(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を連続して抄造する抄紙機の搬送ロールに減速機を介してまたは直接接続した電動機と、この電動機を駆動する手段と、この電動機の電流に基づき負荷率演算値を求める演算手段と、この手段により得られた負荷率演算値が保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき電流指令値を制限する所定の電流制限値信号を発生すると共に、該電流制限値信号が電流制限開始負荷率と電流制限開放負荷率にヒステリシス特性を有するものである電流制限値信号発生手段とを具備し、前記電動機が過負荷運転時においても保護停止せず連続運転が可能となるようにしたことを特徴とする抄紙機用電動機駆動装置。
【請求項２】
前記電流制限値信号発生手段は、過去の負荷率計算値と現在の負荷率から将来の負荷率を予測する手段を含み、この手段で得られた負荷率演算値が保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき電流指令値を制限する所定の電流制限値信号を発生するものであることを特徴とする請求項１に記載の抄紙機用電動機駆動装置。
【請求項３】
紙を連続して抄造する抄紙機の搬送ロールに減速機を介してまたは直接接続した電動機と、この電動機を駆動する手段と、この電動機の電流に基づき負荷率演算値を求める演算手段と、この手段により得られた現在の負荷率演算値と過去の負荷率計算値とから将来の負荷率を予測する手段と、この手段で得られた予測負荷率演算値を現在の負荷率演算値に加算した負荷率が、保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき電流指令値を制限する所定の電流制限値信号を発生する電流制限値信号発生手段とを具備し、前記電動機が過負荷運転時においても保護停止せず連続運転が可能となるようにしたことを特徴とする抄紙機用電動機駆動装置。
【請求項４】
紙を連続して抄造する抄紙機の搬送ロールに減速機を介してまたは直接接続した電動機と、この電動機を駆動する手段と、この電動機の電流に基づき負荷率演算値を求める演算手段と、この手段により得られた負荷率演算値が保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき速度基準指令の変化率を制限する所定の変化率制限値信号を発生する変化率制限値信号発生手段とを具備し、前記電動機が過負荷運転時においても保護停止せず連続運転が可能となるようにしたことを特徴とする抄紙機用電動機駆動装置。
【請求項５】
前記変化率制限値信号発生手段は、現在負荷率と、設定された速度に至るまでの時間に必要となる負荷率とを加えた負荷率が、保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき、速度基準指令の変化率を制限する所定の変化率制限値信号を発生するものであることを特徴とする請求項４に記載の抄紙機用電動機駆動装置。
【請求項６】
請求項４に記載の抄紙機用電動機駆動装置を複数台使用して抄紙機ラインを構成した抄紙機用電動機駆動装置において、個々の電動機駆動装置より得られた変化率制限値信号の内、制限値が最小値である変化率制限値信号を選択する手段と、選択された最小値の速度基準変化率制限値信号により抄紙機ラインの速度基準の変化率を制限する手段とを具備したことを特徴とする抄紙機用電動機駆動装置。
【請求項７】
紙を連続して抄造する抄紙機の搬送ロールに減速機を介してまたは直接接続した電動機と、この電動機を駆動する手段と、この電動機の電流に基づき現在の負荷率演算値を求める演算手段と、現在速度と設定された停止時間とから停止までに必要となる負荷率を予測する手段と、この手段により得られた停止予測負荷率演算値を現在の負荷率演算値に加算した負荷率が保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき、電流指令値を制限する所定の電流指令値信号を発生する電流制限値信号発生手段とを具備し、前記電動機が過負荷運転時においても保護停止せず連続運転が可能となるようにしたことを特徴とする抄紙機用電動機駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過負荷保護停止することなく当該装置または電動機の最大能力で連続運転の可能な抄紙機用電動機駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は本発明の適用対象の一例である従来の電動機駆動装置の主要部の構成を示したものである。同図において、１は速度設定値信号ａの変化率を変化率制限値信号ｂにより制限し速度基準信号ｃを出力する変化率制限回路、２は速度制御回路、３は第１の電流指令信号ｉを出力する電流制御回路、４は入力された電流指令信号ｉを電流制限値信号ｒにより制限し第２の電流指令信号ｈを出力する電流制限回路、５は電力変換回路、７は紙を連続して抄造する抄紙機の搬送ロールに減速機を介してまたは直接接続した電動機、６は電力変換回路５と電動機７との間の電流ｌを検出し電流帰還信号ｍを出力する電流検出器、８は電動機の速度を検出し速度帰還信号ｊを出力する速度検出器、９は負荷率を演算し負荷率演算値信号ｎを出力する負荷率演算回路、１０は負荷率演算値信号ｎと保護判定値信号ｏの大小比較を行い保護指令信号ｐを出力する保護判定回路である。なおこの電動機駆動装置においては、変化率制限値信号ｂ及び電流制限値信号ｒの制限値は固定値に設定されている。
【０００３】
この電動機駆動装置は、電動機７が過熱により破壊されるのを防止するため、電流検出器６で検出した電流値ｌより負荷率演算回路９で負荷率ｎを演算し、その値ｎが保護限界判定値ｏに到達したら保護判定回路１０は電動機７への電力供給または電動機７からの回生電力を遮断する保護指令信号ｐを電力変換回路５に対して出力し、電動機７への電力供給と回生電流を遮断し惰性で回転させることで電動機７を保護している。
【０００４】
なお電流制御と呼ばれる部分は電動機７にとって比例関係であるトルク制御と呼ばれる場合もある。またこの電動機駆動装置は、直流電動機駆動装置、交流電動機駆動装置の別は問わない。
【０００５】
ここで、負荷率ｎの演算にはいろいろな演算方式があるが、一例として図１２に、単位時間当たりの電流実効値を利用した方式を示す。電流検出器６で検出された微少時間毎の電流値ｌを乗算器９１で二乗し、絶対値として移動平均出力回路９２で単位時間分累積し移動平均をとりスタック９３に蓄積する。これを加算回路９４で対象保護時間分加算し、対象時間（例えば５分間）当たりの負荷率値ｎとする。電動機７の定格値より定格範囲内の警告値と限界値を予め計算しておき判定定数として格納しておく。保護判定回路１０で、演算結果ｎと判定定数ｏとを比較し、演算結果が警告値以上になった時点で過負荷警報信号出力、過負荷のままだと演算値が限界値以上になった時点で電力変換回路５の電力変換器遮断、出力電力線遮断とし、電動機７を惰性で停止させる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
抄造ラインにおいて、増産を目的とした増速改造を行う場合がある。この時、設備投資能力によって電動機駆動装置の容量増加および容量の大きな電動機への更新ができないことがある。このように電動機駆動装置または電動機の容量不足気味の操業中において、各運動部分のグリス劣化、蒸気過多によるドライヤ内部のドレイン溜り、短時間問隔での加速操作と減速操作の繰り返しなどの種々の過負荷要因によって電動機が過負荷保護停止になりやすい。一旦過負荷保護停止になった場合、再始動のためには電動機駆動装置内部の検査、機械周りの点検作業および過負荷原因の特定と対策が必要であり、特に電動機速度がある程度高速状態に惰性停止となると慣性モーメントの大きなロールにおいては停止まで長時間かかる。停止までの待ち時間および検査・原因調査・対策にかかる抄造ラインの停止時間による減産が問題になる。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みて為されたもので、過負荷保護停止することなく安定に運転を継続でき、操業上の過負荷保護停止発生によるロス時間を削減できる抄紙機用電動機駆動装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る抄紙機用電動機駆動装置は、紙を連続して抄造する抄紙機の搬送ロールに減速機を介してまたは直接接続した電動機と、この電動機を駆動する手段と、この電動機の負荷率演算値を求める演算手段と、この手段により得られた負荷率演算値が保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき電流指令値を制限する所定の電流制限値信号を発生する電流制限値信号発生手段とを具備し、電動機が過負荷運転時においても保護停止せず連続運転が可能となるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成とすることにより、電動機を過負荷保護停止することなく連続運転できるため、過負荷保護停止発生によるロス時間を削減できる。
ここで、電流制限値信号発生手段は、電流制限値信号を発生するとき、電流制限開始負荷率と電流制限開放負荷率にヒステリシス特性を有する電流制限値信号を発生するものであってもよい。
【００１０】
このような構成のものは、再加速、または加速後の減速に際し、その操作時点で負荷率演算値に余裕を持たせられるため、加減速操作の頻度が大きい場合に有効である。
【００１１】
さらに、電流制限値信号発生手段は、過去の負荷率計算値と現在の負荷率から将来の負荷率を予測する手段を含み、この手段で得られた負荷率演算値が保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき電流指令値を制限する所定の電流制限値信号を発生するものであってもよい。
【００１２】
このような構成のものは、負荷率演算の応答が遅く、その影響で電流制限をかけてもなお負荷率演算値が増加してしまう場合に有効である。
また、本発明は、負荷率演算値が保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき電流指令値を制限する所定の電流制限値信号を発生する制限値信号発生手段の代わりに、負荷率演算値が保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき速度基準指令の変化率を制限する所定の変化率制限値信号を発生する変化率制限値信号発生手段を具備することとしてもよい。
【００１３】
このような構成とすることによっても、電動機を過負荷保護停止することなく連続運転できるため、過負荷保護停止発生によるロス時間を削減できる。
また、電流制限値信号発生手段または変化率制限値信号発生手段は、現在負荷率と、設定された停止時間または設定された速度に至るまでの時間に必要となる負荷率とを加えた負荷率が、保護停止となる負荷率より低い所定の値となったとき、電流指令値を制限する所定の電流制限値信号または速度基準指令の変化率を制限する所定の変化率制限値信号を発生するものであってもよい。
【００１４】
このような構成のものは、過負荷保護停止することなしに所望の減速時間内で確実に減速させたい場合に有効である。
更に本発明は、このような抄紙機用電動機駆動装置を複数台使用して抄紙機ラインを構成した抄紙機用電動機駆動装置において、個々の電動機駆動装置より得られた変化率制限値信号の制限値の内、制限値が最小値である変化率制限値信号を選択する手段と、選択された最小値の速度基準変化率制限値信号により抄紙機ラインの速度基準の変化率を制限する手段とを具備したことを特徴とする。
【００１５】
このような構成とすることにより、完全通紙の連続操業状態においても、過負荷が最も大きい電動機駆動装置より得られる速度変化率制限値によってライン全体の速度変化率を制限するので、ライン全体を加速した場合でも全電動機の速度変化率を一定にでき安定な操業ができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。 なお、以下の図面において、従来例を示す図１１及び図１２を含めて同符号は同一部分又は対応部分を示す。
【００１７】
（第１の実施形態）
この実施形態は、負荷率演算値を監視しその時々の負荷率に応じて過負荷保護停止にならないように電流制限することで過負荷保護停止することなしに安定に運転を継続できるよう電動機駆動装置を構成したものである。
【００１８】
図１に本発明の第１の実施形態に係る電動機駆動装置の主要部の構成を示す。同図において、符号１から符号１０で示す部分は従来の電動機駆動装置として説明した図１１のものと同じ構成である。また、１２は負荷率演算値ｎと過負荷保護値範囲内のある値（即ち保護停止となる負荷率より低いある値）ｑとの大小比較を行い、電流制限値ｒを演算する負荷率判定回路である。
【００１９】
負荷率判定回路１２の動作特性を図２に示す。
負荷率演算値ｎが負荷率判定値ｑより小さい範囲では１００％以上（例えば１５０％）の電流制限値信号ｒを出力し、ｑ以上で１００％以下（例えば８０％）の電流制限値信号ｒを出力する。この電流制限値信号ｒは電流制限回路４に供給される。
【００２０】
このようにして、電流制限回路４は、負荷率演算値ｎが過負荷保護値範囲内のある値ｑを超えたら、電動機７に流れる電流を小さくするよう電流指令制限を強め負荷率演算値ｎを減少させるように電動機７を運転する。負荷率演算値ｎに余裕ができたら電流制限を弱めて電動機７を運転する。
【００２１】
本実施形態が適用できる負荷状況としては、電動機容量としては１００％以下でも加速可能ではあるが、希望加速度が大きく計画されている抄紙機用電動機の場合に育効である。
【００２２】
このように構成した電動機駆動装置によれば過負荷保護停止することなく連続運転できるため、過負荷保護停止発生によるロス時間を削減できる抄紙機用電動機駆動装置を構成できる。
【００２３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る電動機駆動装置について説明する。
第２の実施形態の構成は、図１に示すものと同じでよいが、図１の負荷率判定回路１２に判定条件を増やした構成となる。
【００２４】
図３に負荷率判定回路１２の動作特性を示す。
負荷率判定回路１２は運転初期時に１００％以上の電流制限値信号ｒを出力しているが、負荷率演算値ｎが第２の負荷率判定値（即ち電流制限開始負荷率判定値）ｑ２より大きい範囲で１００％以下の電流制限値信号ｒを出力し、負荷率演算値ｎがｑ２より小さい第１の負荷率判定値（即ち電流制限開放負荷率判定値）ｑ１まで減少したら１００％以上の電流制限値信号ｒを出力するように、判定にヒステリシス特性を持たせるように構成する。
【００２５】
本実施形態が適用できる負荷状況としては、電動機容量としては１００％以下でも加速可能ではあるが、希望加速度が大きく計画されている場合で且つ加減速操作の頻度が大きい場合に有効である。すなわち、再加速、または加速後の減速に際し、その操作時点で負荷率演算値に余裕を持たせられるようにしている。
【００２６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る電動機駆動装置について説明する。
本実施形態は、過去の負荷率と現在の負荷率から将来の負荷率を予測し、この負荷率演算値を監視するように構成したものである。
【００２７】
図４に第３の実施形態の主要部の構成を示す。
本実施形態は、図１の負荷率判定回路１２の入力側に負荷率ｎの変化率ｚを演算する負荷率変化検出回路１３と変化率ｚに対し負荷率演算回路９の応答遅れからくるオーバーシュート分を予測するため、オーバーシュート予測負荷率ｋを演算する関数発生器１４および負荷率演算回路９の出力した負荷率演算値ｎにオーバーシュート予測負荷率ｋを加算する加算器１５を追加し、加算器１５の出力ｕを負荷率判定回路１２に入力する構成とする。
【００２８】
本実施形態は負荷率演算回路９の負荷率演算の応答が遅く、その影響で電流制限を掛けてもなお負荷率演算値が増加してしまう場合に有効である。負荷の特性により負荷率判定回路１２は、図３のようにヒステリシス特性を持っているもの、図２のように持たないものどちらかを選定すれば良い。
【００２９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る電動機駆動装置について説明する。
図５に第４の実施形態の主要部の構成を示す。
本実施形態は、図１の負荷率判定回路１２に入力する負荷率値を通常の負荷率演算回路９の出力ｎに停止予測負荷率演算値ｓを加算器１６で加えた値ｕとする。停止予測負荷率演算値ｓは、現在速度ｊと任意に与えられる停止時間（または任意の速度に至るまでの時間）ｖとから、停止まで（または任意の速度に至るまで）に必要とする回生電流成分の負荷率を自動演算し求める。
なんらかの理由で、所望の減速時間内で過負荷保護停止することなしに、確実に減速させたい場合に有効である。
【００３０】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る電動機駆動装置について説明する。
図６に第５の実施形態の主要部の構成を示す。
【００３１】
本実施形態は、図１の負荷率判定回路１２の出力を速度基準変化率制限値信号ｂとしたもので、変化率制限値信号ｂを変化率制限回路１に印加することで、加速完了直後等で負荷率が大きいときに加減速操作された場合、負荷率が過負荷保護停止範囲に入らない程度の加減速変化率で速度を変更する。負荷特性によって、図６に示す特性の負荷率判定に代えて、第１の実施形態から第４の実施形態のどの負荷率判定を適用しても良い。
【００３２】
このように、この実施形態においては、負荷率演算値を監視しその時々の負荷率に応じて過負荷保護停止にならないように速度基準変化率制限をすることで過負荷保護停止することなしに安定に運転を継続できるように構成している。
【００３３】
即ち、加減速中の過負荷状態であれば、負荷率演算値が大きくなったら速度基準の変化率を小さくし負荷率演算値を減少させ、負荷率演算値に余裕ができたら速度基準の変化率を大きくしている。
【００３４】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態に係る電動機駆動装置について説明する。
図７に第６の実施形態の主要部の構成を示す。
【００３５】
本実施形態は図１の負荷率判定回路１２に入力する負荷率値ｕを通常の負荷率演算回路９の出力ｎに停止予測負荷率演算値ｓを加算器１６で加算し被判定値ｕとし、負荷率判定回路１２の出力を変化率制限値信号ｂとして変化率制限回路１に印加するものである。停止予測負荷率演算値ｓは、現在速度ｊと任意に与えられる停止時間（または任意の速度に至るまでの時間）ｖから停止まで（または任意の速度に至るまで）に必要とする回生電流成分の負荷率を停止予測負荷率演算回路１７で自動演算し求める。
本実施形態は、過負荷保護停止することなしに所望の減速時間内で確実に減速させたい場合に有効である。
【００３６】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態に係る電動機駆動装置について説明する。
第７の実施形態の主要部の構成を図８に示す。
【００３７】
この第７の実施形態は、電動機駆動装置を複数台使用して抄紙機ラインを構成した場合、各電動機駆動装置Ｄ１、Ｄ２、…、Ｄ＊に対する速度変化率制限値信号ｂ１、ｂ２、…、ｂ＊の中から最小の値を最小値選択回路１８で自動選択して得た変化率制限値信号ｂ（ｂ＝ｍｉｎ（ｂ１〜ｂ＊））により、変化率制限回路１００で、大元となるライン速度基準の変化率に制限を加えるように構成したものである。なお、図８において１９１、１９２、…、１９＊は各電動機駆動装置Ｄ１、Ｄ２、…、Ｄ＊間の速度を微調整する速度設定器である。
【００３８】
これは、搬送材である紙がワイヤーセクションから巻取りリールセクションまで通った状態で操業しているときにいずれか１つ以上のセクションの電動機が過負荷状態になり電動機が保護停止し、または本発明の他の実施形態にあるような電流制限あるいは速度変化率制限が電動機駆動装置個別に働いた場合、他の過負荷状態でない電動機より速度の低下または速度基準変化中であれば速度基準変化率に差が生じ、それらの度合いによっては断紙する場合がある。そこで、完全通紙の連続操業状態においても過負荷保護停止しないようにするため過負荷が最も大きい電動機駆動装置より得られる速度変化率制限値信号ｂによってライン全体の速度基準の変化率を制限し、ライン全体を加速した場合でも全電動機の速度変化率を一定にでき安定な操業ができるようにしたものである。
【００３９】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態に係る電動機駆動装置について説明する。
第８の実施形態の主要部の構成を図９に示す。
【００４０】
この第８の実施形態は、図１に対してマンーマシンインタフェースを具備した構成である。
前述までの実施形態にある過負荷保護停止防止運転では負荷率演算値ｎによって自動的に電流制限あるいは速度変化率制限が働くが、ベアリンググリス切れ等で注油さえすれば良い場合など過負荷原因によっては機械への簡単な処置により過負荷状態を回避できる場合がある。定常操業時に自動的に電流制限が働くと運転速度が低下し、セクション間の速度差が変動し断紙する危険がある。
【００４１】
そこで、負荷率演算値ｎがある値以上になったら視覚や聴覚に訴える警報を操業員に与える、且つまたは現在の負荷率演算値の変化量を求め電流制限が開始されるまでの残り時間を表示し、あるいは残り警告時間と残り時間を比較し、残り時間が残り警告時間以下になったら更に警告を与えるようにマンーマシンインタフェースを用いて報知を行うこととしたものである。
【００４２】
即ち、図９においては、負荷率変化検出回路２０で現在の負荷率演算値ｎの変化量Ｙ２（Ｙ２＝ｄｎ／ｄｔ）を求めるとともに、減算器２１で負荷率判定値ｑ１と負荷率演算値ｎとの差Ｙ１を求め、残り時間演算回路２２でこれらＹ１、Ｙ２より速度基準変化率制限開始までの時間ｔR を求め、これをマンーマシンインタフェース２３によって報知するようにしている。
以上のように構成することで、過負荷保護停止または電流制限による減速を未然に防ぎ得る操業が可能である。
【００４３】
（第９の実施形態）
次に、本発明の第９の実施形態に係る電動機駆動装置について説明する。
第９の実施形態の主要部の構成を図１０に示す。
【００４４】
この第７の実施形態は、図１に対してマンーマシンインタフェースを具備した構成である。
現在の操業条件（時刻情報、銘柄、坪量、速度、周囲温度、ドライヤ蒸気温度、ドライヤ蒸気圧力、修繕からの累積運転時間、修繕からの累積搬送長のいづれか１つ以上の組合わせ）を、データ格納装置に格納し、現在抄造している銘柄、坪量、速度の少なくとも１つ以上の検索条件から運転中の負荷率偏差を求め、異常判定を行い、異常の偏差が生じたときその操業条件の違いを抽出し、操業員に視覚的に情報を提供できるように構成する。
【００４５】
即ち、図１０においては、現在の操業条件ｆをデータ格納装置２５に格納し、現在抄造している銘柄、坪量、速度の少なくとも１つ以上の検索条件を選択回路２７で選択して、データベース２６から現在抄造しているものと同等のものの過去の操業条件を読み出し、比較回路２８で現在の操業条件と比較して偏差を求め、報知装置２９に表示するとともに、異常判定回路３０で許容偏差ｗを越えていれば異常判定回路３０からアラーム情報ＡＬＭを出力してこれを報知装置２９で報知するようにしている。
【００４６】
以上のように構成することで、異常負荷の原因究明を早期に行うことができ、過負荷保護停止または電流制限による減速を未然に防ぎ得る操業が可能である。尚、以上の各実施形態で挙げた個々の演算、判定機能を行う部分は、一般の電動機駆動装置の内部に設けても、外部に付加して設けても、同様の作用をするのであればどちらでもよい。また、電動機としては、直流機、交流機両方に適用できる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る電動機駆動装置によれば、負荷容量が充分でない場合でも過負荷保護停止に陥ることなく、過負荷保護範囲内で電動機容量を有効に引き出し、安定な操業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態に係る電動機駆動装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図２】  第１の実施形態における負荷率判定回路の動作特性を示す図。
【図３】  第２の実施形態における負荷率判定回路の動作特性を示す図。
【図４】  本発明の第３の実施形態に係る電動機駆動装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図５】  本発明の第４の実施形態に係る電動機駆動装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図６】  本発明の第５の実施形態に係る電動機駆動装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図７】  本発明の第６の実施形態に係る電動機駆動装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図８】  本発明の第７の実施形態に係る電動機駆動装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図９】  本発明の第８の実施形態に係る電動機駆動装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図１０】  本発明の第９の実施形態に係る電動機駆動装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図１１】  従来の電動機駆動装置の主要部の構成を示すブロック図。
【図１２】  従来の電動機駆動装置における負荷率演算回路の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１…変化率制限回路
２…速度制御回路
３…電流制御回路
４…電流制限回路
５…電力変換回路
６…電流検出器
７…電動機
８…速度検出器
９…負荷率演算回路
１０…保護判定回路
１２…負荷率判定回路
１３…負荷率変化検出回路
１４…関数発生器
１５、１６…加算器
１７…停止予測負荷率演算回路
１８…最小値選択回路
１００…変化率制限回路
１９１、１９２、…、１９＊…速度設定器
Ｄ１、Ｄ２、…、Ｄ＊…電動機駆動装置
２０…負荷率変化検出回路
２１…減算器
２２…残り時間演算回路
２３…マンーマシンインタフェース
２５…データ格納装置
２６…データベース
２７…選択回路
２８…比較回路
２９…報知装置
３０…異常判定回路
９１…乗算器
９２…移動平均出力回路
９３…スタック
９４…加算回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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