(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務アプリケーションがインストールされた複数のユーザ端末と、複数の会計事務所端末と、それら端末とネットワークを介して相互に接続された管理サーバとを備える会計事務所紹介システムであって、
前記ユーザ端末は、
当該ユーザ端末を使用するユーザの会社情報を記憶する記憶部と、
前記会社情報を前記管理サーバに送信する制御を行う制御部とを備え、
前記会計事務所端末は、
当該会計事務所端末を使用する会計事務所の事務所情報と、その会計事務所の宣伝対象となるユーザの条件を規定する宣伝条件規定情報と、その条件を満たすユーザに対して提供される宣伝情報とを記憶する記憶部と、
前記宣伝条件規定情報、前記宣伝情報および前記事務所情報を前記管理サーバに送信する制御を行う制御部とを備え、
前記管理サーバは、
各ユーザ端末および各会計事務所端末から受信した情報をそれぞれ記憶する記憶部と、
前記所定の業務アプリケーションの起動により前記ユーザ端末からユーザの識別コードまたは会社情報が送信されたときに、当該ユーザの会社情報に基づいて、各会計事務所の前記宣伝条件規定情報に規定された条件を当該ユーザが満足するか否かをそれぞれ判定することにより、当該ユーザを宣伝対象としている会計事務所を検索し、該当する会計事務所を抽出する検索部と、
抽出した会計事務所の一覧を会計事務所リストとして作成し、当該ユーザのユーザ端末に送信する制御を行う情報管理部とを備え、
前記ユーザ端末の制御部が、前記管理サーバから受信した前記会計事務所リストを表示部に表示する制御を行うとともに、前記会計事務所リストの中から会計事務所の何れかが選択されたときに、その選択された会計事務所の前記宣伝情報を前記管理サーバから取得して前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする会計事務所紹介システム。
【請求項２】
前記管理サーバの情報管理部が、前記ユーザの条件として設定し得る各条件について、それぞれの条件を満たすユーザ数を予め集計して、その集計結果を配信可能地域情報リストとして前記会計事務所端末に送信する制御を行う一方、
前記会計事務所端末の制御部が、会計事務所が宣伝対象とするユーザの条件の入力を促して、その入力された条件を前記宣伝条件規定情報として前記管理サーバに送信する制御を行うとともに、前記ユーザの条件の入力を促す際に、前記管理サーバから受信した前記配信可能地域情報リストに基づいて、各条件を満たすユーザ数を前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の会計事務所紹介システム。
【請求項３】
前記会計事務所リストには、会計事務所のインターネット上のホームページのＵＲＬが含まれており、
前記会計事務所リストの中から会計事務所の何れかが選択されたときに、前記ユーザ端末の制御部が、その選択された会計事務所の前記ホームページの表示データを取得して前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の会計事務所紹介システム。
【請求項４】
前記会計事務所端末の前記記憶部が、さらに会計事務所の現顧客情報を記憶する記憶領域を備えるとともに、前記会計事務所端末の前記制御部が、前記現顧客情報を前記管理サーバに送信する制御を行い、
前記管理サーバの情報管理部が、各会計事務所端末から受信した前記現顧客情報に基づいて、各ユーザを新規顧客と現顧客とに識別した後、現顧客となるユーザに対しては、そのユーザを顧客とする会計事務所の現顧客向けのサービス情報を、そのユーザのユーザ端末に送信する制御を行うか、若しくはその他の会計事務所の前記宣伝情報をそのユーザ端末の前記表示部に非表示とする制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の会計事務所紹介システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末の制御部が、前記管理サーバから前記会計事務所リストを受信したときに、それまで非表示であった前記会計事務所リストの表示ボタンを前記表示部に表示して、その表示ボタンを押下する入力操作が行われたときに、前記会計事務所リストを前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の会計事務所紹介システム。
【請求項６】
前記管理サーバの情報管理部が、前記会計事務所リストを作成する代わりに、各会計事務所端末から受信した情報のうち、前記会計事務所リストの作成に必要な情報を各ユーザ端末に送信する制御を行い、
前記ユーザ端末の制御部が、前記管理サーバから受信した、前記会計事務所リストの作成に必要な情報に基づいて前記会計事務所リストを作成して、前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の会計事務所紹介システム。
【請求項７】
前記会社情報には、ユーザの住所、業種および従業員数が含まれ、前記宣伝条件規定情報には、それら事項に関する条件が含まれることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の会計事務所紹介システム。
【請求項８】
前記管理サーバの情報管理部が、前記会計事務所リストを電子メールでユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の会計事務所紹介システム。
【請求項９】
複数のユーザ端末と、複数の会計事務所端末と、それら端末とネットワークを介して相互に接続された管理サーバとを備える会計事務所紹介システムであって、
前記会計事務所端末は、
当該会計事務所端末を使用する会計事務所の事務所情報と、その会計事務所の宣伝対象となるユーザの条件を規定する宣伝条件規定情報と、その条件を満たすユーザに対して提供される宣伝情報とを記憶する記憶部と、
前記宣伝条件規定情報、前記宣伝情報および前記事務所情報を前記管理サーバに送信する制御を行う制御部とを備え、
前記管理サーバは、
各ユーザ端末を使用するユーザの会社情報および各会計事務所端末から受信した情報をそれぞれ記憶する記憶部と、
前記記憶部に会社情報が記憶されたユーザの中から何れかを選択し、そのユーザの会社情報に基づいて、各会計事務所の前記宣伝条件規定情報に規定された条件を当該ユーザが満足するか否かをそれぞれ判定することにより、当該ユーザを宣伝対象としている会計事務所を検索し、該当する会計事務所を抽出する検索部と、
抽出した会計事務所の一覧を会計事務所リストとして作成し、当該ユーザのユーザ端末に送信する制御を行う情報管理部とを備え、
前記ユーザ端末は、前記管理サーバから受信した前記会計事務所リストを表示部に表示する制御を行うとともに、前記会計事務所リストの中から会計事務所の何れかが選択されたときに、その選択された会計事務所の前記宣伝情報を前記管理サーバから取得して前記表示部に表示する制御を行う制御部を備えることを特徴とする会計事務所紹介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計や税務等の業務アプリケーションを使用するユーザに対して会計事務所を紹介する会計事務所紹介システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの住む地域の税務・会計等の分野の専門家を紹介する方法として、例えば、特許文献１に記載の知的支援者紹介方法が知られている。この方法においては、各地域に予め配置した紹介会員から、それぞれの地域に密着した専門家の情報を収集してデータベースに格納しておき、ユーザから専門家の紹介依頼があったときに、前記データベースを検索して、適合する専門家を仲介するものとなっている。かかる方法によれば、地域に密着した専門家を数多くの候補の中から容易かつ短期間に選定することができるという利点が得られる。
【０００３】
しかしながら、上記紹介方法にあっては、あくまでも主体はユーザであり、専門家である会計事務所の方は紹介を受けるまで、それをただ待つしかなく、自ら主体的にユーザにアプローチすることができなかったため、かかる方法だけでは、会計事務所が効果的に新規顧客を獲得することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、数多くの候補の中からユーザに適した会計事務所を各ユーザに紹介することができるのは勿論のこと、会計事務所の方から積極的にユーザにアプローチして効果的に新規顧客を獲得することを可能にする会計事務所紹介システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る会計事務所紹介システムの第１態様は、所定の業務アプリケーションがインストールされた複数のユーザ端末と、複数の会計事務所端末と、それら端末とネットワークを介して相互に接続された管理サーバとを備える会計事務所紹介システムであって、前記ユーザ端末は、当該ユーザ端末を使用するユーザの会社情報を記憶する記憶部と、前記会社情報を前記管理サーバに送信する制御を行う制御部とを備え、前記会計事務所端末は、当該会計事務所端末を使用する会計事務所の事務所情報と、その会計事務所の宣伝対象となるユーザの条件を規定する宣伝条件規定情報と、その条件を満たすユーザに対して提供される宣伝情報とを記憶する記憶部と、前記宣伝条件規定情報、前記宣伝情報および前記事務所情報を前記管理サーバに送信する制御を行う制御部とを備え、前記管理サーバは、各ユーザ端末および各会計事務所端末から受信した情報をそれぞれ記憶する記憶部と、前記所定の業務アプリケーションの起動により、前記ユーザ端末からユーザの会社情報または識別コードが送信されたときに、当該ユーザの会社情報に基づいて、各会計事務所の前記宣伝条件規定情報に規定された条件を当該ユーザが満足するか否かをそれぞれ判定することにより、当該ユーザを宣伝対象としている会計事務所を検索し、該当する会計事務所を抽出する検索部と、抽出した会計事務所の一覧を会計事務所リストとして作成し、当該ユーザのユーザ端末に送信する制御を行う情報管理部とを備え、前記ユーザ端末の制御部が、前記管理サーバから受信した前記会計事務所リストを表示部に表示する制御を行うとともに、前記会計事務所リストの中から会計事務所の何れかが選択されたときに、その選択された会計事務所の前記宣伝情報を前記管理サーバから取得して前記表示部に表示する制御を行うことを特徴とするものである。
【０００７】
上記会計事務所紹介システムにおいては、前記管理サーバの情報管理部が、前記ユーザの条件として設定し得る各条件について、それぞれの条件を満たすユーザ数を予め集計して、その集計結果を配信可能地域情報リストとして前記会計事務所端末に送信する制御を行う一方、前記会計事務所端末の制御部が、会計事務所が宣伝対象とするユーザの条件の入力を促して、その入力された条件を前記宣伝条件規定情報として前記管理サーバに送信する制御を行うとともに、前記ユーザの条件の入力を促す際に、前記管理サーバから受信した前記配信可能地域情報リストに基づいて、各条件を満たすユーザ数を前記表示部に表示する制御を行う構成とすることも可能である。
【０００８】
また、前記会計事務所リストには、会計事務所のインターネット上のホームページのＵＲＬが含まれ、前記会計事務所リストの中から会計事務所の何れかが選択されたときに、前記ユーザ端末の制御部が、その選択された会計事務所の前記ホームページの表示データを取得して前記表示部に表示する制御を行うものであってもよい。
【０００９】
また、前記会計事務所端末の前記記憶部が、さらに会計事務所の現顧客情報を記憶する記憶領域を備えるとともに、前記会計事務所端末の前記制御部が、前記現顧客情報を前記管理サーバに送信する制御を行い、前記管理サーバの情報管理部が、各会計事務所端末から受信した前記現顧客情報に基づいて、各ユーザを新規顧客と現顧客とに識別した後、現顧客となるユーザに対しては、そのユーザを顧客とする会計事務所の現顧客向けのサービス情報を、そのユーザのユーザ端末に送信する制御を行うか、若しくはその他の会計事務所の前記宣伝情報をそのユーザ端末の前記表示部に非表示とする制御を行う構成とすることも可能である。
【００１０】
さらに、前記ユーザ端末の制御部が、前記管理サーバから前記会計事務所リストを受信したときに、それまで非表示であった前記会計事務所リストの表示ボタンを前記表示部に表示して、その表示ボタンを押下する入力操作が行われたときに、前記会計事務所リストを前記表示部に表示する制御を行うものであってもよい。
【００１１】
また、前記管理サーバの情報管理部が、前記会計事務所リストを作成する代わりに、各会計事務所端末から受信した情報のうち、前記会計事務所リストの作成に必要な情報を各ユーザ端末に送信する制御を行い、前記ユーザ端末の制御部が、前記管理サーバから受信した、前記会計事務所リストの作成に必要な情報に基づいて前記会計事務所リストを作成して、前記表示部に表示する制御を行う構成とすることも可能である。
【００１２】
また、前記会社情報には、ユーザの住所、業種および従業員数が含まれ、前記宣伝条件規定情報には、それら事項に関する条件が含まれるものであってもよい。また、前記管理サーバの情報管理部が、前記会計事務所リストを電子メールでユーザ端末に送信する構成とすることも可能である。
【００１３】
また、本発明に係る会計事務所紹介システムの第２態様は、複数のユーザ端末と、複数の会計事務所端末と、それら端末とネットワークを介して相互に接続された管理サーバとを備える会計事務所紹介システムであって、前記会計事務所端末は、当該会計事務所端末を使用する会計事務所の事務所情報と、その会計事務所の宣伝対象となるユーザの条件を規定する宣伝条件規定情報と、その条件を満たすユーザに対して提供される宣伝情報とを記憶する記憶部と、前記宣伝条件規定情報、前記宣伝情報および前記事務所情報を前記管理サーバに送信する制御を行う制御部とを備え、前記管理サーバは、各ユーザ端末を使用するユーザの会社情報および各会計事務所端末から受信した情報をそれぞれ記憶する記憶部と、前記記憶部に会社情報が記憶されたユーザの中から何れかを選択し、そのユーザの会社情報に基づいて、各会計事務所の前記宣伝条件規定情報に規定された条件を当該ユーザが満足するか否かをそれぞれ判定することにより、当該ユーザを宣伝対象としている会計事務所を検索し、該当する会計事務所を抽出する検索部と、抽出した会計事務所の一覧を会計事務所リストとして作成し、当該ユーザのユーザ端末に送信する制御を行う情報管理部とを備え、前記ユーザ端末は、前記管理サーバから受信した前記会計事務所リストを表示部に表示する制御を行うとともに、前記会計事務所リストの中から会計事務所の何れかが選択されたときに、その選択された会計事務所の前記宣伝情報を前記管理サーバから取得して前記表示部に表示する制御を行う制御部を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザ端末で所定の業務アプリケーションが起動されているときに、その端末のユーザの会社情報と、各会計事務所により予め設定されたユーザの条件とに基づいて、当該ユーザを宣伝対象とする会計事務所を検索し、該当する会計事務所を会計事務所リストとして、ユーザ端末の表示部に一覧表示するとともに、会計事務所リストの中から会計事務所の何れかが選択されたときに、その選択された会計事務所の宣伝情報をユーザ端末の表示部に表示するようにしたので、ユーザは、数多くの候補の中から所望の会計事務所を容易に見付けることができ、一方、会計事務所の方は、自ら積極的にユーザにアプローチして効果的に新規顧客を獲得することができる。
【００１５】
また、会計事務所の宣伝対象となるユーザの条件を入力する際に、それぞれの条件を満たすユーザ数を会計事務所端末の表示部に表示するようにしたので、宣伝対象とするユーザの絞り込みを容易に行うことができる。また、宣伝対象とするユーザ数が過大となるのを防止することもできる。
すなわち、会計事務所側では、絞り込み処理を複数回試行することで、サーバを介して、宣伝対象の絞り込みによる最適化を行うという、本来、接続されていないはずの「複数会計事務所と複数ユーザ」の間を相互に媒介するようなフィードバック類似の処理を行うことができる。これにより、たとえば、宣伝対象となるユーザ数に応じて宣伝費用が発生するような構成を採用した場合には、予め宣伝費用を勘案した上で、宣伝地域等を取捨選択できる。
【００１６】
また、会計事務所リストの中から会計事務所の何れかが選択されたときに、宣伝情報の代替として、その選択された会計事務所のインターネット上のホームページをユーザ端末の表示部に表示するようにしたので、会計事務所は既存のホームページを有効に活用することができる。また、宣伝情報よりも詳細な情報を提供することもできる。
【００１７】
また、本発明の一態様においては、各ユーザを新規顧客と現顧客とに識別して、現顧客となるユーザに対し、そのユーザを顧客とする会計事務所のサービス情報をユーザ端末の表示部に表示するようにしたので、現顧客の顧客満足度を向上させることが可能となる。また、その他の会計事務所の宣伝情報をそのユーザ端末の表示部に非表示とすることにより、顧客が他の会計事務所に奪われるといった不都合の発生を未然に防止することもできる。
【００１８】
さらに、ユーザ端末が会計事務所リストを受信したときに、それまで非表示であった会計事務所リストの表示ボタンを表示部に表示するようにしたので、ユーザは、会計事務所リストの配信の有無を容易に把握することができ、ユーザの都合の良いときに、会計事務所リストを表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る会計事務所紹介システムの第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１の会計事務所端末、ユーザ端末および管理サーバのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１のユーザ端末の機能ブロック図である。
【図４】図４は、図１の会計事務所端末の機能ブロック図である。
【図５】図５は、図１の管理サーバの機能ブロック図である。
【図６】図６は、会社情報（ユーザ端末）の一例を示す図である。
【図７】図７は、表示設定情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、図７の切替フラグおよび表示フラグの設定内容を説明する図である。
【図９】図９は、簡易ＨＰ情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、宣伝地域情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、事務所情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、会社情報（管理サーバ）の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、配信可能地域情報リストの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、会計事務所リストの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、会計事務所毎の配信先リストの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、ユーザ毎の配信先管理リストの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１の会計事務所紹介システムによって行われる会計事務所紹介処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は、図１７のステップＳ２５の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、図１の会計事務所紹介システムの動作関係図である。
【図２０】図２０は、配信可能地域情報リスト画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、期間設定画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、配信可能地域設定画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、対象業種設定画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、従業員数設定画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、リスト表示ボタンの表示位置を説明する図である。
【図２６】図２６は、リスト表示ボタンの表示位置のその他の例を示す図である。
【図２７】図２７は、会計事務所リストの表示例を示す図である。
【図２８】図２８は、簡易ＨＰの表示例を示す図である。
【図２９】図２９は、本発明に係る第２の実施形態の会計事務所端末の機能ブロック図である。
【図３０】図３０は、第２の実施形態の管理サーバの機能ブロック図である。
【図３１】図３１は、第２の実施形態の会計事務所紹介システムによって行われる会計事務所紹介処理のフローチャートである。
【図３２】図３２は、広告対象情報の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、現顧客情報の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、簡易ＨＰ情報の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、管理フラグと表示条件との関係を示す図である。
【図３６】図３６は、宣伝地域情報の一例を示す図である。
【図３７】図３７は、会計事務所リストの一例を示す図である。
【図３８】図３８は、会計事務所毎の配信先リストの一例を示す図である。
【図３９】図３９は、ユーザ毎の配信先管理リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る会計事務所紹介システムの第１の実施形態を示す概略構成図である。このシステムは、会計または税務等の業務で使用する所定のアプリケーション（例えば、会計処理ソフトや税務処理ソフト等の業務ソフト：以下、業務アプリと称する。）がインストールされた複数のユーザ端末１０と、各会計事務所に設置された複数の会計事務所端末２０と、管理センタに設置された管理サーバ３０とを備え、それらがインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク４０を介して相互に接続されている。それらユーザ端末１０、会計事務所端末２０および管理サーバ３０は何れも、図２に示すように、各種処理プログラムに従って各種処理を実行する制御部１１，２１，３１と、プログラムやデータ等が記憶される記憶媒体を有する記憶部１２，２２，３２と、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部１３，２３，３３と、マウスやキーボード等からなる入力部１４，２４，３４と、印刷装置等からなる出力部１５，２５，３５と、モデムやルータ等からなる通信部１６，２６，３６とを有する周知のコンピュータによって構成されている。
【００２１】
図３は、ユーザ端末１０の機能ブロック図であり、本図に示すように、ユーザ端末１０の制御部１１は、会計事務所リスト（後述）の表示条件を設定する表示条件設定部１１ａと、業務アプリの登録情報から会社情報を作成する会社情報作成部１１ｂと、管理サーバ３０から受信した会計事務所リストを表示する制御を行う一覧表示制御部１１ｃと、その他データの授受に係る制御を行う情報管理部１１ｄとを有している。これら制御部１１の各機能は、記憶部１２内に格納された各種処理プログラムを制御部１１が読み込んで実行することにより、実現されるものである。
【００２２】
また、ユーザ端末１０の記憶部１２は、会社情報、会計データおよび表示条件情報をそれぞれ格納する会社情報格納部１２ａ、会計データ格納部１２ｂおよび表示条件情報格納部１２ｃを備えている。このうち、会社情報には、図６に示すように、ユーザコード（ユーザの識別情報）、会社名、代表名、住所、電話番号、メールアドレス、従業員数および業種等の情報が含まれ、それら情報のうち、本実施形態では、住所、従業員数および業種を条件として、当該ユーザを宣伝対象とする会計事務所を抽出する処理が行われる。抽出された会計事務所は、後述するように、ユーザ端末１０の表示部１３に会計事務所リストとして一覧表示されることとなる。
なお、本願発明の現実の適用に際しては、個人情報保護の観点から、原則として、ユーザ名を抽象化（ＩＤ化）した上で、ユーザの会社情報の中でも、住所情報のみを用いることが望ましい。そして、特に、業種情報、従業員数の抽出処理については、これらの情報を抽出してマッチング処理を行うといった個人情報の利用方法の明示をした上で、これを承諾したユーザに対してのみ行われるようにすることが望ましい。
【００２３】
表示条件情報は、ユーザ端末１０に表示される会計事務所リストの表示条件を規定するもので、この表示条件情報には、図７に示すように、ユーザコード、切替フラグ、表示フラグおよび更新間隔が含まれている。会計事務所リストに記載される会計事務所が複数頁に亘る場合には、図８に示すように、切替フラグおよび表示フラグが（０，０）のときに、ランダム表示されたものを手動で次頁に切り替える設定となり、（０，１）のときに、更新順表示されたものを手動で次頁に切り替える設定となり、（１，０）のときに、ランダム表示されたものを更新間隔経過後に自動で次頁に切り替える設定となり、（１，１）のときに、更新順表示されたものを更新間隔経過後に自動で次頁に切り替える設定となる。ここでは、表示順序として更新順表示とランダム表示の２種類を挙げているが、それ以外の順序（例えば、ユーザの住所に近い順や、ユーザのアクセスの多い順など）で会計事務所を表示することも可能である。また、この表示条件は、ユーザ端末１０で設定する代わりに、管理サーバ３０で設定したものをユーザ端末１０が受信して表示条件情報格納部１２ｃに格納するものであってもよい。また、会計データは、会計処理に用いられるデータであって、このデータには、例えば、仕訳帳、試算表、損益計算書、決算書を構成するデータのほか、個別の取引のデータやその仕訳データなどが含まれる。
【００２４】
図４は、会計事務所端末２０の機能ブロック図であり、本図に示すように、会計事務所端末２０の制御部２１は、入力部２４からの入力情報に基づいて会計事務所の簡易ＨＰを作成する簡易ＨＰ作成部２１ａと、その他データの授受に係る制御を行う情報管理部２１ｂと、会計事務所の事務所情報を作成する事務所情報作成部２１ｃとを有している。
【００２５】
また、会計事務所端末２０の記憶部２２は、簡易ＨＰフォーム、簡易ＨＰ情報、宣伝地域情報（宣伝条件規定情報）、掲載期間情報および事務所情報をそれぞれ格納する簡易ＨＰフォーム格納部２２ａ、簡易ＨＰ情報格納部２２ｂ、宣伝地域情報格納部２２ｃ、掲載期間情報格納部２２ｄおよび事務所情報格納部２２ｅを備えている。このうち、簡易ＨＰフォームには、後述する簡易ＨＰのひな型や記入例が含まれている。簡易ＨＰ情報には、図９（ａ）に示すように、事務所コード、簡易ＨＰの作成年月、簡易ＨＰに掲載するＰＲ情報（宣伝情報）、掲載期間等が含まれている。簡易ＨＰを作成せずに、インターネット上にある既存のホームページを使用する場合には、図９（ｂ）に示すように、ＰＲ情報の代わりに、そのホームページのＵＲＬが登録される。なお、ＨＰはホームページの略である。
【００２６】
宣伝地域情報は、会計事務所が宣伝対象とするユーザの条件を規定する情報であって、この宣伝地域情報には、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、事務所コード、宣伝対象とするユーザの住所情報（地域コード、地域名、地域指定フラグ、選択フラグ）が含まれる他、宣伝対象とするユーザの業種や従業員数（図示省略）も含まれている。宣伝地域が１ヶ所の場合には、図１０（ａ）に示すように、地域指定フラグがすべて“０”とされる一方、宣伝地域が複数の場合には、図１０（ｂ）に示すように、地域指定フラグがすべて“１”とされ、どちらの場合も、選択地域に対応する選択フラグが“１”、それ以外が“０”とされる。業種や従業員数についても、フラグを用いて同様に指定される。
掲載期間情報には、簡易ＨＰの掲載期間が含まれるが、この情報は、上述した簡易ＨＰ情報に含ませることも可能である。事務所情報には、図１１に示すように、事務所コード（会計事務所の識別情報）、事務所名、代表名、住所、電話番号、ホームページのＵＲＬ、メールアドレス、得意業種などが含まれている。なお、事務所情報は、簡易ＨＰ情報に含まれる情報で代用することも可能である。
【００２７】
図５は、管理サーバ３０の機能ブロック図であり、本図に示すように、管理サーバ３０の制御部３１は、情報管理部３１Ａと検索部３１Ｂとを有し、情報管理部３１Ａが、ユーザの正当性を検証する認証処理部３１ａと、会計事務所端末２０から受信した情報の中から簡易ＨＰ情報や事務所情報等を抽出する情報抽出部３１ｂと、この情報抽出部３１ｂが抽出した情報を記憶部３２の各格納部に格納する情報登録部３１ｃと、会計事務所の簡易ＨＰの有効期限を管理する期限管理部３１ｄと、会計事務所リストや配信先リスト等を作成してユーザ端末１０に配信する配信先管理部３１ｅとにより構成される一方、検索部３１Ｂが、検索条件を設定する検索条件設定部３１ｆと、検索条件に基づいて会計事務所を検索する検索マッチング部３１ｇとにより構成されている。
【００２８】
また、管理サーバ３０の記憶部３２は、簡易ＨＰ情報、事務所情報、会社情報、宣伝地域情報、配信可能地域情報および配信先情報をそれぞれ格納する簡易ＨＰ情報格納部（簡易ＨＰＤＢ）３２ａ、事務所情報格納部（事務所ＤＢ）３２ｂ、会社情報格納部（ユーザＤＢ）３２ｃ、宣伝地域情報格納部（地域ＤＢ）３２ｄ、配信可能地域情報格納部（配信地域ＤＢ）３２ｅおよび配信先情報格納部（配信先ＤＢ）３２ｆを備えている。
【００２９】
簡易ＨＰ情報格納部３２ａの簡易ＨＰ情報には、図９（ｃ）に示すように、会計事務所端末２０から送信された簡易ＨＰ情報（図９（ａ））に、簡易ＨＰコード、アップロード日時、有効期限などが加えられている。事務所情報格納部３２ｂには、図１１に示すように、各会計事務所端末２０の事務所情報が格納されている。会社情報格納部３２ｃには、図１２に示すように、各ユーザ端末１０の会社情報が格納されている。宣伝地域情報格納部３２ｄには、各会計事務所端末２０の宣伝地域情報（図１０（ａ）および図１０（ｂ））が格納されている。
【００３０】
配信可能地域情報格納部（配信地域ＤＢ）３２ｅの配信可能地域情報は、広告対象とするユーザの条件として設定し得る各条件（住所、業種および従業員数を組み合わせた各条件）について、それぞれの条件を満たすユーザ数を集計したもので、この配信可能地域情報には、図１３に示すように、地域コード、地域名、業種、広告可能件数（ユーザ数）および従業員数等が含まれる。この情報によれば、例えば、広告対象とするユーザの条件として、地域を「東京都あきる野市○○」、業種を「製造業」、従業員数を「５人以下」とした場合に、広告可能件数が１５０件となることが分かる。
ここで、絞り込み処理の別の例としては、住所情報を階層化して取り扱うようにして段階的に検索を掛けて絞り込むことも考えられる。例えば、東京都の場合「区−町−番地」の階層構造となっており、第１段階の絞り込みとしては、都道府県で「東京都」を指定して、広告可能件数が数千〜万件に上るような場合には、さらに「江東区」を選択して絞り込むと、広告可能件数が千件程度となり、これでも多い場合には、さらに「東陽町」を選択して絞り込むと、広告可能件数が数百件のオーダーとなっているというように、現実的なラインにまで絞り込むことが可能となる。
【００３１】
配信先情報格納部３２ｆは、会計事務所リスト（図１４（ａ）、図１４（ｂ））、会計事務所毎の配信先リスト（図１５）およびユーザ毎の配信先管理リスト（図１６）を格納するための格納部である。会計事務所リストは、各ユーザに紹介する会計事務所（検索部３１Ｂによる検索結果）を一覧にしたもので、この会計事務所リストには、図１４（ａ）に示すように、会計事務所リストコード、ユーザコード、事務所コード、事務所名、住所、得意業種、簡易ＨＰに掲載するＰＲ情報等が含まれている。簡易ＨＰを作成せずに、インターネット上にある既存のホームページを使用する場合には、図１４（ｂ）に示すように、ＰＲ情報の代わりに、そのホームページのＵＲＬが登録される。この会計事務所リストに含まれる会計事務所リストコード、ユーザコードおよび事務所コードは、ユーザには非表示とされる。会計事務所毎の配信先リストには、図１５に示すように、会計事務所の事務所コードおよび事務所名に加えて、その会計事務所の広告対象となるユーザのユーザコード、会社名、業種および住所と、会計事務所リストの送信状況を示す送信済フラグなどが含まれている。一方、ユーザ毎の配信先管理リストには、図１６に示すように、対象となるユーザのユーザコード、会社名、業種、住所、送信済フラグおよび会計事務所リストコードなどが含まれている。
【００３２】
次に、上記構成からなる会計事務所紹介システムによって行われる会計事務所紹介処理について、図１７乃至図１９の図面を参照しながら説明する。この会計事務所紹介処理は、（１）各ユーザ端末１０が、ユーザの会社情報を生成して管理サーバ３０に送信する処理（ステップＳ１〜Ｓ４）と、（２）各会計事務所端末２０が、会計事務所の事務所情報、宣伝地域情報および簡易ＨＰ情報等を生成して管理サーバ３０に送信する処理（ステップＳ１１〜Ｓ１２）と、（３）管理サーバ３０が、各ユーザ端末１０および各会計事務所端末２０から取得した情報を記憶部３２に格納する処理（ステップＳ２０〜Ｓ２３）と、（４）管理サーバ３０が、取得した情報に基づいて、それぞれのユーザを宣伝対象としている会計事務所を検索して会計事務所リストを作成する処理（ステップＳ２５）と、（５）管理サーバ３０が会計事務所リストや簡易ＨＰの表示データを各ユーザ端末１０に配信して、各ユーザ端末１０がそれらを表示部１３に表示する処理（ステップＳ５〜Ｓ７、ステップＳ２６〜Ｓ２８）とにより概略構成されている。以下、それら各処理の具体的動作について詳細に説明する。
【００３３】
（１）ステップＳ１〜Ｓ４の処理（各ユーザ端末１０の動作）
ステップＳ１〜Ｓ４では、各ユーザ端末１０が、ユーザの会社情報を生成して管理サーバ３０に送信する処理を行う。
具体的には、業務アプリの設定プログラムの起動後に、ユーザ端末１０の制御部１１が、各種登録画面および設定画面を順次表示部１３に表示して、それら画面で入力された登録情報および設定情報を記憶部１２の所定記憶領域に格納する処理を行う。本実施形態では、制御部１１の会社情報作成部１１ｂが、入力された登録情報および設定情報の中から会社情報（図６）を抽出して会社情報格納部１２ａに格納する処理を行い、表示条件設定部１１ａが、会計事務所リストの表示条件の設定を表示条件情報（図７）として表示条件情報格納部１２ｃに格納する処理を行う（ステップＳ１）。この処理は、業務アプリのインストール時に行われる事前処理であって、インストール後は省略することができる。
【００３４】
その後、ユーザ端末１０において業務アプリが起動されると、情報管理部１１ｄが、会社情報格納部１２ａから会社情報（図６）を取り出す処理を行う（ステップＳ２）。
ここで、業務アプリの起動が初回の起動である場合には、ネットワーク４０への接続後に、情報管理部１１ｄが、会社情報を管理サーバ３０に送信する。会社情報を受信した管理サーバ３０の認証処理部３１ａは、ユーザコードを生成して、そのユーザコードに関連付けて会社情報を会社情報格納部３２ｃに格納する。また、管理サーバ３０の認証処理部３１ａは、生成したユーザコードをユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０は、受信したユーザコードを会社情報に関連付けて会社情報格納部１２ａに格納する。
【００３５】
一方、業務アプリの起動が２回目以降の起動である場合には、ネットワーク４０への接続後に、情報管理部１１ｄが、会社情報からユーザコードを抽出して管理サーバ３０に送信し、管理サーバ３０の認証処理部３１ａが、そのユーザコードに基づいてサーバ認証を行う（ステップＳ３およびＳ４）。図１９の動作関係図では、例えば、あきる野市○○の菱川屋、舞海商会および埋戸不動産に設置されたユーザ端末１０が、サーバ認証が既に行われている業務アプリアクティベーション端末、例えば、あきる野市○○の今北工務店に設置されたユーザ端末１０が、業務アプリのインストールのみで未だサーバ認証が行われていない業務アプリ非アクティベーション端末となっている。この図１９の動作関係図に示すように、配信可能地域情報リスト（図１３）は、管理サーバ３０の配信先管理部３１ｅが、各業務アプリアクティベーション端末から取得した会社情報に基づいて、ユーザを地域、業種および従業員数毎に分類して集計することにより作成されるものとなっている。
【００３６】
なお、ステップＳ３およびＳ４の処理において、会社情報が管理サーバ３０に登録されていない場合や、管理サーバ３０に会社情報格納部３２ｃが存在しない場合には、ユーザ端末１０の情報管理部１１ｄが、サーバ認証後に、会社情報格納部１２ａから会社情報を抽出して管理サーバ３０に送信する処理を行う。
【００３７】
（２）ステップＳ１１〜Ｓ１２の処理（各会計事務所端末２０の動作）
このステップＳ１１〜Ｓ１２では、各会計事務所端末２０が、会計事務所の事務所情報、宣伝地域情報（図１０（ａ）または図１０（ｂ））および簡易ＨＰ情報（図９（ａ）または図９（ｂ））等を生成して管理サーバ３０に送信する処理を行う。この処理に先だって、各会計事務所端末２０では、事務所情報作成部２１ｃにより、会計事務所の事務所情報を作成して事務所情報格納部２２ｅに格納する処理が事前に行われる。なお、事務所情報は、（予め、簡易ＨＰ情報に含まれるように構成した上で、会計事務所側の入力を受け付けることとし）簡易ＨＰ情報から抽出するようにして取得してもよい。
【００３８】
ステップＳ１１では、先ず、簡易ＨＰの掲載期間と、宣伝対象とするユーザの条件（宣伝地域など）を設定する処理が行われる。
具体的には、会計事務所端末２０の制御部２１が、前述した図１９の動作関係図に示すように、管理サーバ３０から配信可能地域情報リスト（図１３）を取得し、その情報（例えば、あきる野市○○９００件、▽▽６００件、青梅市□▽２００件、・・・）に基づいて、例えば、図２０（ａ）に示すような配信可能地域情報リスト画面を宣伝地域情報設定画面として会計事務所端末２０の表示部２３に表示する制御を行う。
この配信可能地域情報リスト画面には、簡易ＨＰの掲載期間と配信可能地域毎のユーザ件数がそれぞれ表示されるとともに、「期間設定」ボタン、「地域設定」ボタン、「ＯＫ」ボタンおよび「キャンセル」ボタン等が表示されている。この配信可能地域情報リスト画面において、例えば、「期間設定」ボタンを押下する入力操作が行われると、図２１に示すような期間設定画面が表示部２３に表示される。この期間設定画面において、期間を選択して（対象期間を指定するチェックボックスを選択して）「ＯＫ」ボタンを押下する入力操作が行われると、図２０（ｂ）に示すような配信可能地域情報リスト画面が表示部２３に表示され、掲載期間の表示が、期間設定画面で選択された期間に切り替わる。
【００３９】
この配信可能地域情報リスト画面において、例えば、「地域設定」ボタンを押下する入力操作が行われると、図２２（ａ）に示すような配信可能地域設定画面が表示部２３に表示され、この配信可能地域設定画面において、選択可能な複数の配信可能地域と、それら地域毎のユーザ件数が表示される。
この配信可能地域設定画面において、例えば、地域を選択して（図２２（ａ）では、あきる野市○○を指定するチェックボックスを選択して）「更に絞り込む」ボタンを押下する入力操作が行われると、図２３（ａ）に示すような対象業種設定画面が表示部２３に表示され、この対象業種設定画面において、選択可能な対象業種と、その地域（図２３（ａ）では、あきる野市○○）における業種毎のユーザ件数が表示される。
【００４０】
この対象業種設定画面において、例えば、業種を選択して（図２３（ａ）では、小売業と建設業を指定するチェックボックスを選択して）「更に絞り込む」ボタンを押下する入力操作が行われると、図２４（ａ）に示すような従業員数設定画面が表示部２３に表示される。そして、この従業員数設定画面において、従業員数の条件を入力して「検索」ボタンを押下する入力操作が行われると、図２４（ｂ）に示すように、その条件（この例では、地域が「あきる野市○○」、業種が「建設業」、従業員数が「２０人以下」）に合致するユーザ件数（この例では、５０件）が表示される。この従業員数設定画面において、「ＯＫ」ボタンを押下する入力操作が行われると、例えば、図２３（ｂ）に示すような対象業種設定画面に再び戻り、この対象業種設定画面において、絞込条件と絞込後のユーザ件数が業種別に表示される。この対象業種設定画面において、そのまま「ＯＫ」ボタンを押下する入力操作が行われると、例えば、図２２（ｂ）に示すような配信可能地域設定画面に戻り、この配信可能地域設定画面において、絞込条件と絞込後のユーザ件数が地域別に表示される。この配信可能地域設定画面において、そのまま「ＯＫ」ボタンを押下する入力操作が行われると、図２０（ｃ）に示すような最初の配信可能地域情報リスト画面に戻り、この配信可能地域情報リスト画面において「ＯＫ」ボタンを押下する入力操作が行われると、掲載期間および宣伝地域の選択が完了となる。こうして選択された掲載期間および宣伝地域（宣伝対象となるユーザの業種や従業員数も含む）は、会計事務所端末２０の掲載期間情報格納部２２ｄおよび宣伝地域情報格納部２２ｃにそれぞれ格納される。
【００４１】
次いで、ステップＳ１１では、簡易ＨＰを作成する処理が行われる。具体的には、簡易ＨＰ作成部２１ａが、簡易ＨＰフォーム格納部２２ａから簡易ＨＰフォームを取得して、これを表示部２３に表示することにより、簡易ＨＰの作成に必要な情報の入力を促す処理を行う。ここで、簡易ＨＰの作成に必要な情報には、例えば、会計事務所のＰＲ情報（新規顧客を獲得するための事務所の得意分野等のＰＲ情報）が含まれる。簡易ＨＰの作成に必要な情報が入力されて簡易ＨＰが完成したら、簡易ＨＰ作成部２１ａは、簡易ＨＰの作成に必要な情報に、事務所コードや掲載期間等を追加することにより、簡易ＨＰ情報（図９（ａ））を作成し、これを簡易ＨＰ情報格納部２２ｂに格納する処理を行う。なお、簡易ＨＰを作成しない場合には、図９（ｂ）に示すように、ＰＲ情報の代わりに、インターネット上の会計事務所のホームページのＵＲＬ（以下、リンク情報と称する）が登録される。
【００４２】
その後、ステップＳ１２では、情報管理部２１ｂが、管理サーバ３０にログインした後、簡易ＨＰ情報（掲載期間を含む）を、事務所情報および宣伝地域情報とともにサーバに送信（アップロード）する処理を行う。ここでアップロードする簡易ＨＰ情報、事務所情報および宣伝地域情報は、図９（ａ）乃至図１１のように互いに分離したものであっても、あるいは一つのデータ構造を有するものであってもよい。
【００４３】
（３）ステップＳ２０〜Ｓ２３の処理（管理サーバ３０の動作）
このステップＳ２０〜Ｓ２３では、管理サーバ３０が、各ユーザ端末１０および各会計事務所端末２０から取得した情報を記憶部３２に格納する処理を行う。
具体的に、会計事務所端末２０から簡易ＨＰ情報、事務所情報および宣伝地域情報がアップロードされたときは、管理サーバ３０の情報管理部３１Ａが、アップロードされた日時（アップロード日時）を取得し、情報抽出部３１ｂが、会計事務所端末２０から受信した情報の中から、簡易ＨＰ情報、事務所情報および宣伝地域情報を抽出する処理を行う（ステップＳ２０）。
次いで、期限管理部３１ｄが、抽出した簡易ＨＰ情報から掲載期間を取得して、この掲載期間と、アップロード日時とから有効期限を導き出す処理を行う（ステップＳ２１）。
そして、情報登録部３１ｃが、抽出した事務所情報および宣伝地域情報を、事務所情報格納部３２ｂおよび宣伝地域情報格納部３２ｃにそれぞれ格納するとともに、ステップＳ２１で導き出した有効期限を簡易ＨＰ情報に追加して簡易ＨＰ情報格納部３２ａに格納する処理を行う（ステップＳ２２）。
【００４４】
一方、ユーザ端末１０からユーザコードを受信したときには、サーバ認証後に、管理サーバ３０の情報登録部３１ｃが、そのユーザコードに対応する会社情報を会社情報格納部３２ｃから取得する（ステップＳ２３）。なお、事前に会社情報が管理サーバ３０に登録されていない場合には、サーバ認証後に、ユーザ端末１０から会社情報を直接取得する。
【００４５】
（４）ステップＳ２５の処理（管理サーバ３０の動作）
このステップＳ２５では、管理サーバ３０が、各会計事務所端末２０および各ユーザ端末１０から取得した情報に基づいて、それぞれのユーザを宣伝対象としている会計事務所を検索して会計事務所リストを作成する処理を行う。
具体的には、図１８に示すように、情報管理部３１Ａが、先ず、業務アプリを使用中のユーザ（図１９の業務アプリアクティベーション端末のユーザ）の中から１ユーザを選択して、そのユーザコードまたは会社情報をワークＲＡＭに展開する（ステップＳ２５−１）。
【００４６】
次いで、情報管理部３１Ａが、ワークＲＡＭにあるユーザコードに対応する会社情報格納部３２ｃ内の会社情報、あるいはワークＲＡＭ内の会社情報から、ユーザの住所情報（都道府県、市区町村）、業種、従業員数等を抽出し、検索条件設定部３１ｆが、それらをキーとして検索条件を設定する（ステップＳ２５−２）。ここでは、情報管理部３１Ａが各情報を取得しているが、検索条件設定部３１ｆがそれら情報を直接取得するようにしてもよい。なお、会社情報格納部３２ｃに会社情報が存在しない場合には、ユーザ端末１０から取得した会社情報を使用することができる。
【００４７】
次いで、検索マッチング部３１ｇが、検索条件に設定されたユーザの住所情報、業種、従業員数に基づいて、各会計事務所の宣伝地域情報（宣伝条件規定情報）に規定された条件を当該ユーザが満足するか否かをそれぞれ判定することにより、当該ユーザを宣伝対象としている会計事務所（広告主）を検索し、該当する会計事務所（事務所コード）を抽出する処理を行う（ステップＳ２５−３）。
また、配信先管理部３１ｅが、当該ユーザ用の会計事務所リスト（図１４（ａ））を作成し、ステップＳ２５−３で抽出した会計事務所のデータを１つずつ、この会計事務所リストに追加する処理を行う（ステップＳ２５−４）。この処理は、該当する会計事務所をすべて会計事務所リストに追加するまで繰り返し行う（ステップＳ２５−５）。
会計事務所リストが完了したら、配信先管理部３１ｅが、この完成した会計事務所リストから、広告主毎の配信先リスト（図１５）およびユーザ毎の配信先管理リスト（図１６）を作成し、情報登録部３１ｃが、会計事務所リスト、配信先リストおよび配信先管理リストを配信先情報格納部３２ｆに保存する処理を行う。
【００４８】
（５）ステップＳ５〜Ｓ７、ステップＳ２６〜Ｓ２８の処理（管理サーバ３０とユーザ端末１０の動作）
ステップＳ５〜Ｓ７、ステップＳ２６〜Ｓ２８では、図１９に示すように、管理サーバ３０が会計事務所リストや簡易ＨＰの表示データを各ユーザ端末１０に配信して、各ユーザ端末１０がそれらを表示部１３に表示する処理を行う。
【００４９】
なお、会計事務所リストや簡易ＨＰの表示データをユーザ端末１０に配信する処理に先立って（管理サーバ３０に登録する前の段階でも構わない）、予め、広告情報として不適切な用語であることを示す不適切キーワード群をＤＢとして登録しておいた上で、これらの不適切用語が用いられているかどうかを判定する照合処理を行うことにより、各会計事務所の簡易ＨＰ情報の適切性判定処理を行い、不適切用語が含まれていると判断する場合には、一時、配信処理を中断し、Ｗｅｂ上あるいは電子メールで注意表示を通知し、修正を促すようにしても良い。具体的には、例えば、簡易ＨＰ情報に、会計事務所リストへ掲載するか否かを決定する掲載有効フラグを設けた上で、掲載有効フラグを「０（保留）」に設定したり、あるいは、会計事務所リストには「当該事務所名情報」は掲載されるが、リンク先の当該会計事務所の簡易ＨＰ情報を一時参照できない状態（例えば、「リンク先エラー」の表示、「作成中」の表示等）に設定することで実現できる。そして、修正通知に応じて、簡易ＨＰ情報の不適切用語が修正された場合には、再度、適切性判定処理を経由すると問題がクリアされたと判定されるので、配信処理が続行される（掲載有効フラグを「１（掲載可能）」に設定する等）。ここで、不適切用語としては、過度に競争を煽るようなキーワードとして例えば「顧問料」の文字列情報などが想定される。
【００５０】
配信処理では、図１７に示すように、管理サーバ３０の配信先管理部３１ｅが、配信先管理リストに基づいて、業務アプリ起動中のユーザ端末１０（図１９の業務アプリアクティベーション端末）に会計事務所リストを送信して（ステップＳ２６）、その送信後に、配信先管理リスト内の送信履歴情報を更新して配信先情報格納部３２ｆに保存する処理を行う（ステップＳ２７）。
【００５１】
ここで、会計事務所リストの配信処理は、（ア）会計事務所リストをＨＴＭＬ形式等で生成した上で、ユーザ端末１０と管理サーバ３０との間でネットワーク接続を行う中で、ウェブ上のＨＴＴＰプロトコルを利用して、ＨＴＭＬ形式等でデータを授受して行うこともできるし、（イ）会計事務所リストを前記のようなＨＴＭＬ形式やテキスト形式でデータを作成し、電子メールの本文に貼り付ける処理を行うこともできるし、添付データの形式でメールデータに添付することもできる。あるいは、（ウ）メール本文に会計事務所リストを格納したリンク先のリンク情報を貼り付ける形で通知しても構わない。
電子メールの作成処理が終了すると、管理サーバ３０に格納されたユーザのメールアドレスを参照して、会計事務所リストの配信処理を行う。
なお、このような電子メールによる広告情報の配信に際しては、広告メールを受取るかどうかを予めユーザに確認し、受領を拒まないユーザに対してだけ行うことが必要となる。すなわち、事前に、ユーザ情報と関連づけて設定情報として記録しておき、受領を可とする旨の情報が記録されているユーザのユーザ端末１０に対してのみ電子メールによる会計事務所リストの配信処理を行う。
【００５２】
一方、ユーザ端末１０は、会計事務所リスト（図１４（ａ））を受信すると、そのユーザ端末１０の一覧表示制御部１１ｃが、表示部１３の所定位置に、それまで非表示（図２５（ａ）の点線部分）であった「リスト表示ボタン」を表示して、会計事務所リストが配信されたことをユーザに通知する処理を行う。具体的には、会計事務所リストを受信したかどうかをバックグラウンド処理で監視する（デーモン）プログラムを記憶部のランダムアクセスメモリ（図示せず）にロードしてＣＰＵ（中央処理装置）が実行することによって構成される会計事務所リスト受信監視部（図示せず）によって受信が検出されたときに、「リスト表示ボタン」を表示する処理を行う。この処理により、ユーザは、会計事務所リストの配信の有無を容易に把握することができ、ユーザの都合の良いときに、会計事務所リストを表示させることができる。この「リスト表示ボタン」の表示方法としては、例えば、業務アプリ画面の外に表示する方法（図２５（ｂ））や、アプリケーション画面内に表示する方法（図２６（ａ））、あるいはアプリケーション画面のサイズを変更して表示する方法（図２６（ｂ））などが挙げられるが、何れの表示方法を採用するようにしてもよい。なお、業務アプリ画面の外に表示する場合には、いわゆる「ガジェット」と称されているような表示方法や、画面の最下段（タスクバーを表示する領域）の左側部分に、（バックグラウンド処理など行うために）常駐しているプログラムの存在およびその状態を表示する「インジケータ」として知られているような表示方法（図示せず）を用いた上で、インジケータの近傍にポップアップ表示を行うようにしてもよいし、受信を検出した際に、インジケータやアイコン等の色を変えるなどの差別表示をするようにしてもよい。
【００５３】
なお、メールでの通知を行う場合には、別途、管理サーバ３０側で通知用の電子メールを作成する際に、電子メールの件名ないし本文あるいはヘッダ部分に（会計事務所リストが送付されたことを示す）所定の文字列ないし所定の情報を付加した上で、ユーザ端末１０側では、メール監視プログラムを常駐させた上で、前記電子メールの受信状況および件名ないし本文あるいはヘッダ部分の文字列ないし情報を監視し、受信した電子メールに（会計事務所リストが送付されたことを示す）所定の文字列ないし情報が含まれていること検知した場合には、上記のようなインジケータを利用したポップアップ表示に移行するようにしても良い。
なお、電子メールの受信状況の監視については、ユーザ端末１０において実際に受信した（実際に端末の記憶部に格納された）電子メールを監視する方法のほか、プロバイダ等のメール配信サーバ（ＰＯＰサーバ）の記憶部に直接アクセスして受信状況を確認するようにすることもできる。
【００５４】
その後、「リスト表示ボタン」を押下する入力操作が行われると、ユーザ端末１０の一覧表示制御部１１ｃが、表示条件情報格納部１２ｃから表示条件情報を取得して、この表示条件情報に従って、管理サーバ３０から受信した会計事務所リストを、例えば、図２７に示すように、表示部１３に表示する制御を行う（ステップＳ５）。このユーザ端末１０の表示部１３には、会計事務所リストコード、ユーザコード、事務所コードなどは表示されずに、ユーザに紹介する会計事務所の件数と、それぞれの会計事務所の事務所名、ＰＲ情報（またはリンク情報）などが表示される。
【００５５】
そして、会計事務所リストの中から会計事務所の何れかを選択（例えば、此処会計事務所のＰＲ情報の部分を押下）する入力操作が行われると、ユーザ端末１０の制御部１１が、選択された会計事務所の会計事務所コードを管理サーバ３０に送信し（ステップＳ６）、管理サーバ３０が、受信した会計事務所コードに対応する簡易ＨＰの表示データを、簡易ＨＰ情報等に基づき作成して、ユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２８）。その後、ユーザ端末１０の制御部１１が、管理サーバ３０から受信した表示データに基づいて、例えば、図２８に示すような簡易ＨＰを、業務アプリまたはＷＥＢブラウザを用いて表示部１３に表示する制御を行う（ステップＳ７）。
一方、会計事務所リストの表示中に、会計事務所のリンク情報を選択（例えば、図２７の何所辺会計事務所のリンク部分を押下）する入力操作が行われた場合には、ＷＥＢブラウザが起動して、その選択されたリンク情報（ＵＲＬ）に基づいて、インターネット上の会計事務所のホームページの表示データを取得して表示部１３に表示する処理が行われる。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、業務アプリを使用中のユーザの会社情報と、各会計事務所により予め設定されたユーザの条件（地域、業種および従業員数）とに基づいて、当該ユーザを宣伝対象としている会計事務所を検索し、該当する会計事務所を会計事務所リストとして、ユーザ端末１０の表示部１３に一覧表示するとともに、会計事務所リストの中から会計事務所の何れかが選択されたときに、その選択された会計事務所の簡易ＨＰまたはインターネット上のホームページをユーザ端末１０の表示部１３に表示するようにしたので、ユーザは、数多くの候補の中から所望の会計事務所を容易に見付けることができ、一方、会計事務所の方は、自ら積極的にユーザにアプローチして効果的に新規顧客を獲得することができる。
【００５７】
また、会計事務所の宣伝対象となるユーザの条件を入力する際に、それぞれの条件を満たすユーザ数を会計事務所端末２０の表示部２３に表示するようにしたので、宣伝対象とするユーザの絞り込みを容易に行うことができる。また、宣伝対象とするユーザ数が過大となるのを防止することもできる。
【００５８】
このように、会計事務所がサービスを展開するに際して、対象とする顧問先の住所や業種等を考慮しながら広告対象を絞り込むことができ、広告費用や対投資効果を勘案しながら、希望する地域に、必要なだけピンポイントで広告を掛けることができる点で効果的である。
また、広告対象の絞り込みを掛ける中で、当初、広告を掛けようとしていた地域に将来、顧問先となりうる対象事業者数が少ないと判断する場合には、適宜、広告対象地域を変更する試行を試みることで、最適な広告対象地域を選択するための判断資料として利用することができる点でも効果的である。
また、広告期間中、ユーザ端末に恒常的に広告を継続できるので、郵送などのダイレクトメール方式に代表されるような１回の閲覧の機会しかない広告態様に比較して（紙媒体の広告の場合一度読んだら捨てられてしまうことが多い）、有効な広告媒体として機能する。
さらに、会計事務所側で設定した公告期間内において、簡易ＨＰ情報の内容を変更した場合、ユーザ端末１０で参照する簡易ＨＰ情報にもリンクされ、直ちに変更後の最新の広告情報が閲覧可能となるように構成したので、タイムリーなトピック情報などの広告情報（ＰＲ内容等）を伝達できる点で優れている。
【００５９】
さらに、本実施形態によれば、所定の業務アプリケーションを利用しているユーザに対してのみ広告を行うことができるので、会計事務所が、会計処理において一定のレベルないし関心を有する事業者だけにターゲットを絞り込むことができ、不特定の端末利用者に対して広告を行う従来のシステムと比較して、優位な宣伝効果を発揮することができる。
他方、広告を受けるユーザにとっても、コンピュータやネットワークを利用した会計・税務処理に精通した会計事務所との出会いの機会が提供されることに加え、簡易ＨＰ情報という共通のフォーマットで、複数の会計事務所を一目で比較できるので、自己に最も適合する会計事務所を選択することができ、広告主である会計事務所側と、広告を受けるユーザ側とが、相互に連動し合いながら、共にメリットを享受することが可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態の会計事務所紹介システムにおいては、会計事務所の宣伝情報を、新規に作成した会計事務所の簡易ＨＰにより提供する方法と、インターネット上で既に公開されている会計事務所のホームページ（ＷＥＢページ）を利用して提供する方法について述べてきたが、それら方法は何れか一方のみを採用するようにしても、あるいは両方を採用して何れかを会計事務所毎に選択できるようにしてもよい。
また、本実施形態では、各ユーザ向けの会計事務所リストを作成する処理を管理サーバ３０で行う構成としたが、例えば、会計事務所リストの作成に必要な情報（各会計事務所の簡易ＨＰ情報、事務所情報および宣伝地域情報など）を各ユーザ端末１０に配信して、各ユーザ端末１０で会計事務所リストを作成する構成とすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態では、業務アプリで設定入力した会社情報を、管理サーバ３０で取得・記録する構成としたが、業務アプリから情報を取得する代わりに、業務アプリがＳＡＡＳで提供されるような仕組みを構成する中で、その利用契約の際に、ユーザに入力を求めた情報を利用する構成とすることも可能である。
また、本実施形態では、ステップＳ１〜Ｓ３において、各ユーザ端末１０が、ユーザの会社情報を生成して管理サーバ３０に送信する構成としたが、例えば、ステップＳ１〜Ｓ３を省略して、その代わりに、ユーザ端末１０において、Ｗｅｂでの会計事務所紹介サービスの申し込み処理を行うステップを設け、そこで受け付けたユーザの情報（住所などを含む会社情報）を基に、以後のマッチング処理、会計事務所側からの広告対象の絞り込み処理を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、ステップＳ２６，Ｓ５において、管理サーバ３０が会計事務所リストの表示データを各ユーザ端末１０に配信して、各ユーザ端末１０がそれらを表示部１３に表示する構成としたが、前述のように、電子メールを用いて会計事務所リストの情報を各ユーザ端末１０に送信する構成とすることも可能である。
また、本実施形態では、ステップＳ５において、リスト表示ボタンを表示して、当該リスト表示ボタンが選択指示されたことを検出して初めて会計事務所リストを表示する処理を行う構成としたが、リスト表示ボタンの表示を行わずに、直ちに、会計事務所リストの表示処理に移行することも可能である。また、このリスト表示ボタン（ないしインジケータ近傍のポップアップ表示でのお知らせ等を含む）の表示を行うかどうかは、予めユーザからの入力を求めて、（ア）リスト表示ボタンでのお知らせを経由した上で、ボタン押下に基づいて会計事務所リストを表示するか、（イ）リスト表示ボタンを表示することなく、ダイレクトに会計事務所リストを表示する処理を行うか、などを予め設定して設定ファイル、設定情報登録ＤＢなどに格納できるようにしておいてもよい。
【００６３】
［第２の実施形態］
図２９乃至図３９は、本発明に係る会計事務所紹介システムの第２の実施形態を示す図である。この実施形態では、図２９および図３０に示すように、会計事務所端末２０および管理サーバ３０が、それぞれの記憶部２２，３２に現顧客情報格納部２２ｆ，３２ｇをさらに備え、管理サーバ３０が、その情報管理部３１Ａに対象選択部３１ｈをさらに備える構成となっている。
【００６４】
また、この第２の実施形態の会計事務所紹介システムでは、ユーザを新規顧客と現顧客とに区別して、新規顧客に対しては、第１の実施形態で示した処理と同様の処理を行う一方で、現顧客（既存顧客）に対しては、新規顧客とは異なる情報（現顧客向けのサービス情報等）を表示する処理を行うようにしている。前述した第１の実施形態の処理（１）〜（５）のうち、第１の実施形態と同様の処理（１）（４）（５）については、その説明を省略し、第１の実施形態と一部異なる処理（２）（３）と、新たな処理（６）についてのみ、図３１を参照しながら以下に説明する。
【００６５】
（２）ステップＳ１１〜Ｓ１２の処理（各会計事務所端末２０の動作）
第１の実施形態では、ステップＳ１２において、簡易ＨＰ情報（掲載期間を含む）、事務所情報および宣伝地域情報を管理サーバ３０に送信していたが、この第２の実施形態では、それら情報に加えて、広告対象情報（図３２）および暗号化した現顧客情報（図３３（ａ）または図３３（ｂ））も管理サーバ３０に送信する。
【００６６】
広告対象情報には、図３２に示すように、広告対象フラグ、広告対象名、ＰＲ内容用簡易ＨＰフォーム、対象情報、指定対象、顧客指定フラグおよび地域指定フラグが含まれている。この広告対象情報においては、現顧客の場合に現顧客情報を、新規顧客の場合に宣伝地域情報を、それぞれ対象情報とすることが指定され、また、新規顧客に事務所ＰＲ情報を、現顧客に顧客サービス情報（現顧客の顧客満足度をあげるための割引情報や経営アドバイス等の情報提供サービス）をそれぞれ提供することが指定されている。このため、本実施形態の簡易ＨＰ情報からは、図３４（ａ）および図３４（ｂ）に示すように、ＰＲ内容用簡易ＨＰフォームの項目が省略されている。また、この広告対象情報においては、図３５に示すように、現顧客と新規顧客とが広告対象フラグにより区分され、現顧客の場合は、指定対象を全対象と対象指定の何れとするかを顧客指定フラグにより、新規顧客の場合は、指定対象を１地域と複数地域の何れとするかを地域指定フラグにより、それぞれ選択することが可能となっている。
【００６７】
一方、現顧客情報には、事務所コード、顧客コード、顧客名、住所、業種、従業員数、広告対象フラグ、顧客指定フラグ、選択フラグ、ユーザコード（会計事務所端末２０では非表示）が含まれている。全ての現顧客が配信対象の場合には、図３３（ａ）に示すように、顧客指定フラグがすべて“０”となり、一部の現顧客が配信対象の場合には、図３３（ｂ）に示すように、顧客指定フラグがすべて“１”となる。全ての現顧客が配信対象の場合には、図３５に示すように、選択フラグが“０”のときに、「非表示」、選択フラグが“１”のときに、「現顧客専用ＨＰ表示」という設定となり、一部の現顧客が配信対象の場合には、選択フラグが“０”のときに、選択顧客に対して「非表示」、選択フラグが“１”のときに、選択顧客に対して「現顧客専用ＨＰ表示」という設定となる。
また、本実施形態の宣伝地域情報には、図３６（ａ）（宣伝地域が１箇所の場合）および図３６（ｂ）（宣伝地域が複数箇所の場合）に示すように、広告対象フラグが追加され、それがすべて“１”、すなわち新規顧客に設定されている。
【００６８】
（３）ステップＳ２０〜Ｓ２３の処理（管理サーバ３０の動作）
第１の実施形態では、ステップＳ２０において、簡易ＨＰ情報、事務所情報および宣伝地域情報を会計事務所端末２０から受信していたが、この第２の実施形態では、それら情報に加えて、広告対象情報（図３２）および暗号化した現顧客情報（図３３（ａ）または図３３（ｂ））を受信して、それぞれの格納部に格納する処理を行う（ステップＳ２０−２）。
また、その次のステップでは、第１の実施形態で示したステップＳ２１の処理に加えて、広告対象情報に基づいて、検索に使用する情報またはデータベースを設定する処理を行う（ステップＳ２１−２）。具体的に、広告対象が現顧客の場合には、現顧客情報および事務所情報を検索に使用する設定とし、広告対象が新規顧客の場合には、宣伝地域情報および事務所情報を検索に使用する設定とする。
これ以降のステップＳ２２〜Ｓ２３は、第１の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６９】
（６）ステップＳ２４およびＳ２９の処理（管理サーバ３０の動作）
ステップＳ２４およびＳ２９は、この第２の実施形態で新たに追加された処理である。
ステップＳ２４は、広告対象情報に基づいて、広告対象が新規顧客か否かを判定する処理で、図３１に示すように、ステップＳ２３の後に行われる。
このステップＳ２４における判定の結果、広告対象が新規顧客である場合には、ステップＳ２５に移行して、第１の実施形態と同様の処理、すなわち、管理サーバ３０により、その新規顧客を宣伝対象とする会計事務所を検索して会計事務所リストを作成する処理が行われる。
【００７０】
一方、広告対象が現顧客である場合には、現顧客のユーザ端末１０の表示部１３に現顧客専用の簡易ＨＰ等を表示する処理が行われる。
具体的には、先ず、情報管理部３１Ａが、業務アプリを使用中のユーザの中から１ユーザを選択して、そのユーザコードに対応する会社情報を会社情報格納部３２ｃから取得してワークＲＡＭに展開する。次いで、ワークＲＡＭにある会社情報からユーザの会社名、住所等の対象を特定する情報を抽出し、検索条件設定部３１ｆが、その抽出した情報をキーとして検索条件を設定する。
次いで、検索部３１Ｂが、設定した検索条件に基づいて、当該ユーザがどの会計事務所の現顧客であるのかを、現顧客情報格納部３２ｇに格納された現顧客情報（図３３（ａ）または図３３（ｂ））から検索し、当該ユーザの顧客コードを取得する。
【００７１】
そして、取得した顧客コードに基づいて、現顧客情報の顧客指定フラグおよび選択フラグの設定（図３５）を確認し、その設定を当該ユーザのユーザ端末１０に対して行う。現顧客専用ＨＰ表示と設定されている場合（選択フラグが“１”と設定されている場合）には、当該ユーザを顧客とする会計事務所の現顧客専用の簡易ＨＰの表示データまたはインターネット上の専用ホームページのリンク情報等がそのユーザ端末１０に対して送信されるように設定する。一方、非表示と設定されている場合（選択フラグが“０”と設定されている場合）には、他の会計事務所の広告がそのユーザ端末１０に表示されないように、会計事務所リスト（図３７（ａ）または図３７（ｂ））が常に非表示となるように設定する。
その後、配信先管理部３１ｅが、顧客コードを使用して、取得した現顧客情報から会計事務所毎の配信先リスト（図３８）およびユーザ毎の配信先管理リスト（図３９）を作成する。そして、簡易ＨＰの表示データ等を送信した場合には、情報登録部３１ｃが、配信先管理リスト内の送信履歴情報を更新のうえ、配信先管理リストおよび配信先リストを配信先情報格納部３２ｆに保存する処理を行う（ステップＳ２７）。
【００７２】
以上の処理によれば、各ユーザが現顧客情報に基づいて新規顧客と現顧客の何れかに区別されて、新規顧客となるユーザに対しては、第１の実施形態と同様の処理が行われる一方、現顧客となるユーザに対しては、当該ユーザを顧客とする会計事務所の現顧客専用の簡易ＨＰ等を表示する処理、若しくはその他の会計事務所の宣伝情報（会計事務所リストや簡易ＨＰなど）を非表示とする処理が行われることとなる。このため、現顧客の顧客満足度を向上させることができるとともに、現顧客が他の会計事務所に奪われるといった不都合の発生を未然に防止することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ユーザ端末
２０  会計事務所端末
３０  管理サーバ
４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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