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【事件の表示】
　商願２０１２−３７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３１類「野菜，糖料作物，果実，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，種子類，木，苗，苗木」を指定商品として、平成２４年１月２３日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、ありふれた円輪郭の内部に片仮名の１字である『ヲ』を書してなるにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、丸型図形内に「ヲ」の片仮名を配してなるものであるところ、我が国においては、古くから丸型図形内に平仮名、片仮名又は漢字の１字を配してなる標章が、商家の屋号を表すいわゆるのれん記号として、広く類型的に用いられているというのが実情であるから、上記構成態様からなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これをのれん記号の一類型として看取、理解する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、単に丸型図形内に片仮名「ヲ」を配してなるものというよりは、むしろ、その構成全体をもって、商品の出所識別標識たり得るのれん記号の一として認識されるものというべきであり、これをもって、本願商標が、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０１２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＦＩＶＥＳ」の文字を書してなり，第７類，第１１類，第３７類，第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２２年１２月２８日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における平成２３年１２月９日付け及び当審における平成２５年３月１４日付けの手続補正書により，第３７類「建築物の建設，工業用炉用圧延機の修理・保守及び工事，空調機械器具の設置工事及び修理，自動車の保守及び修理，採石工事，暖房設備工事及び暖房装置の修理，民生用電気機械器具の設置工事及び修理，さく井，炉の設置工事及び修理，建築物の断熱・防音・絶縁工事，ブルドーザーの貸与，建設用クレーンの貸与，石又はれんがの工事，道路の清掃，乗物の洗浄，配管工事，屋内及び屋外の塗装，冷却用器具の設置工事及び修理，磨耗又は部分的に破損したエンジンの修理，乗物及び建築物の防錆処理，工場の建築工事，工場の損傷の修復・補修工事」及び第４０類「金属の加工，炭素の化学処理，ボイラーの組立，廃棄物の変形処理，危険物の除染・除去，空気の脱臭処理，浄水処理，鍛冶，フライス削り，亜鉛めっき，ラミネート加工，磁化加工，金属の鋳造，金属めっき，金属加工，油の加工，研磨，ガス・電気・熱エネルギーの生産，空気の浄化処理，金属・原油・砂糖・塩の精製，溶接加工，ガラス器のブロー成形，加硫処理」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
（１）本願に係る指定商品及び指定役務中，第７類，第１１類及び第４２類には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれている。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。　
（２）本願商標は，登録第４６９７３７６号商標及び登録第４６９７３７７号商標（以下「引用各商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断　
（１）商標法第６条第１項及び第２項について　
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり補正された結果，指定役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められるものである。　
　その結果，本願の指定役務は，同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。　
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願は，その指定商品及び指定役務について，前記１のとおり補正された結果，引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定役務は，引用各商標の指定商品と類似しない役務になった。　
（３）まとめ　
　以上によれば，本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし，かつ，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，いずれも解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３４６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「横浜あんかけラーメン」の文字を標準文字により表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年５月２０日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年６月２４日受付の手続補正書により、「冷凍具入りスープ付きラーメンのめん，冷凍調理済みラーメン」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『横浜あんかけラーメン』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『横浜』の文字は、『神奈川県横浜市』を表す語として認められ、また、近年、『あんかけラーメン』と称する『スープにとろみを付けたラーメン』も製造され、めん類を取り扱う業界においては、『あんかけラーメン用の具・スープ付きのラーメンのめん』が製造、販売されている実情がある。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用してもこれに接する取引者、需要者は、『横浜で製造、販売されるあんかけラーメン用の商品』程の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の製造地、販売地、品質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審においてした審尋
　審判長は、平成２５年５月１４日付けで、請求人に対し、別掲のとおりの審尋を発し、意見を述べる機会を与えた。
　
第４　審尋に対する回答の要旨
　請求人は、本願の指定商品を前記第１のとおりに補正し、また、本願商標は、その指定商品について、請求人により長年使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができる商標となっている旨主張し、審判請求時において提出した書面（甲第５号証ないし甲第２４号証）に加えて、甲第２５号証ないし甲第３５号証（枝番を含む。）を提出している。
　
第５　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「横浜あんかけラーメン」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲１に記載のとおり、「あんかけラーメン」の文字に「横浜」の文字を冠した語からなるものと理解、認識されるとみるのが相当であり、その構成全体から容易に「横浜発祥のあんかけラーメン」程の意味合いを看取、理解させるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用した場合、その取引者、需要者は、該商品が「横浜発祥のあんかけラーメン」であること、すなわち、商品の品質を表したものと認識するにとどまるものである。　 
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　商標法第３条第２項該当性について
　請求人（出願人）の主張及び提出に係る証拠によれば、以下のことが認められる。
（１）請求人は、請求人の業務に係る商品「横浜発祥のあんかけラーメン（以下「本件商品」という。）について、１９９８年の発売から現在に至るまで、本願商標を使用していることが認められ（甲第７号証及び甲第８号証）、全国における小売店等でその販売を継続しており、２０１０年度には、「４９７，７２１（ｃ／ｓ）」の売上数量及び「２，５０７，８２２（千円）」の売上高となっており、その売上金額も年々拡大傾向にあると認められる（甲第２０号証）。
（２）株式会社インテージが全国（沖縄県除く。）小売業（スーパー、ＣＶＳ）を調査対象にした小売店で販売された商品の販売実績調査（甲第３３号証）に基づく、食品ＳＲＩ（全国食品小売店パネル調査）の「冷凍ラーメン、冷凍ちゃんぽん類」における２０１２年１月２日から同年１２月３０日までの該調査により、各店舗当たりの販売金額で比較すると、トータル「８，６６９」に対し、本件商品は、「２，５６７」との数字の記載（甲第３２号証の２）から、販売ベースでは、約３０％のシェアであるといえる。
　また、「平成２４年（１月〜１２月）冷凍食品の生産・消費について」（一般社団法人日本冷凍食品協会作成）には、平成２４年に初めて「ラーメン類」単独でのデータが示され、総生産数量は、「３７，３０４ｔ」との記載があり（甲第３４号証）、本件商品は、年間１，６００万食（１食当たり４８２ｇ）が売れている旨の記載（甲第２７号証）から、その生産数量は、７，７１２ｔといえ、本件商品の生産数量は、約２０％のシェアであるといえる。
（３）請求人は、本件商品について、１９９８年１１月、相鉄全線及びＪＲ京浜東北線ほか四路線において、本件商品の包装袋の写真を電車内の中吊り広告（甲第９号証及び甲第１０号証）し、また、テレビＣＭにおいては、２０１２年１０月９日から同２９日までに本件商品について、合計１，７８９回の全国各地の民放テレビ局における放映回数があり（甲第２６号証）、テレビの情報番組において、請求人の製造販売に係る多数の商品中、本件商品が第１位及び第２位の人気商品であることが取り上げられ紹介されている（甲第２７号証及び甲第２８号証）。
（４）冷凍食品関連専門誌には、請求人の名称（旧名称を含む。）による本件商品の広告が掲載され、また、例えば、「日経ＭＪ（流通新聞）」（２０１３／０３／０８）には、「冷凍麺類−『横浜あんかけ』冷めぬ支持（売れ筋これだ）」の見出しの下、「マルハニチロ食品の『あけぼの　新中華街　横浜あんかけラーメン　４８２グラム』は、発売から１５年たつロングセラー商品のひとつだ。」との記載を始め、「横浜あんかけラーメン」についての記事が新聞、雑誌に掲載されている（甲第１２号証ないし甲第１５号証及び甲第３１号証）。
　してみれば、本件商品は、我が国の冷凍麺の取引者、需要者の間で請求人の製造、販売に係る商品として広く知られているものと認められ、本願商標は、その指定商品「冷凍具入りスープ付きラーメンのめん，冷凍調理済みラーメン」について、請求人により、長年にわたり継続的に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなっているというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
３　むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものの、同条第２項により商標登録を受けることができるものであるから、本願商標が商標登録を受けることができないとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３３１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＵＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１１年４月２２日域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年５月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年１月２０日当庁受付の手続補正書により、第１４類「キーホルダー，宝飾品，時計」、第１８類「かばん類，袋物，傘，乗馬用具，皮革，皮革及び模造皮革」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着類，水泳着，水泳帽，和服，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９０５３０１号商標及び登録第４６７４８４７号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願について、平成２５年６月２１日当庁受付で出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，高級脂肪酸，肥料，人工甘味料」及び第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、平成２４年１月３０日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年８月１日付け及び当審における同２５年５月１１日付けの手続補正書により、最終的に、第１類「化学品，植物成長調整剤類，高級脂肪酸，肥料」と補正されたものである。　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第２２１８１９５号商標及び登録第４６１５４０５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除されたと認められるものである。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３８３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成２３年６月３日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）国際登録第９８２６５５号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＦＯＳＳ」の欧文字を書してなり、２００８年（平成２０年）１０月２３日に国際商標登録出願、別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年３月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＦＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていない文字であって、特定の意味を有しない造語といえるものであり、その構成文字に相応して、一文字一文字を区切って発音する場合には、「エフオーエス」の称呼を生じ、また、該語を英語読み風に一気一連に発音する場合には、「フォス」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２（２）のとおり「ＦＯＳＳ」の欧文字を書してなり、「堀、溝」の意味合いを有するものであり、その構成文字に相応して、一文字一文字を区切って発音する場合には、「エフオーエスエス」の称呼を生じ、また、該語を英語読み風に一気一連に発音する場合には、「フォス」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、本願商標と引用商標とは、語尾部分において「Ｓ」の文字の有無の差異を有するものであるから、該差異は、欧文字４文字と３文字という決して長いとはいえない文字構成とも相俟って、通常の注意力をもってすれば、その外観を見誤ることはないものというべきである。
　次に、称呼においては、本願商標からは、「エフオーエス」と称呼される場合と、「フォス」と称呼される場合があるのに対し、引用商標からは、「エフオーエスエス」と称呼される場合と、「フォス」と称呼される場合がある。そして、両者から「フォス」の称呼を生ずる場合は、称呼を同じくするものであるが、本願商標から生ずる「エフオーエス」の称呼と引用商標から生ずる「エフオーエスエス」の称呼との比較においては、語尾における「エス」の音の有無の差により明確に区別できるものである。
　また、観念においては、本願商標は、特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであり、引用商標からは「堀、溝」の意味合いを生じることから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願の指定商品は、主として、板状プラスチック基礎製品など、プラスチックの半加工品を含むプラスチック基礎製品であり、また、引用商標の指定商品中、本願の指定商品と類似すると認められる「unprocessed artificial resins, unprocessed plastics（未加工人造樹脂，未加工プラスチック）」は、成形等の加工を何ら施さない原料としてのプラスチックであって、これらの商品の需要者は、プラスチック加工業者であり、専門知識を有する者といえるから、取引の際に払われる需要者の注意力は、一般の消費者よりは高いといえるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、両者は、外観が異なっている上に、観念については相紛れるおそれはなく、称呼上も、同じ場合だけでなく区別できる場合もあり、取引の際に払われる需要者の注意力が一般の消費者よりも高いという取引の実情を考慮すれば、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのない非類似の商標というべきである。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４６７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チル」の片仮名を標準文字で表してなり、第１８類及び第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年６月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月２３日受付の手続補正書により、別掲１のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第５０２４６１２号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年８月２３日に登録出願、第１４類、第１８類及び第２５類に属する別掲３のとおりの商品を指定商品として、同１９年２月９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５３８２８２４号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＴＩＬＬ」の欧文字を書してなり、平成２２年７月３０日に登録出願、第２７類「体操用マット」を含む第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２７類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する別掲４のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２３年１月１４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は、上記１のとおり「チル」の片仮名を標準文字で表してなるものであり、「チル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり、黒塗り長方形内の左側に図形、右側に「ＣＨＩＬＬ」及び「ＦＡＣＴＯＲＹ」の欧文字をそれぞれ同じ書体の白抜きで表してなるものであり、その構成はまとまりよく一体に表されており、その文字部分から生じる「チルファクトリー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標１は、たとえ、その構成中「ＣＨＩＬＬ」の文字と「ＦＡＣＴＯＲＹ」の文字とが文字の大きさを異にするとしても、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＣＨＩＬＬ」の文字にのみ着目するというより、むしろ、構成全体をもって一体のものと認識するとみるのが相当である。
　また、引用商標１は、その構成中「ＣＨＩＬＬ」の文字が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというべき事情も見いだせない。
　してみれば、引用商標１から「ＣＨＩＬＬ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標１とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえず、また、他に本願商標と引用商標１とが類似するというべき事情は見いだせない。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　引用商標２は、上記２（２）のとおり「ＴＩＬＬ」の欧文字を書してなるものであり、該文字（語）は一般に親しまれた英単語であるから、「ティル」の称呼を生じ、「…まで」の観念を生じるものである。
　そこで、前記（１）のとおり、「チル」の称呼を生じ、特定の観念を生じない本願商標と引用商標２とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成文字に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「チル」の称呼と、引用商標２から生じる「ティル」の称呼とは、共に２音という極めて短い音構成において、語頭における「チ」と「ティ」の音の差異を有するものであるから、該差異音が、両称呼全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、その音調、音感が異なり、両者は相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用商標２からは「…まで」の観念を生じるから、観念において相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標２とが類似するというべき事情は見いだせない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２９６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、ほぼ同じ大きさで表された「アールニジュウ」の片仮名と「Ｒ２０」の欧文字及び数字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類「菓子，パン，甘酒（レトルトパウチされたものを含む。），甘酒のもと（フリーズドライ加工したものを含む。），サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ドレッシング，焼肉のたれ，鍋用のつゆ，調味料，穀物の加工品，穀物又は穀物の加工品を主材とする惣菜，レトルトパウチされたおかゆ，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，ラビオリ，いか飯（調理済み），パスタソース，酒かす，茶」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒，その他のアルコール飲料（ビールを除く）」を指定商品として、平成２４年４月１３日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『Ｒ２０』の文字と、その表音と認められる『アールニジュウ』の文字とを二段に書してなるところ、アルファベットの１字若しくは２字及び数字は商品の品番、種別等を表す記号、符号として取引上普通に使用されているものであり、また、我が国において、欧文字等にその読み方を片仮名で併記することは一般に行われていることからすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた記号、符号の類型の一つにすぎないものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、ほぼ同じ大きさで表された「アールニジュウ」の片仮名と「Ｒ２０」の欧文字及び数字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成態様によれば、上段の片仮名は、下段の欧文字及び数字の読みを表したものとして看取、理解され得るものの、当審において職権をもって調査したところによれば、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上、上記構成態様、すなわち、欧文字及び数字の組合せとその読みとを二段表記してなる標章が、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として、類型的に広く用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを上記記号、符号の一類型として認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２０４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「正派岩井流宗家」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「日本舞踊の教授，日本舞踊に関する能力の認定，日本舞踊の興行の企画又は運営，演劇の興行の企画又は運営，日本舞踊に関する映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，日本舞踊の振付・演出又は上演，演劇の演出又は上演，日本舞踊に関する放送番組の制作，舞踊施設の提供」を指定役務として、平成２４年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５３７１５５４号商標は、「岩井流宗家家元」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年５月３１日に登録出願、第４１類「日本舞踊の教授，日本舞踊に関する能力の認定，日本舞踊の興行の企画又は運営，演劇の興行の企画又は運営，日本舞踊に関する映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，日本舞踊の振付・演出又は上演，演劇の演出又は上演，日本舞踊に関する放送番組の制作，舞踊施設の提供」を指定役務として、同年１１月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「正派岩井流宗家」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同一の書体及び大きさをもって、等間隔に視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　ところで、当審において職権をもって調査してところによれば、「日本舞踊の教授」等の提供を行う業界においては、例えば、「○○流」の文字からなる流派が存するときに、該文字に「正派」や「宗家」といった文字を組み合わせることにより、別異の流派の名称を表すことが少なからずあるというのが実情である（http://www.nihonbuyou.or.jp/pdf/sect_list201211.pdf）から、たとえ、名称の一部において、「○○流」の文字を共通にするとしても、需要者は、該文字とほかの文字との組合せからなる文字構成全体をもって、特定の流派名称を表したものと看取、理解し、それぞれを別異のものとして認識するとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する需要者は、「正派岩井流宗家」の文字構成全体をもって、特定の流派名称を表したものとして理解、認識するとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、「セイハイワイリュウソウケ」の称呼を生じ、また、「（流派の名称としての）正派岩井流宗家」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「岩井流宗家家元」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同一の書体及び大きさをもって、等間隔に視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、その文字構成に照らせば、本願商標における場合と同様に、「岩井流宗家家元」の文字構成全体をもって、特定の流派名称を表したものとして理解、認識するとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、「イワイリュウソウケイエモト」の称呼を生じ、また、「（流派の名称としての）岩井流宗家家元」の観念を生じるものである。
　以上を踏まえて、本願商標と引用商標との類否についてみるに、両商標は、それぞれ上記のとおりの称呼を生じるものであって、その音構成に少なからず差異を有するものであるから、互いに聴き誤るおそれはなく、また、それぞれ別異の流派名称の観念を生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはなく、さらに、文字構成全体をもって特定の流派名称を表したものとして理解、認識するとの実情に照らせば、外観上、区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２５９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自転車のある暮らし」の文字を標準文字で表してなり、第１２類「自転車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２４年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『自転車のある暮らし』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、販売時の提案又はテーマとして使用されている実情から、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、例えば『自転車のある暮らしをしませんか？』程の意味合いを看取するキャッチフレーズとして理解するにとどまり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「自転車のある暮らし」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字のみから原審説示の意味合いを想起させるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の販売促進のためのキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできないから、本願の指定商品との関係において、直ちに商品の販売促進のためのキャッチフレーズとして理解、認識されるものとはいい難い。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６２９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「フットサル用の運動用特殊衣服，フットサル用の運動用特殊靴」を指定商品とし、平成２３年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５２９７４２０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２０年１０月２９日に登録出願、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を含む第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２２年１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黄色で表された３つの星の図形を横に並べ、その下に、内周及び５本の水平線を白抜きした黒色の盾状図形（以下「盾状図形」という。）を配し、盾状図形内の上部に、線書きされた黄色い「ＳＡｍＵＲＡＩ」、「ＪＡＰＡｎ」の欧文字を上下二段に表してなり、該文字の背景には、袴姿の人物のシルエットを灰色で表してなるものである。
　そして、その構成中の「ＳＡｍＵＲＡＩ」、「ＪＡＰＡｎ」の文字は、黒色の盾状図形内に、黄色で目立つように書してなるものであって、視覚上分離して把握されるものであり、本願指定商品の出所である旨を示す識別標識として、強く支配的な印象を与えるものというのが相当である。
　さらに、これらを常に不可分一体のものとしてのみ把握、認識しなければならない特段の事情も見出せないものであるから、簡易、迅速をたっとぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中に顕著に表され印象に残る「ＳＡｍＵＲＡＩ」、「ＪＡＰＡｎ」の文字に着目して、当該文字より生ずる称呼及び観念をもって、取引に資することも決して少なくないというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、該文字部分に相応し、「サムライジャパン」の称呼を生じ、「日本の侍」程の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、袴姿の人物が細長い棒状のものを片手で持っているとみられるシルエット図形とその右に「ＳＡＭｕＲＡＩ」及び「ＪＡＰＡＮ」の文字及び赤色の円を二段に表してなるところ、構成中の図形と文字とは、常に一体のものとして捉えられるという特段の事情も認められず、これに接する取引者、需要者は、該文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合もあるというのが相当であるから、引用商標は、本願商標と同様に、これらの文字に相応し、「サムライジャパン」の称呼を生じ、「日本の侍」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、それぞれ上記のとおりの構成よりなるものであり、互いに区別し得るものであるとしても、いずれもその構成中には、同じ綴り字からなる「ＳＡｍＵＲＡＩ」、「ＪＡＰＡｎ」又は「ＳＡＭｕＲＡＩ」、「ＪＡＰＡＮ」の文字を有してなるものであり、「サムライジャパン」の称呼及び「日本の侍」程の観念を共通にするものである。
　してみれば、外観、称呼及び観念について総合的に判断するに、本願商標と引用商標とは、外観の差異が称呼及び観念の共通性を凌駕するものとはいい難いものであるから、互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品が、引用商標の指定商品に含まれることは、商標登録原簿の記載から明らかであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２０５０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「ＥＸＣＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり，第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具」を指定商品として，平成２４年３月１６日に登録出願されたものである。 
  
２　引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７１６４９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲１のとおりの構成よりなり，１９９７年４月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成９年１０月２０日登録出願，第９類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として，同１５年５月１６日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は，「ＥＸＣＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなるところ，構成文字に相応して「エキサイト」の称呼が生じ，「興奮する」の観念が生じるものである。 
　一方，引用商標は，別掲１のとおり，複数の擦れた線と円形図形を組み合わせた図形（以下「図形部分」という。）の左右に「ｅ」の欧文字と「ｃｉｔｅ」の欧文字を，それぞれ配した構成よりなるところ，図形部分は，左右の文字より大きく顕著に表されてなることから，視覚上，独立して看取されるものである。
　そうとすると，引用商標からは，「図形部分」を除いた「ｅ」と「ｃｉｔｅ」の文字部分から，「イーサイト」の称呼が生じるとみるのが相当であり，特定の観念は生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標とを比較すると，外観においては，前記のとおりの構成よりなるものであるから，明らかに区別できる差異を有するものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「エキサイト」と引用商標から生じる「イーサイト」の称呼では，語頭における「エキ」の音と「イー」の音に差異を有するものであって，明確に聴別することができるものである。
　そして，観念においては，本願商標からは「興奮する」の観念が生じるものに対し，引用商標からは，特定の観念が生じないものであるから，両商標は観念上類似するものとはいえない。
　そうとすれば，本願商標と引用商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点を考慮しても，相紛れるおそれのない，非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４１３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＥＬＬＹＭＩＬＫ」の欧文字及び「ジェリーミルク」の片仮名を上下２段に表示してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年５月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年１１月１２日付け及び当審における同２５年２月２２日付け手続補正書により、第３類「せっけん類」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＪＥＬＬＹＭＩＬＫ』及び『ジェリーミルク』を２段書きにしてなるところ、化粧品業界において、『ＪＥＬＬＹ』及び『ジェリー』の文字は、商品の形状がジェリー状であることを表すものとして、『ＭＩＬＫ』及び『ミルク』の文字は、『乳液又は乳液状の（白濁した）化粧品』を表すものとして普通に使用され、また、化粧品の製品名またはその特徴を表す語として、『ＪＥＬＬＹ／ジェリー』及び『ＭＩＬＫ／ミルク』の語を結合したものが使用されていることからすると、全体として『ジェリー状の乳液，白濁したジェリー状の化粧品』程の意味合いを理解させるものであるから、本願商標をその指定商品中、『ジェリー状の乳液』又は『白濁したジェリー状の化粧品』に使用するときには、需要者をして、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品は、すべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３０５７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第１６類「文房具類，印刷物」及び第２５類「被服，仮装用衣服」を指定商品として，平成２４年４月４日に登録出願されたものである。  
      
２　引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとして，本願の拒絶理由に引用した登録商標（以下，これらをまとめて「引用各商標」という。）は，以下の（１）ないし（３）のとおりであり，その商標権は，いずれもに有効に存続しているものである。  
（１）登録第１５２８６９５号商標は，「ダイトー」の片仮名と「ｄａｉｔｏ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり，昭和５３年９月２２日に登録出願，第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として，同５７年７月３０日に設定登録され，その後，平成１４年４月３日に指定商品を，第２類「謄写版用インキ，絵の具」及び第５類「紙類，文房具類」とする書換登録がされたものである。  
（２）登録５０２２７４２号商標は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成１７年３月２日に登録出願，第３類，第６類，第７類，第９類，第１１類，第１４類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類，第２５，第２６類，第２８類，第２９類，第３０類，第３２類，第３３類，第３４類，第３５類，第３６類，第３７類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１９年２月２日に設定登録されたものである。  
（３）登録第５０２２７４３号商標は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成１７年３月２日に登録出願，第３類，第６類，第７類，第９類，第１１類，第１４類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類，第２５類，第２６類，第２８類，第２９類，第３０類，第３２類，第３３類，第３４類，第３５類，第３６類，第３７類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１９年２月２日に設定登録されたものである。  
　 
３　当審の判断  
　本願商標は，別掲１のとおり，前頭部に「ＤＡＩＴＯ」の文字を配したキャラクター様の図形及び，該図形の下に「ダイトン」の文字を配した構成からなるものである。
　ところで，本願商標の図形部分は，請求人(大東市）が平成２３年１１月から使用しているマスコットキャラクターであることが認められる。
　そして，該マスコットキャラクターは，ゆるキャラ（Ｒ）グランプリ実行委員会主催の「ゆるキャラグランプリ」に，２０１２年，２０１３年と２年連続してエントリーしていること，日本百貨店協会主催の「２０１３ご当地キャラ総選挙」にエントリーしていることなどから，少なくとも，大阪府大東市及びその周辺地域の需要者の間にある程度知られているものということができる。 
　また，近年，多くの地方公共団体が，地域の振興や町おこし活動のＰＲ等を目的としてマスコットキャラクターを採用し，それらのマスコットキャラクターに地方公共団体名が付されているものが多数存在する（請求人提出の甲第１６号証）。
　かかる実情を考慮すると，本願商標に接する需要者は，その構成中の図形部分に配された「ＤＡＩＴＯ」の文字を，出願人の名称である「大東市」の「大東」の部分を欧文字で表示したもの，すなわち，商品の産地・販売地を表示したものと認識するにとどまるものとみるのが自然である。
　してみれば，本願商標の構成文字においては，「ダイトン」の文字部分のみが自他商品識別機能を発揮し得るものであり，本願商標からは，当該文字に相応し，「ダイトン」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものとみるのが相当である。　　  
　一方，引用商標１は，「ダイトー」の片仮名と「ｄａｉｔｏ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ，その構成文字からは「ダイトー」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
　また，引用商標２及び３は，別掲２及び３のとおりの構成からなるところ，それぞれの構成文字に相応して「ダイトー」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。  
　そこで，本願商標と引用各商標とを比較すると，外観においては，それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから，明らかに相違するものである。  
　次に，称呼についてみると，本願商標から生じる「ダイトン」と，引用各商標から生じる「ダイトー」の称呼とは，語尾における「ン」と長音「ー」に差異を有するものであるが，４音という比較的短い音構成にあって，この差異が称呼全体に与える影響は大きく，それぞれを称呼するときは，その語調，語感が相違し，十分聴別できるものである。 　
　さらに，観念についてみると，本願商標と引用各商標は，共に特定の観念が生じるものではないから，観念においては比較することはできない。　 
　してみれば，本願商標と引用各商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。  
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５０７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「味わいの里」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」を指定商品として、平成２４年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４７７４３２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「あじさいの里」の文字を横書きしてなり、平成１５年１０月２日に登録出願され、第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品」を指定商品として、同１６年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「味わいの里」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応して「アジワイノサト」の称呼を生じるものである。そして、その構成中「味わい」は、「食物のあじ。うまみ。」を意味する語で、本願商標の指定商品との関係では、非常に親しまれた語であり、「里」の文字は、「人家のある所。ひとざと。」を意味する語（共に広辞苑第六版）であるが、これらを組み合わせた「味わいの里」の文字は、全体として特定の観念を生じるものではない。
　他方、引用商標は、「あじさいの里」の文字を表してなるところ、その構成文字に相応し「アジサイノサト」の称呼を生じ、その構成中「あじさい」の文字は、「紫陽花（ユキノシタ科の観賞用落葉低木）」（広辞苑第六版）の語を容易に理解させ、「里」の文字は、「人家のある所。ひとざと。」を意味する語であるから、全体として「紫陽花が咲く場所・地域」程の意味合いを認識させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成よりなり、外観においては、その構成中最後の三文字「いの里」を共通にするものの、その他の構成文字が異なっていることから、外観上区別し得るものである。
　そして、両商標より生じる「アジワイノサト」と「アジサイノサト」の称呼は、ともに７音の構成よりなり、３音目の「ワ」と「サ」の音の差異を有するところ、該差異音は、母音［ａ］を共通にするものの、子音においては、［ｗ］は調音点が後舌と軟口蓋が関与する音である軟口蓋音、調音法が舌の中央部にやや広い隙間を作り、そこから呼気を出すことによって産み出される音である中央接近音であるのに対し、［ｓ］は調音点が舌先と上の歯茎が関与する音である歯茎音、調音法が口腔内に狭い隙間をつくり、その間を通る呼気の摩擦により産み出される音である摩擦音であることから、それぞれの調音において大きく相違するものである。
　してみれば、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、その語感、語調が異なり、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものであることから、比較し得ないものであるが、上記のとおり、本願商標の「味わい」の文字部分及び引用商標の「あじさい」の文字部分は、共に親しまれた意味合いを容易に理解させることから、明らかに異なる印象を与えるものといえる。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標が類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１８９４０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＥＴＳ」の文字を横書きしてなり、第７類、第１１類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年２月２７日（第３５類）にノールウェーにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）８月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における２０１０年（平成２２年）９月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び当審における２０１３年（同２５年）３月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり限定され、かつ、当審における証拠の提出により、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２４０１２Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＵＢ」の文字を書してなり、第４３類「Ｈｏｔｅｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ．」を指定役務として、２００９年（平成２１年）１０月２７日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第５１９４４９０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、２０１２年（平成２４年）１０月３日に国際登録簿に記録された一部移転の通報があった結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する。