(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災またはガスの発生を検出して警報を出力する警報器を含み、ガス遮断機能を有するガスメータと連携する警報システムにおいて、
前記ガスメータと第１の通信を行うセキュリティ制御装置と、
前記警報器に接続され、前記セキュリティ制御装置と第２の通信を行うセキュリティ通信装置とを有し、
前記警報器が、前記火災またはガスの発生に至る予備的状態を検出して、前記セキュリティ通信装置及び前記セキュリティ制御装置を介して前記ガスメータに起動信号を送信し、その後前記警報器が前記火災またはガス漏れの発生を検出して、前記セキュリティ通信装置及び前記セキュリティ制御装置を介して前記ガスメータにガス遮断信号を送信し、
前記セキュリティ制御装置は、前記ガスメータからのガス遮断完了信号に応答して、遠隔のセンタにガス遮断状態を通報することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
火災またはガスの発生を検出して警報を出力する警報器を含み、ガス遮断機能を有するガスメータと連携する警報システムにおいて、
前記ガスメータと第１の通信を行うセキュリティ制御装置と、
前記警報器に接続され、前記セキュリティ制御装置と第２の通信を行うセキュリティ通信装置とを有し、
前記警報器が、前記火災またはガスの発生に至る予備的状態を検出して、前記セキュリティ通信装置及び前記セキュリティ制御装置を介して前記ガスメータに起動信号を送信し、その後前記警報器が前記火災またはガス漏れの発生を検出して、前記セキュリティ通信装置及び前記セキュリティ制御装置を介して前記ガスメータにガス遮断信号を送信し、
前記セキュリティ制御装置は、前記警報器からのガス遮断信号に応答して、遠隔のセンタに火災またはガスの発生を通報することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
火災またはガスの発生を検出して警報を出力する警報器を含み、ガス遮断機能を有するガスメータと連携する警報システムにおいて、
前記ガスメータと第１の通信を行うセキュリティ制御装置と、
前記警報器に接続され、前記セキュリティ制御装置と第２の通信を行うセキュリティ通信装置とを有し、
前記警報器が、前記火災またはガスの発生に至る予備的状態を検出して、前記セキュリティ通信装置及び前記セキュリティ制御装置を介して前記ガスメータに起動信号を送信し、その後前記警報器が前記火災またはガス漏れの発生を検出して、前記セキュリティ通信装置及び前記セキュリティ制御装置を介して前記ガスメータにガス遮断信号を送信し、
前記ガスメータは、前記ガス遮断機能を有し、電池駆動されるマイクロコンピュータ、及び／又は、前記第１の通信を行い電池駆動される通信装置を有することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
起動信号に応答して電池駆動され、起動開始までの所定の時間を要する端末装置と連携され、所定の緊急状態を検出して警報を発する警報器において、前記所定の緊急状態に達する予備的状態を検出し、前記端末装置に起動信号を送信し、その後前記所定の緊急状態を検出して、前記端末装置に所定の緊急指示信号を送信することを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスメータと通信可能な火災またはガス警報器にかかり、特に火災警報またはガス警報に応答して、短時間でガスメータを遮断することができる火災またはガスの警報器及び警報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
マイクロコンピュータを内蔵するガスメータは、安全性を高めるために、ガスの使用状態が通常状態とは異なることを検出してガスの供給遮断を行う機能を有する。このガス供給遮断は、内蔵する感震器による地震検知に応答して行われる場合もある。
【０００３】
図１は、従来のガスメータを利用したセキュリティシステム全体を示す図である。このセキュリティシステムでは、遮断機能を有するガスメータ１０に無線機能を有する自動検針子機１２を取り付け、更に、ガスメータ１０が取り付けられている顧客宅内に無線親機１４を設置する。そして、無線親機１４は、顧客宅の電話１６に付与された電話回線を利用して、ガスセンタ２０と通信を行う。
【０００４】
図１に示されたセキュリティシステムでは、無線親機１４と自動検針子機１２との間は、所定の周波数を利用した無線通信が可能であり、更に、顧客宅とガスセンタ２０との間は、公衆電話回線１８を利用して通信が可能になっている。
【０００５】
従来のセキュリティシステムの最も一般的な機能は、第１にガスセンタ２０から通信によるガス使用料の自動検針、第２にガスメータ１０がガス遮断を行った場合のガスメータ１０からガスセンタ２０へのガス遮断通報、そして、第３にガスセンタ２０からガスメータ１０に対する遠隔遮断及び遠隔開栓（遠隔遮断解除）などである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のセキュリティシステムを利用して、火災やガスの発生時においても、何らかのセキュリティ機能を実現することが望まれている。上記のガスセキュリティシステムとは別に、火災警報器やガス警報器を設置する例は見受けられるが、そのような火災またはガス警報器がガスメータと連動したり、上記のガスセキュリティシステムと連動する具体的な構成は、未だ提案されていない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ガスメータと連動した火災またはガス警報器を提供することにある。
【０００８】
更に、本発明の目的は、火災またはガス発生の検知から短時間でガスメータを遮断することができる火災またはガス警報器を提供することにある。
【０００９】
更に、本発明の目的は、火災またはガス発生の検知に伴うガス遮断やそれに伴う遮断通報を短時間で行うことができる警報システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、火災またはガス警報器に、ガスメータとの通信を可能にする通信機能を追加し、火災またはガスの発生を検出すると、ガスメータにガス遮断信号を送信して、ガスメータにガス遮断を行わせる。但し、ガスメータは、例えば１０年間という長期間にわたる電池駆動を実現するために、内蔵されるマイクロコンピュータ及び無線通信装置は通常スリープ状態にあり、起動に時間を要する。特に無線通信装置は、駆動に大電流を要するので、通信を確立して起動するには時間を要する。従って、本発明の火災またはガス警報器は、火災またはガス発生に至る予備的状態を検出して、ガスメータに起動信号を送信して、ガスメータ側の通信装置及びマイクロコンピュータを予め起動させる。そして、その後、火災またはガス発生が検出されると、警報器はガスメータに遮断信号を送信することで、起動状態にあるガスメータにガス遮断を行わせる。ガスメータが起動状態にあるので、火災またはガスの発生の検出からガス遮断に至るまでの時間を短くすることができる。
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、ガス遮断機能を有するガスメータと連携し、火災またはガスの発生を検出して警報を出力する警報器において、
前記ガスメータと通信を行う通信装置を有し、
前記火災またはガスの発生に至る予備的状態を検出して、前記通信装置を介して前記ガスメータに起動信号を送信し、その後前記火災またはガスの発生を検出して、前記通信装置を介して前記ガスメータにガス遮断信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、火災またはガスの発生を検出して警報を出力する警報器を含み、ガス遮断機能を有するガスメータと連携する警報システムにおいて、
前記ガスメータと第１の通信を行うセキュリティ制御装置と、
前記警報器に接続され、前記セキュリティ制御装置と第２の通信を行うセキュリティ通信装置とを有し、
前記警報器が、前記火災またはガスの発生に至る予備的状態を検出して、前記セキュリティ通信装置及び前記セキュリティ制御装置を介して前記ガスメータに起動信号を送信し、その後前記警報器が前記火災またはガス漏れの発生を検出して、前記セキュリティ通信装置及び前記セキュリティ制御装置を介して前記ガスメータにガス遮断信号を送信することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態例における警報器及び警報システムの構成図である。図２に示された警報システムでは、ガス遮断機能を有するガスメータ１０とガスまたは火災警報器２４とが通信可能になっている。そのために、ガスまたは火災警報器２４には、ガスメータと通信する無線機能を有するセキュリティ子機２６が取り付けられる。或いは、このセキュリティ子機２６は、警報器２４内に内蔵されても良い。
【００１５】
セキュリティ子機２６は、無線機能を有するセキュリティ制御装置２２と所定の周波数（４２６Ｈｚ）のセキュリティ波で無線通信ＣＭ２を行うことができる。また、セキュリティ制御装置２２は、ガスメータ１０に取り付けられた無線機能を有する自動検針子機１２と、テレメータ・テレコントロール波（４２９Ｈｚ）で無線通信ＣＭ１を行うことができる。
【００１６】
セキュリティ制御装置２２は、従来の無線親機１４と同じ機能を有し、顧客宅の電話回線を利用して、遠隔にあるガスセンタ２０と通信することができる。
【００１７】
火災またはガス発生によるガス遮断動作の概略は、以下の通りである。ガスまたは火災警報器２４は、ガス発生または火災に至る予備的状態を検知すると、その予報信号をセキュリティ子機２６に与え、セキュリティ子機２６から、起動信号を無線通信ＣＭ２，ＣＭ１を介して自動検針子機１２に送信する。ガスメータ１０及び自動検針子機１２は、共に内蔵する電池１１，１３からの電源で駆動する構成になっているので、通常はスリープ状態にある。但し、自動検針子機１２は、例えば１８秒に１回の頻度で、受信状態か否かの監視を行う。そして、送信された自分宛の起動信号が自動検針子機１２により検知されると、自動検針子機１２が起動すると共に、その起動信号がガスメータ１０に伝えられ、ガスメータ１０の電源がオンとなり内蔵するマイクロコンピュータが起動される。
【００１８】
ガスまたは火災警報器２４は、その後、ガスの発生または火災を検知するとガス警報または火災警報を出力する。具体的には、警報音を発し、その警報信号をセキュリティ子機２６に与える。セキュリティ子機２６は、その警報信号に応答して、ガス遮断信号を無線通信ＣＭ２，ＣＭ１を介して自動検針子機１２に送信する。起動状態の自動検針子機１２は、直ちにガス遮断信号を受信し、ガスメータ１０に伝え、ガスメータ１０に内蔵されるマイクロコンピュータは、ガス遮断弁に遮断信号を与えてガス遮断を実行させる。
【００１９】
ガス遮断が行われると、従来のガスセキュリティシステムの機能に従って、ガス遮断されたことが、自動検針子機１２からセキュリティ制御装置２２に無線通信ＣＭ１を介して通知され、セキュリティ制御装置２２から遠隔にあるガスセンタに通報される。これにより、ガスセンタ２０から、顧客宅に何らかの異常が発生したことが、電話などにより知らされる。
【００２０】
予報検出によりガスメータ１０が起動しても、その後火災やガス発生が検出されなければ、所定時間後にガスメータ１０と自動検針子機１２とはスリープ状態に戻る。
【００２１】
図３は、ガスメータの概略構成図である。ガスメータ１０内にはマイクロコンピュータ１０２が内蔵され、図示しない電池により駆動される。また、ガス配管１０７には、遮断弁１０６とガス流量計１０４とが挿入され、マイクロコンピュータ１０２の遮断指令信号に応答して遮断弁１０６がガスの供給を遮断し、また、マイクロコンピュータの遮断復帰命令信号に応答して遮断弁１０６が復帰する。流量計１０４により計測されたガスの使用量についての信号が、マイクロコンピュータ１０２に与えられ、内蔵するメモリ領域に記録される。
【００２２】
マイクロコンピュータ１０２は、ガスメータ１０に取り付けられた、若しくは内蔵された自動検針子機１２と通信することができ、自動検針子機１２は、無線機能を有して、上記の周波数を利用してセキュリティ制御装置２２と無線通信ＣＭ１を行うことができる。
【００２３】
図４は、セキュリティ制御装置の構成図である。セキュリティ制御装置２２は、自動検針子機１２と無線通信ＣＭ１を行う自動検針親機２２６と、セキュリティ子機２６と無線通信ＣＭ２を行うセキュリティ親機２２８と、遠隔のガスセンタ２０と電話回線を介して通信するターミナル・ネットワーク・コントロール・ユニット（ＴＮＣＵ）２２２と、それらの無線機２２６，２２８及びＴＮＣＵ２２２を制御し中継するマイクロコンピュータ２２４とを有する。セキュリティ装置は、通常顧客宅内に設置され、商用電源により常時駆動されている。
【００２４】
自動検針親機２２６は、前述のテレメータ・テレコントロール波により、自動検針子機１２と無線通信ＣＭ１を行う。また、セキュリティ親機２２８は、前述のセキュリティ波によりセキュリティ子機２６と無線通信ＣＭ２を行う。
【００２５】
ガスセンタ２０からガスメータ１０への通信は、電話回線を通じてＴＮＣＵ２２２に行われ、更に、マイクロコンピュータ２２４により中継されて、自動検針親機２２６から自動検針子機１２に無線通信ＣＭ２により行われる。また、ガスメータ１０からガスセンタ２０への通信は、それと逆のルートを介して行われる。
【００２６】
図５は、ガスまたは火災警報器とセキュリティ子機２６の構成図である。
ガスまたは火災警報器２４は、火災警報器の場合は、例えば火災に伴う煙の発生を検出する煙センサ２４２や、火災に伴う温度上昇を検出する温度センサ２４３とを有する。また、ガス警報器の場合は、例えばガス漏れによるメタンガス（ＣＨ4）センサ２４５や、燃焼機器の不完全燃焼によるＣＯ濃度の上昇を検出するＣＯセンサ２４４を有する。
【００２７】
それぞれのセンサ出力は、Ａ／Ｄコンバータによりディジタルデータに変換され、マイクロコンピュータ２４１に供給される。マイクロコンピュータ２４１は、各センサからの検出出力値が、火災、ガス漏れ及び不完全燃焼によるＣＯの発生などに至る前の予備的状態に達したことを検出すると、スイッチ２４６を介してセキュリティ子機２６の内蔵するマイクロコンピュータ２６１に予報を通知する。また、マイクロコンピュータ２４１は、各センサからの検出出力が、火災、ガス漏れ及び不完全燃焼に至ったことを検知すると、スイッチ２４７を介してマイクロコンピュータ２６１にその警報を通知する。
【００２８】
上記の火災、ガス漏れ、不完全燃焼などに至る前の予備的状態とは、例えば、温度センサの場合で説明すると、火災検知温度が６５℃に設定されている場合は、それより所定の温度低い、例えば５０℃を検知した状態である。この所定の温度は、典型的な火災が発生した場合に、その所定の温度から上記火災検知温度の６５℃に達するまでの時間が、自動検針子機１２が起動信号の受信を検知し、ガスメータ１０が起動するに必要な時間より長くなる程度の温度である。例えば、自動検針子機１２が起動信号の受信を検知するのに約２０秒程度を必要とする場合は、火災発生時にその２０秒間で上昇する温度を考慮して設定される。通常の火災が発生した場合、温度が５０℃から６５℃に至るのに要する時間は、約３０秒程度であることが、実験などから明らかになっている。従って、予備的状態を５０℃に設定することで、実際の火災発生による火災警報（６５℃）が発生するまでに、自動検針子機１２及びガスメータ１０が余裕を持って起動完了することができる。ガス漏れや不完全燃焼などの予備的状態の検知レベルも、同様の基準で決められる。
【００２９】
また、警報器２４内のマイクロコンピュータ２４１は、火災、ガス漏れ、不完全燃焼などを検知すると、警報スピーカ２４８から警報音２４９を発する。この機能は、従来の警報器に設けられていた機能である。
【００３０】
セキュリティ子機２６内のマイクロコンピュータ２６１は、予備的状態を検出した検出信号を受信すると、無線機２６２から無線通信ＣＭ２によりセキュリティ制御装置２２内のセキュリティ親機２２８に起動信号を送信する。また、マイクロコンピュータ２６１は、火災、ガス漏れなどの検知信号を受信すると、無線機２６２から無線通信ＣＭ２によりセキュリティ子機２２８にガス遮断信号を送信する。或いは、火災警報信号若しくはガス漏れ警報信号などをセキュリティ子機２２８に送信しても良い。或いは、それらの信号は共通の警報信号であっても良い。
【００３１】
警報器２４とセキュリティ子機２６との間は、必ずしも、上記の２つのケーブルにより接続されなくても良い。例えば、フォトダイオードと受光トランジスタとからなるスイッチを一つだけ設け、予備的状態を検出した予報信号と火災やガス漏れ検知信号とを、異なる信号に変調して伝えることもできる。
【００３２】
図６は、図２〜図５に示した警報システムによる火災警報によるガス遮断フローを示す図である。火災警報を一例に説明するが、ガス漏れ警報やＣＯ警報によるガス遮断フローの場合も、予報検知によりガスメータを起動し、警報状態検知によりガスメータを遮断することでは、同じである。
【００３３】
最初に、火災警報器２４は、例えば５０℃の予備的状態の温度を検知し、火災予報検知と判断し（Ｓ１）、セキュリティ子機２６に予報信号を与える（Ｓ２）。セキュリティ子機２６は、この予報信号に応答して、無線通信ＣＭ２を介してセキュリティ制御装置２２に起動信号を送信する（Ｓ３）。セキュリティ制御装置２２は、通常商用電源により常時ＯＮ状態にあるので、起動信号を直ちに受信することができる。従って、セキュリティ制御装置２２が起動信号を受信するまで、例えばα秒を要するが、このα秒は非常に短い。
【００３４】
セキュリティ制御装置２２は、内蔵する自動検針親機２２６から無線通信ＣＭ１を介してガスメータ１０に取り付けられている自動検針子機１２に、起動信号を送信する（Ｓ４）。この起動信号の送信は、自動検針子機１２が無線の受信を検出する周期γ秒、例えば１８秒、より長い期間、γ＋２秒間、継続的に行われる。それにより、その期間内に必ず自動検針子機１２が無線受信の検出を行うので、起動信号は確実に受信される。この起動信号の受信に応答して、自動検針子機１２は電源起動し、常時無線を受信できる状態になる（Ｓ５）。
【００３５】
そして、自動検針子機１２は、ガスメータ１０に起動信号を伝え、やがてガスメータ１０もスリープ状態から通常状態に起動される（Ｓ７）。自動検針子機１２の起動から、ガスメータ１０の起動までは、短時間で行われる。ガスメータ１０は起動すると、起動確認信号を自動検針子機１２を介してセキュリティ制御装置２２に送信する（Ｓ８，Ｓ９）。
【００３６】
火災予報検知から自動検針子機１２とガスメータ１０とが起動するまでには、上記の例ではα＋γ＋２秒を要することが理解される。この内、最も長い時間γ秒は、電池駆動である自動検針子機１２の無線受信検知の周期に対応する。γ秒が１８秒とすると、α秒は僅かであるので、火災予報検知から起動まで、約２０秒を要することになる。
【００３７】
火災予報検知からその後更に温度が上昇して、例えば６５℃に達すると、火災警報器２４は、火災が発生したものとして火災検知を行い（Ｓ１０）、火災警報を出力する（Ｓ１１）。具体的には、火災警報音を警報スピーカ２４８から出力し、また、スイッチ２４７を介してセキュリティ子機２６に火災警報信号を伝える（Ｓ１２）。
【００３８】
セキュリティ子機２６は、無線機２６２から無線通信ＣＭ２により遮断信号をセキュリティ制御装置２２に送信する（Ｓ１３）。セキュリティ制御装置２２は、商用電源により駆動されて常時動作状態にあるので、この遮断信号を直ちに受信する。そして、自動検針親機から遮断信号を自動検針子機１２に無線通信ＣＭ１により送信する（Ｓ１４）。
【００３９】
自動検針子機１２は、既に起動済みであり、常時無線通信を受信できる状態にある。従って、自動検針子機１２は遮断信号を直ちに受信し、ガスメータ１０に伝える（Ｓ１５）。ガスメータ１０も、既に起動済みであり、直ちにガス遮断を行う（Ｓ１６）。セキュリティ制御装置２２が遮断信号を送信してからガスメータ１０がガス遮断を行うまでの時間εは、例えば７秒程度であることが確認された。
【００４０】
その結果、火災検知（Ｓ１０）から、ガスメータ１０がガス遮断（Ｓ１６）するまでの時間は、α＋ε秒であり、α秒が僅かであることから、火災検知からガス遮断までの時間が、僅か７秒程度と非常に短くできる。
【００４１】
その後、ガスメータ１０は、自動検針子機１２からセキュリティ制御装置２２に遮断完了信号を無線により送信する（Ｓ１７，Ｓ１８）。それに応答して、セキュリティ装置２２は、遠隔のガスセンタに電話回線を介して遮断通報を行う（Ｓ１９）。火災警報から、ガスセンタへの遮断通報までの時間も短くすることができる。
【００４２】
上記の予報検知による起動とその後の火災検知によるガス遮断の組み合わせは、予報検知によりガス遮断しより安全なシステムにして火災検知からガス遮断までの時間が長くなるのを避けるようにする場合と比較して、誤報による遮断をなくすことができる。予報検知によりガス遮断することで、電池駆動のガスメータの起動に長時間を要する問題を解決することができるが、そのようなガス遮断は、誤報による遮断を頻発させる可能性がある。しかし、上記の予報検知では、自動検針子機とガスメータの起動を行い、その後の火災検知でガス遮断を行うようにすれば、あくまでも火災を検知してからガス遮断が行われるので、誤報による遮断は少なく、火災検知から短時間でのガス遮断を実行することが可能になる。
【００４３】
図７は、第２の実施の形態例における警報システムの構成図である。図２に示した第１の実施の形態例では、セキュリティ制御装置２２内に、無線通信ＣＭ１，ＣＭ２の中継をする機能を設け、更に、ガスセンタとの電話通信を可能にするＴＮＣＵを設けた。第２の実施の形態例では、図１の従来の構成に、自動検針子機１２と直接無線通信を行うことができる無線機２７を警報器２４に設ける。そして、警報器２４からの火災予報検知に応答して、警報器用無線機２７から直接無線通信ＣＭ２により自動検針子機１２に起動信号を送信し、更に警報器２４からの火災検知に応答して、警報器用無線機２７から直接無線通信ＣＭ２により自動検針子機１２に遮断信号を送信する。
【００４４】
第２の実施の形態例では、ガスメータ１０とガスセンタ２０との間の通信は、従来と同様にＴＮＣＵ１４内の無線親機との無線通信ＣＭ１と、電話回線１８とで行う。
【００４５】
図８は、第２の実施の形態例における火災警報の遮断フローを示す図である。図８中には、図６に対応する工程には同じ引用番号を与えている。最初に、警報器２４が火災に至る予備的な状態である温度５０℃を検知すると（Ｓ１）、予報信号を警報用無線機２７に与える（Ｓ２）。警報用無線機２７は、自動検針子機１２に起動信号を送信する（Ｓ４０）。この起動信号は、自動検針子機１２が無線の受信検出サイクル（γ秒）より長い時間、例えばγ＋２秒、連続して送信される。これにより、γ＋２秒後に、自動検針子機１２が受信を検知して、起動する（Ｓ５）。起動信号は、ガスメータ１０にも与えられ、ガスメータも電源起動する。そして、起動確認信号が、ガスメータ１０から、自動検針子機１２により無線により警報用無線貴２７に送信される（Ｓ９０）。
【００４６】
その後、警報器２４が火災検知すると、火災警報を出力し（Ｓ１１）、火災警報信号を警報器用無線機２７に与える。警報器用無線機２７は、その火災警報信号に応答して、ガス遮断信号を自動検針子機１２に直接無線送信する（Ｓ１４０）。そして、ガスメータがメータ遮断する（Ｓ１６）。この遮断完了に伴い、ガスメータ１０は、遮断完了信号を自動検針子機１２からＴＮＣＵ１４に無線により送信する。その遮断完了信号は、ＴＮＣＵ１４を経由して、遠隔のガスセンタ２０に送信される（Ｓ１９）。
【００４７】
火災警報以外の、ガス漏れ警報、ＣＯ警報の場合も、同様にして予報で起動し、警報で遮断することで、遮断までの時間を短くし、且つ誤報による遮断を減らすことができる。
【００４８】
上記第２の実施の形態例において、警報器用無線機２７は、ＴＮＣＵ１４と直接無線で通信しても良い。その場合は、火災警報信号が、ＴＮＣＵ経由で遠隔のガスセンタ２０に電話回線を介して送信される。
【００４９】
以上の実施の形態例では、ガス遮断機能を有するガスメータと連携する火災またはガス警報器を例にして説明した。しかしながら、本発明は、そのようなガスメータと警報器との関係に限定されず、緊急状態を検出して何らかの警報を発する警報器と、起動開始に時間を要する端末とで構成される種々のシステムに適用される。
【００５０】
例えば、温室の温度を管理している温度計と、遠隔の監視小屋を結ぶ無線システムにおいて、温室の温度が例えば３０℃以上に上がりすぎるか、１０℃以下に下がりすぎるかを検出して、警報を発する場合であって、監視小屋の無線機は電池駆動で間欠的にしか電波を受信することができない場合がある。この場合、警報器の予報レベルを、上記の警報を発する状態の予備的状態として、例えば２９℃や１１度に設定し、その予報レベルを検出した時は、警報器は監視小屋の無線機を起動する信号を送信する。これにより、実際に警報を発する状態に達する前に、監視小屋の無線機を起動させることができ、実際の警報が発せられた場合に、短時間で所定の警報処理を実行することが可能になる。
【００５１】
以上、本発明の保護範囲は、上記の実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物にまで及ぶものである。
【００５２】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、警報器が警報を出力してから短時間でガスメータの遮断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のガスメータを利用したセキュリティシステム全体を示す図である。
【図２】本発明における実施の形態例の警報器及び警報システムの構成図である。
【図３】ガスメータの概略構成図である。
【図４】セキュリティ制御装置の構成図である。
【図５】ガスまたは火災警報器とセキュリティ子機２６の構成図である。
【図６】火災警報によるガス遮断フローを示す図である。
【図７】第２の実施の形態例における警報システムの構成図である。
【図８】火災警報によるガス遮断フローを示す図である。
【符号の説明】
１０      ガスメータ
１２      ガスメータの無線機、自動検針子機
２０      ガスセンタ
２２      セキュリティ制御装置
２４      セキュリティ子機
２６      ガスまたは火災警報機
ＣＭ１    第１の無線通信
ＣＭ２    第２の無線通信
【図１】
0003693531.tif 000002
【図２】
0003693531.tif 000003
【図３】
0003693531.tif 000004
【図４】
0003693531.tif 000005
【図５】
0003693531.tif 000006
【図６】
0003693531.tif 000007
【図７】
0003693531.tif 000008
【図８】
0003693531.tif 000009