(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が長手方向の軸線を有する複数の可撓性剛毛（５５）を最初に含み次に続く段階の後に複数の拡大された研磨用の小球を担持する変形された可撓性剛毛を含む可撓性研磨ホーン（５０）を、迅速かつ効率的に大量生産する方法であって、
まず複数の前記可撓性剛毛（５５）を集める段階と剛毛取付け部分を剛毛保持基体（７５）に対し効率的に固く取付け前記基体（７５）に対し所望の横方向の間隔をおくようにしまた剛毛付着部分（６０）が基体から長手方向に間隔をおいて配置されるようにする段階とを含む方法において、
所望数の可撓性剛毛付着部分（６０）に対して複合して行われる高速、大量生産、複合、多重剛毛変形作用として、少なくとも半液状であるが硬化が制御可能で効果的な接着性のマトリックス材料（８５Ａ）を各所望の剛毛（５５）の各付着部分（６０）に、各々の最初に塗布された剛毛付着部分（６０）の天然の保形特性によって一部が決定されるような所望の厚さの前記マトリックス材料（８５Ａ）の第１の外側皮膜及び薄層として塗布する形式の第１の被膜塗布段階を実施し、前記最初に塗布されたマトリックス材料の各前記第１の外側被膜及び各薄層を、前記少なくとも半液状のマトリックス材料（８５Ａ）が塗布された各前記対応の剛毛付着部分（６０）に対し固定しかつ不動化し、それにより液体又は一部が液体の前記マトリックス材料（８５Ａ）の過剰部分の位置の変位が前記剛毛付着部分（６０）にこの部分に沿って生じるのを実質的に抑制するようにし、前記第１の被膜塗布段階と前記固定し不動化する段階とが、該被膜塗布段階と固定し不動化する段階の間になされる前記マトリックス材料と接触する剛毛の長手方向軸線に実質的に平行な軸線周りの前記剛毛付着部分（６０）と前記マトリックス材料（８５Ａ）との間の相対回転運動（１００）によって、１段階で行われるようにし、細かに分割された粒子の研磨材料の通常は最初に乾燥している添加した研磨粒子（１１５）の一定量を少なくとも一部が半液状の形式である間に各前記マトリックス材料（８５Ａ）の前記外側被膜及び薄層に組合わせ接触により結合させ、それにより各前記マトリックス材料（８５Ａ）により前記研磨粒子（１１５）を効果的に拾い上げマトリックス材料と２相に効果的に相互に混合させる段階と、
前記外側被膜及び薄層を担持する各前記剛毛付着部分（６０）に、各前記所望の剛毛付着部分（６０）の上に前記外側被膜及び薄層を有している前記複合研磨マトリックス材料を所望の度合に硬化し加硫させるのに必要な特定の物理的条件を施す段階、
とを含むことを特徴とする可撓性研磨ホーンを生産する方法。
【請求項２】
各前記第１の外側被膜及び薄層が次に回転拭き取りと圧力の作用で薄くされそれにより前記半液状のマトリックス材料が塗布された各剛毛付着部分（６０）に対して外側被膜及び薄層がその後の物理的な液体の流出変位を起こさないよう実質上効果的に不動化された状態となる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記研磨粒子（１１５）の付着を所望の時間間隔で反復し、各所望の付着部分（６０）を被覆する前記少なくとも一部が半液状のマトリックス材料（８５Ａ）により効果的に拾い上げられ該マトリックス材料と効果的に相互に混合された前記研磨粒子（１１５）の量を最大にする形式の作動反復段階を実施することを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記各段階が該段階によって形成されまたそれぞれが前記所望の可撓性剛毛（５５）のうちの異なる１つの異なる付着部分（６０）に実質的に除去不可能に取付けられた対応の複数の所望拡大形の研磨材小球（６５）を有する所望数の積層体に対応して、所望回数反復される請求項１から３のうちの１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の塗布段階と前記効果的な不動化段階とが、各剛毛付着部分（６０）を、前記少なくとも一部が半液状のマトリックス材料（８５Ａ）の薄層フィルムをその上に担持する通常は実質的に平坦なマトリックス被覆の拭き取り面と強制的に偏向され剛毛が曲がり剛毛付着部分がたわんだ係合状態に置き、各マトリックス被覆の剛毛付着部分が液体もしくは一部が液体の又は半液状のマトリックス材料の過剰部分を前記被覆された剛毛付着部分から取除くような程度にその周りが効果的に拭き取られそれにより剛毛に沿った流れを抑制するまで、各前記強制的に偏向された剛毛付着部分（６０）と前記マトリックス被覆の拭き取り面との間に、相対的回転と回転運動（１００）を生じさせる形式をとる請求項１から４のうちの１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の被膜を塗布する前に接合強化架橋段階が実施されこの段階は最初は非固体で加硫されていない可塑型の相互接合接着性結合材料（２７０）を前記複数の剛毛付着部分（６０）のうちの各所望の剛毛付着部分（６０）の外表面に塗布する形式であり、前記相互接合接着性結合材料もまた各前記所望の剛毛付着部分（６０）を形成する材料（２７０）に対する第１の強い吸引力の親和性を有しまた付加的に前記第１の被膜として直後に続いて塗布される各前記第１の外側被膜及び薄膜の前記マトリックス材料（８５Ａ）に対する第２の強い吸引力の親和性を有することにより特徴づけられる形式である請求項１から５のうちの１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の被膜を塗布する前に前記複数の剛毛付着部分（６０）の他の平滑な外表面を効果的に荒削りし傷付処理し、それにより接着のために利用可能な有用な表面積を効果的に増大させることを含む請求項１から６のうちの１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の被膜を塗布する前に、溶融可能な熱可塑性材料からなる複数の剛毛付着部分のうちの各所望の剛毛付着部分に変形及び拡大用の熱及び圧力を加えることにより、各所望の剛毛付着部分（６０）を拡大したボール状の予備取付けの剛毛付着部分に効果的に拡大することを含む請求項１から７のうちの１項に記載の方法。
【請求項９】
各剛毛付着部分（６０）が剛毛（５５）の先端部分である請求項１から８のうちの１項に記載の方法。
【請求項１０】
最初に複数の可撓性ナイロンプラスチックの剛毛（５５）を含み次に続く段階が実施された後は複数の拡大した研磨用小球を担持する変形された可撓性ナイロンプラスチックの剛毛を含む可撓性研磨ホーン（５０）を迅速かつ効率的に大量生産する方法であって、
最初に、複数の可撓性ナイロンプラスチックの剛毛（５５）を集め剛毛取付け部分を剛毛保持基体（７５）に対し所望の比較的均一の横方向の間隔をおきまた剛毛の先端部分（６０）が剛毛の長さ方向に沿って基体から長手方向に間隔をおいて、剛毛保持基体（７５）に対して効果的に固く取付ける段階と、
少なくとも半液体であるが硬化が制御可能な効果的に接着性のマトリックス材料（８５Ａ）を、各所望の剛毛（５５）の各先端部分（６０）に、被覆された剛毛の先端部分（６０）の各々の天然保形特性によって一部が決定される所望の厚さの第１の外側被膜及び薄層として塗布し、効果的な不動化段階を実施し、各前記第１の外側被膜及び薄層が回転による拭き取りで圧力の作用のもとに薄くされそれにより実質的に効果的に不動化されるようになり、前記半液状のマトリックス材料（８５Ａ）が塗布されて前記第１の外側被膜及び薄層を担持する各剛毛先端付着部分（６０）に対する液体の流れの物理的な位置の変位が続いて生じることがないようにし、細かに分割された粒子の研磨用粒子の通常は最初乾燥した添加の研磨用粒子（１１５）の一定量を、前記マトリックス材料（８５Ａ）が少なくとも一部が半液状の状態である間に前記マトリックス材料の各前記外側被膜及び薄層と接触により組合わせかつ結合させ、それにより前記研磨用粒子（１１５）を各前記マトリックス材料により効果的に拾い上げマトリックス材料と相互に混合して２相の複合研磨用マトリックス材料を生成する段階と、
前記被膜及び薄層を担持する各前記剛毛先端部分（６０）に、前記外側被膜及び薄層を前記所望の剛毛先端部分（６０）の各々の上に有する前記複合研磨用マトリックス材料を硬化し加硫するのに必要な特定の所要物理的条件を所望の度合で付与する段階と、
を含み、
前記方法が、高速で、大量生産で、複合して、多重剛毛変形作用で、所望数の可撓性剛毛先端部分（６０）に対して複合して実施され、また前記第１の被覆段階と前記効果的な不動化段階とが前記剛毛先端と前記マトリックス材料との間の相対回転運動により一度で行われ、前記相対回転運動が前記マトリックス材料を前記１つの段階の間に前記マトリックス材料と接触する剛毛（５５）の長手方向軸線に実質的に平行な軸線の周りに水平方向に往復動させることからなることを特徴とする可撓性研磨ホーンを生産する方法。
【請求項１１】
剛毛と基体を組立てる支持手段と、剛毛（５５）の付着部分（６０）を受けるマトリックス材料（８５Ａ）のための受け台（９５Ａ）と、マトリックス材料（８５Ａ）の被膜を担持する剛毛付着部分（６０）を受け取り前記被膜が研磨粒子（１１５）の一部を効果的に拾い上げるようにする粒子の研磨材料（１１５）のための保持具（３８０）と、マトリックス材料（８５Ａ）と研磨粒子（１１５）との被膜を担持する剛毛付着部分（６０）が所望の度合に硬化されまた加硫される硬化部署（１３０）とを含んでいる、請求項１又は１０に記載の方法で可撓性研磨ホーンを迅速かつ効率的に大量生産する装置であって、受け台と剛毛（５５）の付着部分（６０）との間に相対回転運動を生じさせマトリックス材料（８５Ａ）を剛毛（５５）に沿って変位しないように実質的に固定する、剛毛（５５）の付着部分（６０）とマトリックス材料（８５Ａ）との間の拭き取り係合をもたらす手段（１６５，１７０）が設けられ、該手段が、前記マトリックス材料と接触する剛毛（５５）の長手方向軸線に実質的に平行な軸線の周りに、前記マトリックス材料の水平方向の往復運動を生じることを特徴とする可撓性研磨ホーンを生産する装置。
【請求項１２】
マトリックス材料（８５Ａ）のための受け台（９５Ａ）がテーブル状であり剛毛付着部分（６０）に対し動くことができる請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
剛毛付着部分（６０）をマトリックス材料担持テーブル（９５Ａ）に対して強制的に偏向させる手段（２０５Ａ）が設けられ、剛毛の付着部分（６０）がテーブル（９５Ａ）にほぼ沿って位置しマトリックス材料（８５Ａ）が塗布されるように剛毛（５５）を曲げる請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
剛毛付着部分（６０）が研磨粒子を通過するにつれて剛毛（５５）と基体（７５）との組立て体を回転させる手段（１６０）が設けられ前記付着部分（６０）が研磨粒子（１１５）に出入する浸漬運動を生じるようにする請求項１１，１２又は１３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、常にとは言わないまでも普通は動力駆動式の研磨、研削、つや出し及びとぎ上げ（ホーニング）の用途を一般に目的とする研磨用ホーン及び研磨用プランを製造するための方法及び装置に関する。先行技術のホーンの一例は、ＵＳ−Ａ−３８７１１３９号に開示されている。さらに特定的に言うと、本発明は、過去において例えば鋳造炭化タングステンといったような容易にひびわれ、破砕さらには粉砕された研磨材料のきわめて脆く砕けやすい従来の研削及び／又はとぎ上げ用の「石」又は「棒」の破損を頻繁に導くことが判明したタイプの特にヘビーデューティ用途、長時間にわたる厳しい用途及び／又は極めて可変的な接触圧力の用途を目的とする研磨用ホーン及び研磨用ブラシを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような（過去においてこれほどまでに従来の研磨用工具を破壊するものであることが判明した）用途としては、とぎ上げ（ホーニング）すべき加工部材がかなりの表面不連続性及び／又は不規則性（特に予想外の又は予知できない性質のもの）を有している、又、動力駆動式回転研磨工具が、研磨すべき又はとぎ上げすべき湾曲した加工部材表面との関係において非対称に位置づけられているような、動力駆動式研磨又はとぎ上げ作業が含まれる。これらの用途タイプはいずれも、上述のタイプの研磨及びとぎ上げ用工具にとって非常に破壊的なものであるため、さらに近年になって、望ましくない工具−加工部材間接触圧力ピークを最小限にして工具の破損を無くするか又は大幅に減少させる目的で可とう的に又は弾性的に研磨（又はとぎ上げ）要素又は材料をとりつけることによってこの工具破損問題を解決又は緩和する試みが行なわれてきた。一解決法に向けての最近の１つの試みは、可とう性研磨用ブラシ又はホーンの複数の可とう性剛毛の端部上への「小球」形での少量の研磨材料の据えつけから成るものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のタイプの可とう性ある研磨用ホーンにおいては、激しいとぎ上げ用途の間又は結果として「小球」から研磨材料を「削り取る」のを避けることはきわめて困難であることがわかった。従って本発明の目的は、事実上削り取り不可能である強力な接着性を持ち小球を支持する可とう性ある剛毛を有する研磨用ホーンを製造するための改良された方法及び装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に従うと、本書特許請求の範囲第１項に記されているように可とう性研磨用ホーンを迅速かつ効率良く大量生産するための方法が提供されている。
本発明の第２の実施態様に従うと、可とう性剛毛の先端部分上にしっかりと離脱不能な形で取りつけられた拡大された多相小球を生成する方法において、コーティングされた剛毛先端部分の天然の保持特性によって一部分決定されるような望まれる薄膜の厚みで剛毛の先端塗布部分に対して、少なくとも半液体で制御可能な形で硬化できる接着性マトリックス材料の第１のコーティングを塗布する段階；前記剛毛先端部分との関係において前記コーティングを固定し不動化しかくして前記マトリックス材料の余剰の液体又は部分的に液体の部分の移動が剛毛先端部分上及びこの先端部分に沿って発生するのを実質的に抑制及び防止する段階；なお少なくとも部分的に半液体形状である間に前記コーティングと細く分割された研磨材料の一定量の通常は乾燥している粒子をかみ合い・結合接触状態にし、かくして、前記マトリックス材料による研磨材粒子の効果的拾い上げ及び有効な２相複合研磨材−マトリックス材料へのその効果的な内部混合をひき起こす段階；及び望ましい程度まで、前記剛毛先端部分上で前記複合研磨材−マトリックス材料を硬化及びキュアするために必要な所要物理的条件を、前記コーティングを支持する前記剛毛先端部分に対し施こす段階、を含む方法が提供される。
【０００５】
本発明の第３の態様に従うと、請求項１０に記されているような研磨用ホーンを迅速かつ効果的に大量生産するための方法が提供される。
以上３つのパラグラフのいずれかで言及した方法段階は、さまざまな異なる対応する最終結果のいずれかを達成するのに適切なように以下の特長のいずれか又は全てを含むことができる。
【０００６】
前記制御可能な形で硬化できる接着性マトリックス材料の第１のコーティングは、ナイロン又はその他の剛毛の塗布部分に塗布された液体エポキシ樹脂材料であってよい。
細かく分割された研磨材料は、炭化タングステン、炭化ケイ素又はグリットであってよい。
【０００７】
本発明の１つの好ましい態様においては、段階の順序は、究極的にそれによって生成される拡大された研磨用小球の中に望まれる積層の数だけ反復される。
１つのわずかに拡張した本発明の態様においては、第１のコーティング段階の前に好ましくは付加的な接着性増加段階が行なわれ、この段階は、剛毛塗布部分のそうでなければ平滑である外表面を効果的に乱し加工しかくして接着性目的で利用可能なその有効表面積を効果的に増大させる一方で同様にこの表面の効果的な「接着性」を大きく増大するという形をとる。
【０００８】
本発明のもう１つのわずかに拡張された態様においては、第１のコーティング段階の前にもう１つの付加的な接着性増加作業段階を実施することができ、この場合この段階は、非固体のキュアされていないタイプの相互接合接着結合材料を剛毛の塗布部分の外表面に塗布する作業を含む接合強化橋かけ段階の形をとり、この相互接合材料は、剛毛塗布部分を形成する材料のための第１の強い親和力をもちさらに前記第１のコーティング段階において直後に塗布されるべき前記第１の外側塗り層の接着性マトリックス材料に対する第２の強い親和力をもつタイプのものである。
【０００９】
前述の２つの方法段階のいずれも互いに独立した形で（又他方の段階を全く行なうことなく）実行することもできるし、或いは又前述の２つの段階の両方共を最大限の接合強度を得るべく（上で設定された順序で）実行することもできる。
ここで留意すべき重要な点は、本発明の１つの好ましい態様における接着性マトリックス塗布段階、不動化段階及び／又はそれらの複合されたものには、（以下に詳しく記述するような）相対的な塗布及び／又は「拭い（ワイピング）」動作が関与しており、この動作が最も効果的な形で剛毛塗布部分に対する液体接着性マトリックス材料の望まれる制御された塗布を効果的にひき起こすつまりもたらす、ということである。このタイプの「相対的塗布及び／又は拭い動作」は、「乱し加工」用材料を塗布し及び／又は「橋かけ」用材料を塗布するためにも同様に有利に使用できる。
【００１０】
これまでのところ、相応する剛毛の「端部」、端部「部分」、「先端」又は「先端部分」上にこのような拡大された小球を各々除去不可能な及び削り取り不可能な形でとりつけるのが最も有利であることがわかってきた。しかしながら、本発明が同様に、このような拡大された研磨材小球を剛毛の先端部分等々以外の場所にも位置づけることを含んでいるということにも留意すべきである。このことは、研磨用ホーンの剛毛の全て又はいくつかについてあてはまる場合もあれば、いずれの剛毛にもあてはまらない場合もある。
【００１１】
さらに、多重剛毛研磨用ホーンのさまざまな剛毛は、互いに異なる相対的位置にその複数の拡大された研磨材小球を位置づけている場合もある。従って、このような拡大された研磨用小球が位置づけられる位置を識別するため（クレームを含めた）この明細書中で用いられる今述べたばかりの４つの表現は、各々のこのような剛毛などの「選択された部分」の意味を含むものとして極めて広義にみなされるべきである。例えば、中央で外向きにたわんだ剛毛上で拡大された研磨材小球を中間に位置づけすると、小球は、やや異なる動力駆動式の可とうな形で支持する研磨作用がいつでもできる状態にある便利な研磨位置へと拡張されることになる。
【００１２】
本発明の第４の態様に従うと、本発明の第１，第２又は第３の態様に従ってホーンを製造するための装置が提供される。
本発明の性質を明確にする目的で、添付の図面においては、断片的及び概略的に複数の方法段階として本発明の複数の代表例が示されている。
【００１３】
【実施例】
以下では、図２０に概略的に示された対応する「ステーション」で表された第１の基本的な一連の方法段階ならびに図２１に概略的に示されている対応する「ステーション」で表された第２の拡張された一連の方法段階を参照しながら、本発明のいくつかの実施例について記述する。
【００１４】
前記２つの異なる一連の方法段階の各々は個別に、図面のさまざまな異なる図に示されている。
前記方法段階は、（１）特定の一形状の個別部品、及び／又は（２）特定の一形態の複合部品を生成するものとして示されている。ここでこのような各々の個別部品は、拡大された研磨材小球支持用可とう性剛毛を含むものとして示されており、このような各々の複合部品は複数のこのような剛毛を剛毛保持用ベース上にその後端部分でしっかりと取りつけられた形で組立てることによって作られた可とう性研磨用ホーンを含むものとして示されている。図示されている態様においては、剛毛は、研磨剤小球が一般にベースから同じ距離のところに位置づけられて効果的な多重要素式の可とう的に支持されたとぎ上げ表面を構成するように長手方向に先端部分及び後端部分が一般に同様に間隔取りされている状態で、比較的均等に間隔取りされた形で前記ベース上に効果的に取りつけられている。
【００１５】
可とう性研磨用ホーンの１例は図１〜３に５０という番号で表わされている。図示されている通り、これには複数の剛毛が含まれ、その大部分は、すでに言及し添付の図面に示されている個々の拡大された研磨剤小球を支持する可とう性剛毛に類似したものである。図１〜３に示されているように、この剛毛は５５という番号で表わされ、外側の剛毛先端部６０に事実上削り取り不能な研磨剤小球６５が具備されている状態の可とう性ある構造のものとして示されている。
【００１６】
図１−３に示されているように、剛毛５５は、図１−３に７５という番号に表わされている（端部７０を効果的に係合し保持するより線８０を含む）剛毛保持用ベースによって効果的に保持されている７０という番号で表わされた有効内側端部部分を有する。
配置は、研磨用小球６５が互いに側面方向に近接した関係でベースから一般に同様な距離で位置づけられ、一緒に完全な可とう性研磨用ホーン５０の有効外周表面を構成するようなものである。
【００１７】
本発明は、まず第１に、研磨材小球６５の各々を作り各々の小球６５をその対応する剛毛先端部６０上に削り取り不能及び除去不能な形で取りつける上で用いられる新しい製造方法に関するものであり、この方法について特に図４〜８及び図２０を参照しながら以下で特定的に記述する。
この方法における第１の基本的段階は、図４に概略的に示されており、前記先端部分上に第１の外側塗り層又は薄膜９０を生成するような要領で各々の剛毛５５の先端部分６０に半液体の養生可能な接着性マトリックス８５Ａの第１のコーティングを適用する作業を含んでいる。図４に概略的に示されている配置においては、マトリックス８５Ａは、エポキシ樹脂といったような当初液体又は半液体の接着性プラスチック樹脂を含んでいてよく、又当初、下にあるテーブル９５Ａ上に支持されるか又は薄くコーティングされていてよく、剛毛先端部６０は、各剛毛５５の先端部６０全体のまわり及び各剛毛が同様の薄い外側塗り層で終わるよう単にその比較的短かい予め定められた長さのみに沿ってマトリックス８５Ａの薄い層を効果的に塗布するべく強制的にテーブル９５Ａに対して偏向させられる一方で（１００として概略的に示されているように）テーブル９５Ａとの関係において、拭うような形で回転させられる。
【００１８】
各々の外側塗り層９０を含む材料が半液体であるかぎり、これは、剛毛５５のシャフト部分に沿って極めて容易に移動することができ、かくしてこのような動きに対しそれが多少なりとも効果的に拘束されていないか又は不動化されていない場合その望ましい端部位置から移動されることになる。
従って、図４及び５に示されている第１のコーティング段階は同様に、前記第１の外側塗り層９０を効果的に固定するため、有効なことに不動化段階をも含んでいる。
【００１９】
図４及び５に示されているように、第１のコーティング段階及び固定及び不動化段階は効果的に組合せられ、両方の段階は共に、一時的に半液体マトリックス８５Ａと強制拭い係合状態にある間の各剛毛先端部６０の１００という番号で最も良く表わされた相対的回転運動により効果的に達成される。このことは、製造中の研磨用ホーン５０が図４において矢印１０５によって示されている方向でその中央に位置づけられた剛毛保持用ベース７５の長手方向軸を中心に回転させられている間でさえ起こる。
【００２０】
図４及び図５に示されているような第１の適用段階及び有効な不動化段階の組合せは、実際上、制限された塗布段階を含んでおり、同様に例えば図３５〜４２に示されているように達成でき、又拭い運動は図４３又は４５に概略的に示されているように８の字形のパターンに従うことができる。
接着性マトリックス材料８５Ａが剛毛の先端部６０に適用される第１の塗布段階は同様に接着剤塗布段階とも呼ぶことができ、前記接着剤塗布段階が起こる場所は、図２１に１１０Ａで全体として示されているように接着剤塗布ステーションと呼ぶことができる。ステーション１１０Ａで行なわれる作業について以下に記述する。
【００２１】
本発明の方法における次の段階は、乾燥した一定量の研磨材粒子１１５（図６を見れば最も良くわかる）を各々の剛毛先端部６０上のまだキュアされていないエポキシ樹脂材料の前記外側接着剤塗り層９０と結合接触状態にしかくして外側塗り層９０による研磨材粒子１１５の効果的な拾い上げならびに有効な２相複合研磨材−マトリックス塗り層９０＋１１５への効果的な内部混合をひき起す作業の形をとる。研磨材塗布段階を行なうことである。
【００２２】
図６に示されている配置においては、剛毛先端部６０の各々は、図４及び図２１の両方に示されているように、時計まわり方向に回転し右の方へ動く図６に示された単一の剛毛５５の３つの連続部分の中に示されているように、相対的な非側面方向の移動をひき起こすやり方で今述べたばかりの研磨剤塗布段階を実行するべく配置されている。こうして、そうでなければ中の各々の剛毛先端部分６０の側面方向の動きに対する実質的な抵抗を提供することになる、従来の研磨材粒子層の通常比較的密に詰め込まれた条件のために他の場合には発生しうるようなエポキシ樹脂塗り層９０及びそれによって拾い上げられた全ての研磨材粒子の「拭い取り」が防止される。従って、図６に示されているように研磨材粒子１１５の密に詰まった層を通しての剛毛先端部６０のこのような側面方向運動を全て事実上削除することが、この問題を解決する１つの方法である。しかしながら、これはこの問題を解決する唯一の方法ではなく、従って制限的な意味をもたない。代替的には、研磨材粒子の流動層（又は空気−研磨材−粒子スラリー）が、中のコーティングされた剛毛先端部分の側面方向運動に対するかなり減少した有効抵抗を有し、従って同様にこの問題を解決してくれる。このような配置の１つが一例として図２１に１２０という番号で破線で、又図３１に１２０という番号で実線で示されており、これについて以下で説明する。
【００２３】
いずれの場合においても、研磨材塗布段階は、全体として１１０Ａで示されている接着剤塗布ステーションで行なわれているような図２１に示されている接着剤塗布段階の完了後に行なわれる。従って、図２に示されている配置においては、研磨材塗布段階は、図６又は図２２に示されている要領で全体として１２５で表わされているもののような適切な場所で実行されているものとして示されている。
【００２４】
本発明のいくつかの態様においては、キュア用ステーション１３０において行なわれる１実施態様の形で次に説明するキュア段階に進む前に半液体接着性コーティング９０によって拾い上げられる研磨材粒子１１５の量を最大限にするべく、今記述した研磨材塗布段階が数回くり返される。
好ましい１つの配置におけるキュア段階は、硬化及びキュアに必要とされる所要物理的条件を、そのとき有効な２相複合研磨材−マトリックス材料コーティング９０＋１１５を支持する各々の剛毛先端部分に施すという形をとる。
【００２５】
本発明の一実施例では、前述のキュア段階の実行に必要とされる所要物理的条件は、適当な時間適当な温度での加熱という形をとる。これは、全体として１３０という番号で示されているキュアステーションにおいて通常行なわれ、ここでは、剛毛５５及び前述の複合多層マトリックス研磨材コーティング９０＋１１５を支持する各々のコーティングされた剛毛先端部６０の流路の中に、キュア用オーブン１３５が位置づけられている。
【００２６】
通常、本発明の方法における次の段階は、生産すべき重なり合った積層の望ましい数に相応する望ましい回数だけ先行する一連の段階を反復し、かくして完全な可とう性ある自動調心及び自動サイジング式研磨用ホーン５０の活動部品として図８及び図１〜３に（平行して）示されているような拡大された研磨材小球を形成するという形を通常とる、いわば小球サイズ増大用多積層生成段階と呼ぶことのできる作業を実行することである。
【００２７】
本発明の方法は、全面的に又は部分的に手で行なうことができ、又は図面に示されているもの以外の装置又は機器を用いて行なうこともできるという点に留意されたい。
図２１に示されている装置においては、駆動モータ１４０が、複式チェーンエンドレスループタイプのコンベヤ１４５に結合され、このコンベヤの２本のチェーンは、同時に動くよう効果的に一緒に結ばれ、矢印１５０で示された方向にコンベヤ１４５を駆動するべく適合されている。（拡大された研磨材小球６５を除いて図１〜３に示されている完成したホーン５０と全体に類似している）ホーン・プリフォーム５０Ｐの各々は、ホーン・プリフォーム５０Ｐの中央ベース７５の全長を超えて配置された半支持ストラップ１５５によってコンベヤ１４５の２本のチェーンに回転しかつ解除可能な形でとりつけられ、接着性マトリックス手段８５Ａを支持する回転可能なテーブル９５Ａとの摩擦係合用に位置づけされた外周をもちステム７５によって固定的に支持されたアイドラディスク又はローラ１６０の摩擦転がり係合により付与されたトルクの結果としてステム７５の軸を中心としてこのステム７５（及びホーンプリフォーム５０Ｐ全体）が回転できるようにする形でステム７５の相対する端部近くでコンベヤ１４５の２本のチェーンに締めつけられている。かくして、図４の方向矢印１０５により示されているプリフォーム回転運動は、図２１に明確に示されているように、摩擦ローラ１６０がテーブル９５Ａの上部表面と接触状態にあるかぎり生成されている。
【００２８】
図４中の矢印１００により示されているようなホーンプリフォーム５０Ｐとの関係におけるテーブル９５Ａの回転運動は、図２１において、図４の１００という番号で相対的回転運動を提供するべく組合わさる２本の両端矢印１６５及び１７０によって示されているとおりテーブル９５Ａ全体に２つの異なる互いに垂直な水平往復運動力を付与することによって達成される。
【００２９】
図２１に示されている例においては、矢印１６５及び１７０によって示されている２つの往復運動力は、加圧流体で操作される複動油圧又は空気圧シリンダタイプのアクチュエータを含みうるそれぞれ１７５Ａ及び１８０Ａという番号で概略的に示されている２つの相応する（往復運動）アクチュエータによって効果的に提供される。２つのアクチュエータ１７５ａ及び１８０Ａは、異なるアクチュエータへの加圧流体のタイミング、持続時間及び方向、その循環又は往復運動及び／又はその間の関係を制御するため（通常は主制御・相関センタ（図示せず）を通しての）周知のあらゆる加圧流体源に全て接続可能である周知のあらゆるタイプの入出力ダクト及び適切なバルブなどが具備されるべく適合されている、という点も理解しておくべきである。
【００３０】
図２１の上部プラットフォーム１８５Ａは、水平平面内に横方向に延びている一対の取り付け用レール１９０Ａ上に滑動可能な形で取りつけられ、このレールはそれ自体、前記水平平面のすぐ下で第２の水平平面内に長手方向に導かれた第２の取りつけ用レール対２００Ａ上に滑動可能な形で取りつけられている下部プラットフォーム１９５Ａの上部面に固定されている。取り付け用レール２００Ａは、適切な下にある装置支持用ベース（図示せず）上に取りつけられるように適合されている。
【００３１】
「相対的回転運動」という語（ホーン５０Ｐとの関係におけるテーブル９５Ａの運動について記述する場合）は、中間有効ゼロ側方相対移動場所の各々の側で相対的な移動が起こる反復的性質をもつ運動が関与するあらゆるタイプの湾曲した相対的運動を事実上意味する可能性があるという点に留意すべきである。これには、当然のことながら、全体的に円形、卵形、楕円形又はその他の閉ループ形状の相対的運動が含まれ、その一実施例は図４及び２２内に１００という番号で表わされている。しかしこれには又非閉ループ形状も含まれ、その一実施例が図２３に１０１という番号で概略的に示されている。これは一般に、例えば接着剤塗布ステーション１１０Ａに置かれしかも下部プラットフォーム１９５Ａ、下部対のレール２００Ａ及び下部往復運動アクチュエータ１７５Ａを含む装置の任意の部分を削除することによって、長手方向往復運動力１６５が完全に除去された場合に接着剤がコーティングされたテーブル９５Ａとホーン・プリフォーム５０Ｐの各々の剛毛先端部６０の間に生成されることになるタイプの相対的運動である。
【００３２】
同様に、これまで記述し図示してきた本発明の方法において、各剛毛５５の取り付けは、図５に示されているように、テーブル９５Ａの上面上にコーティングされた半液体接着性マトリックス材料８５Ａに沿ってこの材料を通して剛毛先端部６０が移動させられている間、剛毛がそれ自体の長手方向軸のまわりで自由に回転できないようなものであるということにも留意すべきである。このタイプの相対的運動は、剛毛先端部がテーブルのコーティングされた表面に対して強制的に偏向させられている間に剛毛先端部が回転して側面方向に曲げられた剛毛先端部６０の全ての外表面部分が塗布段階と不動化段階の両方を拭う形で実行するため前記表面と接触することになるようにする。
【００３３】
図５に示されている運動中の各々の剛毛５５のシャフトは、円錐の仮想の垂直断面図において剛毛５５の相対的移動、有効剛性及び長さならびに剛毛とテーブルのコーティングされた上面の間に加える偏向力の大きさによって決定される程度まで外向きに凹状であるように見える下向きに発散した角度のある側壁を有する逆円錐に似た表面を円形運動全一回が構成することになるような、幾分か角度のついた下向き及び外向きに発散する形態を通常とっている。
【００３４】
前記相対的運動がテーブル９５Ａのみの動き、各剛毛５５のみの動き又はその両方の動きによって事実上完全に提供されうるということを理解しておくべきである。
同様に、前記「相対的運動」には、テーブル９５Ａ上に半液体のコーティングとして又はその他の形で剛毛先端部６０に隣接して支持され剛毛の先端部に効果的に塗布された接着性材料８５Ａとの関係において剛毛の長手方向軸を中心とした各剛毛５５とその先端部６０との相対的回転を含み入れることも可能である。当然のことながら、前記「修正された相対的運動」における絶対的（回転）運動は、剛毛５５の仮想上の長手方向軸を中心とした「回転」によって事実上完全に、又は剛毛先端部６０のまわりの接着材料８５Ａ（又はその塗布源）の「回転」によって事実上完全に、又はその各々の動きによって提供されうるが、この場合これら３種類の動き全てが本発明の新奇な方法を定義づける言語の意味及び範囲内の「相対的運動」を結果としてもたらすことを条件とする。前記さまざまな形の相対的回転運動は例えば、図３５及び３６、図３７及び３８、図３９及び図４０及び図４１及び図４２に示されている。
【００３５】
図２１のステーション１１０Ａで実行された塗布及び／又は不動化段階の一部として前述した「偏向（バイアス）力」は、はさみのジャッキ２０５Ａを制御可能な形で作動させ望みどおりテーブル９５Ａを相応して上下させるためこのはさみのジャッキ２０５Ａに取りつけられているリンケージ又は結合棒２１５Ａに旋回可能な形で連結された複動アクチュエータ２１０Ａによってプラットフォーム１８５Ａとテーブル９５Ａの間に旋回可能な形で連結された全体として２０５Ａという番号で示されたはさみ機構を通してテーブル９５Ａに適用される。通常、テーブル９５Ａの上面により指示されている接着性マトリックスコーティング８５Ａがホーン・プリフォーム５０Ｐにより支持されている各々の剛毛先端部６０に塗布される場合、テーブルは、図４に集合的に又図５に個別に示されているように下向きの剛毛５５がそれに付加されたバイアスにより部分的に曲げられるまではさみジャッキ２０５Ａ及びアクチュエータ２１０Ａによって持ち上げられる。
【００３６】
図２１に示されている例においては、複動アクチュエータ２１０Ａは、ステーション１１０Ａなどの適切な作動のために望まれるように、はさみジャッキアクチュエータ２１０Ａの作動を制御するための主制御・相関センタ及び加圧流体供給源に全て連結可能であるあらゆる周知のタイプの入出力ダクト及び適切なバルブなどが具備された周知のタイプの複動、流体圧力作動の油圧又は空気圧シリンダを含むものとして示されている。この主制御・相関センタは、アクチュエータ１７５Ａ及び１８５Ａを制御するための前述の主制御・相関センタと同じ又はその一部分であってよく、このような配置は当該技術分野において周知のものであることから特定的には示されていない。
【００３７】
ホーン・プリフォーム５０Ｐの前進回転運動の速度は、摩擦ローラ１６０の直径により決定され、異なる有効直径の摩擦ローラーの交換を提供することにより寸法調整可能なものにすることもできるし、或いは又この目的のため軸方向に移動可能な円錐形摩擦ローラを使用することもできる。
図４，５及び２１に示されている前記第１のコーティング段階の完了後、ホーンプリフォーム５０Ｐが図２１のステーション１１０Ａにある間、プリフォーム５０Ｐは、それが図２１の研磨材粒子塗布ステーション１２５の場所にありしかもこのステーションを通ってコンベヤ１４５により移動されるべく適合されている間に行なわれる研磨材粒子の塗布を含む本発明の方法の次の段階を受ける。このことは、図２１内のホーンプリフォーム５０Ｐ全体との関係において示され、又図２１のホーンプリフォーム５０Ｐ全体が研磨材塗布ステーション１２５を通って移動するにつれて各々の剛毛先端部６０に起こることを表わすいくつかの異なる運動位置で示された単一の代表的剛毛５５との関係において図６に概略的に示されている。
【００３８】
図６を見ると最も良くわかるように、各々の研磨材コーティングされた剛毛先端部６０は最初研磨材粒子１１５（通常は「カーボランダム」、炭化ケイ素又はそれに類するもの）を支持する研磨材粒子１１５の層（図６の左側に示されているような）の中に入るが、直ぐに、必ずとは言わないまでも普通はエポキシ樹脂であるなお液体又は半液体の接着性コーティング９０上でかなりの量を拾い上げ、従って剛毛先端部６０は研磨材粒子１１５の層から姿を現わした時点で（図６の右側に示されているように）２相複合プラスチック−マトリックス−研磨材粒子材料９０＋１１５を効果的に支持している。コンベヤ１４５の前送り運動を一時的に減速させること（又は停止させさえする）又は作業を効果的に反復させること又はこのような研磨材塗布ステーションの数を増やすことなどといった数多くの方法で達成することのできる研磨材粒子１１５と接着剤コーティングされた剛毛先端部６０の間の密な接触の持続時間を増大させることにより、又はその他の形で上述の密な接触及び「拾い上げ」作業を増大させることにより、上述の状態は強化され、拾い上げられた研磨材粒子１１５の量も増加されうる。
【００３９】
接着剤コーティング９０がホーンのプリフォーム５０Ｐの複数の剛毛５５のうちの単一の代表的なものに関してプロセス中として示されている研磨材粒子の塗布作業中なおも半液体又は液体状態にあるかぎり、剛毛先端部６０からすでに拾い上げられたあらゆる研磨材粒子１１５及び／又は前記液体又は半液体状の接着剤コーティング９０を実際に摩擦により「拭い去る」という研磨材粒子１１５の層がもつあらゆる傾向を避けるか又は少なくとも大幅に低下させることが重要である。従って、図６に示されている側においては、研磨材粒子１１５の層を通しての剛毛先端部６０の相対的な側面方向の動きは全て、それらを図６にその代表的態様が概略的に示されている相対的非側方移動誘発接触状態に効果的にもってくることによって、できるかぎり回避されるか又は最小限にされることになる。図６に示されているように、剛毛５５の上部部分は、図６に示されているような左方へ向かう剛毛の先端部６０の動きと実質的に釣合いをとる（そして効果的に中性化する）のに充分な程度まで図２１のコンベヤ１４５により右方へと移動させられており、従ってこの剛毛先端部６０は、図６に単一の剛毛５５の３つの逐次的位置で示されているように、図６の左側にも左側にも移動せず、単に下向きに動いて研磨材粒子１１５内に身を沈め、次にわずかな（又は事実上皆無の）側方動作を伴ってそこから出る。
【００４０】
しかしながら、図６は前述の剛毛「拭い去り」を最小限におさえる一つの方法を示しているものの、この目的のために他のさまざまな方法を使用することが可能である。このような方法の１つが、図２１に１２０という番号で破線で又図３３１には１２０という番号で実線で部分的に示されており、この方法には、層１１５Ｆ内の粒子１１５を通しての剛毛先端部６０の側方移動に対するあらゆる摩擦抵抗を大幅に低減させるため粒子が互いから充分に分離されるように研磨材粒子の層１１５Ｆを通して圧力下の空気といった流体をポンプ送りすることによって研磨材粒子を「流動化させること」が有効にも内含されている。この「流動化」効果はその上部部分において最大となる。
【００４１】
図３１に示されている例において、「流動化」作用は、研磨材粒子１１５のうち最小のものの外寸法よりも小さい寸法の有効開口部を有するものの下部マニホルドからその中を通って上向きに推進される圧縮空気に対して透過性ある多数の貫通穴２３０を有する多孔質ディフューザプレート又はフィルタ手段又は有効なスクリーン又はふるい２２５を有する上面開放型コンテナ２２０を提供することによって達成される。なおここで上記下部マニホルド２３５の中へは、２４５という番号で概略的に示されているような従来のあらゆる圧縮空気供給源から可とう性ある入力ダクト２４０を通して圧縮空気がポンプ送りされている。
【００４２】
本発明の方法における次の段階は、（その代表的態様は図２１に概略的に示されている）、複合材料−硬化及びキュア段階であり、その１つの態様は図２１及び図７にも示されているキュア・ステーション１３０において実行される。なお図７では、キュア用チャンバ（又はオーブン）１３５が望ましい最適な程度まで材料９０＋１１５を効果的にキュア及び硬化するためチャンバ内へ及びこのチャンバの中でホーンのプリフォーム５０Ｐを運ぶコンベヤ１４５を収容すべく位置づけされている。こうして、図８内の最も内側の薄膜２５０に類似した１薄膜又は１塗り層の研磨材小球が生成されることになる。上述の段階をくり返すことによって、主として反復回数に応じた事実上望ましいあらゆるサイズの図１〜３内に６５として示されているものに類似した拡大研磨材小球が結果として得られる。
【００４３】
図２１及び図７に示されているキュア用チャンバ１３５においては「キュア」は、加熱空気をプリフォーム５０Ｐ及び剛毛５５全体に及びそのまわりに通過させることにより行なわれる。これは、加熱空気、高温煙道ガスなど２６５のための循環系内に結合された結合用スリーブ２５５及び２６０と流入スロットＳを用いて行なうことができる。輻射熱又は紫外線放射といった他のタイプのキュアも利用可能である。このような変形実施態様が全体として１３５Ｒという番号で図３３に、又１３５ＵＶという番号で図３４に示されている。
【００４４】
図３３に示されているように、図７の対流タイプの熱源２５６は、加熱要素２８０といった適切な輻射熱源で置換される。この輻射熱源は、適当なあらゆるタイプのものであってよく、通常は、（１）「ニクロム」（ニッケル−クロム合金）コイルなどといった適当な電気固有抵抗特性をもつ一定の電気的に生かすことのできる長さの耐熱、導電材料、又は（２）「ニクロム」コイルよりも低い表面温度で作動するもののその通常の大きな熱放射表面のためになお著しい絶対熱量（Ｂ．Ｔ．Ｕ．ｓ）を放射するように適合された「低温」加熱要素を含むように互いとの関係において及び低導電率のマトリックス材料との関係において配置されている複数の耐熱導電体粒子（往々にして炭素粒子）を収納する。耐熱性ゴム又はプラスチック材料のマトリックス又はその等価物（通常は比較的低い導電率をもち往々にして可とう性あるもの）といった一定長の「低温」材料；（３）又は、例外的に高い熱伝動率対導電率の比率をもつ材料の多数の共に詰込まれた粒子が、効率の良い高ワット数の出力の電気的加熱用要素及び放射エネルギー供給源２８０を効果的に形成するような、一般に電気ストーブで用いられるタイプのもの、である。
【００４５】
図３４に示されているように、「キュア」エネルギーの供給源は、（通常は水銀蒸気によって分離された間隔どりされた相対する複数の電極を収納する石英ガラス管である）放熱タイプのランプ手段を含みうる、紫外線放射源２８５を含むべく変更される。マトリックス材料９０（すでに述べた熱キュアされた第１の態様においてはエポキシ樹脂）は、図２４に概略的に例示されている紫外線キュア段階を利用すべき場合には、改質又は変更されなくてはならない。この場合、図３４に１３５ＵＶとして断片的に図示されている変形キュア用チャンバ内で紫外線に制御された形で露呈することによってキュアされるべき各々のホーンプリフォーム５０Ｐの各々の剛毛の先端部６０上に複合多相接着性−研磨性コーティング９０＋１１５のマトリックス材料コーティング部分９０を形成するのに、紫外線感応性又は紫外線応答性をもつキュア可能なプラスチック樹脂（又は複合材）が用いられなくてはならない。
【００４６】
図２１の例において、研磨材粒子１１５の層が、通常所定の位置に一定量の研磨材粒子１１５を保持するのに役立つよう適合された直立した側壁３８５が具備されている有効な研磨用テーブル３８０の上面上に支持され収容されていることに留意されたい。いくつかの配置においては、研磨用テーブル３８０には同様に、ホーンのプリフォーム５０Ｐにとってその中の通過が容易になるようにその上部中央ホーンプリフォーム進入場所３９５において部分的に切断することのできる、又はこれらの場所３９５において、可とう性ある偏向可能な進入ゲートを備えることのできる端壁手段３９０が具備されていてもよい。
【００４７】
３９５における端壁部分的切断部分（又は代替的な可とう性ある偏向可能な進入ゲート）の代わりに、（テーブル９５Ａについて前に図示し記述した要領と基本的に同じ要領で高さ調整可能な）研磨用テーブル３８０は、まず最初に、研磨材粒子塗布ステーションに近づきつつあるホーンプリフォーム５０Ｐが端壁３９０の上を通過できるように充分低く研磨用テーブル３８０を位置づけ、その後研磨用テーブルが上向きに移動させられる（図６に代表的な１つの個々の剛毛５５に関して示されている一般的な要領か又は代替的には図２２に示されている要領で研磨剤粒子１１５の層と各々のエポキシコーティングのほどこされた剛毛先端部６０の適切な係合のため正確に適性な高さの場所に対して研磨用テーブルアクチュエータ２０５ａによって行なわれる適切な上向きの高さ調整動作による）べく、（その高さ調整可能アクチュエータ２０５ａを予めプログラミングすることにより）、配置されている。同じ研磨用テーブル高さ調整可能アクチュエータ２０５ａは同様に、コンベヤがそのとき研磨材粒子のコーティングが施されているホーンのプリフォームを出口端壁３９０まで移動させた時点で基本的に逆の高さ調整動作を実行するようにも予めプログラミングされており、この時点で、研磨用テーブル高さ調整可能アクチュエータ２０５ａは、そのとき研磨材粒子のコーティングが施こされたホーンプリフォーム５０Ｐが出口端壁３９０を離れその上を通過できるようにするのに充分低いその初期の低い方の高さ位置まで前記研磨用テーブル３８０を下げ戻す。
【００４８】
ちなみに、図５に最も良く示されている拭い動作段階中すなわち各々のホーンプリフォーム５０が接着剤塗布ステーション１１０Ａを通って運ばれている間、各々の剛毛先端部６０に対して適切な偏向（バイアス）力を提供するため、接着剤塗布ステーションのテーブル９５Ａのための類似のアクチュエータ２０５Ａを、研磨用テーブルアクチュエータ２０５ａについて記述したばかりの要領と全体的に類似した要領で予めプログラムすることが可能であるということに留意すべきである。ただし、偏向（バイアス）力は手で加えることもできるし、或いは又その他の実際上等価のあらゆる装置及び／又は機器によっても提供できる。
【００４９】
図２０に示されている例においては、アクチュエータ手段２０５ａは、研磨用テーブル３８０と下にある下向きに間隔どりされたプラットフォーム１８５ａの間に旋回する形で取りつけられたはさみ機構（時としてはさみジャッキ又はアクチュエータとして知られている）の形をとり、さらに、前に図示し記述した接着剤テーブルアクチュエータシリンダ２１０ａと事実上同一でありうる複動流体圧力作動式「シリンダ」２１０ａをさらに含んでいる。シリンダ２１０ａは、全て前に記述した接着剤塗布ステーションのはさみジャッキ２０５ａ及びアクチュエータシリンダ２１０Ａの作動様式に類似して、はさみジャッキ２０５ａを制御可能な形で作動させそれに相応して望みどおり研磨用テーブル３８０を上下させるようにこのはさみジャッキ２０５ａにとりつけられている結合用及びリンケージ棒２１５ａに旋回する形で連結されている。
【００５０】
図９及び図１５は、全体としてそれぞれ前述の図５及び図８に類似するものであるが、ここでは、本発明の方法に付加的なもう１つの段階を含み入れることつまり、図２８に全体として１１０Ｓという番号で示されているいわゆる乱し加工ステーションにおいて全体的に示された装置を用いることにより手で行なうことのできるいわゆる乱し加工段階の内含が例示されている。
【００５１】
乱し加工段階の目的は、通常起こることになるものを超えて剛毛先端部６０の外部壁と完全に仕上った研磨材小球６５との接合の強度を実質的に増大させることにある。このことは、非常に優れた可とう性剛毛を作るものの、接着性マトリックスコーティング９０に用いることのできるエポキシ樹脂のうちのいくつかに通常非常に強く接着（又は結合）しないようなきわめて平滑でほとんどろうのうような外表面をもつという特徴を有するナイロンプラスチック材料で剛毛５５ひいてはその先端部６０が作られている場合に特に重要である。
【００５２】
この接着性の問題は、各々の剛毛先端部６０の外表面を効果的に乱し加工し（軟化、荒加工及び／又は多孔質化）かくして接着性マトリックス材料３０（通常はエポキシ樹脂）の次の外接する層が他の場合に比べはるかに強くナイロン剛毛先端部６０の内接する「乱し加工された」表面に接着できるような要領で、各々の剛毛先端部の表面を処理することによって解決可能である。乱し加工作業は、好ましくは図５に個別に示され又図２０に並行して接着剤塗布ステーション１１０Ａで示されている前述の第１のコーティング適用段階にきわめて類似した要領で行なわれる。ただし、乱し加工材料２６５が、図５及び図２１でテーブル９５Ａ上のコーティングとして８５Ａの番号で示され又各剛毛先端部分６０へのその適用の後９０という番号で示されているエポキシ樹脂接着性プラスチックのマトリックス材料の代わりに使われている。
【００５３】
図１５は、各段階を反復することによって形成された多層拡大研磨材小球６５を示しており、図８内に６５として示されている前述の多重薄膜の拡大研磨材小球に類似しているものの、好ましくは本発明の新規な「拭い−塗布」動作（その代表的な２つの態様は、図２２に１００という番号で又図２３に１０１という番号で示されている）によってのみ剛毛先端部６０に「薄く」塗布される内部乱し加工層２６５を付加的に含んでいる。
【００５４】
上に記述したばかりの乱し加工段階は手でも実行できるものの、さまざまな異なる機械及び／又は機器のいずれかを用いることによっても実行でき、これらの機械の一実施態様は図２８に示されている。ここで完全な乱し加工装置は、すでに記述した図２１に示された基本的機械の拡大したバージョンを含むマルチステーション機の第１の処理区画１１０Ｓ内に置かれている。従って、図２１に示されている前に識別し及び／又は説明した部品に相応する図２８に示された部品は、「′」がついているものの同じ参照番号で呼称されており、ここでさらに特に詳細に記述することはしない。
【００５５】
しかしながら、図２８は同様に、図２１のステーション１１０Ａのほぼ複製である付加的なステーション１１０Ｓ，１１０Ｂ及び、図２１の前述の研磨剤塗布ステーション１２５のほぼ複製である付加的なステーション１２５′も示している。従って、図２８では、すでに図２１で示した部品と同じ部品は同じ（ただし「′」付きの）参照番号によって識別されている。図２８に示されている３つの新しいステーションのうち第１のステーション（１１０Ｓ）の場合、大文字の「Ｓ」は、大文字の「Ａ」が接着剤塗布ステーションであることを表わしている図２１のステーション１１０Ａと異なり、乱し加工ステーションであることを示している。図２１のステーション１１０Ａによって適用された接着性プラスチックマトリックスコーティングは、以下でさらに詳しく説明する図２８の乱し加工用材料２６５（図９及び図１５でも示されている）によって置換される。
【００５６】
図２８に示されている３つの新しいステーションのうちの第２のステーション（１１０Ｂ）の場合、大文字の「Ｂ」は、図２１の接着剤塗布ステーション１１０Ａと区別して、それが橋かけステーションであることを表わしており、ここではステーション１１０Ａにより適用される接着性プラスチックマトリックスコーティングは、以下でさらに詳しく説明する図２８の橋かけ材料２７０（図１０及び図１４にも示されている）によって置換されている。
【００５７】
新しいステーションのうちの第３のステーション（１２５′）は、図２１の研磨材粒子塗布ステーション１２５のきわめてわずかな変更にすぎない。
５つの互換性あるステーション全てのはさみジャッキ及び流体圧力作動式アクチュエータは、図２１内で２０５Ａ及び２１０Ａならびに２０５及び２１０ａとして示されているもの及び図２１に２０５ａ及び２１０ａで示されているその複製と、基本的に同じである。従って、前述のはさみジャッキ、アクチュエータなどは、付加的な詳しい説明無しに、同じ参照番号とその後に続く次の継続小文字（「ｂ」，「ｃ」及び「ｄ」）によって呼称される。
【００５８】
乱し加工用材料２６５は、適切な時間それと密に接触させられた剛毛先端部６０の表面の多孔性及び／又は粗度を効果的に増大させるべく剛毛先端部の表面に浸透し及び／又は効果的にこれを攻撃することのできるあらゆる化学薬品であってよい。剛毛先端部が平滑なナイロンプラスチック材料で作られているような場合、適切な乱し加工材料には、フェノール、レソルシノール、さまざまなレソルシノール誘導体、ホルムアルデヒド、さまざまなレソルシノール−ホルムアルデヒド組合せ及びその他のナイロン浸透剤、軟化剤及び／又は腐食剤−粗化剤が含まれることが考えられる。
【００５９】
機械的研磨を乱し加工に利用することもできる。その１つの代表例については、図４４を参照されたい。
材料が剛毛５５の他のいずれの箇所でもなく先端部６０のみで所定の位置にとどまるように制御された制限されたやり方で各々の剛毛先端部６０に乱し加工材料２６５を適用することが重要である。換言すると、図９に最も良く示されているように剛毛先端部６０のみの上で、又図５に示されているように接着性マトリックス材料８５Ａ及び９０の塗布に関連して前に記述した要領で、液体乱し加工材料２６５を効果的に不動化することが重要である。
【００６０】
図２８の任意の橋かけステーション１１０ｂを飛び越し、小球サイズ増大用多重積層生成段階において適切な逐次段階を反復した場合、図１５に６５として示されているもののような拡大された研磨材小球が生成される。
図１０に概略的に示された「橋かけ」段階は、図２８の橋かけステーション１１０Ｂで実行され、基本的に、（例えば図１０及び図１４に示されているような）乱し加工されていない剛毛先端部６０又は（例えば図９内に示されているタイプの）予め乱し加工された剛毛先端部６０のいずれかである各々の処理された剛毛先端部６０の外部に適切な相互接合橋かけ材料２７０を制御された形で塗布することから成る。各々の剛毛先端部６０にちょうど適性な量の橋かけ材料２７０のみを塗布する上で利用される塗布及び拭い取りの相対的組合せ動作は極めて重要であり、予め乱し加工することなく利用され望ましい数の積層が構築されるまで反復された場合、図１４に示されているタイプの拡大された研磨剤小球６５が結果として得られる。予め乱し加工され望ましい数の積層がある場合、図１６に示されているタイプの拡大された研磨材小球６５が生成され、これは２６５で示されている乱し加工を相互接合橋かけ２７０の両方の使用のため最大の接着強度を有する。
【００６１】
当然のことながら、図１５のタイプの最終的な拡大された研磨剤小球６５を生成するのに必要とされる本発明に基づく方法のやや変形された態様には以上に言及してきた「橋かけ」段階の飛越しが関与しており、又図２８に示されている装置による本発明の幾分か拡張された方法の実施においては、通常は図２８に示されている完全な装置又は機械の残りの部分から効果的に除去されることによって「橋かけ」ステーション１１０Ｂ全体が飛越されていることがわかる。なおここで完全な装置又は機械の全て（又は少なくとも大部分）は好ましくは、望むとおりに効果的に除去され、置換され及び／又は交換されうるようにさまざまなステーションとの関係において「モジュール」構成とみなすことのできるものである。
【００６２】
同様に図１４タイプの最終的な拡大された研磨剤小球６５を生成するのに必要とされる本発明に基づく方法のわずかに変形された態様には、以上に言及してきた「乱し加工」段階の飛越しが関与しており、図２８に示されている装置による本発明の幾分か拡張された方法の実施においては、通常は図２８に示されている完全な装置又は機械の残りの部分から効果的に除去されることによって「乱し加工」ステーション１１０Ｓ全体が飛び越されていることも理解すべきである。
【００６３】
図１０，１４及び２８で２７０という番号で示されている「橋かけ」材料は、相互接合「橋かけ」段階無しに作られた２つの材料間の直接接合を伴う場合に比べて著しく強い剛毛先端部６０の材料とすぐ外に隣接する次のコーティング層９０の材料の間の接着剤強度強化橋かけ接合を効果的に提供するべく各々の剛毛先端部６０と各々の接着剤コーティング層９０を作る２つの材料の各々に対しより大きい親和性をもつあらゆる結合及び／又は接着性相互接合材料であってよい。
【００６４】
剛毛先端材料６０がナイロンプラスチック樹脂材料（通常石炭、空気及び水などから作られた構造的にタンパク質様の合成重合体アミドの一群のうちの１つ）であり、接着性マトリックスコーティング層９０が当初液体状の（又は半液体状の）エポキシ樹脂材料で作られているような本発明に基づく本発明の一実施例においては、本発明の好ましい一実施態様の橋かけ材料２７０は、前述の乱し加工材料２６５に幾分か似たレソルシノール及び／又はレソルシノール−ホルムアルデヒド合成樹脂を含んでいてよく、又（最高濃度のもの及び希釈された、通常は水で希釈されたものの両方の）さまざまなレソルシノール、ホルムアルデヒド及び／又はレソルシノール−ホルムアルデヒド合成プラスチック樹脂を含んでいてよい。
【００６５】
本発明に基づく方法の一実施例においては、乱し加工材料２６５は（一部にはその濃度のみならず、剛毛先端部などに支持されたときのその複合サイズを減少させるべく）希釈させることができ、ナイロン剛毛先端部の乱し加工は望まれる程度まで行なわれる。次に、乱し加工された剛毛先端部は、前述のとおりの適切なさらなる処理のため次の作業モジュールステーション（図２１に示されている機械のオペレータの希望及びモジュール式ステーションの選択に応じて１１０Ｂから１１０Ａのいずれか）へと直接進むことができる。一方、剛毛先端部６０上の乱し加工２６５は、次の望まれる段階へと進む前にまず乾燥させることができる（これを低温キュアとみなす場合もある）。
【００６６】
乱し加工材料２６５の乾燥（それが望まれる場合）は、適切なあらゆる要領で達成されうる。そのうちの１つは、図２８に１３０′として示されている前述の最終段階の主キュアステーションに幾分か似た追加の乾燥（又はキュア）ステーションを提供し、乱し加工ステーション１１０Ｓをすぐ超えたところ（流路内ではこのステーションの後）すなわち普通比較的短かいキュア及び硬化時間だけ比較的低いキュア温度が適用できる図２８に１１１という番号で示されているような場所にそれを置くことである。その後、先行する２つのパラグラフで記述されている乱し加工及び乾燥段階を効果的る反復することによって、乱し加工材料２６５を再度塗布し再び乾燥することができる。このことは、有効な「再循環」運動及び／又は逆転−反復運動によってか、又は次に一連のステーションに対してちょうどもとの乱し加工ステーション１１０Ｓ及びもとの場所１１１に示されている直ぐ後に続く追加の乾燥ステーションのようなさらに２つの複製ステーションを付加することによって行なうことができる。
【００６７】
本発明のいくつかの態様においては、先行するパラグラフの中で言及されている複製及び／又は倍増タイプの動作を、例えば図２８内で１１２で示された場所で図２８の主「橋かけ」ステーション１１０Ｂに続いて（その直ぐ後に）用いることも可能である。これら２つの変形態様によると、図２１にある次のステーション１１０Ａ′における次のエポキシ樹脂コーティング段階に進む前に、乱し加工材料２６５と橋かけ材料１７０の両方を２度（又はそれ以上）塗布し２度（又はそれ以上）乾燥（又はキュア）させることが可能になる。
【００６８】
本発明のいくつかの態様においては、乱し加工材料２６５及び／又は橋かけ材料２７０及び／又は接着性プラスチックマトリックスコーティング材料（テーブル９５Ａ′上の８５Ａ′及び個々の剛毛先端部６０上の９０）は、少なくともいくつかの成分を別々に塗布させるよう適合された複成分材料であってもよい。これは、本発明に基づく方法によって及び、接合プロセス及びその結果として得られ最終的に得られた拡大接着剤小球６５を剛毛先端部６０に効果的に取りつける接合の強度を最適化するのに必要と思われる（図２８に１３０′として示されている一例のような）あらゆる付加的なキュアステーションによって散在させられたこのような複成分乱し加工材料６５、複成分橋かけ材料２７０及び／又は複成分接着性プラスチックマトリックスコーティング材料８５Ａ′−９０′などのいずれか又は全てのもののこのように別々に塗布可能な全ての成分を各々の剛毛先端部６０に別々に塗布するのに必要とされるだけの数の付加的なステーション（例えばステーション１１０Ａ′に類似のもの）の付加によって変更された図２８に示されている機械によって、非常に容易に処理できる。
【００６９】
本発明の方法を実施する上で使用可能な図２８の態様のモジュール式機械の上述のようなマルチステーション追加バージョンが、比較的複雑で及び／又は多段階式の塗布手順及びプロセスの使用に非常に向いているということは明らかである。例えば、このような比較的複雑で多段階の塗布手順の１つは、以下のように説明することができる。
【００７０】
乱し加工材料１６５及び／又は橋かけ材料２７０は、２成分レソルシノール−ホルムアルデヒド合成樹脂といった多成分プラスチック樹脂を含んでいてよく、この樹脂の１つの成分は液体状で図２８に１１０Ｓとして示されているものに類似した「拭い動作」ステーションによって各々の剛毛先端部分６０に塗布でき、一方その第２の成分（効果的には「硬化剤」を含む）は付加的に実質的に類似の形で第１の成分がコーティングされた剛毛先端部６０に塗布してそれをその場で効果的に硬化させることができる。２成分レソルシノール−ホルムアルデヒド合成樹脂は、剛毛を作っている合成プラスチック材料（通常はナイロン）に対する高い親和力を有し、同様に、拡大された研磨剤小球６５（例えば図１６に示されているようなもの）が構築されるまで先行する層に反復的に塗布される（そしてしっかりと付着される）接着性プラスチックマトリックスコーティング層材料８５Ａ′−９０（通常はエポキシ樹脂）に対しても高い親和力を有する。この拡大された研磨材小球６５は、まず第１に研磨材粒子１１５よりも柔軟であることから接着性プラスチックマトリックスコーティング層９０との関係において磨耗−磨損可能であり、かくしてこれらの研磨材粒子は、長期にわたるとぎ上げ（ホーニング）利用の結果いかに小球が磨耗したかに関わらず実際上小球から突出することになる。
【００７１】
本発明の或る種の態様においては、コーティングすべき各々の剛毛先端部は、前述の一連の方法段階が始まる前にまず拡大されるべく配置されている。
このことは、予め拡大された剛毛先端部ビード６０Ｅをすでに有するすでに予め存在する剛毛５５から出発することによって、或いは又通常の剛毛５５で出発し次に従来の剛毛先端部６０と拡大された剛毛先端部ビード６０Ｅの形に効果的に変形することによって達成されうる。熱可塑性剛毛５５の端部上にこのような拡大されたビード６０Ｅを生成するための手順の一例が、図１１に幾分か概略的に示されており、この図では、代表的なホーンプリフォーム５０Ｐが支持する複数の従来の剛毛５５及び剛毛先端部６０は加熱されたプレート（又はパネル）２７５に対して相対的に移動され、次に、剛毛先端部６０を拡大ビード６０Ｅの形へと効果的に変形するのに充分な時間、当初規則的な剛毛先端部６０の全てが加熱パネル２７５と強制接触状態に入るまで、矢印の方向にこれに沿って転がされる。
【００７２】
いかなる場合でも、拡大ビードタイプの剛毛先端部６０Ｅがどんな方法で達成されようとも、そのときこの先端部は、本発明に基づく方法に関与し以上で詳述した異なる段階のいずれか又は全てに従って処理でき、唯一の差異は、処理された剛毛先端部が規則的な拡大されていない通常の剛毛先端部６０タイプである代りに拡大ビード６０Ｅタイプのものであるという点にある、ということがわかる。
【００７３】
図３１に幾分かさらに詳しく示されているような図２８の代替的な研磨剤粒子塗布ステーション１２５′は、各々の剛毛先端部６０が研磨材粒子１１５の上向き空気流流動化層１１５Ｆの中を移動するにつれて側面方向の「拭い取り」摩擦を最小限におさえながらエポキシ樹脂接着剤コーティング９０に粒子を効果的に塗布するべく研磨材粒子１１５のこの層１１５を用いている。
【００７４】
図３３で１３５Ｒという番号で示されているキュアチャンバのやや変更された作動態様においては、分割され分離された代表的ないくつかの剛毛５５の各々の先端部に支持された各々の剛毛先端接着剤−研磨材コーティング９０＋１１５は、複合塗り層９０＋１１５を適性にキュアするべくキュアチャンバ１３５Ｒ内に位置づけられた状態で適切な電気的加熱用要素手段２８０から発出する適切なキュア用熱（図示されているような放射熱）に適切なキュア時間だけ付される。この段階でこの複合塗り層９０＋１１５は予備小球９０＋１１５を構成すると言うことができ、この小球はキュア及び適切な反復の後、図面に６５という番号で記されているもののいずれかのような最終的拡大された研磨材小球となる。今説明したばかりの配置の制限的な意味の無い一例においては、約１時間又はそれ未満の短かいキュア時間中このような予備小球９０＋１１５の各々に対してやや高い大気温以上の温度を適用することができる。しかしながら、（１）予備小球９０＋１１５を構成する材料の可変的組成；（２）予備小球９０＋１１５のサイズ；（３）予備小球９０＋１１５の積層数；（４）予備小球９０＋１１５の各層の厚み；（５）（研磨材粒子、炭化ケイ素などといった）キュア不可能な材料に対する（エポキシ樹脂及び／又は乱し加工材料及び／又は橋かけ材料といった）キュア可能な材料の比率といったものを含む数多くのさまざまな変数及び関連するその他の変数及び／又はパラメータに応じて、各々の必要性に多少の違いが出てくる可能性がある。場合によっては、「キュア」は大気温で行なわれてよく、又、前述の複合研磨材−マトリックス材料（各々の前記予備小球９０＋１１５）の硬化及びキュアのための所要物理的条件」には時間のみが含まれる可能性もある。
【００７５】
図３４に１３５ＵＶという番号で示されているさらにわずかに変更されたキュアチャンバの作動においては、キュア段階は図３３に関して説明されたキュア段階にきわめて類似している。ただし、各剛毛５５上に支持された各々の予備小球９０＋１１５を効果的にキュアするのに用いられる放射タイプは、放射熱から紫外線放射へと変わっており、このことは、当然のことながら、図３４に示されている各々の小球９０＋１１５のキュア可能材料が図３３に示されている予備小球９０＋１１５のものと異なる組成のものであることつまりこの組成が紫外線放射に対しキュア可能な形で応答性をもつことを特徴とするものであることを必要とする。
図３５及び３６は、図５，９，１０及び１２を参考にして記述された塗布段階及び／又は不動化段階において実行された相対的な動きの１つのわずかな変形態様を例示している。
【００７６】
図３５及び３６に示されている例においては、わずかに変わった相対的動きは、図３６で湾曲した方向性矢印２９４によって表わされており、ここで塗布用ブラシ２９５との関係における剛毛先端部６０の前記相対的動きは実質的に、剛毛５５及び剛毛先端部６０の長手方向中心線２９６と一致する仮想上の長手方向軸のまわりである。この種の相対的な塗布運動２９４は、剛毛先端部６０及びその長手方向中心線２９６のまわりの塗布用ブラシ２９５の回転によって、或いは又両方のタイプの回転運動のいくつかによって完全に生成されうる。
【００７７】
塗布用ブラシ２９５は、ちょうど剛毛先端部に液体エポキシ樹脂コーティング材料（例えば９０として前に示されたもの）を塗布するため及び、塗布作業の完了後に剛毛先端部６０に残されるエポキシ樹脂の量を剛毛５５の長さに沿って６０のその当初の剛毛先端部塗布部域から離れるように動くには少なすぎるような量まで有効に制限するための前述のいわゆる「不動化段階」の有効な等価物を効果的に含むように前記の塗布作業を制御され制限されたやり方で行なうため、剛毛のちょうど剛毛先端部分６０と通じた状態に置かれている。このことは、ブラシ２９５の相対的回転「拭い取り動作」によって事実上完全に、ブラシ２９５自体に供給される液体エポキシ樹脂の量を効果的に制限することによって完全に、或いはこれらのあらゆる有効な組合せによって、効果的に達成されうる。
【００７８】
上述の液体エポキシ樹脂（又はその等価物）は、２９０という番号で示されているような適当なあらゆるその供給源から塗布用ブラシ２９５に供給することが可能であり、かかる供給源から液体エポキシ樹脂は、毛細作用、表面張力効果によりひき起こされる「ウィッキング」作用又は加圧された強制供給作用といったあらゆる適切な方法でブラシ２９５に供給されうる。図３５及び３６を参考にして記述された方法は、乱し加工材料２６５及び／又は橋かけ材料２７０の塗布にも同じくあてはまる。
【００７９】
図３７及び図３８は、それぞれ図３５及び図３６に非常に類似しているが、主たる差異は、図３７及び３８の剛毛５５シャフト５５の端部に有効ビード６０Ｅを含む最初に拡大された先端部をもつタイプのものであるという事実に発するものである。同様に、図３５及び３６の塗布用ブラシ２９５は、拡大された先端部ビード６０Ｅとより良く運動するため極くわずかに修正された。その他の点では、図３７及び３８に示された配置は、図３５及び３６を参考にして説明した作動と同じように機能する。ただし、類似のブラシ及び供給源部品には「′」が付されている。
【００８０】
図３９及び４０は図３５及び３６ときわめて類似しており、主たる差異は、図３５及び３６の塗布用ブラシ２９５に対して図３９及び４０では塗布用の制御され制限された流量の噴霧ノズル３００が置換されていること、及び図３５及び３６のエポキシ樹脂供給源に対して図３９及び４０では適切な噴霧ノズルタンク３０５が置換されていることにある。その他の点では、剛毛先端部６０のみに対する液体接着性マトリックスコーティング材料９０の制御、制限された流量の噴霧ノズルによる塗布は、機能的に、図３５及び３６に関連して前述したものにきわめて類似している。
【００８１】
当然のことながら、図３９及び４０に関連して記述した方法は、乱し加工材料２６５及び／又は橋かけ材料２７０の塗布に対して及び／又は或る種の望ましいと思われる場合においては粒子状の研磨材料１１５の塗布にさえ、同様に適している。
図４１及び４２は、図３９及び４０に非常に類似しているが、主な差異は、図４１及び４２の剛毛５５が剛毛シャフト５５の端部に有効ビード６０Ｅを含む最初に拡大された先端部をもつタイプのものであるという点にある。同様に図３９及び４０の塗布用噴霧ノズル３００は、拡大された先端部ビード６０Ｅとより良く連動するようにきわめてわずかに修正された。その他の点では、図４１及び４２に示された配置は、図３９及び４０に示されているものと事実上同じやり方で機能する。ただし類似のノズル及び供給源部品には「′」が付されている。
【００８２】
図４３は、図５，９，１０と類似しているが、唯一の重要な差異は参照番号１００′で表わされた塗布用相対的運動自体にある。図４３に示されているように、前記相対的運動１００′は、全体として８字形をしている。
図４４は、単に、図２８及び図９内の「乱し加工」ステーション１１０Ｓで示された前述の「乱し加工」段階の考えられる多くの変形態様のうちの１つを例示しているにすぎない。図４４に示されている変形態様においては、乱し加工段階は、剛毛先端部６０が全てその望ましい乱し加工のため同等にビードブラスチングされた状態となるようにホーンプリフォーム５０Ｐがより線ベース７５のまわりで回転させられている間ホーンプリフォーム５０Ｐの剛毛５５の先端部６０に対して側面方向に研磨材ビード３３０の加圧されたブラストを誘導させるべく、全体として３２５という番号で示された「ビード」の加圧供給源が、介入する供給用ダクト３２０を通してノズル３１５に供給を行なうような機械的タイプのものである。望ましい場合には、ビード３３０の代替的吸引式供給源３１０を使用することも可能である。
【００８３】
図４５は、事実上ランニングが全く無い形で各々の剛毛先端部上に効果的に不動化されるべく前述の制御・制限された形で各々の剛毛先端部に異なるタイプの液体材料のいずれかを塗布する上で使用される塗布段階におけるもう１つの変形態様を例示している。これは、図４５において、橋かけステーション１１０Ｂにおける図２８に示された装置の代替物として示されているが、乱し加工ステーション１１０Ｓ又は接着材ステーション１１０Ａ′における装置の代わりにも全く同様に使用可能である。
【００８４】
図４５に示されているように、下部取りつけ用プラットフォーム３５０の部分に底端部が載置されたコイルばね３４５の上に、液体塗布材料３３５を支持する上部テーブル３４０が載置されている。駆動モータ３５５が下部駆動プーリ−ベルト車３６０を回転させ、このベルト車がＶベルト３６５を駆動して第２の上部プーリーベルト車３７０の複動回転を行なわせる。この第２の上部プーリーベルト車は、例えば図２２に１００として又図２３に１０１として示されているような塗布運動とは幾分か異なる湾曲した逆転する形ですでに移動している剛毛先端部の各々との関係において（全体として３８０で示されているような）多方向性の形で上部テーブルが効果的に移動されるようにする要領で上部テーブル３４０に作動的に結合された、当該技術分野において４バー・リンケージ３７５として一般に知られている周知のタイプのマルチバー・リンケージを作動させる。
【００８５】
本発明を実施する上で利用される方法及び機器の両方の数多くの修正及び変形態様が、本発明の広い範囲内に含まれ、本発明の方法のさまざまな段階のいずれか又は全ての手による実行と共に本書に内含されここで完全に理解されるべきものである。
単なる一例として、図２１の２１０Ａ及び２１０ａ及び図２８の２１０ｂ，２１０ｃ及び２１０Ａ′，２１０ａ′及び２１０ｄといったような垂直運動アクチュエータの各々は、図２１のコンベヤ１４５及び図２８のコンベヤ１４５′の前進運動と相関したやり方、従ってプリフォーム５０Ｐが相応するテーブルの開始部分の直接上にあるとき適切なテーブル（単数又は複数）が垂直方向に作動位置へと上へ移動し逆に相応するホーンプリフォーム（単数又は複数）が相応するテーブル（単数又は複数）の終了部分（単数又は複数）に到達したときこのテーブル（単数又は複数）が作動位置より下に降下するような形でホーンプリフォーム５０Ｐの位置と相関されたやり方で、本発明の一態様において効果的に予めプログラミングされているということに留意すべきである。このような予備プログラミングは、図２１及び／又は図２８の完全な機械の適切な適宜タイミングされた動作のため望まれるやり方でアクチュエータの全てを制御し相関する（図示していない）主制御・相関センタ内に内蔵されていてよい。一方図２１及び／又は図２８の機械全体は、油圧式（又は空気圧式）の垂直運動誘発アクチュエータの各々に対し電動制御弁（前進及び後退など）を提供することによって、及びコンベヤによって前進させられている間にホーンプリフォームがテーブルのうちの対応するものの始めに到達したとき前記電動制御弁のうちの適切なものが相応する油圧式（又は空気式）アクチュエータとの関係においてテーブルを持上げる要領で作動させられるように又前記ホーンプリフォーム５０Ｐが前進して前記テーブルのうちの相応するものの一部分に到達したとき反対の（又は逆の）スイッチの突き当たり（及び作動）が起こりかくしてホーンプリフォームの前進運動との関係において適切な時点でさまざまなテーブルの上下が自動的にひき起こされるように、垂直に調整可能なテーブルのうちの最初及び最後の部分で（又はその近くで）突き当たる（そして作動する）ためコンベヤ１４５（又は１４５′）の行程及び／又はホーンプリフォーム５０Ｐの行程に沿って多数の適当な場所に、（１）比較的移動可能なスイッチ及び（２）スイッチ操作用カム（又はその他の操作手段）を置くことによって、効果的に自動制御及び／又は自動相関式にすることができる。制御スイッチは、コンベヤ１４５（又は１４５′）又はホーンプリフォーム（又はその取り付け具）によって移動可能な形で支持され得、一方、スイッチ操作用カム（又はその他の操作手段）は、ホーンプリフォームが対応するテーブルの開始位置に達したときならびにこのプリフォームがこのテーブルの終了部分に達したときといった適切なスイッチ操作のためコンベヤ移動式スイッチのうちの相応するものの行程内に少なくとも一部分位置づけされた前記テーブルの各々の前記開始及び終了部分に隣接して取りつけることができる。スイッチ及び操作手段の位置は、望ましい場合には相対的に逆転させることができる。
【００８６】
前記垂直に移動可能なテーブルのうちのいずれかの垂直運動の程度は、上下のテーブル作動及びテーブル非作動高さの場所に（又はそれに隣接して）垂直に間隔どりされた電気的リミットスイッチを置くことによって及び、前記垂直運動可能なテーブルのうちの相応するテーブルの上向き及び下向きの行程を予め定められた上部作動位置と下部非作動位置の間の動きに制限するよう配置された垂直方向に調整可能なテーブル上の（又はこれと相関された）スイッチ操作手段を置くことによって、同様に効果的に自動制御及び自動相関されうる。スイッチ及び操作手段の位置は、望まれる場合には、相対的に逆転させることができる。
【００８７】
代替的には、図２１で２１０Ａ及び２１０ａとして示されているもの又は図２８で２１０ｂ，２１０ｃ，２１０Ａ′，２１０ａ′及び２１０ｄとして示されているもののような前記テーブル高さ調整用アクチュエータは、制御可能な可逆的電動機駆動の親ネジ又はソレノイドタイプのアクチュエータ、さまざまなラッチ式及び／又は非ラッチ式タイプの電磁操作のアクチュエータといったような適切なあらゆるタイプの電動アクチュエータを含むように変更可能であり、これらのアクチュエータのいずれか（又は全て）は、前記テーブル高さ調整用アクチュエータが当初記された流体圧力作動式のものである場合に「タイミング」制御及び「高さ調整」制御（上下両方）を提供することに関して先行する２つのパラグラフにおいて言及されているように、垂直運動のタイミング及び垂直運動の規模の適正かつ相関された制御を提供するべく多数の制御スイッチ及びスイッチ操作手段によって容易に制御される。このような「タイミング」制御及び「高さ調整」制御の作動モード（方法段階）及び／又はこれを実施するための代表的装置は全て、本発明に基づく方法の広い範囲内に実際上含み入れられるべきものである。
【００８８】
上述の開示の代わりに、さまざまな実際上等価の制御及び相関方法（及びかかる方法を実施するための装置）を利用することが可能であり、このような方法（装置）は全て本発明の方法の広い範囲の中に内含されるべきものである。
付随的には、完全に本発明の範囲内に入る本発明の基本的方法の考えられるさまざまな修正及び／又は変形態様の考慮に関しては、或る種のケースにおいては、前述したいわゆる「相対的湾曲拭いとり運動」又は「回転拭いとり運動」又は「回転式拭いとり運動」など（図２２に１００という番号で又図２３に１０１という番号で示されているようなもの）を、（図２１に表面９５Ａとして示されている）下にある表面に沿って転がる摩擦ローラー（又はホイール）１６０によって図２１に一例として提供されている各々のプリフォーム５０Ｐの前方に向けられた転がり動作と分け、隔離し及び／又は分離することが望ましいと思われるかもしれない。望まれる場合には、表面９５Ａの残りの部分から完全に分離されている下にある表面（ローラー又はホイール１６０を係合及び回転させるためのもの）を具備することができ、又望ましくはこれは独立して位置調整可能であってもよいし、或いは又テーブル表面９５Ａの独立した残りの部分の高さ調整動作と相関された形で位置調整可能であってもよい。この修正も又、各ローラー（又はホイール）１６０がプリフォーム５０Ｐを前向きに回転させるよう適合されているその他のステーション及び図２２，２３，２４，２５，２６及び２７、ならびに図２８，２９及び３０などに適用することができる。このタイプの修正は、数多くの異なる方法で達成可能であり、これらは全て、クレームの広い範囲内に含み入れるべきものである。
【００８９】
本発明の方法の数多くの修正及び変更がクレームの範囲内に入り、このことは同様に、添付の図面内で特定的に開示されたさまざまな異なる機器及び／又は装置の種類例、及び添付図面内に開示された仕様、及び本発明のいくつかの代表的態様を実施するための仕様にもあてはまることである。本発明を実践するには、その数多くの有効な等価物を使用することができる。
【００９０】
その他の数多くの変形態様もクレームの広い範囲内及び／又は周知の「同等物の原則」の意図された広い解釈の範囲内に入る。
本発明の特定的に記述され言及された方法段階に関するかぎり、これらは一例として挙げられたものにすぎず制限的意味をもつものとみなされるべきではない、ということにも留意されたい。反対に、妥当な範囲の等価物も有効に内含されるべきである。このことは同様に、本発明を実践（実施）する上で代替的に利用されうるその数多くの変形態様の一例にすぎない添付図面中に例示された特定の装置についてもあてはまることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づく方法によって生産された可とう性ある研磨用ホーンの一態様の三次元斜視図である。
【図２】図３の矢印II−IIの方向で見た図１のホーンの端面立面図である。
【図３】一部が側面立面図で又一部が図２のラインIII −III に沿った断面図で表わされた図である。
【図４】図１に示されているホーンの生産方法における第１の段階の一例を示す。全体として図２に類似した図である。
【図５】図４に示されている剛毛のうちの１本の部分的に分離された断片的図である。
【図６】多数の研磨材粒子を拾い上げる行為における図５の剛毛のもう１つの部分的に分離された断片的図である。
【図７】各々の剛毛先端部分上で現場溶融された研磨材小球の生産における次に続く複合材料硬化及びキュア段階の断片的概略図である。
【図８】図４から７までに例示された段階によりその場で溶融された単一の研磨材小球を支持する単一の剛毛部分を、断片的な一部分離された形で示している。
【図９】全体として図５に類似しているものの、本発明の方法における第１の付加的な段階を示す断片的な斜視図である。
【図１０】全体として図９に類似しているものの本発明の方法における第２の付加的な段階を示すもう１つの断片的斜視図である。
【図１１】本発明の基本的方法におけるもう１つの変形態様を示す、縮小した概略図と側面立面図である。
【図１２】図５に類似しているものの、図１１に示されている方法によって生産されたわずかに修正された剛毛を示す図である。
【図１３】図１１に示されている要領で生産された研磨材小球を支持する拡大された端部をもつ剛毛の、図８に似た図である。
【図１４】図１０に示されている要領で剛毛先端部に形成された研磨材小球を示す、図８に似た図である。
【図１５】図９に示されている要領で剛毛先端部に形成された研磨材小球を示す、図８に似たもう１つの図である。
【図１６】図９及び図１０に示されている付加的な段階を順番に適用することにより剛毛先端部分上に形成された研磨材小球である。
【図１７】図１０に示されている要領ですでに拡大された剛毛先端部上に形成された研磨材小球を示す、図１３に類似した図である。
【図１８】図９に示されている要領ですでに拡大された剛毛先端部上に形成された研磨材小球を示す、図１３に類似した図である。
【図１９】図９及び図１０に示されている付加的な段階を順番に適用することにより、図１１のすでに拡大された剛毛先端部上に形成された研磨剤小球を示す図である。
【図２０】図１９の円内にある部分の断片的な拡大図である。
【図２１】一例として簡略化した形で本発明に基づく一つの基本的方法を示す、断片的で幾分か概略的で、しかも骨組だけ残した形の斜視図である。
【図２２】「比較的湾曲された拭いとり運動」の異なる例を示す図である。
【図２３】「比較的湾曲された拭いとり運動」の異なる例を示す図である。
【図２４】図２１及び２７の円内にある部分の断片的拡大図である。
【図２５】図２１の下部左手コーナー部分の断片的拡大図である。
【図２６】図２５に示されている部分のすぐ右側にある図２１の部分の断片的拡大図である。
【図２７】図２６に示されている部分のすぐ右側の右手コーナーに位置設定された、図２１の断片的拡大図である。
【図２８】２つの付加的な方法段階を例示すべく拡張された、図２１に類似した図である。
【図２９】図２８の下部左手コーナー部分の断片的拡大図である。
【図３０】図２９に示された部分のすぐ右側の図２８の右側コーナーにある部分の断片的拡大図である。
【図３１】研磨材粒子塗布段階の一変形態様を例示する図である。
【図３２】図３１の円内に位置づけされた部分の拡大図である。
【図３３】図７に示されている「硬化」及び「キュア」段階の一変形態様を例示する図である。
【図３４】「硬化」及び「キュア」段階のもう１つの変形態様を例示する図である。
【図３５】接着剤塗布段階の第１の変形態様の概略的側面図である。
【図３６】わずかに拡大した図３５の概略的端面図である。
【図３７】塗布段階の一変形態様を示す、図３５に類似した側面図である。
【図３８】わずかに拡大した図３７の概略的端面図である。
【図３９】塗布段階のもう１つの変形態様を示す、図３５に類似したもう一つの簡略化した概略側面図である。
【図４０】わずかに拡大した、図３９の簡略化した概略端面図である。
【図４１】図１１及び１３に示されているタイプの剛毛の端部部分に適用された、図３９及び図４０の塗布段階を示す。
【図４２】図４０に示されているものに比べてやや広い角度の噴霧を提供するよう調整された噴霧ノズルを示す、図４１の簡略化された概略端面図である。
【図４３】もう１つの運動パターンを示す、全体として図５に似た図である。
【図４４】あらゆる剛毛先端部コーティング塗布作業の開始以前の複合多重剛毛−コアブラシ構造を示す、全体として図１に似た図である。
【図４５】乱し加工作業のもう１つの変形態様を示す、部分的に分離された概略側面図である。
【符号の説明】
５０…可とう性研磨用ホーン
５５…可とう性ホーン剛毛
６０…剛毛先端部分
６５…拡大多相小球
７５…剛毛保持用ベース
８５ａ…接着性マトリックス材料
１１０Ｓ…乱し加工ステーション
９０＋１１５…２相型複合研磨材−マトリックス材料
１１０Ａ…接着剤塗布ステーション
１１０Ｂ…橋かけステーション
１２５…研磨材塗布ステーション
１３０…キュア・ステーション
１４５…コンベヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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