(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像を顕在化させる懸濁重合法による現像剤であって、
重合性単量体と着色剤と分散剤とを混合して生成された分散液にひまわりの種子から抽出されたエステル成分を含む離型剤と植物由来の重合体成分とを投入して形成された第１の分散相を、水系の分散安定剤から生成された連続相に投入して形成された第２の分散相から造粒された成分を含む
ことを特徴とする現像剤。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤であって、前記エステル成分は、
【化３】
0005501923.tif 000004
の一般式（ｍは、２１〜３１の範囲内の整数であり、ｎは、１４〜２８の範囲内の整数である。）で表されることを特徴とする現像剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像剤であって、前記離型剤の含有率が１重量％〜８重量％の範囲内であることを特徴とする現像剤。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の現像剤であって、前記植物由来の重合体成分は、
【化４】
0005501923.tif 000005
の一般式（ｋは、繰り返し単位数を表す２以上の整数である。）で表されるポリ乳酸であることを特徴とする現像剤。
【請求項５】
請求項４に記載の現像剤であって、前記ポリ乳酸の含有率が１重量％〜８重量％の範囲内であることを特徴とする現像剤。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の現像剤であって、前記重合性単量体、前記着色剤及び前記離型剤を混合してなる重合性単量体組成物を造粒し重合させることによって生成されることを特徴とする現像剤。
【請求項７】
水系の分散安定剤を連続相として生成する工程と、
重合性単量体、着色剤及び分散剤を混合して分散液を生成する工程と、
ひまわりの種子から抽出されたエステル成分を含む離型剤と植物由来の重合体成分とを前記分散液に投入し第１の分散相を形成する工程と、
前記第１の分散相を前記連続相に投入して造粒対象となる第２の分散相を形成する工程と、
を備えることを特徴とする懸濁重合法による現像剤の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の現像剤の製造方法であって、前記エステル成分は、
【化５】
0005501923.tif 000006
の一般式（ｍは、２１〜３１の範囲内の整数であり、ｎは、１４〜２８の範囲内の整数である。）で表されることを特徴とする現像剤の製造方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の現像剤の製造方法であって、前記植物由来の重合体成分は、
【化６】
0005501923.tif 000007
の一般式（ｋは、繰り返し単位数を表す２以上の整数である。）で表されるポリ乳酸であることを特徴とする現像剤の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の現像剤が収容されている容器と、
前記現像剤を静電荷像に供給して現像剤像を形成する現像剤供給手段と、
を備えることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットにより形成された現像剤像を記録媒体の表面に転写させる転写部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像を顕在化させる現像剤及びその製造方法、並びに現像剤を用いた画像形成技術に関し、特に、電子写真方式による画像形成プロセスで感光体上に形成された静電荷像を顕在化させる現像剤及びその製造方法、並びに現像剤を用いた画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成プロセスは、感光体の表面に一様な電荷を形成する帯電工程、感光体の表面に光を照射して静電荷像（静電潜像）を形成する露光工程、帯電した現像剤（トナー）を静電荷像に付着させて感光体上にトナー像を形成する現像工程、このトナー像を紙などの記録媒体に転写する転写工程、及び、転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着工程といった一連の工程からなる。このような画像形成プロセスは、たとえば、特開２００４−３４１１２２号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
画像形成プロセスに使用される現像剤は、一般に、粒径が数μｍ〜数十μｍ程度の母材粒子を構成するバインダー樹脂（結着樹脂）と顔料などの着色剤とを含有し、さらに必要に応じて、耐オフセット性向上のための離型剤（ワックス）や、母材粒子表面に付着してその表面構造を改質するためのシリカなどの外添剤を含有している。このような現像剤の製造方法は、乾式で現像剤を造粒する粉砕法と、湿式で現像剤を造粒する重合法とに大別することができる。重合法としては、混濁重合法や乳化重合法が広く知られている。粉砕法に関する先行技術文献としては、たとえば、特開２０００−７５５４３号公報（特許文献２）が挙げられ、重合法に関する先行技術文献としては、たとえば、特開昭６３−１８６２５３号公報（特許文献３）が挙げられる。
【０００４】
近年、電子写真方式による画像形成装置（複写機やプリンタやファクシミリ機器など）では、画像形成の高速化と画像の高精細化が進行している。現像剤に求められる特性として、高精細化に関しては母材粒子をより小粒径にすることが求められるが、小粒径にすると現像剤における着色剤の重量比率を増加させなければ同様の画像濃度を確保することはできない。したがって、各母材粒子に含まれる着色剤の量を増加させることと同時に、着色剤の含有量の母材粒子間のばらつきを抑制し、母材粒子内で着色剤どうしが凝集せず、均一に分散していることが求められる。
【０００５】
粉砕法は、バインダー樹脂、着色剤及び離型剤を溶融混錬し、粉砕、分級することによって現像剤を生成するものである。しかしながら、画像の高精細化のために現像剤を小粒径にするほど、粉砕時に大きなエネルギーが必要となるので、生産効率が低下し、製造コストが上昇するという問題がある。また、機械的衝撃力により、バインダー樹脂、着色剤及び離型剤からなる混練物を粉砕させるため、着色剤や離型剤が現像剤の表面に露出しやすい。ある種の着色剤が現像剤の表面に露出し解砕されると、変異原性試験（癌原性の有無を判定するための簡易試験）の結果が問題となる場合がある。また、離型剤が現像剤の表面に露出していると、母材粒子から離脱して感光体などの部材に固着するフィルミングと呼ばれる現象が生じやすいという問題もある。
【０００６】
一方、懸濁重合法は、連続相である水系の懸濁安定剤中に、重合性単量体、着色剤及び離型剤などを含む分散相を投入し、高速攪拌を行った後、重合操作を行うことにより現像剤を生成する方法である。また、乳化重合法は、重合性単量体、着色剤及び離型剤などを含む分散相を乳化剤（界面活性剤）に投入し、重合性単量体を乳化重合させて一次粒子を生成後、これら一次粒子を凝集会合させて現像剤を生成する方法である。このような重合法には、離型剤や着色剤を母材粒子に内包させることが容易であるため、前述のフィルミングが起こりにくいという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４１１２２号公報
【特許文献２】特開２０００−７５５４３号公報
【特許文献３】特開昭６３−１８６２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、環境性の高い現像剤の開発に各社が注力しており、特に、植物由来原料の選定及びこれを用いた現像剤の開発に注力して脱石油を図り、大気中への二酸化炭素排出量の削減を狙っている。しかしながら、植物由来原料といっても、トウモロコシやサトウキビなどの食用植物を利用したものでは、食品価格の高騰を引き起こしてしまうので、モラルの面で問題があるといわざるを得ない。それ故、食用としての需要が低いことが要求される。また、環境性の高い現像剤でありながら、現像剤として求められる特性を十分に備えている必要がある。
【０００９】
上記に鑑みて本発明の目的は、食用植物としての需要が低い植物に由来する原料を使用しつつ、離型性の良好な現像剤、その製造方法、現像剤を用いた画像形成ユニット及び画像形成装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による現像剤は、静電荷像を顕在化させる懸濁重合法による現像剤であって、重合性単量体と着色剤と分散剤とを混合して生成された分散液にひまわりの種子から抽出されたエステル成分を含む離型剤と植物由来の重合体成分とを投入して形成された第１の分散相を、水系の分散安定剤から生成された連続相に投入して形成された第２の分散相から造粒された成分を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による現像剤の製造方法は、水系の分散安定剤を連続相として生成する工程と、重合性単量体、着色剤及び分散剤を混合して分散液を生成する工程と、ひまわりの種子から抽出されたエステル成分を含む離型剤と植物由来の重合体成分とを前記分散液に投入し第１の分散相を形成する工程と、前記第１の分散相を前記連続相に投入して造粒対象となる第２の分散相を形成する工程と、を備えることを特徴とする懸濁重合法による現像剤の製造方法であることを特徴とする。
【００１２】
本発明による画像形成ユニットは、前記現像剤が収容されている容器と、前記現像剤を静電荷像に供給して現像剤像を形成する現像剤供給手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明による画像形成装置は、前記画像形成ユニットと、前記画像形成ユニットにより形成された現像剤像を記録媒体の表面に転写させる転写部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、植物由来原料からなる離型剤を使用しつつ離型性が良好な現像剤及びこれを用いた画像形成技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施の形態の画像形成装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態の画像形成ユニットの基本構造の一例を概略的に示す図である。
【図３】本発明に係る実施例のトナー粒子の断面ＴＥＭ像を示す図である。
【図４】実施例と比較例の現像剤の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る種々の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る実施の形態の画像形成装置１００の構成を概略的に示す図である。画像形成装置１００は、筐体１０１の中に、記録媒体１２が格納されるトレイ１８と、記録媒体１２上にトナー画像（現像剤像）を形成する画像形成ユニット４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと、記録媒体１２にトナー画像を定着させる定着部１７と、記録媒体１２を搬送路１２Ｒに沿って搬送する搬送機構とを備えている。搬送機構は、搬送ローラ２０，２１Ａ，２１Ｂ、転写ベルト１３、駆動ローラ１５Ａ，１５Ｂ及び排出ローラ２２Ａ，２２Ｂを有する。
【００１８】
トレイ１８に収容されている記録媒体１２は、ホッピングローラ１９によってトレイ１８から１枚ずつ取り出された後、搬送ローラ２０，２１Ａ，２１Ｂによって転写ベルト１３上に搬送される。駆動ローラ１５Ａ，１５Ｂは転写ベルト１３を駆動し、これにより、転写ベルト１３は、記録媒体１２を画像形成ユニット４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃを順次通過させた後に、定着部１７に送出する。
【００１９】
画像形成ユニット４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは、被転写材である記録媒体１２の搬送路１２Ｒに沿って上流側から下流側にかけて順に配置されている。画像形成ユニット４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの各々は、帯電工程、露光工程、現像工程及び転写工程を実行する機能を有する。これら画像形成ユニット４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは、それぞれ、感光体ドラム１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃとカートリッジ８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃとを有しており、カートリッジ８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃの中にはそれぞれブラック色、イエロー色、マゼンタ色及びシアン色の着色剤とバインダー樹脂とを含有してなる現像剤（トナー粒子）９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃが収容されている。
【００２０】
画像形成ユニット４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの基本構造は同じである。図２は、画像形成ユニット４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃのいずれかを表す画像形成ユニット４の基本構造を概略的に示す図である。感光体ドラム１（感光体ドラム１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのいずれか）は、たとえば、アルミニウムパイプなどの導電性基体の周りに光導電層を形成することで構成される。光導電層には、有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）やアモルファスシリコンを使用することができる。
【００２１】
帯電部２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる機能を有する。本実施の形態の帯電部２は、図２に示されるように、金属製シャフト２Ｓと、この金属製シャフト２Ｓの周りに形成された半導電性ゴム層２Ｃとで構成されている。帯電部２は、感光体ドラム１の回転方向とは逆方向に回転しつつ感光体ドラム１の表面に接触することによりその表面を一様に帯電させることができる。
【００２２】
露光部３は、感光体ドラム１の表面に画像情報に基づいた光を照射して帯電電荷を消去することにより感光体ドラム１の表面に静電荷像（静電潜像）を形成する。露光部３は、たとえば、複数のＬＥＤ素子（発光ダイオード素子）と、これらＬＥＤ素子を駆動するＬＥＤ駆動部と、ＬＥＤ素子の出射光を感光体ドラム１の表面に導くレンズアレイとで構成することができる。
【００２３】
現像ローラ７は、感光体ドラム１上の静電荷像に帯電した現像剤９（現像剤９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃのいずれか）を付着させて静電荷像を顕在化させる現像機能を有する。本実施の形態の現像ローラ７は、図２に示されるように、金属シャフト７Ｓと、この金属シャフト７Ｓの周りに形成された半導電性樹脂層（たとえば、半導電性ウレタンゴム層）７Ｃとで構成することができるが、これに限定されるものではない。現像ローラ７は、感光体ドラム１の表面と接触するように配置されている。
【００２４】
供給ローラ１０は、現像ローラ７と摺動しつつ、カートリッジ８（カートリッジ８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃのいずれか）に収容されている現像剤９を現像ローラ７に供給する機能を有する。本実施の形態の供給ローラ１０は、図２に示されるように、金属シャフト１０Ｓと、この金属シャフト１０Ｓの周りに形成された樹脂層（シリコンゴム層など）とで構成されているが、これに限定されるものではない。現像ブレード１１は、現像ローラ７に付着する現像剤層を規制して現像ローラ７の表面上の現像剤層の厚みを均一にする部材である。現像ブレード１１は、たとえば、ステンレスなどの板状部材で構成することができる。供給ローラ１０の表面と現像ローラ７の表面との間には電位差が付与されており、この電位差により現像剤９は現像ローラ７の表面に付着して現像剤層を形成する。現像剤層は、現像ローラ７の回転に伴い、現像ブレード１１により規定の厚みに薄層化された後、感光体ドラム１と現像ローラ７とが接触する現像領域に搬送される。この現像領域において、感光体ドラム１上の静電荷像に現像ローラ７上の薄層化された現像剤９が吸着して現像剤像が形成される。
【００２５】
転写ローラ１４は、転写部５において、感光体ドラム１上の現像剤像を記録媒体１２に転写（移動）させる部材である。転写ローラ１４は、たとえば、発泡性の弾性体からなる表面層を有しており、転写ベルト１３を介して感光体ドラム１の表面に圧力を加えるように配置されている。
【００２６】
クリーニング部材６は、現像剤像が記録媒体１２に転写された後に感光体ドラム１の表面に残存している現像剤９を回収する部材である。本実施の形態のクリーニング部材６は、図２に示されるように、ウレタンゴムなどの樹脂性の板状部材からなり、その先端部が感光体ドラム１の表面に圧接するように配置されているが、これに限定されるものではない。板状部材に代えて、クリーニングローラを使用してもよい。
【００２７】
図１の画像形成ユニット４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいてそれぞれ現像剤像が記録媒体１２に転写された後、記録媒体１２は定着部１７に搬送される。定着部１７は、バックアップローラ（加圧ローラ）１７Ａとヒートローラ１７Ｂとを有する。バックアップローラ１７Ａとヒートローラ１７Ｂは、熱と圧力とで記録媒体１２上の現像剤像を溶融して記録媒体１２に定着させる。その後、記録媒体１２は、排出ローラ２２Ａ，２２Ｂによって外部に排出される。
【００２８】
定着部１７では、ヒートローラ１７Ｂの表面温度が低すぎると、記録媒体１２上の現像剤が十分に溶融せず、ヒートローラ１７Ｂの表面付近の現像剤の一部が溶融し、ヒートロール１７Ｂに付着する現象（コールドオフセット）が生じる場合がある。一方、ヒートロール１７Ｂの表面温度が高すぎると、記録媒体１２上の現像剤が過剰に溶融するために現像剤の粘度が大幅に低下し、これにより現像剤の一部が記録媒体１２に定着することができずにヒートロール１７Ｂに付着する現象（ホットオフセット）が生じる場合がある。コールドオフセット、ホットオフセットのいずれが生じた場合でも、濃度が不均一な画像が形成されるが、現像剤９を構成するバインダー樹脂内に離型剤を均一に分散させることで、コールドオフセットあるいはホットオフセットに対する耐性（耐オフセット性能）を向上させることができる。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る現像剤９について説明する。現像剤９は、水系の懸濁安定剤を連続相として使用した懸濁重合法により製造される重合トナー粒子である。具体的には、まず、重合性単量体、着色剤及び離型剤を混合して重合性単量体組成物を生成する。ここで、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。離型剤（ワックス）には、ひまわりの種子から抽出された下記一般式（１）で表されるエステル成分を主成分とするものが使用される。
【化１】
0005501923.tif 000002
式（１）中、ｍは、２１〜３１の範囲内の整数であり、ｎは、１４〜２８の範囲内の整数である。ここで、ｎ≦２８且つｍ≦３１であるので、離型剤の融点が高くなり過ぎず、コールドオフセットの発生を効果的に抑制することができる。また、ｎ≧１４且つｍ≧２１であるので、離型剤のうちの低分子量成分の割合が抑制されて画像形成時のダストの発生を抑制することができる。
【００３０】
このようなエステル成分を有する離型剤は、たとえば、絞り機を使用してひまわりの種子から油分を抜き取った後、その残り滓から脱色機を用いて不純物を取り除き、不純物が取り除かれたものを蒸留することで精製することができる。
【００３１】
また、重合性単量体組成物を生成する際には、重合性単量体、着色剤及び離型剤に植物由来の重合体成分を混合することが望ましい。植物由来の重合体成分を混合することで、現像剤９に占める植物由来成分の割合が増大するので、より環境性の高い現像剤９を生成することができる。
【００３２】
植物由来の重合体成分としては、たとえば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリブチレンサクシネートあるいはバニリン由来のポリエステルが挙げられるが、入手のし易さの観点からは、特に下記一般式（２）で表されるポリ乳酸を混合することが好ましい。
【化２】
0005501923.tif 000003
式（２）中、ｋは、繰り返し単位数を表す２以上の整数である。
【００３３】
上記の重合性単量体組成物を生成した後は、この重合性単量体組成物を前記懸濁安定剤に投入して分散相を形成する。その後、この分散相に重合開始剤、架橋剤及び連鎖移動剤を投入した後、分散相を高速で攪拌して重合性単量体組成物を造粒する。造粒後、温度条件を変えて分散相を低速で攪拌することにより重合性単量体を重合反応させる。その後、重合体スラリーを脱水などすることにより、数μｍ〜数十μｍ程度の粒径を有し粒子径分布の狭い重合トナー粒子を得ることができる。
【００３４】
このようにして生成された重合トナー粒子における離型剤の重量比率は、耐オフセット性能を確保する観点からは、１重量％〜８重量％、特には４重量％〜８重量％であることが好ましい。
【００３５】
バインダー樹脂としては、ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂が望ましい。ビニル樹脂の前駆体である重合性単量体としては、たとえば、スチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ビニルナフタレンなどのスチレン若しくはスチレン誘導体、またはアクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸フェニル、α−クロロアクリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウラリル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのエチレン性モノカルボン酸及びそのエステル、またはエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン系不飽和モノオレフィン類、または塩化ビニル、臭酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ギ酸ビニル、カプロン酸ビニルなどのビニルエステル類、またはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのエチレン性モノカルボン酸置換体、またはマレイン酸エステルなどのエチレン性ジカルボン酸及びその置換体、たとえば、ビニルメチルケトンなどのビニルケトン類、またはビニルメチルエーテルなどのビニルエーテル類が挙げられる。
【００３６】
着色剤としては、ブラック色、イエロー色、マゼンタ色及びシアン色に応じた公知の顔料または染料を使用すればよく、特に制限されるものではない。ブラック色の着色剤としては、カーボンブラックが好適である。イエロー色の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を、マゼンタ色の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８を、シアン色の着色剤としては、ピグメントブルー１５：３などのフタロシアニン系顔料をそれぞれ使用することができる。
【００３７】
重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルといったアゾ系重合開始剤を使用することができる。
【００３８】
また、架橋剤としては、たとえば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ポリエチレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシジエトキシジフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アクリロキシジエトキシジフェニル）プロパン、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールグリコールジメタクリレート、１，６−へキシレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートを使用することができる。
【００３９】
上記のとおり、本実施の形態では、食用植物としての需要が低いひまわりを植物由来原料として採用し、このひまわりの種子から抽出された離型剤（ワックス）を含有する重合トナー粒子を現像剤として使用するので、食料問題を引き起こすおそれがなく、石油由来原料の使用を抑制し、二酸化炭素排出量を削減することができる現像剤を提供することができる。しかも、フィルミングの発生を抑制し、耐オフセット性能の高い現像剤を提供することができる。
【実施例】
【００４０】
次に、上記現像剤９の種々の実施例について説明するが、これら実施例は本発明を限定するものではない。以下、「部」という単位は「重量部」を意味するものとする。
【００４１】
（実施例１）
まず、純水３３５０部にリン酸三ナトリウム１１０部を混合し液温６０℃にて十分に溶解させた後、純水４４０部に塩化カルシウム７０部を溶解させた塩化カルシウム水溶液を投入し、ネオミクサー（プライミクス株式会社製）にて４３００回転／分、液温を６０℃に保ちながら３０分間高速攪拌させ連続相を生成した。
【００４２】
一方、スチレンモノマー３００部、カーボンブラック３４部、分散剤６部をビーズミル分散機（日本コークス工業株式会社製）に投入し、３２００回転／分にて１２０分間分散させてカーボンブラック分散液を生成した。分散完了後、カーボンブラック分散液を下記配合にてホモディスパー（プライミクス株式会社製）により１８００回転／分、５０分間５５℃を保ちながら十分攬拌させる。その際、離型剤としてひまわりの種子から生成した上記離型剤（ワックス）をカーボンブラック分散液に含有させた。
【００４３】
カーボンブラック分散液      ３４０部
スチレンモノマー              ９１部
アクリル酸ブチル            １０８部
帯電制御樹脂                  １９部
帯電制御剤（サリチル酸金属錯体）    ２部
ひまわりワックス（融点：７７℃）  ５７部
【００４４】
分散相攪拌完了後、スチレンモノマー４７部にジメチル２，２’−アゾビス１６部を溶解させた混合液と、ジビニルベンゼン１部、メルカプトプロピオン酸エステル（連鎖移動剤）３部とを分散相に投入し、ホモディスパー（プライミクス株式会社製）により１４００回転／分、５分間十分攪拌させる。上記分散相攪拌終了後、先に生成しておいた連続相に本分散相を投入し、６０℃にてネオミクサー（プライミクス株式会社製）により３８００回転／分、造粒を行った。次に、造粒後の分散相を特殊パドル翼（佐竹化学機械工業株式会社製）にて１００回転／分、８０℃で８時間低速攪拌して重合反応させた。
【００４５】
重合後、硝酸にて重合体スラリー内のリン酸三カルシウムを溶解させた後、脱水しケーキを作成した。このケーキを解砕機（株式会社徳寿工作所製）にて適正な大きさの粒状まで解砕した後、乾燥し、シリカを外添剤として添加することにより実施例１の現像剤を生成した。
【００４６】
そして、この現像剤の重合トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ，ＴＥＭ）にて観察した。図３は、実施例１の重合トナー粒子の断面ＴＥＭ像を示す図である。図３に示されるように、離型剤（ワックス）３１をバインダー樹脂中に完全に内包した重合トナー粒子３０を観察することができた。
【００４７】
また、重合トナー粒子３０の溶融特性を測定したところ、Ｔｇ（ガラス転移温度）：５９℃、Ｔｓ（軟化温度）：７３．３℃、Ｔｆｂ（流出開始温度）：１０４．８℃、Ｔ１／２：１４９．７℃となった。ここで、「Ｔ１／２」は、１／２法における溶融温度（軟化点）を意味する。
【００４８】
また、定着性については、コールドオフセット発生温度が１８０℃未満、ホットオフセット発生温度が２１５℃以上となり（定着範囲：１８０〜２１５℃）、良好な定着性能が確認された。
【００４９】
さらに、実施例１の重合トナー粒子の溶融特性をフローテスター（島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した。生成された重合トナー粒子の定着性評価は、株式会社沖データ製プリンタ「Ｂ４５００ｎ」にて行った。定着性評価については、コールドオフセット温度：１８０℃以下を「○」、１８１℃以上１８５℃以下を「△」、１８６℃以上を「×」とし、ホットオフセット温度：２１５℃以上を「○」、２０５℃以上２１４℃以下を「△」、２０５℃未満を「×」と判定した。この評価結果を図４の表に示す。
【００５０】
上記の実験結果から、植物由来の脱石油材料としてひまわりの種子から生成された離型剤（ワックス）を少なくとも重量比８ｗｔ％で含有する現像剤であっても、定着性が良好であることが確認された。
【００５１】
（実施例２）
まず、純水３３５０部にリン酸三ナトリウム１１０部を混合し液温６０℃にて十分に溶解させた後、純水４４０部に塩化カルシウム７０部を溶解させた塩化カルシウム水溶液を投入し、ネオミクサー（プライミクス株式会社製）にて４３００回転／分、液温を６０℃に保ちながら３０分間高速攪拌させ連続相を生成した。
【００５２】
一方、スチレンモノマー３００部、カーボンブラック３４部、分散剤６部をビーズミル分散機（日本コークス工業株式会社製）に投入し、３２００回転／分にて１２０分間分散させてカーボンブラック分散液を生成した。分散完了後、カーボンブラック分散液を下記配合にてホモディスパー（プライミクス株式会社製）により１８００回転／分、５０分間５５℃を保ちながら十分攪拌させた。その際、離型剤としてひまわりの種子から生成した上記離型剤（ワックス）と、バインダー樹脂成分として上記ポリ乳酸とをカーボンブラック分散液に含有させた。
【００５３】
カーボンブラック分散液    ３４０部
スチレンモノマー          ９１部
アクリル酸ブチル          ５１部
帯電制御樹脂              １９部
帯電制御剤  （サリチル酸金属錯体）  ２部
ひまわりワックス（融点：７７℃）  ５７部
ポリ乳酸（Ｔｇ：５０℃）            ５７部
【００５４】
分散相攪拌完了後、スチレンモノマー４７部にジメチル２，２’−アゾビス１６部を溶解させた混合液と、ジビニルベンゼン１部、メルカプトプロピオン酸エステル（連鎖移動剤）３部とを分散相に投入し、ホモディスパー（プライミクス株式会社製）により１４００回転／分、５分間十分攪拌させた。上記分散相攪拌終了後、先に生成しておいた連続相に本分散相を投入し、６０℃にてネオミクサー（プライミクス株式会社製）により３８００回転／分、造粒を行った。次に、造粒後の分散相を特殊パドル翼（佐竹化学機械工業株式会社製）にて１００回転／分、８０℃で８時間低速攪拌して重合反応させた。
【００５５】
重合後、硝酸にて重合体スラリー内のリン酸三カルシウムを溶解させた後、脱水しケーキを作成した。このケーキを解砕機（株式会社徳寿工作所製）にて適正な大きさの粒状まで解砕した後、乾燥し、シリカを外添剤として添加することにより実施例２の現像剤を生成した。
【００５６】
この現像剤の溶融特性を測定したところ、Ｔｇ：６０℃、Ｔｓ：７３．８℃、Ｔｆｂ：１０５．１℃、Ｔ１／２：１４５．０℃となった。また、定着性はコールドオフセット発生温度が１８０℃未満、ホットオフセット発生温度が２１５℃以上と良好な定着性能を示すことが確認された。
【００５７】
また、実施例２の現像剤の定着性評価を行ったところ、コールドオフセット発生温度が１８０℃未満、ホットオフセット発生温度が２１５℃以上となり（定着範囲：１８０〜２１５℃）、良好な定着性能が確認された。以上の実施例２の現像剤の実験結果を図４の表に示す。
【００５８】
（比較例１）
離型剤としてパラフィンワックス（融点：６８℃）を使用した以外は上記実施例１と同様の条件で比較例１の現像剤を生成した。この現像剤の溶融特性を測定したところ、Ｔｇ：６０℃、Ｔｓ：７１℃、Ｔｆｂ：１００．１℃、Ｔ１／２：１４２．６℃となった。
【００５９】
また、定着性については、コールドオフセット発生温度が１８５℃以下、ホットオフセット発生温度が２１５℃以上であった（定着範囲：１８５〜２１５℃）。したがって、上記実施例１，２と比べると、コールドオフセットマージンが小さくなる結果となった。以上の比較例１の現像剤の実験結果を図４の表に示す。
【符号の説明】
【００６０】
１００  画像形成装置、  １，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｋ  感光体ドラム、  ２  帯電部、  ３  露光部、  ４，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ，４Ｋ  画像形成ユニット、  ５  転写部、  ６  クリーニング部材、  ７  現像ローラ、  ８，８Ｃ，８Ｍ，８Ｙ，８Ｋ  カートリッジ、  ９，９Ｃ，９Ｍ，９Ｙ，９Ｋ  現像剤（トナー）、  １０  供給ローラ、  １１  現像ブレード、  １２  記録媒体、  １３  転写ベルト、  １４，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋ  転写ローラ、  １５Ａ，１５Ｂ  搬送ローラ、  １７  定着部、  ３０  現像剤、  ３１  離型剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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