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【事件の表示】
　商願２０１１−９２８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まなログ」の文字を標準文字で表してなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，インターネットにおいて利用者が交流するためのソーシャルネットワーキング用サーバの記憶領域の貸与，ブログのためのサーバの記憶領域の貸与，その他のサーバの記憶領域の貸与」を指定役務とし、平成２３年１月１３日に登録出願された商願２０１１−１７６４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５３２９６２０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおり、「学録」と「マナロク」の文字とを二段に表してなり、平成２２年２月２日に登録出願、第４２類「コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウェアの提供，デザインの考案」を指定役務として、同年６月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「まなログ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「マナログ」の称呼を生ずるものであり、また、造語であるから、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲に示すとおり、上段に大きく書された「まなぶこと。」を意味する親しまれた漢字の「学」の文字と、「書きしるすこと。うつしとること。」の意味をする平易な漢字の「録」の文字を組み合わせてなり、下段にやや小さく書された片仮名で「マナロク」の文字を二段に表してなるところ、下段の「マナロク」の片仮名が、上段の読みを特定しているとみるのが自然であるから、その構成文字全体に相応して「マナロク」の称呼を生ずるものであり、また、常用される漢字「学」「録」の文字を組み合わせた「学録」文字からは、「まなび、うつしとること。」程の意味合いを想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標の外観は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、その構成全体の外観において、判然と区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標より生ずる「マナログ」の称呼と引用商標より生ずる「マナロク」の称呼を比較すると、両称呼は、いずれも４音よりなり、そのうちの「マナロ」の３音を共通にし、わずかに末尾において、「グ」と「ク」の音の差異を有するものである。そして、該差異音とても、濁音と清音の微差にすぎないものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が近似したものとなり、称呼上、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標からは、特定の観念は生じないものであり、引用商標の「学録」文字部分からは、「まなび、うつしとること。」程の観念が生じるものであるから、観念については比較することができず、類似するものとはいえない。
　以上を総合して勘案すれば、本願商標と引用商標は、たとえ称呼において類似する場合があるとしても、外観において顕著な差異を有するものであり、観念において類似するものではないことから、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両商標をそれぞれの指定役務について使用しても、役務の出所について誤認、混同を生ずるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３５５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セルフリペア」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１７類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年５月７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年１月１３日受付及び当審における同年６月２８日受付の手続補正書によって、第９類「電気通信機械器具の、自己修復機能を有する部品及び附属品（自分自身で修繕・修理するための商品を除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『セルフリペア』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の『セルフ』の文字は、『自分自身の，自動の』などの意味合いで複合語をつくる語として、『リペア』の文字は、『修繕。修理。修復。』ほどの意味合いを有する語として、それぞれ一般に知られていることから、本願商標は、その指定商品との関係において、これに接する取引者・需要者に、例えば、『所有者自身又は機器自身が修復すること』を表したものと理解・認識させるにとどまり、商品の品質を表示するにすぎないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋
　当審において、請求人に対し、平成２４年５月１０日付けで、別掲１ないし４のとおりの内容を示した上で、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものである旨の以下の審尋をし、意見を求めた。
　本願商標は、「セルフリペア」の文字を書してなるところ、その構成中の「セルフ」の文字は、「自分自身で。自動的に」の意味を有するものであって、例えば、「セルフコントロール【ｓｅｌｆ　ｃｏｎｔｒｏｌ】」や「セルフタイマー【ｓｅｌｆーｔｉｍｅｒ】」のように、他の語の上に付いて熟語を形成し易いものであり、同じく「リペア」の文字は、「修理すること。回復すること。」の意味を有するものである（別掲の１及び２参照）。
　また、「セルフリペア」及びこれに通じる「セルフリペアリング」又は「ｓｅｌｆ−ｒｅｐａｉｒｉｎｇ」の文字が、別掲の３に示すとおり、「自分自身で修復すること（自己修復）」を意味する語として使用されていることに加え、本願の指定商品を取り扱う業界において、自己修復機能を有する加工をされた製品が広く開発、製造されていることが、別掲の４に示す内容によっても認められる。
　そうとすると、「セルフリペア」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に「自己修復機能を有するもの」程の意味合いを想起し、これが商品の品質を表したものとして認識するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
４　審尋に対する請求人の意見の要点
　本願商標「セルフリペア」は、標準文字で等間隔に表されたまとまりの良い一体不可分の商標であるので、これを「セルフ」と「リペア」とに分離して観察を行なうことは適切でなく、「セルフリペア」自体を一つの商標として捉えるべきであり、また、「セルフリペア」は、その意味が曖昧なものであって、商品の性質を直接的に表示するものとはなり得ないことから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「セルフリペア」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、前記３の審尋のとおり、「セルフ」の文字と「リペア」の文字との組み合わせからなる語であって、これに通じる「ｓｅｌｆ−ｒｅｐａｉｒ」の語は「自己修復」の意味を有するものであり、また、その派生といえる「セルフリペアリング」の語を含め、全体をもって「自分自身で修復すること（自己修復）」を意味するものとして使用されている実情からすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これを一体不可分の文字ととらえた上で、その構成全体から容易に「自分自身で修復すること（自己修復）」程の意味合いを理解するものであるといえる。
　さらに、本願の指定商品を取り扱う業界においては、上記意味合いに照応する自己修復機能を有する加工をされた製品が広く開発、製造されているというのが実情である。
　以上を踏まえれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成文字全体から容易に「自己修復機能を有するもの」程の意味合いを想起し、これが商品の品質を表したものとして認識するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９３２０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ　ＭＡＣＨＩＮＥ」及び「スマート　マシーン」の文字を上下二段に横書きしてなり、第７類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同２４年６月２８日付け手続補正書により、第７類「半導体製造用・精密機械用液体精密定量吐出装置並びにその部品及び付属品，塗装機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５５０２４１号の１の１商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録の取消し審判により、その指定商品中、第７類「半導体素子製造装置その他の半導体製造装置，電子回路組立器具」について取り消すべき旨の審決がされ、その確定審決の登録が平成２４年１２月６日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３８４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類「防湿セロハン」を指定商品として、平成２３年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４７７１６５５商標（以下「引用商標」という。）は、「モック」の片仮名と「ＭＯＣ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１５年１月２９日に登録出願され、第１６類「印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），
紙類
（審決注：下線は、本件商標の指定商品と同一又は類似の指定商品について付した。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＫ」の欧文字からなるところ、該文字は、特定の語義を有するものとして一般に知られているものではないから、一種の造語からなるものというべきであり、欧文字３文字を羅列した綴りにおいて、それが特定の意味合いを有する成語を形成するものでない場合は、構成するアルファベットを一文字一文字を区切って発音する場合が少なくないものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「エムオウケイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「モック」の片仮名及び「ＭＯＣ」の欧文字を上下二段に横書きしてなところ、一般に、片仮名と欧文字とを併記した構成の商標においては、その片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　してみると、引用商標は、特定の観念を生じない一種の造語からなるものであり、その構成中の片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定したものであるから、引用商標からは、「モック」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そこで、本件商標と引用商標との類否を検討すると、外観においては、本件商標は「ＭＯＫ」の欧文字からなるのに対して、引用商標は、「モック」の片仮名及び「ＭＯＣ」の欧文字を二段に書してなるものであるから、全体の外観から受ける視覚的印象においては明らかな相違があり、両者の外観を見誤ることはないものといわなければならない。
　そして、本願商標から生ずる「エムオウケイ」の称呼と引用商標から生ずる「モック」の称呼とは、その構成音数及び音構成が明らかに異なるものであるから、明確に聴別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上は比較できないものであって、外観及び称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。　
　したがって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６８０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「肌がのみほす」の文字を標準文字で表してなり，第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として，平成２３年９月２２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『肌がのみほす』の文字を標準文字で書してなるところ，該文字が，化粧品を取り扱う業界において，『肌への浸透力がいい』の意味合いで商品の特徴を表すものとして使用されていることが，インターネット検索により知ることができる。そうとすると，本願商標を，その指定商品中『化粧品』について使用するときは，『肌への浸透力がいい』の意味合いで商品の特徴を表示したにすぎないものと理解するに止まり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「肌がのみほす」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字全体からは，原審説示のように，「肌への浸透力がいい」の意味合いをただちに認識させるとはいい難く，むしろ特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として把握されるとみるのが自然である。　
　また，当審において職権をもって調査するも，「肌がのみほす」の文字が，本願の指定商品中「化粧品」を取り扱う業界において，前記意味合いを表すものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できず，また，当該商品の特徴を表すものと認識させるとすべき事情も見あたらない。　
　してみれば，本願商標は，その指定商品中「化粧品」について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１６９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＦＬＥＸ」の文字を標準文字で表してなり、第３８類「外国語に関するコンピュータネットワークへの接続の提供，モバイル機器による外国語に関するコンピュータネットワークへの接続の提供，電気通信ネットワークへの接続の提供，電気通信（放送を除く。）」及び第４１類「知識の教授，外国語の教授，オンライン及びライブ方式による外国語の教授」を指定役務として、平成２３年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４８２０３１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、平成１６年３月３１日に登録出願、第４１類「語学の教授」を指定役務として、同年１１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の申請が平成２４年７月５日になされ、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５０６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＣＯＬＤ１３４」の文字を横書きしてなり，第１類「冷媒用ガス，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，原料プラスチック」を指定商品として，平成２３年７月１９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ＣＯＬＤ１３４』の文字を書してなるところ，『ＣＯＬＤ』の文字は，『寒い，冷たい』等を意味する平易な英語であり，指定商品中の『冷媒用ガス』が冷却に用いる熱媒体であることから，当該商品の用途・品質を表示する語と理解させるものであり，また，『１３４』の文字は，商品の品番又は規格等を表示するための記号・符号として，類型的に採択使用されている算用数字の三桁の数字であるので，これをその指定商品中の『冷媒用ガス』に使用しても，商品の用途・品質を表示する語と商品の品番又は規格等を表示するための記号・符号を表した語からなるものと理解されるにとどまり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ＣＯＬＤ１３４」の文字を横書きしてなるところ，原審説示のように，その構成中，「ＣＯＬＤ」の欧文字部分が「寒い，冷たい」等の意味（ランダムハウス英和大辞典第２版）を有するとしても，それにとどまるものであって，その指定商品中の「冷媒用ガス」の用途，品質を表示するものとはいうことはできない。　
　そして，「ＣＯＬＤ」の欧文字部分が，「冷媒用ガス」との関係において，商品の用途，品質を表示するものとはいうことはできない以上，本願商標全体として，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。　
　また，当審において職権をもって調査するも，「冷媒用ガス」を取り扱う業界において，「ＣＯＬＤ１３４」の文字が，原審説示のように，「商品の用途，品質を表示する語と商品の品番又は規格等を表示するための記号，符号を表した語からなるもの」を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，「冷媒用ガス」について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５４９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２３年８月３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年８月３１日付け手続補正書により、第５類「糖類ゼロであることを特徴とする滋養強壮変質剤，糖類ゼロであることを特徴とするビタミン剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３１６６９７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ゼロ」の片仮名及び「ＺＥＲＯ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成５年３月１８日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、その構成中の赤色部分は「７」のアラビア数字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、また、その構成全体から生じる「セブンゼロ」、「シチゼロ」、「ゼロセブン」及び「ゼロシチ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標は、たとえ、その構成中の「７」の数字が、「ＺＥＲＯ」の文字部分の背景として配置されているとしても、かかる構成においては、「７」の数字が単なる背景的図柄として認識されるというよりは、むしろ構成全体をもって、一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「７」の数字を捨象し、「ＺＥＲＯ」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならないとする特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、「７」と「ＺＥＲＯ」の文字（数字）が、構成全体として一体不可分のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＺＥＲＯ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５７６５７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＬＯＶＥＲ」の文字を書してなり，第９類，第１１類，第３５類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品又は指定役務として，２０１０年３月２６日（第９類及び第１１類）及び同年４月１４日（第３５類及び第４５類）にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１０年（平成２２年）９月２４日国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品又は指定役務については，当審における，２０１２年（平成２４年）１月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により，第９類「Ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ　（ＬＥＤｓ），ＬＥＤ　ｍｏｄｕｌｅｓ，ｌａｓｅｒ　ｄｉｏｄｅｓ　ａｎｄ　ｚｅｎｅｒ　ｄｉｏｄｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願は，第９類，第３５類及び第４５類において明確でない表示があり，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願に係る指定役務中には，法人である出願人が業として行うことが禁止されている役務である「ｌｅｇａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を含むものであるから，本願は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は，登録第３２０１７２８号，同第４３６７０１１号，同第４３６７０２２号，同第４６８６４５２号，同第４９２７９６４号，同第５０６３９２９号，同第５４１４５４４号及び同第５４１４５４５号（以下，まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については，前記１のとおり限定された結果，その内容及び範囲が明確なものとなり，かつ，出願人が業として行うことが禁止されている役務は，削除された。
　また，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され，その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品になった。
　したがって，本願が商標法第３条柱書及び同法第６条第１項の要件を具備しないものであって，また，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７６７５２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＲＲ」の欧文字（その構成中の「Ｕ」の文字にはウムラウトが付されている。以下同じ。）を表してなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第３７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年（平成２０年）２月４日に国際商標登録出願されたものであって、平成２０年１０月９日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年１０月２３日付け手続補正書により補正され、さらに、当審における２０１２年（同２４年）２月９日に国際登録簿に記録された限定の通知があった結果、最終的に、別掲１に記載のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、指定商品において広範な範囲を指定しているため、出願人が本願商標を指定商品すべてについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ないものであるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、以下のアないしウに示す商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　ア　登録第４０９７１９５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成７年１２月６日に登録出願、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスク、磁気テープ，電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録され、その後、同１９年９月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　イ　登録第４７４０３０９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＵＲ」の欧文字及び「デュール」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１５年５月２９日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），緩衝器，ばね，制動装置」を指定商品として、同１６年１月１６日に設定登録されたものである。
　ウ　国際登録第８７７５８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＤＵＲ　１００」の文字及び数字を書してなり、２００５年（平成１７年）７月２３日に国際商標登録出願、第６類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１９年１１月２２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項柱書について
　原審における平成２１年１０月２３日付け意見書とともに提出された「商標の使用を開始する意思を証明する書面」及び「事業計画書」並びに当審における同２４年２月９日付け審判請求書とともに提出された「２０１０　ＡＮＮＵＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ（抜粋）」（甲第２号証）の内容によれば、出願人が、本願の指定商品及び指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本願商標と引用商標２及び３との関係について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、原審において補正され、さらに、当審において限定があった結果、引用商標２及び３の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標２及び３とは、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が引用商標２及び３との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　イ　本願商標と引用商標１との関係について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＵＲＲ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、「乾燥した」の意味を有するドイツ語の成語であって、「デュル」と発音されるものであることからすれば、これより「デュル」の称呼及び「乾燥した」の観念が生ずるというのが自然である。
　他方、引用商標１は、別掲２のとおり、文字と図形との組み合わせからなるものであるところ、該図形と重なり合うように表されてなるものは、その一部が該図形により覆われているものの、その全体形状から容易に「ＤＵＲＬ」の文字を表したものと視認することができるものであって、その文字自体は、特定の読み及び意味を有することのない一種の造語と認められるものである。
　また、引用商標１の構成中の図形部分は、その構成及び配置に照らしても、特定の意味合いを想起させるとはいい難く、これが、引用商標１から生ずる称呼や観念に影響を及ぼすことはないとみるのが相当である。
　さらに、引用商標１の構成中の「デュール」の文字部分は、その位置するところと相まって、上記「ＤＵＲＬ」の文字部分の読みを表したものとして看取されるとみるのが自然であって、その文字自体は、特定の意味を有することのない一種の造語と認められるものである。
　そうとすると、引用商標１は、その構成中の「デュール」及び「ＤＵＲＬ」の文字に相応する「デュール」の称呼を生ずるものであり、また、その構成の全体及び一部のいずれからも、特定の観念を生ずることのないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１とを比較すると、両者は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、明らかに区別し得るものである。
　次に、本願商標から生ずる「デュル」の称呼と、引用商標１から生ずる「デュール」の称呼とを比較すると、両称呼は、前者が２音、後者が３音（長音を含む。）と、いずれも極めて短い音構成からなるものであることに加え、前者が平坦に発音されるのに対し、後者は、語頭音「デュ」が長音を伴うことにより、その母音「ｕ」が強調され、該音自体が他音に比して強く響く音として聴取されるものとなることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が少なからず相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、本願商標からは「乾燥した」の観念が生ずる一方、引用商標１からは特定の観念が生じないから、両者は、観念上、比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３９７１０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３４類「Ｔｏｂａｃｃｏ，ｒａｗ　ｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ；ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｉｇａｒｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｃｉｇａｒｉｌｌｏｓ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｆｏｒ　ｒｏｌｌ−ｙｏｕｒ−ｏｗｎ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｐｉｐｅ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｃｈｅｗｉｎｇ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｓｎｕｆｆ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｋｒｅｔｅｋ；ｓｎｕｓ；ｔｏｂａｃｃｏ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｓｍｏｋｅｒｓ’　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｔｕｂｅｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｆｉｌｔｅｒｓ，ｔｏｂａｃｃｏ　ｔｉｎｓ，ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ａｓｈｔｒａｙｓ，ｐｉｐｅｓ，ｐｏｃｋｅｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｏｌｌｉｎｇ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ，ｌｉｇｈｔｅｒｓ；ｍａｔｃｈｅｓ．」を指定商品として，２０１０年１月２９日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２２年）５月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し本願を拒絶したものである。
　（１）登録第９５３５２９号の２商標は，「Ｒｅｓｅｒｖｅ」の欧文字を書してなり，昭和４４年８月５日に登録出願，同４７年３月１４日に設定登録された登録第９５３５２９号商標の分割に係るものであって，第２５類「紙類」を指定商品として，同６３年４月２５日に商標権の分割移転の登録がされたものであり，その後，平成１４年８月１４日に指定商品を第２７類「壁紙」とする指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第９８０１３４号商標は，「ＲＥＳＥＲＶＥ」の欧文字を書してなり，昭和４５年８月２０日に登録出願，第２７類「喫煙用具」を指定商品として，同４７年９月６日に設定登録され，その後，平成１５年１２月３日に指定商品を第１４類「貴金属製喫煙用具」及び第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第３２６５６０７号商標は，「ＲＥＳＥＲＶＥ」の欧文字を書してなり，平成６年２月２８日に登録出願，第３４類「たばこ，マッチ」を指定商品として，同９年２月２４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　上記（１）ないし（３）の登録商標を，以下「引用各商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，紺色の縦長の長方形内に，文字と図形を配してなるところ，その構成中，やや上部に書された「ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ」と「ＲＥＳＥＲＶＥ」の文字部分が看者の注意を惹く部分といえるものである。
　そこで，本願商標の構成中，「ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ」及び「ＲＥＳＥＲＶＥ」の各文字部分について検討するに，「ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ」の文字は，「国会。議会。」（ランダムハウス英和大辞典）の意味を有する英語であって，構成上，「ＲＥＳＥＲＶＥ」の文字に比して大きく書され，商標の主たる部分を占めるように顕著に表されており，強く支配的な印象を与えるものといえる。
　これに対し，「ＲＥＳＥＲＶＥ」の文字は，「保存する。予備品。限定。」等（同）の意味を有するよく知られた英語であって，各種商品に使用されることも多い語ということができるものであり，構成上も，「ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ」の文字に比して１／２程度に小さく表されており，本願商標全体に占める割合も小さいことから，看者に与える印象は弱いものというのが相当である。
　そうとすれば，上記構成においては，「ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ」及び「ＲＥＳＥＲＶＥ」の文字部分から「パーラメントリザーブ」の称呼が生ずるほか，顕著に表された「ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ」の文字部分から「パーラメント」の称呼が生ずることはあっても，その下に小さく表された「ＲＥＳＥＲＶＥ」の文字のみが殊更に着目され，「リザーブ」の称呼のみをもって取引に資されるとはいい難いものである。
　してみれば，本願商標より，「リザーブ」の称呼をも生ずるとし，そのうえで，本願商標と引用各商標とが称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７１１６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｔｏｏｌｓ．」、第８類「Ｈａｎｄ　ｔｏｏｌｓ　（ｈａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｅｄ）．」及び第４２類「Ｔｅｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｏｏｌｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ　ａｎｄ　ｃｒｅａｔｉｎｇ　ｔｅｓｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｔｏｏｌｓ．」を指定商品及び指定役務として、２０１１年（平成２３年）１月２５日に国際商標登録出願されたものであって、同年４月１４日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、その指定商品については、原審における平成２３年１１月１８日付け手続補正書並びに当審における２０１２年（平成２４年）６月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び平成２４年１０月２６日付け手続補正書により、最終的に、第７類「Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｔｏｏｌ，ｎａｍｅｌｙ，ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第４９９１６０９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年３月８日登録出願、別掲３のとおりの役務を指定役務として、同年９月２９日に設定登録されたものである。
　（２）登録第５２５４５２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１９年５月１７日登録出願、別掲５のとおりの役務を指定役務として、同２１年８月７日に設定登録されたものである。
３　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、２０１２年（平成２４年）９月２７日付けで、「本願の指定商品中、第７類『Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｌｙ　ｏｐｅｒａｔｅｄ　ｔｏｏｌｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。
４　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定及び補正がされた結果、引用商標１及び引用商標２の指定役務と類似する商品及び役務は、すべて削除されたと認められ、また、その商品の内容及び範囲についても明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び本願が同法第６条第１項の規定の要件を具備しないとして当審において通知した拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４５４３３Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｕｒｒ　Ｅｃｏｃｌｅａｎ」の欧文字（その構成中の「ｕ」の文字にはウムラウトが付されている。以下同じ。）を表してなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第３７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年（平成２２年）４月２９日に国際商標登録出願されたものであって、平成２２年８月１９日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものであるところ、本願に係る国際登録第１０４５４３３号については、２０１１年（平成２３年）３月９日に国際登録簿に記録された国際登録の一部移転により、国際登録第１０４５４３３Ａ号となったものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年３月２４日付け手続補正書により補正され、さらに、当審における２０１２年（同２４年）１月２６日に国際登録簿に記録された限定の通知があった結果、最終的に、別掲に記載のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、指定商品において広範な範囲を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定商品すべてについて使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるといわざるを得ないものであるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第１７０７８０４号商標、登録第４０９７１９５号商標、登録第４７４０３０９号商標、登録第５０９７３４４号商標、登録第５２５７７８６号商標及び国際登録第８７７５８２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、原審において補正され、さらに、当審において限定があった結果、出願人が、本願の指定商品及び指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、また、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備せず、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６８４６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＶａｓｏＣＴ」の欧文字を横書きしてなり，第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｃａｎｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｘ−ｒａｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｐｒｅ−ｉｎｓｔａｌｌｅｄ　ｗｉｔｈ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」を指定商品として，２０１０年６月１１日にベネルクスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１０年（平成２２年）１２月１０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＶａｓｏＣＴ』の欧文字を横書きしてなるところ，その構成中，『Ｖａｓｏ』の文字部分は『脈管，血管との関係を表す接頭語』として，また，『○○ＣＴ』の文字は『○○用ＣＴ（コンピュータ断層撮影）』を意味するものとして，それぞれ本願指定商品を取り扱う業界において使用されていることからすれば，本願商標に接する需要者・取引者は，これより『脈管，血管用コンピュータ断層撮影』ほどの意味合いを認識するとみるのが相当である。そうとすると，本願商標をその指定商品中，例えば『ｃｏｍｐｕｔｅｄ　ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｐｒｅ−ｉｎｓｔａｌｌｅｄ　ｗｉｔｈ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｍａｇｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｖｅｓｓｅｌ』に使用するときには，これに接する需要者・取引者は，単に商品の品質・用途を表示するものと認識するにとどまる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＶａｓｏＣＴ」の欧文字を横書きしてなるところ，その構成中，「Ｖａｓｏ」の文字部分が「脈管，血管との関係を表す接頭語」であって，本願商標全体からは，原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても，それにとどまるものであって，その指定商品との関係において，ただちに特定の機能・用途等を表示するものと認識されるとはいい難く，その商品の品質・用途を表示するものとはいうことはできない。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＶａｓｏＣＴ」の欧文字が，商品の品質・用途を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５６５９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第６類及び第７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）２月１０日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年５月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審において平成２３年９月２２日付け手続補正書により、さらに、当審において２０１２年（平成２４年）６月１９日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１類「Ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ａｎｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　ｒｅｓｉｎｓ　ｂｅｉｎｇ　ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ　ｏｒ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｎ　ｌｉｑｕｉｄ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｏｒ　ｉｎ　ｓｏｌｉｄ　ｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｌａｃｑｕｅｒｓ，ｐａｉｎｔｓ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏａｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｍａｎｕｒｅｓ；ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ，ｐａｓｔｅｓ，ｇｒａｎｕｌｅｓ　ａｎｄ　ｐｏｗｄｅｒｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ｖａｒｎｉｓｈｅｓ　ａｎｄ　ｐａｉｎｔ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ｔｅｘｔｉｌｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｆｏｒ　ｆｏｕｎｄｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐａｐｅｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ａｌｋｙｄ　ｒｅｓｉｎｓ，ｅｐｏｘｙ　ｒｅｓｉｎｓ，ｐｈｅｎｏｌｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ，ａｃｒｙｌｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ，ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ，ｕｒｅａ　ｒｅｓｉｎｓ　ａｎｄ　ｍｅｌａｍｉｎｅ　ｒｅｓｉｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐａｉｎｔ，ｔｅｘｔｉｌｅ，ｐａｐｅｒ，ｗｏｏｄ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌ　ｃａｓｔｉｎｇ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ａｎｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａｌｋｙｄ　ｒｅｓｉｎｓ，ｅｐｏｘｙ　ｒｅｓｉｎｓ，ｐｈｅｎｏｌｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ，ａｃｒｙｌｉｃ　ｒｅｓｉｎｓ，ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ，ｕｒｅａ　ｒｅｓｉｎｓ　ａｎｄ　ｍｅｌａｍｉｎｅ　ｒｅｓｉｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐａｉｎｔ，ｔｅｘｔｉｌｅ，ｆｏｕｎｄｒｙ，ｐａｐｅｒ，ｗｏｏｄ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ．」、第６類「Ｆｏｕｎｄｒｙ　ｍｏｕｌｄｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｆｉｎｉｓｈｅｄ　ｃｏｒｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｆｏｕｎｄｒｙ　ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ．」及び第７類「Ｆｉｒｅｐｒｏｏｆ　ｆｉｌｔｅｒｓ　ｂｅｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｆｏｕｎｄｒｙ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｏｒ　ｃａｓｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｔｏ　ｐｒｅｖｅｎｔ　ｔｈｅ　ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｔｓ　ｗｈｅｎ　ｃａｓｔｉｎｇ；ｆｉｒｅｐｒｏｏｆ　ｆｉｌｔｅｒｓ　ｂｅｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｆｏｕｎｄｒｙ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｆｏｒ　ｇｒｅｙ　ｃａｓｔ　ｉｒｏｎ，ｎｏｄｕｌａｒ　ｇｒａｐｈｉｔｅ　ｉｒｏｎ，ｃａｓｔ　ｓｔｅｅｌ　ａｎｄ　ａｌｕｍｉｎｉｕｍ；ｆｅｅｄｅｒ　ｓｌｅｅｖｅｓ　ｂｅｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｆｏｕｎｄｒｙ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｆｅｅｄｅｒｓ　ｂｅｉｎｇ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｃａｓｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｅｘｏｔｈｅｒｍｉｃ　ａｎｄ　ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｐｕｓｈ−ｉｎ　ｆｅｅｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｆｅｅｄｅｒ　ｓｌｅｅｖｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５６９１２２号商標、登録第４４８２５７０号商標及び登録第４６３９６８８号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、本願商標と引用商標とは、指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。