(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸からなる機械軸(1)の端部に接続され速度センサとしての回転機(2)のケース(3)を、前記ケース(3)に設けられ前記機械軸(1)の軸方向とは直交する方向に沿って延設された直線形状でかつ単一の支持棒(4)とこの支持棒(4)に接続された回転止め体(6)とにより支持するようにした回転機支持構造において、前記回転止め体(6)に形成され互いに間隔を置いて位置する１対の壁片(6D)と、前記回転止め体(6)内に位置する前記支持棒(4)と前記各壁片(6D)間に配設され圧縮された状態の１対の弾性部材(30a,30b)とを備え、前記支持棒(4)と前記各壁片(6D)間には前記各弾性部材(30a,30b)のみが位置し、前記各弾性部材(30a,30b)は前記支持棒(4)を両側から加圧した状態で保持し、前記支持棒(4)は前記各弾性部材(30a,30b)の弾性作用による３軸(X,Y,Z)方向の自在な逃げ作用を有していることを特徴とする回転機支持構造。
【請求項２】
前記回転止め体(6)は、コ字型よりなることを特徴とする請求項１記載の回転機支持構造。
【請求項３】
前記回転止め体(6)は、Ｌ字型をなし摺動自在に設けられた１対の回転止め片(6B,6C)よりなることを特徴とする請求項１記載の回転機支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転機支持構造に関し、特に、ケースの支持棒と回転止め体とを弾性手段のみを介して接続することにより、回転変位の吸収及び機械的破損を防止するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の回転機支持構造としては、例えば、図５及び図６で示す第１従来例と、図７及び図８で示す第２従来例とを挙げることができる。
すなわち、図５及び図６で示す第１従来例において符号１で示されるものはインダクションモータ又は工作機の回転軸等よりなる機械軸であり、この機械軸１には速度センサとしてのレゾルバからなる回転機２が接続され、この回転機２のケース３に設けられた単一の支持棒４は、固定台５の上部にボルト６Ａにより固定して設けられたコ字型の回転止め体６の溝７内に作動自在に設けられている。従って、この構造によりＸ，Ｙ，Ｚ軸方向の逃げを達成している。
また、図７及び図８で示す第２従来例において符号１で示されるものは機械軸であり、この機械軸１には速度センサとしてのレゾルバからなる回転機２が接続され、この回転機２のケース３に設けられた回転機固定用フランジ１０には４個の貫通孔１１が形成されている。このケース３の外周位置でかつ前記回転機固定用フランジ１０に隣接する位置にはＬ字型をなす板状の回転止め体６が設けられ、この回転止め体６は基台５上に固定されている。この回転止め体６の中心に形成された開口６ａには前記ケース３が貫通しており、この回転止め体６の開口６ａの周囲に形成された複数のロッド６ｂは前記回転機固定用フランジ１０の各貫通孔１１に嵌入していることにより、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向の逃げを達成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転機支持構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、第１従来例においては、ケース側の回転止め体としては有効であるが、機械軸との結合精度に誤差が生じた場合、あるいは、軸の回転に回転止め体と支持棒の隙間以上の変位が生じる場合には、この変位を吸収及び逃がす方法がなく、機械的要素同志の応力がぶつかり合いとなり、機械的に弱い部分に致命的欠陥が発生することになっていた。すなわち、支持棒の破損となっていた。
また、第２従来例においては、Ｘ軸及びＹ軸方向における逃げの対応が難しく、変位によるロッドの撓みによる応力と回転機内のボールベアリングのぶつかり合いとなり、その結果として多くの場合はボールベアリングの破損となっていた。
また、何れの従来構成においても、回転止め体の隙間は高い精度で寸法管理が要求されるため、回転止め体と回転機の加工寸法は数μｍの管理が必要となり、コストアップとなっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ケースの支持棒と回転止め体とを弾性手段のみを介して接続することにより、回転変位の吸収及び機械的破損を防止するようにした回転機支持構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による回転機支持構造は、回転軸からなる機械軸の端部に接続され速度センサとしての回転機のケースを、前記ケースに設けられ前記機械軸の軸方向とは直交する方向に沿って延設された直線形状でかつ単一の支持棒とこの支持棒に接続された回転止め体とにより支持するようにした回転機支持構造において、前記回転止め体に形成され互いに間隔を置いて位置する１対の壁片と、前記回転止め体内に位置する前記支持棒と前記各壁片間に配設され圧縮された状態の１対の弾性部材とを備え、前記支持棒と前記各壁片間には前記各弾性部材のみが位置し、前記各弾性部材は前記支持棒を両側から加圧した状態で保持し、前記支持棒は前記各弾性部材の弾性作用による３軸方向の自在な逃げ作用を有している構成である。
【０００６】
さらに詳細には、前記回転止め体は、コ字型よりなる構成である。
【０００７】
さらに詳細には、前記回転止め体は、Ｌ字型をなし摺動自在に設けられた１対の回転止め片よりなる構成である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による回転機支持構造の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１及び図２で示す第１実施形態において符号１で示されるものはインダクションモータ又は工作機の回転軸等よりなる機械軸であり、この機械軸１には速度センサとしてのレゾルバ（例えば、エンコーダ又はモータでも可）からなる回転機２が接続され、この回転機２のケース３に設けられた直線形状の単一の支持棒４がコ字型の回転止め体６の溝７内に配設されている。
【０００９】
前記支持棒４と前記溝７すなわち、互いに間隔を置いて位置する１対の壁片６Ｄとの間には、ゴム、スプリング及び油圧シリンダ等の構成からなる弾性手段３０のみが設けられ、この弾性手段３０は１対の弾性部材３０ａ，３０ｂとから構成されていると共に、この各弾性部材３０ａ，３０ｂは前記支持棒４の両側に圧縮された状態で配設されている。
従って、この弾性部材３０ａ，３０ｂは、支持棒４を両側から加圧した状態で保持すると共に、その弾性作用により、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向において支持棒４は自在な逃げ作用を有しているため、ケース３に過大な変位が付加された場合でも支持棒４は逃げることができ、破損等を防止することができる。
【００１０】
また、図３及び図４で示す第２実施形態においては、前記回転止め体６の構成が異なるのみで他の構成は前述と同一であるため同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。すなわち、前記回転止め体６はＬ字型をなす１対の前記各壁片６Ｄとしての回転止め片６Ｂ，６Ｃより構成され、前記支持棒４は１対の弾性部材３０ａ，３０ｂのみを介して各回転止め片６Ｂ，６Ｃにより挟持されて弾性的に保持されている。なお、この各回転止め片６Ｂ，６Ｃ間の距離は自在に変えることができるように各回転止め片６Ｂ，６Ｃが摺動自在に設けられている。
【００１１】
【発明の効果】
本発明による回転機支持構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、速度センサのケースの支持棒が弾性手段のみを介して回転止め体に保持されているため、支持棒は回転機のＸ，Ｙ，Ｚ３軸方向において自由度をもつことができ、機械軸のあらゆる方向の変位を吸収し、機械的破損を防止し、回転機の寿命を延ばすと共に本来の性能を発揮することができ、コストダウンを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による回転機支持構造を示す正面図である。
【図２】  図１の右側面図である。
【図３】  図１の他例を示す正面図である。
【図４】  図３の右側面図である。
【図５】  従来の回転機支持構造を示す正面図である。
【図６】  図５の右側面図である。
【図７】  図５の他例を示す正面図である。
【図８】  図７の右側面図である。
【符号の説明】
１    機械軸
２    回転機（速度センサ）
３    ケース
４    支持棒
６    回転止め体
６Ｂ，６Ｃ    回転止め片
６Ｄ    壁片
３０    弾性手段
３０ａ，３０ｂ    弾性部材
【図１】
0003653312.tif 000002
【図２】
0003653312.tif 000003
【図３】
0003653312.tif 000004
【図４】
0003653312.tif 000005
【図５】
0003653312.tif 000006
【図６】
0003653312.tif 000007
【図７】
0003653312.tif 000008
【図８】
0003653312.tif 000009