(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた通信手順を実行して画情報を送信すると共に、エラーが発生したときに画情報を再送する送信手段と、
所定通信速度以下で再送された画情報の再送回数を計数する計数手段と、
画情報の再送回数の上限値を記憶した記憶手段と、
前記計数手段により計数された画情報の再送回数が前記再送回数の上限値に達した場合に画情報の再送を停止して回線を開放する再送停止手段と、
を備えた通信端末装置。
【請求項２】
前記計数手段は、前記所定通信速度より速い通信速度で画情報を再送した場合、それまでの計数値を初期値に設定する請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
予め定められた通信手順を実行して画情報を送信すると共に、エラーが発生したときに画情報を再送する送信手段と、
画情報の再送時に用いられる訂正続行信号の送信回数を計数する計数手段と、
前記画情報の再送時に用いられる訂正続行信号の送信回数の上限値を記憶した記憶手段と、
前記計数手段により計数された訂正続行信号の送信回数が前記送信回数の上限値に達した場合に画情報の再送を停止して回線を開放する再送停止手段と、
を備えた通信端末装置。
【請求項４】
予め定められた通信手順を実行して画情報を送信すると共に、エラーが発生したときに画情報を再送し、
所定通信速度以下で再送された画情報の再送回数を計数し、
計数された画情報の再送回数が当該再送回数の上限値に達した場合に画情報の再送を停止して回線を開放する
通信方法。
【請求項５】
予め定められた通信手順を実行して画情報を送信すると共に、エラーが発生したときに画情報を再送し、
画情報の再送時に用いられる訂正続行信号の送信回数を計数し、
計数された訂正続行信号の送信回数が当該送信回数の上限値に達した場合に画情報の再送を停止して回線を開放する
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末装置及び通信方法に係り、より詳しくは、予め定められた通信手順を実行して画情報を送信すると共に、エラーが発生したときに画情報を再送する機能を有する通信端末装置及び通信方法に関する。この際の通信手順には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦ等の通信手順がある。
【０００２】
なお、ＩＴＵ−Ｔとは、International Telecommunications Union−Telecommunications Standardization Sector 、即ち国際電気通信連合の電気通信標準化部門を意味する。
【０００３】
また、当明細書では、以下の各種信号については、対応する略語にて表記する。
【０００４】
【表１】
0003648916.tif 000002
【０００５】
【従来の技術】
従来、ファクシミリ装置等の通信端末装置において画情報を送信する際に、画情報フレームエラー等の画情報エラーが発生した場合に画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合等に、画情報の再送を停止するためのコマンド信号の送信基準は特に勧告化されていない。このため、従来は、例えばドイツにおける規格のように画情報の再送が４回行なわれた場合に送信されるＣＴＣ信号が２４００ｂｐｓの通信速度を指示した後に再送シーケンスを行ない、この場合でも画情報エラーがなくならずに再びＣＴＣ信号を送信するタイミングで再送終了を示すＥＯＲ信号を送信する、という技術等が利用されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、ＣＴＣ信号は通信速度の変更を行なうことはできるが、必ずしも通信速度を下げる必要はなく、例えば通信速度を１４４００ｂｐｓで画情報の送信を開始し、フレームエラーの発生により再送シーケンスに入り、ＣＴＣ信号で通信速度を変更しない場合、フレームエラーが発生する限りＣＴＣ信号で２４００ｂｐｓに通信速度を指示することがないため、再送シーケンスを終了することができないという問題点があった。
【０００７】
一方、従来より、ＩＴＵ−Ｔにおいて、１４４００ｂｐｓを超える３３６００ｂｐｓまでの２線式全２重モデムの規格がＶ．３４として勧告されており、このＶ．３４をファクシミリ装置の通信手順に応用する規格として、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦが定められているが、このＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦではＣＴＣ信号は使用されないため、ＥＯＲ信号を送信するタイミングを判断することができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解消するために成されたものであり、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても再送シーケンスを中断して回線を開放することができる通信端末装置及び通信方法を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明は、予め定められた通信手順を実行して画情報を送信すると共に、エラーが発生したときに画情報を再送する送信手段と、所定通信速度以下で再送された画情報の再送回数を計数する計数手段と、画情報の再送回数の上限値を記憶した記憶手段と、前記計数手段により計数された画情報の再送回数が前記再送回数の上限値に達した場合に画情報の再送を停止して回線を開放する再送停止手段と、を備えている。
【００１０】
上記第１の発明によれば、予め定められた通信手順が送信手段により実行されて画情報が送信された際に、エラーが発生したときには画情報が送信手段により再送される。なお、この際の通信手順としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦ等がある。
【００１１】
また、送信手段により画情報の再送が行なわれた場合には、計数手段により画情報の再送回数が計数され、計数手段により計数された画情報の再送回数が記憶手段に予め記憶された画情報の再送回数の上限値に達した場合に再送停止手段により画情報の再送が停止されて回線が開放される。
【００１２】
このように、上記第１の発明によれば、画情報の再送回数が予め記憶された再送回数の上限値に達した場合に画情報の再送が停止されて回線が開放されるので、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても再送シーケンスを中断して回線を開放することができる。
【００１３】
なお、上記第１の発明において、前記計数手段は、所定通信速度以下で再送された再送回数を計数することが好ましく、更にこの際に、前記計数手段は、前記所定通信速度より速い通信速度で画情報を再送した場合、それまでの計数値を初期値に設定することが好ましい。このように所定通信速度以下で再送された再送回数のみを計数手段により計数することによって、再送停止手段における再送の停止を判定する基準を厳しくすることができる。この際の所定通信速度としては、例えば画情報の送信時のエラーが比較的発生しにくい２４００ｂｐｓを適用することができる。
【００１５】
第２の発明は、予め定められた通信手順を実行して画情報を送信すると共に、エラーが発生したときに画情報を再送する送信手段と、画情報の再送時に用いられる訂正続行信号の送信回数を計数する計数手段と、前記画情報の再送時に用いられる訂正続行信号の送信回数の上限値を記憶した記憶手段と、前記計数手段により計数された訂正続行信号の送信回数が前記送信回数の上限値に達した場合に画情報の再送を停止して回線を開放する再送停止手段と、を備えている。
【００１６】
上記第２の発明によれば、予め定められた通信手順が送信手段により実行されて画情報が送信された際に、エラーが発生したときには画情報が送信手段により再送される。なお、この際の通信手順としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦ等がある。
【００１７】
また、送信手段により画情報の再送が行なわれる場合には、計数手段により画情報の再送時に用いられる訂正続行信号の送信回数が計数され、計数手段により計数された画情報の再送時に用いられる訂正続行信号の送信回数が記憶手段に予め記憶された画情報の再送時に用いられる訂正続行信号の送信回数の上限値に達した場合に再送停止手段により画情報の再送が停止されて回線が開放される。
【００１８】
このように、上記第２の発明によれば、画情報の再送時に用いられる訂正続行信号の送信回数が予め記憶された該訂正続行信号の送信回数の上限値に達した場合に画情報の再送が停止されて回線が開放されるので、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても再送シーケンスを中断して回線を開放することができる。
【００２７】
さらに、上記第１の発明及び第２の発明を組み合わせて通信端末装置に適用することができることは言うまでもない。この場合、上記複数の発明における各再送停止手段のうちの少なくとも１つが画情報の再送を停止する条件となった場合に、画情報の再送を停止する。
なお、上記第１の発明及び第２の発明は、請求項４及び請求項５に記載の発明のように、通信方法の発明として適用することができる。この場合、請求項４及び請求項５に記載の発明も、上記第１の発明及び第２の発明と同様に作用するので、これらの発明と同様の効果を奏することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２９】
［第１実施形態］
本第１実施形態では、請求項１記載の発明について説明する。
【００３０】
図１には、本発明に係る通信端末装置としてのファクシミリ装置１０の全体構成の一例を示す。このファクシミリ装置１０は、ファクシミリ装置１０全体の制御処理を行うＣＰＵ１２、制御プログラム実行時に使用するワークエリアとしてのＲＡＭ１４、ファクシミリ装置１０を操作するための表示及び操作スイッチが設けられた操作表示装置１６、送信原稿を読取る読取装置１８、受信画情報等を印刷して出力する印字装置２０、符号化・復号化・拡大・縮小等の画像処理を行う画像処理装置２２、送信する画情報または受信した画情報を格納する画像蓄積装置２４、ファクシミリ装置１０全体を制御するプログラムを記憶したＲＯＭで構成されたシステム制御プログラム記憶部２８、デジタル網（例えば、ＩＳＤＮ網）に適した通信（例えば、Ｇ４）を制御するためのプログラムを記憶したＲＯＭから構成されたデジタル通信制御プログラム記憶部３０、アナログ網（例えば、Ｇ３）に適した通信を制御するためのプログラムを記憶したＲＯＭから構成されたアナログ通信制御プログラム記憶部３２、ファクシミリ装置１０をデジタル網へ接続するためのデジタル網制御装置３８、ファクシミリ装置１０をアナログ網へ接続するためのアナログ網制御装置４０、及び切換えによって複数の外部回線インターフェースと複数の内部通信回路とを接続するための回線切換え制御装置３６を備えており、これらはシステムバス２６により相互に接続されている。
【００３１】
また、デジタル通信制御プログラム記憶部３０は直接回線切換え制御装置３６と相互に接続されており、アナログ通信制御プログラム記憶部３２は、低速モードと高速モードとを備えたモデム（変復調装置）３４を介して回線切換え制御装置３６と相互に接続されている。また、回線切換え制御装置３６は、デジタル網制御装置３８及びアナログ網制御装置４０の各々とも相互に接続されている。
【００３２】
本実施形態のファクシミリ装置１０は、デジタル網にもアナログ網にも接続可能であるが、このファクシミリ装置１０をアナログ網にのみ接続する場合にはデジタル通信制御プログラム記憶部３０及びデジタル網制御装置３８を省略することができ、デジタル網にのみ接続する場合にはアナログ通信制御プログラム記憶部３２、モデム３４及びアナログ網制御装置４０を省略することができる。
【００３３】
なお、上記ＲＡＭ１４、システム制御プログラム記憶部２８等の記憶動作が可能な部分を本発明の記憶手段に相当するものとして用いることができる。
【００３４】
次に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０及びＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦの基本的な通信手順の概要を説明する。図２には、複数ページの画情報の送受信を行なう場合のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の基本的な通信手順が示されており、中心線の左側には発呼局から応答局へ送出される信号が、中心線の右側には応答局から発呼局へ送出される信号が、それぞれ時系列に沿って上から順に示されている。
【００３５】
この図２には、呼の設定及び回線確立のシーケンスであるフェーズＡ、前処理の過程であり、端末、伝送路などの状態確認及び端末制御のためのシーケンスであるフェーズＢ、メッセージ伝送とその確認及び同期の保持等を行なう過程であるフェーズＣ、メッセージ終了と受信確認等を行なう過程であるフェーズＤ、呼の復旧、即ち回線切断の過程であるフェーズＥが網羅されており、複数ページの送受信を行なう場合には、同図に示すようにフェーズＣ及びフェーズＤがページ数分繰り返して実行された後にフェーズＥが実行される。
【００３６】
一方、図３には、複数ページの画情報の送受信を行なう場合のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦの基本的な通信手順が示されており、中心線の左側には発呼局から応答局へ送出される信号が、中心線の右側には応答局から発呼局へ送出される信号が、それぞれ時系列に沿って上から順に示されている。
【００３７】
この図３には、通信開始時の手順、画情報の伝送時の手順、ページ間の手順、及び通信終了時の手順が網羅されている。このうち通信開始時の手順は、相手側装置の機能等を認識するためのネットワークインタラクション（フェーズ１）、発呼局と応答局との間に設定された通信回線の状態を把握するためのラインプロービング（フェーズ２）、モデムに内蔵された等化器のトレーニングを行うプライマリーチャネル等化器トレーニング（フェーズ３）、モデムの性能情報等を交換しデータ信号速度の設定等を行うモデムパラメータ交換（フェーズ４）、画情報の伝送に先立ち制御チャネルデータの交換等を行うＴ．３０ファクシミリハンドシェーク（フェーズ５）、画情報の伝送に先立ちプライマリーチャネルを再度同期させるプライマリーチャネルの再同期（フェーズ６）の各フェーズにより構成される。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦにおいて複数ページの送受信を行なう場合には、同図に示すように画情報の伝送時の手順及びページ間の手順が（ページ数−１）回だけ繰り返して実行された後に最終ページの画情報の伝送時の手順及び通信終了時の手順が実行される。
【００３８】
なお、このうちネットワークインタラクションでは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８に準じた動作が行なわれ、次のラインプロービング以降ではＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４の半２重動作モードに基づく動作が行なわれる。
【００３９】
次に、図４乃至図７を用いてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０を実行する場合の本第１実施形態の作用を説明する。図４には、１ページ目の送信中に画情報の再送シーケンスに移行した場合のフェーズＣ（図２参照）以降の通信手順が、図５（Ａ）乃至図５（Ｃ）には図４に示した通信手順に引き続き実行される再送停止処理時の３種類の通信手順が各々示されており、各図における中心線の左側には発呼局から応答局へ送出される信号が、中心線の右側には応答局から発呼局へ送出される信号が、それぞれ時系列に沿って上から順に示されている。また、図６及び図７は、発呼局側ファクシミリ装置のＣＰＵ１２（図１参照）において実行される、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０におけるフェーズＣ（図２参照）以降のシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【００４０】
なお、本第１実施形態では、画情報フレーム再送回数の上限値（以下、再送上限値と称する）がオペレータ等によってＲＡＭ１４（図１参照）に記憶する等の方法により予め設定されている。また、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、及びＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つのケースがオペレータ等によって予め選択され、該選択されたケースを示す情報をＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。
【００４１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のフェーズＢまでの動作が終了すると、まず、図示しない画情報再送カウンタに０を設定（図６のステップ２０２）し、応答局に対して１ページ目の画情報フレーム送信を行なった（ステップ２０４）後にポストメッセージコマンドとしてのＰＰＳ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を応答局に対して送信（ステップ２０６）する。なお、図４では、ＰＰＳ・ＭＰＳ信号を送信した場合を示している。また、上記画情報再送カウンタとして、例えばＲＡＭ１４（図１参照）の所定領域を使用することができる。
【００４２】
その後、上記ステップ２０４の１ページ目の画情報フレーム送信時においてフレームエラー等のエラーが発生した場合には、フレームの再送が必要である場合に送信されるＰＰＲ信号が応答局から送信され、正常に送信できた場合には、ＰＰＲ信号以外のＭＣＦ信号等の通常の信号が応答局から送信される。なお、図４では、フレームエラーが発生して、応答局からＰＰＲ信号が送信された場合を示している。
【００４３】
従って発呼局は、応答局からの信号の受信を待ち、受信した信号がＰＰＲ信号であるか否かの判定を行ない（ステップ２０８）、受信した信号がＰＰＲ信号以外の信号である場合には、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順に移行（ステップ２１０）し、受信した信号がＰＰＲ信号である場合には、画情報再送カウンタの値が予めオペレータ等によって設定された再送上限値と等しいか否かを判定し（ステップ２１２）、画情報再送カウンタの値が再送上限値と等しくない場合には、画情報再送カウンタに１を加算した（ステップ２１４）後に画情報フレーム再送信を行なった（ステップ２１６）後、ステップ２０６へ戻る。
【００４４】
一方、ステップ２１２において、画情報再送カウンタの値が再送上限値と等しいと判定された場合には、図７に示す再送停止処理ルーチンを実行する（ステップ２１８）。
【００４５】
再送停止処理ルーチンでは、再送停止処理方法として予めオペレータ等によって設定されているものがケース１であるか否かの判定を行ない（図７のステップ２５０）、予めケース１が設定されている場合には、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑは、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を応答局に対して送信した（ステップ２５２）後に、ＥＯＲ信号を受信した際に応答局から送信されるＥＲＲ信号の受信待ちを行ない（ステップ２５４）、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順を実行した（ステップ２５６）後に、本再送停止処理ルーチンを終了する。
【００４６】
一方、予めオペレータ等によって設定された再送停止処理方法がケース１でない場合（即ち、ステップ２５０で否定された場合）には、予め設定された再送停止処理がケース２であるか否かの判定を行ない（ステップ２５８）、予めケース２が設定されている場合には、フェーズＥ（図２参照）の開始を示すＤＣＮ信号を応答局に対して送信した（ステップ２６０）後に回線を開放して（ステップ２６２）、本再送停止処理ルーチンを終了する。
【００４７】
一方、予めオペレータ等によって設定された再送停止処理方法がケース１及びケース２の何れのケースでもない場合（即ち、ステップ２５８で否定された場合）には、予め設定された再送停止処理方法はケース３であるとみなしてＥＯＲ・ＥＯＰ信号を応答局に対して送信した（ステップ２６４）後に、応答局から送信されるＥＲＲ信号の受信を待ち（ステップ２６６）、その後上記ステップ２６０へ移行してＤＣＮ信号の送信及び回線の開放を行なった後に本再送停止処理ルーチンを終了する。上記図６におけるステップ２０４及びステップ２１６が本発明の送信手段に、ステップ２１４が本発明の計数手段に、ステップ２１８が本発明の再送停止手段に、各々相当する。
【００４８】
なお、図５（Ａ）は再送停止処理方法としてケース１を実行した場合の通信手順を、図５（Ｂ）は再送停止処理方法としてケース２を実行した場合の通信手順を、図５（Ｃ）は再送停止処理方法としてケース３を実行した場合の通信手順を、各々示したものである。
【００４９】
また、画情報の再送を停止する基準として、画情報の再送が４回行なわれた場合に発呼局から送信されるＣＴＣ信号の送信回数の上限値であるＣＴＣ送出上限値が予め与えられている場合には、次の（１）式により再送上限値を設定することもできる。
【００５０】
再送上限値＝ＣＴＣ送出上限値×４                    （１）
以上詳細に説明したように、本第１実施形態に係るファクシミリ装置では、画情報フレーム再送回数が予め設定された再送上限値に達したときに再送が停止されるので、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても、再送シーケンスを中断して回線を開放することができる。
【００５１】
また、本第１実施形態に係るファクシミリ装置では、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つを選択的に実行することができるので、より多機能なファクシミリ装置を実現することができる。
【００５２】
なお、本第１実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順を実行する場合において再送停止処理を行なう場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦ手順を実行する場合においても本発明は適用することができる。この場合も上記第１実施形態と同様に、画情報の再送回数が予め設定された再送上限値に達した場合に再送停止処理を行なう。
【００５３】
［第２実施形態］
本第２実施形態では、請求項３記載の発明について説明する。
【００５４】
本第２実施形態は、発呼局から送信されるポストメッセージコマンドの送信回数に上限値を設けて、ポストメッセージコマンドの送信回数が該上限値に達したタイミングで画情報フレーム再送を停止するものである。
【００５５】
なお、本第２実施形態に係るファクシミリ装置の構成は、第１実施形態のファクシミリ装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略し、図８、図９を用いてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０を実行する場合の本第２実施形態の作用を説明する。
【００５６】
図８には、１ページ目の送信中に画情報の再送シーケンスに移行した場合のフェーズＣ以降の通信手順が示されており、同図における中心線の左側には発呼局から応答局へ送出される信号が、中心線の右側には応答局から発呼局へ送出される信号が、それぞれ時系列に沿って上から順に示されている。また、図９は、発呼局側ファクシミリ装置のＣＰＵ１２（図１参照）において実行される、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０におけるフェーズＣ（図２参照）以降のシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【００５７】
なお、本第２実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順の実行に先立ち、ポストメッセージコマンドの送信回数の上限値（以下、ＰＭＣ送出上限値と称する）がオペレータ等によってＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。また、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、及びＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つのケースがオペレータ等によって予め選択され、該選択されたケースを示す情報をＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。
【００５８】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のフェーズＢまでの動作が終了すると、まず、図示しないＰＭＣ送出カウンタに０を設定（図９のステップ３０２）し、応答局に対して１ページ目の画情報フレーム送信を行なった（ステップ３０４）後にポストメッセージコマンドとしてのＰＰＳ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を応答局に対して送信した（ステップ３０６）後に、ＰＭＣ送出カウンタに１を加算する（ステップ３０８）。なお、図８では、ステップ３０６においてＰＰＳ・ＭＰＳ信号を送信した場合を示している。また、上記ＰＭＣ送出カウンタとして、例えばＲＡＭ１４の所定領域を使用することができる。
【００５９】
その後、上記ステップ３０４の１ページ目の画情報フレーム送信時においてフレームエラー等のエラーが発生した場合には、フレームの再送が必要である場合に送信されるＰＰＲ信号が応答局から送信され、正常に送信できた場合には、ＰＰＲ信号以外のＭＣＦ信号等の通常の信号が応答局から送信される。なお、図８は、フレームエラーが発生して、応答局からＰＰＲ信号が送信された場合を示している。
【００６０】
従って発呼局は、応答局からの信号の受信を待ち、受信した信号がＰＰＲ信号であるか否かの判定を行ない（ステップ３１０）、受信した信号がＰＰＲ信号以外の信号である場合には、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順に移行（ステップ３１２）し、受信した信号がＰＰＲ信号である場合には、ＰＭＣ送出カウンタの値が予めオペレータ等によって設定されたＰＭＣ送出上限値と等しいか否かを判定し（ステップ３１４）、ＰＭＣ送出カウンタの値がＰＭＣ送出上限値と等しくない場合には、画情報フレーム再送信を行なった（ステップ３１６）後、ステップ３０６へ戻る。
【００６１】
一方、ステップ３１４において、ＰＭＣ送出カウンタの値がＰＭＣ送出上限値と等しいと判定された場合には、上記第１実施形態と同様の図７に示す再送停止処理ルーチンを実行する（ステップ３１８）。
【００６２】
なお、上記図９におけるステップ３０４及びステップ３１６が本発明の送信手段に、ステップ３０８が本発明の計数手段に、ステップ３１８が本発明の再送停止手段に、各々相当する。
【００６３】
以上詳細に説明したように、本第２実施形態に係るファクシミリ装置では、画情報フレーム再送に伴って送信されるポストメッセージコマンドの送信回数が予め設定されたＰＭＣ送出上限値に達したときに再送が停止されるので、第１実施形態と同様に、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても、再送シーケンスを中断して回線を開放することができる。
【００６４】
また、本第２実施形態に係るファクシミリ装置では、第１実施形態に係るファクシミリ装置と同様に、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つを選択的に実行することができるので、より多機能なファクシミリ装置を実現することができる。
【００６５】
なお、本第２実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順を実行する場合において再送停止処理を行なう場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１実施形態と同様に例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦ手順を実行する場合においても本発明は適用することができる。この場合も上記第２実施形態と同様に、ポストメッセージコマンドの送信回数が予め設定されたＰＭＣ送出上限値に達した場合に再送停止処理を行なう。
【００６６】
［第３実施形態］
本第３実施形態では、請求項３記載の発明について説明する。
【００６７】
本第３実施形態は、４回目のＰＰＲ信号を受信したタイミングで応答局に対して送信されるＣＴＣ信号の送信回数に上限値を設けて、ＣＴＣ信号の送信回数が該上限値に達したタイミングで画情報フレーム再送を停止するものである。
【００６８】
なお、本第３実施形態に係るファクシミリ装置の構成は、第１実施形態のファクシミリ装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略し、図１０、図１１を用いてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０を実行する場合の本第３実施形態の作用を説明する。
【００６９】
図１０には、１ページ目の送信中に画情報の再送シーケンスに移行した場合のフェーズＣ以降の通信手順が示されており、同図における中心線の左側には発呼局から応答局へ送出される信号が、中心線の右側には応答局から発呼局へ送出される信号が、それぞれ時系列に沿って上から順に示されている。また、図１１は、発呼局側ファクシミリ装置のＣＰＵ１２（図１参照）において実行される、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０におけるフェーズＣ（図２参照）以降のシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【００７０】
なお、本第３実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順の実行に先立ち、ＣＴＣ信号の送信回数の上限値（以下、ＣＴＣ送出上限値と称する）がオペレータ等によってＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。また、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、及びＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つのケースがオペレータ等によって予め選択され、該選択されたケースを示す情報をＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。
【００７１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のフェーズＢまでの動作が終了すると、まず、図示しないＣＴＣ送出カウンタに０を設定し（図１１のステップ３５２）、応答局に対して１ページ目の画情報フレーム送信を行なった（ステップ３５４）後にＰＰＳ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を応答局に対して送信する（ステップ３５６）。なお、図１０では、ＰＰＳ・ＭＰＳ信号を送信した場合を示している。また、上記ＣＴＣ送出カウンタとして、例えばＲＡＭ１４（図１参照）の所定領域を使用することができる。
【００７２】
その後、上記ステップ３５４の１ページ目の画情報フレーム送信時においてフレームエラー等のエラーが発生した場合には、フレームの再送が必要である場合に送信されるＰＰＲ信号が応答局から送信され、正常に送信できた場合には、ＰＰＲ信号以外のＭＣＦ信号等の通常の信号が応答局から送信される。なお、図１０では、フレームエラーが発生して、応答局からＰＰＲ信号が送信された場合を示している。
【００７３】
従って発呼局は、応答局からの信号の受信を待ち、受信した信号がＰＰＲ信号であるか否かの判定を行ない（ステップ３５８）、受信した信号がＰＰＲ信号以外の信号である場合には、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順に移行（ステップ３６０）する。
【００７４】
一方、上記ステップ３５８において、受信した信号がＰＰＲ信号であると判定された場合（即ち、ステップ３５８で肯定された場合）には、受信したＰＰＲ信号が４回目のＰＰＲ信号の受信であるか否かの判定を行ない（ステップ３６２）、４回目の受信でない場合には、画情報フレーム再送信を行なった（ステップ３７２）後に上記ステップ３５６へ戻り、４回目の受信である場合には、ＣＴＣ送出カウンタの値が予めオペレータ等によって設定されたＣＴＣ送出上限値と等しいか否かを判定し（ステップ３６４）、ＣＴＣ送出カウンタの値がＣＴＣ送出上限値と等しくない場合には、ＣＴＣ送出カウンタに１を加算した（ステップ３６６）後にＣＴＣ信号を応答局に対して送信し（ステップ３６８）、その後ＣＴＣ信号の内容を受容できる場合に応答局から送信されてくるＣＴＲ信号の受信を待ち（ステップ３７０）、ＣＴＲ信号を受信した後に画情報フレーム再送信を行ない（ステップ３７２）、上記ステップ３５６へ戻る。
【００７５】
一方、ステップ３６４において、ＣＴＣ送出カウンタの値がＣＴＣ送出上限値と等しいと判定された場合には、図７に示す上記第１実施形態と同様の再送停止処理ルーチンを実行する（ステップ３７４）。
【００７６】
なお、上記図１１におけるステップ３５４及びステップ３７２が本発明の送信手段に、ステップ３６６が本発明の計数手段に、ステップ３７４が本発明の再送停止手段に、各々相当する。
【００７７】
以上詳細に説明したように、本第３実施形態に係るファクシミリ装置では、ＣＴＣ信号の送信回数が予め設定されたＣＴＣ送出上限値に達したときに再送が停止されるので、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても、再送シーケンスを中断して回線を開放することができる。
【００７８】
また、本第３実施形態に係るファクシミリ装置では、第１実施形態及び第２実施形態に係るファクシミリ装置と同様に、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、及びＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つを選択的に実行することができるので、より多機能なファクシミリ装置を実現することができる。
【００７９】
［第４実施形態］
【００８０】
本第４実施形態は、ＰＰＲ信号の受信回数に上限値を設けて、ＰＰＲ信号の受信回数が該上限値に達したタイミングで画情報フレーム再送を停止するものである。
【００８１】
なお、本第４実施形態に係るファクシミリ装置の構成は、第１実施形態のファクシミリ装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略し、図１２、図１３を用いてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０を実行する場合の本第４実施形態の作用を説明する。
【００８２】
図１２には、１ページ目の送信中に画情報の再送シーケンスに移行した場合のフェーズＣ以降の通信手順が示されており、同図における中心線の左側には発呼局から応答局へ送出される信号が、中心線の右側には応答局から発呼局へ送出される信号が、それぞれ時系列に沿って上から順に示されている。また、図１３は、発呼局側ファクシミリ装置のＣＰＵ１２（図１参照）において実行される、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０におけるフェーズＣ（図２参照）以降のシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【００８３】
なお、本第４実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順の実行に先立ち、ＰＰＲ信号の受信回数の上限値（以下、ＰＰＲ受信上限値と称する）がオペレータ等によってＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。また、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、及びＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つのケースがオペレータ等によって予め選択され、該選択されたケースを示す情報をＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。
【００８４】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のフェーズＢまでの動作が終了すると、まず、図示しないＰＰＲ受信カウンタに０を設定（図１３のステップ４０２）し、応答局に対して１ページ目の画情報フレーム送信を行なった（ステップ４０４）後にＰＰＳ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を応答局に対して送信（ステップ４０６）する。なお、図１２では、ＰＰＳ・ＭＰＳ信号を送信した場合を示している。また、上記ＰＰＲ受信カウンタとして、例えばＲＡＭ１４（図１参照）の所定領域を使用することができる。
【００８５】
その後、上記ステップ４０４の１ページ目の画情報フレーム送信時においてフレームエラー等のエラーが発生した場合には、フレームの再送が必要である場合に送信されるＰＰＲ信号が応答局から送信され、正常に送信できた場合には、ＰＰＲ信号以外のＭＣＦ信号等の通常の信号が応答局から送信される。なお、図１２では、フレームエラーが発生して、応答局からＰＰＲ信号が送信された場合を示している。
【００８６】
従って発呼局は、応答局からの信号の受信を待ち、受信した信号がＰＰＲ信号であるか否かの判定を行ない（ステップ４０８）、受信した信号がＰＰＲ信号以外の信号である場合には、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順に移行（ステップ４１０）し、受信した信号がＰＰＲ信号である場合には、ＰＰＲ受信カウンタの値が予めオペレータ等によって設定されたＰＰＲ受信上限値と等しいか否かを判定し（ステップ４１２）、ＰＰＲ受信カウンタの値がＰＰＲ受信上限値と等しくない場合には、ＰＰＲ受信カウンタに１を加算した（ステップ４１４）後に画情報フレーム再送信を行なった（ステップ４１６）後、上記ステップ４０６へ戻る。
一方、ステップ４１２において、ＰＰＲ受信カウンタの値がＰＰＲ受信上限値と等しいと判定された場合には、図７に示す第１実施形態と同様の再送停止処理ルーチンを実行する（ステップ４１８）。
【００８７】
なお、上記図１３におけるステップ４０４及びステップ４１６が本発明の送信手段に、ステップ４１４が本発明の計数手段に、ステップ４１８が本発明の再送停止手段に、各々相当する。
【００８８】
以上詳細に説明したように、本第４実施形態に係るファクシミリ装置では、ＰＰＲ信号の受信回数が予め設定されたＰＰＲ受信上限値に達したときに再送が停止されるので、第１実施形態乃至第３実施形態に係るファクシミリ装置と同様に、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても、再送シーケンスを中断して回線を開放することができる。
【００８９】
また、本第４実施形態に係るファクシミリ装置では、第１実施形態乃至第３実施形態に係るファクシミリ装置と同様に、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、及びＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つを選択的に実行することができるので、より多機能なファクシミリ装置を実現することができる。
【００９０】
なお、本第４実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順を実行する場合において再送停止処理を行なう場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦ手順を実行する場合においても本発明は適用することができる。この場合も上記第４実施形態と同様に、ＰＰＲ信号の受信回数が予め設定されたＰＰＲ受信上限値に達した場合に再送停止処理を行なう。
【００９１】
［第５実施形態］
【００９２】
本第５実施形態は、４回目のＰＰＲ信号を受信したタイミングで応答局に対して送信されるＣＴＣ信号の内容を応答局が受容できる場合に応答局から送信されるＣＴＲ信号の受信回数に上限値を設けて、ＣＴＲ信号の受信回数が該上限値に達したタイミングで画情報フレーム再送を停止するものである。
【００９３】
なお、本第５実施形態に係るファクシミリ装置の構成は、第１実施形態のファクシミリ装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略し、図１４、図１５を用いてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０を実行する場合の本第５実施形態の作用を説明する。
【００９４】
図１４には、１ページ目の送信中に画情報の再送シーケンスに移行した場合のフェーズＣ以降の通信手順が示されており、同図における中心線の左側には発呼局から応答局へ送出される信号が、中心線の右側には応答局から発呼局へ送出される信号が、それぞれ時系列に沿って上から順に示されている。また、図１５は、発呼局側ファクシミリ装置のＣＰＵ１２（図１参照）において実行される、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０におけるフェーズＣ（図２参照）以降のシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【００９５】
なお、本第５実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順の実行に先立ち、ＣＴＲ信号の受信回数の上限値（以下、ＣＴＲ受信上限値と称する）がオペレータ等によってＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。また、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、及びＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つのケースがオペレータ等によって予め選択され、該選択されたケースを示す情報をＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。
【００９６】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のフェーズＢまでの動作が終了すると、まず、図示しないＣＴＲ受信カウンタに０を設定（図１５のステップ４５２）し、応答局に対して１ページ目の画情報フレーム送信を行なった（ステップ４５４）後にＰＰＳ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を応答局に対して送信する（ステップ４５６）。なお、図１４では、ＰＰＳ・ＭＰＳ信号を送信した場合を示している。また、上記ＣＴＲ受信カウンタとして、例えばＲＡＭ１４（図１参照）の所定領域を使用することができる。
【００９７】
その後、上記ステップ４５４の１ページ目の画情報フレーム送信時においてフレームエラー等のエラーが発生した場合には、フレームの再送が必要である場合に送信されるＰＰＲ信号が応答局から送信され、正常に送信できた場合には、ＰＰＲ信号以外のＭＣＦ信号等の通常の信号が応答局から送信される。なお、図１４では、フレームエラーが発生して、応答局からＰＰＲ信号が送信された場合を示している。
【００９８】
従って発呼局は、応答局からの信号の受信を待ち、受信した信号がＰＰＲ信号であるか否かの判定を行ない（ステップ４５８）、受信した信号がＰＰＲ信号以外の信号である場合には、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順に移行（ステップ４６０）する。
【００９９】
一方、上記ステップ４５８において、受信した信号がＰＰＲ信号であると判定された場合（即ち、ステップ４５８で肯定された場合）には、受信したＰＰＲ信号が４回目のＰＰＲ信号の受信であるか否かの判定を行ない（ステップ４６２）、４回目の受信でない場合には、画情報フレーム再送信を行なった（ステップ４７２）後に上記ステップ４５６へ戻り、４回目の受信である場合には、ＣＴＣ信号を応答局に対して送信し（ステップ４６４）、その後応答局から送信されるＣＴＲ信号の受信を待ち（ステップ４６６）、ＣＴＲ信号を受信したらＣＴＲ受信カウンタの値が予めオペレータ等によって設定されたＣＴＲ受信上限値と等しいか否かを判定し（ステップ４６８）、ＣＴＲ受信カウンタの値がＣＴＲ受信上限値と等しくない場合には、ＣＴＲ受信カウンタに１を加算した（ステップ４７０）後に画情報フレーム再送信を行なった（ステップ４７２）後、上記ステップ４５６へ戻る。
【０１００】
一方、上記ステップ４６８において、ＣＴＲ受信カウンタの値がＣＴＲ受信上限値と等しいと判定された場合には、図７に示す上記第１実施形態と同様の再送停止処理ルーチンを実行する（ステップ４７４）。
【０１０１】
なお、上記図１５におけるステップ４５４及びステップ４７２が本発明の送信手段に、ステップ４７０が本発明の計数手段に、ステップ４７４が本発明の再送停止手段に、各々相当する。
【０１０２】
以上詳細に説明したように、本第５実施形態に係るファクシミリ装置では、ＣＴＲ信号の受信回数が予め設定されたＣＴＲ受信上限値に達したときに再送が停止されるので、第１実施形態乃至第４実施形態と同様に、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても、再送シーケンスを中断して回線を開放することができる。
【０１０３】
また、本第５実施形態に係るファクシミリ装置では、第１実施形態乃至第４実施形態に係るファクシミリ装置と同様に、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つを選択的に実行することができるので、より多機能なファクシミリ装置を実現することができる。
【０１０４】
［第６実施形態］
本第６実施形態では、請求項２記載の発明について説明する。
【０１０５】
本第６実施形態は、画情報フレーム再送の回数に上限値を設けて、画情報フレーム再送信の回数が該上限値に達したタイミングで画情報フレーム再送を停止するものであり、この際の画情報の送信速度が所定速度以下でない場合には画情報フレーム再送信の回数のカウント値を０に戻すものである。
【０１０６】
なお、本第６実施形態に係るファクシミリ装置の構成は、第１実施形態のファクシミリ装置の構成と同様であるので、ここでの説明は省略し、図１６、図１７を用いてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０を実行する場合の本第６実施形態の作用を説明する。
【０１０７】
図１６には、１ページ目の送信中に画情報の再送シーケンスに移行した場合のフェーズＣ以降の通信手順が示されており、同図における中心線の左側には発呼局から応答局へ送出される信号が、中心線の右側には応答局から発呼局へ送出される信号が、それぞれ時系列に沿って上から順に示されている。また、図１７は、発呼局側ファクシミリ装置のＣＰＵ１２（図１参照）において実行される、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０におけるフェーズＣ（図２参照）以降のシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
なお、本第６実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順の実行に先立ち、画情報フレーム再送信の回数の上限値（以下、再送上限値と称する）がオペレータ等によってＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。また、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、及びＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つのケースがオペレータ等によって予め選択され、該選択されたケースを示す情報をＲＡＭ１４に記憶する等の方法により予め設定されている。
【０１０９】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０のフェーズＢまでの動作が終了すると、まず、図示しない画情報再送カウンタに０を設定（図１７のステップ５０２）し、応答局に対して１ページ目の画情報フレーム送信を行なった（ステップ５０４）後にＰＰＳ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を応答局に対して送信（ステップ５０６）する。なお、図１６では、ＰＰＳ・ＭＰＳ信号を送信した場合を示している。また、上記画情報再送カウンタとして、例えばＲＡＭ１４（図１参照）の所定領域を使用することができる。
【０１１０】
その後、上記ステップ５０４の１ページ目の画情報フレーム送信時においてフレームエラー等のエラーが発生した場合には、フレームの再送が必要である場合に送信されるＰＰＲ信号が応答局から送信され、正常に送信できた場合には、ＰＰＲ信号以外のＭＣＦ信号等の通常の信号が応答局から送信される。なお、図１６では、フレームエラーが発生して、応答局からＰＰＲ信号が送信された場合を示している。
【０１１１】
従って発呼局は、応答局からの信号の受信を待ち、受信した信号がＰＰＲ信号であるか否かの判定を行ない（ステップ５０８）、受信した信号がＰＰＲ信号以外の信号である場合には、通常のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順に移行（ステップ５１０）し、受信した信号がＰＰＲ信号である場合には、この時点での画情報の通信速度が所定速度以下であるか否かの判定を行なう（ステップ５１２）。この際の所定速度は、例えば比較的フレームエラーが発生しにくい２４００ｂｐｓを適用することができる。
【０１１２】
ステップ５１２において、画情報の通信速度が所定速度以下でないと判定された場合には、画情報再送カウンタを０にクリアして（ステップ５２０）、画情報フレーム再送信を行なった（ステップ５２２）後に上記ステップ５０６へ戻り、画情報の通信速度が所定速度以下であると判定された場合には、画情報再送カウンタの値が予めオペレータ等によって設定された再送上限値と等しいか否かを判定し（ステップ５１４）、画情報再送カウンタの値が再送上限値と等しくない場合は、画情報再送カウンタに１を加算して（ステップ５１６）、画情報フレーム再送信を行なった（ステップ５２２）後にステップ５０６へ戻る。
【０１１３】
一方、ステップ５１４において、画情報再送カウンタの値が再送上限値と等しいと判定された場合（即ちステップ５１４で肯定された場合）には、図７に示す上記第１実施形態と同様の再送停止処理ルーチンを実行する（ステップ５２４）。
【０１１４】
なお、上記図１７におけるステップ５０４及びステップ５２２が本発明の送信手段に、ステップ５１６が本発明の計数手段に、ステップ５２４が本発明の再送停止手段に、各々相当する。
【０１１５】
以上詳細に説明したように、本第６実施形態に係るファクシミリ装置では、画情報再送カウンタの値が予め設定された再送上限値に達したときに再送が停止されるので、上記第１実施形態乃至第５実施形態に係るファクシミリ装置と同様に、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても、再送シーケンスを中断して回線を開放することができる。
【０１１６】
また、本第６実施形態に係るファクシミリ装置では、上記第１実施形態乃至第５実施形態に係るファクシミリ装置と同様に、再送停止処理方法として、ＥＯＲ・Ｑ信号（Ｑ信号は、ＮＵＬＬ信号、ＭＰＳ信号、ＥＯＭ信号、ＥＯＰ信号の何れか一つの信号）を使用するケース１、ＤＣＮ信号を使用するケース２、及びＥＯＲ・ＥＯＰ信号を使用するケース３の何れか１つを選択的に実行することができるので、より多機能なファクシミリ装置を実現することができる。
【０１１７】
さらに、本第６実施形態に係るファクシミリ装置では、画情報の送信速度が所定速度より速い場合には、画情報フレーム再送回数をカウントする画情報再送カウンタの値を０に戻すので、画情報再送カウンタの値を０に戻す処理を含まない上記第１実施形態に係るファクシミリ装置等に比較して、画情報フレーム再送信の停止を判定する基準を厳しくすることができる。
【０１１８】
なお、本第６実施形態では、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０手順を実行する場合において再送停止処理を行なう場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦ手順を実行する場合においても本発明は適用することができる。
【０１１９】
また、本第６実施形態では、画情報の送信速度が所定速度より速い場合には、画情報再送カウンタの値を初期値である０に設定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画情報の送信速度が所定速度より速い場合には、画情報再送カウンタの値への１の加算を行なわない、即ち図１７におけるステップ５１２において否定された場合には、ステップ５２０を実行しないでステップ５２２へ移行するようにしてもよい（請求項１の発明に相当）。
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように第１の発明によれば、所定通信速度以下で再送された画情報の再送回数が予め記憶された再送回数の上限値に達した場合に画情報の再送が停止されて回線が開放されるので、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても再送シーケンスを中断して回線を開放することができる、という効果を有する。
【０１２１】
また、第２の発明によれば、画情報の再送時に用いられる訂正続行信号の送信回数が予め記憶された該訂正続行信号の送信回数の上限値に達した場合に画情報の再送が停止されて回線が開放されるので、画情報の再送を行なっても画情報エラーが解消されない場合であっても再送シーケンスを中断して回線を開放することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の全体の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の通信手順の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０ ANNEXＦの通信手順の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置間の通信手順を示す概略図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るファクシミリ装置間の再送停止処理時の通信手順を示す概略図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る発呼局側ファクシミリ装置で実行されるシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る発呼局側ファクシミリ装置で実行されるシステム制御プログラムにおける再送停止処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係るファクシミリ装置間の通信手順を示す概略図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る発呼局側ファクシミリ装置で実行されるシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るファクシミリ装置間の通信手順を示す概略図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る発呼局側ファクシミリ装置で実行されるシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るファクシミリ装置間の通信手順を示す概略図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る発呼局側ファクシミリ装置で実行されるシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５実施形態に係るファクシミリ装置間の通信手順を示す概略図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る発呼局側ファクシミリ装置で実行されるシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第６実施形態に係るファクシミリ装置間の通信手順を示す概略図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係る発呼局側ファクシミリ装置で実行されるシステム制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    ファクシミリ装置（通信端末装置）
１２    ＣＰＵ
１４    ＲＡＭ（記憶手段）
【図１】
0003648916.tif 000003
【図２】
0003648916.tif 000004
【図３】
0003648916.tif 000005
【図４】
0003648916.tif 000006
【図５】
0003648916.tif 000007
【図６】
0003648916.tif 000008
【図７】
0003648916.tif 000009
【図８】
0003648916.tif 000010
【図９】
0003648916.tif 000011
【図１０】
0003648916.tif 000012
【図１１】
0003648916.tif 000013
【図１２】
0003648916.tif 000014
【図１３】
0003648916.tif 000015
【図１４】
0003648916.tif 000016
【図１５】
0003648916.tif 000017
【図１６】
0003648916.tif 000018
【図１７】
0003648916.tif 000019