(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性金属からなる外筒部と内筒部を有し、前記外筒部と前記内筒部との間に磁化方向が周方向で１磁極に対し２個の永久磁石を埋設してなる永久磁石式ロータであって、前記永久磁石のうち第１の永久磁石を前記ロータの隣合う磁極を区分する極間位置に、ロータの内周部と外周部とを垂直に結ぶように半径方向に配置し、他の第２の永久磁石は、前記第１の永久磁石の内周側端部と当該極間の隣にある他の極間の外周側端部とを結ぶように傾斜して配置されており、かつ前記第１の永久磁石に対して線対称に前記第２の永久磁石を設けることにより、隣合う２磁極が３個の永久磁石によって構成され、総磁極数と永久磁石個数との比を１極：１．５個としたことを特徴とする永久磁石式ロータ。
【請求項２】
前記永久磁石式ロータにおいて、（内径寸法）：（外径寸法）＝１：１．２〜４．０としたことを特徴とする請求項１記載の永久磁石式ロータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業状の利用分野】
本発明は、ブラシレスＤＣモータや発電機等に使用されるいわゆる内部磁石型の永久磁石式ロータの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＳｍーＣｏ系やＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系等の高エネルギー積希土類永久磁石材料と、半導体を用いた制御方法とを組み合わせたブラシレスＤＣサーボモータ、ＡＣサーボモータ等が広く実用に供されている。特に環境問題に関連して、電気自動車や電動バイク等の開発が活発化している。これらの推進用途に用いられるモータには、誘導モータよりも小型化が可能な永久磁石を用いた同期モータが適している。
同期モータのロータには、（１）小型化を実現するために、ロータ表面で高い磁束密度を有すること（２）永久磁石が熱サイクルや高速回転により、減磁や破壊を生じないことが要求される。また、上記推進モータでは一般的に減速時に回生制動と呼ばれる発電が行われている。この際、永久磁石に逆磁界がかかるため、永久磁石が減磁しないことが必要不可欠である。
【０００３】
永久磁石を使用したモータに用いられるロータ構造は概略下記の２種類に分類される。
１つは、永久磁石を軟磁性金属のロータ外周部に接着剤で固着するタイプ（以下、表面磁石型ロータと呼ぶ）である。図４に表面磁石型ロータの１例を示す。図４において、１は永久磁石、２は軟磁性金属からなるロータ基体であり、８個の永久磁石１が通常ロータ基体２の外周面に接着剤で固着され、８極の表面磁石型ロータを構成している。
もう１つは永久磁石をロータ内部に放射状に埋設し、主として前記永久磁石の同極反発を利用してロータ外周部に磁束を取り出すタイプ（以下、内部磁石型ロータと呼ぶ）である。内部磁石型ロータの１例として図５（放射状磁石埋設型としては特公昭６３ー４１３０７号公報がある。）を示す。図５において、ロータ外周面の任意の１磁極を形成するロータ基体２の両端の永久磁石１は、同一磁極同士が対向するいわゆる同極反発型の構成である。図５はロータ外周面に合計８極を形成するために８個の永久磁石を使用している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の表面磁石型ロータにおいては、以下の問題があった。
１つは、永久磁石とロータ基体との熱膨張係数差により生ずる熱応力およびロータ回転により生ずる遠心力のために、永久磁石がロータから剥離してロータが破壊することである。例えば、電気自動車用モータの如く、数十ｋＷの高出力が要求される場合にはロータの径、最大回転数が共に増加する結果、遠心力が増加し、前記剥離がより生じやすくなる。また、ステータの交流磁束によってロータ表面で発生する渦電流は回転数が大きいほど増加し、このためロータの発熱量がより増加することになる。このように、表面磁石型ロータは遠心力および発熱量の増加によってロータ破壊を生じやすいという問題を抱えている。
【０００５】
もう１つの問題は、表面磁石型ロータにおいて、ロータ径とロータ長さが決まるとトルク定数（出力はトルク定数と電流と回転数の積に比例する。）がほぼ決まってしまい、高性能化しにくいという問題があった。すなわち、表面磁石型ロータとステータ間のギャップに直接磁石が接しているため磁気的な漏れが無く、有効に磁束を利用できる反面、磁石断面積がロータ外径で決定されてしまい、ギャップ磁束密度は磁石材料特性のみでほぼ決まってしまうのである。このように、表面磁石型ロータを用いた場合には、トルク定数はロータ１極あたりの有効磁束量と磁極数の積に比例するが、極数を増やしたとしてもその分１極あたりの面積が減少する結果、１極あたりの有効磁束量が減少するために、トルク定数の増加をほとんど望めない。
【０００６】
一方、内部磁石型ロータはロータ径、ロータ長さ、永久磁石形状を一定にして磁極数を増加させると、１極あたりの有効磁束量がほとんど減少しないためにトルク定数が増加する。このことから前記内部磁石型ロータは多極化により高性能化が可能であるという特徴を有する。
【０００７】
しかしながら、従来の内部磁石型ロータは以下の問題点を有していた。
１つは、永久磁石が放射状に配置されているため、ロータ内周部での磁束の短絡が発生し、永久磁石の発生する磁束がロータ外周部に集中せず、永久磁石体積の割に磁束発生効率が悪いことである。したがって、この実用例はあまり多くない。
もう１つは、磁束発生効率が悪いために内径を小さくする必要があり、ロータの慣性モーメントが表面磁石型ロータよりも大きく、制御性が悪いという問題があった。また、図６に示すように、永久磁石１をロータ基体２の内部に組み込む方式が提案されている。しかし、この方式では永久磁石１の内外周側に形成される磁束短絡部２１および２２が同一の磁性体であるため、（１）磁束の一部が磁性体外部に出ずに短絡する。（２）磁束の短絡防止のために磁束短絡部の幅Ｗ２１およびＷ２２を小さくするとロータの機械的強度が弱くなり、遠心力に耐えられない。
という問題がある。なお、図６はロータ外周面の磁極数と使用する永久磁石の個数を１：１で構成した例である。
【０００８】
そこで、上述した表面磁石型および内部磁石型の問題点を解決する永久磁石式ロータとして、ロータ基体を軟磁性金属から構成される内筒部と外筒部とで構成し、かつこの内筒部と外筒部との間に磁気的に一体である永久磁石とを配置した磁極数が４極以上の永久磁石式ロータ（特開平６ー３８４１５号公報）が開示されている。このロータは、例えば図７（Ｖ字状に磁石を埋設した方式で、ロータ外周面の磁極数と永久磁石個数の比が１：２の構成である。）および図８（Ｌ字状磁石埋設型で、ロータ外周面の磁極数と永久磁石個数の比が１：１の構成である。）に示されるものである。なお、図７および図８において、２１と２２は各々軟磁性金属からなるロータ基体２の外筒部と内筒部である。
しかしながら、図７の場合は棒状、ブロック状、板状等の単純形状磁石を使用できる利点があるものの、使用した磁石の断面積を有効に使用できておらず、このためロータの表面磁束密度、およびロータとステータ間のギャップ磁束密度を最大限に引き出すことができていない。さらに、ロータ外周面の磁極数と永久磁石個数との比が１：２であり、高価な永久磁石の使用比率が高いといえる。
図８の場合はロータ外周面の磁極数と永久磁石個数の比が１：１であり、磁石使用個数が少ない反面、Ｌ字状の磁石を使用するため、例えば、Ｌ字状永久磁石１における磁石製造工程において、所望の磁気特性を付与するためのＬ字状永久磁石１における厚みｔ方向への結晶粒の配向（磁気異方性付与）工程および寸法出しのための加工工程およびクラック等を発生しない全製造工程にわたる注意深いハンドリング等極めて煩雑な磁石製造手段が要求される。
さらにまた、図７では、永久磁石式ロータの（内径寸法）：（外径寸法）が１：１．２〜４．０の場合、すなわち永久磁石式ロータを磁気回路として利用できる厚みが小さくて永久磁石の断面積が制限される場合において、この永久磁石式ロータの表面およびギャップ磁束密度を所定のレベルに維持できないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点を解消し、永久磁石を用いたモータ用ロータおよび発電機用ロータにおいて、単純形状の永久磁石を使用でき、特にロータの（内径寸法）：（外径寸法）が１：１．２〜４．０であるような薄いロータ厚みの場合において、永久磁石からの発生磁束量を極めて効率よく利用できると共に、ロータから永久磁石が剥離しない耐久性に優れた安価で高性能の永久磁石式ロータを提供することを目的とする。
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の永久磁石式ロータは、軟磁性金属からなる外筒部と内筒部を有し、前記外筒部と前記内筒部との間に磁化方向が周方向で１磁極に対し２個の永久磁石を埋設してなる永久磁石式ロータであって、前記永久磁石のうち第１の永久磁石を前記ロータの隣合う磁極を区分する極間位置に、ロータの内周部と外周部とを垂直に結ぶように半径方向に配置し、他の第２の永久磁石は、前記第１の永久磁石の内周側端部と当該極間の隣にある他の極間の外周側端部とを結ぶように傾斜して配置されており、かつ前記第１の永久磁石に対して線対称に前記第２の永久磁石を設けることにより、隣合う２磁極が３個の永久磁石によって構成され、総磁極数と永久磁石個数との比を１極：１．５個に構成するという技術的手段を採用した。
また、本発明の永久磁石式ロータにおいては、（内径寸法）：（外径寸法）＝１：１．２〜４．０とすることが好ましい。
【００１１】
本発明においては、ロータ基体に埋設された永久磁石がロータ回転時に緊密に固定されているように、接着剤、シール剤、樹脂成形、非磁性金属（例えば公知のＡｌもしくはＡｌ合金等）ダイキャスト等の公知の固定手段を用いて、永久磁石をロータに固着することが望ましい。この処理は常温でもよいが、好ましくはロータ部材が酸化しないかあるいは酸化してもロータ機能上問題を生じない程度の加熱高温下（必要により大気中以外にＡｒ，Ｎ２等の不活性ガス雰囲気中を使用できる。）で行うと、この処理後に永久磁石に圧縮残留応力が残存し、永久磁石が破壊しにくいという利点を有する。また、条件によっては上述の固定手段を用いることなく、例えば永久磁石の磁気吸着力のみで永久磁石をロータに固定する方法を採用することができる。この方法はロータの組立が簡単にできるという利点を有する。
【００１２】
ロータ基体を内筒部および外筒部を有する形状に形成する手段としては、概略３通りがある。１つは、プレスで打ち抜いた薄い軟磁性金属（例えば珪素鋼板あるいは低炭素鋼等）を積層し、ロータ軸に固定する方法である。２つめは、軟磁性金属を鋳造し、必要に応じて加工する方法である。３つめは、軟磁性金属粉末をプレスまたは射出成形等の公知の手段により、所定形状に形成した後燒結し、必要に応じてサイジングプレスを行う方法である。上述のロータ形成手段は要求される形状、磁気特性、コスト等を考慮して適宜選択できる。
【００１３】
本発明においては、永久磁石式ロータの１磁極を２個の永久磁石で形成すると共に、前記永久磁石のうちの１個（第１の永久磁石１ａ）を前記ロータの隣合う磁極を区分する極間位置であって、ロータの内周部と外周部間を垂直に結ぶ半径方向に配置し、他の１個（第２の永久磁石１ｂ）を前記第１の永久磁石の内周側端部と前記第１の永久磁石が位置する極間の隣にある他の極間の外周側端部とを結ぶように傾斜して配置し、かつ第２の永久磁石は前記第１の永久磁石に対して左右線対称に設けている。これによって隣合う２磁極が３個の永久磁石によって構成される。その結果、総磁極数と永久磁石個数との比を１極：１．５個に構成したものである。以上の構成によって、従来の表面磁石型および内部磁石型のロータに比べて、１磁極を構成する２個の磁石幅長（有効断面積）の合計を最大に構成できる。その結果、ロータ外周表面の磁束密度およびギャップ磁束密度が最大となり、ロータの高性能化を実現できるのである。
【００１４】
また、本発明に使用される永久磁石は公知の製造方法（例えば粉末冶金法、塑性加工法（据え込み、押し出し、圧延等）、ボンド磁石法、鋳造法、超急冷法等）により製造可能である。そして、前記永久磁石としてその基本組成を表す一般式がＲ−Ｆｅ−Ｂ系、Ｒ−Ｃｏ５系、Ｒ２ーＣｏ１７系、Ｒ−Ｆｅ−Ｎ系（ＲはＹを含む希土類元素のうちの１種または２種以上であり、さらに必要に応じてＣｏ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｇａ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｔｉ，Ｈｆ，Ｎｉ，Ｖ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｚｎ，Ｐｔ，Ｂｉ，Ｔａ，Ｗ，Ｓｂ，Ｇｅ，Ｍｎ等から選ばれる１種または２種以上の磁気特性に有効な元素を含有できる。また、さらにＯ，Ｃ，Ｎ，Ｈ，Ｐ，Ｓ等から選ばれる１種または２種以上の不可避不純物元素を含有できる。）で示される希土類磁石、およびフェライト磁石、アルニコ磁石、Ｍｎ−Ａｌ−Ｃ磁石等の公知の永久磁石材料の１種または２種以上を使用することができる。さらに、上記永久磁石材料の１種または２種以上からなる粉末状粒子と、公知の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂またはゴム材料またはこれらのうちの１種または２種以上とを主体として構成される公知のボンド磁石材料（好ましくは異方性磁石）によって本発明の永久磁石を構成してもよい。なお、上記のうちＲ−Ｆｅ−Ｂ系の永久磁石は酸化防止のために表面に耐酸化性の被覆層（例えばＮｉ，Ｃｕ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｃｒ，Ｎｉ−Ｐ，Ｔｉ，Ｓｎ，Ｐｂ、Ｐｔ，Ａｇ，Ａｕ等の１種または２種以上からなり、公知の無電解または電気メッキ手段により形成されるメッキ層を採用できる。これ以外に、例えば真空蒸着（例えば耐酸化性能の高い公知の金属や樹脂を全面に均一コートする方法がある。）、イオンスパッタリング、イオンプレーティング、ＩＶＤ、ＥＶＤ等の公知の被覆層形成手段のうちの１または２手段以上を採用できる。また、エポキシ樹脂等を電着塗装させてもよい。そして、より優れた耐酸化性を付与する場合は上述の被覆層形成手段を組み合わせて、例えばＣｕメッキ（数μｍ〜数十μｍの層厚）の上にＮｉメッキ（数μｍ〜数十μｍの層厚）を被覆し、さらにその上にエポキシ樹脂を電着コート（数μｍ〜数十μｍの層厚）する構成等を採用することが好ましい。）を形成させることが好ましい。
そして、上記のうちＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系の異方性燒結磁石および／またはボンド磁石（好ましくは異方性磁石）が特に好ましい。
【００１５】
本発明に使用できる軟磁性金属としては、例えばＦｅ，Ｎｉ，Ｃｏおよびこれらを主成分とする強磁性金属を使用できる。この一例として、例えば純鉄、軟鉄、；および炭素鋼、低合金鋼、構造用特殊鋼、工具鋼、フェライト系やマルテンサイト系のステンレス鋼等の公知の強磁性鉄鋼材料；および鋳鉄、鋳鋼等の公知の強磁性鉄系鋳物；およびパーマロイ等のＦｅ−Ｎｉ系合金；およびコバール等のＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ系合金；および珪素鋼板やパーメンジュール等が挙げられる。さらに、Ｍｎ−Ｚｎフェライト等の公知のソフトフェライトをも有効に活用できる。そして、これらのうちの１種または２種以上を本発明においては好ましく使用できる。さらに、これらのうち、低炭素鋼、珪素鋼板、パーメンジュール、純鉄等の１種または２種以上が特に好ましい。
【００１６】
【作用】
１磁極当たり１．５個の永久磁石を使用するため、安価な永久磁石式ロータを構成できる。また、埋設した永久磁石の断面積を効率よく利用できる結果、ロータ外周表面およびギャップ磁束密度が最大になり、高性能の永久磁石式ロータを構成できる。特に、永久磁石式ロータの（内径寸法）と（外径寸法）との比が１：１．２〜４．０である（磁気回路として機能する永久磁石式ロータの厚みが薄い）場合に極めて有利である。また、単純形状の永久磁石を使用できるため、磁石製造技術およびコストの点からも有利である。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明する。
図１は本発明の一実施例を示す永久磁石式ロータの要部断面図である。図１において、１ａおよび１ｂは各々ブロック状の永久磁石（日立金属（株）製Ｎｄ−ＦｅーＢ系異方性燒結磁石、ＨＳー３７ＢＨ）であり、表面に耐酸化性を付与するためのＮｉメッキ処理層を有している。永久磁石１ａ（合計４個）が永久磁石式ロータ１０の半径方向に沿って配置され、かつ永久磁石１ｂ（合計８個）が永久磁石式ロータ１０の半径方向に対して所定角度Θ（０＜Θ＜９０度）を付与するように配置されている。永久磁石１ａおよび１ｂは各々その厚みｔ１およびｔ２方向に結晶粒子を配向させて磁気異方性を付与してあり、所定の着磁後図１に示すＮ，Ｓ極性が付与される。また、永久磁石１ａの寸法は厚みｔ１が５ｍｍ、幅Ｗ１が２１ｍｍ、図示されない回転軸方向の長さｌ１が５５ｍｍである。永久磁石１ｂの寸法は厚みｔ２が５ｍｍ、幅Ｗ２が４５ｍｍ、図示されない回転軸方向の長さｌ２が５５ｍｍである。永久磁石１ａおよび１ｂは各々永久磁石式ロータ１０のロータ基体２内に埋設され、埋設された前記永久磁石を介して外筒部２１および内筒部２２が形成され、ロータ基体２を構成している。ロータ基体２は内径９０ｍｍ、外径１５５ｍｍ、長さが１１０ｍｍ（後述する図３のシャフト部材を含めない。）の寸法であり、軟磁性金属（ＪＩＳ  Ｓ１５Ｃ）製である。したがって、ロータ１０の（内径寸法）：（外径寸法）＝１：１．７である。そして、ロータ基体２用素材に切削加工とワイヤー放電加工を施して、図１に示すような永久磁石１ａと１ｂが入る溝孔３０をロータ基体２の全長にわたって合計１２個形成し、さらに図３に示すように回転軸となるシャフト４を有するシャフト部材１５とロータ１０とを連結固定するために、Ｍ８のネジ孔１６を８個ロータ基体２の外周部近傍に設けた。そして、前記永久磁石挿入用溝孔３０（合計１２個）に接着剤（アラルダイト：ＡＶ−１３８）を塗布した永久磁石１ａを４個×２段および１ｂを８個×２段埋設した後、固着させて、図１に示す要部断面図を有する永久磁石式ロータ１０を製作した。なお、ロータ基体２内部に発生する渦電流損失を低減するために、ロータ基体２を薄板（厚みが０．０１ｍｍ〜数ｍｍ程度）を積層して構成することが好ましい。
【００１８】
図３は本発明によるロータ１０の組立の一例を示す斜視図である。図３において、ロータ１０はその断面図が図１に示す形態を有し、回転軸となるシャフト４およびネジ孔１６を有するステンレス（例えば、ＳＵＳ３０４等）製のシャフト部材１５と永久磁石１ａおよび１ｂを組み込んだ前記ロータ１０とを図示しないボルトによって締結することにより、本発明の永久磁石式ロータが組み立てられる。なお、シャフト部材１５の代わりに、永久磁石１ａおよび１ｂをロータ基体２に組み込み後、ロータ基体２に形成されたシャフト挿入孔３に接着剤（アラルダイト：ＡＶ−１３８）等を塗布した回転軸となる図示されないシャフト４０（例えば、ＳＵＳ３０４製）を直接挿入し、前記ロータ基体２とシャフト４０とを接着剤で固着して構成してもよい。
【００１９】
次に、前述した図３における本発明のロータ１０とシャフト部材１５との連結作業の後、カウンターウェイト（図示省略）を取り付けてダイナミックバランスを取り、そののち専用の着磁ヨーク（図示省略）を使用して常温で組み込みパルス着磁（２２ｋＯｅ×８ｍ  ｓｅｃ）を行い、ロータ１０に組み込まれた永久磁石１ａおよび１ｂに磁力を付与した。
【００２０】
図２は本発明のロータ１０の１磁極を形成する２個（２種）の永久磁石の配置に関する説明図である。図２において、点Ｏはロータの回転中心点、Ｒはロータ外半径、ｒはロータ内半径、Θ１はロータ外周面に形成された任意の１磁極の形成角度：角ＡＯＢである。実線の永久磁石ａおよび永久磁石ｂの一方の片端は角度Θ１を形成するように各々ロータ外周面近傍において点Ｐ、点Ｑに位置している。また、永久磁石ａと永久磁石ｂの他方の片端はロータ内周面近傍の点Ａ〜点Ｂ間の任意の位置、例えば点Ｃにあると共に、角ＢＯＣ＝Θ２なる角度を形成している。また、永久磁石ａと永久磁石ｂは各々ロータ１０の回転軸方向に図示されない所定の長さを有している。
そして、永久磁石ａおよび永久磁石ｂの幅長を各々Ｗ１，Ｗ２とした場合、永久磁石幅長の合計（Ｗ１＋Ｗ２）が最大となるのはΘ２＝０またはΘ１の場合である。すなわち、永久磁石ａまたは永久磁石ｂのどちらか一方が図２において半径方向に位置した場合（すなわち、点線で示す永久磁石１ａおよび１ｂの配置構成の場合）に（Ｗ１＋Ｗ２）が最大幅長となり、ロータ外周面側の発生磁束源として有効に寄与できる永久磁石ａおよび永久磁石ｂの合計の有効断面積を最大にできる結果、ロータの表面磁束密度およびギャップ磁束密度を最大に構成できるのである。
【００２１】
図１の要部断面図を有する本発明のロータ１０（実施例１）および、実施例１のロータと同一の内径寸法および外径寸法を有する従来のロータ（図４、図５、図７の要部断面図に各々対応する比較例１〜３）を製作し、ギャップ０．５ｍｍを隔ててステータを配置した。そして、各ロータの表面磁束密度およびギャップ磁束密度を測定した結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
0003630332.tif 000002
【００２３】
本発明のロータは表面磁束密度およびギャップ磁束密度が比較例１〜３に比べて高く優れている。なお、比較例２は図５に示す如く半径方向に沿って永久磁石１を配置した構成であるが、上述したようにロータの（内径寸法）と（外径寸法）の比が１：１．７と小さいため、表面磁束密度およびギャップ磁束密度が著しく小さくなっている。
【００２４】
次に、上述した本発明のロータ１０（実施例１）において、その内径寸法に対して外径寸法を変化させた場合の（外径／内径）寸法比に対するロータの表面磁束密度変化（イ）を図９に示す。なお、前述の比較例１〜３の各々のロータにおいて、それぞれ（イ）と同一寸法でかつその内径寸法に対して外径寸法を変化させた場合の（外径／内径）寸法比に対するロータの表面磁束密度変化；比較例１に基ずく（ロ）、比較例２に基ずく（ハ）、比較例３に基ずく（ニ）を各々図９に併記する。
【００２５】
図９より、（外径／内径）＝１．２〜４．０の範囲において、実施例（イ）は各比較例（ロ）、（ハ）、（ニ）に比べて表面磁束密度が高く優れている。
また、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）において、各々ギャップ０．５ｍｍを隔ててステータを配置し、ギャップ磁束密度を測定したところ、図９の表面磁束密度と同様の測定値を得た。
なお、図９において、（外径／内径）＞４の領域では実施例（イ）と比較例（ニ）との表面磁束密度がほぼ同等となり、本発明のロータの優位性が次第に消失することがわかった。
【００２６】
次に、実施例１および比較例１〜３に関して８０℃×１０００時間の耐久スピンテストを行い、剥離の有無を調査した結果（表２）を示す。なお、表２において、○は異常なし、×はロータからの磁石剥離あり、ーはテストを実施しなかったことを表す。
【００２７】
【表２】
0003630332.tif 000003
【００２８】
表２より、本発明（実施例１）のロータは表面磁石型（比較例１）に比較して、８０℃における高速回転時の剥離が発生しにくく、従来の内部磁石型ロータ（比較例２，３）と同等の剥離に対する耐久性を有することがわかる。
【００２９】
なお、本発明の実施例（図１）においてロータ１０は永久磁石が１２個で８磁極を構成し、かつ永久磁石１ｂが永久磁石１ａに対して線対称に配置され、ロータ１０外周面の磁極Ｎ極およびＳ極が等間隔に８磁極形成された場合を示したが、本発明はこれに限定されず、永久磁石１ａに対する両側の永久磁石１ｂの配置角度Θを個々に異なる角度Θ（０＜Θ＜９０度）を付与するように配置してもよく、この構成によってロータ１０外周面の磁極パターンを非対称とできる。さらに、例えばこの非対称の磁極パターンを付与する場合、ロータ１０の外周面に形成された非対称のＮ磁極またはＳ磁極の磁極幅に対応するようにロータ１０の外径寸法および／または内径寸法を本発明の構成範囲内において部分的に変えた略円筒体形状のロータ１０（例えば、ロータ１０の外周面および／または内周面の軸方向全長にわたって１箇所または２箇所以上の凹部または凸部を有するロータ１０形状とする等。）としてもよい。また、本発明のロータの磁極数は本発明の構成を満足する限り限定されないが、特に実用性の高い４極〜１００極のものに好ましく用いられるものである。
【００３０】
【発明の効果】
本発明により、永久磁石を用いたモータ用ロータおよび発電器用ロータにおいて、単純形状の永久磁石を使用でき、またロータの１磁極に対して永久磁石を１．５個とでき、特にロータの内径寸法と外径寸法の比が１：１．２〜４．０というロータ厚みが薄い場合において永久磁石からの発生磁束量を効率よく利用できると共に、ロータから永久磁石が剥離しにくい耐久性に優れた高性能で安価な永久磁石式ロータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のロータの一実施例を示す要部断面図である。
【図２】本発明のロータにおける１磁極を形成する永久磁石の幅長を説明する図である。
【図３】本発明のロータの組立例を示す図である。
【図４】従来のロータの要部断面図を示す図である。
【図５】従来のロータの要部断面図を示す図である。
【図６】従来のロータの要部断面図を示す図である。
【図７】従来のロータの要部断面図を示す図である。
【図８】従来のロータの要部断面図を示す図である。
【図９】ロータの（外径／内径）寸法比に対する表面磁束密度変化を示す図である。
【符号の説明】
１ａ  永久磁石、１ｂ  永久磁石、２  ロータ基体、３  シャフト挿入孔、
４  シャフト、１０  ロータ、１５  シャフト部材、１６  ネジ孔、
２１  外筒部、２２  内筒部、３０  溝孔、４０  シャフト。
【図１】
0003630332.tif 000004
【図２】
0003630332.tif 000005
【図３】
0003630332.tif 000006
【図４】
0003630332.tif 000007
【図５】
0003630332.tif 000008
【図６】
0003630332.tif 000009
【図７】
0003630332.tif 000010
【図８】
0003630332.tif 000011
【図９】
0003630332.tif 000012