(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣竿を支承する竿受部と、釣竿を挟持して保持する挟持部とを備えた釣竿支持装置において、
挟持部がその中心軸を略中心として回動できるように、挟持部を装置本体に対して支持する支持手段と、
挟持部に保持された釣竿が竿受部の位置する方向に向けて方向付けられるように、挟持部を所定の回動位置に付勢して保持する付勢手段と、
を具備することを特徴とする釣竿支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船縁等に取り付け固定されて釣竿を着脱自在に支持する釣竿支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、釣竿支持装置は、船縁に取り付け固定される装置本体と、釣竿に着脱自在に装着される竿固定部とからなる。前記装置本体は、釣竿を支承する竿受部と、竿固定部が装着される装着部とを備えており、釣竿に取り付いた前記竿固定部が前記装着部に装着されることにより、釣竿を船縁に対して支持する。
【０００３】
このような構造の釣竿支持装置は、例えば特開平８−８４５５０号公報に開示されている。この公報に開示されている釣竿支持装置には、釣竿と一緒に握持できる位置に、ハンドルが回動可能に設けられている。そして、竿固定部が装置本体の装着部に装着（係止）されている状態（置き竿の状態）で、ハンドルを上方に回動させると、装着部と竿固定部との係止状態が解除されるようになっている。具体的には、装着部に突出して設けられた円柱状突出部が竿固定部に形成された円筒部内に嵌挿されるとともに、竿固定部に設けられたハンドルの係止部が前記円柱状突出部の環状溝に係合することによって、竿固定部が装着部に対して装着される。したがって、竿固定部は装置本体に対し水平面内で回動でき（円柱状突出部の中心軸を中心に回動でき）、これによって、釣竿支持装置に支持されている釣竿を横方向に傾けることができる。
【０００４】
また、前記装着部は、装置本体に横架状に橋渡しされた軸部材によって支持されており、前記軸部材を中心として装置本体に対し鉛直面内で回動できる。そのため、釣竿支持装置に支持されている釣竿を立てることも可能である。また、前記装着部は、その円柱状突出部が略真上を向く回動方向に常時付勢されている。
【０００５】
一方、特開平１０−２９０６５４号公報には、装着部側に横架状に橋渡しされた軸部材に竿固定部のフック部材を係脱自在に係合させることにより、竿固定部を装着部に対して着脱自在に装着する構成が開示されている。この構成の場合は、竿固定部が前記軸部材を中心として装置本体に対し鉛直面内で回動でき、これによって、釣竿支持装置に支持されている釣竿を立てることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特開平８−８４５５０号公報に開示された技術では、竿固定部（すなわち、竿固定部が取り付いた釣竿）を装置本体に対して水平面内で回動させることができるため、風や潮の流れに起因して仕掛けが横に流されている場合であっても、釣竿を即座に横方向に傾けつつ立てて釣糸（仕掛け）を容易に手繰り寄せることができる。
【０００７】
しかし、竿固定部は、その円筒部が装着部側の円柱状突出部と単に嵌合することで装置本体に装着されるため、回動方向にある程度のガタが生じることは避けられず、また、何ら規制されることなく自由に回動できるため、前側の竿受部から釣竿が外れている場合や風に煽られた場合等にあっては、釣竿が勢い良く横方向に倒れてしまう虞がある。
【０００８】
また、このように、竿固定部が装着部に対して何ら規制されることなく自由に回動でき、竿固定部を装着部に対して方向性を持って取り付けることができない構成では、竿固定部を装着部に装着した後、装着部に対して竿固定部を回動させて、釣竿を竿受部が位置する方向に向けて真直ぐに方向付けなければ、竿受け部に釣竿を支持させることができない。また、装着部はその円柱状突出部が略真上を向く回動方向に常時付勢されているため、装着部に対してはその略真上側からしか竿固定部を装着することができず、ある程度慣れていなければ、竿固定部を装着部にスムーズに取り付けることができない。
【０００９】
一方、特開平１０−２９０６５４号公報に開示された構成では、装着部側の軸部材に竿固定部のフック部材が係脱自在に係合されることにより、竿固定部が装着部に対して着脱自在に装着されるため、装着部に対してその斜め上方や後方からでも竿固定部を装着することができるとともに、方向性を持って竿固定部を装着部に対して取り付けることができる。したがって、竿固定部を装着部にスムーズに取り付けることができる。
【００１０】
しかし、竿固定部を装置本体に対して水平面内で回動させることができない（竿を縦方向にしか動かすことができない）ため、風に煽られる等して釣竿が勢い良く横方向に倒れてしまうことはないものの、支持されている釣竿を横方向に方向付けることができず、したがって、風や潮の流れに起因して仕掛けが横に流されている場合には、釣糸（仕掛け）を手繰り寄せずらいという問題がある。
【００１１】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、竿固定部を装置本体に対して所定の方向に常時保持しつつ、竿固定部によって保持された釣竿を水平面内で回動させることができるとともに、竿固定部を装置本体に対し方向性をもってスムーズに取り付けることができる釣竿支持装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、釣竿を支承する竿受部と、釣竿を挟持して保持する挟持部とを備えた釣竿支持装置において、挟持部がその中心軸を略中心として回動できるように、挟持部を装置本体に対して支持する支持手段と、挟持部に保持された釣竿が竿受部の位置する方向に向けて方向付けられるように、挟持部を所定の回動位置に付勢して保持する付勢手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。
【００１４】
図１〜図４は本発明の第１の実施形態を示している。図１は本実施形態に係る釣竿支持装置１によって釣竿５０を船縁１２０に対して支持した状態を示している。図示のように、釣竿支持装置１は、船縁１２０に取り付け固定される装置本体２と、釣竿５０に着脱自在に装着される竿固定部（クランプ）４とからなる。
【００１５】
装置本体２は基台３を備えている。基台３には、万力７によって船縁１２０に取り付け固定される固定部５と、竿固定部４が係脱自在に係止されて装着される装着部１１とがそれぞれ設けられている。また、基台３には、前方に向かって延びる腕部１３が設けられている。この腕部１３の前端には、釣竿５０を支承する略Ｕ字状の竿受部１５が設けられている。
【００１６】
一方、竿固定部４は、装着部１１に係脱自在に係止されて装着される本体部２３と、この本体部２３との間で釣竿５０を挟持する固定部材２０とからなる。本体部２３は、装着部１１に対して着脱（係脱）される筒状の着脱部２３ａと、固定部材２０と協働して釣竿５０を挟持する挟持部２３ｂとを有している。
【００１７】
また、本体部２３（着脱部２３ａ）には、釣竿５０と一緒に握持できる位置に、ハンドル２４が回動可能に設けられている。そして、竿固定部４が装置本体２の装着部１１に装着（係止）されている状態（置き竿の状態）で、ハンドル２４を操作すると、装着部１１と竿固定部４（着脱部２３ａ）との係止状態が解除されるようになっている。
【００１８】
装着部１１と竿固定部４（着脱部２３ａ）との係止構造は、例えば以下のようになっている。すなわち、装着部１１側には軸部材が横架状に橋渡しされて設けられており、ハンドル２４の操作によって着脱部２３ａ側のフック状の係止部（図示せず）が前記軸部材に係脱自在に係合できるようになっている。そして、この構成では、前記軸部材を中心として竿固定部４が装着部１１（装置本体２）に対し鉛直面内で回動でき、これにより、釣竿５０を釣竿支持装置１によって支持した状態で起上させることが可能となる。
【００１９】
図２に示されるように、釣竿５０に当て付けられる固定部材２０の内面（挟持面）にはラバー３５が設けられている。また、釣竿５０に当て付けられる挟持部２３ｂの内面（挟持面）にもラバー３６が設けられている。また、本体部２３内には、挟持部２３ｂを固定部材２０側に付勢するためのバネ３７が配設されている。
【００２０】
本体部２３の左右両側にはそれぞれ螺子杆２２が支軸３３を中心に揺動自在に取り付けられており、２つのナット部材２１が固定部材２０側から対応する螺子杆２２に捩じ込まれることにより、固定部材２０が本体部２３に対して取り付けられている。具体的には、螺子杆２２は、挟持部２３ｂの左右両側に設けられたスリット孔３２内に位置して設けられており、支軸３３を中心にスリット孔３２の側方に向けて揺動できる。また、ナット部材２１は、固定部材２０に設けられた貫通孔３１を貫通してスリット孔３２内へと延び、スリット孔３２内に位置する螺子杆２２に螺合される。また、２つあるナット部材２１の一方は、これが螺合されている螺子杆２２とともに、固定部材２０に形成された切り欠き２０ａを通じて、側方に揺動できるようになっている。したがって、この構成の場合、竿固定部４は、例えば以下のようにして釣竿５０に装着される。
【００２１】
すなわち、まず、ナット部材２１を緩め、一方のナット部材２１をこれが螺合する螺子杆２２とともに固定部材２０の切り欠き２０ａから側方に揺動せしめて固定部材２０から離脱させる。そして、その状態で、今度は、固定部材２０を、他方のナット部材２１およびこれが螺合する螺子杆２２とともに、前記一方のナット部材２１の揺動方向と反対方向に揺動せしめる等して、釣竿５０を本体部２３の上方から挟持部２３ｂ上に載置できるようにする。続いて、釣竿５０を挟持部２３ｂ上に載置した後、固定部材２０を釣竿５０の上側から釣竿５０に当て付け、固定部材２０と挟持部２３ｂとの間で釣竿５０を挟み込む。固定部材２０と挟持部２３ｂとの間で釣竿５０を挟み込んだら、最後に、左右両方のナット部材２１を締め付けて、固定部材２０と挟持部２３ｂとの間で釣竿５０を挟持する。両方のナット部材２１を均等に締め付けていくと、バネ３７が圧縮されるとともに、バネ３７の付勢力によって挟持部２３ｂのラバー３６が変形しつつ釣竿５０に圧接されて、固定部材２０と挟持部２３ｂとの間で釣竿５０が適度に挟圧される。
【００２２】
図２に示されるように、挟持部２３ｂは、管状の結合部材４５とこれに螺合されるボルト４６とを介して、着脱部２３ａに取り付けられている。具体的には、結合部材４５は、非円形の断面形状を成しており、挟持部２３ｂの略中心に設けられた非円形の通孔４７を貫通して挟持部２３ｂに回り止めされるとともに、バネ３７が配設された挟持部２３ｂの筒状の垂下部４４内に突出している。また、ボルト４６は、ワッシャ等の介挿部材４８を着脱部２３ａとの間に介挿した状態で、着脱部２３ａに設けられた円形の通孔４９を貫通して結合部材４５の内孔に挿入されており、この内孔の内面に形成された雌ネジに螺合されている。したがって、挟持部２３ｂは、結合部材４５およびこれに螺合されたボルト４６と一体で、着脱部２３ａに対し、ひいては、着脱部２３ａが取り付けられる装置本体２に対して回転できる。すなわち、着脱部２３ａと結合部材４５とボルト４６は、挟持部２３ｂがその中心軸を略中心として回動できるように挟持部２３ｂを装置本体２に対して支持する支持手段を構成している。
【００２３】
着脱部２３ａと挟持部２３ｂとの間には、互いに上下に重ね合わされた２つの駒部材４０，４２が、挟持部２３ｂの垂下部４４内に位置して設けられている。この場合、下側に位置する第１の駒部材４２は、着脱部２３ａと一体に形成され（あるいは、着脱部２３ａに回転不能に固定され）ており、ボルト４６が回転可能に挿通される通孔５１（図４参照）を有している。また、上側に位置する第２の駒部材４０は、挟持部２３ｂとの間にバネ３７を介在させた状態で配置されるとともに、結合部材４５が回り止め嵌合される非円形の通孔５０を有している。したがって、第２の駒部材４０は、挟持部２３ｂおよび結合部材４５と一体で第１の駒部材４２に対して回転できるとともに、バネ３７の付勢力に抗して或いは付勢力を受けて結合部材４５に沿って上下動できる。また、第２の駒部材４０の上面には、バネ３７の一端側を受けてバネ３７の位置ずれを防止する凹状溝４１が形成されている。
【００２４】
次に、図３および図４を参照しながら駒部材４０，４２について詳細に説明する。なお、図３の（ａ）は図４の（ａ）に示されるＡ方向から駒部材４０，４２を見た側面図であり、また、図３の（ｂ）は図４の（ｂ）に示されるＢ方向から駒部材４０，４２を見た側面図である。
【００２５】
図４に詳細に示されるように、第１の駒部材４２の上面には、４つの傾斜面４２ａ〜４２ｄが形成されている。各傾斜面４２ａ〜４２ｄはそれぞれ、周方向に沿って９０度ずつの角度領域をもって形成されている。すなわち、第１の駒部材４２の環状の上面は、４つの傾斜面４２ａ〜４２ｄによって４等分されている。また、傾斜面４２ａ〜４２ｄは、互いに隣り合うもの同士が反対方向に向かって上下に傾斜している（対称的に傾斜している）。すなわち、第１の傾斜面４２ａは図中時計回りで上向きに傾斜するとともに、第２の傾斜面４２ｂは時計回りで下向きに傾斜しており、第１の傾斜面４２ａと第２の傾斜面４２ｂとの境界は山部となっている。また、第３の傾斜面４２ｃは、時計回りで上向きに傾斜しており、第２の傾斜面４２ｂとの境界に谷部を形成している。さらに、第４の傾斜面４２ｄは、時計回りで下向きに傾斜しており、第３の傾斜面４２ｃとの境界に山部を形成するとともに、第１の傾斜面４２ａとの境界に谷部を形成している。
【００２６】
一方、第２の駒部材４０の環状の下面にも、周方向に沿って９０度ずつの角度領域をもって、４つの傾斜面４０ａ〜４０ｄが等分形成されている。また、この場合も、傾斜面４０ａ〜４０ｄは、互いに隣り合うもの同士が反対方向に向かって上下に傾斜している。すなわち、第１の傾斜面４０ａは図中時計回りで上向きに傾斜するとともに、第２の傾斜面４０ｂは時計回りで下向きに傾斜しており、第１の傾斜面４０ａと第２の傾斜面４０ｂとの境界は谷部となっている。この場合、第１および第２の傾斜面４０ａ，４０ｂは、第１の駒部材４２の第１および第２の傾斜面４２ａ，４２ｂと同じ傾斜角度をもって傾斜されている。また、第３の傾斜面４０ｃは、時計回りで上向きに傾斜しており、第２の傾斜面４０ｂとの境界に山部を形成している。さらに、第４の傾斜面４０ｄは、時計回りで下向きに傾斜しており、第３の傾斜面４０ｃとの境界に谷部を形成するとともに、第１の傾斜面４０ａとの境界に山部を形成している。この場合も、第３および第４の傾斜面４０ｃ，４０ｄは、第１の駒部材４２の第３および第４の傾斜面４２ｃ，４２ｄと同じ傾斜角度をもって傾斜されている。
【００２７】
したがって、バネ３７によって下側に常時付勢されている上側の第２の駒部材４０は、その谷部（山部）が第１の駒部材４２の山部（谷部）と噛み合う位置、すなわち、第１および第３の傾斜面４０ａ，４０ｃ（第２および第４の傾斜面４０ｂ，４０ｄ）が第１の駒部材４２の第１および第３の傾斜面４２ａ，４２ｃ（第２および第４の傾斜面４２ｂ，４２ｄ）のみと隙間なく全体的に接触する位置（以下、ニュートラル位置という。）で、第１の駒部材４２に対して回転することなく安定して載置される。そして、このニュートラル位置で、竿固定部４を装着部１１に装着すると、竿固定部４に固定された釣竿５０を腕部１３の延在方向に向けることができる。
【００２８】
また、第２の駒部材４０をニュートラル位置から９０度を越えない範囲で第１の駒部材４２に対し一方向に回転させると、第２の駒部材４０は、バネ３７の付勢力に抗して、第１の駒部材４２の傾斜面に沿って上方に移動する。そして、その後、回転力を解除すると、第２の駒部材４０は、バネ３７の付勢力によって下側に押し戻されるように他方向に回転して、再びニュートラル位置に保持される。
【００２９】
具体的には、図３の（ａ）および図４の（ａ）に示されるニュートラル位置（図４の（ａ）では、互いに接触する傾斜面同士を分かり易く示すために駒部材４０，４２同士を離して描いているが、実際には、図３の（ａ）に示されるように、駒部材４０，４２は対応する傾斜面同士が全面で接触している）から第２の駒部材４０を図４の（ａ）中に矢印ａで示される反時計回りに回転させると、９０度を越えない回転量では、第２の駒部材４０は、その第２および第４の傾斜面４０ｂ，４０ｄが第１の駒部材４２の第２および第４の傾斜面４２ｂ，４２ｄに沿って移動する。したがって、第２の駒部材４０は、バネ３７の付勢力に抗して上方に移動するようになる。
【００３０】
９０度を越えない回転範囲で、第２の駒部材４０をａ方向に回転させた状態が図３の（ｂ）および図４の（ｂ）（図４の（ｂ）では、互いに接触する傾斜面同士を分かり易く示すために駒部材４０，４２同士を離して描いているが、実際には、図３の（ｂ）に示されるように、駒部材４０，４２は対応する傾斜面同士が一部で接触している）に示されている。この状態では、第２の駒部材４０が第１の駒部材４２に対して距離Ｌだけ上側に移動され、第２の駒部材４０における第２の傾斜面４０ｂと第３の傾斜面４０ｃとの境界線ｘ（山部）が第１の駒部材４２の第２の傾斜面４２ｂ上に位置するとともに、第２の駒部材４０における第１の傾斜面４０ａと第４の傾斜面４０ｄとの境界線ｙ（山部）が第１の駒部材４２の第４の傾斜面４２ｄ上に位置する。
【００３１】
また、図３の（ｂ）および図４の（ｂ）の状態から回転力を解除すると、第２の駒部材４０は、バネ３７の付勢力によって、下側に押し戻されるように時計回り（図４の（ｂ）に示される矢印ｂ方向）に回転される。すなわち、第２の駒部材４０は、その第２および第４の傾斜面４０ｂ，４０ｄが第１の駒部材４２の第２および第４の傾斜面４２ｂ，４２ｄに沿って下側に移動し、再びニュートラル位置に保持される。
【００３２】
一方、図３の（ａ）および図４の（ａ）に示されるニュートラル位置から、第２の駒部材４０を反時計回りａに９０度以上回転させた場合の動作は以下の通りである。
【００３３】
すなわち、第２の駒部材４０は、９０度を越えない回転量では、その第２および第４の傾斜面４０ｂ，４０ｄが第１の駒部材４２の第２および第４の傾斜面４２ｂ，４２ｄに沿って移動する（したがって、第２の駒部材４０は、バネ３７の付勢力に抗して上方に移動するようになる）が、その山部ｘ，ｙが第１の駒部材４２の山部を乗り越えた時点で、今度は、操作者の回転力によらず、バネ３７の付勢力によって、下向きに移動されながら、さらに反時計回りａに回転されていく。この場合、第２の駒部材４０は、その第１および第３の傾斜面４０ａ，４０ｃが第１の駒部材４２の第１および第３の傾斜面４２ａ，４２ｃに沿って下側に移動され、結果的に反時計回りａに１８０度回転して反対側の山部と谷部同士が係合した時点で、再びニュートラル位置に保持される（ただし、この場合は、竿固定部４の挟持部２３ｂおよび固定部材２０の方向が先ほどの方向と逆向きになっているが、竿固定部４を釣竿５０に装着していない状態では、なんら不都合を生じない）。
【００３４】
このように、本実施形態において、バネ３７と駒部材４０，４２は、挟持部２３ｂに保持された釣竿５０が竿受部１５の位置する方向に向けて方向付けられるように挟持部２３ｂを所定の回動位置（ニュートラル位置）に付勢して保持する付勢手段を構成している。
【００３５】
なお、以上の動作は、第２の駒部材４０を時計回りに回転させた場合も同様である。
【００３６】
次に、上記構成の釣竿支持装置１の作用効果について説明する。
【００３７】
釣竿５０を釣竿支持装置１によって船縁１２０に対して支持するためには、まず、万力７を利用して装置本体２を船縁１２０に固定するとともに、竿固定部４を釣竿５０に装着する。続いて、図１に示される支持状態とするために、釣竿５０に取り付いた竿固定部４を装置本体２の装着部１１に装着する。この場合、装着部１１側に横架状に橋渡しされた軸部材に竿固定部４の係止部が係合し、これによって、竿固定部４が装着部１１に対して着脱自在に装着される。したがって、装着部１１に対してその斜め上方や後方からでも竿固定部４を装着することができるため、竿固定部４を装着部１１にスムーズに取り付けることができるとともに、方向性を持って竿固定部４を装着部１１に対して取り付けることができるため、竿固定部４を装着部１１に装着するだけで、釣竿５０を竿受部１５が位置する方向に向けて真直ぐに方向付けることができる（竿受部１５に支持させることができる）。無論、本実施形態の場合、竿固定部４の挟持部２３ｂおよび固定部材２０が着脱部２３ａ（装置本体２）に対して回転自在であるが、駒部材４０，４２およびバネ３７の前述した付勢作用により、挟持部２３ｂおよび固定部材２０は釣竿５０を腕部１３の延在方向に向けるニュートラル位置に常時保持されているため、竿固定部４を装着部１１に装着しつつ回動させて釣竿５０を竿受部１５が位置する方向に真直ぐに向けるといった煩雑な作業を行なわないで済む。
【００３８】
また、挟持部２３ｂおよび固定部材２０が着脱部２３ａ（装置本体２）に対して回転できることにより、実釣時、風や潮の流れに起因して仕掛けが横に流されている場合には、挟持部２３ｂおよび固定部材２０とともに釣竿５０を即座に横方向に傾けつつ立てて釣糸（仕掛け）を容易に手繰り寄せることができる。また、挟持部２３ｂおよび固定部材２０がニュートラル位置に常時付勢されていることにより、回動方向にガタが生じず、また、竿受部１５から釣竿５０が外れている場合や風に煽られた場合等にあっては、釣竿５０が横方向に倒れてしまうことを防止できる。
【００３９】
以上のように、挟持部がその中心軸を略中心として回動できるように挟持部を装置本体に対して支持する支持手段と、挟持部に保持された釣竿が竿受部の位置する方向に向けて方向付けられるように挟持部を所定の回動位置に付勢して保持する付勢手段とを備えていれば、竿固定部を装置本体に対して所定の方向に常時保持しつつ、竿固定部によって保持された釣竿を水平面内で回動させることができるとともに、竿固定部を装置本体に対し方向性をもってスムーズに取り付けることができる。すなわち、本実施形態のように、竿固定部４と装置本体２との着脱機構によってではなく、竿固定部４側の機構のみによって、挟持部２３ｂの水平面内での回動（挟持部２３ｂのその中心軸を略中心とした回動）を可能にすると、竿固定部４と装置本体２との着脱機構によって竿固定部（挟持部）の水平面内での回動が不可能な構造のものであっても、つまり、竿固定部４を装置本体２に対して方向性をもって取り付けられる構造にしても、支持した釣竿５０を水平面内で回動させることができる。また、竿固定部４と装置本体２との着脱機構によって竿固定部４（挟持部２３ｂ）の水平面内での回動が可能な構造（例えば、特開平８−８４５５０号公報に開示されている構造）のものにおいては、前記付勢手段の作用により、回動にガタ付きをなくしつつ方向性をもって竿固定部４を装置本体２に取り付けられるようになる。
【００４０】
また、本実施形態のように、挟持部２３ｂおよび固定部材２０が着脱部２３ａ（装置本体２）に対して回転できると、船縁１２０に設けられた竿立て孔に釣竿５０を立て掛けた際に、釣竿５０に取付けられた竿固定部４のレバー２４を船縁１２０に突き当てて破損させてしまうといった事態を回避することができる。
【００４１】
すなわち、図１７に示されるように、挟持部２３ｂおよび固定部材２０が着脱部２３ａに対して回転できない従来のタイプの竿固定部Ａ（図１７の左側参照）にあっては、船縁１２０に設けられた竿立て孔１２０ａに釣竿５０を差込むと、レバー２４が船縁１２０と接触するようになる。そのため、勢いよく釣竿５０を竿立て孔１２０ａに差込んだ際や、釣船が激しく揺れて釣竿５０が竿立て孔１２０ａ内で上下動した際に、レバー２４が船縁１２０に激しく突き当たって破損してしまう虞がある。これに対し、本実施形態では、釣竿５０に竿固定部４が取り付いている状態でも、着脱部２３ａを挟持部２３ｂに対して回転させてレバー２４を釣竿５０の穂先側に向けることができるため、その状態で竿立て孔１２０ａに釣竿５０を立て掛ければ（図１７の右側参照）、レバー２４を船縁１２０に突き当てて破損させてしまうことを回避できる。
【００４２】
図５〜図７は本発明の第２の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成部分については、以下、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
本実施形態では、支持手段および付勢手段の構成が第１の実施形態と異なる。すなわち、図５に示されるように、挟持部２３ｂは、その略中心を貫通する管状の結合部材６１とこれに螺合されるボルト６２とを介して、着脱部２３ａ（ひいては、着脱部２３ａが取り付けられる装置本体２）に回転可能に取り付けられている。したがって、着脱部２３ａと結合部材６１とボルト６２は、挟持部２３ｂがその中心軸を略中心として回動できるように挟持部２３ｂを装置本体２に対して支持する支持手段を構成している。
【００４４】
図６および図７にも示されるように、着脱部２３ａの上面には凹状の溝部６７が形成されている。この溝部６７内には、着脱部２３ａの中心軸に対し互いに対称に位置して、付勢手段を構成する一対の板バネ６５，６５が配設されている。この場合、板バネ６５は、互いに平行に配置されるとともに、その両端部が着脱部２３ａに形成されたスリット７０に嵌め込んで固定されている。
【００４５】
挟持部２３ｂは、その底部の中央部に、断面が楕円形状の突出部６４を有している。この突出部６４は、着脱部２３ａの溝部６７内に突出して、板バネ６５，６５間に位置されている。また、突出部６４の外面には、その楕円形状の短軸上に位置して、一対の凸部６８，６８が設けられている。一方、各板バネ６５には、この凸部６８と係合可能な凹部６９が設けられている。
【００４６】
次に、上記構成の作用について説明する。
【００４７】
図６に示されるように、突出部６４の凸部６８が板バネ６５の凹部６９に係合されるニュートラル位置（回動位置）に挟持部２３ｂが保持されている状態では、竿固定部４を装着部１１に装着すると、竿固定部４に固定された釣竿５０を腕部１３の延在方向に向けることができる（図１参照）。この場合、突出部６４の長軸が板バネ６５，６５と平行に位置し、板バネ６５，６５は弾性変形することなく互いに平行に位置する。そのため、挟持部２３ｂは、回動方向に付勢されることなく、このニュートラル位置に安定して保持される。
【００４８】
図６の状態から挟持部２３ｂを着脱部２３ａに対して回動させると、図７に示されるように、凸部６８と凹部６９との係合が外れ、板バネ６５は、突出部６４によって押圧されて、外側に広がるように弾性変形される。したがって、突出部６４すなわち挟持部２３ｂは、板バネ６５，６５の付勢力によって、ニュートラル位置に戻される回動力を受ける。
【００４９】
このように、本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様、挟持部２３ｂがその中心軸を略中心として回動できるように挟持部２３ｂを装置本体２に対して支持する支持手段６１，６２と、挟持部２３ｂに保持された釣竿５０が竿受部１５の位置する方向に向けて方向付けられるように挟持部２３ｂを所定の回動位置に付勢して保持する付勢手段６５とを備えているため、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
なお、本実施形態において、凸部６８と凹部６９は、挟持部２３ｂをニュートラル位置に保持できる点で有益であるが、なくても良い。
【００５１】
図８〜図１６は本発明の第３の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１および第２の実施形態と共通の構成部分については、以下、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
図８は、竿受部１５の後方に位置して装置本体２に設けられる釣竿挟持体１０８を示している。この釣竿挟持体１０８は、第１の実施形態の竿固定部４と同様の形態で、装置本体２に取り付けられている。また、釣竿挟持体１０８は、開閉可能な一対のアーム１１０を備えており、釣竿５０を後述する竿押圧体と共に挟持するようになっている。これらのアーム１１０は、釣竿５０をアーム１１０，１１０間に位置せしめ、竿押圧体を下方に押し込むと閉じた状態となり、この状態から操作レバー１１２を操作することで釣竿５０を解放するように構成されている。
【００５３】
次に、釣竿挟持体１０８の詳細な構成を図８〜図１１を参照しながら説明する。
【００５４】
これらの図は、いずれも釣竿を保持した状態を示しており、図８は釣竿挟持体１０８のリンクアーム部分における縦断面図、図９は釣竿挟持体１０８を後方から見た図、図１０は釣竿挟持体１０８の横断面図、図１１は釣竿挟持体１０８の中央縦断面図である。
【００５５】
図中１０５は、回動部材であり、装置本体２に横架状に橋渡しされた軸部材によって支持されており、前記軸部材を中心として装置本体２に対し鉛直面内で回動できる。そのため、釣竿支持装置に支持されている釣竿を立てることも可能である。また、図中１１５は、回動部材１０５に対して回動可能に取り付けられた筒状の支持部材であり、アーム１１０および後述するアーム開閉部材１２０（竿押圧体１２８を含む）とともに、釣竿５０を挟持して保持する挟持部を構成している。レバー１１２は、支持部材１１５の両側部の略中央部に形成されたレバー支持部１１５ａに所定角度だけ回動可能に支持されており、図８に示すように、レバー支持部１１５ａとの間に配された引張りバネ１１５ｂによって、支持部１１５ｃを中心に時計周り方向に付勢保持されている。また、支持部材１１５には、レバー１１２が配される位置と対応して孔１１５ｄが形成されており、この部分にレバー１１２の基端部１１２ａが挿脱するように構成されている（図１１参照）。なお、基端部１１２ａは、引張りバネ１１５ｂによって付勢されている時、支持部材１１５の内部空間に突出しており、後述するアーム開閉部材の係合部と係合した状態になっている。
【００５６】
支持部材１１５の内部空間には、上下方向に移動可能なアーム開閉部材１２０が配されている。このアーム開閉部材１２０と支持部材１１５の内底面との間には、押圧バネ１２２が取り付けられており、アーム開閉部材１２０を上方に向けて付勢している。前述したように、アーム開閉部材１２０の下方の外周部には、レバー１１２の基端部１１２ａと係合可能な係合部１２０ａが形成されており、レバー１１２を反時計周りに回動させた時に、基端部１１２ａと係合部１２０ａとの係合関係が外れ、アーム開閉部材１２０を、押圧バネ１２２によって上方に移動させるようになっている。また、アーム開閉部材１２０の係合部１２０ａの下方には、テーパ１２０ｂが形成されており、上方に移動したアーム開閉部材１２０を押圧バネ１２２の付勢力に抗して押し下げた時、引張りバネ１１５ｂによって支持部材１１５の内部空間に突出している基端部１１２ａを反時計周りに回動させてアーム開閉部材１２０の係合部１２０ａに係合させる。
【００５７】
アーム開閉部材１２０には、上方に開口し、内部に段部１２０ｄを有する凹所１２０ｅが形成されており、この凹所１２０ｅ内には、上下方向に移動可能な竿押圧体１２８が配されている。竿押圧体１２８の下面と凹所１２０ｅの底部との間には、押圧バネ１３０が配されており、竿押圧体１２８を上方に向けて付勢している。竿押圧体１２８の中央部には、上下方向に延出する長孔１２８ａが形成されており、この長孔１２８ａには、アーム開閉部材１２０に保持されているピン１３２が挿通されて、竿押圧体１２８はピン１３２に沿って上下方向に移動可能になっている。また、竿押圧体１２８の上面部には、釣竿５０の外周面を受けるように、円弧状の竿受部１２８ｂが取着されている。
【００５８】
上記構成において、釣竿５０を竿受け部１２８ｂに押し付け、竿押圧体１２８を押圧バネ１３０の付勢力に抗して下方に押圧することで、竿押圧体１２８は、凹所１２０ａ内の段部１２０ｄに当て付き、そして、アーム開閉部材１２０を一体的に押圧バネ１２２の付勢力に抗して下方に移動させる。
【００５９】
なお、支持部材１１５、アーム開閉部材１２０、竿押圧体１２８の位置関係は、図１３に示すように、初期状態（竿受け準備状態）において夫々の押圧バネ１２２，１３０の付勢力によって、アーム開閉部材１２０の上方の略半分が支持部材１１５から突出し且つ竿押圧体１２８の上方の略半分がアーム開閉部材１２０から突出するようになっている。この初期状態では、ピン１３２は長孔１２８ａの最下点に位置している。
【００６０】
アーム開閉部材１２０の上部の両側には、竿押圧体１２８と協動して、釣竿５０を挟持するように、一対の開閉アーム１１０の一端（基端部）が回動可能に軸支されている。この場合、各アーム１１０は、アーム開閉部材１２０に予め形成されている丸孔にピン１２０ｆを配することで、アーム開閉部材１２０に対して回動できるように軸支するのが好ましい。
【００６１】
各アーム１１０は、図に示すように、略Ｌ字形に屈曲した形状となっており、その中間領域に形成されている屈曲部と支持部材１１５との間において、両者をリンクするリンクアーム１３５が設けられている。このように、各アーム１１０の中間部に、支持部材１１５と連結するリンクアーム１３５を設けることで、各アーム１１０が解放したときの開口の幅を広くすることが可能となる。この場合、各アーム１１０が解放したときの開口の幅は、以下のように構成することで、より広くすることが可能である。
【００６２】
前述したように、アーム１１０を中間領域において屈曲させ、この屈曲した部分でリンクアーム１３５の一端を支持点１３５ａで支持すると共に、他端を支持部材１１５の両側部において、リンクアーム１３５が支持点１３５ｂを中心として所定範囲回動できるように支持する。この場合、支持部材１１５、アーム開閉部材１２０、各アーム１１０、及びリンクアーム１３５は、前述した初期状態（アーム開閉部材１２０が押圧バネ１２２によって上昇した時；図１３参照）において、アーム１１０の基端での支持点１２０ｆが、屈曲部である中間部における支持点１３５ａよりも上側になるように構成されている。各支持点が、このような位置関係となるように各部材を構成することで、各アーム１１０の解放時における開口の幅をより広くすることができ、竿押圧体１２８の竿受け部１２８ｂに、容易に釣竿５０を位置付けることが可能になる。また、図１０に示す竿保持状態では、支持点１２０ｆは、リンクアーム１３５の支持点１３５ａ，１３５ｂ間に位置しており、広い解放状態となる各アーム１１０を、コンパクトに閉じることを可能にしている。さらに、竿保持状態で、各リンクアーム１３５が鉛直方向に向くような連結構造としたことで、全体の幅をコンパクトにすることが可能となる。
【００６３】
なお、上記構成において、各リンクアーム１３５の支持点１３５ａ，１３５ｂは、いずれもピンと丸孔による係合関係とすることが好ましい。このような係合関係とすることで、ガタ付くことなく、安定して釣竿を強固に保持することができる。
【００６４】
図１３に示される状態で、釣竿５０を竿受け部１２８ｂに載置しつつ下方に押し込むと、竿押圧体１２８は、押圧バネ１３０の付勢力に抗して下方に移動し、アーム開閉部材１２０の段部１２０ｄに当て付くことで、さらにアーム開閉部材１２０を押圧バネ１２２の付勢力に抗して一体的に下方に移動させる。アーム開閉部材１２０の下方への移動に伴って下端部に形成されたテーパ１２０ｂが、操作レバー１１２の基端部１１２ａを押圧し、操作レバー１１２を、支持点１１５ｃを中心として反時計周りに回動させる。そして、基端部１１２ａは、引張りバネ１１５ｂによって、アーム開閉部材１２０の係合部１２０ａに係合する。この時、図１３に示した状態にある一対のアーム１１０は閉じられて、最終的に図８〜図１０に示された状態となる。すなわち、釣竿５０は、押圧バネ１３０の付勢力による竿押圧体１２８、及び閉じた状態の一対のアーム１１０によって、挟持された状態で保持される。
【００６５】
また、前述したように、連動する各部材の各支持部は、丸孔とピンによる連結関係となっているため、開閉アーム１１０を支持する力が強くなり、釣竿５０はガタ付きが生じることなく安定した状態で強固に保持され、振動が生じても外れるようなことはない。
【００６６】
そして、図１１に示すように、操作レバー１１２を引張りバネ１１５ｂの付勢力に抗して反時計周り（上方向）に回動させ、基端部１１２ａと係合部１２０ａの係合関係を解除することで、図１２に示す状態から図１３に示す状態となり、釣竿５０を迅速に手に持ち換えることができる。この場合、釣竿の握持部には、第１および第２の実施形態のような竿固定部４が取り付けられていないため、違和感や不快感を感じることなく、釣竿５０を脇の下に保持して魚釣操作が行える。また、このような構成により、竿固定部４を釣竿５０の握持部に着脱するような面倒な操作がなくなり、竿固定部４が紛失するようなトラブルも発生することはない。
【００６７】
ところで、本実施形態においても、前記挟持部を回動可能に装置本体２に支持する支持手段と、挟持部をニュートラル位置に付勢する付勢手段とが設けられている。すなわち、図１０に示されるように、挟持部を構成する支持部材１１５は、その略中心を貫通する管状の結合部材６１とこれに螺合されるボルト６２とを介して、回動部材１０５（ひいては、回動部材１０５が取り付けられる装置本体２）に回転可能に取り付けられている。したがって、回動部材１０５と結合部材６１とボルト６２は、挟持部がその中心軸を略中心として回動できるように挟持部を装置本体２に対して支持する支持手段を構成している。
【００６８】
図１４にも示されるように、回動部材１０５の上面には凹状の溝部１６７が形成されている。この溝部１６７内には、結合部材６１に巻回保持されたバネ１９０が配設されている。このバネ１９０の両端部は、溝部１６７に突設された回動部材１０５の凸部１９５に対して所定の弾性力をもって当て付いている。また、支持部材１１５の底面には一対の突出部１９２，１９２が設けられている。これらの突出部１９２，１９２は、溝部１６７内に突出して、バネ１９０の両端部に外側から当て付いている。
【００６９】
次に、上記構成の作用について図１５および図１６を参照しながら説明する。
【００７０】
図１５に示されるように、バネ１９０の両端部が共に凸部１９５に当て付いているニュートラル位置（回動位置）に支持部材（挟持部）１１５が保持されている状態では、釣竿挟持体１０８に支持された釣竿５０を腕部１３の延在方向に向けることができる（図１参照）。
【００７１】
図１５の状態から支持部材（挟持部）１１５を回動部材１０５に対して一方向に回動させると、図１６に示されるように、バネ１９０は、突出部１９２によって一方向に押され、閉じるように弾性変形する。したがって、突出部１９２すなわち支持部材（挟持部）１１５は、バネ１９０の付勢力によって、ニュートラル位置に戻される回動力を受ける。
【００７２】
このように、本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様、挟持部がその中心軸を略中心として回動できるように挟持部を装置本体２に対して支持する支持手段６１，６２と、挟持部に保持された釣竿５０が竿受部１５の位置する方向に向けて方向付けられるように挟持部を所定の回動位置に付勢して保持する付勢手段１９０とを備えているため、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の釣竿支持装置によれば、竿固定部を装置本体に対して所定の方向に常時保持しつつ、竿固定部によって保持された釣竿を水平面内で回動させることができるとともに、竿固定部を装置本体に対し方向性をもってスムーズに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る釣竿支持装置の側面図である。
【図２】図１の釣竿支持装置の竿固定部の縦断面図である。
【図３】（ａ）は図４の（ａ）のＡ方向矢視図、（ｂ）は図４の（ｂ）のＢ方向矢視図である。
【図４】（ａ）は挟持部が着脱部に対して回転していない状態における第１および第２の駒部材の斜視図、（ｂ）は挟持部を着脱部に対して回転させた状態における第１および第２の駒部材の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る釣竿支持装置の竿固定部の縦断面図である。
【図６】挟持部が着脱部に対して回転していない状態における図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】挟持部を着脱部に対して回転させた状態における図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る釣竿支持装置の釣竿挟持体のリンクアーム部における縦断面図である。
【図９】図８の釣竿挟持体を後方から見た図である。
【図１０】図８の釣竿挟持体の横断面図である。
【図１１】図８の釣竿挟持体の中央縦断面図であり、操作レバーを操作した時の状態を示す図である。
【図１２】図８の釣竿挟持体の横断面図であり、操作レバーを操作した時の状態を示す図である。
【図１３】釣竿の解放状態（初期状態）を示す釣竿挟持体の横断面図である。
【図１４】挟持部の回動部の平面図である。
【図１５】挟持部がニュートラル位置に保持されている状態を示す斜視図である。
【図１６】挟持部が回動操作された状態を示す斜視図である。
【図１７】第１の実施形態に係る竿固定部が取り付いた釣竿を船縁の竿立て孔に立て掛けた状態と従来の竿固定部が取り付いた釣竿を船縁の竿立て孔に立て掛けた状態とを比較した図である。
【符号の説明】
１…釣竿支持装置
２…装置本体
４…竿固定部
２３ａ…着脱部（支持手段）
２３ｂ…挟持部
３７…バネ（付勢手段）
４０，４２…駒部材（付勢手段）
４５，６１…結合部材（支持手段）
４６，６２…ボルト（支持手段）
６５…板バネ（付勢手段）
１０５…回動部材（支持手段）
１９０…バネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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