(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒および外筒間に断熱層を形成してなる断熱性を有する外容器と、この外容器にその開口部を介して出し入れ自在に収納された内容器と、この内容器が収納された状態で上記外容器の開口部を閉じる断熱性を有する蓋部材と、上記外容器の外筒底部に設けられた底部材とを具備してなる断熱調理容器において、上記底部材をリング形状とし、かつ、上記底部材の底面部が上記外筒の底部よりも下方に位置し、上記外筒の底部と上記底部材との間に隙間を設けたことにより、上記外筒の底部と上記底部材との間に入った水などの液体は外部へ円滑に流れ出るようにしたことを特徴とする断熱調理容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱により半調理品とした食物を保温して完成調理品とする調理法などに好適に利用できる断熱調理容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の断熱調理容器においては、断熱性を有する外容器内に、調理品を入れる内容器を収納するようにしている。上記外容器は、外筒と内筒との間に真空断熱層を形成してなる金属製の真空二重容器である。この外容器の外筒底部が金属面のままでは、この外容器をテーブルなどの台上に置いた際、この台の表面に傷を付けたり、外容器が落下した際、外筒底面角部に坐屈を生じたりするおそれがある。
【０００３】
そこで、従来は、例えば実開平７−３６９４９号公報に記載されているように、外容器の外筒底部全体を合成樹脂製の底部材により覆って、上記問題点を解決していた。また、外容器の外筒底部に合成樹脂部が存在することにより、保温を目的とした容器であるというデザイン上の効果も付与していた。さらに、外容器の外筒底部の偏心や高さ方向の寸法誤差から生じる台上でのがたつきを底部材が吸収することにより、断熱調理容器の台上での安定性を確保していた。
【０００４】
しかし、上記外容器を洗う目的で水に漬けた場合や、結露したときなど、外容器の外筒底部と底部材との間の隙間に水が入ることがある。そこで底部材には水抜きを設けてはいるが、上記隙間に一度水が入るとなかなか抜けず、また、上記隙間に入った水は容易に蒸発しないことから、上記隙間に長時間水が留まり、臭いや汚れの原因となって不衛生となる。また、調理の過程で味噌汁など塩分が多い液体が上記隙間に入った場合、この塩分の作用により、断熱性を付与するために行う真空封止の際に使用するろう材や外容器の外筒底部の金属が腐食し、上記外容器が有する真空断熱性を損なう場合がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、従来の断熱調理容器では、外容器の外筒底部全体を合成樹脂製の底部材により覆っていたため、耐食性などの点で問題を生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、台上への傷付け防止、落下による外筒の底面角部の坐屈防止の機能を損なうことなく、また、台上でのデザイン性を損なうことなく、さらに耐食性に優れた断熱調理容器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、内筒および外筒間に断熱層を形成してなる断熱性を有する外容器と、この外容器にその開口部を介して出し入れ自在に収納された内容器と、この内容器が収納された状態で上記外容器の開口部を閉じる断熱性を有する蓋部材と、上記外容器の外筒底部に設けられた底部材とを具備してなる断熱調理容器において、上記底部材をリング形状とし、かつ、上記底部材の底面部が上記外筒の底部よりも下方に位置し、上記外筒の底部と上記底部材との間に隙間を設けたことにより、上記外筒の底部と上記底部材との間に入った水などの液体は外部へ円滑に流れ出るようにしたものである。
【０００８】
そして、この構成により、外容器の外筒底部と底部材との間の隙間に水などの液体が入ったとしても、この液体は速やかに流出し、上記隙間に液体が溜まることはない。また、外容器をテーブルなどの台上に置いた状態で、外観的には、外筒底部全体に底部材がある場合と変わらない。また、外容器が落下した際、底部材により、外筒底面角部の坐屈が防止される。さらに、製造時、底部材がリング形状であるために、その柔軟性が増すことにより、底部材は、外筒底部の偏心にも容易に追随でき、組み立て作業がやりやすくなる。
【０００９】
【発明の実施形態】
以下、本発明の断熱調理容器の第１実施例について図１から図５を参照しながら説明する。１は断熱調理容器本体で、この断熱調理容器本体１は、上面を開口部２とした外容器３と、この外容器３の底部外側に嵌合されて固定されたポリプロピレンなどの合成樹脂製の底部材４とを備えている。上記外容器３は、ステンレスなどの金属からなる内筒５および外筒６間に真空断熱層７を形成してなるもので、断熱性を有している。上記外筒６の底部には、内筒５および外筒６間を真空状態にするときに使われる抜き孔を封止する封止蓋８がろう付けなどの手段により接合されている。また、内筒５の底部中央部と外筒６の底部中央部との間には、これらの間の間隔を保持するためのスペーサー９が固定されている。さらに、外筒６の外周下部には、下に向いたリング形状の段差部11と、この段差部11の下側に位置するリング形状の凸部12とが形成されており、さらに、この凸部12の下側に位置して、下方へ膨出したリング形状の膨出部13が形成されている。
【００１０】
上記底部材４は、リング形状に形成され、かつ、上記外筒６の外周下部に沿う側面部16と上記膨出部13を下側から覆う底面部17とにより断面ほぼＬ字形状に形成されている。また、底部材４の内面には、外筒６の外面に嵌合する複数のリブ18が放射状に形成されており、これらのリブ18には、外筒６の凸部12に係合する凹部19が形成されている。そして、底部材４は、自身の弾性により、外筒６の外周下部における段差部11よりも下側の位置に無理嵌めされ、特に、凸部12と凹部19との嵌合により外筒６に確実に保持される。さらに、底部材４には、その底面部17の内周縁から下方へ屈曲した複数の脚部20が形成されている。
【００１１】
また、上記外筒６の外周上部には、合成樹脂製の上部枠21が固定されており、この上部枠21の両側には、それぞれ取手部22が外側へ張り出して形成されている。
【００１２】
26は食物が中に入れられる金属製の内容器で、この内容器26は、上記外容器３内にその開口部２を介して出し入れ自在に収納されるものである。そして、内容器26の上部両側には、それぞれ取手27が設けられている。これらの取手27は、内容器26に接合された金属製の取手基部28と、この取手基部28の先端部に固定された合成樹脂製の把持部29とからなる。そして、取手基部28はほぼ逆Ｌ字形状に形成されており、これらの取手基部28が外筒６または内筒５の上端上に載ることにより内容器26が支持されるようになっている。この状態で、内容器26と内筒５とは非接触状態である。一方、両把持部29は、上記外容器３の上部枠21の両取手部22の上方にそれぞれ位置する。さらに、内容器26の上面開口は、着脱自在の内蓋30により閉じられるようになっている。この内蓋30は、その上面中央部に合成樹脂製の摘み部31が設けられている。
【００１３】
36は蓋部材で、この蓋部材36は、ヒンジ37により上記外容器３に回動自在に支持され、この外容器３に内容器26が収納された状態で、外容器３の開口部２を閉じるものである。そして、蓋部材36は、合成樹脂からなっているが、断熱材38が内蔵され、断熱性を有している。なお、39は、蓋部材36を外容器３に対して閉じた状態に保持するためのクランプである。また、蓋部材36を閉じた状態で、上記内容器26の取手27の把持部29は、蓋部材36から外方へ突出して位置するようになっている。
【００１４】
つぎに、上記の構成についてその作用を説明する。テーブルなどの台上に断熱調理容器本体１を置くと、底部材４の脚部20が台上に接する。この状態では、外筒の底部全体に底部材がある場合と外観的には変わらない。また、硬い金属製の外筒６が直接台上に接しないので、この台上を傷付けることがない。さらに、断熱調理容器本体１を落下させた場合も、外筒６が床などに直接当たらず、合成樹脂製の底部材４が当たって衝撃が緩和されるので、外筒６の底面角部に坐屈が生じることを防止できる。
【００１５】
また、底部材４がリング形状になっており、かつ、底部材４の底面部17が外筒６の底部よりも下方に位置しており、さらに、外筒６の底部と底部材４との間にはリブ18によって隙間があるので、外筒６の底部と底部材４との間に入った水などの液体は、外部へ円滑に流れ出て、外筒６の底部と底部材４との間に長時間溜まることはない。したがって、臭いや汚れの発生を防止できるとともに、外筒６の金属面やろう材の腐食が起こることも防止でき、真空断熱性が損なわれることもない。
【００１６】
これとともに、リング形状の底部材４は、柔軟性が高いことにより、製造上、外筒６の底部の偏心にも容易に追随でき、嵌合不良を防止できる。
【００１７】
さらに、底部材４がリング形状になっていることにより、この底部材４に使う材料の量を少なくでき、コストダウンも図れる。実際、本実施例での底部材４の重量は、外筒の底部全体を覆う従来の底部材の約25％で済み、大幅に樹脂量を削減できた。
【００１８】
なお、底部材４を外筒６に取り付ける手段は、上で例示した無理嵌めの他、接着やねじ止めなどの手段であってもよい。
【００１９】
つぎに、本発明の断熱調理容器の第２実施例について図６から図１０を参照しながら説明する。なお、第２実施例の断熱調理容器は、底部材41以外の外容器３などは上記第１実施例の断熱調理容器と同じ構成を有しているので、この第１実施例と対応する部分には同一符号を付してその説明を省略する。本第２実施例のリング形状の底部材41では、上記第１実施例の底部材４にあった放射状のリブ18をなくし、底部材41の内面全体が外筒６に接するようにしている。また、底部材41の内面には、外筒６の凸部12に係合する凹部42がリング形状に形成されている。さらに、底部材41は、下方へ向かってややテーパー状をなしているが、底部材41の底面は、外筒６の膨出部13の底部よりも上方に位置している。そして、底部材41は、接着により外筒６の底部に接合されており、水などの液体が底部材41と外筒６との間の隙間に入らないようにしている。
【００２０】
本第２実施例でも、外筒６がテーブルなどの台上に接触すること以外、上記第１実施例と同様の作用効果を得られる。また、本第２実施例での底部材41の重量は、外筒の底部全体を覆う従来の底部材の約15％である。なお、本第２実施例において、台上の傷付きを防止するために、外筒６の膨出部13の下側にフェルト材あるいは合成ゴムなどの軟質材からなるシートを貼り付けてもよい。
【００２１】
つぎに、本発明の断熱調理容器の第３実施例について図１１および図１２を参照しながら説明する。51は断熱調理容器本体で、この断熱調理容器本体51は、上面を開口部52とした外容器53と、この外容器53の底部外側に嵌合されて固定された合成樹脂製の底部材54とを備えている。上記外容器53は、ステンレスなどの金属からなる内筒55および外筒56間に真空断熱層57を形成してなるもので、断熱性を有している。また、内筒55の底部中央部と外筒56の底部中央部との間には、これらの間の間隔を保持するためのスペーサー59が固定されており、このスペーサー59のある位置で、内筒55の底部には、上方へ膨出した受け部60が形成されている。さらに、外筒56の外周下部には、下に向いたリング形状の段差部61と、この段差部61の下側に位置するリング形状の凸部62とが形成されており、さらに、この凸部62の下側に位置して、下方へ膨出したリング形状の膨出部63が形成されている。
【００２２】
上記底部材54は、リング形状に形成され、かつ、上記外筒56の外周下部に沿う側面部66と上記膨出部63を下側から覆う底面部67とにより断面ほぼＬ字形状に形成されている。また、底部材54の内面には、外筒56の外面に嵌合する複数のリブ68が放射状に形成されており、これらのリブ68には、外筒56の凸部62に係合する凹部69が形成されている。そして、底部材54は、自身の弾性により、外筒56の外周下部における段差部61よりも下側の位置に無理嵌めされ、特に、凸部62と凹部69との嵌合により外筒56に確実に保持される。さらに、底部材54には、その底面部67の内周縁から下方へ屈曲した複数の脚部70が形成されている。
【００２３】
また、上記外筒56の外周上部には、合成樹脂製の上部枠71が固定されており、この上部枠71の両側には、ほぼコ字形状の取手72の両端部がそれぞれ支軸73により回動自在に支持されている。
【００２４】
76は食物が中に入れられる金属製の内容器で、この内容器76は、上記外容器53内にその開口部52を介して出し入れ自在に収納され、上記内筒55の底部の受け部60上に載って支持されるものである。そして、内容器76の上部両側には、ほぼ半円形状の取手77の両端部がそれぞれ支軸78により回動自在に支持されている。さらに、内容器76の上面開口は、着脱自在の内蓋80により閉じられるようになっている。この内蓋80は、その上面中央部に合成樹脂製の摘み部81が設けられている。
【００２５】
86は蓋部材で、この蓋部材86は、ヒンジ87により上記外容器53に回動自在に支持され、この外容器53に内容器76が収納された状態で、外容器53の開口部52を閉じるものである。そして、蓋部材86は、合成樹脂からなっているが、断熱材が内蔵され、断熱性を有している。なお、蓋部材86においてヒンジ87と反対側には、取手部89が設けられている。さらに、蓋部材86の両側には受け突起90が設けられている。一方、上記取手72の両端部には、両受け突起90がそれぞれ入る切欠き部91が形成されている。そして、取手72を一方に倒した状態では、切欠き部91の開放部が受け突起90の上方に位置して蓋部材86を開閉できる状態になり、取手72を立てた状態あるいは他方に倒した状態では、切欠き部91の閉塞部が受け突起90の上方に位置して蓋部材86が閉じた状態に係止されるようになっている。
【００２６】
そして、本第３実施例においても、底部材54をリング形状にしたことにより、上記第１実施例と同様の作用効果を得られる。
【００２７】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、上記第１実施例および第３実施例の底部材４，54の構成と第２実施例の底部材41の構成とを部分的に組み合わせることも可能である。例えば、第１実施例および第３実施例の底部材４，54のように、底部材の底面部を外筒の最底部よりも下方に位置させる一方、第２実施例の底部材41のように、底部材の内面の放射状のリブをなくして、この底部材を外筒の底部に接着してもよい。また、第２実施例の底部材41のように、底部材の底面部を外筒の最底部よりも上方に位置させる一方、第１実施例および第３実施例の底部材４，54のように、底部材の内面に放射状のリブを形成してもよい。
【００２８】
さらに、底部材４の材料は、上記実施例ではポリプロピレンを例示したが、他にも、ＡＢＳ樹脂や難燃性樹脂などの各種合成樹脂を用いることができる。特に難燃性樹脂を用いた場合には、底部材４がリング形状になっていることとあいまって、使用者が誤って外容器３を万一火に掛けてしまった際の火災防止機能も果たすことができる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の断熱調理容器によれば、底部材をリング形状としたので、外容器の外筒底部と底部材との間に水などの液体が溜まることがなくなり、したがって、ろう材や金属面の腐食が起こらず、真空不良がなくなる。一方、外筒底部全体に底部材を設けた場合と同様に、落下の際に外筒の底面角部に坐屈が生じることを防止でき、また、台上に置いた状態での外部デザインも損なわれない。また、底部材に使用する材料の量が少なくなるので、コストダウンも図れる。また、リング形状であることにより、底部材の柔軟性が増すので、製造上、外筒底部の偏心にも容易に追随することが可能になり、嵌合不良を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断熱調理容器の第１実施例を示す断面図である。
【図２】同上正面図である。
【図３】同上底面図である。
【図４】同上底部材の平面図である。
【図５】同上底部材の半分を断面にした正面図である。
【図６】本発明の断熱調理容器の第２実施例を示す正面図である。
【図７】同上底部材付近の断面図である。
【図８】同上底面図である。
【図９】同上底部材の平面図である。
【図１０】同上底部材の半分を断面にした正面図である。
【図１１】本発明の断熱調理容器の第３実施例を示す一部を断面にした正面図である。
【図１２】同上斜視図である。
【符号の説明】
２ 開口部
３ 外容器
４ 底部材
５ 内筒
６ 外筒
７ 真空断熱層
26 内容器
41 底部材
52 開口部
53 外容器
54 底部材
55 内筒
56 外筒
57 真空断熱層
76 内容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003671410.tif 000010
【図１０】
0003671410.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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