(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕情報機器本体と、
前記腕情報機器本体に回動可能に取り付けたアームホルダーと、
前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとを開方向に付勢する付勢手段と、
前記アームホルダーを回動軸に対して所定の角度で係止する係止手段と、
前記係止手段の係止を解除する解除ボタンと、
前記腕情報機器本体かまたは前記アームホルダーに配置した音響装置とを有する腕携帯情報機器。
【請求項２】
前記音響装置は前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとの取り付け部近傍に有する腕携帯情報機器。
【請求項３】
前記音響装置を前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとが開状態のとき前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとの裏面側に有する請求項２記載の腕携帯情報機器。
【請求項４】
前記音響装置を前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとが閉状態のとき前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとの表面側に有する請求項２記載の腕携帯情報機器。
【請求項５】
前記音響装置はマイクまたはスピーカーを有する請求項１から請求項４いずれか１項記載の腕携帯情報機器。
【請求項６】
前記音響装置は前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとが開状態のとき前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとの裏面側から集音することを特徴とする請求項５記載の腕携帯情報機器。
【請求項７】
前記音響装置は前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとが閉状態のとき前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとの表面側から集音することを特徴とする請求項５または請求項６記載の腕携帯情報機器。
【請求項８】
前記音響装置は前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとが開状態のとき前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとの裏面側から報音することを特徴とする請求項５記載の腕携帯情報機器。
【請求項９】
前記音響装置は前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとが閉状態のとき前記腕情報機器本体と前記アームホルダーとの表面側から報音することを特徴とする請求項５または請求項８記載の腕携帯情報機器。
【請求項１０】
前記腕携帯情報機器は電話機であることを特徴とする請求項１から請求項９いずれか１項記載の腕携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、腕携帯情報機器の腕への装着構造および当該腕携帯情報機器に設けるマイクとスピーカの配置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から腕に携帯するものの代表として腕時計がある。しかし、最近では、電子機器のいわゆるダウンサイジング化や電気素子そのものの縮小化および高性能化によって、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能やコンピュータ機能、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）に代表されるような電話機能、などの高度かつ多機能な情報機器を腕に携帯するようになってきた。そして、それらは、もはや腕時計と呼べるものではなく、腕携帯情報機器と呼ぶべきものである。
【０００３】
上記腕携帯情報機器の携帯構造に注目してみると、当該機器全体の形状が腕時計に類似することから、依然として腕時計と同様に腕にベルトを巻き付け、当該ベルト端部を金具で係合することによって携帯しているのが現状である。また、腕携帯情報機器が電話機能を有する場合、当該腕携帯情報機器本体の正面にマイクとスピーカが付設されることがあるが、上記のように当該機器本体はベルトで固定されていたので、着信時に通話者は顔の前に腕を固定して通話していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術によれば、腕携帯情報機器をベルトで固定しているため、即座に取り外すことができないという問題点があった。この問題は、腕携帯情報機器が前記電話機能を有する場合に顕著となる。すなわち、腕携帯情報機器が電話機能を有する場合は、着信後、即座に腕から取り外して通話者の耳と口に近づけることが困難となる。しかも手の甲側から上記腕携帯情報機器を把持し、そのまま向きを変えずに耳にあてると、、当該腕携帯情報機器の裏側が耳にあたってしまうが、マイクとスピーカは表側にしか設けられていないため、その都度腕携帯情報機器の向きを確認して耳にあてなくてはならないという問題点もあった。
【０００５】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、腕携帯情報機器の腕への装着、脱着を極めて簡単な操作で行える腕携帯情報機器の携帯構造を提供することを目的とする。また、腕携帯情報機器を電話受信機として用いる際に、腕携帯情報機器の表側、裏側のどちら側でも通話が可能となるマイクおよびスピーカの配置構造を提供することも目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従来は軟質のバンドを尾錠から時間をかけて外していたが、上述の目的を達成するために、この発明にかかる腕携帯情報機器の腕装着構造は、硬質の湾曲したアームホルダーで腕を挟持し、且つワンタッチでアームホルダーを着脱できるようにしたものである。
【０００７】
また、この発明にかかる腕携帯情報機器の腕装着構造は、少なくとも１箇所のアームホルダーを回転可能にし、回転軸の少なくとも一端にラチェット機構を有するようにしたものである。これに加えてアームホルダー取付軸部にばねを付設し、ラチェット機構を解放したときに、自動的に腕を解放するようにしたものである。
【０００８】
また、この発明にかかる腕携帯情報機器のマイクとスピーカの配置構造は、腕携帯情報機器本体のアームホルダー取付部近傍端面にマイクとスピーカをそれぞれ設け、腕携帯情報機器を腕に装着した状態で表面から会話すること、および腕から取り外して当該腕携帯情報機器の裏面を人間の顔側面に宛った状態で会話することの双方を可能としたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態により、この発明が限定されるものではない。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１にかかる腕携帯情報機器の全体を示す斜視図である。図１（ａ）は、アームホルダー２、３を開いたときの斜視図であり、図１（ｂ）はアームホルダー２、３を閉じたときの斜視図である。腕携帯情報機器Ａは、本体１と長さの異なる２つのアームホルダー２、３とを備えている。上記アームホルダー２、３は人間の手首に装着するため、および腕携帯情報機器が電話受信機も兼ねている場合に通話者の顔の側部に宛うために適当に湾曲した形状を有している。ここで、アームホルダー２、３の材質は金属であってもよいし、プラスティックのようにある程度弾力性を有するものであってもよいが、通常の使用において変形しにくい硬質ものを採用する。本体１の端部にはアームホルダー取付軸４とラチェット解放ボタン５を設ける。
【００１０】
なお、ラチェット機構が必要でない場合は、アームホルダー２，３を最も開いた状態とユーザの手首の太さに適合した状態で固定する切り欠きを本体１側アームホルダー取付部に設け、アームホルダーの端面に当該切り欠きに嵌合する突起を設ければよい。
ラチェット機構には様々なタイプのものが存在するが、ここではこの実施の形態１にかかる腕携帯情報機器に適合するラチェット機構の一例について説明する。したがって、ラチェット機構はここに示す構造に限るものではない。
【００１１】
ラチェット機構は、長丈のアームホルダー取付軸４両端、および短丈のアームホルダー取付軸（図示省略）両端の合計４箇所に設けることができる。しかし、必ず４箇所すべてに設けなくてはならないものではなく、各取付軸につき、少なくとも一方の軸端部に設ければよい。ラチェット機構を設けない箇所はアームホルダー２、３に穿設した袋孔または貫通穴に軸を通して回転できるようにしておけばよい。
【００１２】
図２（ａ）はアームホルダー３と本体１側面に設けられたラチェット解放ボタン５近傍の断面図である。この図は、本体１の表面側から見たときの断面図であり、アームホルダー３の上面に向かって左側のみにラチェット機構を設けたときのものである。図に示すように、このラチェット機構は、アームホルダー３側部分と、本体１側部分との２つの部分から構成される。
【００１３】
アームホルダー３側部分は、長丈の当該アームホルダー３の回転軸２１に沿って設けられた袋孔２２に、ばね２３を内挿し、さらにその開口側に当該ばね２３との間にラチェット駒２４を内挿して構成される。図２（ｃ）はラチェット駒２４の斜視図である。ラチェット駒２４は、略円筒形状をしており、その本体1と接する端面には、鋸状の爪２４ａが形成されている。またその側面にはアームホルダー３と一体に回転し、且つ軸方向には可動するようにスプライン２７が刻設されている。
【００１４】
一方、本体１側部分は、前記ラチェット駒２４に対向する爪冠２６が形成されている。図２（ｂ）は、本体１側に設けられた爪冠２６の斜視図である。爪冠２６は、前記ラチェット駒２４の鋸状の爪２４ａに対応した鋸状の爪２６ａが形成され、ラチェット駒２４にかみ合うようになっている。
ラチェット駒２４は袋孔２２の中で、ばね２３の反発力により爪冠２６に押付けられ、ラチェット駒２４及び爪冠２６双方の鋸状の爪２４ａ，２６ａで軸方向の隙間が形成されないように係合し、アームホルダー３が腕に締付ける方向に回転可能で反対方向には回転不能になるように形成されている。
【００１５】
ラチェット解放ボタン５には、ラチェット軸２５が、本体に固定された爪冠２６を貫通させつつ、上記ラチェット駒２４の内底に当てて直結している。ラチェット軸２５は解放ボタン５と一体化させてもよい。ラチェット軸２５が脱落するのを防止する手段は、図２（ａ）においては、開放ボタン５の引掛り部を本体１の軸穴に強制的に押通しているが、抜止ピンやネジで脱落防止しても良い。
【００１６】
また、図５（ａ）、（ｂ）では本体１側の爪冠２６を独立した部品として説明したが、本体１のアームホルダー３に接する面に直接鋸状の爪を周方向に連続的に形成してもよい。鋸状の爪の個数は、任意の不特定箇所にアームホルダーを固定したい場合には、極力多い方がよいが、爪の数を多くするとラチェット外径が大きくなったり、爪の引っ掛り部分が浅くなるので、ラチェット部の寸法径や材質により適当な数量にする必要がある。即ち、プラスチック材では、外径を大きくしたり、数を減らして引っ掛りを大きくしたりする必要があり、強度の高い金属の場合は引っ掛りを減らせるので外径を小さくしたり、爪数を多くすることが可能である。また、アームホルダー位置が特定されている場合には、爪は一本でもよい。
【００１７】
次に上記ラチェット機構の動作について説明する。前述のようにラチェット駒２４と本体１側の爪冠２６には双方鋸状の爪２４ａ、２６ａが形成されており、かみ合っている。したがって、鋸状の爪の性質上、ラチェット駒２４のスプライン２７によって当該爪冠２４と回転上一体となっているアームホルダー３は、腕を締付ける方向にのみ（図２（ａ）ではラチェット解放ボタン５側から見て時計回り２８）回転が許容される。そして、上記アームホルダー３を腕から開放する方向に逆回転させたいときは、ラチェット解放ボタン５を押すことにより、かみあっていた２つの鋸状の爪２４ａ、２６ａが押し離され、当該逆回転が可能となる。ラチェット解放ボタン５を離すと、ばね２３により、再び２つの爪２４ａ、２６ａがかみ合い、一方向の回転のみが許容される。
【００１８】
このような構造、および動作により、アームホルダー３が腕を包囲する方向の回転にのみラチェット機構が許容するようにしておけば、ラチェット機構の有する爪２４ａ、２６ａの性質によって段階的に腕装着サイズを決定することができる。また、一度腕に適合させれば、ラチェット機構を解放するまで、自然弛緩することがなく、不意の落下事故を防ぐことができる。さらに、ラチェット機構はボタン一つで、防止していた逆回転を解放することができるので、腕携帯情報機器を即座に取り外す必要がある場合に至極便利である。
【００１９】
以上、前述の通り、アームホルダー３の回転軸の片側にのみラチェット機構を設けた場合について説明した。両側にラチェット機構を設ける場合、本体１側は前記と全く同様にラチェット解放ボタン５、ラチェット軸２５および本体１側の爪冠７６を設ければよい。一方、アームホルダー側は、前述のように袋孔２２でもよいが、貫通孔を穿設し、その中程にばねを内挿し、その両側から２つのラチェット駒２４、７４を底部でばねを隙間なく挟設すればよい。ここでラチェット駒７４及び爪冠７６の端面の鋸状爪７４ａ、７６ａ傾斜面は２４ａ、２６ａとは鏡像関係に刻設してある。短丈のアームホルダー２にラチェットを設ける場合についても全く同様である。
【００２０】
片側ラチェットの場合は、開放ボタンを一箇所押さえ簡単にラチェットが開放されるが、逆に不用意に押されて開放される危険も含んでいる。両側にラチェット機構を設けた場合、軸の両端から同時に開放ボタンを押さなければならないため、不用意に同時押しされる確立が非常に少なくなり、安全性が高くなる。また、ラチェットの鋸状爪２４ａ、２６ａにかかる外力が２４ａ秩A２６ａ窒ノも分散され１／２になるため、ラチェット部の構造的強度が増加する。
【００２１】
次に、本体１裏側の構造および動作について説明する。図３は、２つのアームホルダー２、３を取り付けた本体１裏側の斜視図である。２つのアームホルダー２、３とそれぞれの取付軸（図示省略）近傍には図に示すようにばね３１、３２が付設、または埋設され、前記ラチェット機構が解放された状態では、自動的にアームホルダー２、３が開いた状態になる。なお、図では、ばね３１、３２をうず巻き状のものを示したが、常に平坦になろうとする板ばねを本体と各アームホルダー２、３に連接しても良い。
【００２２】
上述のように構成することによって、この実施の形態１にかかる腕携帯情報機器は、２つあるアームホルダーの内、長い方のアームホルダーのラチェット機構を解放すれば、ラチェット解放ボタンを押したその手の平の内側に当該アームホルダーが自ら跳び込んでくるので、極めて容易に腕から当該腕携帯情報機器を取り外す事が可能となる。また、その跳びこんでくるアームホルダーを手の平で、しっかりと把持することが可能で、腕携帯情報機器を落下させる危険性が極めて少なくなる。また、腕携帯情報機器が電話受信機として機能する場合、図４に示すように腕から即座に当該腕携帯情報機器を取り外し、その取り外した手で耳元に当該腕携帯情報機器を宛うことができるので、通話に極めて都合がよい。さらに、アームホルダーはばねで最も開いた状態を維持しているので、通話中邪魔にならないという効果を有する。
【００２３】
実施の形態２．
図５（ａ）は、この発明の実施の形態２にかかる腕携帯情報機器のマイクとスピーカの配置構造を示す腕携帯情報機器の正面図である。腕携帯情報機器が電話機能を有する場合、本体１にイヤホンジャックを挿して通話することも考えられるが、本体にマイクとスピーカが付設されていることが望ましい。そこで、この実施の形態２では、アームホルダー３取付部近傍の本体１端面にマイク５１を、そしてアームホルダー２取付部近傍の本体１端面にスピーカ５２を付設した。すなわち、本体１の橈骨側端面にマイク５１を、尺骨側端面にスピーカ５２を付設した。
【００２４】
前述のように腕携帯情報機器が電話機能を有する場合、その通話方法には三通りの方法が考えられる。一つは、腕携帯情報機器を腕に装着したまま、通話する方法である。また、一つは、腕携帯情報機器を腕から取り外し、当該腕携帯情報機器本体１の表面を通話者の耳近傍に宛い通話する方法である。そして、残る一つは、腕携帯情報機器を腕から取り外し、当該腕携帯情報機器の裏面を通話者の耳近傍に宛い通話する方法である。
【００２５】
図５（ｂ）は、腕携帯情報機器の音声出力状態および集音状態を示す側面図である。Ｂは腕携帯情報機器本体１の表面を示し、Ｃは裏面を示す。図に矢印で示したように、マイク５１は、腕携帯情報機器本体１の表面のみならず、アームホルダー３と本体との隙間を通じて裏面からも集音することができる。また、スピーカ５２も同様に、表面のみならず、アームホルダー２と本体１との隙間を通じて裏面にも音声を出力することができる。したがって、この発明の実施の形態２にかかる腕携帯情報機器は、マイク５１およびスピーカ５２を本体１端部に付設することによって前記３通り全ての通話方法を実現することができる。また、この実施の形態２にかかる腕携帯情報機器は文字通り腕に携帯できる程の大きさであり、したがって、２つの端部に付設されたマイク５１とスピーカ５２の距離が短い。そのため、マイクとスピーカがどのように並んでいるか（どちらが橈骨側端面にあるか、尺骨側端面にあるか）を気にすることなく、単に本体１に向かって通話すれば、問題なく通話することができる。また、腕携帯情報機器を腕に装着している間は、アームホルダー２、３が腕からの汗を遮ることになり、本体１端部のマイク５１およびスピーカ５２に汗が浸入するのを防止することができる。また、アームホルダー２、３は腕携帯情報機器の裏面側に湾曲しているため、前記裏面を通話者の耳近傍に宛う方法で通話する際に、通話者の発する音声がマイクに集まりやすく、また、スピーカ５２からの音声が耳に集まりやすいという効果を有する。
【００２６】
図６は、本体１端部とアームホルダー６２の構造を示す側面図である。本体１端部にマイク５１を設けているのは前記と同様である。図に示すようにアームホルダー６２は、回転軸２１近傍にアームホルダー６２の幅全域にわたってケース裏面側に凹面状の突出部６２ａ、ケース裏面側に凹面状の突出部６２ｂを有している。図６では、アームホルダー６２が腕に装着された状態を実線で表し、ばねにより最大に開いた状態を点線で表している。図に示すように、上記突出部６２ａは、腕に装着しているときには、マイク５１を覆い隠し、本体１の表面Ｄからの集音を促進させる。また、上記突出部６２ｂは、アームホルダー６２が腕から取り外され、最大に開いた状態では、本体１の表面からの雑音入力を低下させ、裏面Ｅからの集音を促進するものである。したがって、この構造によれば、腕携帯情報機器を腕に装着したままの状態で通話をする際には本体１の表面Ｄからの集音を促進し、腕携帯情報機器を腕から取り外した状態で通話をする際には、本体１の裏面Ｅの方向からの集音を促進するので、上記通話形態に応じた集音を行うことができる。また、前記と同様に突出部６２ａにより、腕からの汗がマイク５１に浸入するのを防止する効果が促進される。ここでは、マイク５１とアームホルダー６２について説明したが、スピーカ５２とアームホルダー６３の関係についても全く同じ構造を有することによって、音声出力を効率よく通話者に伝達することが可能になる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明では、手の親指側に位置する上記腕携帯情報機器のアームホルダーが長くなっているので、当該腕携帯情報機器をしっかり把持しながら付け外しが可能になる。また、腕携帯情報機器が電話受信機としての機能を有する場合は、当該腕携帯情報機器本体と上記長い方のアームホルダーを一体として把持することができ、電話受信機となる本体は極めて小型であるにもかかわらず、他の電話受信機と同じ感覚で通話することができる。さらに、この発明にかかる腕携帯情報機器のアームホルダーは、手首断面の曲率と耳から頬にかけての顔面の曲率との双方を反映することができるので、腕携帯情報機器を腕から外し、本体のスピーカを通話者の耳にあてたとき、丁度長い方のアームホルダーが通話者の口を覆うことになり、マイクの集音率を向上させることができる。
【００２８】
つぎに、この発明では、２箇所あるアームホルダー取付軸の各軸において、少なくとも一端にラチェット機構を有するので、腕携帯情報機器を腕に装着する際に、ベルトと金具で係合するような煩わしさを感じることなく、腕携帯情報機器本体を腕に極めて容易、かつ瞬時に装着することができる。また、ラチェット機構の有する爪冠の性質によって段階的に装着サイズを決定することができる。そのため、装着者の男女を問わず、あらゆる人の手首に適合させることができる。また、ラチェット機構は、一方向のみの回転を許容し、逆方向の回転を防止するから、許容するアームホルダーの回転方向を腕を包囲する方向にした場合、一度腕に適合させれば、ラチェット機構を解放するまで、自然弛緩することがなく、不意の落下事故を防ぐことができる。さらに、ラチェット機構はボタン一つで、防止していた逆回転を解放することができるので、腕携帯情報機器を即座に取り外す必要がある場合にも対応できる。
【００２９】
つぎに、この発明では、アームホルダー取付軸部にばねを付設し、ラチェット解放ボタンを押してラチェット機構を解放したときに、それまで腕を包囲していたアームホルダーが、回転軸を中心にして跳ね上がるような仕組みになっている。このとき、２つあるアームホルダーの内、長い方のアームホルダーのラチェット機構を解放すれば、ラチェット解放ボタンを押したその手の平の内側に当該アームホルダーが自ら跳び込んでくるので、しっかりと把持することが可能で、腕携帯情報機器を落下させる危険性が極めて少なくなる。また、腕携帯情報機器が電話受信機として機能する場合、腕から即座に当該腕携帯情報機器を取り外し、その取り外した手で耳元に当該腕携帯情報機器を宛うことができるので、電話の受信に極めて都合がよい。
【００３０】
つぎに、この発明では、腕携帯情報機器本体の端面にマイクとスピーカをそれぞれ設けたので、当該本体の表面および裏面の双方から集音、音声出力が可能となる。これにより、腕携帯情報機器を腕に装着した状態で表面から会話すること、および腕から取り外して当該腕携帯情報機器の裏面を人間の顔側面に宛った状態で会話することの双方が可能となる。
【００３１】
また、この発明では、アームホルダーの取付部端面に凹面状の突起部を設けたので、腕携帯情報機器を腕に装着している間は、アームホルダーが腕からの汗を遮ることになり、本体端部のマイクおよびスピーカに汗が浸入するのを防止することができると同時に、腕につけたままでの通話時には、ケース表面への放音効果やケース表面からの集音効果が促進される。また腕から外して通話する場合、すなわちアームホルダーが開放された状態では、ケース表面への遮音効果が高まるため、ケース裏面からの放音効果や集音効果が促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、この発明の実施の形態１にかかる腕携帯情報機器の全体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、この発明の実施の形態１にかかるアームホルダーと本体側面に設けられたラチェット解放ボタン近傍の構造を示す断面図および本体側とアームホルダー側双方の爪冠の構造を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１にかかる２つのアームホルダーを取り付けた本体裏側の構造を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１にかかる腕携帯情報機器の取り外し動作を示す概念図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、この発明の実施の形態２にかかる腕携帯情報機器のマイクとスピーカの配置構造を示す腕携帯情報機器の正面図および腕携帯情報機器の音声出力状態および集音状態を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１にかかる本体端部とアームホルダーの構造を示す側面図である。
【符号の説明】
１  本体
２  アームホルダー（短丈）
３  アームホルダー（長丈）
４  アームホルダー取付軸
５  ラチェット解放ボタン
２１  回転軸
２２  袋孔
２３  ばね
２４、７４  ラチェット駒
２５  ラチェット軸
２６、７６  爪冠
３１、３２  ばね
５１  マイク
５２  スピーカ
６２、６３  突起付きアームホルダー
６２ａ、６２ｂ、６３ａ、６３ｂ  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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