(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する前面壁と同前面壁の縁部から後方に向かって延出した側壁とが一体的に形成されて当該前面壁の内面の四隅にねじ止め用ボスがそれぞれ一体的に立設された樹脂製の前面キャビネットと、表示面を前面に向けて同前面キャビネットに取り付けられる受像管とを備え、
上記前面キャビネットは、側壁の内面から上記受像管の外周面に向かって膨らんだ略半円筒状にされて同外周面に当接して同受像管を位置決めするとともに前面壁の内面から中心軸を略前後方向に向けて立設されるように側壁の内面に一体的に形成されたリブを有するテレビジョンにおいて、
上記受像管は、外周面の四隅に上記各ねじ止め用ボスの位置に対応して貫通穴を有する止め金具がそれぞれ設けられ、ねじにより当該各止め金具が上記各ねじ止め用ボスに取り付けられて上記前面キャビネットの所定位置に取り付けられ、
上記略半円筒状のリブは、複数の上記ねじ止め用ボスの間で当該ねじ止め用ボスから離れた位置で上記側壁の内面に形成され、
上記略半円筒状のリブにおける上記受像管の外周面との当接部位に同リブを補強するように上記前面キャビネットの前面壁の内面から立接された略円柱ボス状の補強部を同リブと接合された状態で形成し、同補強部に上記受像管の外周面に向かって延出して後側において延出する長さがテーパ状に短くされた第一の延出部を形成するとともに上記リブの中空部内において上記前面キャビネットの側壁に向かって延出して後側となるほど延出する長さがテーパ状に短くされた第二の延出部を形成し、下記（ａ）〜（ｅ）の要件を満足することを特徴とするテレビジョン。
（ａ）上記略円柱ボス状の補強部の中心軸が、同補強部を形成する前を基準として上記略半円筒状のリブにおける当該リブの中心軸とは垂直な断面における円周上とされ、かつ、上記略半円筒状のリブの頂部分とされていること。
（ｂ）上記略半円筒状にされたリブの厚みに対する、上記略円柱ボス状の補強部の径の比が、２〜４。
（ｃ）上記略半円筒状にされたリブにおける上記前面キャビネットの側壁から上記補強部が形成された箇所までの高さに対する、上記略円柱ボス状の補強部の径の比が、０．３〜０．５。
（ｄ）上記略円柱ボス状の補強部の径に対する、上記第二の延出部における上記前面キャビネットの側壁に向かって延出した長さの比が、０．７〜０．９。
（ｅ）上記リブにおける略前後方向の長さに対する、上記略円柱ボス状の補強部の径の比が、０．１０〜０．１２。
【請求項２】
前面壁と側壁とが形成されて当該前面壁の内面の四隅にねじ止め用ボスがそれぞれ一体的に立設された樹脂製のキャビネットに、側壁の内面から受像管の外周面に向かって膨らんだ略半円筒状にされて同外周面に当接するとともに前面壁の内面から中心軸を略前後方向に向けて立設されるように側壁の内面にリブを一体的に形成し、当該リブにより同受像管を位置決めする受像管位置決め構造であって、
上記受像管は、外周面の四隅に上記各ねじ止め用ボスの位置に対応して貫通穴を有する止め金具がそれぞれ設けられ、ねじにより当該各止め金具が上記各ねじ止め用ボスに取り付けられて上記キャビネットに取り付けられ、
上記略半円筒状のリブは、複数の上記ねじ止め用ボスの間で当該ねじ止め用ボスから離れた位置で上記側壁の内面に形成され、
上記略半円筒状のリブにおける上記受像管の外周面との当接部位に上記キャビネットの前面壁の内面に繋がる略円柱形状の補強部を形成するとともに、当該補強部を形成する前を基準として同補強部の中心軸を上記略半円筒状のリブにおける当該リブの中心軸とは垂直な断面における円周上としたことを特徴とする受像管位置決め構造。
【請求項３】
上記補強部には、上記受像管の外周面に向かって延出して後側において延出する長さがテーパ状に短くされた第一の延出部が形成されているとともに、上記リブの中空部内において上記キャビネットの側壁に向かって延出して後側となるほど延出する長さがテーパ状に短くされた第二の延出部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の受像管位置決め構造。
【請求項４】
上記略半円筒状にされたリブの厚みに対する、上記略円柱形状の補強部の径の比は、２〜４であることを特徴とする請求項３に記載の受像管位置決め構造。
【請求項５】
上記略半円筒状にされたリブにおける上記キャビネットの側壁から上記補強部が形成された箇所までの高さに対する、上記略円柱形状の補強部の径の比は、０．３〜０．５であることを特徴とする請求項３または請求項４のいずれかに記載の受像管位置決め構造。
【請求項６】
上記略円柱形状の補強部の径に対する、上記第二の延出部における上記キャビネットの側壁に向かって延出した長さの比は、０．７〜０．９であることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の受像管位置決め構造。
【請求項７】
上記リブにおける略前後方向の長さに対する、上記略円柱形状の補強部の径の比は、０．１０〜０．１２であることを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載の受像管位置決め構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前面壁と側壁とが形成されたキャビネットに受像管が取り付けられるテレビジョンおよび受像管位置決め構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のテレビジョンにおける受像管位置決め構造の一例として、図７に示すものが知られている。図において、テレビジョンは、樹脂製の前面キャビネット１と、表示面を前面に向けて前面キャビネット１に取り付けられる受像管２とを備えている。前面キャビネット１は、受像管２の表示面の形状に合わせられた開口を有する前面壁３と、前面壁３の縁部から後方に向かって延出した側壁４とが一体的に形成されている。
前面キャビネット１は、受像管２の外周面に当接して受像管２を位置決めする複数の位置決めリブ５を有している。ここで、前面キャビネット１を一体成形する関係上、左右方向に向けたボスを形成することができない。そこで、複数のリブ５は、側壁４の内面から受像管２の外周面に向かって膨らんだ略半円筒状にされて受像管２の外周面に当接して受像管２を位置決めするようにしている。同リブ５の要部拡大図を図８の上段に示している。リブ５は、前面壁３の内面から半円筒形状の中心軸を略前後方向に向けて立設されるように側壁４の内面に一体的に形成されている。本テレビジョンでは、リブ５における受像管２の外周面との当接部位に、受像管の外周面に向かって延出した板状の延出部５ａを形成し、当該延出部５ａにより受像管２を位置決めするようにしている。
【０００３】
また、実開昭５２−１４０７２７号公報に開示された受像管取付装置も、同様に、エスカッションの内面に形成された略Ｕ字形状の弾性体により受像管を位置決めするようにしている（同公報の第８図、第９図）。
さらに、特開平５−１４８３９号公報に開示された陰極線管位置決め装置は、図９の上段に示すように、キャビネットの前面壁の裏面から後方向に立設された円筒形状の位置決めボス７により、受像管２’を位置決めするようにしている（同公報の図５）。位置決めボス７には、キャビネットの側壁４’に向かって同側壁４’と繋がる薄板状の延出部７ａが形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術においては、以下のような課題があった。
上記位置決めリブ５を備えたテレビジョンの場合、側壁４のいずれかを下側に向けて落下試験を行うと、図８の下段に示すように受像管２から側方に加わる衝撃力Ｆ１のためにリブ５が弾性限界を超えて大きく塑性変形したり、さらにリブ５を介して伝わった衝撃力Ｆ１の影響により側壁４の外面にクラック（ひび割れ）６が現れることがあった。リブ５は落下時の衝撃が直接受像管に伝わらないようにして受像管を保護するためのものであるから、リブ５が変形するということはそれだけリブ５が衝撃を吸収しているということであり、リブ５自体の多少の変形は製品としてのテレビジョンにおいて許容される。しかし、側壁４にクラックが生じることは製品の外形にキズが付くということであり、テレビジョンの製品としての価値を無くしてしまうので、極力避けなければならない。
つまり、衝撃緩衝部材としてのリブ５は、例えば図８の上段においてリブ５自体の厚みを厚くするなどして全体に強固に設計してしまうと、衝撃力Ｆ１は吸収されず、同衝撃力Ｆ１が直接側壁４に伝わって、上述したように側壁４にクラックを生じさせる不具合を生じさせることになる。逆に、リブ５を薄くするなどして弱く設計しすぎると、少しの衝撃力でも容易に変形（折れ曲がりなど）してしまい、緩衝部材としての機能を果たせないとか、甚だしい場合にはリブ５が完全に圧壊されてしまって衝撃によって移動した受像管２がその圧壊されたリブ５を介して間接的に側壁４に衝突し、側壁４にクラックを生じさせるという困難な問題を生じさせることになる。
実開昭５２−１４０７２７号公報に開示された受像管取付装置も、同様のことが言える。
【０００５】
また、特開平５−１４８３９号公報に開示された陰極線管位置決め装置の場合、図９の下段に示すように位置決めボス７が薄板状の延出部７ａによりキャビネットの側壁と繋がっているため、受像管２から衝撃力Ｆ１’が側方から加わると、衝撃力が延出部７ａに集中し、延出部７ａ近辺でキャビネットの側壁４’にクラック８が生じることがあった。なお、位置決めボス７には薄板状の延出部７ｂ，７ｃが形成されているが、同延出部７ｂ，７ｃは衝撃力Ｆ１’の向きとは垂直方向であるため、クラック８の発生を抑止することができない。
この他、特開昭５３−１４４２１８号公報に開示された技術も知られているが、テレビ用キャビネットを射出成形する際に生じるウエルドラインを最小限にして射出成形品の外観を損なわないようにしながらキャビネットの強度を維持する技術であり、受像管を位置決めするリブに沿ったクラックを発生させないようにするという課題を解決することはできない。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、側方から衝撃が加えられたときでもリブ自体が適度に弾性変形して又はごく僅かに塑性変形して受像管へ伝わる衝撃力を緩和させるとともに、衝撃力が直接的に側壁に伝わってキャビネットの側壁の外面にクラックを発生させることもないようにすることが可能なテレビジョンおよび受像管位置決め構造の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、開口を有する前面壁と同前面壁の縁部から後方に向かって延出した側壁とが一体的に形成されて当該前面壁の内面の四隅にねじ止め用ボスがそれぞれ一体的に立設された樹脂製の前面キャビネットと、表示面を前面に向けて同前面キャビネットに取り付けられる受像管とを備え、上記前面キャビネットは、側壁の内面から上記受像管の外周面に向かって膨らんだ略半円筒状にされて同外周面に当接して同受像管を位置決めするとともに前面壁の内面から中心軸を略前後方向に向けて立設されるように側壁の内面に一体的に形成されたリブを有するテレビジョンにおいて、上記受像管は、外周面の四隅に上記各ねじ止め用ボスの位置に対応して貫通穴を有する止め金具がそれぞれ設けられ、ねじにより当該各止め金具が上記各ねじ止め用ボスに取り付けられて上記前面キャビネットの所定位置に取り付けられ、上記略半円筒状のリブは、複数の上記ねじ止め用ボスの間で当該ねじ止め用ボスから離れた位置で上記側壁の内面に形成され、上記略半円筒状のリブにおける上記受像管の外周面との当接部位に同リブを補強するように上記前面キャビネットの前面壁の内面から立接された略円柱ボス状の補強部を同リブと接合された状態で形成し、同補強部に上記受像管の外周面に向かって延出して後側において延出する長さがテーパ状に短くされた第一の延出部を形成するとともに上記リブの中空部内において上記前面キャビネットの側壁に向かって延出して後側となるほど延出する長さがテーパ状に短くされた第二の延出部を形成し、上記（ａ）〜（ｅ）の要件を満足するようにした構成としてある。
【０００７】
すなわち、開口を有する前面壁と同前面壁の縁部から後方に向かって延出した側壁とが一体的に形成されて当該前面壁の内面の四隅にねじ止め用ボスがそれぞれ一体的に立設された樹脂製の前面キャビネットには、表示面を前面に向けた受像管が取り付けられるようになっている。受像管は、外周面の四隅に上記各ねじ止め用ボスの位置に対応して貫通穴を有する止め金具がそれぞれ設けられ、ねじにより当該各止め金具が上記各ねじ止め用ボスに取り付けられて上記前面キャビネットの所定位置に取り付けられ、前面キャビネットの側壁の内面から受像管の外周面に向かって膨らんだ略半円筒状にされて同外周面に当接するとともに前面壁の内面から中心軸を略前後方向に向けて立設されるように側壁の内面に一体的に形成されたリブにより位置決めされる。上記略半円筒状のリブは、複数の上記ねじ止め用ボスの間で当該ねじ止め用ボスから離れた位置で上記側壁の内面に形成されている。ここで、略半円筒状のリブを補強するように前面キャビネットの前面壁の内面から立接された略円柱ボス状の補強部が形成されており、同補強部はリブにおける受像管の外周面との当接部位とされている。従って、リブは強度が向上して変形しにくくなり、側方から衝撃が加えられたときでも前面キャビネットの側壁の外面にリブ形状に沿ったクラックを発生させないようにすることが可能となる。また、補強部には受像管の外周面に向かって延出するとともに後側において延出する長さがテーパ状に短くされた第一の延出部が形成されているので、受像管を前面キャビネットの後側から取り付ける際に、受像管がテーパ状とされた第一の延出部にガイドされ、容易に受像管を位置決めすることができる。さらに、補強部にはリブの中空部内において前面キャビネットの側壁に向かって延出して後側となるほど延出する長さがテーパ状に短くされた第二の延出部が形成されているので、リブは適度な強度にされ、受像管からの衝撃力に対する緩衝効果を十分に得ることができ、かつ、キャビネットの側壁の外面にクラックを発生させないようにすることが可能となる。
【０００８】
ここで、補強部が形成されていない状態を基準として略半円筒状のリブの垂直断面における円周上に略円柱ボス状の補強部の中心軸が配置されているので、より確実に受像管からの衝撃力に対する緩衝効果を十分に得ることができ、かつ、キャビネットの側壁の外面にクラックを発生させないようにすることが可能となる。また、リブの厚みに対する補強部の径の比、リブの高さに対する補強部の径の比、補強部の径に対する第二の延出部の延出した長さの比、リブの略前後方向の長さに対する補強部の径の比を上記要件（ｂ）〜（ｅ）が満たされる値とすることにより、適切な樹脂量にて、リブ自身の厚みを適正にしながらキャビネットの側壁のクラックを発生させない効果を十分に得ることが可能となる。
【０００９】
なお、中心軸を略前後方向に向けたリブの略半円筒形状には、ほぼ完全な半円筒形状の他、垂直断面において開口側の二つの端部が略平行とされた略Ｕ字状や、逆に垂直断面において扁平とされた略半円状等の形状も含まれる。
【００１０】
ところで、キャビネットに側壁の内面から受像管の外周面に向かって膨らんだ略半円筒状にされて同外周面に当接するとともに前面壁の内面から略前後方向に立設されるように側壁の内面にリブを形成する場合にも、本発明を適用することが可能である。そこで、請求項２にかかる発明は、前面壁と側壁とが形成されて当該前面壁の内面の四隅にねじ止め用ボスがそれぞれ一体的に立設された樹脂製のキャビネットに、側壁の内面から受像管の外周面に向かって膨らんだ略半円筒状にされて同外周面に当接するとともに前面壁の内面から中心軸を略前後方向に向けて立設されるように側壁の内面にリブを一体的に形成し、当該リブにより同受像管を位置決めする受像管位置決め構造であって、上記受像管は、外周面の四隅に上記各ねじ止め用ボスの位置に対応して貫通穴を有する止め金具がそれぞれ設けられ、ねじにより当該各止め金具が上記各ねじ止め用ボスに取り付けられて上記キャビネットに取り付けられ、上記略半円筒状のリブは、複数の上記ねじ止め用ボスの間で当該ねじ止め用ボスから離れた位置で上記側壁の内面に形成され、上記略半円筒状のリブにおける上記受像管の外周面との当接部位に上記キャビネットの前面壁の内面に繋がる略円柱形状の補強部を形成するとともに、当該補強部を形成する前を基準として同補強部の中心軸を上記略半円筒状のリブにおける当該リブの中心軸とは垂直な断面における円周上とした構成としてある。
【００１１】
すなわち、受像管は、外周面の四隅に上記各ねじ止め用ボスの位置に対応して貫通穴を有する止め金具がそれぞれ設けられ、ねじにより当該各止め金具が上記各ねじ止め用ボスに取り付けられて上記キャビネットに取り付けられ、キャビネットの側壁の内面から受像管の外周面に向かって膨らんだ略半円筒状にされて同外周面に当接するとともにキャビネットの前面壁の内面から略前後方向に立設されるようにキャビネットの側壁の内面に形成されたリブにより位置決めされる。上記略半円筒状のリブは、複数の上記ねじ止め用ボスの間で当該ねじ止め用ボスから離れた位置で上記側壁の内面に形成されている。ここで、キャビネットの前面壁の内面に繋がる略円柱形状の補強部が形成されており、同補強部は略半円筒状のリブにおける受像管の外周面との当接部位とされている。従って、リブは強度が向上して変形しにくくなり、側方から衝撃が加えられたときでもクラックを発生させないようにすることが可能となる。
【００１２】
また、補強部が形成されていない状態を基準として略半円筒状のリブの垂直断面における円周上に略円柱形状の補強部の中心軸が配置され、同補強部がリブの強度を向上させている。すなわち、略半円筒状のリブ全体の厚みを厚くすると側方から衝撃が加えられたときに衝撃力が厚くされたリブを伝わってキャビネットの側壁の外面にクラックが生じやすくなるが、リブの厚みが比較的薄い場合には略円柱形状の補強部により衝撃力が弱められてリブは弾性限界内で弾性変形するか又はごく僅かに塑性変形するので、受像管からの衝撃力に対する緩衝効果を十分に得ることができ、かつ、キャビネットの側壁の外面にクラックを発生させないようにすることが可能となる。
なお、キャビネットの前面壁は、横向きに配置されてもよいし、上向きに配置されてもよいし、下向きに配置されてもよく、これらの場合全てが本発明にいう前面壁に含まれる。
【００１３】
ここで、請求項３にかかる発明は、上記補強部には、上記受像管の外周面に向かって延出して後側において延出する長さがテーパ状に短くされた第一の延出部が形成されているとともに、上記リブの中空部内において上記キャビネットの側壁に向かって延出して後側となるほど延出する長さがテーパ状に短くされた第二の延出部が形成されている構成としてある。
すなわち、受像管をキャビネットの後側から取り付ける際に、受像管がテーパ状とされた第一の延出部にガイドされる。また、第二の延出部はリブの中空部内においてキャビネットの側壁に向かって延出している。従って、リブは適度な強度とされている。また、後側となるほど延出する長さがテーパ状に短くされているので、キャビネットを一体成形する場合に好適である。
【００１４】
むろん、第一の延出部をテーパ状にすると受像管をガイドさせて容易に位置決めすることができる点で有用であるものの、第一の延出部をテーパ状にしなくても受像管を位置決めすることができることに代わりはない。また、第一の延出部を形成しなくても、受像管を位置決めすることができることに代わりはない。
【００１５】
ところで、略円柱形状の補強部の大きさとして好適な一例として、請求項４にかかる発明は、上記略半円筒状にされたリブの厚みに対する、上記略円柱形状の補強部の径の比は、２〜４である構成としてある。すなわち、リブの厚みに対する補強部の径の比が２以上であると補強部に対する相対的なリブの厚みが適度に薄くされてクラックを発生させない効果が十分に得られ、同比が４以下であると得られる強度に対して必要以上の樹脂が使用されずに済む。
【００１６】
また、請求項５にかかる発明は、上記略半円筒状にされたリブにおける上記キャビネットの側壁から上記補強部が形成された箇所までの高さに対する、上記略円柱形状の補強部の径の比は、０．３〜０．５である構成としてある。すなわち、リブの高さに対する補強部の径の比が０．３以上であると衝撃力に対する補強部の抵抗力が大となってクラックを発生させない効果が十分に得られ、同比が０．５以下であると得られる強度に対して必要以上の樹脂が使用されずに済む。
【００１７】
さらに、請求項６にかかる発明は、上記略円柱形状の補強部の径に対する、上記第二の延出部における上記キャビネットの側壁に向かって延出した長さの比は、０．７〜０．９である構成としてある。すなわち、補強部の径に対する第二の延出部の延出した長さの比が０．７以上であると衝撃力に対する補強部の抵抗力が大となってクラックを発生させない効果が十分に得られ、同比が０．９以下であると得られる強度に対して必要以上の樹脂が使用されずに済む。
【００１８】
さらに、請求項７にかかる発明は、上記リブにおける略前後方向の長さに対する、上記略円柱形状の補強部の径の比は、０．１０〜０．１２である構成としてある。すなわち、リブの略前後方向の長さに対する補強部の径の比が０．１０以上であると衝撃力に対する補強部の抵抗力が大となってクラックを発生させない効果が十分に得られ、同比が０．１２以下であると得られる強度に対して必要以上の樹脂が使用されずに済む。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、側方から衝撃が加えられたときでも受像管に対して適正な緩衝作用を奏し、かつ、前面キャビネットの側壁の外面にクラックが発生することも防止することが可能なテレビジョンを提供することができる。また、容易に受像管を位置決めすることが可能となる。
また、請求項２にかかる発明によれば、側方から衝撃が加えられたときでも受像管に対して適正な緩衝作用を奏し、かつ、クラックが発生することも防止することが可能な受像管位置決め構造を提供することができる。
【００２０】
さらに、請求項３にかかる発明によれば、容易に受像管を位置決めすることができるとともに、リブは適度な強度とされているので、受像管からの衝撃力に対する緩衝効果を十分に得ることができ、かつ、キャビネットの側壁のクラック発生が防止される。
さらに、請求項４〜請求項７にかかる発明によれば、適切な樹脂量にてキャビネットの側壁のクラックを発生させない効果を十分に得ることが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
（１）受像管位置決め構造の説明：
（２）受像管位置決め構造の作用：
（３）実施例：
（４）まとめ：
【００２２】
（１）受像管位置決め構造の説明：
図１は、本発明の一実施形態にかかる受像管位置決め構造を有する大型テレビジョン１００の一部を背面図により示している。本テレビジョン１００は、熱可塑性を有する樹脂製の前面キャビネット１０と、表示面を前面に向けて前面キャビネット１０に取り付けられる受像管３０とを備えている。なお、図中、受像管３０を点線により示している。前面キャビネット１０は、受像管３０の表示面の形状に合わせられた開口１１ａを有する前面壁１１と、前面壁１１の上下左右の縁部から後方に向かって延出した側壁１２とが一体的に形成されている。ここで、薄板状に形成された側壁１２は、受像管３０の外周面３１を囲むように上面部１２ａ、右側面部１２ｂ、下面部１２ｃ、左側面部１２ｄから構成され、これら各部１２ａ〜ｄの前縁が前面壁１１の周縁と繋がっている。すなわち、前面キャビネット１０はテレビジョン装置筐体の前方を構成する。そして、樹脂製前面キャビネット１０は、所定の型にて一体的に成形されている。
【００２３】
なお、本実施形態の前面キャビネットの前面壁１１は横向きに配置されており、この状態を基準として上下左右前後の位置関係を説明する。むろん、前面壁１１は上向きや下向きに配置されてもよい。
【００２４】
前面キャビネットの前面壁１１の内面の四隅には受像管３０を所定位置に取り付けるために立設されたねじ止め用ボスが一体的に形成されており、これらのねじ止め用ボスのそれぞれにはねじを螺嵌可能な穴が設けられている。受像管の外周面３１の四隅には各ねじ止め用ボスの位置に対応して貫通穴を有する止め金具３２が設けられており、ねじ止め用ボスのそれぞれの位置に各止め金具３２を合わせて受像管３０を配置すると、４本のねじにより各止め金具３２をねじ止め用ボスに取り付けることができる。このようにして、受像管３０は前面キャビネット１０の所定位置に取り付けられる。
【００２５】
前面キャビネット１０は、受像管の外周面３１に当接して受像管３０を位置決めする複数の位置決めリブ２０を有している。本実施形態の複数のリブ２０は、側壁１２の上面部１２ａの内面（図では上面部１２ａの下側）に２箇所、右側面部１２ｂの内面（図では右側面部１２ｂの左側）に３箇所、左側面部１２ｄの内面（図では左側面部の右側）に３箇所形成されている。むろん、下面部１２ｃに受像管３０を位置決めするリブを形成してもよい。各リブ２０は、側壁１２の内面から受像管の外周面３１に向かって膨らんだ中空形状である略半円筒状（垂直断面が略Ｕ字状）にされて受像管の外周面３１に当接して受像管３０を位置決めするようにしている。
【００２６】
図２は、右側面部１２ｂの内面に形成されたリブ２０の一つを図１の左斜め下から臨んだ要部拡大図により示している。なお、図の上側は後方向、下側は前方向であり、図の左斜め上は上方向、右斜め下は下方向である。図示しない受像管は、図の左下に取り付けられることになる。また、図３は図２のＡ方向から見て示した背面図、図４は図２のＢ−Ｂの位置から見て示した垂直断面図である。
リブ２０は、前面壁１１の内面から半円筒形状の中心軸２１を略前後方向に向けて立設されるように側壁１２の内面に一体的に形成されている。言い換えると、リブ２０は、前側の端部２０ａが前面壁１１と繋がった状態で一体的に形成されているとともに、垂直断面の略Ｕ字における開口側の端部２０ｂ，２０ｂが側壁１２と繋がった状態で一体的に形成されていることになる。リブ２０をこのような形状としているのは、前面キャビネット１０と一体的に形成するためであり、前面キャビネット１０から左右方向とされた向きに柱状のボス等を形成することが困難であるためである。
【００２７】
同リブ２０において受像管の外周面３１に当接して受像管３０を位置決めする半円筒形状の頂部分（垂直断面の略Ｕ字における閉口側の基底部）には、前面壁１１の内面から略円柱ボス状の補強部２２が立接されている。略円柱形状とされた補強部２２は、リブ２０と接合された状態で一体的に形成されているとともに、リブの前側の端部２０ａにて前面壁１１の内面と繋がった状態で一体的に形成されている。従って、緩衝部材としてのリブ２０は柱状の補強部２２により補強され、適度に変形しにくくされている。ここで、図３に示すように、略円柱ボス状の補強部の中心軸２２ａが、補強部２２を形成する前を基準として略半円筒状のリブ２０における当該リブの中心軸２１とは垂直な断面における円周上とされている。これにより、リブ自体の厚みが比較的薄くても、より確実に衝撃力を緩和させる効果（衝撃緩衝効果）が得られ、かつ、クラックを発生させないようにすることが可能となる。
【００２８】
また、リブ２０における受像管の外周面３１との当接部位である補強部２２には、受像管の外周面３１に向かって延出（中空部２０ｃとは反対側に延出）した第一の延出部２３が一体的に形成されている。同延出部２３は、板状とされるとともに、後側（図２、図４の上側）において延出する長さがテーパ状に短くされたテーパ部２３ａとされている。すなわち、リブ２０は延出部２３により強度が補強されている。また、受像管３０を前面キャビネット１０の後側から取り付ける際に、受像管３０がテーパ部２３ａにガイドされるので、容易に受像管３０を位置決めすることができる。その結果、受像管３０はリブの延出部２３により図１の点線部分に位置決めされ、ねじにて前面キャビネット１０の所定位置に取り付けられる。
【００２９】
さらに、略円柱ボス状の補強部２２には、リブの中空部２０ｃ内において前面キャビネットの側壁１２に向かって延出して後側となるほど延出する長さがテーパ状に短くされた第二の延出部２４が形成されている。第二の延出部２４は、補強部２２と一体的に形成され、略直角三角形の板状とされている。すなわち、リブ２０は第二の延出部２４によっても強度が補強されている。
【００３０】
（２）受像管位置決め構造の作用：
以下、側方落下試験により側方から衝撃を加えたときの本受像管位置決め構造の作用を説明する。
図５は、テレビジョンの製造工場等で行われる側方落下試験の様子を模式的に示している。側方落下試験は、側壁１２のいずれかを下側に向けて行う落下試験であり、図の例は右側面部１２ｂを下側に向けた落下試験を示している。なお、左側面部１２ｄや上面部１２ａを下側に向けて落下試験を行うこともあるし、下面部１２ｃを下側に向けて落下試験を行うこともある。落下試験の際には、水平とされた所定の場所において下側の側壁を所定の高さＨとしてテレビジョンを落下させる。例えば、２３インチの大型テレビジョンの場合にＨ＝６５ｃｍとして、落下試験を行う。
【００３１】
図６は、図５で示した側方落下試験前後のリブ２０の様子を前面キャビネット１０の背面側から要部拡大図により示している。側方落下試験を行うと、図の上段に示すように重量の大きい受像管３０から側方に衝撃力Ｆ２（図の右方向）が加わる。ここで、リブ２０は前面キャビネット１０と一体的に樹脂製とされ、弾性を有するので、一旦は右方向に弾性変形する。しかし、リブ２０には略円柱ボス状の補強部２２が一体的に形成されているので、リブ２０自身の厚みが薄くても、リブ２０へ伝わる衝撃力Ｆ２が補強部２２により一旦受け止められ、リブ２０が折れ曲がってしまうようなことがない。つまり、リブ２０は、弾性限界内で弾性変形するか又はごく僅かに塑性変形する。すると、衝撃力が加わった後、リブ２０はほぼ元の形状に戻る。従って、側方から衝撃が加えられたときでも、衝撃力に対する抗力を高めようとしてリブの厚みを厚くした場合のようにリブ自身を衝撃力が直接伝わって前面キャビネットの側壁１２の外面にクラックが発生するといった現象がなくなる。また、第二の延出部２４が形成されているので、補強部２２の衝撃力Ｆ２に抗する力は大きなものとされている。
【００３２】
（３）実施例：
以下、本受像管位置決め構造を採用した大型テレビジョンの一実施例を説明する。なお、テレビジョンのサイズは２３インチとし、落下試験の際に落下させる高さは６５ｃｍとしている。
まず、略半円筒状にされたリブ２０の厚みＬ２に対する、略円柱形状の補強部２２の径Ｌ１の比（Ｌ１／Ｌ２）は、２〜４としている。比Ｌ１／Ｌ２を２以上としているのは補強部２２の径に対して相対的にリブ自身の厚みを薄くしておくことにより衝撃緩衝効果を十分に得、かつ、クラックを発生させない効果を十分に得るためであり、比Ｌ１／Ｌ２を４以下としているのは得られる強度に対して必要以上の樹脂が使用されないようにするためである。一例として、リブの厚みＬ２が１．６ｍｍであるときに補強部の径Ｌ１を５ｍｍ（Ｌ１／Ｌ２＝３．１）にして前述の落下試験を行うと、必要以上に樹脂を使用することなく、側方から衝撃が加えられたときに適度な衝撃緩衝効果が得られ、かつ、クラックを発生させない効果も十分に得られた。
【００３３】
また、略半円筒状にされたリブ２０におけるキャビネットの側壁１２ｂから補強部２２が形成された箇所までの高さＬ３に対する、略円柱形状の補強部の径Ｌ１の比（Ｌ１／Ｌ３）は、０．３〜０．５としている。比Ｌ１／Ｌ３を０．３以上としているのは補強部２２の衝撃力Ｆ２に対する抵抗力を大としてクラックを発生させない効果を十分に得るためであり、比Ｌ１／Ｌ３を０．５以下としているのは得られる強度に対して必要以上の樹脂が使用されないようにするためである。一例として、リブの高さＬ３が１１．５ｍｍであるときに補強部の径Ｌ１を５ｍｍ（Ｌ１／Ｌ３＝０．４４）にして前述の落下試験を行うと、必要以上に樹脂を使用することなく、側方から衝撃が加えられたときに適度な衝撃緩衝効果が得られ、かつ、クラックを発生させない効果も十分に得られた。
【００３４】
さらに、略円柱形状の補強部の径Ｌ１に対する、第二の延出部２４におけるキャビネットの側壁１２ｂに向かって延出した長さＬ４の比（Ｌ４／Ｌ１）は、０．７〜０．９としている。比Ｌ４／Ｌ１を０．７以上としているのは補強部２２の衝撃力Ｆ２に対する抵抗力を大としてクラックを発生させない効果を十分に得るためであり、比Ｌ４／Ｌ１を０．９以下としているのは得られる強度に対して必要以上の樹脂が使用されないようにするためである。一例として、補強部の径Ｌ１が５ｍｍであるときに第二の延出部の延出した長さＬ４を４ｍｍ（Ｌ４／Ｌ１＝０．８）にして落下試験を行うと、必要以上に樹脂を使用することなく、側方から衝撃が加えられたときに適度な衝撃緩衝効果が得られ、かつ、クラックを発生させない効果も十分に得られた。
【００３５】
さらに、リブ２０における略前後方向の長さＬ５に対する、略円柱形状の補強部Ｌ１の径の比（Ｌ１／Ｌ５）は、０．１０〜０．１２としている。比Ｌ１／Ｌ５を０．１０以上としているのは補強部２２の衝撃力Ｆ２に対する抵抗力を大としてクラックを発生させない効果を十分に得るためであり、比Ｌ１／Ｌ５を０．１２以下としているのは得られる強度に対して必要以上の樹脂が使用されないようにするためである。一例として、リブの略前後方向の長さＬ５が４５ｍｍであるときに補強部の径Ｌ１を５ｍｍ（Ｌ１／Ｌ５＝０．１１）にして落下試験を行うと、必要以上に樹脂を使用することなく、側方から衝撃が加えられたときに適度な衝撃緩衝効果が得られ、かつ、クラックを発生させない効果も十分に得られた。
【００３６】
（４）まとめ：
以上説明したように、本発明のテレビジョンおよび受像管位置決め構造は、リブが適度な強度にされており、側方から衝撃が加えられたときでもリブ自体が適度に弾性変形して又はごく僅かに塑性変形して受像管へ伝わる衝撃力を緩和させるとともに、衝撃力が直接的にキャビネットの側壁に伝わらない。従って、側方から衝撃が加えられたときでも受像管からの衝撃力に対する緩衝効果を十分に得ることができ、かつ、キャビネットの側壁の外面にクラックを発生させないようにすることが可能なテレビジョンおよび受像管位置決め構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態にかかる受像管位置決め構造を有する大型テレビジョンの一部を示す背面図である。
【図２】  リブの一つを図１の左斜め下から臨む位置から示す要部拡大図である。
【図３】  図２のＡ方向から見て示す背面図である。
【図４】  図２のＢ−Ｂの位置から見て示す垂直断面図である。
【図５】  側方落下試験の様子を模式的に示す図である。
【図６】  図５で示した側方落下試験前後のリブの様子を前面キャビネットの背面側から示す要部拡大図である。
【図７】  従来例にかかる受像管位置決め構造を有するテレビジョンの一部を示す背面図である。
【図８】  従来例において、側方落下試験前後のリブの様子を前面キャビネットの背面側から示す要部拡大図である。
【図９】  従来例において、側方落下試験前後のリブの様子をキャビネットの背面側から示す要部拡大図である。
【符号の説明】
１０…前面キャビネット
１１…前面壁
１１ａ…開口
１２…側壁
１２ａ…上面部
１２ｂ…右側面部
１２ｃ…下面部
１２ｄ…左側面部
２０…リブ
２０ａ…前側の端部
２０ｂ…開口側の端部
２０ｃ…中空部
２１…リブの中心軸
２２…補強部
２２ａ…補強部の中心軸
２３…第一の延出部
２３ａ…テーパ部
２４…第二の延出部
３０…受像管
３１…外周面
１００…テレビジョン
Ｆ２…衝撃力
【図１】
0003702960.tif 000002
【図２】
0003702960.tif 000003
【図３】
0003702960.tif 000004
【図４】
0003702960.tif 000005
【図５】
0003702960.tif 000006
【図６】
0003702960.tif 000007
【図７】
0003702960.tif 000008
【図８】
0003702960.tif 000009
【図９】
0003702960.tif 000010