(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相嵌合する一対のコネクタハウジングの一方のコネクタハウジングの外壁に弾性変位可能なロッキングアームを設け、他方のコネクタハウジングに該ロッキングアームと係合する係止部を設け、双方のコネクタハウジングの完全嵌合時に該ロッキングアームと該係止部とを係合させて双方のコネクタハウジングを固定するようにしたコネクタにおいて、
前記ロッキングアームには移動させることによって前記双方のコネクタハウジングの完全嵌合を確認できるようにした嵌合検知体を移動自在に装着すると共に、前記外壁には前記嵌合検知体に近接させて、前記双方のコネクタハウジングの嵌合過程においては前記嵌合検知体の移動を阻止すると共に前記双方のコネクタハウジングの完全嵌合時には前記嵌合検知体が乗り越え得るような高さの嵌合保持壁を立設し、前記双方のコネクタハウジングの嵌合過程においては前記嵌合検知体を前記嵌合保持壁間に位置せしめ、双方のコネクタハウジングが完全嵌合したときに、該嵌合検知体を嵌合保持壁の頂部へ移動させることにより、ロッキングアームの変位を阻止するようにしたことを特徴とする嵌合確認機構を備えたコネクタ。
【請求項２】
嵌合検知体をコネクタハウジング相互の嵌合方向に対し略直角方向に移動自在に装着したことを特徴とする請求項１記載の嵌合確認機構を備えたコネクタ。
【請求項３】
ロッキングアームの自由端部に突条を設け、嵌合検知体に設けた案内壁の案内溝を該突条に係入することにより嵌合検知体を該突条に沿って移動自在に装着したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の嵌合確認機構を備えたコネクタ。
【請求項４】
嵌合検知体の案内壁に係止突起を設け、ロッキングアームの突条に該係止突起と係合する凹部を形成したことを特徴とする請求項３記載の嵌合確認機構を備えたコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として自動車の電気配線に使用される嵌合確認機構を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
嵌合確認機構を備えたコネクタとしては、たとえば、図７に示すようなコネクタＫが、特開平３−２８５２８０号公報に開示されている。
コネクタＫは、雄，雌一対のコネクタハウジングａ、ｂのうち、ロッキングアームｃを有する一方のコネクタハウジングａに、ロック検知アームｄを備えたロック確認用スライダーｓを進退可能に装着して成るものである。
【０００３】
ロック確認用スライダーｓは、ロッキングアームｃに形成された通路ｅに沿ってコネクタハウジングａとｂの嵌合方向に進退可能に装着されている。
コネクタハウジングａとｂの嵌合過程において、ロッキングアームｃの非ロック時には、図７，図８に示すように、通路ｅに挿入されたロック検知アームｄのストッパｆがロッキングアームｃの係止突起ｇに突き当たり、ロック検知アームｄはロッキングアームｃに保持されている。したがって、ロック検知アームｄは前進することができない状態となっている。
【０００４】
コネクタハウジングａとｂが嵌合してロッキングアームｃがロックしたときには、ストッパｆと係止突起ｇとの係合が解除されてロック検知アームｄが前進し、ロック確認用スライダーｓがロック確認位置に移動することにより、コネクタハウジングａ、ｂ相互の嵌合が確認できるようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記のコネクタＫの構造では、ロッキングアームｃ自体に通路ｅを設けてロック確認用スライダーｓを進退可能に装着しているため、コネクタハウジングに収容する端子の数の少ない場合は、コネクタハウジングの幅に比較してロッキングアームｃの幅を小さくすることができず、コネクタハウジングの幅を狭く設計して小型化することが困難となる問題点を有している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点に着目してなされたもので、嵌合確認が確実で小型化し易く、収容する端子数の少ない少極コネクタに好適な嵌合確認機構を備えたコネクタを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を達成するため、本発明は、相嵌合する一対のコネクタハウジングの一方のコネクタハウジングの外壁に弾性変位可能なロッキングアームを設け、他方のコネクタハウジングに該ロッキングアームと係合する係止部を設け、双方のコネクタハウジングの完全嵌合時に該ロッキングアームと該係止部とを係合させて双方のコネクタハウジングを固定するようにしたコネクタにおいて、前記ロッキングアームには移動させることによって前記双方のコネクタハウジングの完全嵌合を確認できるようにした嵌合検知体を移動自在に装着すると共に、前記外壁には前記嵌合検知体に近接させて、前記双方のコネクタハウジングの嵌合過程においては前記嵌合検知体の移動を阻止すると共に前記双方のコネクタハウジングの完全嵌合時には前記嵌合検知体が乗り越え得るような高さの嵌合保持壁を立設し、前記双方のコネクタハウジングの嵌合過程においては前記嵌合検知体を前記嵌合保持壁間に位置せしめ、双方のコネクタハウジングが完全嵌合したときに、該嵌合検知体を嵌合保持壁の頂部へ移動させることにより、ロッキングアームの変位を阻止するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
嵌合検知体をコネクタハウジング相互の嵌合方向に対し略直角方向に移動自在に装着することが好ましい（請求項２）。
ロッキングアームの自由端部に突条を設け、嵌合検知体に設けた案内壁の案内溝を該突条に係入することにより嵌合検知体を該突条に沿って移動自在に装着すること好適である（請求項３）。
嵌合検知体の案内壁に係止突起を設け、ロッキングアームの突条に該係止突起と係合する凹部を形成することが有効である（請求項４）。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例について説明する。
図１は、本発明の実施例に係わる嵌合確認機構を備えたコネクタＡを示す斜視図である。
コネクタＡは、相嵌合する一対のコネクタハウジング１、２と、一方のコネクタハウジング１のロッキングアーム４に移動自在に装着された嵌合検知体３とから成る。
【００１０】
一方のコネクタハウジング１は、外壁１ａの前方に立ち上がり基部４ａを有するロッキングアーム４を有し、内部に端子収容室５を備えている。ロッキングアーム４の中間部には、係止爪６が突設されており、図２に示すように、他方のコネクタハウジング２の外壁２ａの内側に設けられた係止部７と係合して双方のコネクタハウジング１、２をロックするようにしてある。
【００１１】
外壁１ａの後方には、嵌合保持壁８、８′がロッキングアーム４を挟む位置に立設されている。
ロッキングアーム４の自由端部には断面Ｔ字状の突条９が、双方のコネクタハウジング１、２の嵌合方向とほぼ直角方向へ向けて付設されている。突条９に嵌合検知体３を移動自在に装着するようにしてある。
【００１２】
嵌合検知体３は、その両縁部に案内溝１０ａ、１０ａ′を有する断面コ字状の案内壁１０、１０′が形成されており、ロッキングアーム４の突条９に案内溝１０ａ、１０ａ′を嵌入することにより、突条９に沿ってスライドできるようにしてある。
嵌合検知体３の両側に立設されている嵌合保持壁８、８′の頂部８ａ、８ａ′の位置（高さ）は、ロッキングアーム４に装着した嵌合検知体３の案内壁１０の外側よりやや低い位置に設定してある。
【００１３】
案内壁１０の端部には、図３に示すように、過大な移動を防ぐための係止突起１１が設けられ、他方の案内壁１０′にも一方のコネクタハウジング１が非嵌合時などにおける脱落防止用の係止突起１２が形成されている。一方、ロッキングアーム４の突条９には、係止突起１１および係止突起１２の移動を移動を規制するための凹部１３が形成されている。
【００１４】
一方のコネクタハウジング１が嵌合前の単独の状態などにおいては、係止突起１２が凹部１３内に、係止突起１１は突状９の端部に設けた切欠部１４に位置させておくことにより、嵌合検知体３の脱落を防いでいる。
双方のコネクタハウジング１、２が嵌合して嵌合検知体３を嵌合保持壁８の頂部８ａまで移動させたときは、係止突起１１および１２は双方とも凹部１３内に位置して嵌合検知体３の無用の動きを阻止するようにしている。
【００１５】
他方のコネクタハウジング２は、内部に端子収容室１５を有し、外壁２ａの上部内側にロッキングアーム４の係止爪６に対する段状の係止部７が設けてある。
他方のコネクタハウジング２の一端には、外壁２ａを延出して相手側のコネクタハウジング１を受け入れる受容部２ｃが形成されている。
【００１６】
次に、コネクタハウジング１、２相互の嵌合過程における嵌合検知体３の操作について説明する。
図２および図３は、コネクタハウジング１、２相互の嵌合の中途状態を表しており、一方のコネクタハウジング１が、他方のコネクタハウジング２の受容部２ｃに進入して、ロッキングアーム４の係止爪６が他方のコネクタハウジング２の係止部７の突端７ａに衝合して押し下げられた状態を示している。
ロッキングアーム４の下方への変位により、嵌合検知体３は、嵌合保持壁８、８′間に挟まれた状態となり、嵌合保持壁８、８′を越えて大きく移動できない状態に保たれている。
【００１７】
双方のコネクタハウジング１、２が完全嵌合したときは、ロッキングアーム４が他方のコネクタハウジング２に対して前進して、図４に示すように、係止爪６が係止部７の段部７ｂに係合してコネクタハウジング１、２相互をロックする。このとき、ロッキングアーム４の変位は、その弾性によって元の状態に復元するため、嵌合検知体３は、嵌合保持壁８の頂部８ａを超えて移動可能となる。したがって、嵌合検知体９の嵌合保持壁６への移動をもって双方のコネクタハウジング１、２の完全嵌合が確認できる。
【００１８】
図５に示すように、手指Ｆで嵌合検知体３を矢印方向へ移動させ、図６に示すように、嵌合検知体３の案内壁１０′の端部を嵌合保持壁８の頂部８ａ上に位置させると、ロッキングアーム４の下方への変位は、嵌合保持壁８の頂部８ａと嵌合検知体３の案内壁１０′が衝合するため阻止される。ロッキングアーム４は、係止爪６と他方のコネクタハウジング２の係止部７とによる上方への変位が抑止されると共に、嵌合検知体３によって下方への変位も阻止されるので確実なロックが保障される。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、コネクタハウジングのロッキングアームに嵌合検知体を移動自在に装着し、嵌合保持壁上にこの嵌合検知体を移動させてロッキングアームの変位を阻止するようにしているため、嵌合検知体の小型化が容易であると共に、嵌合検知体の収容空間が少なくて済み、コネクタハウジングの幅を小さくすることが可能となる。そのため、コネクタハウジングの小型化および軽量化が達成でき、とくに、収容する端子数の少ない少極数のコネクタに好適である。
また、嵌合検知体の僅かな移動で強固なロックが可能となるので、嵌合確認および嵌合の固定が確実となるなど多大な利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係わる嵌合確認機構を備えたコネクタＡを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタハウジング相互の嵌合の中途状態を示す側面図である。
【図３】図２の双方のコネクタハウジングの平面図である。
【図４】図１のコネクタハウジング相互が完全に嵌合した状態を示す側面図である。
【図５】図４の嵌合検知体を手指で操作する状態を示す説明図である。
【図６】図５の嵌合検知体を嵌合保持壁上に移動した状態を示す平面図である。
【図７】従来の嵌合確認機構を備えたコネクタを示す斜視図である。
【図８】図７のコネクタハウジング相互の嵌合が中途状態におけるロッキングアームとロック確認用スライダーとの関係を示す断面図である。
【符号の説明】
Ａ                嵌合確認機構を備えたコネクタ
１                一方のコネクタハウジング
１ａ              外壁
２                他方のコネクタハウジング
３                嵌合検知体
４                ロッキングアーム
７                係止部
８、８′          嵌合保持壁
８ａ、８ａ′      頂部
９                突条
１０、１０′      案内壁
１０ａ、１０ａ′  案内溝
１１              係止突起
１２              係止突起
１３              凹部
【図１】
0003716943.tif 000002
【図２】
0003716943.tif 000003
【図３】
0003716943.tif 000004
【図４】
0003716943.tif 000005
【図５】
0003716943.tif 000006
【図６】
0003716943.tif 000007
【図７】
0003716943.tif 000008
【図８】
0003716943.tif 000009