとしてもよい（図３１の態様を参照）。
【００６７】
斜め後方部８０ｃには、図３に示すように、後述する取付装置Ｔを装着するための装着孔８０ｄが設けられている。
【００６８】
湯水混合水栓Ｓは、図３に示すように、水栓本体３０と、吐水管部材５０と、レバーハンドル６０とを備えている。このうち、水栓本体３０は略円筒状に構成される外郭部３１と、この外郭部３１内に収納された摺動弁装置３２とを備えている。また、外郭部３１の内周面下端側には雌ネジ部３１ａが設けられている。更に、摺動弁装置３２は外郭部３１の下方側の開口部を通じて外郭部３１内に挿入されている。また、摺動弁装置３２はカートリッジ形式とされており、固定ディスク３２ａと、この固定ディスク３２ａに対して摺動する可動ディスク３２ｂと、下端部を可動ディスク３２ｂに係合させ、上端部を摺動弁装置３２の外部に突出させた伝達部材３２ｃと、を備えている。
【００６９】
伝達部材３２ｃの上端部は、外郭部３１の上方側の開口部を通じて、外郭部３１の外部に露呈している。そして、この伝達部材３２ｃの上端部にレバーハンドル６０が装着されている。
【００７０】
固定ディスク３２ａには、摺動弁装置３２の１次側から湯が流入する給湯孔（図示を省略）と、摺動弁装置３２の１次側から水が流入する給水孔（図示を省略）と、摺動弁装置３２の２次側に湯水を流出させるための流出口３２ｄとが、肉厚方向に貫通する状態に形成されている。また、可動ディスク３２ｂには連通穴３２ｅが下方に開口する状態に形成されている
【００７１】
本湯水混合水栓Ｓにおいては、レバーハンドル６０を上方に傾動させるほど、流出口３２ｄから流出する湯水の流量が多くなり、レバーハンドル６０を下方に傾動させるほど、流出口３２ｄから流出する湯水の流量が少なくなる。そして、レバーハンドル６０を最下方に傾動させたときに、流出口３２ｄからの湯水の流出が停止される。一方、本湯水混合水栓Ｓにおいては、レバーハンドル６０を左右に回動することで、流出口３２ｄから流出する湯水の温度が調節される。
【００７２】
吐水管部材５０は、略円筒状に構成される支持筒部５１と、略筒状となりつつ、支持筒部５１の外周部から上がり傾状に突出する吐水管部５２とを備えている。また、支持筒部５１の内部空間と吐水管部５２の内部空間とは、支持筒部５１をその肉厚方向に貫通する貫通孔５１ａによって連通している。
【００７３】
以上の湯水混合水栓Ｓは、図３に示すように、取付装置Ｔを用いて台部８０ａに取り付けられている。この取付装置Ｔについて、図４〜１１について詳細に説明する。但し、図４は、取付装置Ｔの要部を誇張して示す縦図面である。
【００７４】
取付装置Ｔは、図４に示すように、固定ジョイント１０と、可動ジョイント２０と、抜け止めネジＭと、シール部材Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を備えている。
【００７５】
固定ジョイント１０は、固定取付部材の具体例を構成すると共に、図５に示すように、略円柱状の外形を備える本体部１１と、本体部１１の上端側外周部から突出するフランジ部１２とを備えている。また、固定ジョイント１０は、その上面部で開口する状態に挿入用凹部１３を有している。
【００７６】
この挿入用凹部１３はその軸心位置を固定ジョイント１０の軸心位置に一致させつつ、固定ジョイント１０の上半部に設けられている。また、この挿入用凹部１３は有底の穴形状とされており、底部１３ａを平面形状が略円形の略水平面によって構成している。また、この挿入用凹部１３の空間形状は、中間部において直径を段差状に変化させた略円柱形状とされている。
【００７７】
この挿入用凹部１３は、第１の空間部１３ｃと、第２の空間部１３ｄと、第３の空間部１３ｖとを、この順にしかも、同心状に上方から下方に並べた構成を備えている。つまり、第１の空間部１３ｃは、挿入用凹部１３における上方側部分を構成し、３個の空間部１３ｃ、１３ｄ、１３ｖのうちで最大の内径を有している。また、第１の空間部１３ｃの下端側はその内径が段差状に拡大した拡径部（以下、「上部拡径部」という。）１３ｅとされている。
【００７８】
第２の空間部１３ｄは、挿入用凹部１３における中間側部分を構成し、３個の空間部１３ｃ、１３ｄ、１３ｖのうちで中間の内径を有している。
【００７９】
第３の空間部１３ｖは、挿入用凹部１３における下方側部分を構成し、３個の空間部１３ｃ、１３ｄ、１３ｖのうちで最小の内径を有している。また、第３の空間部１３ｖの下端側はその内径が段差状に拡大した拡径部（以下、「下部拡径部」という。）１３ｗとされている。
【００８０】
つまり、固定ジョイント１０において、「挿入用凹部１３の内壁部１３ｇのうちで上部拡径部１３ｅの内壁部分を構成する部位」と、「挿入用凹部１３の内壁部１３ｇのうちで下部拡径部１３ｗの内壁部分を構成する部位」は、それらの内径を拡大させるような円環状の凹部１３ｐ、１３ｑとされている。尚、挿入用凹部１３の内壁部１３ｇは、「第１の空間部１３ｃ、第２の空間部１３ｄ及び第３の空間部１３ｖの内周壁部」と、底部１３ａと、第１の空間部１３ｃ及び第２の空間部１３ｄの間に位置する段部１３ｊとで構成されている。
【００８１】
固定ジョイント１０の上端部側（固定ジョイント１０においてフランジ部１２が形成されている部位）にはネジ孔１３ｆが形成されている。このネジ孔１３ｆは、固定ジョイント１０をその半径方向に貫通する状態に形成され、フランジ部１２の外周部と、挿入用凹部１３の内壁部１３ｇとにおいて開口している。
【００８２】
固定ジョイント１０には給湯用流路１４ａと給水用流路１４ｂとが上下方向に形成されている。このうち、給湯用流路１４ａは「流体供給用流路」の具体例を構成するものであり、固定ジョイント１０の下面部側に１次側の端部１４ｃを配設し、挿入用凹部１３の内壁部１３ｇのうちで下部拡径部１３ｗの内周壁部分を構成する部分及び底部１３ａを構成する部分において、２次側の端部１４ｄを開口させている。ここで、図５に示す二点鎖線Ｊは、後述する可動ジョイント２０の回動軸心Ｊを示しているが、給湯用流路１４ａの２次側の端部１４ｄは、回動軸心Ｊから偏心した位置（離れた位置）で開口している。また、固定ジョイント１０の外周面（但し、フランジ部１２を除く）には、雄ネジ部１０ｍが設けられている。
【００８３】
給水用流路１４ｂは「第２の流体供給用流路」の具体例を構成するものであり、固定ジョイント１０の下面部側に１次側の端部１４ｇを配設し、挿入用凹部１３の内壁部１３ｇのうちで上部拡径部１３ｅの内周壁部分を構成する部分及び段部１３ｊの上面部分を構成する部位において、２次側の端部１４ｈを開口させている。尚、図４及び図５等に示すように、給水用流路１４ｂの２次側の端部１４ｈと、給湯用流路１４ａの２次側の端部１４ｄは、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊの方向に沿って相互に所定の距離を有する位置（位置ずれを生じた位置）に開口している。
【００８４】
可動ジョイント２０は、図６及び図７に示すように、内部に隔壁２０ｋが形成された略円筒形状に構成されている。この可動ジョイント２０は、図６に示すように、外径の大きな大径部２０ａと、中間の外径を備える中径部２０ｂと、外径を下方に向かって徐々に縮径させる上方テーパ部２０ｃと、外径の小さな小径部２０ｄと、外径を下方に向かって徐々に縮径させる下方テーパ部２０ｐと、を軸心方向に並べた構成を備える。また、中径部２０ｂと、上方テーパ部２０ｃと、小径部２０ｄと、下方テーパ部２０ｐからなる部分が挿入部２０ｅを構成する。尚、この可動ジョイント２０の軸心は、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊと一致している。また、上方テーパ部２０ｃの下端部の外径は、下方テーパ部２０ｐの上端部の外径と略等しくされている。
【００８５】
可動ジョイント２０の内部空間は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、隔壁２０ｋによって３つの空間部分に区画されている。つまり、可動ジョイント２０の内部空間は隔壁２０ｋによって、給湯用到達用流路２１と、給水用到達用流路２２と、湯水流出用流路２３とに区画されている。このうち、給湯用到達用流路２１は「到達用流路」の具体例を構成し、給水用到達用流路２２は「第２の到達用流路」の具体例を構成している。
【００８６】
給湯用到達用流路２１は、前述の給湯用流路１４ａを通じて供給される湯を水栓本体３０に到達させるための流路であり、可動ジョイント２０の軸心に沿って上下に形成されている。また、給湯用到達用流路２１の１次側の端部２１ａは、可動ジョイント２０の下方テーパ部２０ｐの外周部（外面部）において開口し、給湯用到達用流路２１の２次側の端部２１ｂは可動ジョイント２０の上端面２０ｎで開口している。
【００８７】
給水用到達用流路２２は、前述の給水用流路１４ｂを通じて供給される水を水栓本体３０に到達させるための流路であり、可動ジョイント２０の軸心に沿って上下に形成されている。また、給水用到達用流路２２の１次側の端部２２ａは、可動ジョイント２０のテーパ部２０ｃの外周面（外面部）において開口し、給水用到達用流路２２の２次側の端部２２ｂは可動ジョイント２０の上端面２０ｎで開口している。尚、給水用到達用流路２２の２次側の端部２２ｂと、給湯用到達用流路２１の２次側の端部２１ｂとは離間する状態とされている。
【００８８】
湯水流出用流路２３は水栓本体３０から流出する湯水を吐水管部材５０に到達させるための流路であり、可動ジョイント２０の軸心に沿って上下に形成されている。また、湯水流出用流路２３の１次側の端部２３ａは可動ジョイント２０の上端面２０ｎで開口し、湯水流出用流路２３の２次側の端部２３ｂは大径部２０ａの外周面において開口している。
【００８９】
尚、可動ジョイント２０において、「湯水流出用流路２３の２次側の端部２３ｂ」が開口する部位は、その上下の部分に比べて、可動ジョイント２０の半径方向内側に凹む、連通溝３０ｎとされている。この連通溝３０ｎは可動ジョイント２０の外周部を周回する状態に形成され、この連通溝３０ｎの底部において２次側の端部２３ｂが開口している（図８を参照）。また、図４及び図６に示すように、給湯用到達用流路２１の１次側の端部２１ａと、給水用到達用流路２２の１次側の端部２２ａと、湯水流出用流路２３の２次側の端部２３ｂは、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊの方向に沿って相互に所定の距離を有する位置（位置ずれを生じた位置）に開口している。
【００９０】
可動ジョイント２０の外周部の上端側には雄ネジ部２５が形成されている。また、大径部２０ａにおいて「湯水流出用流路２３の２次側の端部２３ｂ」の上方に位置する部位と下方に位置する部位には周回状の装着溝２６ａ、２６ｂが形成され、これらの装着溝２６ａ、２６ｂにはシール部材（パッキン）Ｐ１、Ｐ２が装着されている（図４を参照）。尚、本実施例では、これらのシール部材Ｐ１、Ｐ２として、所謂「Ｘパッキン（断面形状が略Ｘ字状のパッキン）」を用いている。これにより、支持筒部５１の内周部とシール部材（パッキン）Ｐ１、Ｐ２との間の摩擦抵抗が低減され、吐水管部材５０の回転（支持筒部５１の軸心回りの回転）が容易なものとされている。
【００９１】
また、可動ジョイント２０の外周部において、「給水用到達用流路２２の１次側の端部２２ａ」の上方に位置する部位（中径部２０ｂの外周部の下半部）と、「給水用到達用流路２２の１次側の端部２２ａ」の上方に位置する部位（小径部２０ｄの外周部）にも、周回状の装着溝２６ｃ、２６ｄが形成されている。そして、これらの装着溝２６ｃ、２６ｄにも、シール部材（パッキン）Ｐ３、Ｐ４が装着されている。尚、本実施例では、これらのシール部材Ｐ３、Ｐ４として、所謂「Ｏリング（断面形状が略円形のパッキン）」を用いている。これにより、固定ジョイント１０の内壁部（挿入用凹部１３の内壁部１３ｇ）と、挿入部２０ｅの外周部との間の水密性が高められる。
【００９２】
このように、「装着溝２６ｃ、２６ｄに装着されるシール部材（Ｏリング）Ｐ３、Ｐ４と、固定ジョイント１０の内壁部との間の摩擦抵抗」は、「装着溝２６ａ、２６ｂに装着されるシール部材（Ｘパッキン）Ｐ１、Ｐ２と、支持筒部５１の内周部との間の摩擦抵抗よりも大きくされている。つまり、「水栓本体３０に流体を流入させる流路」の流体力は、「水栓本体３０に流体を流出させる流路」の流体圧よりも遙かに高くなる。すなわち、本実施例では、「給湯用流路１４ａ及び給湯用到達用流路２１からなる給湯系の流路における給湯圧」と、「給水用流路１４ｂ及び給水用到達用流路２２からなる給水系の流路における給水圧」は、「湯水流出用流路２３等からなる吐水系の流路における流体圧」よりも高くなる。
【００９３】
それにもかかわらず、本実施例では、給湯系の流路及び給水系の流路を、「相対回転可能に配置される別部材（固定ジョイント１０及び可動ジョイント２０）に設けられる複数の流路」の組み合わせ（給湯用流路１４ａ及び給湯用到達用流路２１の組み合わせ、給水用流路１４ｂ及び給水用到達用流路２２の組み合わせ）で構成する。このため、給湯系の流路と給水系の流路において、別部材（固定ジョイント１０及び可動ジョイント２０）の流路が組み合わされる部分（給湯用流路１４ａ及び給湯用到達用流路２１が連通する部分と、給水用流路１４ｂ及び給水用到達用流路２２が連通する部分）等において、特に堅固な水密性を維持することが必要となる。よって、給湯系の流路と、給水系の流路を対象とするシール部分をシール性能の高い「シール部材Ｐ３、Ｐ４（Ｏリング）を用いて構成している。
【００９４】
更に、中径部２０ｂの外周部の上半部には、周回状の抜止溝２７が形成されている。この抜止溝２７には、後述するように、抜け止めネジＭの軸部Ｍ１の先端部が挿入され、可動ジョイント２０の固定ジョイント１０からの抜け止めが図られる（図４を参照）。
【００９５】
次に、取付装置Ｔを用いた湯水混合水栓Ｓの施工例について説明する。この施工例においては、先ず、図４に示すように、固定ジョイント１０に給湯用の接続管５と、給水用の接続管６とが接続される。この接続は、給湯用流路１４ａの１次側の端部に給湯用の接続管５の２次側の端部を接続し、給水用流路１４ｂの１次側の端部に給水用の接続管６の２次側の端部を接続することによって行われる。この接続を行うと、給湯用の接続管５と給水用の接続管６とが固定ジョイント１０から突出することになるが、両接続管５、６においてその突出量が等しくされている。尚、固定ジョイント１０を製造した業者等が施工現場外において、両接続管５、６の固定ジョイント１０への接続を完了していてもよい。
【００９６】
次いで、図８に示すように、固定ジョイント１０を流し台８０に装着する。つまり、固定ジョイント１０の下端部（本体部１１の下端部）を、台部８０ａの装着孔８０ｄの上方に位置合わせし、両接続管５、６において、固定ジョイント１０から突出する部分を装着孔８０ｄに挿通させつつ本体部１１を装着孔８０ｄに挿入する。但し、装着孔８０ｄの内径は、フランジ部１２の外径よりも小さくされているため、フランジ部１２の下面に装着されたシール部材１８が台部８０ａ（装着孔８０ｄの周縁部）に当接したところで、この挿入を完了する。
【００９７】
更に、図８に示すように、台部８０ａの下方から固定ジョイント１０にシール部材８８ａを装着した後、固定ジョイント１０の外周面（雄ネジ部１０ｍ）に固定ナット８８ｂを螺合する。そして、固定ナット８８ｂのフランジ部８８ｃと、固定ジョイント１０のフランジ部１２とで台部８０ａを挟持することで、固定ジョイント１０の取付作業を完了する。
【００９８】
但し、この取付作業に際して、固定ジョイント１０をその軸心（鉛直方向を向いた軸心）回りに回転させて、各接続管５、６と、各端末部８５Ｈ、８５Ｃとの間の位置合わせが行われる（図２を参照）。つまり、給湯用流路１４ａの１次側の端部１４ｃと、給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈとを給湯用の接続管５を用いて接続すると共に、給水用流路１４ｂの１次側の端部１４ｇと、給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃとを給水用の接続管６を用いて接続する上で都合の良い状態となるように、固定ジョイント１０の回転位置を決定する。
【００９９】
例えば、図１１（ａ）に示すように、給湯用流路１４ａの１次側の端部１４ｃと給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈとの間の水平方向に沿った距離と、給水用流路１４ｂの１次側の端部１４ｇと給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃとの間の水平方向に沿った距離とが等しくなるように、固定ジョイント１０の回転位置を決定する。換言すると、固定ジョイント１０から突出する両接続管５、６が、同じ条件で、各端末部８５Ｈ、端末部８５Ｃに接続可能となるように、回転位置を決定する。
【０１００】
このように、固定ジョイント１０が台部８０ａに装着されると、台部８０ａの下方において、給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈと、給湯用の接続管５の１次側の端部との接続と、給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃと給水用の接続管６との接続が行われる。また、固定ジョイント１０が台部８０ａに装着されると、挿入用凹部１３は台部８０ａの上方に開放された状態となる。
【０１０１】
台部８０ａに装着された固定ジョイント１０には、可動ジョイント２０を介して水栓本体３０等が取り付けられるが、この取り付けに先だって、可動ジョイント２０の水栓本体３０への装着と、可動ジョイント２０への吐水管部材５０の装着とがこの順に行われる。ここで、図８に示すように、可動ジョイント２０の水栓本体３０への装着は、外郭部３１の雌ネジ部３１ａに可動ジョイント２０の雄ネジ部２５を螺合することによって行われる。
【０１０２】
これにより、水栓本体３０は可動ジョイント２０によって一体回動可能な状態に保持される。但し、この雌ネジ部３１ａへの雄ネジ部２５に際しては、水栓本体３０と、可動ジョイント２０とが可動ジョイント２０の軸心（後述する回動軸心Ｊ）回りに以下のように位置合わせされる。つまり、給湯用到達用流路２１の２次側の端部２１ｂが固定ディスク３２ａの給湯孔（図示を省略）と連通し、給水用到達用流路２２の２次側の端部２２ｂが、固定ディスク３２ａの給水孔（図示を省略）に連通すると共に、湯水流出用流路２３の１次側の端部２３ａが固定ディスク３２ａの流出口３２ｄと連通するように位置合わせされる。
【０１０３】
尚、この位置合わせを円滑に行う上では、水栓本体３０と可動ジョイント２０との間に、可動ジョイント２０の螺合量を規制するための規制手段を設けることが望ましい。例えば、水栓本体３０に被当接部を設け、可動ジョイント２０に当接部を設けると共に、水栓本体３０への可動ジョイント２０の螺合量が適量となったときに、当接部を被当接部に対して、可動ジョイント２０の回転方向（螺合を行う際の回転方向）に当接させ、それ以上の可動ジョイント２０の回転方向（螺合）を規制してもよい。
【０１０４】
一方、可動ジョイント２０への吐水管部材５０への装着は、支持筒部５１に対して可動ジョイント２０をその下端側から挿入することによって行われ、支持筒部５１の下端の開口部から挿入部２０ｅを突出させることで完了する。この装着によって、図８に示すように、支持筒部５１の貫通孔５１ａと、湯水流出用流路２３の２次側の端部２３ｂとが、可動ジョイント２０の半径方向に位置合わせされる。このため、湯水流出用流路２３の２次側の端部２３ｂと、吐水管部５２の内部とが連通溝３０ｎ及び貫通孔５１ａを介して連通する。
【０１０５】
また、可動ジョイント２０に吐水管部材５０を装着すると、図８に示すように、「湯水流出用流路２３の２次側の端部２３ｂ」の上方の装着溝２６ａに装着されたシール部材Ｐ１が、支持筒部５１の内周面のうちで貫通孔５１ａの上方に位置する部位に水密状に当接し、「湯水流出用流路２３の２次側の端部２３ｂ」の下方の装着溝２６ｂに装着されたシール部材Ｐ２が、支持筒部５１の内周面のうちで貫通孔５１ａの下方に位置する部位に水密状に当接する。このため、可動ジョイント２０及び吐水管部材５０間の水密性が維持される。また、可動ジョイント２０に吐水管部材５０を装着すると、吐水管部材５０がその軸心回りに回動可能となるが、貫通孔５１ａ上下のシール部材Ｐ１、Ｐ２から吐水管部材５０の内周面に摩擦力が加わる。このため、吐水管部材５０が無秩序に回動することが防止される。
【０１０６】
そして、図８に示すように、水栓本体３０を保持しつつ吐水管部材５０が装着された可動ジョイント２０は固定ジョイント１０に装着される。つまり、台部８０ａの上方に開放された状態の挿入用凹部１３に、「支持筒部５１の下端から突出する挿入部２０ｅ」を挿入する作業が行われる。この挿入作業は、可動ジョイント２０の大径部２０ａの底面が固定ジョイント１０の上端面に当接することで完了する。
【０１０７】
このとき、抜止溝２７と固定ジョイント１０のネジ孔１３ｆとが、可動ジョイント２０の半径方向に位置合わせされる。このため、ネジ孔１３ｆに抜け止めネジＭを螺合させると、その軸部Ｍ１の先端部が抜止溝２７内に進入する。これにより、挿入部２０ｅの挿入用凹部１３からの抜け止めが図られる。この状態で、挿入用凹部１３内に挿入された挿入部２０ｅはその軸心（回動軸心Ｊ）を基準に３６０度回転可能とされる。
【０１０８】
但し、抜け止めネジＭの螺合量を増加させ、軸部Ｍ１の先端部を抜止溝２７の底部に当接させると、挿入部２０ｅの挿入用凹部１３内での回り止めが図られる。つまり、抜け止めネジＭは、挿入部２０ｅの抜止機能及び回転止機能を備えた止装置として機能する。
【０１０９】
以上のように、可動ジョイント２０を固定ジョイント１０に装着すると、図８に示すように、中径部２０ｂが「第１の空間部１３ｃにおける上部拡径部１３ｅよりも上方側の空間部分」に挿入され、上方テーパ部２０ｃが上部拡径部１３ｅに挿入され、小径部２０ｄが第２の空間部１３ｄに挿入されると共に、下方テーパ部２０ｐが下部拡径部１３ｗに挿入される。
【０１１０】
これにより、図９に示すように、給湯用到達用流路２１の１次側の端部２１ａと、給湯用流路１４ａの２次側の端部１４ｄとが、「下部テーパ部２０ｐを周回する状態に形成される流入側連通空間２０Ｓ」を介して連通する。つまり、この流入側連通空間２０Ｓは、下部拡径部１３ｗのうちで、下部テーパ部２０ｐの周囲に位置する環状の空間部分１３１ｐによって構成される。この流入側連通空間２０Ｓは、挿入部２０ｅの外面部を周回する方向（回動軸心Ｊ回りを周回する方向）に沿って円環状の経路を描く状態に形成される。そして、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、挿入部２０ｅを回動軸心Ｊ回りに回転させても、給湯用到達用流路２１と、給湯用流路１４ａと、流入側連通空間２０Ｓを介して常時連通する。
【０１１１】
このとき、挿入部２０ｅをその回動軸心Ｊ回りに所定量回転させると、給湯用到達用流路２１の１次側の端部２１ａと、給湯用流路１４ａの２次側の端部１４ｄが挿入部２０ｅの径方向に沿って対向する。また、可動ジョイント２０を固定ジョイント１０に装着すると、給湯用到達用流路２１の１次側の端部２１ａ、給湯用流路１４ａの２次側の端部１４ｄ、及び流入側連通空間２０Ｓの軸心方向位置（挿入部２０ｅの軸心Ｊ方向に沿った位置）が揃えられる。
【０１１２】
また、このように、可動ジョイント２０を固定ジョイント１０に装着すると、図１０に示すように、給水用到達用流路２２の１次側の端部２２ａと、給水用流路１４ｂの２次側の端部１４ｈとが、「上部テーパ部２０ｃを周回する状態に形成される第２の流入側連通空間２０Ｒ」を介して連通する。つまり、この第２の流入側連通空間２０Ｒは、上部拡径部１３ｅのうちで、上部テーパ部２０ｃの周囲に位置する環状の空間部分１３１ｅによって構成される。この上部流入側連通空間２０Ｒは、挿入部２０ｅの外面部を周回する方向（回動軸心Ｊ回りを周回する方向）に沿って円環状の経路を描く状態に形成される。そして、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、挿入部２０ｅを回動軸心Ｊ回りに回転させても、給水用到達用流路２２と、給水用流路１４ｂとが第２の流入側連通空間２０Ｒを介して常時連通する。
【０１１３】
このとき、挿入部２０ｅをその回動軸心Ｊ回りに所定量回転させると、給水用到達用流路２２の１次側の端部２２ａと、給水用流路１４ｂの２次側の端部１４ｈとが挿入部２０ｅの径方向に沿って対向する。また、可動ジョイント２０を固定ジョイント１０に装着すると、給水用到達用流路２２の１次側の端部２２ａと、給水用流路１４ｂの２次側の端部１４ｈと及び第２の流入側連通空間２０Ｒの軸心方向位置（挿入部２０ｅの軸心Ｊ方向に沿った位置）が揃えられる。
【０１１４】
尚、流入側連通空間２０Ｓは、下方に向かって外径を縮小する下部テーパ部２０ｐを、内径が大きくされた下部拡径部１３ｗに挿入して構成されている。よって、流入側連通空間２０Ｓの流路断面が十分な大きさとされるため、給湯用流路１４ａから流出する湯は、給湯用到達用流路２１に向かって円滑に導かれる。また、第２の流入側連通空間２０Ｒも、下方に向かって外径を縮小する上部テーパ部２０ｃを、内径が大きくされた上部拡径部１３ｅに挿入して構成されている。よって、第２の流入側連通空間２０Ｒの流路断面が十分な大きさとされるため、給水用流路１４ｂから流出する水は、給水用到達用流路２２に向かって円滑に導かれる。
【０１１５】
可動ジョイント２０を固定ジョイント１０に装着すると、図８に示すように、中径部２０ｂの装着溝２６ｃに装着されたシール部材Ｐ３が、「固定ジョイント１０のうちで、第１の空間部１３ｃの内壁部を構成する部位」に水密状に当接し、小径部２０ｄの装着溝２６ｄに装着されたシール部材Ｐ４が、「固定ジョイント１０のうちで、第２の空間部１３ｄの内壁部を構成する部位」に水密状に当接する。このため、「給湯用の流路部分」と、「給水用の流路部分」との間の水密性が維持される。
【０１１６】
以上のように、湯水混合水栓Ｓが流し台８０に取り付けられると、給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈと固定ディスク３２ａの給湯孔（図示を省略）とが、給湯用の接続管５と給湯用流路１４ａと給湯用到達用流路２１を介して連通状態となり、給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃと固定ディスク３２ａの給水孔（図示を省略）とが、給水用の接続管６と給水用流路１４ｂと給水用到達用流路２２とを介して連通状態となる。そして、これらの連通状態は、水栓本体３０（挿入部２０ｅ）の回動位置にかかわらず、常時維持される。
【０１１７】
本実施例の取付装置Ｔは、台部８０ａに固定される固定ジョイント１０と、この固定ジョイント１０に回動可能な状態に装着されつつ水栓本体３０を一体回動可能な状態に保持する可動ジョイント２０とを備えている。また、可動ジョイント２０（挿入部２０ｅ）の回動位置にかかわらず、給湯用流路１４ａと給湯用到達用流路２１が連通状態となると共に、給水用流路１４ｂと給水用到達用流路２２とが連通状態となる。
【０１１８】
従って、本実施例の取付装置Ｔによると、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、「給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈと給湯用の接続管５との位置関係」と、「給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃと給水用の接続管６との位置関係」を変化させずに、水栓本体３０を回転させることができる。ここで、図１１は、「給湯用の接続管５（但し、上端部を図示）及び給水用の接続管６（但し、上端部を図示）」と、「給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈ及び給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃ」との位置関係を示す概略的な平面図である。そして、図１１（ａ）は、水栓本体３０に回転を加える前の位置関係を示し、図１１（ｂ）は、水栓本体３０に回転を加えた後の位置関係を示しているが、この図１１（ａ）及び（ｂ）によると、水栓本体３０に回転を加えても、「給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈと給湯用の接続管５との位置関係」と、「給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃと給水用の接続管６との位置関係」が変化しない。
【０１１９】
このため、固定ジョイント１０の台部８０ａに対する固定を、「給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈと給湯用流路１４ａとを給湯用の接続管５を用いて接続すると共に、給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃと給水用流路１４ｂとを給水用の接続管６を用いて接続する上で良い状態」となるように行えばよい。
【０１２０】
そして、例えば、水栓本体３０を可動ジョイント２０を介して固定ジョイント１０に支持させた後、水栓本体３０に所望の回動を加えることで、「摺動弁装置３２を操作するためのレバーハンドル６０」を所望の方向に向けること等が可能となる。つまり、本実施例では、図１に示すように、水槽８２の中央正面前方に位置する使用者Ｇから見て、水栓本体３０が右斜め前方に位置しているが、水栓本体３０をその回動軸心回りに約４５度回転させることで、レバーハンドル６０が使用者Ｇ方向を向くようにされている（つまり、レバーハンドル６０の軸心が略使用者Ｇ方向を向いている。）
【０１２１】
このように、本実施例の取付装置Ｔでは、元配管Ｈ、Ｃの端末部との接続に関与する固定ジョイント１０と、水栓本体３０との接続に関与する可動ジョイント２０を別体とし、固定ジョイント１０を基準に可動ジョイント２０を回動可能とする。つまり、本実施例の取付装置Ｔによると、使用空間（台所Ｄ）の状況に応じて、水栓本体３０を挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに回動させることができるため、湯水混合水栓Ｓを種々の取付部に取り付ける作業を円滑、かつ確実に行うことが可能である。
【０１２２】
尚、本実施例の取付装置Ｔは、湯水混合水栓Ｓを用いて水汲み等を行う場合にも有効に機能する。つまり、図１に破線に示すように、水槽８２内にバケツ５００等を挿入し、湯水混合水栓Ｓからこのバケツ５００等に湯水を注入した場合においても、水栓本体３０をその回動軸心回りに（つまり、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに）回転させることで、レバーハンドル６０及び吐水管部５２を水槽８２の上方から排除することができる（図１の符号６０Ｌ、５２Ｌを参照）。この場合、バケツ５００等の水槽８２内からの取り出す作業を、レバーハンドル６０や吐水管部５２等に邪魔をされることなく、円滑に行うことができる。
【０１２３】
また、本実施例の取付装置Ｔによると、水栓本体３０が固定ジョイント１０を基準に回動可能であるため、近年の多様化する使用空間（取付部）の状況にも的確に対応することができる。例えば、図１２（ａ）に示す応用例１のように、台所Ｄの壁部寄り以外の部位（例えば、中央部）に流し台８０を配設した場合にも的確に対応できる。
【０１２４】
つまり、応用例１の流し台８０の台部８０ａのうちで、左右の並ぶ水槽８１、８２の間に位置する部位に、取付装置Ｔを用いて湯水混合水栓Ｓを取り付けた具体例を示している。この応用例１においては、右側の水槽８２の中央前方の使用者Ｇが湯水混合水栓Ｓを使用する場合にも、左側の水槽８１の中央後方の使用者Ｇ１が湯水混合水栓Ｓを使用する場合にも、水栓本体３０をその回動軸心回りに（つまり、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに）回転させることで、レバーハンドル６０が使用者Ｇ、Ｇ１方向を向くようにすることができる（符号６０Ｂ、６０Ｃを付したレバーハンドルを参照）。
【０１２５】
また、応用例１においては、右側の水槽８２の中央後方の使用者Ｇ２が湯水混合水栓Ｓを使用する場合にも、水栓本体３０をその回動軸心回りに（つまり、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに）回転させることで、レバーハンドル６０が使用者Ｇ２方向を向くようにすることもできる（符号６０Ｄを付したレバーハンドルを参照）。
【０１２６】
尚、本実施例では、水栓本体３０をその回動軸心回りに（つまり、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに）、「所望の角度」回転させた後、抜け止めネジＭの螺合量を増加させ、軸部Ｍ１の先端部を抜止溝２７の底部に当接させると、水栓本体３０の回転位置（挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りの回転位置）を固定することができる。
【０１２７】
また、本実施例の取付装置Ｔによると、水栓本体３０が固定ジョイント１０を基準に回動可能であるため、取付部に隣接する他の水栓関連機器への湯水の供給を円滑に行うことができる。例えば、図１２（ｂ）に示す応用例２は、洗面台Ｅの台部Ｅ１から選択される取付部Ｅ２に、取付装置Ｔを用いて湯水混合水栓Ｓを取り付けた具体例を示している。この取付部Ｅ２は、洗面台Ｅの上面部のうちで、洗面ボールＥ３の右側方（特に、右斜め後方が望ましい。）に位置している。そして、この応用例２においては洗面台Ｅの右側方に洗濯機Ｆが設置されている。但し、取付部Ｅ２を洗面台Ｅの上面部のうちで、洗面ボールＥ３の左側方に設け、洗面台Ｅの左側方に洗濯機Ｆを設置することもできる。
【０１２８】
この応用例２によると、水栓本体３０が固定ジョイント１０を基準に回動可能させることで、湯水混合水栓Ｓから吐水される湯水（特に、使用する汚れ落ちの良くなる「湯」が望ましい。）を洗濯機Ｆに円滑に供給することができる。
【０１２９】
また、本実施例の取付装置Ｔによると、水栓本体３０が固定ジョイント１０から着脱可能であるため、使用空間のリフォームに迅速・的確に対応することができる。
【０１３０】
例えば、図１３（ｂ）及び（ｃ）の応用例３及び応用例４に示すように、湯水混合水栓Ｓを、別のタイプのシングルレバー式の湯水混合水栓Ｓ３、Ｓ４に取り替えることもできる。すなわち、「取り替えの対象となる他の水栓」に使用する固定ジョイント１０と可動ジョイント２０の寸法（外寸、内寸等の大きさ）を共通にすることにより、可動ジョイント２０より上の水栓部分を交換することにより、色々な仕様の水栓に変更することができる。そのため、施工後の急な水栓仕様の変更が生じた場合でも、未使用時であれば簡単に変更することができ、更にリフォーム時においても、配管を変更せずに色々な仕様の水栓を自由に選択することができる。つまり、台部８０ａの上方にのみの施工（つまり、「上施工」）によってリフォーム等を円滑に行うことができる。
【０１３１】
具体的には、本実施例では、図１３（ａ）に示すように、水栓本体３０の上部にレバーハンドル６０を配設し、カラン（つまり、吐水管部５２）を水栓本体３０の下方に配置する態様を例示したが、同一の取付装置Ｔを用いつつも、取付部（台部８０ａ）に別のタイプのシングルレバー式の湯水混合水栓Ｓ３、Ｓ４に取り付けることもできる。例えば、図１３（ｂ）の応用例３に示すように、カラン（吐水管部５２）を水栓本体３０の側部から突出させた湯水混合水栓Ｓ３を取り付けたり、図１３（ｃ）の応用例４に示すように、カラン（吐水管部５２）を水栓本体３０の上部から突出させ、レバーハンドル６０を水栓本体３０の側部に配設した湯水混合水栓Ｓ４を取り付けることもできる。
【０１３２】
また、本実施例では、湯水混合水栓Ｓとして、シングルレバー式の湯水混合水栓を例示したが、本実施例の取付装置Ｔの取付対象となる湯水混合水栓の形式はシングルレバー式に限定されず、例えば、サーモスタットタイプや、２ハンドルタイプであってもよい。ここで、図１４及び図１５の応用例５は、２ハンドルタイプの湯水混合水栓Ｓ５への適用例を示している。
【０１３３】
この湯水混合水栓Ｓ５の基本的な使用態様は図１４に示す態様である。つまり、取付部（台部８０ａ）の下方において、使用者から見て左側に給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈが配設され、使用者から見て右側に給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃが配設される（以下、この状況を「通常配管」という。）。そして、水栓本体３０Ａの上部においては、使用者から見て左側に湯量調節用のハンドル（以下、「湯側ハンドル」という。）６５Ｈが配設され、使用者から見て右側に水量調節用のハンドル（以下、「水側ハンドル」という。）６５Ｃが配設される。
【０１３４】
この応用例５においても、水栓本体３０Ａを挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに回転させることで、水栓本体３０Ａの方向を変更することができる。つまり、水栓本体３０Ａの正面部３１Ａが正面前方を向く状態を基本姿勢とする場合、水栓本体３０Ａの挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに回転させ、この正面部３１Ａを斜め前方に向けることもできる。特に、本実施例のように、水栓本体３０Ａを、水槽８２の斜め後方に位置する部位（斜め後方部）に設置する態様では、正面部３１Ａを斜め前方（水槽８２の中央前方の使用者の方向）に向けることが望ましい。
【０１３５】
また、この応用例５においては、図１５に示すように、水栓本体３０Ａを挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに１８０度回転させることで、使用者から見て右側に湯側ハンドル６５Ｈが配設され、使用者から見て左側に水側ハンドル６５Ｃが配設されることになる。この場合、例えば、左利きの使用者用の湯水混合水栓Ｓ５として好適である。このように、各請求項の発明が適用される「２ハンドルタイプの湯水混合水栓Ｓ５」においては、その水栓本体３０Ａを挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに回転させることで、右側に湯側ハンドル６５Ｈと、水側ハンドル６５Ｃの位置関係（使用者から見た左右の位置関係）を、個々の使用者の特性、嗜好、要求等に応じて選択することができる。
【０１３６】
尚、使用空間の状況によっては、給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈと、給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃが左右逆に配設されることもある（以下、この状況を「逆配管」という。）。但し、応用例５によると、かかる場合においても、水栓本体３０Ａを挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに１８０度回転させることで的確に対処できる。つまり、水栓本体３０Ａを１８０度回転させると、「逆配管」であるにもかかわらず、使用者から見て左側に湯側ハンドル６５Ｈが配設され、使用者から見て右側に水側ハンドル６５Ｃが配設されることになる。但し、この場合、給湯用の接続管５と給湯用流路１４ａと給湯用到達用流路２１が給水用に用いられ、給水用の接続管６と給水用流路１４ｂと給水用到達用流路２２とが給湯用に用いられる。また、この「逆配管」への適用例は、２ハンドルタイプの湯水混合水栓のみでなく、シングルレバー式やサーモスタットタイプの湯水混合水栓にも適用可能である。
【０１３７】
尚、本各発明の範囲は前記実施例に示す具体的な態様に限定されず、本各発明の範囲内で種々の変形例を例示できる。
【０１３８】
更に、本実施例では、可動ジョイント２０の固定ジョイント１０からの抜け止めを、抜止溝２７と抜け止めネジＭとによって行った。但し、この抜け止めネジＭを用いる方法の代わり、若しくは、この抜け止めネジＭを用いる方法と共に別の方法を用いて、可動ジョイント２０の固定ジョイント１０からの抜け止めを行ってもよい。例えば、図１６に示す変形例１のように、大径部２０ａの下端側外周部から抜け止め用のフランジ２０Ｆを突出させると共に、筒状部１０Ｔを固定ジョイント１０の上端部から同心状に延設する。そして、筒状部１０Ｔの外周部に雄ネジ部１０Ｍを設ける。
【０１３９】
また、雄ネジ部１０Ｍに螺合可能な雌ネジ部１０Ｎを有するナット本体１０Ｐと、ナット本体１０Ｐの内周部における軸方向奥側（雌ネジ部１０Ｎが形成されていない部位）からナット本体１０Ｐの半径内側方向に突出する押え部１０Ｒとを有する抜け止め用ナット１０Ｎを用意する。そして、筒状部１０Ｔの雄ネジ部１０Ｍに雌ネジ部１０Ｎを螺合させ、筒状部１０Ｔと押え部１０Ｒとでフランジ２０Ｆを挟持することで、可動ジョイント２０の固定ジョイント１０からの抜け止めを図ることもできる。
【０１４０】
更に、本実施例では、湯水混合水栓Ｓを台部８０ａに取り付ける具体例を示したが、各請求項の発明は水栓を他の取付部に取り付ける場合にも使用できる。例えば、図１７及び図１８に示す変形例２のように、壁部（特に、壁面パネル）Ｗに、実施例と同様な湯水混合水栓Ｓを取り付ける場合にも、実施例の取付装置Ｔを使用することができる。
【０１４１】
この変形例２においては、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊが水平方向に向けられる。よって、レバーハンドル６０で温度調節のための操作（回動操作）を行うと、図１８（ａ）に示すように、レバーハンドル６０が左右（レバーハンドル６０の正面から見た場合）に振り子状に揺動することになる。このため、仮に、図１８（ｂ）に示すように、レバーハンドル６０の側方に障害物（他の壁部等）Ｘが存在する場合には、揺動するレバーハンドル６０が、この障害物Ｘに衝突する可能性がある。ところが、変形例２においては、水栓本体３０を挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに回転させ、レバーハンドル６０の揺動経路を、障害物Ｘに回避する状態に変更することで、レバーハンドル６０と、障害物（他の壁部等）Ｘとの衝突を回避することができる。更に、変形例２においては、レバーハンドル６０の方向を個々の使用者にとってより使い易い向きに変更できる。例えば、レバーハンドル６０がハンドルが下向きに設置してあるのを、上向きに設置することも容易である。
【０１４２】
また、実施例では、前述のように、水栓本体３０が固定ジョイント１０から着脱可能であるため、使用空間のリフォーム等に際して、湯水混合水栓Ｓを、分岐栓付きのものに取り替えることできる。また、実施例の取付装置Ｔにおいては、使用空間のリフォーム等に際して、可動ジョイント２０の交換を行うこともできる。例えば、図１９の変形例３に示すように、分岐栓２８ａ、２８ｂを備える可動ジョイント２０との交換をすることができる。
【０１４３】
尚、変形例３の可動ジョイント２０は、給湯用到達用流路２１を分岐するための「湯側の分岐栓２８ａ」と、給水用到達用流路２２を分岐するための「水側の分岐栓２８ｂ」とを備えている。そして、湯側の分岐栓２８ａを介して給湯用到達用流路２１から分岐される分岐流路には、例えば、食器洗浄機（若しくは、食器洗浄乾燥機）が接続され、水側の分岐栓２８ｂを介して給水用到達用流路２２から分岐される分岐流路には、例えば、浄水器に接続される。但し、可動ジョイント２０に設ける分岐栓を、「湯側の分岐栓２８ａ」と「水側の分岐栓２８ｂ」とのうちの一方としてもよい。
【０１４４】
また、実施例においては、図２０〜図２２の変形例４に示すように、水栓本体３０（可動ジョイント２０）の回動位置の位置決めを行うための位置決め手段が付加されてもよい。この変形例４では、図２０に示すように、可動ジョイント２０の外周部に３個の係合用凹部２９ａ、２９ｂ、２９ｃが形成され、挿入用凹部１３の内壁部からは係合用突起１３Ｔが突出している。尚、係合用凹部２９ａ、２９ｂ、２９ｃは規制用被係合部の具体例を示し、係合用突起１３Ｔは規制用係合部の具体例を備えている。
【０１４５】
係合用突起１３Ｔは固定ジョイント１０に装着されたボールプランジャＢのボールＢ１を用いて構成されている。つまり、このボールプランジャＢは、図２１に示すように、有底筒形状のハウジングＢＨと、ハウジングＢＨ内に収容された付勢手段（コイルスプリング）Ｂ２と、ハウジングＢＨの開口部に配設されたボールＢ１とを備える。このボールＢ１は、ハウジングＢＨ外に略半球分だけ突出しているが、ハウジングＢＨの開口部の前方からの圧力を受けると、付勢手段Ｂ２の付勢力に対抗しつつ、ハウジングＢＨの内部に後退し、ハウジングＢＨ外への突出量を減少させることができる。
【０１４６】
一方、可動ジョイント２０には、周回方向に沿った一部の外径を段差状に小さくした凹所２０Ｈが形成されている。この凹所２０Ｈと、係合用突起１３Ｔとは挿入部２０ｅの半径方向に位置合わせ可能とされる。つまり、レバーハンドル６０の真後ろに位置する部位を中心として回動軸心Ｊに沿って左右に各々４５度ずつたどる位置が外径が小さくされた凹所２０Ｈとされている。以下の説明においては、「可動ジョイント２０において係合用突起１３Ｔとは挿入部２０ｅの半径方向に位置合わせ可能な部位のうちで、凹所２０Ｈを除く部位」、つまり、「外径を段差状に小さくしない部位」を通常部２０Ｊと称する。
【０１４７】
そして、凹所２０Ｈの中央部（つまり、レバーハンドル６０の後方の位置）に一個の係合用凹部（以下、「第１の係合用凹部」という。）２９ａが形成され、凹所２０Ｈの一端部（回動軸心Ｊに沿って挿入部２０ｅを周回する方向に沿った一端部）に残りの一方の係合用凹部（以下、「第２の係合用凹部」という。）２９ｂが形成され、凹所２０Ｈの他端部（回動軸心Ｊに沿って挿入部２０ｅを周回する方向に沿った他端部）に残りの他方の係合用凹部（以下、「第３の係合用凹部」という。）２９ｃが形成されている。尚、図２１に示すように、第２の係合用凹部２９ｂ及び第３の係合用凹部２９ｃにおいて、第１の係合用凹部２９ａから遠ざかる位置に存在する縁部２９１ｂ、２９１ｃは凹所２０Ｈの側壁部２０Ｖ、２０Ｗと一体化されている。
【０１４８】
何れの係合用凹部２９ａ、２９ｂ、２９ｃも、係合用突起１３Ｔと挿入部２０ｅの半径方向に沿って位置合わせ可能とされているため、レバーハンドル６０の軸心を、後方に延長した位置に係合用突起１３Ｔ（ボールＢ１）が存在すると、この係合用突起１３Ｔ（ボールＢ１）は付勢手段Ｂ２によってレバーハンドル６０の方向に付勢されつつ、第１の係合用凹部２９ａに係合する。以下、このときの可動ジョイント２０（水栓本体３０）及びレバーハンドル６０の回動位置を基本位置という。
【０１４９】
可動ジョイント２０（水栓本体３０）が基本位置にあるときに、図２２（ａ）に示すように、使用者が、レバーハンドル６０を一方の回転方向（図中の矢印Ｙの方向）に回転させると、可動ジョイント２０（水栓本体３０）も回転するため、係合用突起１３Ｔ（ボールＢ１）は付勢手段Ｂ２の付勢力に対抗しつつ第１の係合用凹部２９ａから脱出する。この際、使用者の手には所謂「クリック感（ノッチ感）」が伝わる。
【０１５０】
そして、図２２（ａ）に示すように、レバーハンドル６０の回転量が４５度となると、係合用突起１３Ｔ（ボールＢ１）は第２の左係合用凹部２９ｂに係合する。このとき、使用者の手には所謂「クリック感（ノッチ感）」が伝わるため、使用者は、レバーハンドル６０の回転位置が、基本位置から４５度（一方の回転方向に４５度）変化したことが判ると共に、係合用突起１３Ｔ（ボールＢ１）と、第２の係合用凹部２９ｂとの係合で、レバーハンドル６０の回転位置の位置決めが行われる。以下、このときの可動ジョイント２０（水栓本体３０）及びレバーハンドル６０の回動位置を第１の回転位置という。
【０１５１】
更に、図２２（ｂ）に示すように、レバーハンドル６０の一方の回転方向への回転量を増量させたい場合には、「レバーハンドル６０を基本位置から第１の回転位置に変化させる場合にレバーハンドル６０に加えた力」よりも大きな力を、レバーハンドル６０に加えることが必要となる。蓋し、この回転量の増量のためには、係合用突起１３Ｔ（ボールＢ１）が、凹所２０Ｈから脱出して通常部２０Ｊの外周部に到達することが必要となる。その際、「第２の左係合用凹部２９ａの深さ」と、「凹所２０Ｈの深さ」とを加えた量だけ、係合用突起１３Ｔ（ボールＢ１）を可動ジョイント２０の半径外側方向に後退させること、つまり、付勢手段Ｂ２を「第２の左係合用凹部２９ａの深さ」と、「凹所２０Ｈの深さ」とを加えた量だけ、圧縮することが必要であるからである。
【０１５２】
レバーハンドル６０の回動位置を基本位置に戻すと、係合用突起１３Ｔ（ボールＢ１）が第１の係合用凹部２９ａに係合するため、レバーハンドル６０の回動位置を基本位置に位置決めされると共に、その際、使用者の手には所謂「クリック感（ノッチ感）」が伝わる。
【０１５３】
また、図示を省略するが、可動ジョイント２０（水栓本体３０）位置が基本位置であるときに、使用者が、レバーハンドル６０を他方の回転方向に回転させる場合においては、レバーハンドル６０の回転量が４５度となると、係合用突起１３Ｔ（ボールＢ１）は第３の左係合用凹部２９ｃに係合する。このとき、レバーハンドル６０の回動位置（以下、「第２の回転位置」という。」が位置決めされると共に、その際、使用者の手には所謂「クリック感（ノッチ感）」が伝わる。更に、レバーハンドル６０の他方の回転方向への回転量を増量させたい場合には、「レバーハンドル６０を基本位置から第２の回転位置に変化させる場合にレバーハンドル６０に加えた力」よりも大きな力を、レバーハンドル６０に加えることが必要となる。
【０１５４】
尚、変形例４においては、係合用凹部２９ａ、２９ｂ、２９ｃを可動ジョイント２０に直接設ける態様を例示したが、図２３（ａ）の変形例５のように、係合用凹部２９ｄを可動ジョイント２０とは別体の係合部形成用部材（例えば、樹脂製）２９０で構成すると共に、この係合部形成用部材２９０をネジ止め等の手法を用いて可動ジョイント２０に着脱自在に装着してもよいし、接着、溶着等の手法を用いて可動ジョイント２０に装着してもよい。また、変形例４及び変形例５のように、位置決めを行う場合には、図２３（ｂ）のように、固定ジョイント１０の正面等に位置決めの目印となるラベル１０Ｒや表示等を設けてもよい。
【０１５５】
この場合、使用者のニーズや、使用空間の状況等に応じて、係合用凹部２９ｄの形成数や、形成ピッチの異なる係合部形成用部材２９０を選択使用すること等ができる。
【０１５６】
また、実施例、各応用例、各変形例においては、可動ジョイント２０（水栓本体３０）が挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りに３６０度回転可能な態様を例示したが、図２４（ａ）に示す変形例６や図２４（ｂ）に示す変形例７に示すように、可動ジョイント２０（水栓本体３０）が回動可能な回動量を３６０度以下の範囲で設定することもできる。つまり、変形例６は、この回動量を９０度とする具体例を示し、変形例７は、この回動量を１８０度とする具体例を示している。
【０１５７】
つまり、変形例６の可動ジョイント２０には、中心角が９０度の溝６００が形成され、この溝６００内には、固定ジョイント１０に装着されたボールプランジャＢが挿入されている。また、変形例７の可動ジョイント２０には、中心角が１８０度の溝６１０が形成され、この溝６１０内には、固定ジョイント１０に装着されたボールプランジャＢが挿入されている。そして、変形例６及び変形例７では、ボールプランジャＢのハウジングＢＨが、溝６００、６１０の側壁部に当接するまでの範囲（つまり、ハウジングＢＨが溝６００、６１０内を移動可能な範囲）に、可動ジョイント２０（水栓本体３０）の回動範囲が規制されることになる。
【０１５８】
更に、実施例、各応用例、各変形例においては湯水混合水栓（Ｓ等）への適用例を説明したが、図２５の変形例８に示すように、単水栓への適用例を例示することもできる。ここで、変形例８の取付装置Ｔは以下の点で実施例と異なっている。つまり、変形例８の固定ジョイント１０では、実施例において給湯用流路１４ａとして用いた流路を、固定ジョイント１０の１次側で予め温度調節された湯水を通過させる混合水流路１４Ａとして使用し、実施例において給水用流路１４ｂとして用いた流路を、流出用流路１４Ｂとして用いている。尚、混合水流路１４Ａは、請求項１及び請求項２に示す「流体供給用流路」の他の具体例を示している。また、変形例８では、混合水の供給配管の端末部と、混合水流路１４Ａとの接続を行うための混合水用の接続管５Ａが用いられる。
【０１５９】
また、変形例８の可動ジョイント２０では、実施例の可動ジョイント２０における湯水流出用流路２３が排除されると共に、実施例の可動ジョイント２０において給湯用到達用流路２１として使用した流路を、混合水到達用流路２１Ａとして用い、実施例の可動ジョイント２０において給水用到達用流路２２として使用した流路を、通過用流路２２Ａとして使用している。尚、混合水到達用流路２１Ａは、請求項１及び請求項２に示す「到達用流路」の他の具体例を示している。また、変形例８では、流出用流路１４Ｂと、吐水手段（カラン、シャワーヘッド等）を接続するための連絡用配管６Ａが用いられる。更に、変形例８の取付装置では、実施例において流入側連通空間２０Ｒとして用いた流路を、請求項２の発明の具体例を構成する「流出側連通空間（図示を省略）」として用いる。
【０１６０】
つまり、変形例８の可動ジョイント２０によって保持される水栓本体（図示を省略）には吐止水の選択と、吐止量の選択を行うための弁装置が内蔵される。そして、混合水用の接続管５Ａ、混合水流路１４Ａ、混合水到達用流路２１Ａをこの順に通過して水栓本体に供給される混合水は、水栓本体に装着される操作部の操作に応じて水栓本体から流出する。そして、この水栓本体から流出する混合水は、給湯用到達用流路２１、「流出側連通空間（図示を省略）」、流出用流路１４Ｂの順に通過し、更に、連絡用配管６Ａを通過して吐水手段から吐水される。
【０１６１】
更に、図２６〜図２８に示すように、請求項２の発明の湯水混合水栓への適用例（以下、「変形例９」という。）を例示することもできる。この変形例９では、固定ジョイント１０及び可動ジョイント２０の構成が、以下の点で実施例と異なっている。つまり、図２９に示すように、固定ジョイント１０の挿入用凹部１３においては、第１の空間部１３ｃの上方（挿入用凹部１３の入口側）に、第１の空間部１３ｃよりも内径の大きな「空間部（以下、「入口空間部」という。）１３Ａ」が付加されている。この入口側空間部１３Ａも、下端側はその内径が段差状に拡大した拡径部（以下、「入口側拡径部」という。）１３１Ａとされている。
【０１６２】
この変形例９の固定ジョイント１０には、給湯用流路１４ａと給水用流路１４ｂの他に、流出用流路１４Ｄが形成されている。そして、この流出用流路１４Ｄは固定ジョイント１０の下面部側に２次側の端部１４３Ｄを配設し、挿入用凹部１３の内壁部１３ｇのうちで入口側拡径部１３１Ａの内周壁部分を構成する部分及び段部（入口空間部１３Ａの底部を構成する段部）１３２Ａの上面部分を構成する部位において、１次側の端部１４１Ｄを開口させている。尚、図２７に示すように、変形例９においては、給水用流路１４ｂの２次側の端部１４ｈと、給湯用流路１４ａの２次側の端部１４ｄと、流出用流路１４Ｄの１次側の端部１４１Ｄは、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊの方向に沿って相互に所定の距離を有する位置（位置ずれを生じた位置）に開口している。尚、流出用流路１４Ｄの２次側の端部１４３Ｄには、連絡用配管８を介して、吐水手段（カラン、シャワーヘッド等）が接続される（図２６を参照）。
【０１６３】
変形例９の可動ジョイント２０においては、図２８に示すように、大径部２０ａ及び中径部２０ｂの外径を更に大きくすると共に、中径部２０ｂと上方テーパ部２０ｃとの間に、外径を下方に向かって徐々に縮径させた付加テーパ部２０Ｄと、略円柱状の外形を備える付加柱状部２０Ｅと、が上方からこの順で付加されている。このうち、付加テーパ部２０Ｄは、外径を下方に向かって徐々に縮径させるテーパ状とされ、上端部の外径を中径部２０ｂの下端の外径と等しくすると共に、下端部の外径を付加柱状部２０Ｅの上端の外径と等しくしている。更に、付加柱状部２０Ｅの下端の外形は、下方テーパ部２０ｐの上端部の外径と略等しくされている。
【０１６４】
変形例９の可動ジョイント２０の内部空間は、隔壁２０ｋによって、給湯用到達用流路２１と、給水用到達用流路２２と、通過用流路２３Ｂとに区画されている。このうち、流出用流路２３Ｂは請求項２の発明の「流出用流路」の具体例を構成する。ここで、給湯用到達用流路２１及び給水用到達用流路２２は、実施例と同様な構成を備えている。また、通過用流路２３Ｂは水栓本体３０から流出する湯水を、前述の流出用流路１４Ｄに到達させるための流路であり、可動ジョイント２０の軸心に沿って上下に形成されている。また、通過用流路２３Ｂの２次側の端部２３２Ｂは、可動ジョイント２０の付加テーパ部２０Ｄの外周面（外面部）において開口し、通過用流路２３Ｂの１次側の端部２３１Ｂは可動ジョイント２０の上端面２０ｎで開口している。尚、通過用流路２３Ｂの１次側の端部２３１Ｂと、給水用到達用流路２２の２次側の端部２２ｂと、給湯用到達用流路２１の２次側の端部２１ｂとは離間する状態とされている。
【０１６５】
また、給湯用到達用流路２１の１次側の端部２１ａと、給水用到達用流路２２の１次側の端部２２ａと、通過用流路２３Ｂの２次側の端部２３２Ｂは、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊの方向に沿って相互に所定の距離を有する位置（位置ずれを生じた位置）に開口している。また、付加テーパ部２０Ｄにも、周回状の装着溝２６Ｄが形成され、この装着溝２６Ｄにもシール部材（パッキン）Ｐ５が装着されている（図２８を参照）。
【０１６６】
この変形例９においても、実施例と同様に、可動ジョイント２０が固定ジョイント１０に装着されると、給湯用の元配管Ｈの端末部８５Ｈと固定ディスク３２ａの給湯孔（図示を省略）とが、給湯用の接続管５と給湯用流路１４ａと給湯用到達用流路２１を介して連通状態となり、給水用の元配管Ｃの端末部８５Ｃと固定ディスク３２ａの給水孔（図示を省略）とが、給水用の接続管６と給水用流路１４ｂと給水用到達用流路２２とを介して連通状態となる。
【０１６７】
加えて、変形例９では、可動ジョイント２０が固定ジョイント１０に装着されると、付加柱状部２０Ｅが、その装着溝２６Ｄのシール部材（パッキン）Ｐ５を水密状に当接させつつ、入口空間部１３Ａの上方側（入口側拡径部１３１Ａよりも上方側）に挿入されると共に、付加テーパ部２０Ｄが入口側拡径部１３１Ａに遊入される。これにより、通過用流路２３Ｂの２次側の端部２３２Ｂと、流出用流路１４Ｄの１次側の端部１４１Ｄとが、付加テーパ部２０Ｄの回動軸心回りに円環状に形成される流出側連通空間（図示を省略）を介して連通する。つまり、この流出側連通空間は、入口側拡径部１３１Ａのうちで、付加テーパ部２０Ｄの周囲に位置する環状の空間部分によって構成される。この流出用連通空間は、挿入部２０ｅの外面部を周回する方向（回動軸心Ｊ回りを周回する方向）に沿って円環状の経路を描く状態に形成される。そして、挿入部２０ｅを回動軸心Ｊ回りに回転させても、通過用流路２３Ｂと、流出用流路１４Ｄとが、この流出用連通空間を介して常時連通する。
【０１６８】
また、各請求項の発明においては、図２９（ａ）の変形例１０に示すように、固定ジョイント１０の挿入用凹部１３の底部１３ａにおいて、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊと偏心する位置に、流体供給用流路１４Ａの２次側の端部１４１Ａと、第２の流体供給用流路１４Ｂの２次側の端部１４１Ｂを開口させてもよい。
【０１６９】
更に、各請求項の発明においては、図２９（ｂ）の変形例１１に示すように、固定ジョイント１０の内壁部に、ベアリングやボールプランジャＢ等の支持部材９０を配設し、この支持部材９０によって可動ジョイント２０の外周部を支持してもよい。この場合、可動ジョイント２０が挿入用凹部１３内で滑らかに回転することになる。
【０１７０】
また、実施例では、流入側連通空間２０Ｒを、挿入部２０ｅの回動軸心Ｊ回りを周回する経路（環状の経路）を描く状態に設けたが、図３０（ａ）の変形例１２に示すように、回動軸心Ｊ回りに円弧状の経路を描く状態に設けてもよい。この場合、可動ジョイント２０の回動位置によっては、図３０（ｂ）に示すように、第２の流体供給用流路１４Ｂと、第２の到達用流路２２Ｂとが連通しない状態となる。つまり、変形例１１の取付装置においては、可動ジョイント２０の回動位置を選択することで、単水栓を取り付けるための取付装置としても好適に使用することができる。
【０１７１】
実施例等では、可動ジョイント２０にシール部材Ｐ１〜Ｐ４を装着する態様を例示したが、固定ジョイント１０にシール部材を装着することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明は、例えば、水栓の製造、販売、施工、加工等を行う分野で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】実施例の湯水混合水栓等の概略的な平面図である。
【図２】（ａ）は実施例の湯水混合水栓の概略的な側面図であり、（ｂ）は実施例の湯水混合水栓の概略的な正面図である。
【図３】実施例の湯水混合水栓と取付装置等の縦断面図である。
【図４】実施例の取付装置の概略的な分解縦断面図である。
【図５】実施例の固定ジョイント１０の縦断面図である。
【図６】実施例の可動ジョイント２０の正面図である。
【図７】（ａ）は図６の１−１断面図であり、（ｂ）は図７（ａ）の２−２断面図である。
【図８】実施例の取付装置の要部拡大縦断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は実施例の取付装置の概略的な横断面図（図８の４−４断面に相当）である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は実施例の取付装置の概略的な横断面図（図８の３−３断面に相当）である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、実施例において「給湯用の接続管及び給水用の接続管」と、「給湯用の元配管の端末部及び給水用の元配管の端末部」との位置関係を示す概略的な平面図である。
【図１２】（ａ）は応用例１を説明するための概略的な平面図であり、（ｂ）は応用例２を説明するための概略的な平面図である。
【図１３】（ａ）は実施例の湯水混合水栓を説明するための概略的な説明図であり、（ｂ）は応用例３の湯水混合水栓を説明するための概略的な説明図であり、（ｃ）は応用例４の湯水混合水栓を説明するための概略的な説明図である。
【図１４】応用例５の湯水混合水栓を説明するための概略的な説明図である。
【図１５】応用例５の湯水混合水栓を説明するための概略的な説明図である。
【図１６】変形例１の湯水混合水栓と取付装置等の縦断面図である。
【図１７】変形例２の湯水混合水栓と取付装置等の縦断面図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、変形例２の湯水混合水栓の特徴を説明するための説明図である。
【図１９】変形例３の湯水混合水栓と取付装置等の縦断面図である。
【図２０】変形例４の湯水混合水栓と取付装置等を説明するための概略的な説明図である。
【図２１】図２０の要部拡大図である。
【図２２】（ａ）及び（ｂ）は、変形例４の湯水混合水栓と取付装置等を説明するための概略的な説明図である
【図２３】（ａ）は変形例５を説明するための概略的な説明図であり、（ｂ）変形例４及び変形例５の好ましい態様を説明するための説明図である。
【図２４】（ａ）は変形例６を説明するための概略的な説明図であり、（ｂ）は変形例７を説明するための概略的な説明図である。
【図２５】変形例８の取付装置の概略的な分解縦断面図である。
【図２６】変形例９の取付装置の概略的な分解縦断面図である。
【図２７】変形例９の固定ジョイントの縦断面図である。
【図２８】変形例９の可動ジョイントの縦断面図である。
【図２９】（ａ）は変形例１０を説明するための概略的な説明図であり、（ｂ）は変形例１１を説明するための概略的な説明図である。
【図３０】（ａ）及び（ｂ）は変形例１２を説明するための概略的な説明図である。
【図３１】従来例に係る湯水混合水栓等を示す斜視図である。
【図３２】従来例に係る湯水混合水栓等を示す概略的な平面図である。
【図３３】（ａ）及び（ｂ）は、従来例において「給湯用の接続管及び給水用の接続管」と、「給湯用の元配管の端末部及び給水用の元配管の端末部」との位置関係を示す概略的な平面図である。
【符号の説明】
【０１７４】
Ｓ；湯水混合水栓、
Ｊ；挿入部（可動ジョイント）の回動軸心、
Ｔ；取付装置、
Ｍ；抜け止めネジ（止め装置）、
１０；固定ジョイント、
１４ａ；給湯用流路（流体供給用流路）、
１４ｂ；給水用流路（第２の流体供給用流路）、
１４ｃ；給湯用流路の１次側の端部、
１４ｄ；給湯用流路の２次側の端部、
１４ｇ；給水用流路の１次側の端部、
１４ｈ；給水用流路の２次側の端部
１４Ａ；混合水流路（流体供給用流路）、
１３；挿入用凹部、
１３ｇ；内壁部、
２０；可動ジョイント、
２０Ｓ；流入側連通空間、
２０Ｒ；第２の流入側連通空間、
２１；給湯用到達用流路（到達用流路）、
２２；給水用到達用流路（第２の到達用流路）、
２２Ａ；通過用流路、
２３；湯水流出用流路、
２１ａ；給湯用到達用流路の１次側の端部、
２１ｂ；給湯用到達用流路の２次側の端部、
２２ａ；給水用到達用流路の１次側の端部、
２２ｂ；給水用到達用流路の２次側の端部、
２３ａ；湯水流出用流路１次側の端部、
２３ｂ；湯水流出用流路の２次側の端部、
３０；水栓本体、
３２；摺動弁装置（弁機構を構成する装置）、
６０；レバーハンドル、
８０；流し台、
８０ａ；台部（取付部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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