(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室（２２）とこの圧力室（２２）から分離された他方の室（２８）との間の差圧（ｐD−ｐA）を可動体（２６）の動きに変換する圧力−変位変換器（１２）を備え、可動体（２６）によって圧力タンク（１）の安全弁（４）を制御するための制御部分（１４）が起動され、圧力タンク（１）が圧力抽出管（２０）を介して圧力室（２２）に接続され、他方の室（２８）がドレン管（９０）を介してブロータンク（９２）に接続される安全弁の制御装置において、排出管（１０２）が出ている切換弁装置（１００）がドレン管（９０）に付設され、ブロータンク（９２）内の圧力が限界圧より高い場合、切換弁装置（１００）によって他方の室（２８）が、ブロータンク（９２）に代わって排出管（１０２）に接続されることを特徴とする安全弁の制御装置。
【請求項２】
切換弁装置（１００）が、ドレン管（９０）に配置されたドレン弁装置（１０６）および排出管（１０２）に配置された排出弁装置（１０８）を有していることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
ドレン弁装置（１０６）および排出弁装置（１０８）が、制御部分（１４）が起動されていない可動体（２６）の初期位置において、閉じられていることを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
ドレン弁装置（１０６）の閉鎖力が、排出弁装置（１０８）の閉鎖力より小さいことを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
圧力室（２２、３００）とこの圧力室（２２、３００）から分離された他方の室（２８、３０３）との間の差圧（ｐD−ｐA）を可動体（２６）の動きに変換する圧力−変位変換器（１２）を備え、可動体（２６）によって圧力タンク（１）の安全弁（４）を制御するための制御部分（１４）が起動され、圧力タンク（１）が圧力抽出管（２０）を介して圧力室（２２、３００）に接続され、他方の室（２８、３０３）がドレン管（９０）を介してブロータンク（９２）に接続される安全弁の制御装置において、ドレンタンク（９２）に平衡管（２２４）を介して接続される液圧式平衡系統（２００）が設けられ、この液圧式平衡系統（２００）がブロータンク（９２）内の圧力（ｐT）から可動体（２６）への第１の力を発生し、この第１の力が、その圧力（ｐT）によって他方の室（２８、３０３）内に発生される可動体（２６）への第２の力に対抗作用することを特徴とする安全弁の制御装置。
【請求項６】
可動体（２６）が変換器ピストン（２６Ａ）ないしは第１変換器ベローズ（３０２）に結合され、変換器ピストン（２６Ａ）ないしは第１変換器ベローズ（３０２）が他方の室（２８、３０３）内の圧力（ｐT）で付勢され、これによって第２の力が発生されることを特徴とする請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
液圧式平衡系統（２００）が平衡ピストン（２１０、３５０）を有し、平衡ピストン（２１０、３５０）がブロータンク（９２）内の圧力（ｐT）を付勢され、これによって第１の力が発生されることを特徴とする請求項５又は６記載の制御装置。
【請求項８】
平衡ピストン（２１０、３５０）の直径（ｄA）が、変換器ピストン（２６Ａ）ないしは第１変換器ベローズ（３０２）の直径（ｄS）に一致していることを特徴とする請求項６又は７記載の制御装置。
【請求項９】
平衡ピストン（２１０、３５０）が軸線（２１３）に沿って移動可能に配置され、この軸線（２１３）に沿って可動体（２６）も移動できることを特徴とする請求項７又は８記載の制御装置。
【請求項１０】
平衡ピストン（２１０）が可動体（２６）に対して直列に配置されていることを特徴とする請求項７乃至９の１つに記載の制御装置。
【請求項１１】
平衡ピストン（３５０）が第２変換器ベローズ（３２０）を少なくとも部分的に包囲して配置されていることを特徴とする請求項６乃至９の１つに記載の制御装置。
【請求項１２】
平衡ピストン（３５０）が第２変換器ベローズ（３２０）の下側に引っ掛かる連動爪（３５２）を有していることを特徴とする請求項１１記載の制御装置。
【請求項１３】
ドレン管（９０）および平衡管（２２４）が液圧式平衡系統（２００）から見て勾配をもって敷設されていることを特徴とする請求項５乃至１２の１つに記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、圧力室とこの圧力室から分離された他方の室との間の差圧を可動体の動きに変換する圧力−変位変換器を備え、可動体によって圧力タンクの安全弁を制御するための制御部分が起動され、圧力タンクが圧力抽出管を介して圧力室に接続され、他方の室がドレン管を介してブロータンクに接続されるような安全弁の制御装置に関する。
【０００２】
ドイツ特許第３９０６８８８号明細書およびドイツ特許第１９６２８６１０号明細書において、安全弁を制御するための制御装置が知られている。その制御装置はばね荷重形制御弁、即ち静止原理で作動する制御弁である。これは、保護すべき系統（例えば圧力タンク）の系統圧から導き出される液圧力に抗して作用する弁ばねを有している。即ちこのような制御弁はただ系統圧だけで作動させられるので、例えば電動装置、磁石装置、空気圧装置あるいは液圧装置による外部エネルギ供給は必要とされない。
【０００３】
上述のドイツ特許明細書の制御弁から少なくとも３本の配管が出ている。その第１配管は圧力抽出管（測定管）、第２配管は制御管、第３配管はドレン管である。その圧力抽出管によって制御弁に圧力タンク内の系統圧が供給される。制御管を介して制御弁が安全弁に作用し、例えばアンローディング原理に基づいて動作する安全弁を開放するために安全弁は制御管を介してアンローディングされる。ドレン管は大気に通じているか、あるいは（特に原子力設備において）ブロータンク（加圧器ブロータンク）に開口している。例えばアンローディング原理に基づいて動作する安全弁のアンローディングは、制御管とブロータンクへのドレン管とを介して行われる。
【０００４】
上述の制御弁を作動させるため、即ち起動するために、圧力−変位変換器が存在している。この変換器において、圧力室とこの圧力室から分離された他方の室との差圧が可動体の動きに変換される。圧力抽出管はその圧力室に開口している。ドイツ特許第３９０６８８８号明細書における圧力−変位変換器はシリンダ内に案内されている変換器ピストンを有し、この変換器ピストンが圧力室内の圧力で付勢される。ドイツ特許第１９６２８６１０号明細書における圧力−変位変換器は変換器ベローズを備えており、その内室が圧力室を形成している。これらいずれの場合も、圧力−変位変換器において、圧力室と他方の室との差圧が可動体の動きに変換され、その可動体は特に、変換器ピストンないしは変換器ベローズのベローズヘッドによって形成されている。可動体はプランジャを介して制御部分に作用し、この制御部分が例えばアンローディング原理に基づいて動作する安全弁を放出させる。ドイツ特許第１９６２８６１０号明細書における制御部分は「前制御部分」と安全弁に直接作用する「制御部分」とを有している。
【０００５】
上述の制御弁は、圧力−変位変換器の他方の室がブロータンクに開口するドレン管に接続されている場合、ブロータンク内の圧力上昇に不利に敏感に反応する。そこでは例えば故障の際にブロータンク内の圧力が設計圧力を超過したとき、短時間であるが大きな圧力上昇が生じ、これによってブロータンクの爆発防止に使用する破裂隔膜が破れてしまう。そのような圧力上昇は、開いた安全弁即ち放出中の安全弁を意図せずに過度に早く閉鎖してしまう。またブロータンク内の僅かな圧力上昇も制御弁の機能に不利に作用する。これは安全弁の開放に対する応答圧力がドレン管を介して大きく変化されるからである。ブロータンク内のこのようなむしろ小さな圧力上昇は例えば安全弁の放出（ブロー）によって、（原子力設備において普通であるように）ブロー管を介してブロータンクへの放出が行われたときにひき起こされる。即ち正に放出している安全弁が、まだ閉じている他の安全弁の応答圧力をも不利に変化させてしまう。
【０００６】
本発明の課題は、ブロータンク内の圧力上昇に対して鈍感であり、特に開放された安全弁の意図しない閉鎖あるいはブロータンク内の圧力上昇による安全弁の開放に対する応答圧力の影響が確実に防止されるような安全弁の制御装置を提供することにある。
【０００７】
この課題は本発明に基づいて第１の様式において、排出管が出ている切換弁装置がドレン管に付設され、ブロータンク内の圧力が限界圧より高い場合、切換弁装置によって圧力−変位変換器の他方の室が、ブロータンクに代わって排出管に接続されることによって解決される。
【０００８】
本発明に基づくこの制御装置の場合、ブロータンク内の過大な圧力は圧力−変位変換器から遠ざけられ、同時に他方の室から排出管を通して流体が流出されることが保証される。その排出管は例えば原子力設備の常に無圧の設備排水系統に開口している。
【０００９】
切換弁装置は例えば少なくとも部分的にドレン管に配置される。排出管は切換弁装置を介してドレン管から分岐される。
【００１０】
本発明の他の実施態様において、切換弁装置は、ドレン管に配置されたドレン弁装置および排出管に配置された排出弁装置を有している。
【００１１】
特に、ドレン弁装置および排出弁装置は、制御部分が起動されていない可動体の初期位置において、閉じられている。これによって、通常運転中に圧力−変位変換器の他方の室がブロータンクからしゃ断されていることが保証される。ここで通常運転とは、安全弁が閉じられていること、即ちアンローディング原理に基づいて動作する安全弁において制御装置から流体流（ドレン）が排出していないことを意味する。
【００１２】
本発明の有利な実施態様において、ドレン弁装置の閉鎖力は排出弁装置の閉鎖力より小さい。
【００１３】
アンローディング原理を実現する際、制御部分が起動したときにその制御部分から流出する流体（ドレン）はドレン管を介して切換弁装置に達する。これによって、ドレン弁装置における圧力が上昇し、ドレン弁装置を開き、流体がドレン管を介してブロータンクに放出される。ブロータンク内の圧力上昇後、ドレン弁装置の開放ができないか、あるいはドレン弁装置はその圧力上昇に基づいて再び閉鎖する。この場合排出弁装置は、切換弁装置の前における圧力が流体の一層の流出によってなお幾分上昇された後に開く。その流体は排出管を介して放出される。
【００１４】
本発明の課題は、本発明に基づいて第２の様式において、ドレンタンクに平衡管を介して接続される液圧式平衡系統が設けられ、この液圧式平衡系統がブロータンク内における圧力から可動体への第１の力を発生し、この第１の力が、その圧力によって圧力−変位変換器の他方の室内に発生される可動体への第２の力に対抗作用することによって解決される。
【００１５】
これによって、望ましくない第２の力が圧力−変位変換器に全くあるいは少なくとも強く意図せずに影響を与えないことが達成される。第２の様式は第１の様式に比べて、ブロータンクの外の空間への流体（ドレン）の活発な流出が生じないという追加的な利点を生ずる。
【００１６】
本発明に基づく両様式において圧力−変位変換器とは、圧力変化、特に圧力上昇を、圧力が上昇するにつれて連続して変位するか、所定の限界圧において突然変位するかに無関係に、可動体の変位に変換する装置を意味している。
【００１７】
前記両様式の一方における安全弁は、特にアンローディング原理あるいは荷重原理に基づいて動作し、制御部分による制御は安全弁のアンローディングないしはローディング、従って開放を生じさせる。
【００１８】
特に前記両様式の一方において、可動体は変換器ピストンないしは第１変換器ベローズに結合され、この変換器ピストンないしは第１変換器ベローズは圧力−変位変換器の他方の室内における圧力で付勢され、これによって第２の力が発生される。
【００１９】
第２の様式における有利な実施態様において、液圧式平衡系統は平衡ピストンないしは平衡ベローズを有し、この平衡ピストンないしは平衡ベローズがブロータンク内の圧力で付勢され、これによって第１の力が発生される。この第１の力は特に機械式に平衡ピストンないしは平衡ベローズから可動体に伝達される。
【００２０】
特に有利な実施態様において、平衡ピストンないしは平衡ベローズの直径は変換器ピストンないしは第１変換器ベローズの直径に一致している。このような実施態様において、ブロータンク内の圧力上昇は圧力−変位変換器の機能に実際に全く影響を与えない。圧力−変位変換器の他方の室がドレン管を介してブロータンクに接続されているので、ブロータンク内の高められた圧力は（液圧式平衡系統なしの制御装置の場合も同様に）可動体への望ましくない第２の力を発生するが、同時にこの高められた圧力は平衡ピストンないしは平衡ベローズにも作用し、これによって望ましくない第２の力を相殺する可動体への第１の力を発生する。
【００２１】
平衡ピストンないしは平衡ベローズは好適には軸線に沿って移動可能に配置され、この軸線に沿って可動体も移動できる。これによって、平衡ピストンないしは平衡ベローズに発生された第１の力が簡単に且つ確実に可動体に伝達されることが保証される。
【００２２】
平衡ピストンないしは平衡ベローズは特に可動体に対して直列に配置されている。このような直列配置は、液圧式平衡系統が液圧式平衡系統なしの既存の制御装置に単純に且つ迅速に追加装備できるという利点を有する。
【００２３】
特に有利な実施態様において、平衡ピストンないしは平衡ベローズは第２変換器ベローズを少なくとも部分的に包囲して配置されている。これによって液圧式平衡系統は特に場所をとらずコンパクトに、安全弁の制御装置に一体化できる。
【００２４】
更に、平衡ピストンないしは平衡ベローズは好適には第２変換器ベローズの下側に引っ掛かる連動爪を有している。
【００２５】
本発明の他の実施態様において、ドレン管および平衡管は液圧式平衡系統から見て勾配をもって敷設されている。これによって、浸入した圧力媒体（特に復水）が特に圧力形成の終了後に制御装置から再び流出するという利点が得られる。
【００２６】
このような実施態様において、第１の力が例えば連動爪によって変換器ピストンないしは変換器ベローズに伝達され、これがそれ自体可動体を形成していない場合には、特別な可動体に伝達される。
【００２７】
以下において図１から図５を参照して本発明に基づく制御装置の実施例を詳細に説明する。
【００２８】
図１には保護すべき系統として圧力タンク１が示されている。この圧力タンク１にはアンローディング原理に基づいて動作する安全弁４が付設されている。この安全弁４は系統圧ｐSが予め設定された限界値を超過した際に圧力タンク１をブロー管６を介して放出する。この圧力タンク１は例えば原子炉圧力容器である。
【００２９】
特に安全弁４の開放は制御管１１を介して安全弁４に作用する全体を符号１０で表した制御装置によって制御される。この制御装置１０は静止原理に基づくばね荷重形制御弁の原理に基づき、３つの集合体、即ち圧力−変位変換器１２および前制御部分１６と主制御部分１８から形成されている制御部分１４を有している。これら３つの集合体は共通のハウジング１９内に収容されている。
【００３０】
圧力タンク１は圧力−変位変換器１２の圧力室２２に圧力抽出管２０を介して接続されている。その圧力室２２はシリンダ２４の一部となっている。このシリンダ２４内において可動体２６（ここでは変換器ピストン２６Ａ）が移動できる。この変換器ピストン２６Ａは圧力室２２を他方の室２８から分離している。可動体２６はプランジャ３０を介して前制御部分１６に作用する。可動体２６つまり変換ピストン２６Ａは、ばね受け３４に接している第１ばね３２によって図１において下向きに押されている。図１において可動体２６は制御部分１４が起動されていない初期状態にある。圧力タンク１内の系統圧ｐSが上昇したら、圧力室２２内の圧力ｐDも上昇し、これは可動体２６およびプランジャ３０の動きに変換され、この動きが進行して最終的に制御部分１４を（図示されていない起動位置において）起動させる。
【００３１】
前制御部分１６は弁体４０および放出弁体４２を有している。弁体４０は下側延長部４４、上側延長部４６、パッキン要素４８、４９を介してハウジング１９内におけるシリンダ内を案内されている。
【００３２】
弁体４０は図１において第２ばね５０によって下向きに押されている。弁体４０の内部に放出弁体４２が存在している。この放出弁体４２は（図１において）第３ばね５４によって下向きに押されている。
【００３３】
弁体４０および放出弁体４２の役目、構成および機能の詳細は、ドイツ特許第１９６２８６１０号明細書、第４欄第１９行目〜第５欄第８行目に記載されている。従って以下において放出弁体４２について簡単に説明する。
【００３４】
前制御部分１６が起動されたら、放出弁体４２がプランジャ３０によってその弁座から持ち上げられるので、主制御部分１８のアンローディング、従って安全弁４のアンローディングも始まる。そのアンローディングは放出孔５７および放出通路５８を介して主制御部分１８の逆止め弁体８０に作用する。アンローディング中に放出通路５８を通して流出する流体は、放出弁体４２のそばを通過してプランジャ３０の周りの環状室８５に沿って他方の室２８に流入し、そこからドレン管９０を介してブロータンク９２に流入する。
【００３５】
主制御部分１８および安全弁４のアンローディング中、弁体４０はハウジング１９にある図１における（上側）弁座に当接する（図には下側ストッパとの当接状態が示されている）ので、圧力タンク１内の系統圧は主制御部分１８に全くあるいはほとんど作用しない。
【００３６】
図１に示されている安全弁４はブロー管６を介してブロータンク９２に放出する。図示されていない別の安全弁もブロータンク９２に放出する。これによってブロータンク９２内に望ましくない圧力上昇（圧力ｐT）が生じてしまい、この圧力上昇は圧力−変位変換器１２の他方の室２８にも作用し（圧力ｐA）、その機能に影響を与える。これを防止するために、図１に示されている制御装置は、排出管１０２が出ている切換弁装置１００を有している。ブロータンク９２内の圧力ｐTが切換弁装置１００に設定されている限界圧力より高くなったとき、切換弁装置１００が圧力−変位変換器１２の他方の室２８とブロータンク９２との接続を中断し、それに代えて他方の室２８を常に無圧の室（図示せず）に開口している排出管１０２に接続する。
【００３７】
図２には切換弁装置１００の特別な実施例が詳細に拡大して示されている。この切換弁装置１００は、ドレン管９０に配置されたドレン弁装置１０６と、排出管１０２に付設された排出弁装置１０８とから成っている。
【００３８】
ドレン弁装置１０６および排出弁装置１０８はそれぞれ２個の弁を有する直列弁装置が並列接続されて構成されている。これによって、ドレン弁装置１０６並びに排出弁装置１０８の開放位置並びに閉鎖位置における弁の下位の個別欠陥は補償される。
【００３９】
これらの弁は図２には概略的にしか示されていない。これらの弁は弁座１１０を有し、それらの弁座１１０に弁体１１２がばね１１４によって押し付けられている。排出弁装置１０８における弁の閉鎖力はドレン弁装置１０６における弁の閉鎖力より大きい。ドレン管９０を介してブロータンク９２に放出している最中にブロータンク９２内の圧力ｐTが望ましくなく上昇したとき、まずドレン弁装置１０６における弁が、ドレン管９０内の僅かに高い圧力で排出弁装置１０８における弁が開いて排出管１０２を介して放出される前に閉じる。その望ましくない圧力上昇が解消されたとき、ブロータンク９２への接続が再び行われる。
【００４０】
図３には本発明に基づく制御装置１０の第２の実施例が示されている。この実施例は切換弁装置の代わりに「背圧平衡」用の液圧式平衡系統２００を有し、その他は図１の制御装置１０と広く一致している。平衡系統２００はシリンダ２１２内を移動できる平衡ピストン２１０を有している。平衡ピストン２１０は軸線２１３に関して対称に位置し、この軸線２１３に沿って移動でき、また変換器ピストン２６Ａもこの軸線２１３に沿って移動できる。平衡ピストン２１０はシリンダ２１２に対してパッキンリング２１４によって密封され、円筒体２１７が制御装置１０のハウジング１９にあるガイド（孔）２１８内を案内されている。このハウジング１９は図１に示されている実施例と異なってばね受け３４（図１参照）を超えて下向きに延長されている。
【００４１】
シリンダ２１２内に平衡ピストン２１０によって形成された第１室２２２は、第１孔２２０によって常に無圧の空間（例えば原子力設備の設備排水系統）に接続されている。この第１室２２２は原子力設備のコンテインメントにも接続できる。なお第１室２２２からはパッキンあるいはベローズからの漏洩流しか流出しない。
【００４２】
第２孔として形成された平衡管２２４は、同様にシリンダ２１２内に平衡ピストン２１０によって形成されている第２室２２６を、ドレン管９０に接続している。
【００４３】
ブロータンク９２内の望ましくない圧力上昇は、第２室２２６並びに他方の室２８に同じように作用する。第２室２２６を介してブロータンク９２内の圧力ｐTがかかっている平衡ピストン２１０は（図３において上向きの）第１の力を発生する。この第１の力はピストン延長突起２３０、ばね受け３４および変換棒２３５を介して、可動体２６（即ち変換ピストン２６Ａ）に伝達される。平衡ピストン２１０の直径ｄAは変換ピストン２６Ａの直径ｄSとほぼ同じであるので（同じ横断面積であるので）、第１の力は、ブロータンク９２内の圧力ｐTによって他方の室２８を介して変換ピストン２６Ａに発生した望ましくない（図３における下向きの）第２の力を完全に除く。従って変換器ピストン２６Ａの動きは、圧力室２２内の系統圧ｐS（ｐD＝ｐS）に影響されてブロータンク９２内の圧力上昇に影響されない。
【００４４】
図４には、同様に液圧式平衡系統２００を有している本発明に基づく制御装置１０の第３実施例が示されている。この平衡系統２００は図５に拡大して示されている。平衡系統２００に関係しない制御装置１０の各部分は既にドイツ特許第１９６２８６１０号明細書、第３欄第２９行目〜第６欄第５７行目に記載されている。従ってこのドイツ特許第１９６２８６１０号明細書における説明部分も本発明の構成部分である。
【００４５】
図４および図５に示されている実施例の圧力−変位変換器１２の場合、圧力タンクの系統圧ｐSは変換器ベローズ３０２、３２０の内室に作用する。
【００４６】
第１変換器ベローズ３０２の内室は第１圧力室３００を形成し、この第１圧力室３００は第１変換器ベローズ３０２によって他方の第１室３０３から分離されている。第１変換器ベローズ３０２はその下端にフランジ３０４を溶接され、上端に主として可動体２６を形成するベローズヘッド３０６が結合されている。このベローズヘッド３０６はその上部に案内軸受３０８を有している。ベローズヘッド３０６は円筒状下部３１０を有し、この円筒状下部３１０に沿って第１変換器ベローズ３０２が案内されている。無圧状態においてこの円筒状下部３１０は端面がフランジ３０４の突起３１２上に置かれている。
【００４７】
フランジ３０４に下側から第２変換器ベローズ３２０が溶接され、その内室は第２圧力室３２２を形成し、この第２圧力室３２２を他方の第２室３２３から分離している。第２変換器ベローズ３２０はその反対側の下端にボルト３２５が溶接されている。このボルト３２５はベローズヘッド３０６の円筒状下部３１０の下端に結合されている。この結合はねじを介して行える。フランジ３０４に対してボルト３２５は案内軸受３２７を有している。ボルト３２５の下端はねじを備え、このねじを介してナット３２９および押圧片３３１によって、ばね３３３にバイアス力が与えられている。ばね３３３はフランジ３０４に支持されている。ばね３３３は予め締め付けられ、圧力抽出管２０からの媒体によって第１変換器ベローズ３０２に作用する液圧力に対する反力を形成する。第２変換器ベローズ３２０への液圧力はばね３３３の力と同じ方向に作用する。圧力タンク１内の圧力が変化しない場合、一方では第１変換器ベローズ３０２への液圧力および他方では第２変換器ベローズ３２０への液圧力とばね３３３のばね力との合計がバランスしている。
【００４８】
図４および図５に示されている実施例の場合、液圧式平衡系統２００は第２変換器ベローズ３２０を包囲して配置されている平衡環状ピストン３５０を有している。
【００４９】
平衡環状ピストン３５０は、図４および図５に示されている実施例において、下部に小径部３５０Ｂを、上部に大径部３５０Ａを有している。
【００５０】
平衡環状ピストン３５０は小径部３５０Ｂの下端にある引っ掛かり連動爪３５２を介してボルト３２５にある張出部３５４の下側面に作用する。平衡環状ピストン３５０は図５に拡大断面図で示されている。この平衡環状ピストン３５０は孔として形成された平衡管２２４を介してドレン管９０に接続されている。平衡環状ピストン３５０の大径部３５０Ａの直径ｄAは第１変換器ベローズ３０２の（同じ直径のピストンに比べて大きなベローズの作用面を考慮に入れた）液圧直径に相当している。平衡環状ピストン３５０並びに第１変換器ベローズ３０２が場合によって高められたドレン管９０内の圧力を供給されるので、圧力−変位変換器１２において力がバランスする。上述の圧力上昇の際に、引っ掛かり連動爪３５２がフランジ状の張出部３５４に接触し、平衡環状ピストン３５０において発生された第１の液圧力を、可動体を形成するベローズヘッド３０６に伝達する。このベローズヘッド３０６には逆向きに、他方の第１室３０３内の圧力によって発生された望ましくない第２の力も作用している。これによって、ドレン管９０およびブロータンク９２内の圧力上昇による制御装置１０の応答圧力の変動は、起動状態に切り換えられた制御装置１０の戻し切換と同じように、開放された安全弁４の意図しない閉鎖に結び付かない。
【００５１】
ドレン管９０から圧力を供給される平衡環状ピストン３５０の部分は圧力−変位変換器１２の残りの部分に対してパッキン要素３５６、３５８、３６０、３６２によって密封されている。そのパッキン要素は二重パッキン３５６、３６０ないしは３５８、３６２のように対を成して配置されている。二重パッキンとして配置された２つのパッキン要素間の空間、即ちパッキン要素３５６とパッキン要素３６０との間の空間は、孔３６４ないしは３６６を介して常に無圧の（図示されていない）空間、特に原子力設備の設備排水系統に接続されている。圧力−変位変換器１２の残りの部分は配管３６８を介して大気にあるいは原子力設備のコンテインメントに接続されている。
【００５２】
ドレン管９０、平衡管２２４および前述の孔３６４、３６６は、浸入した圧力媒体（特に復水）が再び流出できるようにするために、（制御装置１０の内部から観察して、ないしはここから分岐して）下向きの傾斜（勾配）を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の様式における本発明に基づく制御装置の第１実施例の構成図。
【図２】  図１における制御装置の一部詳細図。
【図３】  第２の様式における本発明に基づく制御装置の第２実施例の構成図。
【図４】  第２の様式における本発明に基づく制御装置の第３実施例の構成図。
【図５】  図４の一部拡大詳細図。
【符号の説明】
１    圧力タンク
４    安全弁
１０    制御装置
１２    圧力−変位変換器
２０    圧力抽出管
２２    圧力室
２８    他方の室
９０    ドレン管
９２    ブロータンク
１００    切換弁装置
１０２    排出管
１０６    ドレン弁装置
１０８    排出弁装置
２００    平衡系統
２１０    平衡ピストン
２２４    平衡管
３５０    平衡ピストン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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