(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
すくなくとも樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を含んでなる積層数が２００以上の積層フィルムであって、層厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層を層群Ｌとし、この層群Ｌは層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃ、層Ｌｄを有しており、一方の表面から他方の表面にむけて層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃ、層Ｌｄの順に配置されており、層Ｌａと層Ｌｃの層厚みは等しく、層Ｌａと層Ｌｃの間には少なくとも３０層以上樹脂Ａからなる層を含み、かつ層Ｌｂと層Ｌｄの層厚みは等しく、層Ｌｂと層Ｌｄの間には少なくとも３０層以上樹脂Ａからなる層を含み、かつ層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの１．４倍以上もしくは０．７倍以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
層Ｌａと層Ｌｂの間に存在する層の厚みが、層Ｌａから層Ｌｂに向かうにつれ徐々に厚くなる、もしくは徐々に薄くなることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
樹脂Ｂからなる層Ｍａ、層Ｍｂ、層Ｍｃを有しており、層Ｌａと層Ｍａが隣接し、層Ｌｂと層Ｍｂが隣接し、層Ｌｃと層Ｍｃが隣接しており、層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの１．４倍以上かつ層Ｍａの層厚みは層Ｍｂの層厚みの１．４倍以上、または層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの０．７倍以下かつ層Ｍａの層厚みは層Ｍｂの層厚みの０．７倍以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
層Ｌａと層Ｌｃの間に存在する層を構成する樹脂は、樹脂Ａまたは樹脂Ｂであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
層群Ｌ中の一方の表面にもっとも近い層と、他方の表面にもっとも近い層の間に含まれるすべての層が、熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
反射率が３０％以上である反射帯域の帯域幅が３００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムの少なくとも片面に、厚み１５μｍ以上８０μｍ以下の架橋性インキ層を有することを特徴とする積層フィルム
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルムを含んでなることを特徴とする成形体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルムを含んでなることを特徴とする反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２種類の樹脂からなる層を積層した積層フィルムと、その積層フィルムからなる成形体、または反射体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車関係の装飾部品をはじめとして各種家電機器、建築部材などの製品（部品）において、意匠性を高めるために木目調、布目調、金属調などさまざまに加飾したものが用いられているが、最近では高輝度の金属調の外観が求められるようになってきている。【０００３】
各種成形部品へ金属調を付与する手法としては、もっとも一般的に用いられる手法は塗装である。塗装はさまざまな意匠や機能を製品に付与できる反面、有機溶剤などを使用することが多く、環境に与える影響が大きい。また、塗膜の影響でリサイクルが容易にできないこともあり、昨今の環境問題の高まりのなかで塗装工程の存在が問題視されている。【０００４】
金属調を付与する別の手法として、メッキや蒸着などがある。メッキや蒸着の場合も、金属層のためにリサイクルが困難であったりする問題があるが、特にメッキの場合には重金属による環境への影響が大きいため、その代替えが強く求められている。さらに、メッキや蒸着などの場合、その金属層のために電磁波シールド性が発生するため、自動車や携帯電話などの加飾材料として用いると、電波障害を生じたりする場合があり問題になりつつある。【０００５】
金属を用いない金属のような光沢を有する材料として、従来から、屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層することより、選択的に特定の波長の光を反射するフィルムを用いた例（たとえば特許文献１〜２参照）がある。しかしながらこれらの技術では、用いる樹脂の屈折率差が大きすぎるために、樹脂層間の親和性が不足し、層間剥離が生じる欠点があり、実際には成形加飾に用いることは困難であった。また、ハーフミラーのような反射率の低いフィルムを製造しようとすると、色づきが生じるという問題もあった。【０００６】
これらの問題に対し、用いる樹脂の屈折率差を適度に調整し、層間剥離を抑制するとともに、特殊な層構造を形成することによって実現した色づきのない金属光沢調のフィルムもある（特許文献３参照）。この場合、ハーフミラーのような反射率をおさえたフィルムを製造しようとすると、若干色づきやすく、干渉縞模様も見えやすいという問題があった。また、層厚みの分布が表裏で大きく異なるために、成形体とした場合、表裏の熱収縮・熱膨張特性の差により、そりなどが発生するという問題もあった。【０００７】
また、特許文献１〜３のような多層積層フィルムをインサート成型すると、ウォッシュアウト（以下、ＷａｓｈＯｕｔと記すことがある。）と呼ばれる成型不良現象が発生するという問題もあった。ＷａｓｈＯｕｔとは、ゲート部付近のフィルムやインキが融解・流動する現象である。特に多層積層フィルムの場合は、フィルムが融解しなくても、層の一部が折れ曲がり変形することにより、干渉反射波長がシフトし、特有の変色が生じ、欠点となることが問題となっていた。
【特許文献１】特開平３−４１４０１号公報
【特許文献２】特開平４−２９５８０４号公報
【特許文献３】国際公開第２００７／２０８６１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、自然な金属調やハーフミラー調となりながら、色づきや層間剥離がなく、干渉縞も見えにくいフィルムを提供することを課題とする。また、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさず、そりやＷａｓｈＯｕｔなどのない成形体や反射体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の積層フィルムは、すくなくとも樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を含んでなる積層数が２００以上の積層フィルムであって、層厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層を層群Ｌとし、この層群Ｌは層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃを有しており、一方の表面から他方の表面にむけて層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃの順に配置されており、層Ｌａと層Ｌｃの層厚みは等しく、層Ｌａと層Ｌｃの間には少なくとも３０層以上樹脂Ａからなる層を含み、かつ層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの１．４倍以上もしくは０．７倍以下であることを特徴とする
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層フィルムは、自然な金属調やハーフミラー調となりながら、色づきや層間剥離がなく、干渉縞も見えにくいものである。【００１１】
また、本発明の積層フィルムを含んでなる成形体や反射体は、リサイクル性にも優れ、電磁波を遮蔽せず、そりやＷａｓｈＯｕｔのないものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１〜３の設計層厚み
【図２】実施例４〜５の設計層厚み
【図３】実施例６の設計層厚み
【図４】実施例７の設計層厚み
【図５】実施例８の設計層厚み
【図６】比較例１の設計層厚み
【図７】比較例２の設計層厚み
【図８】層の折れ曲がり変形の一例
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の積層フィルムは、すくなくとも樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を含んでなる積層数が２００以上の積層フィルムであって、層厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層を層群Ｌとし、この層群Ｌは層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃを有しており、一方の表面から他方の表面にむけて層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃの順に配置されており、層Ｌａと層Ｌｃの層厚みは等しく、層Ｌａと層Ｌｃの間には少なくとも３０層以上樹脂Ａからなる層を含み、かつ層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの１．４倍以上もしくは０．７倍以下でなければならない。このようなフィルムは、自然な金属調やハーフミラー調となりながら、色づきや層間剥離がなく、干渉縞も見えにくいものである。【００１４】
また、本発明の積層フィルムは、ポリマーから構成されるため、電磁波を透過する金属調のフィルムとなる。ここで、電磁波とは、赤外線の一部と、周波数が３Ｈｚ〜３ＴＨｚのものを言う。【００１５】
本発明における樹脂Ａ、または、樹脂Ｂとしては、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂のいずれでもよい。また、ホモ樹脂、共重合樹脂または２種類以上のブレンドであってもよい。より好ましくは、成形性が良好であるため、熱可塑性樹脂である。また、各樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。【００１６】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。【００１７】
本発明で言うポリエステルとしては、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。ここで、ホモポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。【００１８】
また、本発明における共重合ポリエステルとは、次にあげるジカルボン酸骨格を有する成分とジオール骨格を有する成分とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体のことと定義される。ジカルボン酸骨格を有する成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。グリコール骨格を有する成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどが挙げられる。【００１９】
また、本発明では、樹脂Ａからなる層の面内平均屈折率は樹脂Ｂからなる層の面内平均屈折率より相対的に高い、もしくは低いものである。また、Ａ層の面内平均屈折率とＢ層の面内平均屈折率の差が、０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上０．１５以下である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず、好ましくないものである。また、Ａ層の面内平均屈折率と厚み方向屈折率の差が０．０３以上であり、Ｂ層の面内平均屈折率と厚み方向屈折率差が０．０３以下であると、入射角が大きくなっても、反射ピークの反射率低下が起きないため、より好ましい。【００２０】
本発明における樹脂Ａと樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、樹脂Ａと樹脂ＢのＳＰ値の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、樹脂Ａからなる層と樹脂Ａと同一の基本骨格を含む樹脂Ｂからなる層を有していることが好ましい。ここで基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレートが基本骨格である。また別の例としては、一方の樹脂がポリエチレンの場合、エチレンが基本骨格である。樹脂Ａと樹脂Ｂが同一の基本骨格を含む樹脂であると、さらに層間での剥離が生じにくくなるものである。なお、本発明で言うＳＰ値は、ｓｍａｌｌの計算法を用いることとする。ｓｍａｌｌの計算法については、「高分子データ・ハンドブック  −基礎編−」（培風館発行、１９８６年）が詳しい。【００２１】
また、樹脂Ａと樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、樹脂Ａと樹脂Ｂのガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、金属光沢の外観不良となる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすいためである。【００２２】
また、本発明の積層フィルムでは、樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。【００２３】
また、本発明の積層フィルムでは、樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。【００２４】
本発明の積層フィルムは、すくなくとも樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を含んでなる積層数が２００以上の積層フィルムでなければならない。ここで積層数としては、より好ましくは４００以上であり、さらに好ましくは７００以上である。層数が多い方が、反射率が高く、反射帯域を広げることが容易となる。【００２５】
また、本発明では、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を交互に積層した構造を含むことが好ましい。つまり、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂ層からなる層を厚み方向に交互に積層した構造を有している部分が存在することが好ましい。【００２６】
本発明では、層厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層群Ｌを有さなければならない。すなわち、層群Ｌとは、積層フィルムに含まれるすべての層厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層のことである。層群Ｌに含まれる層数としては、９０以上であることが好ましい。より好ましくは１９０以上である。さらに好ましくは３４０以上である。層群Ｌに含まれる層は、必ずしも連続して隣接している必要はなく、層厚み１０ｎｍ未満の層や層厚み１０００ｎｍより大きい樹脂Ａからなる層が介在していても良い。【００２７】
本発明の積層フィルムの層構成を満たす一例を図１に例示する。図１は、樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層を交互に積層したフィルムの樹脂Ａからなる層の層厚みを、各層順（以後、層番号と呼ぶ）に対してプロットしたものである。従って、図では、ライン状にも一見みえるが、整数の層番号のみに層厚みが対応しており、奇数の層番号の層が樹脂Ａからなる層であり、偶数の層番号の層が樹脂Ｂからなる層となっている。この点については、図２〜図８についても同様である。一方、従来の技術（特許文献３）の層構成を満たす一例を、同様に図６に例示する。図１からも見てとれるように、本発明の層構成を満たす場合、フィルム断面の層厚み分布が表裏で対称もしくは対称に近いものとすることができるため、表裏の物性差を抑制することができ、加熱時などに発生するカールなども抑制できるものである。さらに、金属調やハーフミラー調とするためには、図示したごとく、層厚みが徐々に変化した構造を有していなければならないが、図６のように単調増加曲線または単調減少曲線に近似できる層構成の場合、特にハーフミラー調などとすると、ごく一部の積層不良が特定波長の光の反射率の低下をもたらすため、色づきが発生しやすい。一方、図１のように、一方の表面から反対の表面に向かうにつれ、増加したのち、減少するような層構成を含む場合は、ごく一部に積層不良が生じ、設計値からはずれたとしても、他の部位に同程度の層厚みが存在しているため、全体として層厚み分布を補完することが可能であり、特定波長の光の反射率の低下が少なく、色づきが発生しにくくなるものである。【００２８】
また、インサート成形時、射出成型機から供給される樹脂による熱と剪断応力によって、樹脂に近い側のフィルム内部の層に、折れ曲がり変形が生じる場合がある。図６のような層構成の場合、層の折れ曲がり変形が生じると、補完する層厚みがないことから、変色を生じることとなり、ＷａｓｈＯｕｔと呼ばれる成型不良となる。一方、図１のような層構成の場合、たとえ、樹脂に近い側のフィルム内部の層に、折れ曲がり変形が生じても、反対側のフィルム内部の層には折れ曲がり変形が生じにくいため、層厚みを補完することができ、変色を目立ちにくくすることができる。【００２９】
また、この層群Ｌは層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃを有しており、一方の表面から他方の表面にむけて層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃの順に配置されており、層Ｌａと層Ｌｃの層厚みは等しく、層Ｌａと層Ｌｃの間には少なくとも３０層以上樹脂Ａからなる層を含み、かつ層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの１．４倍以上もしくは０．７倍以下でなければならない。ここで、層Ｌａと層Ｌｃの層厚みが等しいとは、層Ｌａの層厚みに対し、層Ｌｃの層厚みが０．９５倍以上１．０５倍以下であることを言う。ここで、図３を例に、層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃについて具体的に説明する。図３は本願の好ましい態様の層厚み構成の一例である。図３の樹脂Ａからなる層は層群Ｌとみなすことができ、仮に層厚み７５ｎｍの層番号１０１と層番号８０１をそれぞれ層Ｌａ、層Ｌｃとすると、層Ｌｂは層番号１０３〜層番号７９９のいずれかで、層厚み１０５ｎｍ以上の樹脂Ａからなる層になる（１０５ｎｍ／７５ｎｍ＝１．４）。次に、図１を例に説明する。図１は、同じく本願の好ましい態様の層厚み構成の一例である。図１の樹脂Ａからなる層は層群Ｌとみなすことができ、仮に層厚み１００ｎｍの層番号１１３と層番号７８７をそれぞれ層Ｌａ、層Ｌｃとすると、層Ｌｂは層番号１１５〜層番号７８５のいずれかで、層厚み１４０ｎｍ以上の樹脂Ａからなる層（１４０ｎｍ／１００ｎｍ＝１．４）もしくは層厚み７０ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層（７０ｎｍ／１００ｎｍ＝０．７）になる。
また、層Ｌａと層Ｌｃの間には少なくとも６０層以上の樹脂Ａからなる層を含むことが好ましい。より好ましくは９０層以上である。層数が３０層より少ないと、反射率が低くなりすぎる。上限としては特に限定するものではないが１０００層以上になると、フィルム厚みが厚くなりすぎる場合がある。また、層Ｌａと層Ｌｂの間、および層Ｌｂと層Ｌｃの間には、少なくとも５０層以上の樹脂Ａからなる層を含むことがさらに好ましい。このような場合、より色づきが少なく、干渉むらも見えにくくなる。【００３０】
また、層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの１．８倍以上もしくは０．５５倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みより２．５倍以上もしくは０．４倍以下である。このような層構造であると、層厚みの光学設計値からのずれを層群Ｌ内で補完しあることができるため、色づき等が発生しにくくなるものである。また、層厚みのむらの状態がランダム化するため、反射帯域としてはリップル状になりにくく、干渉縞も見えにくくなるものである。【００３１】
本発明の積層フィルムは、層群Ｌが層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃ、層Ｌｄを有しており、一方の表面から他方の表面にむけて層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃ、層Ｌｄの順に配置されており、層Ｌｂと層Ｌｄの層厚みは等しく、かつ層Ｌｂと層Ｌｄの間には少なくとも３０層以上樹脂Ａからなる層を含んでなることが好ましい。このような層構成の場合、さらに色づきが発生しにくくなるとともに、干渉むらも見えにくくなる。ここで、層Ｌｂと層Ｌｄの層厚みが等しいとは、層Ｌｂの層厚みに対し、層Ｌｄの層厚みが０．９５倍以上１．０５倍以下であることを言う。【００３２】
ここで、図１を例に、層Ｌａ、層Ｌｂ、層Ｌｃ、層Ｌｄについて説明する。図１の樹脂Ａからなる層は層群Ｌとみなすことができ、仮に層厚み１００ｎｍの層番号１１３、層番号４１３をそれぞれ層Ｌａ、層Ｌｃとすると、層Ｌｂは層番号１１５〜層番号４１１のいずれかで、層厚み１４０ｎｍ以上の樹脂Ａからなる層（１４０ｎｍ／１００ｎｍ＝１．４）もしくは層厚み７０ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層（７０ｎｍ／１００ｎｍ＝０．７）になる。また、層Ｌｄは層番号４１５〜層番号９０１のいずれかで、層厚み１４０ｎｍ以上の樹脂Ａからなる層（１４０ｎｍ／１００ｎｍ＝１．４）もしくは層厚み７０ｎｍ以下の樹脂Ａからなる層（７０ｎｍ／１００ｎｍ＝０．７）になる。【００３３】
層Ｌａと層Ｌｂの間に存在する樹脂Ａからなる層の厚みが、層Ｌａから層Ｌｂに向かうにつれ徐々に厚くなる、もしくは徐々に薄くなることも好ましい。ここで徐々に厚くなる、もしくは徐々に薄くなるとは、必ずしも層の配列順に層厚みが増加もしくは減少する必要はなく、全体的にみて増加もしくは減少していればよい。より厳密に定義するならば、層Ｌａと層Ｌｂとの間に含まれる樹脂Ａからなる層を、層の配列順に１０層ずつブロック化して、そのブロック内の層厚みの平均値が配列順に従って増加もしくは減少していればよい。【００３４】
本発明の積層フィルムは、樹脂Ｂからなる層Ｍａ、層Ｍｂ、層Ｍｃを有しており、層Ｌａと層Ｍａが隣接し、層Ｌｂと層Ｍｂが隣接し、層Ｌｃと層Ｍｃが隣接しており、層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの１．４倍以上かつ層Ｍａの層厚みは層Ｍｂの層厚みの１．４倍以上、または層Ｌａの層厚みは層Ｌｂの層厚みの０．７倍以下かつ層Ｍａの層厚みは層Ｍｂの層厚みの０．７倍以下であることが好ましい。このような場合、反射効率が高くなるため、高い反射率のフィルムを得やすくなるためである。また、より好ましくは、隣接する樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層の厚みの比が、ほぼ一定であることが好ましい。【００３５】
本発明の積層フィルムでは、層Ｌａと層Ｌｃの間に存在する層を構成する樹脂は、樹脂Ａまたは樹脂Ｂであることが好ましい。また、層群Ｌ中の一方の表面にもっとも近い層と、他方の表面にもっとも近い層との間に含まれるすべての層が、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。これは、２枚のフィルムを硬化性樹脂などの接着層などで貼り合わせると、異物が問題となったり成形時に発泡したりするためである。【００３６】
なお、本発明では便宜上、図６のような層厚み構成を１段の傾斜構造と呼び、図３のような層厚み構成を２段の傾斜構造と呼び、図１や図５のような層厚み構成を３段の傾斜構造と呼び、図４のような層厚み構成を４段の傾斜構造と呼ぶこととする。１段の傾斜構造とは、層厚み分布を１本の単調増加曲線または単調減少曲線で近似できる構成のことを言う。一方、例えば、３段の傾斜構造では、３本の単調増加曲線および／または単調減少曲線で近似できる構成のことを言う。本発明では、２段以上の傾斜構造であることが好ましく、３段以上の傾斜構造であるとさらに好ましい。３段以上の傾斜構造となると干渉縞がほとんど見えなくなり、ハーフミラーとして用いても角度変化でもほとんど色づきしないものとなる。【００３７】
また、樹脂Ａまたは樹脂Ｂ以外の樹脂からなる層厚み３μｍ以上の接着層を含まないことが好ましい。樹脂Ａまたは樹脂Ｂ以外の樹脂からなる層厚み３μｍ以上の接着層を有する場合には、該接着層の影響により、成形時にシワが入ったり、剥離が生じたりする。また、２枚の積層フィルムを、ドライラミコーティングなどにより貼り合わせすると、接着層に異物が混入したりするため、成形体としての収率が低下する問題が生じる。本発明の積層フィルムでは、特異な層構成を、貼りあわせなど用いずに共押出技術により可能としているため、成形時にシワや剥離などが生じず、かつ異物などの混入もほとんど生じないものである。【００３８】
また、本発明の積層フィルムは、層対厚み１０ｎｍ以上２２０ｎｍ未満の層の数が、層対厚み２２０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の層の数より多いことが好ましい。このようにすることにより、ほとんど色づきのない金属調とすることが可能となる。ここで、層対厚みとは、隣接する樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）のそれぞれの層厚みを足した厚みである。また、層対厚みは、Ａ層のみについて一方の表面から数えたｍ番目のＡ層と、Ｂ層のみについて同表面から数えたｍ番目のＢ層の層厚みを足したものでなければならない。ここでｍは整数を表している。例えば、一方の表面から反対側の表面にＡ１層／Ｂ１層／Ａ２層／Ｂ２層／Ａ３層／Ｂ３層・・・・の順番で並んでいた際、Ａ１層とＢ１層が１番目の層対であり、Ａ２層とＢ２層が２番目の層対であり、Ａ３層とＢ３層が３番目の層対となる。層対厚み１０ｎｍ以上２２０ｎｍ未満の層の数が、層厚み２２０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の層の数と同数または少ないと、波長帯域４００ｎｍ〜１１００ｎｍの反射帯域において低波長側ほど反射率が低下するため、赤味をおびた外観となるので好ましくない。これは、低波長側の反射を起こす層対の密度が薄くなるために起こるものである。従って、積層フィルムを構成する層の層対厚みの序列としては、単調に等差数列的に層対厚みが増加もしくは減少するのではなく、上記条件を満たしながら等比数列的に層対厚みが増加もしくは減少することが好ましい。より好ましくは、層対厚み１２０ｎｍ以上２２０ｎｍ未満の層の数が、層対厚み２２０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の層の数の１．０５倍以上２．５倍以下であることが好ましい。この場合、まったく色づきのない金属調とすることが可能である。【００３９】
本発明の積層フィルムは、１５０℃における引張試験において、フィルム長手方向および幅方向の１００％伸度時の引張応力が３ＭＰａ以上９０ＭＰａ以下であることが好ましい。このような場合、成形性に優れたものとなり、真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト真空圧空成形、インモールド成形、インサート成形、冷間成形、プレス成形、絞り成形などの各種成形において、任意の形状に成形することが容易となる。より好ましくは、１５０℃における引張試験において、フィルム長手方向および幅方向の１００％伸度時の引張応力が３ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下である。このような場合、より高い絞り比でも成形可能となる。１５０℃における引張試験において、フィルム長手方向および幅方向の１００％伸度時の引張応力が３ＭＰａ以上９０ＭＰａ以下とするためには、樹脂Ａが結晶性樹脂であり、樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、ネオペンチルグリコールなどの嵩高い基を有する非晶性樹脂であることが好ましい。このような場合、二軸延伸後においても樹脂Ｂはほとんど配向および結晶化していないため、引張応力が低くなるものである。【００４０】
本発明の積層フィルムの少なくとも片面の動摩擦係数は０．５以下であることが好ましい。積層フィルムの動摩擦係数が０．５以下である場合、成型に用いる金型との滑りが良くなるために、さらに成形性が向上する。【００４１】
本発明の積層フィルムでは、少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とする層を有することが好ましい。より好ましくは、５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とする層を有する。また、両面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを主成分とする層を有するとさらに好ましい。３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートからなる層がない場合には、表面に傷が入った場合などに、傷が非常に見えやすくなるため好ましくない。【００４２】
また、本発明の積層フィルムでは、その表面に易接着層、易滑層、ハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層、接着層などの機能性層を形成してもよい。
本発明の成形体としては、上記積層フィルムを含んでなければならない。本発明の積層フィルム以外に、ハードコート層、エンボス層、耐候層（ＵＶカット層）、着色層、接着層、基材樹脂層などのいずれかを含んでなることも好ましい。このよう成形体は、オールポリマーから構成することが可能であり、金属や重金属などを含まないため、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電波透過性にも優れたものとなる。本発明の成形体では、特に着色層を有することが好ましい。本発明の積層フィルムでは、可視光線の一部が透過する場合があるため、着色層を設けることにより、成形体の色目を調整することが可能となる。また、真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト真空圧空成形、インモールド成形、インサート成形、冷間成形、プレス成形、絞り成形などの各種成型法が適用できるため、低コストで成形体を得ることが可能である。このような成形体は、携帯電話、電話、パソコン、オーディオ機器、家電機器、無線通信機器、レイドーム、自動車内外装部品、建築材料、ゲーム機、アミューズメント機器、包装容器などに好ましく用いることができる。特に、本発明の成形体は、携帯電話、電話、パソコン、オーディオ機器、家電機器、無線通信機器、レイドームなどの車載部品、ゲーム機などの無線で情報通信を行う機能を有する機器（無線情報通信機器）の装飾部品として用いることが好ましい。本発明の成形体は、金属調の外観を有しながら、電波透過性に優れるので、従来の金属調装飾材料のように電磁波障害を引き起こさないものである。このため、本発明の成形体を情報通信機器の装飾部品として用いると、機器の小型化や薄型化が可能となったり、情報通信機器内部の回路設計の自由度が増すものである。【００４３】
また本発明の積層フィルムはハーフミラーとしても利用可能である。ハーフミラーとは、ある条件では鏡のようにふるまい、別の条件では透明体のようにふるまうものである。鏡のようにふるまうためには、透過光を極力少なくなるように、光を調整する。本発明の積層フィルムを、ハーフミラーとして用いる際は、積層フィルムの波長帯域４００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均の相対反射率が３０％以上７０％以下であることが好ましい。また、本発明の積層フィルムを透明樹脂と一体成形して用いることも好ましい。さらに、本発明の積層フィルムの少なくとも片面の一部に光を遮蔽する層を設けることにより、ミラーとなる部分と、ハーフミラーとなる部分を同時に形成することも可能である。すなわち、光を遮蔽する層を設けた部分は、絶えず光の透過が生じないため、鏡のようになる。一方、光を遮蔽する層を設けなかった部分は、ハーフミラーとなるものである。ここで、光を遮蔽する層としては、黒色層を印刷などにより形成する方法が簡便である。このようなハーフミラーは、携帯電話、電話、パソコン、オーディオ機器、家電機器、無線通信機器、車載部品、建築材料、ゲーム機、アミューズメント機器、包装容器などに好ましく用いることができる。【００４４】
本発明の回路搭載シートは、上記積層フィルムと、導電性パターン層とを少なくとも含んでなければならない。本発明の積層フィルムは、金属調の外観を有しながら、ポリマーから構成されるため、導電性のないものである。従って、導電性パターン層を形成しても、回路として問題なく機能するものである。ここで導電性パターン層とは、金属泊のエッチングや金属ペーストの印刷や蒸着・スパッタ膜のエッチングによって形成された微細パターンのことを言う。また、アンテナとして用いられる金属線や、金属蒸着膜も含まれる。導電性物質としては、銅、アルミ、銀などが好ましい。特に送受信特性としては銅がもっとも好ましい。一方、低コスト化の観点からは、印刷方式でかつ低温熱処理にて導電性パターンを形成できる、銀ペーストが好ましい。これら導電性パターン層は、アンテナや、回路としての機能を有する。【００４５】
本発明の導電性パターン層は、本発明の積層フィルムの表面に直接形成されても良い。また、ポリイミドフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、液晶フィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、脂環族ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴＧフィルム、ＡＢＳフィルム、ＰＶＣフィルムなどの各種耐熱性フィルムの表面に導電性パターン層を設け、これと積層フィルムを接着剤や粘着剤などで貼り合わせる方法なども好ましい。【００４６】
一方、本発明の回路搭載シートは、着色層を有していることが好ましい。着色層としては、樹脂コーティング層中や、粘着層中や、フィルム・シート中に、顔料や染料を分散し、着色したものを言う。その色としては、特に限定するものではなく、意匠性から種々選択が可能であるが、特に好ましくは黒色であると良い。この場合、積層フィルムによる反射色が強調されて見えるため意匠性がすぐれたものとなるばかりか、隠蔽性もますため、回路を隠すことが容易となる。【００４７】
また、本発明の回路搭載シートを構成する該積層フィルムが立体形状を有することも好ましい。すなわち、本発明の好ましい積層フィルムは金属調の高い意匠性を有しながら、成形も可能であるため、複雑な形状を有する回路を作製することもできる。例えば、銅線アンテナコイルの挿入する型を、該積層フィルムに真空圧空成形などで形成すれば、アンテナコイルの位置決めが非常に簡単にできるようになる。また、この場合アンテナの部分が浮き出た金属調のデザインとすることができる。【００４８】
本発明の回路搭載シートでは、該積層フィルムの飽和含水率が１．０％以下であることが好ましい。飽和含水率が１．０％より大きいと、非接触型ＩＣカードなどとした際、受信特性に影響を与える場合があるためである。また、回路として使用する際も、飽和含水率が１．０％より大きいと、湿度膨張係数の影響により、回路間の間隔が変化し絶縁不良などが発生する場合がある。
本発明のＩＣカード・ＩＣラベルは、上記回路搭載シートを含んでなければならない。本発明の回路搭載シート以外に、ハードコート層、エンボス層、耐候層（ＵＶカット層）、着色層、接着層などのいずれかを含んでなることも好ましい。このようなＩＣカード・ラベルは、回路の基材がポリマーのみから構成され、金属や重金属などを含まないため、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさないものである。【００４９】
本発明のＩＣカード・ＩＣラベルは、真空成形、真空圧空成形、プラグアシスト真空圧空成形、インモールド成形、インサート成形、冷間成形、プレス成形などの各種成型法が適用できるため、低コストで立体形状を形成するものとすることが可能である。本発明のＩＣカード・ＩＣラベルは、無線式ＩＣカードや無線式ＩＣラベルに好適であり、高級感のあるＲＦＩＤタグを提供できるものである。【００５０】
本発明の積層フィルムでは、反射率が３０％以上である反射帯域の帯域幅が３００ｎｍ以上であることが好ましい。このような場合、明度や輝度の高いフィルムを得やすくなるためである。【００５１】
また、本発明の積層フィルムでは、積層フィルムの少なくとも片面に、厚みが１５μｍ以上８０μｍ以下の架橋性インキ層を有することが好ましい。厚みが１５μｍ以上８０μｍ以下の架橋性インキ層を有すると、インサート成形時の多層積層フィルムの層の折れ曲がり現象を、さらに抑制することができ、ポリカーボネートなどの高温の樹脂の射出でもＷａｓｈＯｕｔを低減することが容易となる。厚みが１５μｍより薄い場合、成型時にＷａｓｈＯｕｔが生じやすく、８０μｍより厚い場合は、印刷時にカールなどの問題が生じる。【００５２】
ここで、架橋性インキ層とは、水酸基を有する樹脂成分と架橋剤成分よりなる２液性のインキ層であることが好ましい。水酸基を有する樹脂成分としては、水酸基含有ポリエステル樹脂、水酸基含有ポリウレタン樹脂、水酸基含有ポリ（メタ）アクリル樹脂などが好ましい。また、架橋剤成分としては、多官能イソシアネート化合物が好ましい。また、着色剤が含まれていることが好ましく、着色剤としては白色、黒色顔料、その他各色顔料や、蓄光顔料、ＢＬ顔料、蛍光顔料、ホログラフィック顔料、パール顔料、金属酸化物でコートされたアルミナフレーク顔料、金属酸化物でコートされたシリカフレーク顔料、液晶顔料などがある。本発明の架橋性インキ層は、前述のように着色剤を含んだ水酸基を有する樹脂成分と、その官能基と反応して架橋構造を形成する架橋剤成分を印刷に先立って混同し、印刷後、一定温度で保持して、架橋を促進して形成されると良い。従来のインサート成型では、透明なフィルムが用いられていたため、フィルム内部の微少な変形は問題とならなかったが、多層積層フィルムの場合、層内の微少な変形が変色となって現れるため、問題となるものである。本発明では、本発明の好ましい態様のフィルムに、架橋性インキ層の厚みを塗布し、厚みを１５μｍ以上８０μｍ以下とすることにより、フィルム内部の微少な変形をも抑制できることを見出したものであり、これにより、多層積層フィルム特有の変色現象を抑制することが容易になったものである。【００５３】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。２種類の樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。【００５４】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された樹脂ＡおよびＢは、次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。【００５５】
このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅、間隙）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。このため、本願の特徴である層構成を容易に達成できるようになったものである。一方、従来の装置では、３００層以上の積層を達成するためには、スクエアーミキサーを併用することが一般的であったが、このような方法では積層流が相似形で変形・積層されるために、任意の層厚みを達成することが困難であった。【００５６】
本発明では、従来の多層積層フィルムに比較して、薄い層から厚い層への変化もしくは厚い層から薄い層への層厚みの変化が、非常に急になる。これは、従来の技術では、フィルム中の層厚みの変化が１段の傾斜構造となっているのに対し、本願は２段以上の傾斜構造となるためである。安易に層数を増やすことは積層精度の低下をまねくが、層数を維持しながら２段以上の傾斜構造を得ることは従来の技術では不可能であった。本発明では、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用い、各層の厚みに相当する各流量をスリットの間隙で調整することが、特に好ましく、この際、各スリット間隙の間隔精度は±１０μｍ以下であると良い。このような特殊なフィードブロックを用いることにより、高精度でかつ２段以上の傾斜構造を形成することが可能となるものである。【００５７】
本発明の積層フィルムは、光を反射することを可能とするが、その反射率については樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層の屈折率差と、層数にて制御する。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    式１
ｎａ：樹脂Ａからなる層の面内平均屈折率
ｎｂ：樹脂Ｂからなる層の面内平均屈折率
ｄａ：樹脂Ａからなる層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：樹脂Ｂからなる層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
さて、このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法も好ましい。【００５８】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。【００５９】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。【００６０】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。【００６１】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。【００６２】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。【００６３】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。【００６４】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。【００６５】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【実施例】
【００６６】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）層構成
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および、各層厚みを測定した。なお、本実施例では、コントラストを高く得るために公知のＲｕＯ４を使用して染色した。
積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。【００６７】
（２）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示した。なお、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。【００６８】
（３）剥離試験
ＪＩＳ  Ｋ５６００（２００２年）に従って試験を行った。なお、フィルムを硬い素地とみなし、２ｍｍ間隔で２５個の格子状パターンを切り込んだ。また、約７５ｍｍの長さに切ったテープを格子の部分に接着し、テープを６０°に近い角度で０．５〜１．０秒の時間で引き剥がした。ここで、テープにはセキスイ製セロテープ（登録商標）Ｎｏ．２５２（幅１８ｍｍ）を用いた。評価結果は、格子１つ分が完全に剥離した格子の数で表した。【００６９】
（４）ガラス転移温度
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定・算出した。なお、まず１ｓｔ  Ｒｕｎで、２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温した後、２９０℃で５分間ホールドした後、２５℃まで急冷した。またつづく２ｎｄ  Ｒｕｎでは、２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温した。樹脂のガラス転移温度は２ｎｄ  Ｒｕｎにおけるガラス転移温度を用いた。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ。【００７０】
（５）明度、色度、彩度
コニカミノルタセンシング株式会社製  分光測色計ＣＭ−３６００ｄを使用して、製品幅１ｍのフィルムについて、幅方向に１０ｃｍの間隔で各点における明度Ｌ＊と色度（ａ＊、ｂ＊）を測定した。得られた色度から彩度をもとめ、彩度の最大値と最小値の差を彩度の範囲とした。
なお、測定の手順としては、分光測色計付属のゼロ構成ボックスで反射率のゼロ構成を行い、続いて付属の白色校正板を用いて１００％校正を行った後、以下の条件でフィルムの明度Ｌ＊および色度（ａ＊、ｂ＊）を計測した。
モード：反射、ＳＣＩ／ＳＣＥ同時測定
測定径：８ｍｍ
サンプル：非測定面側に黒インキを塗布
次に色度（ａ＊、ｂ＊）から彩度Ｃ＊を求めた。彩度の定義は以下の通りである。彩度が０に近いほど、色づきのないものとなる。
Ｃ＊＝（（ａ＊）２＋（ｂ＊）２）１／２  
彩度の計算に用いた色度（ａ＊、ｂ＊）はＳＣＩの値を用いた。【００７１】
（６）色差
株式会社日立ハイテクノロジーズ製分光光度計Ｕ４１００に、角度可変絶対反射率付属装置（２０〜６０°）を用いて、フィルム製品幅１ｍの幅方向中央位置の２０°、３０°、４０°、５０°、６０°のそれぞれの絶対反射率を測定した。なお、測定条件は以下の通りとした。
検出速度：波長２４０〜８５０ｎｍは６００ｎｍ／ｍｉｎ
波長８５０〜１７５０ｎｍは７５０ｎｍ／ｍｉｎ
サンプリング間隔：１．００ｎｍ
スリット：波長２４０〜８５０ｎｍは２．００ｎｍ
波長８５０〜１７５０ｎｍは自動制御
ＰｂＳ感度：２
角度２０°、４０°、６０°のそれぞれの分光反射曲線のＰ波とＳ波からこれらを平均化した分光反射曲線をもとめた。次に、各角度の平均分光反射曲線から、光源をＤ６５とし、１０°視野のＬ＊、ａ＊、ｂ＊を算出し、以下の式から角度依存性色差ΔＥａｂを求めた。
ΔＥａｂ（４０°←２０°）＝（（ａ＊（４０°）−ａ＊（２０°））２＋（ｂ＊（４０°）−ｂ＊（２０°））２）１／２
ΔＥａｂ（６０°←４０°）＝（（ａ＊（６０°）−ａ＊（４０°））２＋（ｂ＊（６０°）−ｂ＊（４０°））２）１／２
ΔＥａｂ＝ΔＥａｂ（４０°←２０°）＋ΔＥａｂ（６０°←４０°）
ここで、ａ＊（ｎ）  ：  角度ｎ°におけるａ＊
ｂ＊（ｎ）  ：  角度ｎ°におけるｂ＊
（７）電磁波シールド性
ＡＳＴＭ  Ｄ４９３５に準拠して、キーコム株式会社の同軸管タイプ シールド効果測定システムにて、４５Ｍ〜３ＧＨｚの電磁波透過性を測定した。実施例・比較例については、２．４ＧＨｚの損失を記載した。
（８）干渉縞
黒色台紙の上に縦５００ｍｍ、横５００ｍｍサイズの積層フィルムを置いて、３波長蛍光灯で照らし、目視観察により以下の基準で判断した。
×：干渉縞がはっきりと見える
△：干渉縞がわずかに見える
○：干渉縞がほとんど見えない。【００７２】
（実施例１）
１．樹脂Ｂの合成
テレフタル酸ジメチルを５６．１重量部、シス／トランス比率が７２／２８である１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルを２４．８重量部、エチレングリコールを４７．２重量部、スピログリコールを３３．５重量部、酢酸マンガン四水塩を０．０４重量部、三酸化アンチモンを０．０２重量部それぞれ計量し、エステル交換反応装置に仕込んだ。内容物を１５０℃で溶解させて撹拌した。次いで、撹拌しながら反応内容物の温度を２３５℃までゆっくり昇温しながらメタノールを留出させた。所定量のメタノールが留出したのち、トリメチルリン酸を０．０２重量部含んだエチレングリコール溶液を添加した。トリメチルリン酸を添加した後１０分間撹拌してエステル交換反応を終了した。その後エステル交換反応物を重合装置に移行した。【００７３】
次いで重合装置内容物を撹拌しながら減圧および昇温し、エチレングリコールを留出させながら重合をおこなった。なお、減圧は９０分かけて常圧から１３３Ｐａ以下に減圧し、昇温は９０分かけて２３５℃から２８５℃まで昇温した。重合装置の撹拌トルクが所定の値に達したら重合装置内を窒素ガスにて常圧へ戻し、重合装置下部のバルブを開けてガット状のポリマーを水槽へ吐出した。水槽で冷却されたポリエステルガットはカッターにてカッティングし、チップとし、樹脂Ｂを得た。【００７４】
得られた樹脂Ｂは、固有粘度は０．７２の共重合ポリエステル（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）であり、非晶性樹脂であった。この樹脂Ｂのジカルボン酸成分は、テレフタル酸が７０ｍｏｌ％であり、シクロヘキサンジカルボン酸が３０ｍｏｌ％であった。また、樹脂Ｂのジオール成分は、エチレングリコールが７５ｍｏｌ％であり、スピログリコールが２５ｍｏｌ％であった。【００７５】
２．樹脂Ａの合成
テレフタル酸ジメチルを１００重量部、エチレングリコールを６４重量部用いる以外は前記と同様にして樹脂Ａを重合した。樹脂Ａは固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、結晶性樹脂であった。【００７６】
２種類の熱可塑性樹脂として、樹脂Ａと樹脂Ｂを準備した。樹脂ＡおよびＢは、それぞれ別のベント付き二軸押出機にて２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、３０１個のスリットを有する部材を別個に３個有する９０１層のフィードブロックにて合流させた。なお、両表層部分は樹脂Ａとなり、樹脂Ａと樹脂Ｂが交互に積層され、かつ隣接する樹脂Ａからなる層と樹脂Ｂからなる層の層厚みは、ほぼ同じになるようにした。つづいて、Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。【００７７】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。【００７８】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。このフィルムの設計層厚みは、図１のとおりであり、スリット間隙を調整することにより、各層の層厚みを制御した。得られた結果を表１に示す。【００７９】
（実施例２）
樹脂Ａとして、固有粘度が０．６７のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いた以外は、実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。なお、実施例２の樹脂Ａは、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００部とエチレングリコール６０部を用いる以外は、実施例１の樹脂Ａと同様に重合した。【００８０】
（実施例３）
樹脂Ａとして出光興産株式会社製のポリカーボネート樹脂（ＰＣ）  タフロンＬＣ１７００を用い、樹脂Ｂとして住友化学株式会社製のポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）  スミペックＬＧ２を用いた以外は、実施例１と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。【００８１】
（実施例４）
１５１個のスリットを有する部材を別個に２個有する３０１層のフィードブロックを用い、設計層厚みを図２のように変更した以外は、実施例２と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。【００８２】
（実施例５）
樹脂Ａとして固有粘度が０．６７のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用い、樹脂Ｂとして住友化学株式会社製のポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）  スミペックＬＧ２を用いた以外は、実施例４と同様とした。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。【００８３】
（実施例６〜８）
設計層厚みが図３〜図５になるようにフィードブロックのスリット形状等を変更し、厚みを調整した以外は、実施例１と同様とした。得られた結果を表１に示す。【００８４】
（比較例１〜２）
設計層厚みが図６〜図７になるようにフィードブロックのスリット形状等を変更し、厚みを調整した以外は、実施例１と同様とした。得られた結果を表２に示す。【００８５】
（比較例３）
比較例１にて得られた積層フィルムの片面（層番号１番側）に、スクリーン印刷にて黒色の架橋性インキ層を形成した後、バインダー層を形成した。印刷条件は以下の通り。架橋性インキ層の厚みは５μｍであった
＜黒色の架橋性インキ層＞
着色顔料：三菱化学（株）製  カーボンブラック  ＭＡ１００  ８重量部
ポリエステルポリオール樹脂：東洋紡（株）製  バイロン２００  ２５重量部
溶剤：シクロヘキサン  ３５重量部
架橋剤：イソシアネート系架橋剤  日本ポリウレタン工業（株）製  コロネート２０９６  １０重量部
スクリーンメッシュ：Ｔ−２２５
乾燥：８０℃×１０分（ボックス乾燥）
塗布回数：１回
＜バインダー＞
バインダー：帝国インキ製造株式会社製  ＩＭＢ−００３
スクリーンメッシュ：Ｔ−２２５
乾燥：９０℃×６０分（ボックス乾燥）
次に、この架橋性インキ層およびバインダー層を形成したフィルムを、所定の寸法にカットし、金型にセットして、以下の条件でインサート成形した。得られた成形体は、ゲート部にＷａｓｈＯｕｔと呼ばれる変色が見られた。変色部について、フィルムの断面観察をしたところ、図８のような層の折れ曲がり変形が認められた。また、高さ０．５ｍｍ程度のそりが発生していた。
型締圧力：６０ｔｏｎ
金型温度：６０℃
成形樹脂：住友ダウ株式会社製  ＰＣ／ＡＢＳアロイ  ＳＤポリカ  IM6011
成形樹脂温度：２６０℃
射出速度：５０ｍｍ／ｓ
成形品寸法(L×W×H)：60×60×3 mm
ゲート：φ２ｍｍピンゲート。【００８６】
（実施例９）
実施例１にて得られた積層フィルムの片面（層番号１番側）に、スクリーン印刷にて黒色の架橋性インキ層を形成した後、バインダー層を形成した。印刷条件は以下の通り。架橋性インキ層の厚みは５μｍであった
＜黒色の架橋性インキ層＞
着色顔料：三菱化学（株）製  カーボンブラック  ＭＡ１００  ８重量部
ポリエステルポリオール樹脂：東洋紡（株）製  バイロン２００  ２５重量部
溶剤：シクロヘキサン  ３５重量部
架橋剤：イソシアネート系架橋剤  日本ポリウレタン工業（株）製  コロネート２０９６  １０重量部
スクリーンメッシュ：Ｔ−２２５
乾燥：８０℃×１０分（ボックス乾燥）
塗布回数：１回
＜バインダー＞
バインダー：帝国インキ製造株式会社製  ＩＭＢ−００３
スクリーンメッシュ：Ｔ−２２５
乾燥：９０℃×６０分（ボックス乾燥）
次に、この架橋性インキ層およびバインダー層を形成したフィルムを、所定の寸法にカットし、金型にセットして、以下の条件でインサート成形した。得られた成形体には、層の折れ曲がり変形は観察されず、ゲート部にＷａｓｈＯｕｔと呼ばれる変色もなく、外観に優れるものであった。また、そりはほとんどなかった。
型締圧力：６０ｔｏｎ
金型温度：６０℃
成形樹脂：住友ダウ株式会社製  ＰＣ／ＡＢＳアロイ  ＳＤポリカ  IM6011
成形樹脂温度：２６０℃
射出速度：５０ｍｍ／ｓ
成形品寸法(L×W×H)：60×60×3 mm
ゲート：φ２ｍｍピンゲート。【００８７】
（比較例４）
比較例１にて得られた積層フィルムの片面（層番号１番側）に、スクリーン印刷にて黒色の架橋性インキ層を形成した後、バインダー層を形成した。印刷条件は以下の通り。架橋性インキ層の厚みは５μｍであった。
＜黒色の架橋性インキ層＞
着色顔料：三菱化学（株）製  カーボンブラック  ＭＡ１００  ８重量部
ポリエステルポリオール樹脂：東洋紡（株）製  バイロン２００  ２５重量部
溶剤：シクロヘキサン  ３５重量部
架橋剤：イソシアネート系架橋剤  日本ポリウレタン工業（株）製  コロネート２０９６  １０重量部
スクリーンメッシュ：Ｔ−２２５
乾燥：８０℃×１０分（ボックス乾燥）
塗布回数：１回
＜バインダー＞
バインダー：帝国インキ製造株式会社製  ＩＭＢ−００３
スクリーンメッシュ：Ｔ−２２５
乾燥：９０℃×６０分（ボックス乾燥）
次に、この架橋性インキ層およびバインダー層を形成したフィルムを、所定の寸法にカットし、金型にセットして、以下の条件でインサート成形した。得られた成形体には、ゲート部付近でフィルムの変色が観察されるとともに、インキ流れも観察された。インキ流れが見られた部位のフィルム断面を観察してみると、層数が減少しフィルム厚みが薄くなっているとともに、層の折れ曲がり変形も認められた。また、高さ０．６ｍｍ程度のそりが発生していた。
型締圧力：６０ｔｏｎ
金型温度：８０℃
成形樹脂：帝人化成株式会社製  ポリカーボネート  Ｌ１２２５Ｌ
成形樹脂温度：２９５℃
射出速度：５０ｍｍ／ｓ
成形品寸法(L×W×H)：60×60×3 mm
ゲート：φ２ｍｍピンゲート。【００８８】
（実施例１０）
実施例１にて得られた積層フィルムの片面（層番号１番側）に、スクリーン印刷にて黒色の架橋性インキ層を形成した後、バインダー層を形成した。印刷条件は以下の通り。架橋性インキ層の厚みは２０μｍであった。
＜黒色の架橋性インキ層＞
着色顔料：三菱化学（株）製  カーボンブラック  ＭＡ１００  ８重量部
ポリエステルポリオール樹脂：東洋紡（株）製  バイロン２００  ２５重量部
溶剤：シクロヘキサン  ３５重量部
架橋剤：イソシアネート系架橋剤  日本ポリウレタン工業（株）製  コロネート２０９６  １０重量部
スクリーンメッシュ：Ｔ−２２５
乾燥：８０℃×１０分（ボックス乾燥）
塗布回数：４回
＜バインダー＞
バインダー：帝国インキ製造株式会社製  ＩＭＢ−００３
スクリーンメッシュ：Ｔ−２２５
乾燥：９０℃×６０分（ボックス乾燥）
次に、この架橋性インキ層およびバインダー層を形成したフィルムを、所定の寸法にカットし、金型にセットして、以下の条件でインサート成形した。得られた成形体には、変色やインキ流れは認められず、外観に優れたものであった。また、そりはほとんどなかった。
型締圧力：６０ｔｏｎ
金型温度：８０℃ 
成形樹脂：帝人化成株式会社製  ポリカーボネート  Ｌ１２２５Ｌ
成形樹脂温度：２９５℃
射出速度：５０ｍｍ／ｓ
成形品寸法(L×W×H)：60×60×3 mm
ゲート：φ２ｍｍピンゲート【００８９】
【表１】
0005640380.tif 000002
【００９０】
【表２】
0005640380.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の用途は特に限定されないが、ミラー、金属調加飾材料、ディスプレイ用光学部材などに特に好適に用いることができるものである。
【図１】
0005640380.tif 000004
【図２】
0005640380.tif 000005
【図３】
0005640380.tif 000006
【図４】
0005640380.tif 000007
【図５】
0005640380.tif 000008
【図６】
0005640380.tif 000009
【図７】
0005640380.tif 000010
【図８】
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