Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁と梁を連結する際に使用する添板と梁ウェブ、梁フランジとが接触する面が制震（振）上必要とする摩擦係数（μ＝０．１〜０．６）となる程度の粗面化処理を施されて結合されていると共に、添板と梁ウェブ、梁フランジとは、その継手の梁と水平方向の中心部は強力ボルトで且つ継手の梁と水平方向の端部は滑りボルトをもって、滑りボルト自体に、その弾性範囲内の予張力が与えられるようにして結合されていることを特徴とする減衰継手。
【請求項２】
前記添板と梁ウェブ、梁フランジとが接触する粗面化面に厚さ４０〜１５０μの亜鉛メッキ層を有することを特徴とする請求項１記載の減衰継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄骨造の高層、超高層ビルの制震（振）手段、具体的には、ピン構造梁の制震（振）用減衰継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄骨造の梁の継手は、図３に示すように、梁１のウェブやフランジ５を添板２と高張力ボルト３で堅結したものであった。通常、ビルの構造解析は剪断変形のみを考慮して行っていたが、ビルが高層化、超高層化するにしたがって、地震、風による力が作用したときには大きな曲げ応力も生じる。
【０００３】
したがって、図３に示すような継手を堅結した梁では、梁の長手方向の入力に対しては剛であるが、曲げ変形に対しては非常に弱いのが問題であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、構造体の曲げ変形に基づいて生じる上下成分を吸収することを目的とし、梁とその継手の添板との摩擦力を構造減衰に活用しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の構成は、特許請求の範囲に記載のとおりの制震（振）用減衰継手である。即ち、
（１）梁と梁を連結する際に使用する添板と梁ウェブ、梁フランジとが接触する面が制震（振）上必要とする摩擦係数（μ＝０．１〜０．６）となる程度の粗面化処理を施されて結合されていると共に、添板と梁ウェブ、梁フランジとは、その継手の梁と水平方向の中心部は強力ボルトで且つ継手の梁と水平方向の端部は滑りボルトをもって、滑りボルト自体に、その弾性範囲内の予張力が与えられるようにして結合されている減衰継手。
【０００６】
（２）添板と梁ウェブ、梁フランジとが接触する粗面化面に厚さ４０〜１５０μ特に最適範囲４０〜１００μの亜鉛メッキ層を有する上記（１）記載の減衰継手。
【０００８】
上記粗面化処理は具体的にはショットピーニング法等が挙げられる。
【０００９】
また、亜鉛メッキ層は溶融亜鉛を対象となる添板、梁ウェブ、梁フランジの粗面化面に接触させることによって形成されるもので、その厚さは４０〜１５０μで、その作用は、梁下添板の防錆のほか内部減衰作用すなわち、亜鉛メッキ層が振動時剪断変形し、亜鉛の内部摩擦による減衰の作用がある。要するに接触面を粗面化により摩擦係数を大としたり、又、亜鉛メッキをさらに施すことによって滑らかにして摩擦係数を小さくしたりして、接触面の粗さの状態を変えることにより、摩擦係数をコントロールして継手部において減衰する。さらに本発明では上記摩擦係数をコントロールしたものをプレテンションを与えて高力ボルトによって緊結することによりその振動範囲をコントロールする場合もある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において摩擦係数を調節するための処理法の組合せを具体的に例示すると下記のようなものがある。
【００１１】
（１）添板と梁のウェブ、添板と梁のフランジとの接触面にショットピーニングを施して、この表面に凹凸をつくり、接触面の摩擦係数を大きくしたもの。
【００１２】
（２）上記（１）のショットピーニングを施した上に、亜鉛メッキを施して滑らかにして摩擦係数を小さくすることによって振動減衰したもの。
【００１３】
（３）上記（１）のショットピーニングしたものにプリテンションを与えて、振動を減衰した上に、振動範囲を小さくしたもの。
【００１４】
（４）上記（２）のショットピーニングおよび亜鉛メッキをしたものにプリテンションを与えて振動を減衰した上に振動範囲を小さくした継手である。
【００１５】
継手部の揺動減衰作用を設定するには、上記４条件の中から適当な手段を選択して実施すればよい。
【００１６】
図面を参照して具体的に説明すると、図１は本発明の減衰継手を有する梁の一実施例の正面図、図２は梁の側面の略図である。梁１のウェブ側面およびフランジ部に添板２を当て、強力ボルト３と滑りボルト４で固定している。梁１と添板２との滑り面６の摩擦抵抗が、この発明における振動減衰の作用を示すものである。
【００１７】
以下、実施例によって、本発明を具体的に説明する。
【００１８】
【実施例】
本実施例は請求項３に関するもので、添板と梁との接触面をショットピーニング処理して摩擦係数μ＝０．３程度になるように粗面化処理をしたもの、およびこれらにさらに防錆処理のためとエネルギ吸収のために４０〜１００μ程度の亜鉛メッキ処理を施したものを用意し、各階の所望減衰度に応じて適宜組合せ、図１の場合には添板２を強力ボルト３をもって梁１のウェブを強固に固着し、添板２の他端はプリテンションを与えられた適度に小径の滑りボルト４によって、振動の早期に滑りが生じるように結合し、エネルギ吸収するようにする。このような構成をもって
0003716049.tif 000002
という条件を仮定して、地動地震入力５０カインの場合で、各階に減衰継手を配置した場合を想定すると建物構造減衰定数は約２３％となる。
【００１９】
この値は、通常、構造減衰定数が２％であることと比較すると、大幅なエネルギー吸収が期待できるといえる。
【００２０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明のピン構造梁の制震（振）用減衰継手を用いることによって、地震の際の揺動のエネルギーを大幅に吸収することができ、揺動を減衰する効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の減衰継手を有する梁の一実施例の正面図、
【図２】図１の梁の側面の略図、
【図３】従来の継手を有する梁の正面図。
【符号の説明】
１  梁
２  添板
３  強力ボルト
４  滑りボルト
５  フランジ部
６  滑り面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足指とそれと隣り合う足指の間、すなわち足指間の圧力を測定するための足指間圧力測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スポーツテスト、体力測定、実験研究などで安全かつ容易に下肢筋力あるいは足指間の圧力を測定するため足指間圧力計測器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下肢筋力を測定する機器は、リハビリテーションセンターなどに設置されている非常に大型の装置で、持ち運びが難しいサイベックスや、重心の移動などを測定する重心動揺計などがある。これらは測定や解析に専門的な知識が必要で、かつ大型のため使い勝手が悪かった。
【０００３】
従来の下腿筋力測定装置にあっては、実験研究や臨床に使われる大がかりな装置で、椅座位姿勢において身体各部をベルトで固定した上で、片方の大腿部に荷重センサを配したアームの先端に取り付けたパッドを載せ、中足骨頭部を支点に踵を挙上させようとする力を発揮させ、パッドを持ち上げる仕組みの装置があるが、非常に高価で大がかりな装置であるため、ごく一部の施設にしか配置されていない。あるいは中足骨頭部にセンサを設け大腿部をベルトにて固定した上で、踵を挙上させようとする力を発揮させる装置もあるが、これもセンサ部分と測定する歪計、演算ボックスが分かれており高価で大がかりな装置である。
【０００４】
小型で簡便に下肢筋力を測定、評価する装置はなく、足指間の圧力を測定する装置もなかった。
【０００５】
体力測定において、下肢筋力を短時間で容易に測定する手段はないのが現状である。高齢社会にあたり、歩行能力や、転倒に関与するところの脚筋力や下肢柔軟性、平衡機能を測定することがますます必要となってくる。従来の技術ではこれらの問題を解決する手段を持たない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
下肢筋力の中でも下腿筋群が平衡機能や、歩行能力に重要な機能を果たしていることが報告される中、従来の装置においては、移動、測定時間、価格、機能評価などの面で、一般的に行われている体力テストやスポーツテストにおいて安全かつ容易に下肢筋力を測定することは難しかった。
【０００７】
さらに、寝たきり高齢者を減らすためには、下肢筋力を強化する必要があり、下肢筋力の中でも足裏に関する筋力や前脛骨筋などの筋肉を強化し、定量的に評価することが必要であり、だれにでも使用が可能で、容易に筋力の評価が可能な装置が求められていた。
【０００８】
本発明では、上記の実情を鑑みて、操作が簡単な構造で、小型で、安価な装置を作成することにより、中高齢者やスポーツ選手、子供、リハビリテーションの必要な人などにおいて安全かつ容易に、短時間で下肢筋力の測定が可能になり、前述の欠点を解消しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、下肢筋力および下肢柔軟性、平衡機能を評価するために、足指とそれと隣り合う足指の間、例えば、足母指と足第２指の間の圧力を測定する。この測定で得られる結果を仮に足指間圧力と呼ぶこととし、以下、新しい概念として足指間圧力と表現することとする。
【００１０】
本発明の請求項１記載の足指間圧力測定器の特徴構成は、持ち運びが可能な小型な装置で、可動な測定部と圧力を表示する表示部から構成してある点にある。測定部を、隣り合う足指間で加圧するように握り締めると、この圧力が表示部に表示される。
【００１１】
【発明実施の形態】
本発明の一実施形態を以下、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す概略図である。図２は、図１を使用する概略図である。図３は、図１を使用する場合の側面図である。図４は、図１の側面図で、足指を握り締めている側面図である。
【００１２】
図１，２，３，４において、測定手段は、図２，３のように足指を挟み込むようにし、図４のように握り締めることで、測定可動部３が移動し、測定固定部２との距離が縮まることで、圧力が表示部１に測定表示できることを特徴とするものである。
【００１３】
この圧力の測定原理は、測定可動部３と測定固定部２の間の圧力を例えば、歪みゲージのような電子部品やバネなどの機械式の力を利用することで、正確な圧力が測定可能である。
【００１６】
なお、上記の測定可動部３と測定固定部２の距離は、使用する人に合わせて、変更が可能でもよい。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の足指間圧力測定器は、上記のように足部末梢や下肢の筋力や機能が測定できる優れたものである。
【００１８】
本発明は、まったく新しく足指間圧力という概念を構築する発明であり、従来の測定装置に比べきわめて簡単な構造な為、安価で製造でき、安全かつ、短時間での測定が可能になる。したがって持ち運びも可能になる為、あらゆる施設や場面で個人の持つ脚力の測定ができる。
【００２０】
足指間圧力を測定する場合には、安全確保と定量的な測定のために適当な高さの椅子に座り、測定部を足母指と足第二指によって挟み込み、強く握り込む。この握り込む力に応じて、表示部にその圧力が表示される。このような簡単な運動によって足指間圧力が測定できる。
【００２１】
足母指と足二指の間の足指間圧力を測定する場合を想定すると、安全確保と定量的な測定のために適当な高さの椅子に座り、測定部を足母指と足二指によって挟み込み、強く握り込む。この握り込む力に応じて、表示部にその圧力が表示される。このような簡単な運動によって足指間圧力が測定できる。
【００２２】
本発明より得られる足指間圧力の値は、それだけでも下肢筋力の指標となり得るが、姿勢保持を行うのに重要な筋である前脛骨筋と協調的に活動する。したがって、歩行能力の確保や転倒の予防に効果がある。
【００２３】
本発明を用いて、下肢筋力、下肢柔軟性、平衡機能の評価が可能であるため、リハビリテーションの効果を評価するための指標として用いることが可能であり、障害者だけでなく、特に高齢者の身体機能の評価に適しているため、自治体や高齢者施設、転倒予防教室などの身体機能評価として利用できる。また転倒のリスクをあらかじめ高齢者や障害者に定量的に提示できる。
【００２４】
足指の間の力を測定するため、高齢者や障害者の下肢機能評価だけでなく、子供の発育の評価やスポーツにおける運動効率を考慮するための資料としても活用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す概略図である。
【図２】図１の実施例を示す概略図である。
【図３】図１の実施例を示す側面図である。
【図４】図１の実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
１．  表示部
２．  測定固定部
３．  測定可動部
４．  足置き台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003716389.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートの梁付壁を構築するための、梁型付壁型枠の建て込み及び解体の方法であって、梁型付壁型枠は、梁底部型枠と型枠本体より成り、上記型枠本体と上記梁底部型枠を、上記梁底部型枠に設けたピンと上記型枠本体に設けたストッパープレートとを介して、上記ピンから上記ストッパープレートに向けて延びるボルトと上記ボルトに設けられたナットにより固定し、上記型枠本体と上記梁底部型枠とを一体として梁型付壁型枠と成し、所定位置に配置して、コンクリートを打設し、コンクリート硬化後の型枠解体時に、上記ナットを移動させ、上記ボルトをゆるめて、その後、上記型枠本体をコンクリートよりはがし、上記梁底部型枠は、上記型枠本体より遅れてコンクリートからはがれ、梁型付壁型枠を解体する、梁型付壁型枠の建て込み及び解体の方法。
【請求項２】
コンクリートの梁付壁を構築するための梁型付壁型枠であって、梁型付壁型枠は、梁底部型枠と型枠本体より成り、上記型枠本体と上記梁底部型枠を、上記梁底部型枠に設けたピンと上記型枠本体に設けたストッパープレートとを介して、上記ピンから上記ストッパープレートに向けて延びるボルトと上記ボルトに設けられたナットにより固定し、上記型枠本体と上記梁底部型枠とを一体として梁型付壁型枠と成し、コンクリート硬化後の型枠解体時に、上記ナットを移動させ、上記ボルトをゆるめて、その後、上記型枠本体をコンクリートよりはがし、上記梁底部型枠は、上記型粋本体より遅れてコンクリートからはがれ、梁型付壁型枠を解体する、梁型付壁型枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート造建物の建築等で使用する大版型枠の組立・解体工事において実施される大版型枠の建込・解体方法。
【０００２】
【従来の技術】
従来コンクリート造建物の建築等の型枠工事においては壁・梁を別々建込・解体する方法が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年の型枠工の高齢化と人手不足又コスト削減は安全で熟練工でなくても安全に施工出来る工法が急務であると考える。現在一般で施工されている方法は、壁部分のみコンクリートを打設し梁スラブを同時に打設する方法の為に梁型枠部分が手払し解体になり危険であり手間が掛かり工程の短縮が計りずらいためにどうしても一作業で安全に早く進める点が解決すべき課題とされている。
【０００４】
したがって本発明の目的は大版型枠の梁付部分の解体を効率よく安全、確実に建込・解体作業が一貫して出来るシステム型枠を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明に係る大版型枠の建込・解体方法は、図面に実施例を示したとおり大版の梁付壁の型枠の本体（Ａ）と梁底部（Ｂ）をボルトにて固定しコンクリート打設固化後固定しているボルトをゆるめ、クレーンにて本体（Ａ）を少し斜めにクレーンにて引張る事によりＡ部分がはがれ、ボルトのゆるみ量にて遅れてＢ部分がＡ部分に付いて解体出来、ボルトを締め直す事で次のセット部に移動出来ることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
大版の壁型枠の本体（Ａ）と梁底部（Ｂ）をボルトにて固定しクレーンにて建込むサポートにて直立させ反対側の大版パネルをクレーンにて建込み外パネル・内パネルをボルトナットにて固定する。
【０００７】
【実施例】
図面に示した本発明の実施例を説明する。地上にて本体（Ａ）に（Ｂ）をボルトにて固定しクレーンにて吊上げセット位置に直立させる。サポートにて直立を維持し反対側のパネルに合わせセパレーター緊結用ボルトナットにて両者を一体化させる。その後コンクリートを流し込みコンクリート固化後セパレーター緊結用ボルトナットをはずし両パネルの一体化を解除した後、本体（Ａ）と（Ｂ）を固定しているボルトをゆるめ、本体Ａをクレーンにて斜めに引く事により（Ｂ）部材が少し遅れて梁底部よりはずれ解体が完了する。同じ事の繰返しにて、大版型枠の工程を進める。
【０００８】
【発明の効果】
本発明に係る大版型枠のシステム工法は、梁型付壁部分の大版型枠を同時に建込み、同時に安全に解体出来、型枠大工でなくても迅速に一連の作業を行える方法でクレーン作業がフル稼動となり能率（生産性）を大幅に上げる事が出来工費の節減と工期の短縮に大きく寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  先にセットされているＣ型枠にＡ・Ｂを固定したパネルをセットする。
【図２】  ＤとＥにてＣ・ＡＢ型枠を緊結しコンクリートを流し込む。
【図３】  サポート、Ｄ・ＥをはずしＡ・Ｂ固定ボルトをゆるめ、Ａ・Ｂパネルをクレーンにてはずす。
【図４】  Ｃパネルをはずし次工程へ。
【図５】  システム組立断面詳細図
【符号の説明】
Ａ・・・梁型付壁大版パネル
Ｂ・・・梁底部部品
Ｃ・・・反対側（対面）壁大版パネル
Ｄ・・・セパレーター用緊結ボルト
Ｅ・・・セパレーター用緊結ナット
イ・・・Ａ・Ｂ固定用ピン
ロ・・・Ａ・Ｂ固定用ボルト
ハ・・・Ａ・Ｂ固定用ナット
ニ・・・Ａ・Ｂ固定用ストッパープレート
【図１】
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【図２】
0003716390.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003716390.tif 000005
【図５】
0003716390.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
籾殻をノンホルマリン接着材で固めた断熱材において、
自然乾燥状態の上記断熱材をノンホルマリン接着材により古紙（新聞紙等）で包蔵し、さらに乾燥状態で防湿紙にて被覆保護したことを特徴とする籾殻無公害断熱材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無公害な自然にやさしい籾殻断熱材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の断熱材は製造過程においても又、使用済み産業廃棄物という点からみても決して自然にやさしいとは言えず、原料も海外に頼らねばならず、フロンガスの使用、又生産コストも高いなどで問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、寒冷地の農家の人々の冬越し野菜等の保湿材として長く使用されていた籾殻に着目し、籾殻の断熱性を高めて無公害な自然にやさしい籾殻無公害断熱材を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の籾殻無公害断熱材は、籾殻をノンホルマリン接着材で固めた断熱材において、
自然乾燥状態の上記断熱材をノンホルマリン接着材により古紙（新聞紙等）で包蔵し、さらに、乾燥状態で防湿紙にて被覆保護して目的を達成する。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は、ノンホルマリン接着材で固められた籾殻の断熱材を直接防湿紙で包むのではなく、該断熱材にノンホルマリン接着材を塗布し古紙（新聞紙等）で包蔵し、その外層を防湿紙で包むので防水性がある。
【０００６】
【実施例１】
本発明の実施例を説明すると、７リットルの籾殻に500ccのノンホルマリン接着材を混ぜ合わせ、図外の30cm×30cm×5cmの木枠で形成したノンホルマリン接着材で固めた籾殻１（以下、断熱材１とする。）を脱型して自然乾燥させる。自然乾燥後、断熱材１にノンホルマリン接着材を塗布し、図１に示すように、この状態の断熱材１を古紙（新聞紙）２で包蔵して乾燥させる。その状態でさらに、防湿紙３を被覆するものである。
上記構成の籾殻無公害断熱材で作られた図外の蓋付き箱と、従来の断熱材による蓋付き箱を用意し、両者の箱に温度計を入れ、マイナス18度Cの冷凍庫内に24時間放置する。
24時間後、従来の断熱材による箱に入れられた温度計はマイナス18度Cを示し、本発明の籾殻無公害断熱材で作られた箱内の温度計は、マイナス16度Cであった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る籾殻無公害断熱材の一部を縦断した斜視図である。
【符号の説明】
１：ノンホルマリンの接着材で固めた籾殻
２：古紙（新聞紙）
３：防湿紙
【図１】
0003716371.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチ橋両端の橋台付近に門型鉄塔を建て、アーチ本体を切断分割する区分を決定し、前記門型鉄塔の頭部とアーチ本体の切断分割する位置付近とを数条のケーブルで固定し、切断分割する区分のうちの中央部を橋台の背面に設置したトラッククレーンにてあらかじめ仮吊りし、その状態のままで中央部を切断し、前記切断した中央部を前記トラッククレーンで撤去し、その後、アーチ本体の残りの部分について、順次端部側へと、切断分割する区分ごとに仮吊り、切断、撤去の操作を繰り返すことを特徴とするアーチ橋の解体工法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アーチ橋の撤去に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来アーチ橋の撤去は、▲１▼その立地条件からアーチの下に支保工を組み立て解体する方法及び、▲２▼大型ケーブルクレーンを用いて分割撤去する方法で施工されていた（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】  以下、図３、図４により従来の撤去工法について説明する。図において、図３は▲１▼の方法説明図、図４は▲２▼の方法説明図である。
【非特許文献１】  「橋梁撤去技術マニュアル」北陸橋撤去技術協会  ２０００年ｐ．４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  アーチ橋の架橋地点は渓谷など比較的狭隘な地点であり高所作業となり難易度の高い工事となっている。
従来のアーチ橋の撤去工法▲１▼では支保工用の組立に必要な大量の仮設材と組立に必要な多くの職人、さらには支保工の組み立て解体期間が必要となり高所作業の為の様々な安全設備が必要である。従って工事費用も大きく、工事期間も長くかかるのが一般的であった。
撤去工法▲２▼では大型ケーブルクレーンの構造、特に民家密集地域や重要物の存在する地域で障害となるワイヤーやそのアンカーなど大規模な仮設工事が必要とり、またとび職などの特殊技能職が必要となる。工事期間は▲１▼より短いが、設備費用が大きくなり結果的に工事費は高くなる。
このように従来工法の欠点は、大量の仮設材と技能作業員が必要な事であり，また組立解体に多大の日数を要し、高所作業となり安全設備・教育がより重点事項となる。従って工期は長く，工事費用は大幅に増加していた。【０００５】  本発明は、従来の工法が有していた問題を解決しようとするものであり、短期間に、工事費用を安く、安全にアーチ橋の撤去作業を実施することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するために、橋梁両端の橋台付近に設置した門型鉄塔を建て、橋端部付近に設けたグランドアンカーと門型鉄塔頭部を控索で固定し、アーチ本体の切断分割する位置付近と門型鉄塔頭部を斜ケーブルで固定し段取りを終わる。そしてこの状態で取り付け道路上に配置したトラッククレーンで切断する区分を仮吊りした状態のまま，アーチを所定位置で切断しクレーンで吊り上げ撤去する工法を提供する。
切断ヶ所は自走式トラッククレーンで吊り上げ可能な重量となるように配分し、部材切断撤去作業は橋梁中央部から開始し、順次端部側へと作業を進める。
アーチ切断部材は、２次切断を行うか又は、取り付け道路に待機したトラックに直接積みこみ搬出する。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明のアーチ橋撤去工法には、工法▲１▼のように大量の支保工用仮設材と作業員、工法▲２▼のような大規模なケーブルクレーンや後控索用のコンクリートアンカーなどの設備とその為の大量の運搬トラックや技能職人を長期間必要としない事である。【０００８】  また、作業期間が短期間であり、さらに高所作業が極端に少なく安全性が高く工事費用も従来工法に比べて大幅に低減できることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１０】門型鉄塔設備３を組立て、３の頭部から後控索４を張り、グランドアンカー６に固定する。【００１１】門型鉄塔設備３の頭部から切断部分２に向けて、複数の斜吊り材５でアーチ本体１を固定し、１の分割撤去にそなえる。【００１２】次に自走クレーン７で撤去するアーチ本体１の部分を仮吊りした状態で２部分を切断し７にて吊り上げ撤去する。７の能力は１の区分重量を踏まえた作業半径により決定される。【００１３】１は背面で２次切断を行うか又は、順次運搬トラック８に積みこみ搬出する事を繰り返し１の撤去作業が終了する【００１４】３，４，６を解体して全体工事が終了する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の実施形態を示すアーチ橋撤去の段取り説明図
【図２】  本発明の実施形態を示すアーチ橋撤去状況説明図
【図３】  従来の撤去作業用▲１▼支柱式支保工段取り図
【図４】  従来の撤去作業用▲２▼ケーブルクレーン段取り図
【符号の説明】
【００１５】  １  アーチ本体
２  切断位置
３  門型鉄塔設備
４  後控索
５  斜吊り材
６  グランドアンカー
７  自走クレーン（自走式トラッククレーン）
８  運搬トラック
９  支保工
１０  大型ケーブルクレーン
１１  コンクリート重力式アンカー
【図１】
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【図２】
0003716316.tif 000003
【図３】
0003716316.tif 000004
【図４】
0003716316.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体と該板状体の上面に取り付けられた取っ手とよりなる落し蓋において、該板状体の下面には該板状体の中央部より周縁に至る溝を形成し、該板状体の周縁には該溝に連なる切り欠きを形成し、該板状体の上面における該切り欠きの周囲には該切り欠きに連なるアク溜め用の凹陥部を形成したことを特徴とする落し蓋。
【請求項２】
前記溝は前記板状体の下面に放射状に形成されていることを特徴とする請求項１の落し蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鍋等の落し蓋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
落し蓋としては、実用新案登録第３０６８０４０号公報に示すもの（以下「従来の落し蓋」という。）が知られている。この従来の落し蓋は、板状体と該板状体の表面に取り付けられた取っ手とよりなり、該板状体に複数の貫通孔を設け、該貫通孔の板状体表面に対する空隙率を板状体の周縁部から中心部にかけて次第に小さくなるようにしたものである。
【０００３】
前記公報によれば、従来の落し蓋は、板状体に中心部から周縁部方向に空隙率が次第に大きくなるように複数の貫通孔を設けたため、温度の高い鍋の内周縁部の熱を放散して全体としてほぼ均一な温度で煮き上げることができると共にアク出しも均一に行なうことができる、とされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、従来の落し蓋には次のような問題がある。
【０００５】
（イ）板状体の中心部から周縁部に多数の貫通孔が形成されているため、鍋内の熱がこれらの貫通孔より逃げ出すことになり、エネルギーの損失を生する。即ち、燃料の無駄が生ずる。
【０００６】
（ロ）アクは板状体の貫通孔より該板状体の上面に出るが、板状体には該板状体の上面に出たアクを保持する手段がないため、落し蓋を鍋から持ち上げたときには板状体上面のアクは鍋内に落下する。
【０００７】
本発明は、従来の落し蓋におけるこのような問題を解決しようとしてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は下記の落し蓋を提供する。
【０００９】
（１）板状体と該板状体の上面に取り付けられた取っ手とよりなる落し蓋において、該板状体の下面には該板状体の中央部より周縁に至る溝を形成し、該板状体の周縁には該溝に連なる切り欠きを形成し、該板状体の上面における該切り欠きの周囲には該切り欠きに連なるアク溜め用の凹陥部を形成したことを特徴とする落し蓋（請求項１）。
【００１０】
（２）前記溝は前記板状体の下面に放射状に形成されている（請求項２）。
【００１１】
【作用】
[請求項１の落し蓋]
煮物のアクは、鍋内部の圧力により、板状体下面の溝を通って板状体の周縁に至り、該溝に連なる切り欠き内を上昇し、該切り欠きに連なるアク溜用の凹陥部内に溜まる。凹陥部内にアクが溜まったときには、落し蓋を鍋から持ち上げ、鍋の外方にて落し蓋を傾斜させることのよりアクを落し蓋から除去する。アクは凹陥部内に溜まるため、落し蓋を鍋から持ち上げてもアクが鍋内に落下することはない。
【００１２】
板状体の周縁に形成された切り欠きは、鍋内の蒸気を適度に外部に逃し、煮こぼれの汁が鍋の周囲に落下することを防止する。
【００１３】
板状体は周縁の切り欠き以外に貫通孔を備えていないため、鍋内の熱の過度の放散が防止される。従って、エネルギーが節約される。
【００１４】
[請求項２の落し蓋]
板状体下面の溝は放射状に形成されているため、煮物のアクは、鍋内部の圧力により、該溝を通ってより円滑に板状体の周縁に至り、切り欠き内を上昇し、アク溜用の凹陥部内に溜まる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
本発明の落し蓋は、板状体１と該板状体１の上面に取り付けられた取っ手３とよりなるものである点においては、従来の落し蓋と同様である。板状体１は好ましくは木材により形成するが、他の材料により形成しても差し支えない。図示の板状体１は略円板状をなすが、鍋等の形状に適合したものであれば略円板状以外の形状を備えたものであってもよい。
【００１６】
板状体１の下面には該板状体１の中央部より周縁に至る溝５を形成し、該板状体１の周縁には該溝５に連なる切り欠き７を形成する。板状体１の上面における該切り欠き７の周囲には該切り欠き７に連なるアク溜め用の凹陥部９を形成する。凹陥部９は、板状体１が略水平状態にあるときにアク１０をこぼすことなく保持し得るものであれば、いかなる形状を備えたものであってもよい。図４参照。
【００１７】
図示の事例においては、溝５は板状体１の下面に放射状に形成されているが、溝５は必ずしも相互に連続したものである必要はない。また、溝５は一例として図５に示すように断面略逆Ｖ字状をなす。
【００１８】
図３は、本発明による落し蓋の使用状態の一例を示す。同図において、符号１１に示すものは鍋、符号１３に示すものは該鍋１１内で加熱される食材、符号１５に示すものは鍋１１の取っ手である。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は下記の如き優れた効果を発揮する。
【００２０】
▲１▼煮物のアクは、鍋内部の圧力により、板状体下面の溝を通って板状体の周縁に至り、切り欠き内を上昇し、アク溜用の凹陥部内に溜まる。凹陥部内にアクが溜まったときには、落し蓋を鍋から持ち上げ、鍋の外方にて落し蓋を傾斜させることのよりアクを落し蓋から除去することができる。アクは凹陥部内に溜まるため、落し蓋を鍋から持ち上げてもアクが鍋内に落下することはない。
【００２１】
▲２▼板状体の周縁に形成された切り欠きは、鍋内の蒸気を適度に外部に逃し、煮こぼれの汁が鍋の周囲に落下することを防止する。
【００２２】
▲３▼板状体は周縁の切り欠き以外に貫通孔を備えていないため、鍋内の熱の過度の放散が防止される。従って、エネルギーが節約される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による落し蓋の一例を示す平面図である。
【図２】同上落し蓋の底面図である。
【図３】同上落し蓋の使用状態の一例を示す断面図である。
【図４】同上落し蓋の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】同上落し蓋の別の一部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
１  板状体
３  取っ手
５  溝
７  切り欠き
９  凹陥部
１０  アク
１１  鍋
１３  食材
１５  取っ手
【図１】
0003716794.tif 000002
【図２】
0003716794.tif 000003
【図３】
0003716794.tif 000004
【図４】
0003716794.tif 000005
【図５】
0003716794.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンを往復動させる駆動部を有する筒形の出力部と、出力部の背面から後方に延びるハンドル部と、ハンドル部下方に設けられ、釘を収納するマガジン部と、出力部下方に設けられ、マガジン部から供給された釘がピストンにより打撃されて打ち込まれる際に釘を案内をするノーズ部とを備えた釘打機であって、
前記出力部の上方正面に出力部の左右側面から側方に突出する長さを有する1枚の鋼板を取り付けたことを特徴とする釘打機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば圧縮空気を動力源として釘を打撃して打ち込む釘打機に関するもので、通常アルミニュウムまたはマグネシュウム等の非鉄金属から形成される出力部が被打込材等と接触して摩耗するのを防止するようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビニールシート等のシート表面に砂、小石等を付着させたシート状のアスファルトシングルを屋根板上に打ち付けて屋根部のシールを図る工法が主にアメリカで使用され、このアスファルトシングルを屋根板に打込むために釘打機が使用される。
【０００３】
釘打機は、周知の如く、ピストンを往復動させる駆動部を有する筒状の出力部を有し、出力部は釘打機の軽量化を図るために通常アルミニウムやマグネシウム等の非鉄金属により形成されているのが一般的である。
【０００４】
このため出力部がアスファルトシングルに接触すると出力部が摩耗し、摩耗が進むと釘打機として使用不能になる恐れがある。
【０００５】
上記した出力部の摩耗を防止するために、出力部の上方両側面に一対の鋼板を取り付け、鋼板をアスファルトシングルに接触させるようにした釘打機を実開昭６１−１７５３７３号で提案した。これを図７により説明する。
【０００６】
この釘打機は、通常の釘打機同様、出力部１の背面から後方に延びるハンドル部２、出力部１の下方に設けられ、打込まれる釘を案内するノーズ部４、ハンドル部２の下方に設けられ、連結釘を収納するマガジン部３等から構成され、マガジン部３の底から両側面上方に延び鋼板からなる突き当て部９、ノーズ部４の上方に両側面に突出し鋼板からなる突き当て部１０、出力部５の上方側面にボルト６を介して取り付けられた一対の鋼板５が設けられ、釘打機の側面を下方にしてアスファルトシングル上に置いた際に、これら突き当て部９、１０および鋼板５が当たるようにし、出力部１、マガジン部３等が直接アスファルトシングルに接触しないようにして出力部１等が摩耗するのを防止している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記した釘打機においては一対の鋼板５を必要とするため、部品点数が増え組立性、生産性が悪く結果として安価な釘打機を提供できないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、構成簡単で生産性、組立性の良い釘打機を安価に提供できるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、1枚の鋼板を前記出力部上方正面または背面に左右両側面より側方に突出するように取り付けることにより達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図１〜図６を用いて本発明釘打機の一実施形態を説明する。鋼板５０は出力部１の上方正面にボルト６を介して取り付けられ、図２に示す如く、出力部１の両側面から側方に突出する長さに設定されている。１１はパッキン、１２はキャップ、１３はキャップ１２に嵌着されるキャップカバー、１４はキャップ１２から排出される圧縮空気の排出方向を変換する変換リング、１５は変換リング１２を保持し、変換リング１４と協働して圧縮空気の排出方向を変換するホルダ、１６はホルダ１５を介して変換リング１４、キャップカバー１３等をキャップ１２に固着するボルトであるが、これらパッキン１１〜ボルト１６等は釘打機において周知の構成であると共に本発明とは直接関係しないのでこれ以上の説明を省略する。なおボルト６は鋼板５０を出力部１に取り付けるためだけでなくキャップ１２を出力部１に取り付けるためにも使用され、ボルト６が通るキャップ１２下方の４個の穴は等間隔に設けられている。
【００１１】
上記した実施形態によれば、釘打機の側面をアスファルトシングル等に置いた際、突き当て部９、１０および鋼板５０の一方の側面がアスファルトシングル等に接触し、出力部１、マガジン部３が直接アスファルトシングル等に直接接触することはなくなるので、これらが摩耗する恐れはなくなる。
【００１２】
鋼板５０は長期の使用によりその両側面が摩耗するが、摩耗した場合、鋼板５０を出力部１の正面から取外して出力部１の側面に取り付け、鋼板５０の前面を使用できるようにすることにより、鋼板５０が取り付けられた側面しかアスファルトシングル等に置くことができなくなるが、鋼板５０を長く使用できるという効果をある。
【００１３】
上記実施形態においては釘打機を圧縮空気駆動式釘打機としたが、電気駆動式釘打機、ガス駆動式釘打機等にも採用でき、また連結材により連結した連結釘としたがいかなる種類の釘にも採用できるものである。また鋼板５０を出力部１の正面に取り付けるとしたが、出力部１の背面に取り付けても上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、１枚の鋼板で出力部がアスファルトシングル等に直接接触するのを防止できるようになるので、構成簡単で生産性、組立性の良い釘打機を安価に提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明釘打機の一実施形態を示す正面図。
【図２】図１の斜視図。
【図３】図１の右側面図。
【図４】図１の左側面図。
【図５】図１の鋼板取り付け部の詳細を示す分解図。
【図６】本発明釘打機を構成する鋼板の一例を示す平面図。
【図７】従来の釘打機の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１は出力部、２はハンドル部、３はマガジン部、４はノーズ部、５、５０は鋼板である。
【図１】
0003716723.tif 000002
【図２】
0003716723.tif 000003
【図３】
0003716723.tif 000004
【図４】
0003716723.tif 000005
【図５】
0003716723.tif 000006
【図６】
0003716723.tif 000007
【図７】
0003716723.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフト車両のフレームにおけるダッシュボードの側端部を斜めに切り欠き、その斜めの切り欠き部に沿ってサイドプレートを折り曲げてそのサイドプレートを前記斜めに切り欠いたダッシュボードの側端部に取り付け、前記ダッシュボードにおけるオペレータシート側の側端部の突出した角の無い構造としたことを特徴とするフォークリフト車両のフレーム構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フォークリフト車両のフレーム構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
機械加工、組立て、保管などの各種作業現場で物品の搬送、扛上、などの荷役を行うフォークリフト車両は、各種製造設備、加工品、製品などが置かれた狭隘な場所を移動して作動する必要があるため車体は小型化することが望まれる。
一方、バッテリを動力源とするバッテリフォークリフトに例をとると、バッテリへの充電間隔を長くして稼動性を良くするためには容量の大きいバッテリを搭載する必要があり、動力源のためにできるだけ空間をとることが望まれる。
【０００３】
従って、フォークリフト車両では、オペレータのための空間を極限迄狭くせざるをえない場合が多い。フォークリフト車両においてオペレータの座席の前にはダッシュボードがあり、座席とダッシュボードの間がオペレータに与えられる空間で、その空間にオペレータは側方から乗り降りする。
図２に従来のフォークリフトトラックにおけるダッシュボードのためのフレーム構造を示してある。図２において、１はフォークリフトトラックのフレームのフロント部を示し、ダッシュボード２が立設されている。
【０００４】
ダッシュボード２の両側部にはサイドプレート３が配置され、ダッシュボード２の両側縁とサイドプレート３の上端縁が溶接によって接合されている。
ダッシュボード２の後方（図の斜右下側）にオペレータシートが設置され、そのオペレータシート（図示していない）とダッシュボード２の間の空間がオペレータのためのスペースとなる。
【０００５】
しかしながら、このオペレータの為の空間は前記したように極限迄狭く設計せざるをえない状況にある。
特に、ダッシュボードとオペレータシートの間のスペースにおいて、図２のＡ部の角が突出しているため、オペレータが乗降する際に障害となるという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ダッシュボード側部の構造を改善してオペレータの乗降性を向上させたフォークリフト車両のフレーム構造を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、フォークリフト車両のフレームにおけるダッシュボードの側端部を斜めに切り欠き、その斜めの切り欠き部に沿ってサイドプレートを折り曲げてそのサイドプレートを前記斜めに切り欠いたダッシュボードの側端部に取り付け、前記ダッシュボードにおけるオペレータシート側の側端部の突出した角の無い構造としたフォークリフト車両のフレーム構造を採用する。
【０００８】
本発明によるフォークリフト車両のフレーム構造においては、前記したようにダッシュボードの側端部を斜めに切り欠き、その斜めの切り欠き部に沿ってサイドプレートを折り曲げてそのサイドプレートを前記斜めに切り欠いたダッシュボードの側端部に取り付けているので、ダッシュボードにおけるオペレータシート側の側端部の角が取れオペレータの乗降口に対する出っ張りが無くなっている。
従って、オペレータがダッシュボードとオペレータシートとの間の空間に乗降する際にダッシュボード側端部に突出した角に引っ掛ったりする不都合が起こらない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるフォークリフト車両のフレーム構造について図１に示した実施の形態に基づいて具体的に説明する。なお、以下の実施の形態において、図２に示した従来の装置と同じ構成の部分には説明を簡単にするため同じ符号を付してあり、それらについての重複する説明は省略する。
【００１０】
図１に示すフレーム構造では、ダッシュボード２の両側端部が符号４で示すように斜めに切り欠き部とされている。そして、ダッシュボード２の側端部に取り付けられるサイドプレート３に、この切り欠き部４に沿って折り曲げた折り曲げ部５を形成してある。
従って、ダッシュボード側端部におけるオペレータ乗降口側は、図２にＡで示すような突出した角が無く、ダッシュボードとその後方のオペレータシートとの間の空間にオペレータが乗降する際にダッシュボードの側端部の出っ張りが障害となることはない。
以上のように、本実施形態のフレーム構造によれば、フォークリフト車両の狭いオペレータ空間にオペレータは楽に乗降することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、フォークリフト車両のフレームにおけるダッシュボードの側端部を斜めに切り欠き、その斜めの切り欠き部に沿ってサイドプレートを折り曲げてそのサイドプレートを前記斜めに切り欠いたダッシュボードの側端部に取り付け、前記ダッシュボードにおけるオペレータシート側の側端部の突出した角の無い構造としたフォークリフト車両のフレーム構造を提供する。
【００１２】
本発明によるフォークリフト車両のフレーム構造においては、前記したようにダッシュボードの側端部を斜めに切り欠き、その斜めの切り欠き部に沿ってサイドプレートを折り曲げてそのサイドプレートを前記斜めに切り欠いたダッシュボードの側端部に取り付けているので、ダッシュボードにおけるオペレータシート側の側端部の角が取れオペレータの乗降口に対する出っ張りが無くなっており、オペレータがダッシュボードとオペレータシートとの間の空間に乗降する際にダッシュボード側端部に突出した角に引っ掛ったりする不都合が起こらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態によるフォークリフト車両のフレーム構造を示すダッシュボード部分の斜視図。
【図２】従来のフォークリフト車両のフレーム構造を示すダッシュボード部分の斜視図。
【符号の説明】
１    フレーム
２    ダッシュボード
３    サイドプレート
４    切り欠き部
５    折り曲げ部
【図１】
0003716151.tif 000002
【図２】
0003716151.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色で彩色された被覆シートを基材の表面に貼着する被覆シートの基材表面への貼着方法であって、前記被覆シートの彩色境界部を治具を用いて前記基材の表面に形成した溝部に押込んで同基材の表面に前記被覆シートを重合し、同被覆シートを前記基材の表面に沿って貼着する被覆シートの基材表面への貼着方法において、前記被覆シートの彩色境界部に前記治具が挿入可能な表面側へ開口する所定幅の溝部を形成し、同溝部に前記治具を挿入して前記被覆シートの彩色境界部を前記基材の溝部に押込んで同基材の表面に前記被覆シートを重合し、同被覆シートを前記基材の表面に貼着することを特徴とする被覆シートの基材表面への貼着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被覆シートの基材表面への貼着方法に関し、特に、複数の色で彩色された被覆シートを基材表面に貼着する被覆シートの基材表面への貼着方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の色で彩色された被覆シートを基材の表面に貼着する被覆シートの貼着方法の一手法として、前記被覆シートの彩色境界部を治具を用いて前記基材の表面に形成した溝部に押込んで同基材の表面に前記被覆シートを重合し、同被覆シートを前記基材の表面に沿って貼着する被覆シートの基材表面への貼着方法がある。
【０００３】
当該貼着方法においては、被覆シートの彩色境界部を基材表面に設けた溝部に押込んで、被覆シートを基材表面に重合して貼着させるものであるから、基材表面を被覆している被覆シートにおいては、彩色境界部が凹部となって各色彩間を明確に区画した状態となり、基材表面には極めて見栄えの良い意匠面が形成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる手法においては、被覆シートは柔軟性に富んでいるため、その彩色境界部を基材表面の溝部に押込む際に彩色境界部が治具の先端からずれて、彩色境界部の全てを溝部に確実に押込むことは難しく、彩色境界部が基材表面の溝部から局部的にはみ出して波形状を呈して見栄えを損なうことがある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、当該貼着方法において、被覆シートの彩色境界部を基材表面に設けた溝部に確実に押込むことができる方法を提供して、彩色境界部が溝部からはみ出すことがないようにして、彩色境界部が局部的に溝部からはみ出すことによる見栄えの低下を防止することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の色で彩色された被覆シートを基材の表面に貼着する被覆シートの基材表面への貼着方法に関するもので、本発明に係る貼着方法は、前記被覆シートの彩色境界部を治具を用いて前記基材の表面に形成した溝部に押込んで同基材の表面に前記被覆シートを重合し、同被覆シートを前記基材の表面に沿って貼着する被覆シートの基材表面への貼着方法である。
【０００７】
しかして、本発明に係る貼着方法においては、前記被覆シートの彩色境界部に前記治具が挿入可能な表面側へ開口する所定幅の溝部を形成し、同溝部に前記治具を挿入して前記被覆シートの彩色境界部を前記基材の溝部に押込んで同基材の表面に前記被覆シートを重合し、同被覆シートを前記基材の表面に貼着することを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の作用・効果】
本発明に係る貼着方法を採用すれば、被覆シートの彩色境界部を基材表面の溝部に押込む際に、治具は彩色境界部に設けた溝部に掛止された状態にあるため、彩色境界部が治具の先端からずれることがなく、彩色境界部の全てを溝部に確実に押込むことができ、彩色境界部が基材表面の溝部から局部的にはみ出して見栄えを損なうようなことはない。
【００１０】
従って、本発明に係る貼着方法によれば、被覆シートの彩色境界部を基材表面に設けた溝部に確実に押込むことができ、基材表面に形成される意匠面の見栄えを一層向上させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて説明するに、図１および図２には、本発明の一例に係る貼着方法が示されている。当該貼着方法は、基材１１の表面に被覆シート１２を貼着するものである。使用される基材１１は、木質系の繊維にフェノール樹脂等の結着剤を添加して加熱成形し、または合成樹脂を射出形成して、所定の形状に成形された車両用ドアのドアトリムの基材であり、その表面には上方の部位に所定深さで所定幅の溝部１１ａが形成されている。
【００１２】
また、被覆シート１２はポリオレフィン系、ポリ塩化ビニール系のシートであって、その表面は色彩の異なる第１部位１２ａと第２部位１２ｂに区分けされていて、意匠面に形成されている。
【００１３】
被覆シート１２を基材１１の表面に貼着するに当たっては、先づ基材１１を真空成形型１３の型面上に載置するとともに、載置された基材１１の上方にて被覆シート１２をクランプ１４を介して張設し、加熱軟化する。
【００１４】
次いで、基材１１の表面にクロロプレン系またはウレタン系の接着剤を塗布し、被覆シート１２を張設した状態で下降して基材１１の表面に重合し、その後アシストプラグ１５を用いて、被覆シート１２の第１部位１２ａと第２部位１２ｂの境界部（彩色境界部）を基材１１の溝部１１ａに押込む。
【００１５】
最後に、被覆シート１２に成形型１３を通して負圧を付与して、被覆シート１２を基材１１の表面に確実に沿わせ、被覆シート１２を基材１１の表面に塗布してある接着剤を介して基材１１の表面に貼着する。
【００１６】
しかして、被覆シート１２には、表面の第１部位１２ａと第２部位１２ｂの彩色境界部に、図３に示すように、その表面側に開口する溝部１２ｃを形成しておくようにする。
【００１７】
被覆シート１２の彩色境界部に表面側へ開口する溝部１２ｃを形成するには、図３（ａ）に示すように、第１部位１２ａと第２部位１２ｂの境界部に高周波ウェルダー１６を押圧して当該部位を一定の深さまで溶融すれば、同図（ｂ）に示す状態に形成される。
【００１８】
図３は本発明に係る貼着方法を説明するもので、当該貼着方法においては、被覆シート１１の彩色境界部を基材１１の表面の溝部１１ａに押込む際に、アシストプラグ１５は同図（ｂ）に示すように彩色境界部に設けた溝部１２ｃに掛止された状態にあるため、彩色境界部がアシストプラグ１５の先端からずれることがなく、彩色境界部の全てを溝部１１ａに確実に押込むことができ、彩色境界部は同図（ｃ）に示すように、基材１１の表面の溝部１１ａからはみ出して見栄えを損なうようなことはない。
【００２０】
従って、本発明に係る貼着方法によれば、被覆シート１２の彩色境界部を基材１１の表面に設けた溝部１１ａに確実に押込むことができ、基材１１の表面に形成される意匠面の見栄えを一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る貼着方法の一例を示す概略的な説明図である。
【図２】同貼着方法における基材、被覆シート、およびアシストブラグとの関係を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る貼着方法を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
１１…基材、１１ａ…溝部、１２…被覆シート、１２ａ…第１部位、１２ｂ…第２部位、１２ｃ…溝部、１３…成形型、１４…クランプ、１５…アシストプラグ、１６…高周波ウェルダー。
【図１】
0003716506.tif 000002
【図２】
0003716506.tif 000003
【図３】
0003716506.tif 000004