(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム１と、フレーム１の両端に配置されて、ワイヤロープＷの一端および他端側をそれぞれ挟持固定する一対の第１チャック２および第２チャック３を備えており、
フレーム１に前記両チャック２、３の少なくともいずれか一方を支持するスライダー４と、このスライダー４を往復動自在に案内支持するガイド５とが設けられており、
フレーム１とスライダー４との間に、一方のチャック２を他方のチャック３から遠ざかる側へ移動操作する操作器６が設けられており、
引き締め操作されるワイヤロープＷの移動軌跡に臨んで、ワイヤロープＷの緊張方向への移動は許すが、緩み方向への移動は阻止するストッパー７が設けられており、
両チャック２、３の間に、クランプ筒４２を装着するための装填部４１が設けてあるワイヤロープ用の緊張装置。
【請求項２】
操作器６が、スライダー４を兼ねるシリンダ−本体４５と、ガイド５を兼ねて一端がフレ−ム１に固定してあるピストンロッド４３とを有する操作シリンダ−からなり、シリンダ−本体４５に第１チャック２を固定し、フレ−ム１に第２チャック３が固定してある請求項１記載のワイヤロープ用の緊張装置。
【請求項３】
両チャック２、３のそれぞれが、固定ブロック１０、２９と、固定ブロック１０、２９に対して接離自在に支持した可動ブロック１１、３０と、可動ブロック１１、３０を固定ブロック１０、２９に対して接離操作する挟持操作具１２、１２を備えており、
固定ブロック１０、２９と可動ブロック１１、３０の対向面のそれぞれに、ワイヤロープＷを挟持固定する挟持溝１５、１５と、ワイヤロープＷの相対移動を許す通し溝１６、１６が設けられている請求項１、または２記載のワイヤロープ用の緊張装置。
【請求項４】
ストッパー７が、少なくとも一方のチャック３の通し溝１６に臨んで配置したカム体３３と、カム体３３を通し溝１６に対して出没旋回自在に支持する軸３４と、カム体３３を通し溝１６へ向って進出付勢するばね３７とを備えている請求項１、２、または３記載のワイヤロープ用の緊張装置。
【請求項５】
挟持溝１５、１５のそれぞれが部分円弧断面状の溝からなり、各溝の溝内面にワイヤロープＷに対する摩擦抵抗を増加する突起１７が形成してある請求項３または４記載のワイヤロープ用の緊張装置。
【請求項６】
両チャック２、３のそれぞれが、固定ブロック１０、２９と、各固定ブロック１０、２９に対して一端が軸５３、５３で揺動自在に支持された可動ブロック１１、３０とを含み、両可動ブロック１１、３０の中途部に挟持溝１５および通し溝１６が形成され、両可動ブロック１１、３０の揺動先端寄りに挟持操作具１２、１２の操作端が連接してある請求項３、４、または５記載のワイヤロープ用の緊張装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、大形の荷物の梱包や、船舶等における荷崩れ防止のための荷物固縛（以下単にラッシングと言う）などを行う際に用いられる、ワイヤロープ用の緊張装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤロープを固縛材とする従来のラッシング作業においては、ターンバックル、シャックル、クリップ等の各種の固縛金具が不可欠であり、ロープの締め付けや固縛等の一連の作業を人手で行っている。そのため作業能率が低く、ラッシング作業に要する資材コストや人件費が高く付く。作業には熟練した専門作業者が不可欠であるため、例えば作業に急を要するような場合に、十分な人員を確保できないこともある。
【０００３】
ラッシング作業を合理化するために、スチールベルトを固縛材とする作業方式が提唱され、ワイヤロープによる固縛作業方式を蚕食しつつある。そこでは、スチールベルトを緊張操作して固縛固定するための作業用機器が充実しているので、比較的容易にラッシング作業を行うことができるうえ、資材コストも少なくて済む。
この種の緊張装置は、例えば特公平１−３２０８７号公報や、特開平５−２２９５０８号公報に公知である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
スチールベルトを固縛材とする固縛作業においては、荷物に巻き掛けたベルトの中途部がねじれるのを避ける必要がある。そのため、ベルトの巻き掛けには細心の注意を払わねばならず、その分作業が面倒になる。例えば、段積みした鋼板コイルどうしを、ひと続きのスチールベルトで連結する場合に、ベルトがねじれない巻掛けパターンを選定しなければならない。
上記のように、スチールベルトで連結した一群の荷物を船体に固定する場合や、航海中の補強固縛用としては、依然としてワイヤロープが用いられており、二種類の固縛材を取り扱わねばならない点で、なお改善の余地がある。
【０００５】
この発明の目的は、荷物等に巻き掛けたワイヤロープを自動的に緊張操作して、ロープエンドをクランプ筒で固定するのに好適なワイヤロープ用の緊張装置を提供することにある。
この発明の他の目的は、コンテナ内部や船倉内部等においてラッシング作業を行うのに好適な手持ち式のワイヤロープ用の緊張装置を提供することにある。
この発明の他の目的は、作業現場におけるラッシング作業や梱包作業を、少ない手間で能率良く行うことができ、作業に要する資材コストも少なく済むワイヤロープ用の緊張装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の緊張装置は、フレーム１と、フレーム１の両端に配置されて、ワイヤロープＷの一端および他端側をそれぞれ挟持固定する一対の第１チャック２および第２チャック３を備えている。
フレーム１に前記両チャック２、３の少なくともいずれか一方を支持するスライダー４と、このスライダー４を往復動自在に案内支持するガイド５とを設ける。
フレーム１とスライダー４との間に、一方のチャック２を他方のチャック３から遠ざかる側へ移動操作する操作器６を設ける。
引き締め操作されるワイロープＷの移動軌跡に臨んで、ワイヤロープＷの緊張方向への移動は許すが、緩み方向への移動は阻止するストッパー７を設ける。
両チャック２、３の間に、クランプ筒４２を装着するための装填部４１を設ける。
【０００７】
具体的には、操作器６を、スライダー４を兼ねるシリンダ−本体４５と、ガイド５を兼ねて一端がフレ−ム１に固定してあるピストンロッド４３とを有する操作シリンダ−で構成し、シリンダ−本体４５に第１チャック２を固定し、フレ−ム１に第２チャック３を固定する。
両チャック２、３のそれぞれを、固定ブロック１０、２９と、固定ブロック１０、２９に対して接離自在に支持した可動ブロック１１と、可動ブロック１１、３０を固定ブロック１０、２９に対して接離操作する挟持操作具１２、１２で構成する。固定ブロック１０、２９と可動ブロック１１、３０の対向面のそれぞれに、ワイヤロープＷを挟持固定する挟持溝１５、１５と、ワイヤロープＷの相対移動を許す通し溝１６、１６を設ける。
ストッパー７を、少なくとも一方のチャック３の通し溝１６に臨んで配置したカム体３３と、カム体３３を通し溝１６に対して出没旋回自在に支持する軸３４と、カム体３３を通し溝１６へ向って進出付勢するばね３７で構成する。
挟持溝１５、１５のそれぞれを部分円弧断面の溝で形成し、各溝の溝内面にワイヤロープＷに対する摩擦抵抗を増加する突起１７を形成する。
両チャック２、３のそれぞれを、固定ブロック１０、２９と、各固定ブロック１０、２９に対して一端が軸５３、５３で揺動自在に支持された可動ブロック１１、３０で構成する。両可動ブロック１１、３０の中途部に挟持溝１５および通し溝１６を形成し、両可動ブロック１１、３０の揺動先端寄りに挟持操作具１２、１２の操作端を連接する。
【０００８】
【作用】
使用時には、第１チャック２と第２チャック３のうちの一方で、固縛対象に巻掛けたワイヤロープＷの巻掛け始端を挟持し、他方でワイヤロープＷの巻掛け終端を挟持固定する。両チャック２、３間の装填部４１にはクランプ筒４２を配置して、これに巻掛け始端と巻掛け終端のそれぞれを予め挿通しておく。この状態で操作器６を作動させて、例えば巻掛け終端側の第１チャック２をガイド５に沿って移動し、ワイヤロープＷを引締め操作する。次に、第１チャック２の挟持力を解放して、引締め前の待機位置へ戻し、再びワイヤロープＷを挟持固定した後、操作器６を作動させてワイヤロープＷを引締め操作し、この動作を繰り返えし行ってワイヤロープＷに所定の緊張力を付与する。最後に、クランプ筒４２を塑性変形させて、ワイヤロープＷの巻掛け始終端を固定する。なお、第１チャック２を待機位置へ戻してワイヤロープＷを再固定する間は、ストッパー７がワイヤロープＷを捕捉固定して、その緊張状態を維持し続ける。
【０００９】
上記のように、本発明の緊張装置では、ワイヤーロープＷを流体圧シリンダなどからなる操作器６の機械力によって、自動的に引締め操作できる。ワイヤロープＷの緊張装置へのセッティングや、緊張装置の操作法などに熟練を要しないので、ワイヤロープＷによる固縛作業を誰もが簡単に行える上、より少ない人員でラッシング作業を行える。固縛作業に要する資材も、基本的にワイヤロープＷとクランプ筒４２に限ることができる。
スライダー４をシリンダ−本体４５で兼ね、ピストンロッド４３がガイド５を兼ねる緊張装置によれば、その全体重量を減らしてロ−プ緊張作業を軽快に行える。構造を簡素化して製造コストを減少することにも役立つ。可動ブロック１１、３０を揺動自在に支持し、その揺動先端を挟持操作具１２で押し付け操作するチャック構造によれば、倍力作用によってワイヤ−ロ−プＷを強固に挟持できる
。
【００１０】
【発明の効果】
この発明の緊張装置では、ワイヤロープＷを固縛材にして、その引締め作業を機械力によって自動的に行うことができるので、荷物の梱包やラッシング作業を、少ない手間で能率良く行えるうえ、スチールベルトを固縛材とする場合に比べて、固縛強度を増強し、作業の信頼性を向上できる。ワイヤロープＷを荷物に巻掛ける際に、そのパターンに制約を受けることも解消できる。固縛作業に要する資材コスト、および人的コストを減少できるので、全体としてラッシング作業等のコストを低減できる。
一対のチャック２、３でワイヤロープＷの巻掛け始終端を挟持固定し、その少なくとも一方を操作器６でスライド操作してワイヤロープＷを引締める形態を採るので、作業者は緊張装置のフレーム１を支えているだけで良く、従って、コンテナ内部や船倉内の狭い空間であっても、作業者が入り込めるスペースがあれば支障なく固縛作業を行うことができる。
【００１１】
【実施例】
図１ないし図８に、この発明の緊張装置の実施例を示す。図１において、緊張装置は正面視がコ字形のフレーム１とフレーム１の右端外側に配置した第１チャック２と、フレーム１の左端上部に配置した第２チャック３と、第１チャック２を左右動自在に支持するスライダー４およびガイド５と、ガイド５の下方にガイド５と平行に配置した操作器６、および第２チャック３に組み込んだストッパー７などで構成する。
【００１２】
図３ないし図５において、第１チャック２は断面Ｌ字形の鋼ブロックからなる固定ブロック１０と、固定ブロック１０の上面に配置されて前後スライドする可動ブロック１１と、可動ブロック１１を固定ブロック１０に対して押し付け操作する挟持操作具１２、および固定ブロック１０の前端上面に固定したねじブラケット１３などで構成する。
固定ブロック１０の後部上面に挟持壁１４を立設し、その前側面の上部に水平の挟持溝１５を形成し、下部に挟持溝１５と平行な通し溝１６を形成する。挟持溝１５は断面半円状の溝からなり、その内面にねじ山からなる突起１７の一群を形成する。挟持壁１４と対向する可動ブロック１１の後面壁にも、挟持溝１５と同様の挟持溝１５を形成し、これら一対の挟持溝１５、１５でワイヤロープＷを前後に挟持固定する（図４参照）。通し溝１６は断面優弧円状の溝からなり、ワイヤロープＷを相対移動自在に案内支持する。
【００１３】
可動ブロック１１は断面逆Ｌ字形の鋼ブロックからなり、その下面に左右一対の脚片１９を突設し、脚片１９の中央部に前後貫通状の穴２０を形成する。可動ブロック１１を前後スライド自在に支持するために、固定ブロック１０の上面左右に、脚片１９を収容する前後に長い溝２１を凹み形成する。さらに、挟持壁１４の後面下部から各溝２１を前後に縦通する状態でガイド軸２２をねじ込み固定し、その軸部２３で脚片１９の穴２１を支持する。これにより、可動ブロック１１は溝２１の範囲内で軸部２３に沿って前後スライドでき、穴２０の後部開口縁とガイド軸２２との間に配置した圧縮コイル型のばね２４で挟持壁１４から遠ざかる側へ移動付勢される。
【００１４】
ねじブラケット１３は左右横長の凸字形の鋼ブロックからなり、固定ブロック１０の上面前縁に配置して、左右両側を図示していないボルトで固定ブロック１０に締結固定する。ねじブラケット１３の左右中央にねじ穴２６を前後貫通状に形成する。このねじ穴２６に挟持操作具１２をねじ込んで、可動ブロック１１を挟持操作具１２でスライド操作する。挟持操作具１２は、ねじ軸２７の一端に操作ノブ２８を固定してなり、ねじ軸２７の突端を可動ブロック１１の前側面に接当させる。操作ノブ２８を時計回転方向へ回転操作することによって、可動ブロック１１をばね２４に抗して挟持壁１４の側へ接近移動でき、逆方向へ回転操作することによって挟持壁１４から遠ざかる側へ移動できる。
【００１５】
第２チャック３も基本的には第１チャック２と同じ構造とされる。詳しくは、図６ないし図８に示すように、固定ブロック２９で可動ブロック３０を前後スライド自在に支持し、可動ブロック３０上にねじブラケット１３を固定する。さらに、固定ブロック２９に可動ブロック３０の脚片１９を収容する溝２１を設け、この溝２１内において脚片１９をガイド軸２２の軸部２３で案内支持し、図示していないばねで可動ブロック３０の全体を挟持壁１４から離れる側へ移動付勢する。
【００１６】
第２チャック３の固定ブロック２９が第１チャック２の固定ブロック１０と異る点は、挟持壁１４の上部に通し溝１６を形成し、その下部に挟持溝１５を形成した点と、通し溝１６がＪ字状の溝からなり、その上面が解放されている点と、通し溝１６の一側端の上部にワイヤロープＷの上面を保持する保持爪部４８を突設した点である。可動ブロック３０にもＪ字状の通し溝１６と挟持溝１５を同様に形成する。他は第１チャック２と同じであるので、同一部材に同一符号を符してその説明を省略する。
【００１７】
第２チャック３の可動ブロック３０には、ワイヤロープＷを緊張操作するとき、引締め操作したロープが緩む側へ戻るのを防ぐストッパー７を設ける。そのために、可動ブロック３０の左右中央にテーブル状の支持壁３１を設け、その中央に軸受穴３２を上下貫通状に通設する。
ストッパー７は円板状のカム体３３と、カム体３３の上下面に突設した偏心軸（軸）３４とを一体に設けた旋削品からなり、下方の偏心軸３４を上記の軸受穴３２で支持し、上方の偏心軸３４を、可動ブロック３０の上端面にねじで締結固定した軸受ブロック３５の軸受穴３６で支持する。さらに軸受ブロック３５とカム体３３の間に配置したねじりコイル形のばね３７で、カム板３３を偏心軸３４を中心にして反時計回転方向へ回動付勢する。これにより、カム体３３はその周面が第１チャック２で引締め操作されるワイヤロープＷの移動軌跡に入り込む向きへ回動する傾向を生じ、ワイヤロープＷを固定ブロック２９の通し溝１６に押し付ける。この状態でワイヤロープＷが緩む側へ移動すると、カム体３３はワイヤロープＷの周面にさらに強力に喰い込むので、ワイヤロープＷを固定できる。逆にワイヤロープＷが引締め操作されるときは、カム体３３の周面が通し溝１６から遠ざかる側へ回動するので、ワイヤロープＷはカム体３３と通し溝１６との間を支障なく通過できる。
【００１８】
カム体３３の下面には、偏心軸３４と同心状の円弧溝３８を形成し、これに規制ピン３９を係合する。規制ぴん３９は支持壁３１に打ち込んで固定する。カム体３３は円弧溝３８の形成範囲内でのみ回動でき、カム体３３がワイヤロープＷに外接していないときの回動限界を規制ピン３９と円弧溝３８とで規制している。なお、ストッパー７は、下方の偏心軸３４に装着した止め輪４０で上方への移動が規制されている。
【００１９】
図２において、第２チャック３の固定ブロック２９はフレーム１に設けた受台１ａに締結固定し、第１チャック２の固定ブロック１０はスライダー５に締結固定する。これにより、両チャック２、３の通し溝１６および挟持溝１５の中心軸は、同一垂直平面上に位置し、第１チャック２は丸軸からなるガイド５の範囲内で左右移動できる。フレーム１の、第１チャック２側の端には上下に長いホルダー１ｂを立設し、その上部にワイヤロープＷの通過を許すＵ字溝１ｃを形成する。このホルダー１ｂと第２チャック３との間を装填部４１にして、両者１ｂ、３間に位置する上下のワイヤロープＷにクランプ筒４２を外嵌装着する。クランプ筒４２は断面長円状のアルミニウム筒体からなり、その全体を押し潰すことにより、ワイヤロープＷの始終端を固定できる。
【００２０】
操作器６としては、油圧シリンダやエアシリンダなどの流体圧シリンダを適用でき、より大きな操作力を出力できる油圧シリンダが好ましい。操作器６はばねリターン式のシングルアクションシリンダーであって、ピストンロッド４３の突端をフレーム１のホルダー１ｂに取付ボス４４を介して締結固定し、シリンダー本体４５の側端をブラケット４６を介してスライダー４に締結固定する。これにより、シリンダー本体４５はホルダー１ｂに対して接離移動でき、ホルダー１ｂから離れる側へ移動するときに第１チャック２を同行移動させて、第１チャック２で挟持固定ワイヤロープＷを引締め操作する。符号４７は作動油の出入り口である。
【００２１】
なお、この実施例の緊張装置に適用されるワイヤロープＷの呼び寸法は９ｍｍであり、その破断強度は約５トンである。また、緊張装置で出力される緊張力は１トンであり、そのときワイヤロープＷに作用する応力は１００ｋｇ／ｃｍ２以上である。シリンダー本体４５が待機位置にあるときの緊張装置の左右長は５０ｃｍ弱であり、全体重量は２．６ｋｇ前後である。
【００２２】
次にラッシングを行う場合について、緊張装置の使い方を説明する。まず、ワイヤロープＷにクランプ筒４２を通し、ワイヤロープＷを繰り出して固縛しようとする荷物に巻掛ける。このとき、荷物の角に木片等の当て物を置いて、荷物を保護する。ワイヤロープＷの始終端をクランプ筒４２に通した後、両チャック２、３にセットし、クランプ筒４２を装填部４１に位置させる。この状態で各チャック２、３の挟持操作具１２をそれぞれ操作して、一方のロ−プ端を第２チャック３の可動ブロック３０と固定ブロック２９で挟持固定し、他方のロープ端を第１チャック２の固定ブロック１０および可動ブロック１１で挟持固定する。このようにワイヤロープＷを各チャック２、３で挟持固定した状態において、各通し溝１６の対向間隔はロープ径より大きいので、通し溝１６内においてワイヤロープＷが拘束されることはない。ストッパー７は固定ブロック２９側の通し溝１６と協同してワイヤロープＷを前後に挟んでいる。
【００２３】
上記の状態で操作器６を作動させて、第１チャック２を第２チャック３から離れる側へ移動させることにより、ワイヤロープＷが引締め操作される。固縛対象によっては、操作器６を１回作動させるだけで十分な緊張力が得られるが、ワイヤロープＷの巻掛け長が大きい場合には、第１チャック２を繰り返えし往復させて、緊張力を除々に増加する。挟持操作具１２を緩めて待機位置へ戻し、ワイヤロープＷを固定および可動の両ブロック１０、１１で再び挟持固定した後、操作器６を作動させてワイヤロープＷを引き締め操作するのである。
【００２４】
第１チャック２を待機位置へ戻すとき、ワイヤロープＷはストッパー７によって引締め状態が保持されている。ワイヤロープＷが緩む側へ移動すると、これに同行してカム体３３が回動し、この回動量分だけカム体３３の周面がロープ表面に喰い込む。従って、ワイヤロープ２３は通し溝１６とカム体３３とに挟持固定されて、緩み方向への移動が拘束されるのである。一方、ワイヤロープＷが再度緊張操作される場合には、カム体３３と通し溝１６の間隔が広がる向きにカム体３３が回動するので、ワイヤロープＷは支障なく通し溝１６を通過できる。ワイヤロープＷの緊張力が所定値に達した段階で、クランプ筒４２を油圧操作式のかしめ具で押し潰して塑性変形させ、ワイヤロープＷの始終端を固定する。この後、両チャック２、３の可動ブロック１１、３０を後退させて緊張装置をワイヤロープＷから分離し、第１チャック２の側において、ワイヤロープＷの巻掛け終端をカッターで切断して作業を終了する。
【００２５】
この発明の緊張装置は、上記の実施例の一部を図９ないし図１２に示すように変更して実施することができる。そこでは、Ｌ字状のフレ−ム１の一端に受台１ａを固定し、他端に固定したホルダ―１ｂに操作器６を取り付ける。操作器６はスライダー４およびガイド５を兼ねるよう構成する。詳しくは、ピストンロッド４３の突設をホルダ―１ｂにねじ込み固定して、ガイド５を兼ねる。さらに、図１０に示すように、シリンダ−本体４５の端部上面に、第１チャック２を締結固定するための受台５０を一体に設け、スライダー４を兼ねる。ピストンロッド４３の下面にはコ字形断面のガイド溝５１を形成し、この溝５１と係合するピン５２をシリンダ−本体４５の端栓に植設する。これは、シリンダ−本体４５が左右移動するとき、ピストンロッド４３の回りに回動するのを防ぐためである。ピストンロッド４３は内端が開口する円筒軸状に形成してあり、その内端寄りの周面にピストンを一体に形成する。
【００２６】
第１チャック２は、上記の実施例と同様に、固定ブロック１０、可動ブロック１１、挟持操作具１２、およびねじブラケット１３などで構成する。異る点は、可動ブロック１１の下端を軸５３で前後揺動自在に支持し、可動ブロック１１を倍力機構として構成する点にある。その中途部の後面に挟持溝１５と通し溝１６を形成し、揺動先端の前面にねじ軸２７の突端を接当させて、ねじ軸２７から受ける押圧力を増幅してワイヤ−ロ−プＷに作用させるのである。この場合のばね２４は、捻りコイルばねで形成する。
【００２７】
第２チャック３の可動ブロック３０も同様に倍力機構として構成する。その下端部を軸５３で前後揺動自在に支持し、後面中途部に通し溝１６と挟持溝１５をそれぞれ設け、揺動先端の前面にねじ軸２７の突端を接当させるのである。可動ブロック３０は、捻りコイル形のばね２４でワイヤ−ロ−プＷから離れる向きへ付勢する。
【００２８】
ストッパ−７は、固定ブロック２９の側に配置した２個のカム体３３、３３と、可動ブロック３０の側に配置した１個のカム体３３とからなり、各カム体３３を偏心軸３４で回転自在に支持し、ねじりコイル形のばね３７で締り勝手に回動付勢する。固定ブロック２９側の偏心軸３４の上端は、固定ブロック２９締結される軸受ブロック５４で軸支する。図１２に示すように、３個のカム体３３はワイヤ−ロ−プＷを挟んで二等辺三角形の頂部を占める状態で配置してある。この配置形態を採ることによって、ロ−プ中心軸が蛇行するようなクランプ力を作用させて、ワイヤ−ロ−プＷをより強固に固定保持できる。ワイヤ−ロ−プＷが第１チャック２で引締め操作される場合には、上記の実施例のカム体３３と同様に緩み回動できる。上記以外の構造については、先の実施例の部材と同等の部材に同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００２９】
以上のように、スライダー４およびガイド５を操作器６で兼ねる形態を採ると、構造を簡素化して緊張装置の製造に要するコストを減少できる。スライダー４およびガイド５を省略できる分だけ重量を減らし、緊張装置の取扱いを容易化することもできる。
【００３０】
上記以外に、緊張装置の一部を次のように変更して実施することができる。第２チャック３を第１チャック２と同様にスライダー４で支持し、操作器６で引締め操作できるようにする。この場合は、第１チャック２にもストッパー７を設ける。
操作器６としては、流体圧シリンダ以外に、モータおよび減速器を介して回転駆動されるねじ軸と、このねじ軸で往復操作されるナット体を操作要素とする、機械式の操作器６を用いることができる。
ストッパー７は、ワイヤロープＷを前後から挟持する一対のカム体３３で構成することができる。円板状のカム体３３に代えて、ラチェット爪状のレバーを用いてストッパー７を構成できる。ストッパー７は固定ブロック２９の側や、ホルダー壁１ｂなどに設けることができ、要は引き締め操作されるワイヤロープＷの移動軌道に臨む任意個所に設けることができる。
【００３１】
挟持操作具１２は、小形の油圧シリンダーで構成することができ、必ずしもねじを締め付け要素とする必要はない。
挟持溝１５に形成する突起１７は、ねじで形成する以外に溝中心軸と交差する浅い溝間の突起やリブ、あるいはダイヤ模様状の突起群などで形成できる。挟持溝１５の内面に半硬質のプラスチック片を固定して、ワイヤロープＷに対する摩擦抵抗を増加しても良い。
フレーム１の適当個所に、操作器６への作動油の供給を制御するスイッチを設け、このスイッチからの出力信号に基ずいて電磁式のコントロールバルブを作動させ、操作器６を制御することができる。さらに、ワイヤロープＷの緊張力を表示するための表示器をフレーム１の適所に設けることができる。
クランプ筒４２は、断面Ｃ字状に形成してあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】緊張装置の原理説明図である。
【図２】図２（ａ）は緊張装置の平面図、図２（ｂ）はその正面図である。
【図３】第１チャックの平面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第１チャックの分解斜視図である。
【図６】第２チャックの平面図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】第２チャックの分解斜視図である。
【図９】緊張装置の別の実施例を示す正面図である。
【図１０】図９におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】図９におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】図１１におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【符号の説明】
１………フレ−ム、２………第１チャック、３………第２チャック、
４………スライダー、５………ガイド、６………操作器、７………ストッパ−、
１０………固定ブロック、１１………可動ブロック、１２………挟持操作具，
１５………挟持溝、１６………通し溝、２９………固定ブロック、
３０………可動ブロック、３３………カム体、３４………偏心軸、
３７………ばね、４１………装填部、４２………クランプ筒、
Ｗ………ワイヤ−ロ−プ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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