(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式の物品支持具を前後方向に長尺状に構成された左右一対の腕木レールにて載置支持するように構成された物品収納棚であって、
前記腕木レールの夫々が、上腕木レールと下腕木レールとに上下方向に２つに分割され、前記下腕木レールが、前後に位置する支柱間にわたって固定状態に取付けられ、前記上腕木レールが、前記下腕木レールに対して転動体を介して水平方向に往復自由移動自在に支持されて、前記可搬式の物品支持具を載置支持するように構成され、
前記上腕木レールを前記下腕木レールに対する設定位置に復帰付勢する付勢手段が設けられている物品収納棚。
【請求項２】
前記上腕木レールが、前記転動体としてのローラにて、前記上腕木レールの長手方向に沿う水平方向に往復自由移動自在に支持されている請求項１に記載の物品収納棚。
【請求項３】
前記上腕木レールが、前記転動体としてのボールにて、水平方向の全方向に往復自由移動自在に支持されている請求項１に記載の物品収納棚。
【請求項４】
前記付勢手段が、前記上腕木レールをその自重によって前記下腕木レールに対する設定位置に復帰移動させるように、前記転動体が接触する接触面を傾斜案内面に形成することにより構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品収納棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可搬式の物品支持具を載置支持部材にて載置支持するように構成された物品収納棚に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような物品収納棚としては、例えば、可搬式の物品支持具としてのパレット上に物品を載置して、その物品を載置したパレットを載置支持部材としての左右一対の腕木レール上に載置して支持させる形式の物品収納棚が知られている。
【０００３】
このような物品収納棚では、地震などが発生すると、載置支持部材上に載置した物品が落下したり、物品がパレットごと落下する虞があるため、従来、地震発生時における物品の落下を防止するために、物品収納棚とその物品収納棚を設置する床面との間に免震装置を介装して、物品収納棚全体を免震構造にしたものが提案された（例えば、特開平１０−１３９１１７号公報参照）。
【０００４】
また、物品を載置支持する腕木レールと、その腕木レールを支持する収納棚の本体側である腕木との間にクッションゴムを介装して、前記腕木レールをクッションゴムを介して腕木によって支持するように構成した物品収納棚も知られている（例えば、特開平１０−１２９８１４号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者の従来技術では、物品収納棚全体を免震構造にする必要があるため、物品収納棚の設置作業が相当大掛かりなものとなり、設置作業に長時間を要するばかりか、費用の面でも相当高価なものとなる欠点がある。
【０００６】
また、後者の従来技術では、腕木レール上に載置する物品の重量が、クッションゴムに作用してクッションゴムを変形させるため、クッションゴムの初期変形量が、載置される物品の重量に応じて変化し、初期変形量が一定しなくなる虞がある。
このようにクッションゴムの初期変形量が一定しないと、クッションゴムによる免震効果、つまり、地震によって収納棚の本体側である腕木が揺れても、その揺れをクッションゴム自体の一定した変形作用によって常に効果的に吸収することができず、載置される物品の重量による影響で、免震効果にバラツキを生じるという欠点がある。
【０００７】
本発明は、このような従来の欠点を解消するもので、その目的は、比較的簡単な構成で実施も容易であり、しかも、費用の面でも有利で、かつ、常に安定した免震効果を得ることのできる物品収納棚の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、可搬式の物品支持具を前後方向に長尺状に構成された左右一対の腕木レールにて載置支持するように構成された物品収納棚であって、前記腕木レールの夫々が、上腕木レールと下腕木レールとに上下方向に２つに分割され、前記下腕木レールが、前後に位置する支柱間にわたって固定状態に取付けられ、前記上腕木レールが、前記下腕木レールに対して転動体を介して水平方向に往復自由移動自在に支持されて、前記可搬式の物品支持具を載置支持するように構成されている。
【０００９】
すなわち、物品収納棚全体を免震構造にするのではなく、パレットや容器などの可搬式の物品支持具を支持する上腕木レールを、下腕木レールに対して転動体を介して支持させるだけの構成なので、物品収納棚全体を免震構造にするのと比較して、構造が簡単で、実施も容易であり、費用的にも安価なものとなる。そして、地震などの発生で下腕木レールが揺れても、上腕木レールは、転動体の介在によって下腕木レールに対して水平方向に相対移動することになり、上腕木レール上に載置支持されたパレットなどの物品支持具やその物品支持具により支持された物品の落下が防止される。
しかも、前記上腕木レールは、転動体の転動作用によって下腕木レールに対して水平方向に相対移動するように構成されているので、上腕木レール上の物品の重量差によって転動作用にバラツキが生じることも少なく、したがって、物品の重量に関係なく、常に安定した免震効果が期待できる。
【００１０】
また、地震などの発生で物品収納棚が揺れても、その下腕木レールに対して、上腕木レールやその上腕木レールにより支持される物品支持具ならびに物品が相対移動するため、下腕木レールの揺れは少なくなる。
したがって、下腕木レールそのものに作用する応力が小さくなり、物品収納棚の地震などに対する抵抗力が強くなって安全性が向上するとともに、揺れに対する抵抗力が強くなるので、例えば、下腕木レールを構成する部材の強度を若干低くすることも可能で、それによるコストダウンを図ることもできる。
また、請求項１に記載の発明によれば、前記上腕木レールを前記下腕木レールに対する設定位置に復帰付勢する付勢手段が設けられている。
したがって、上述したように、地震発生時に、上腕木レールの相対移動によって物品の落下を確実に防止できるのみならず、地震が治まった後においては、上腕木レールが、自動的に設定位置に復帰されることになり、物品支持具やその物品支持具に支持された物品の収納状態を安定良く維持することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、前記上腕木レールが、前記転動体としてのローラにて、上腕木レールの長手方向に沿う水平方向に往復自由移動自在に支持されている。
【００１２】
したがって、前記上腕木レールを下腕木レールに対してローラを介して支持させるだけの簡単な構造で、そのローラの回転を有効に利用して確実な免震効果を得ることができ、また、例えば、物品の出入口側から見て、長尺状の上腕木レールを前後方向に向けて左右一対設け、その左右一対の上腕木レール上に物品を載置して支持させる形式の収納棚においては、上腕木レールが、水平方向で、かつ、出入口に対する遠近方向に相対移動することになる。したがって、例えば、物品出入口側に位置する通路への物品の落下を確実に防止することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、前記上腕木レールが、前記転動体としてのボールにて、水平方向の全方向に往復自由移動自在に支持されている。
【００１４】
したがって、ボールの回転を有効に利用して確実な免震効果を得ることができるとともに、そのボールが、水平方向の全方向に対して回転しながら自由に往復移動するので、揺れに対する方向性もなく、より安定した免震効果を得ることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記付勢手段が、前記上腕木レールをその自重によって前記下腕木レールに対する設定位置に復帰移動させるように、前記転動体が接触する接触面を傾斜案内面に形成することにより構成されている。
【００１８】
したがって、例えば、スプリングなどの弾性体を用いて、弾性的に復帰付勢させる場合のように、スプリングなどの特別な弾性体を必要とせず、上腕木レールやその上腕木レールに作用する物品の重量を有効に利用して、上腕木レールを確実に設定位置に復帰させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明による物品収納棚の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この物品収納棚は、自動倉庫などに用いられるもので、図１に示すように、上下方向および左右方向に複数の物品収納部１を有する物品収納棚２が、物品Ａの出入口側を互いに対向する状態で設けられ、その対向する物品収納棚２の間には、物品収納棚２に沿って配設された上レール３と下レール４とに沿って移動するスタッカークレーン５が設けられている。
【００２０】
前記スタッカークレーン５は、下レール４上を移動する移動台車６と、その移動台車６上に立設された一対のガイド枠７と、その一対のガイド枠７に沿って上下方向に昇降可能に構成された昇降台８などで構成され、昇降台８には、伸縮可能なフォーク装置９が設けられている。
このような構成のスタッカークレーン５は、移動台車６の往復移動、昇降台８の上下昇降、ならびに、フォーク装置９の伸縮操作によって、各物品収納部１と物品搬出入部１０との間で物品ＡをパレットＰごと搬送して移載するように構成されている。
【００２１】
すなわち、各物品Ａは、搬送可能な可搬式の物品支持具としてのパレットＰ上に載置されていて、その物品Ａが、パレットＰごと各物品収納部１に収納可能に構成され、前記スタッカークレーン５が、各物品収納部１に収納された物品Ａをフォーク装置９によりパレットＰごと掬い取って、物品搬出入部１０にまで搬送して移載したり、物品搬出入部１０から物品ＡをパレットＰごと掬い取って、各物品収納部１にまで搬送して移載するように構成されている。
【００２２】
前記物品収納棚２は、前後ならびに横方向に適当間隔置きに配設された複数本の支柱１１と、各支柱１１を連結する梁材などで枠組みされて構成され、各物品収納部１は、図２および図３に詳しく示すように、パレットＰを載置支持する左右一対の腕木レール１２を備えて構成されている。
各腕木レール１２は、物品Ａの出入口側から見て、前後方向に長い長尺状に構成され、その前後方向の両端部に腕木１３を備えていて、各腕木１３に固着されたブラケット１４とボルト１５を介して、前後に位置する支柱１１間にわたって固定状態に取付けられている。
【００２３】
各腕木レール１２は、図４および図５に詳しく示すように、上下方向に２つに分割されていて、下方に位置する下腕木レール１２ａが、前記腕木１３に対して固定状態に取付けられている。
上方に位置する上腕木レール１２ｂは、物品ＡをパレットＰごと載置支持するもので、下腕木レール１２ａに沿って位置され、下腕木レール１２ａと上腕木レール１２ｂとの間に介装された転動体としての前後一対のローラ１６を介して下腕木レール１２ａにより支持されている。
【００２４】
前記ローラ１６は、硬質のゴムや金属などのように比較的剛性の高い材料で形成され、その左右両端部には、フランジ１６ａを一体的に備えている。
各上腕木レール１２ｂは、ローラ１６の両端に設けられたフランジ１６ａによって、下腕木レール１２ａに対する水平横方向、つまり、腕木レール１２の長手方向に直交する方向への水平移動が阻止され、その結果、各上腕木レール１２ｂは、腕木レール１２の長手方向に沿う水平方向にのみ往復自由移動自在に構成されている。
そして、各下腕木レール１２ａと上腕木レール１２ｂとの間には、２本の圧縮コイルスプリング１７を有する付勢手段１８が設けられていて、各上腕木レール１２ｂが、下腕木レール１２ａに対して予め設定された設定位置、具体的には、下腕木レール１２ａの上に上腕木レール１２ｂが完全に重なる位置に弾性的に復帰するように付勢されている。
【００２５】
すなわち、下腕木レール１２ａから横側方に向けて２つの押圧部材１９ａが突設され、その２つの押圧部材１９ａの中間に位置するように、上腕木レール１２ｂの横側方から下方に向けてひとつの押圧部材１９ｂが突設されて、これら３つの押圧部材１９ａ，１９ｂにボルト２０が貫通され、ボルト２０の端部にナット２１が螺合されている。
そして、そのボルト２０に外嵌する状態で、かつ、下腕木レール１２ａ側の押圧部材１９ａと上腕木レール１２ｂ側の押圧部材１９ｂとの間に位置する状態で、それぞれ圧縮コイルスプリング１７が介装され、両圧縮コイルスプリング１７の押圧作用で、上腕木レール１２ｂが下腕木レール１２ａに対する設定位置に弾性復帰するように構成され、このような構成からなる付勢手段１８が、各下腕木レール１２ａと上腕木レール１２ｂとの間に一対ずつ設けられている。
【００２６】
以上の構成からなる物品収納棚２においては、各物品収納部１に設けられた左右一対の腕木レール１２の上腕木レール１２ｂ上にわたってパレットＰを載置することにより、パレットＰ上に載置した物品ＡをパレットＰごと載置収納できるように構成されている。
そして、物品Ａを載置収納している状態で地震が発生すると、物品収納棚２の支柱１１、腕木１３、下腕木レール１２ａなど、つまり、物品収納棚２の本体が揺れることになる。
しかし、下腕木レール１２ａに支持された上腕木レール１２ｂは、ローラ１６の転動によって、腕木レール１２の長手方向に沿う水平方向に往復自由移動自在に構成されているので、下腕木レール１２ａの前記長手方向への揺れに対しては追従せず、物品ＡやパレットＰが、腕木レール１２の長手方向側、つまり、スタッカークレーン５が位置する通路側に落下するのが防止される。
【００２７】
また、下腕木レール１２ａの前記長手方向に直交する方向への揺れに対しては、上腕木レール１２ｂも追従することになるが、物品収納棚２を構成する支柱１１や梁材によって物品ＡやパレットＰの落下が阻止されるので、いずれにせよ、物品ＡやパレットＰの落下は防止される。
そして、地震が治まった時点で、上腕木レール１２ｂが、圧縮コイルスプリング１７の弾性復帰力によって下腕木レール１２ａに対する設定位置に弾性的に自動復帰されるので、上腕木レール１２ｂ上のパレットＰや物品Ａも元の位置に復帰される。
【００２８】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、転動体の一例としてローラ１６を用いたものを示したが、ローラ１６以外の転動体を用いて実施することもできる。
その実施形態を示したのが図６および図７で、転動体として硬質ゴムや金属のように比較的剛性の高い材料で形成されたボール２２が使用され、各上腕木レール１２ｂの長手方向の両端寄りに、前後一対のボール２２が多数の小ボール２２ａを介して転動自在に保持されている。
各ボール２２に対応する下腕木レール１２ａ部分には、平面視において円形で、縦断面視において中央部ほど下方に位置し、周部側ほど上方に位置する傾斜案内面２３ａを備えた金属製の椀状の案内部材２３が設けられ、その案内部材２３の傾斜案内面２３ａに各ボール２２が接当して、上腕木レール１２ｂが下腕木レール１２ａに支持されるとともに、各ボール２２が傾斜案内面２３ａに接触して転動するように構成されている。
【００２９】
この別の実施形態によれば、上腕木レール１２ｂ側のボール２２と下腕木レール１２ａ側の案内部材２３とによって、上腕木レール１２ｂが、水平方向の全方向に往復自由移動自在に構成されているので、下腕木レール１２ａの水平方向への揺れに対しては追従せず、物品ＡやパレットＰの落下が防止される。
そして、地震が治まると、各ボール２２が案内部材２３の傾斜案内面２３ａに接触して転動しながら案内部材２３の中央部へと移動し、上腕木レール１２ｂが、下腕木レール１２ａに対する設定位置に自動復帰される。
つまり、この別の実施形態では、転動体としてのボール２２やボール２２の接触する傾斜案内面２３ａなどが、上腕木レール１２ｂの自重や、上腕木レール１２ｂに作用する荷重によって、上腕木レール１２ｂを下腕木レール１２ａに対する設定位置に復帰移動させる付勢手段２４を構成することになる。
【００３０】
なお、この別の実施形態においては、ボール２２と案内部材２３との上下位置関係を逆にして、ボール２２を下腕木レール１２ａに転動自在に保持させ、案内部材２３を上腕木レール１２ｂ側に設けて実施することもできる。
【００３１】
（２）先の実施形態では、下腕木レール１２ａ側の押圧部材１９ａと上腕木レール１２ｂ側の押圧部材１９ｂとの間に圧縮コイルスプリング１７を介装して付勢手段１８を構成した例を示したが、この付勢手段１８については、種々の変更が可能で、例えば、下腕木レール１２ａと上腕木レール１２ｂとをコイルスプリングで連結し、そのコイルスプリングの圧縮と伸長作用によって、上腕木レール１２ｂの水平方向での往復移動を可能にするとともに、コイルスプリングの弾性復帰力で設定位置に弾性復帰するように構成することもできる。
また、この先の実施形態において、ローラ１６が接触して転動する面を、別の実施形態で示したような傾斜案内面に構成して、上腕木レール１２ｂをその自重によって下腕木レール１２ａに対する設定位置に復帰移動させるように構成することもできる。
【００３４】
（３）これまでの実施形態では、可搬式物品支持具の一例としてパレットＰを示したが、この物品支持具としては、パレットＰに代えて各種の容器などを用いることもでき、そのようなものを含めて可搬式の物品支持具と総称する。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動倉庫の斜視図
【図２】物品収納棚の要部の斜視図
【図３】物品収納棚の要部の平面図
【図４】物品収納棚の要部の側面図
【図５】物品収納棚の要部の断面図
【図６】別の実施形態を示す物品収納棚の要部の断面図
【図７】別の実施形態を示す物品収納棚の要部の平面図
【符号の説明】
２            物品収納棚
１２ａ        下腕木レール
１２ｂ        上腕木レール
１６          転動体としてのローラ
１８，２４    付勢手段
２２          転動体としてのボール
２３ａ        傾斜案内面
Ａ            物品
Ｐ            可搬式の物品支持具
【図１】
0003729316.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003729316.tif 000006
【図６】
0003729316.tif 000007
【図７】
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