(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と該外筒内に嵌入せしめられた内筒とを有し、該内筒の内部端には該内部端にその長軸線方向に移動可能に係合せしめられた中心柱を有し、該中心柱の中間部には鍔体が所定の位置に停止せしめられるように設けられ、該中心柱には、その鍔体と内筒の内部端との間に発条が装着され、該中心柱の前記発条が装着された反対側には螺子が刻設され、かつ、該中心柱の螺子が刻設された側には固定挟持体と、前記螺子と螺合せしめられた遊動挟持体とが設けられ、該固定挟持体と該遊動挟持体とによって挟持された分割押圧体を有し、前記鍔体は、中心柱に該中心柱と同心的に設けられた鍔であり、前記固定挟持体は前記中心柱を挿通せしめられ、前記固定挟持体および前記遊動挟持体のそれぞれの外周面は斜面とされており、該固定挟持体および該遊動挟持体のそれぞれの外周面である斜面の傾斜角は鋭角とされ、前記分割押圧体は、中間部において直径が小さくされた貫通孔が中心に穿設され、該貫通孔の内周面は二方向について斜面とされた円筒体が長軸線方向に分割されたものであり、該分割押圧体は、貫通孔の内周面の斜面の傾斜角が、該斜面と接する固定挟持体および遊動挟持体のそれぞれの外周面である斜面の傾斜角と実質的に等しく乃至は小さくされ、該遊動挟持体は前記内筒の回動に伴って外筒内をその長軸線方向に往復動せしめられ、該遊動挟持体および該固定挟持体のそれぞれの先端が分割押圧体の貫通孔と中心柱の周面との間に挿入せしめられ、該遊動挟持体の往復動に伴って前記分割押圧体が前記外筒の横断面の半径方向に往復動せしめられることを特徴とする弾性伸縮棒。
【請求項２】
分割押圧体が互いに独立して配列せしめられた請求項１記載の弾性伸縮棒。
【請求項３】
分割押圧体が互いに連結されたものである請求項１記載の弾性伸縮棒。
【請求項４】
固定挟持体が、使用時において、中心柱の鍔体に当接せしめられるように設けられた請求項１乃至３のいずれか１項記載の弾性伸縮棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は弾性伸縮棒に関し、さらに詳細には、地震などの際の家具類の転倒を防止するための突っ張り棒、鉄丸くぎおよびねじくぎなどの各種の釘類を使用できない場所に取り付けられまたは各種の釘類を使用する必要のないカーテンロッド、カーテンポール、カーテンレール、テンションポール、布巾掛けまたはタオル掛けなど（これらを総称して以下  カーテンロッド類  と記すこともある）などに好適に使用される弾性伸縮棒に係わる。
【０００２】
【従来の技術、発明が解決しようとする課題】
従来、食器棚、和箪笥、洋服箪笥、整理箪笥、戸棚および本棚などの家具類の、地震などの際の転倒を防止するために、これらの家具類と天井板および壁のそれぞれとの間に嵌入され、発条の作用によって伸縮せしめられて、地震などの振動を吸収する、所謂、突っ張り棒が広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、従来、使用されていた突っ張り棒は、その内部にコイルスプリングが収納された外筒と、該外筒内で該外筒の長軸線方向に摺動し得る内筒とを有し、前記コイルスプリングの一端は該外筒の底部に固定され（この端を以下  固定端  と記す）、他端部（以下  自由端部  と記す）はコイルスプリングの巻き線が前記内筒の外筒内の端に係合せしめられており、前記内筒を回動せしめることによって内筒はコイルスプリングの巻き線に沿って回動せしめられて外筒内を外筒の長軸線方向に往復動せしめられる。しかして、コイルスプリングの有効長および突っ張り棒の自由長のそれぞれの調節は内筒を回動せしめることにより行なわれる。コイルスプリングの有効長とはコイルスプリングの固定端から外筒と係合せしめられた箇所までの長さであり、コイルスプリングの有効長の長さが変化せしめられるに伴ってコイルスプリングの押圧力も変化する。突っ張り棒の自由長とは、非使用時におけるコイルスプリングが固定された外筒の底部から内筒の外筒外の端までの突っ張り棒の全長である。従って、従来、使用されていた、このような、突っ張り棒はその自由長の長さを調節するために長時間を要し、かつ、その自由長はコイルスプリングの長さによって制限されるので適用範囲が狭く、しかも、突っ張り棒はその自由長の変化に伴って押圧力が変化するために、地震などの振動を吸収する能力を一定にすることができなかった。
【０００４】
また、タイル張りの浴室、台所および室内などにおいて二本の柱間、相対する壁面間、相対する框間および相対する窓枠間などの二個の固定物間にカーテンロッド類が嵌装されるが、従来は、カーテンロッド類はその両端を鉄丸くぎおよびねじくぎなどの各種の釘類ならびに接着剤などのそれぞれで二個の固定物などの表面に固着されている。
【０００５】
しかしながら、このようにして固着されるカーテンロッド類などは、その長さが二個の固定物間の間隔の大きさと正確に等しくなければならないし、仮に、固着時に正確に等しくされていても、温度変化による膨張、収縮によるカーテンロッド類の長さおよび／または二個の固定物間の間隔の大きさの変動によって、または地震などや長期間にわたる家屋の歪みなどによって、カーテンロッド類の両端の固着部が外れたり、カーテンロッド類それ自体が弯曲せしめられ、使用できなくなるに至る。
【０００６】
また、カーテンロッド類が固着される二個の固定物が、浴室のようなタイル張りである場合には釘類で固着することができず接着剤で固着しなければならないし、また、塗り壁などに固着する場合には釘類は抜け易く、従って、接着剤で固着せざるをえない。このようにして接着剤を使用して固着された場合には、カーテンロッド類を取り外したあとに接着剤が付着し、または、塗り壁が剥離するなどにより見苦しくなる。
【０００７】
さらに、二個の固定物が客間および居間などの二本の柱および相対する框および相対する窓枠である場合には、カーテンロッド類は、通常は、釘類で固着されるが、固着されたカーテンロッド類を取り外した場合には、釘類の孔などの痕跡が残って見苦しくなる。さらにまた、このように固着されたカーテンロッド類は、半永久的に使用されるものであって、このようなカーテンロッド類は一時的に固着して使用するには適していない。このようなことに起因して、従来のカーテンロッド類は、その用途および使用範囲などが制限されていた。
【０００８】
本発明者らは、従来の突っ張り棒における長さの調節に長時間を要し、かつ、その長さの変化に対応してその押圧力が変化して、地震などの振動を吸収する能力を一定にすることができなかったとの欠点を解消し、長さの調節に要する時間を短縮し、しかも、その長さが変化してもその押圧力が変化せず、以て、地震などの振動を吸収する能力が一定とされた突っ張り棒および用途および使用範囲などに制限がなく、着脱が容易なカーテンロッド類などに好適に使用される弾性伸縮棒を提供すべく、鋭意、研鑚を重ねた結果、本発明に到達した。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、外筒と該外筒内に嵌入せしめられた内筒とを有し、該内筒の内部端には該内部端にその長軸線方向に移動可能に係合せしめられた中心柱を有し、該中心柱の中間部には鍔体が所定の位置に停止せしめられるように設けられ、該中心柱には、その鍔体と内筒の内部端との間に発条が装着され、該中心柱の前記発条が装着された反対側には螺子が刻設され、かつ、該中心柱の螺子が刻設された側には固定挟持体と、前記螺子と螺合せしめられた遊動挟持体とが設けられ、該固定挟持体と該遊動挟持体とによって挟持された分割押圧体を有し、前記鍔体は、中心柱に該中心柱と同心的に設けられた鍔であり、前記固定挟持体は前記中心柱を挿通せしめられ、前記固定挟持体および前記遊動挟持体のそれぞれの外周面は斜面とされており、該固定挟持体および該遊動挟持体のそれぞれの外周面である斜面の傾斜角は鋭角とされ、前記分割押圧体は、中間部において直径が小さくされた貫通孔が中心に穿設され、該貫通孔の内周面は二方向について斜面とされた円筒体が長軸線方向に分割されたものであり、該分割押圧体は、貫通孔の内周面の斜面の傾斜角が、該斜面と接する固定挟持体および遊動挟持体のそれぞれの外周面である斜面の傾斜角と実質的に等しく乃至は小さくされ、該遊動挟持体は前記内筒の回動に伴って外筒内をその長軸線方向に往復動せしめられ、該遊動挟持体および該固定挟持体のそれぞれの先端が分割押圧体の貫通孔と中心柱の周面との間に挿入せしめられ、該遊動挟持体の往復動に伴って前記分割押圧体が前記外筒の横断面の半径方向に往復動せしめられることを特徴とする弾性伸縮棒である。
【００１０】
【発明の実施の態様】
本発明の弾性伸縮棒は、内筒と外筒とを有している。しかして、内筒は、その外径が外筒の内径よりも僅かに小さく、外筒内に摺動可能に嵌入せしめられている。外筒および内筒の材質は、いずれも、所定の機械強度を有してさえいればよく、特に制限はなく、通常は、金属製とされているが、合成樹脂製であることを妨げない。また、外筒および内筒は、いずれも、その外周面が塗装され、もしくは、合成樹脂皮膜により被覆されていてもよく、または、木目などの模様がプリント印刷されていてもよい。外筒が合成樹脂製である場合には、不透明乃至透明のいずれであってもよい。
【００１１】
内筒の外筒内の先端（以下  内部端  と記す）と長軸線方向に移動可能に係合せしめて中心柱が連設されている。中心柱はその中間部に鍔体が設けられている。中心柱には、その端部と内筒の内部端とが係合せしめられた箇所（以下  係合部  と記す）と、前記鍔体との間に、発条が装着されている。
【００１２】
本発明において、発条とは外筒の長軸線方向に伸縮可能な弾性体として定義される。発条としてコイルスプリング、円錐コイルバネ、渦巻ばねおよび板ばねなどを使用し得るが、就中、コイルスプリングが最も好ましい。コイルスプリングは、研削クローズドエンド、テーパクローズドエンド、研削オープンエンドまたはテーパオープンエンドのものが好ましいが、無研削クローズドエンド、無研削オープンエンド、無研削タンジェントテールエンドまたは無研削ビッグテールエンドのものであってもよい。なお、これらのコイルスプリングはＪＩＳ（日本工業規格）Ｂ１０３−６９に収載されている。また、板ばねは、外筒の長軸線に対して並行にまたは垂直にして使用することもできる。コイルスプリングはその中心孔に中心柱を挿通せしめて外筒内に装着されている。
【００１３】
鍔体は中心柱に装着された発条を支承し得るものであればよく特に制限はないが、中心柱に該中心柱と同心的に設けられている。鍔体は、通常は、円状の板体および正多角状の板体などとされるが、中心柱の外周面から半径方向に同一平面上に放射状に突設せしめられた複数の突起であってもよい。なお、複数の突起同士の中心角は、通常は、互いに等しくされる。鍔体の直径または最長対角線（対角線および頂点とその対辺との間隔のうち最長のものをいう  以下同様）の長さは、外筒の内径と実質的に等しいか、または、僅かに小さくされていることが好ましい。また、鍔体は中心柱の所定の位置に停止せしめられるように設けられているが、中心柱に固着されまたは中心柱と一体とされていてもよく、後者が好ましい。
【００１４】
中心柱と内筒の内部端との係合により中心柱は内筒の回動と連動して回動せしめられる。また、中心柱の固定後には、前記発条は内筒の長軸線方向への往復動によって圧縮・復元せしめられる。中心柱と内筒の内部端との係合の手段（以下
係合手段  と記すこともある）は中心柱を内筒の回動と連動するように内筒の内部端と接続せしめ得るものであればよく、特に制限はないが、通常は、たとえば、中心柱の少なくとも係合部の直径上に細長い貫通孔を穿設し、他方、内筒の内部端の直径上にも貫通孔を穿設し、前記中心柱に穿設された細長い貫通孔と該内筒の内部端に穿設された貫通孔とにピンを挿通せしめて互いに係合せしめることができ、しかも好ましい。また、内筒の内部端に底板を設け、該底板に中心柱の先端を固着せしめまたは該底板に穿設され中心孔に中心柱の先端を挿通せしめて、これを係合手段とすることもできる。また、内筒と中心柱とを係合筒を介して接続せしめることもできる。
【００１５】
中心柱の鍔体を境界として前記発条が装着された反対側は雄螺子が刻設された螺子部とされ、中心柱の螺子部には固定挟持体が挿通せしめられ、遊動挟持体が螺合せしめられている。固定挟持体および遊動挟持体は、それぞれ互いに逆向きとされ中心に貫通孔が穿設された円錐台体である。なお、円錐台体はその下部（下底に接する部分）が円柱状とされていてもよい。
【００１６】
固定挟持体には、その中心に中心柱の螺子部に刻設された雄螺子の外径より大きい径の貫通孔が穿設されており、該貫通孔に前記中心柱が挿通せしめられている。
【００１７】
遊動挟持体には、その中心に、前記中心柱の螺子部に刻設された雄螺子と螺合せしめられる雌螺子が周面に刻設された貫通孔が穿設されている。遊動挟持体は、内筒と連動して中心柱を回動せしめることによって該中心柱の長軸線方向に往復動せしめられる。
【００１８】
固定挟持体および遊動挟持体はいずれもその外周面が斜面とされている。この斜面の傾斜角は該斜面の母線と中心柱の長軸線方向とのなす角として定義され、鋭角とされている。また、この斜面は外方または内方に小さな曲率で弯曲せしめられていてもよい。
【００１９】
中心柱において、遊動挟持体が固定挟持体よりも下方（発条とは反対側  以下同様）に設けられている場合には、中心柱を回動せしめて遊動挟持体を該中心柱の長軸線方向に往復動せしめる際に該中心柱の下端からの該遊動挟持体の脱落を防止するために、中心柱の下端部にストッパーを設けることが好ましい。
【００２０】
該ストッパーは、中心柱の下端部の外周面乃至は端縁に固着されまたは好ましくは一体に設けられた突起である。該突起は、その外方の先端から中心柱の中心までの長さが、中心柱の半径よりも大きくされている。突起の数は複数とされるが、通常は、２個または３個が好ましい。また、複数の突起同士の中心角は均等とされることが好ましい。突起は可撓性であることが好ましい。また、突起はその外方の先端を上方に向けて弯曲せしめることが好ましい。また、ストッパーとして、前記の突起に替えて円盤などの板体とすることを妨げない。
【００２１】
固定挟持体および遊動挟持体の両者によって分割押圧体が挟持されている。分割押圧体は固定挟持体の外周面と遊動挟持体の外周面と外筒の内周面とによって形成された空間（この空間を以下  挟持空間  と記すこともある）に外筒の横断面（長軸線に垂直な断面  以下同様）上に、放射状に、複数個が互いに連結せしめられ、または、互いに独立せしめられて配列せしめられている。複数個の分割押圧体の連結は、たとえば、複数個の分割押圧体を紐帯などで連結せしめることにより可能である。外周面が斜面とされた固定挟持体および遊動挟持体のそれぞれの先端部は前記の分割押圧体と中心柱の螺子部の外周面との間に楔状に介入せしめられる。
【００２２】
固定挟持体と遊動挟持体とによって挟持された分割押圧体は、遊動挟持体の長軸線方向への移動に伴って外筒の横断面の半径上を移動せしめられるものであればよい。分割押圧体は、前記挟持空間における外筒の内径よりも小さい外径を有し、かつ、前記挟持空間の長さよりも短くされ、中間部において直径が小さくされた貫通孔が中心に穿設され、該貫通孔の内周面は二方向について斜面とされた円筒体が長軸線方向に分割されている。
【００２３】
また、分割押圧体の外周面に、摩擦抵抗を大きくするために多数の小さな凹凸、突条または条溝を設けることが好ましい。なお、分割押圧体における貫通孔の斜面の傾斜角は、該分割押圧体の斜面と接触せしめられる前記固定挟持体および遊動挟持体のそれぞれの斜面の傾斜角と実質的に等しいかまたは小さくされるが、実質的に等しくされることが好ましい。
【００２４】
分割押圧体は、前記のように、互いに独立せしめられていてもよく、また、たとえば、紐帯などによって互いに連結せしめられていてもよい。分割押圧体とされる円筒体において、該円筒体を切り込み線で長軸線方向に分割する際に該円筒体の周壁の一部を残し、残された一部の周壁を分割押圧体の複数を連結せしめる紐帯とすることができる。この円筒体において残された一部は、端縁であることが好ましいが、中間部であってもよい。
【００２５】
遊動挟持体は中心柱と共廻りしてはならない。そのためには、使用時において、中心柱の鍔体に当接せしめられて設けられた固定挟持体は、常に、分割押圧体に、また、分割押圧体は遊動挟持体に当接せしめられており、互いに当接せしめられた中心柱の鍔体、固定挟持体、分割押圧体および遊動挟持体は、これらの摩擦抵抗によって、遊動挟持体は中心柱の回動に伴って中心柱と共廻りすることなく中心柱の長軸線方向に往復動せしめられる。また、遊動挟持体を、分割押圧体を介して固定挟持体と当接せしめることなく往復動せしめることができる。この場合にも、遊動挟持体の中心柱との共廻りを防止するための構造を執らしめなければならない。
【００２６】
中心柱を回動せしめて遊動挟持体を中心柱の長軸線方向へ往復動せしめる場合に、遊動挟持体の中心柱との共廻り防止を、一層、確実なものとするために、該遊動挟持体の外周面に、その先端部を外筒の内周面に当接せしめる可撓性の突出片を放射状に突設することが好ましい。しかして、該突出片の長さは、遊動挟持体の外周面と外筒の内周面との間隙の大きさよりも大きくされる。突出片の数は、２個以上、好ましくは、２〜６個程度、特に好ましくは、３〜４個程度とされる。また、突出片同士の中心角は、通常は、等しくされる。さらに、突出片は遊動挟持体と一体に設けられていてもよい。
【００２７】
内筒および外筒のそれぞれの外部の端縁（以下  外部端縁  と記す）の開口は、通常は、閉塞されているが、開放されていることを妨げない。閉鎖には、好ましくは、キャップが使用される。キャップの形状には特に制限はないが、通常は、有底円筒または有底中空円錐台とされる。装着時の安定性が大きいことから有底中空円錐台とすることが好ましい。また、キャップの底面は摩擦係数を大きくするために、多数の小さい凹凸または条溝もしくは突条を設けることが好ましい。
【００２８】
外筒の内方端縁（外部端縁の反対側の端縁  以下同様）における外筒の内周面と内筒の外周面との間隙はジョイントによって閉塞されている。キャップおよびジョイントはそれぞれその材質には特に制限はないが、通常は、合成樹脂製とされる。なお、本発明の弾性伸縮棒において、内筒の外部端縁同士もしくは外筒の外部端縁同士または内筒および外筒のそれぞれの外部端縁を互いに当接せしめて複数の弾性伸縮棒を連結せしめることができる。
【００２９】
押圧体として分割押圧体が使用された本発明の弾性伸縮棒は、（１）食器棚および和箪笥などの家具類と天井板または壁との間隔ならびに二本の柱間、相対する壁面間、相対する框間および相対する窓枠間などの二個の固定物間の間隔など（食器棚および和箪笥などの家具類と天井板または壁との間隔ならびに二本の柱間、相対する壁面間、相対する框間および相対する窓枠間などの二個の固定物間の間隔などを総称して以下  対面間隔  と記す）の大きさよりも弾性伸縮棒の長さが長くなるように、分割押圧体の外周面が外筒の内周面から離間せしめられて中心柱が自由状態にある弾性伸縮棒（外筒中で内筒が摺動可能な状態にある弾性伸縮棒  以下同様）の内筒を外筒内で摺動せしめその長軸線方向に往復動せしめて弾性伸縮棒の長さを調節して、対面間隔の大きさよりも長い所定の長さとする。
【００３０】
自由状態において所定の長さに調節された弾性伸縮棒の長さと対面間隔との差の大きさを変化せしめることによって該弾性伸縮棒の押圧の大きさを変化せしめることができる。たとえば、前記の差を大きくするに伴って弾性伸縮棒の押圧力は増大せしめられる。（２）所定の長さに調節された弾性伸縮棒は、その内筒を回動せしめ、これと連動せしめて中心柱を回動せしめることにより、遊動挟持体は固定挟持体に接近せしめられる。
【００３１】
（３）分割押圧体と中心柱の外周面との間に楔状に介入せしめられている遊動挟持体の先端部および／または固定挟持体の先端部は、逐次、押込まれてその厚さを増し、分割押圧体は外筒の横断面上を半径方向に外方へ移動せしめられ、該分割押圧体の外周面は外筒の内周面に密着せしめられて停止し、中心柱は外筒内に固定され弾性伸縮棒は固定状態（外筒中で内筒が固定された状態  以下同様）とされるに至る。
【００３２】
（４）発条の弾性の大きさに抗して内筒を外筒内にさらに押込んで固定状態にある弾性伸縮棒の長さを対面間隔の大きさよりも短くし、短くされた弾性伸縮棒を家具類と天井板または壁ならびに柱などの二個の固定物との間などに嵌入せしめ、次いで、内筒を押込みから解放して、内筒および外筒のそれぞれのキャップの底面を家具類および天井板または壁ならびに柱などの二個の固定物のそれぞれの表面に当接せしめて弾性伸縮棒の装着を完了する。この際に発条は圧縮せしめられ、その弾性によって弾性伸縮棒の装着状態は保持される。また、この弾性伸縮棒を突っ張り棒として使用した場合には、地震の振動は発条に吸収される。この弾性伸縮棒をカーテンポール類として使用した場合には、温度変化および長期間にわたる家屋の歪などに伴う対面間隔の大きさの変化は発条の伸縮により吸収される。
【００３３】
このようにして、家具類と天井板または壁との間および二個の固定物との間などのそれぞれの間に装着された本発明の弾性伸縮棒は、（１）発条の弾性の大きさに抗して内筒を外筒内に押込んでその長さが短縮されて取外される。取外された弾性伸縮棒において、一旦、圧縮されていた発条は復元する。（２）取外された弾性伸縮棒は、その内筒は前記と逆方向に回動せしめられることにより、遊動挟持体は固定挟持体から離間せしめられて挟持空間は拡大され、分割押圧体はその外周面が外筒の内周面から離間せしめられて、中心柱はその固定状態から解除され、弾性伸縮棒は自由状態とされるに至る。
【００３４】
【実施例】
本発明の弾性伸縮棒を図面に示された実施例によって、さらに具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、図面は本発明の原理を示すための模式図であって、寸法、相対的な大きさなどは正確に表わされてなく、また、肉厚を省略している場合もある。
【００３５】
図１および図２は、押圧体が分割押圧体とされた本発明の弾性伸縮棒の好ましい一実施態様を示している。しかして、図１および図２は、発条としてコイルスプリングが使用され、自由状態にある弾性伸縮棒および固定状態にある弾性伸縮棒をそれぞれ示す。なお、図２は挟持空間および中心柱の螺子部部分のみを示している。また、図１および図２のそれぞれにおいてａは縦断面図であり、ｂはａに示された弾性伸縮棒のＢ−Ｂ断面拡大図である。さらに、図１ｃは図１ａで示された弾性伸縮棒のＣ−Ｃ断面における中心柱の断面図である。但し、図１ａおよび図２ａのそれぞれにおいて、ピン、コイルスプリングおよび中心柱はそれぞれ縦断面として示されていない。
【００３６】
また、図３、図４および図５は、図１および図２で示された本発明の弾性伸縮棒における固定挟持体、遊動挟持体および分割押圧体をそれぞれ示している。しかして、図３においてａおよびｂはそれぞれ平面図および正面図であり、また、図４においてａおよびｂはそれぞれ平面図および一部切欠正面図である。図５において、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆおよびｇはそれぞれ斜視図、背面図、正面図、底面図、側面図、ｃに示された分割押圧体のＦ−Ｆ断面図およびｃに示された分割押圧体のＧ−Ｇ断面図である。
【００３７】
図１および図２に示された本発明の弾性伸縮棒は、それぞれ円筒である内筒 1と外筒 2とを有している。しかして、内筒 1はその外径が外筒 2の内径よりも僅かに小さく、外筒 2内に摺動可能に嵌入せしめられている。内筒 1および外筒 2はいずれも鋼鉄製の円筒であって外周面は合成樹脂皮膜により被覆されている。内筒 1の内部端11と係合せしめてその長軸線方向に移動可能な中心柱 3が連設されている。中心柱 3は円柱であり、その中間部に鍔体31が設けられている。鍔体31は径が互いに異なる２枚の円盤が連接せしめられており、中心柱 3と同心に、かつ、一体に設けられている。中心柱 3の係合部（図面上部）32には長軸線方向に細長い貫通孔321が穿設されている。
【００３８】
他方、内筒 1の周壁の内部端11の上方（図面において  以下同様）にはその同一直径上に貫通孔111、111が穿設されている。中心柱 3に穿設された細長い貫通孔 321と内筒 1の周壁の内部端11の上方に穿設された貫通孔111、111とにピン12が挿通せしめられ、中心柱 3は内筒 1の内部端11とその長軸線方向に移動可能に係合せしめられている。該ピン12の両端は内筒 1の周壁の外側でかしめられている。中心柱 3の鍔体31の上面と係合部32との間に中心柱 3をその中心孔に挿通せしめてコイルスプリング33が装着されており、コイルスプリング33の下端は鍔体31の表面に受支されている。
【００３９】
中心柱 3の鍔体31を境界としてコイルスプリング33が装着された反対側（図面下部）は螺子部34とされている。螺子部34の外周面には雄螺子341が刻設されている。中心柱 3の螺子部34には固定挟持体 4と遊動挟持体 5とが挿通せしめられている。中心柱 3の下端縁にはストッパー35、35が該中心柱 3と一体に設けられている。ストッパー35、35は半楕円状の突起であり、その外方の先端から中心柱 3の中心までの長さが、中心柱 3の半径よりも大きくされ、中心柱 3の同一直径上に位置せしめられており、可撓性に富み、さらのその外方の先端を上方に向けて弯曲せしめられている。固定挟持体 4は逆円錐台体であり、その斜面41の傾斜角は鋭角とされており、また、その中心には中心柱 3の螺子部34の雄螺子341の外径より大きい径の貫通孔42が穿設されている。
【００４０】
遊動挟持体 5は下部が円柱とされた円錐台体であり、その斜面51の傾斜角は鋭角とされており、その中心には貫通孔52が穿設されており、貫通孔52の周面には中心柱 3の螺子部34の雄螺子341と螺合せしめられる雌螺子521が刻設されている。また、遊動挟持体 5にはその下部の円柱部の外周面に４個の可撓性の突出片53、…、53が、互いの中心角９０°で、放射状に突設されている。しかして、該突出片53の長さは、遊動挟持体 5の円柱部の外周面と外筒 2の内周面との間隙の大きさよりも大きくされており、突出片53の先端部は外筒 2の内周面に、常時、当接せしめられている。これらの突出片53、…、53によって遊動挟持体 5の中心柱 3との共廻りが防止されている。また、前記遊動挟持体 5は、中心柱 3の下端縁に設けられたストッパー35、35によって、中心柱 3から脱落することはない。
【００４１】
固定挟持体 4の斜面41、遊動挟持体 5の斜面51および外筒 2の内周面に囲まれて、挟持空間21が形成されている。挟持空間21において、固定挟持体 4の斜面41と遊動挟持体 5の斜面51とによって分割押圧体6、6、6が挟持されている。分割押圧体6、6、6は外筒 2の同一横断面上に互いに独立せしめられて連設せしめられている。分割押圧体 6は、中間部において直径が小さくされた貫通孔が中心に穿設され該貫通孔の内周面が二方向について斜面61、62とされた円筒が長軸線方向に中心角１２０°で三分割されたものである。しかして、斜面61、62の傾斜角は、それぞれの斜面61、62と当接する固定挟持体 4の斜面41および遊動挟持体 5の斜面51のそれぞれの傾斜角と実質的に等しくされている。また、分割押圧体 6の外周面63には分割押圧体 6の長軸線方向に垂直な複数の条溝631，…，631が刻設されている。
【００４２】
固定挟持体 4の上底面（図面では上面）は中心柱 3の鍔体31の下面に当接せしめられている。また、固定挟持体 4、分割押圧体 6および遊動挟持体 5はそれぞれの斜面41と61、62と51において互いに当接せしめられている。これらの当接箇所における摩擦抵抗さらには遊動挟持体 5の可撓性の突出片53、…、53の弾性および外筒 2の内周面との摩擦によっても、遊動挟持体 5は中心柱 3の回動に伴って共廻りすることなく、中心柱 3の長軸線方向に往復動せしめられる。固定挟持体 4の斜面41および遊動挟持体 5の斜面51のそれぞれの先端部は、分割押圧体 6の斜面61、62のそれぞれと中心柱 3の螺子部34の外周面との間の間隙に楔状に介入せしめられている。なお、中心柱 3、固定挟持体 4、遊動挟持体 5および分割押圧体 6はいずれもポリアセタール樹脂製である。
【００４３】
外筒 2の内方端縁における外筒 2の内周面と内筒 1の外周面との間隙はジョイント22によって閉塞されている。また、内筒 1および外筒 2のそれぞれの外部端縁は、有底中空円錐台状のキャップ13、23で閉塞されている。キャップ13、23のそれぞれの底面には複数の同心円状の条溝131、…、131、231、…、231が刻設されている。なお、ジョイント22およびキャップ13、23はいずれも合成樹脂製である。
【００４４】
図１および図２に示された本発明の弾性伸縮棒において、（１）内筒 1を外筒 2内で摺動せしめ、その長軸線方向に往復動せしめて自由状態にある弾性伸縮棒（図１ａおよびｂ）の長さを調節して、対面間隔の大きさより長い所定の長さとする。
【００４５】
（２）所定の長さとされた弾性伸縮棒は、その内筒 1を回動せしめ、これと連動せしめて中心柱 3を回動せしめることにより、遊動挟持体 5は固定挟持体 4に接近せしめられる。
【００４６】
（３）分割押圧体 6の斜面61、62と中心柱 3の螺子部34の外周面との間の間隙に楔状に介入せしめられている固定挟持体 4の斜面41および遊動挟持体 5の斜面51のそれぞれの先端部は、逐次、押込まれてその厚さを増し、これに伴って分割押圧体 6は外筒 2の横断面上を半径方向に外方へ移動せしめられ、分割押圧体 6の外周面63は外筒 2の内周面に密着せしめられて停止し、中心柱 3は外筒 2内の所望の位置に固定されるに至り、弾性伸縮棒は固定状態（図２ａおよびｂ）とされる。
【００４７】
（４）コイルスプリング33の弾性の大きさに抗して内筒 1を外筒 2内にさらに押込んで弾性伸縮棒の長さを対面間隔の大きさよりも短くし、短くされた弾性伸縮棒を家具類と天井板または壁との間、二個の固定物の間などに嵌入せしめ、次いで、内筒 1を押込みから解放して、内筒 1および外筒 2のキャップ13、23のそれぞれの底面を家具類および天井板または壁、二個の固定物の表面に当接せしめて弾性伸縮棒の装着を完了する。この際に、コイルスプリング33は圧縮せしめられ、その弾性によって弾性伸縮棒の装着状態は保持される。なお、この弾性伸縮棒が突っ張り棒として使用された場合には、地震の振動をコイルスプリング33が伸縮して吸収する。また、この弾性伸縮棒がカーテンロッド類として使用された場合には、温度変化および長期間にわたる家屋の歪みなどによる相対間隔の大きさの変化はコイルスプリング33の伸縮により吸収される。
【００４８】
このようにして、家具類と天井板または壁との間および二個の固定物の間などのそれぞれに装着された本発明の弾性伸縮棒は、（１）コイルスプリング33の弾性の大きさに抗して内筒 1を外筒 2内に押込んでその長さが短縮されて取外される。この際に、一旦、圧縮されていたコイルスプリング33は復元する。（２）取外された弾性伸縮棒は、その内筒 1を前記と逆方向に回動せしめ、これと連動せしめて中心柱 3を回動せしめることにより、遊動挟持体 5は固定挟持体 4から、逐次、離間せしめられ、挟持空間21の大きさは拡大され分割押圧体 6はその外周面63が外筒 2の内周面から離間せしめられて、中心柱 3はその固定状態から解除されて、弾性伸縮棒は自由状態とされる。
【００４９】
図６および図７はいずれも、発条として板ばねが使用された本発明の弾性伸縮棒の中心柱の内筒との係合部を示す。すなわち、図６は互いに対称に重合せしめられた２枚の弓状に弯曲せしめられた板ばね（以下  弓ばね  と記す）が外筒内に該外筒の長軸線に対して並行に装着された本発明の弾性伸縮棒の中心柱と内筒との係合部を示し、ａは前記の弓ばねの重合面に沿って中心柱および内筒のそれぞれの中心を通過する切断面である縦断面図、ｂは前記ａと直交する縦断面図およびｃは前記ａで示された弾性伸縮棒のＣ−Ｃ断面図である。
【００５０】
図６に示された弾性伸縮棒において、内筒 1はその内部端11が底板14で閉塞されている。内筒 1の下方には、係合筒50として有底円筒が連設せしめられている。該係合筒50は、その径が前記内筒 1の径よりも僅かに大きくされ、内筒 1と同心とされ、かつ、その上部は前記内筒 1と重複せしめられており、底面には底板501が設けられている。底板501は中心柱 3の上端縁と接続せしめられており、該係合筒50自体および底板501は、それぞれ、中央柱 3の係合部32および鍔体31に相当する。
【００５１】
しかして、内筒 1の周壁における係合筒50との重複部分には、その同一直径上で貫通孔111、111が穿設されている。また、係合筒50の周壁の上部には内筒 1との重複部分から延在せしめられた細長い貫通孔502、502がその同一直径上に該係合筒50の長軸線方向に穿設されている。内筒 1と係合筒501とは、貫通孔111、111と貫通孔502、502 とにピン12を挿通せしめて互いに係合せしめられており、ピン12の両端は係合筒50の周壁の外側でかしめられている。
【００５２】
係合筒 501の内部の中間部には底板 501と平行なガイド板503が設けられている。ガイド板503の中央には矩形の貫通孔5031が穿設されている。該貫通孔5031には互いに対称に重合せしめられた弓ばね60、60が挿通せしめられて係合筒50内に装着されている。該弓ばね60、60は前記係合筒50の長軸線に対して並行に、すなわち、外筒 2（図示されていない）の長軸線方向に装着され、一端は内筒 1の底板14の下面に、また、他端は係合筒50の底板 501の上面に、それぞれ当接せしめられている。
【００５３】
図６に示された弾性伸縮棒において、中心柱 3が外筒 2内で固定された後に、内筒 1を係合筒50内で貫通孔 502の長さの範囲内で往復動せしめることにより、弓ばね60、60は弯曲、伸長せしめられ、その長さが変化せしめられる。
【００５４】
また、図７は２枚で１組とされた板ばね（以下  二枚ばね  と記す）の２組が外筒内に横（長軸線に対して垂直  以下同様）に装着された本発明の弾性伸縮棒の中心柱の内筒との係合部を示し、ａは二枚ばねの長軸線方向に垂直に中心柱および内筒の中心を通過する切断面である縦断面図、ｂは前記ａと直交する縦断面図およびｃは前記ａで示された弾性伸縮棒のＣ−Ｃ断面図である。但し、図７ａにおいてはピンおよび二枚ばねのそれぞれ、ｂにおいては二枚ばねは断面として示されていない。
【００５５】
図７に示された弾性伸縮棒は、図６に示された弾性伸縮棒とは、係合筒50内においてガイド板503に替えてスペーサー504が設けられ、２枚の弓ばね60、60に替えて２組の二枚ばね70、70が設けられている以外に異なる処はない。すなわち、図７に示された弾性伸縮棒において、円板状のスペーサー504が係合筒50内に係合筒50の長軸線方向に移動可能に設けられている。しかして、係合筒50の周壁の内周面には同一直径上に突条がガイド505、505として突設せしめられており、他方、スペーサー 504の円周には同一直径上に条溝5041、5041が設けられており、係合筒50のガイド505とスペーサー504の条溝5041とは互いに嵌合せしめられ、前記スペーサー504は係合筒50内を係合筒50の長軸線方向に円滑に移動せしめられる。
【００５６】
二枚ばね70は２枚の板ばね701、701を一方の短辺で互いに接続せしめたばねである。板ばね701は小さい曲率で扁平なＳ字状に弯曲せしめられたものである。２枚の板ばね701、701 は、その一方の短辺が互いに接続され、他方の短辺は互いに離間せしめられて側面の形状がピンセット状の二枚ばね70とされる。内筒 1の底板14の下面とスペーサー504の上面とにより、また、スペーサー504の下面と係合筒50の底板501の上面とによって、それぞれ１個の二枚ばね70がそれらの長軸線を横（図面において  以下同様）に、かつ、互いに逆向きにして挟持されている。
【００５７】
図７に示された弾性伸縮棒において、中心柱 3が外筒 2内で固定された後に、内筒 1を係合筒50内で貫通孔 502の長さの範囲内で往復動せしめることにより、二枚ばね70の互いに離間せしめられた短辺同士の間隔の大きさが変化せしめられるとともにスペーサー 504も係合筒50内を係合筒50の長軸線方向に往復動せしめられる。
【００５８】
図８は紐帯によって互いに連結せしめられた分割押圧体を示し、ａ、ｂおよびｃは、それぞれ、平面図、ａで示された分割押圧体のＢ−Ｂ断面図および底面図である。この分割押圧体は、自由状態にあり、図１、図２および図５のそれぞれに示された分割押圧体が紐帯で互いに連結せしめられたものに相当する。中間部において直径が小さくされた貫通孔801が中心に穿設され、該貫通孔801の内周面は二方向について斜面802、803とされた円筒体80が２本で１組の２組計４本のスリット804、804、805、805により中心角９０°で４分割されている。
【００５９】
しかして、２組のスリット804、804、805、805のうちの相対する１組のスリット 804、804 は該円筒体80の周壁の上端縁を残し、他の相対する１組のスリット 805、805 は該円筒体80の周壁の下端縁を残し、残された４箇所の周壁部分が紐帯806、…、806とされ、スリット同士の間が分割押圧体807、808、807、808とされる。分割押圧体807と分割押圧体807とは直径を対称軸として互いに線対称に位置せしめられており、同様にして分割押圧体808と分割押圧体808とは互いに線対称に位置せしめられている。なお、分割押圧体807、…、808の外周面にはいずれも複数の突条809、…、809が突設されている。
【００６０】
図９および図１０は、それぞれ前記図８に示された分割押圧体を挟持するための固定挟持体および遊動挟持体を示す。図９および図１０のそれぞれにおいて、ａは平面図、ｂはそれぞれａに示された固定挟持体および遊動挟持体のＢ−Ｂ断面図である。すなわち、図９に示された固定挟持体90は、上面が楕円とされている以外は、図１、図２および図３のそれぞれに示された 固定挟持体 4と本質的に異なる処はなく、斜面901を有し、かつ、中心にその長軸線方向に貫通孔902が穿設されている。しかして、上面の楕円の長軸の長さは外筒 2内周の横断面の直径よりも僅かに小さくされている。
【００６１】
また、図１０に示された遊動挟持体100は、下面が楕円とされている以外は、図１、図２および図４のそれぞれに示された遊動挟持体 5と本質的に異なる処はなく、斜面1001を有し、かつ、中心にその長軸線方向に貫通孔1002が穿設されており、該貫通孔1002の内周面には中心柱 3の螺子部34の雄螺子341と螺合せしめられる雌螺子10021が刻設され、外周面下部には下面の長軸線上に可撓性の突出片1003、1003が突設せしめられている。しかして、下面の楕円の長軸の長さは外筒 2内周の横断面の直径よりも僅かに小さくされている。
【００６２】
図１１は、中心柱に前記図８乃至１０に示された分割押圧体、固定挟持体および遊動挟持体が装着され、固定状態にある本発明の弾性伸縮棒の中心柱および挟持空間部を示している。図１１において、ａは弾性伸縮棒の中心柱乃至挟持空間部分の縦断部端面図であり、ｂは前記ａに示された固定状態にある分割押圧体の拡大平面図である。但し、図１１ａにおいて中心柱およびコイルスプリングはいずれも縦断部端面として示されていない。
【００６３】
すなわち、図１１に示された弾性伸縮棒は、図２に示された固定状態にある本発明の弾性伸縮棒とは、固定挟持体 4、遊動挟持体 5および互いに独立せしめられた分割押圧体6、6、6のそれぞれを、前記図８乃至図１０に示された固定挟持体90、遊動挟持体100および紐帯806によって互いに連結せしめられた分割押圧体807、808、807、808に替えた以外には本質的に異なる処はない。なお、固定挟持体90と遊動挟持体100とは上面および下面のそれぞれの楕円の長軸線が互いに直交せしめられている。
【００６４】
図１１に示された弾性伸縮棒において、内筒 1（図示されていない）を回動せしめて、内筒 1に係合せしめられた中心柱 3を回動せしめることにより遊動挟持体100は中心柱 3の回動に伴って中心柱 3と共廻りすることなく中心柱 3の鍔体31に、逐次、接近せしめられ、挟持空間21の大きさは縮小される。中心柱 3の鍔体31への遊動挟持体100 の接近に伴って、鍔体31、固定挟持体90、分割押圧体807、808および遊動挟持体100 は、鍔体31の下面、固定挟持体90の上面、固定挟持体90の斜面 901、分割押圧体807、808の斜面802、803および遊動挟持体100の斜面1001が互いに接触せしめられて、当接せしめられる。
【００６５】
遊動挟持体100が中心柱 3の鍔体31にさらに接近せしめられることにより、遊動挟持体100の斜面1001の楕円の長軸線相当部はスリット804の下端に当接せしめられてスリット804の下端の幅は逐次拡大せしめられ、分割押圧体807、808はそのスリット804に隣接する部分の下端が外方に押しやられ、該分割押圧体807、808のスリット 804に接する部分の下端の外周面は外筒 2の内周面と密着せしめられるに至る。
【００６６】
さらに、スリット805の上端は、固定挟持体90の斜面901の楕円の長軸線相当部に当接せしめられて、スリット805の上端の幅は逐次拡大せしめられ、分割押圧体807、808はそのスリット805に隣接する部分の上端が外方に押しやられ、該分割押圧体807、808のスリット805に隣接する部分の上端の外周面は外筒の内周面と密着せしめられるに至る。このようにして、中心柱 3は外筒 2内に固定せしめられこの弾性伸縮棒は固定状態とされるに至る。
【発明の効果】
本発明の弾性伸縮棒は、その長さの調節の所要時間は短縮され、かつ、その長さとは関係なしに押圧力は一定であり、その用途および使用範囲に特に制限はなく、伸縮自在で、かつ、着脱が容易で、しかも、構造は単純であり、突っ張り棒およびカーテンロッド類などとして好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【図１】分割押圧体が互いに独立して配列せしめられ、発条としてコイルスプリングが使用され、自由状態にある本発明の弾性伸縮棒を示す。
【図２】分割押圧体が互いに独立して配列せしめられ、発条としてコイルスプリングが使用され、固定状態にある本発明の弾性伸縮棒を示す。
【図３】図１および図２のそれぞれに示された本発明の弾性伸縮棒における固定挟持体を示す。
【図４】図１および図２のそれぞれに示された本発明の弾性伸縮棒における遊動挟持体を示す。
【図５】図１および図２のそれぞれに示された本発明の弾性伸縮棒における分割押圧体を示す。
【図６】発条として弓ばねが使用された本発明の弾性伸縮棒の中心柱の内筒との係合部を示す。
【図７】発条として二枚ばねが使用された本発明の弾性伸縮棒の中心柱の内筒との係合部を示す。
【図８】紐帯によって互いに連結せしめられた分割押圧体を示す。
【図９】図８に示された分割押圧体を挟持するための固定挟持体を示す。
【図１０】図８に示された分割押圧体を挟持するための遊動挟持体を示す。
【図１１】図８乃至図１０に示された分割押圧体、固定挟持体および遊動挟持体が装着され、固定状態にある本発明の弾性伸縮棒の中心柱および挟持空間部を示す。
【符号の説明】
1     内筒
11    内部端
111   貫通孔
12    ピン
13    キャップ
131   条溝
14    底板
2     外筒
21    挟持空間
22    ジョイント
23    キャップ
231   条溝
3     中心柱
31    鍔体
32    係合部
321   貫通孔
33    コイルスプリング
34    螺子部
341   雄螺子
35    ストッパー
4     固定挟持体
41    斜面
42    貫通孔
5     遊動挟持体
51    斜面
52    貫通孔
521   雌螺子
53    突出片
6     分割押圧体
61    斜面
62    斜面
63    外周面
631   条溝
50     係合筒
501    底板
502    貫通孔
503    ガイド板
5031   貫通孔
504    スペーサー
5041   条溝
505    ガイド
60     弓ばね
70     二枚ばね
701    板ばね
80     円筒体
801    貫通孔
802    斜面
803    斜面
804    スリット
805    スリット
806    紐帯
807    分割押圧体
808    分割押圧体
809    突条
90     固定挟持体
901    斜面
902    貫通孔
100    遊動挟持体
1001   斜面
1002   貫通孔
10021  雌螺子
1003   突出片
【図１】
0003631421.tif 000002
【図２】
0003631421.tif 000003
【図３】
0003631421.tif 000004
【図４】
0003631421.tif 000005
【図５】
0003631421.tif 000006
【図６】
0003631421.tif 000007
【図７】
0003631421.tif 000008
【図８】
0003631421.tif 000009
【図９】
0003631421.tif 000010
【図１０】
0003631421.tif 000011
【図１１】
0003631421.tif 000012