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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物溶融処理設備の廃棄物溶融炉から排出する排ガス中の可燃分を燃焼室で燃焼した際の燃焼ガスにより蒸気を発生させるボイラーを備えた排ガス処理系において、気胴水からブロー配管を介して定量的に抜出すボイラーブロー水をボイラーブロー水が持つ圧力を利用して噴霧器から前記燃焼ガスに直接噴霧して蒸発処理することを特徴とする廃棄物溶融処理設備における排ガス処理系のボイラーフロー水処理方法。
【請求項２】
上記ボイラーブロー水を燃焼室またはボイラーの放射伝熱部の燃焼排ガスに噴霧ことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物溶融処理設備における排ガス処理系のボイラーブロー水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物溶融処理設備の廃棄物溶融炉から排出する排ガス中の可燃分を燃焼室で燃焼させて得られた高温の燃焼ガスにより蒸気を発生させるボイラーを備えた排ガス処理系のボイラーブロー水処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物溶融処理設備では、廃棄物溶融炉から排出する排ガスから熱回収が行われている。図３は廃棄物溶融処理設備の排ガス処理系のフロー図である。図３において、廃棄物溶融炉１から排出される排ガスは、燃焼室２に導入され、排ガス中の可燃分を燃焼させ、発生した高温の燃焼ガスの熱を利用してボイラー３で蒸気を発生させて発電機で発電させる。ボイラー３を通過した後の排ガスは、排ガス冷却器４で排ガス温度を下げた後、集じん機５で集じんして煙突６から排出される。
【０００３】
排ガス処理系のなかでボイラーは、長期間使用していると、ボイラの缶水が濃縮されてスケーリング等の障害が発生するので、水質維持のために定量的に発生蒸気量の２〜３％をブローすることが必要となる（特許文献１参照）。
【０００４】
図２は従来のボイラーブロー水の処理を示すフロー図である。
【０００５】
ボイラ３へ給水される水は、エコノマイザ７を通ってボイラー３の排ガスにより過熱されて気水胴８へと送られる。気水胴８内に貯められているボイラの缶水は、燃焼室２から送られてくる約９００℃の燃焼ガスにより過熱され、蒸気管９内で飽和蒸気となり、さらに一次過熱器１０、二次過熱器１１を経て過熱蒸気となり、この過熱蒸気は、蒸気タービンの起動用あるいは空調設備の熱源として利用される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−４７６９３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
気水胴８からブロー配管１２に抜き出されるブロー水（ＰＨ９．５〜１１）は、高温（約２２５℃〜２３０℃）、高圧（約２．５Ｍｐａ）のため、専用のブロータンク１３でフラッシュしたのち冷却し、冷却されたブロー水は排水処理配管１４を経由して排水処理装置１５に送られて排水処理され、ブロータンク１３で発生する蒸気も換気ファン１６で吸引し、換気配管１７で系外処理される。このため、専用のブロータンク１３、排水処理配管１４、排水処理装置１５、換気ファン１６、換気配管１７などのブロー水処理設備を設ける必要があるため、設備が複雑となり、設備費、建設費が高くなる。
【０００８】
そこで、本発明は、廃棄物溶融処理設備における排ガス処理系において、ボイラブロー水を簡単な設備で処理できるボイラーブロー水処理方法を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の廃棄物溶融処理設備における排ガス処理系のボイラーブロー水処理方法は、廃棄物溶融処理設備の廃棄物溶融炉から排出する排ガス中の可燃分を燃焼室で燃焼した際の燃焼ガスにより蒸気を発生させるボイラーを備えた排ガス処理系において、気胴水からブロー配管を介して定量的に抜出すボイラーブロー水をボイラーブロー水が持つ圧力を利用して噴霧器から前記燃焼ガスに直接噴霧して蒸発処理することを特徴とする。
【００１０】
ボイラーブロー水は、燃焼室またはボイラの放射伝熱部の燃焼ガスに噴霧して蒸発処理する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のボイラーブロー水の処理を示すフロー図である。図２に示す従来のボイラーと同様に、ボイラ３へ給水される水は、エコノマイザ７を通ってボイラー３の排ガスにより過熱されて気水胴８へと送られる。気水胴８内に貯められているボイラの缶水は、燃焼室２から送られてくる約９００℃の燃焼ガスにより過熱され、蒸気管９内で飽和蒸気となり、さらに一次過熱器１０、二次過熱器１１を経て過熱蒸気となり、この過熱蒸気は、蒸気タービンの起動用あるいは空調設備の熱源として利用される。
【００１２】
気水胴８からブロー配管１２を通って定量的に抜き出されるブロー水は、ブロー水が持つ高圧（約２．５Ｍｐａ）の圧力を利用して噴霧器１８からボイラ３の放射伝熱部の、燃焼室２からの約９００℃の高温の燃焼ガスに直接噴霧して蒸発処理する。
【００１３】
本実施例では、ボイラー３の放射伝熱部で燃焼室２からの燃焼ガスにより蒸発処理しているが、図１の点線で示すように、燃焼室２に噴霧器１８を設け、切替弁Mで切り換えて燃焼室２の燃焼ガスに噴霧して蒸発処理してもよい。
【００１４】
なお、ブロー水を燃焼室またはボイラに噴霧することにより、燃焼室の燃焼ガスで熱置換する際のエネルギとなる、排ガス中の発熱量をブロー水で奪うことになるが、その量は総発熱量のごくわずかで有り、実状は問題ない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明では、ブロー水を燃焼室の燃焼ガスに噴霧して蒸発処理させることにより、従来のブロー水処理では必要であった、専用のブロータンク、フラッシュ装置、排水処理配管、排水処理装置、換気ファン、換気配管等のブロー水処理設備が不要となり、設備が簡素化され、建設費、設備費を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のボイラーブロー水の処理を示すフロー図である。
【図２】  従来のボイラーブロー水の処理を示すフロー図である。
【図３】  廃棄物溶融処理設備の排ガス処理系のフロー図である。
【符号の説明】
１：廃棄物溶融炉  ２：燃焼室  ３：ボイラー  ４：排ガス冷却器  ５：集じん機  ６：煙突  ７：エコノマイザ  ８：気水胴  ９：蒸気管  １０：一次過熱器  １１：二次過熱器  １２：ブロー配管  １３：ブロータンク  １４：排水処理配管  １５： 排水処理装置  １６：換気ファン  １７：換気配管  １８：噴霧器  Ｍ：切替弁
【図１】
0003725862.tif 000002
【図２】
0003725862.tif 000003
【図３】
0003725862.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機を構成する風洞部のカールした端縁に嵌脱自在に装着するベルマウスにおいて、ベルマウスの連結部を二股状に形成し、その外縁部を内縁部よりも長く且つ、内縁部の内径を風洞部端縁の内径と略同径に形成し、ベルマウスを風洞部の空気吸込側に装着したとき、吸い込んだ気流が連結部で渦巻き流にならないことを特徴とする送風機の風洞部に連結するベルマウス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送風機を構成する風洞部の空気吸込口側に連結するベルマウスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は送風機を構成する円筒状の風洞部１にベルマウス２を装着する状態を示す要部切欠断面図であリ、３はブレードである。ベルマウス２は風洞部１のカールした端縁１ａに取り付けられ、ブレード３の回転で空気をスムーズに吸い込ませるため外側へ向って拡径するラッパ形のものであり、ベルマウス２の連結部は二股状に分枝されており、外側の外縁部２ａと、内側の内縁部２ｂで風洞部の端縁１ａを挟持し、装着するのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記ベルマウス２の内縁部２ｂを風洞部１の空気吸込側内縁部へ深く差し込み連結しているため、該連結部において内縁部２ｂの端面と風洞部１の内周面の間に段差を生じ、内縁部２ｂで風洞部１の内径が小さくなり断面積が減少し風量のロスがあり、また吸い込んだ気流が段差部で渦巻き流となり、気流がスムーズに流れるのを阻害されると共に騒音を発する。  そこで、本発明に係るベルマウスは連結部に創意工夫をこらし、風量損失と乱気流（渦巻き流）を低減して送風性能及び静粛性能を向上させることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上記目的を達成するために次のような課題解決手段を備えた構成としている。
【０００５】
請求項１記載の発明は、図１、図２及び図３に示す可搬式の送風機５の風洞部６内に支持板７で支持したモ−タ８と、ブレード９と、空気吸込側と空気吐出側にそれぞれ安全ガード１０を備え、風洞部６の上部に提げ手１１を、下部に架台１２を備えているのは従来通りである。
【０００６】
本発明の最も特徴とする風洞部６の端縁６ａに嵌脱自在に装着するラッパ形のベルマウス１３は、その縮径側を二股状とし、外側へカールした端縁６ａを挟持するための凹所１３ａを形成している。凹所１３ａは長さの長い外縁部１３ｂと、短い内縁部１３ｃで形成されている。
【０００７】
本願発明は上述のように構成されるためベルマウス１３によって導入され風洞部６吸い込まれたエア−１４は風洞部６の吸込口で渦巻き流が発生することなくスム−ズに吸い込まれ、且つ送風騒音を低減する。
【０００８】
またベルマウスの１３内縁部１３ｃが風洞部６内に張り出さないため風洞部内径を縮小せず断面積が減少しないため風量のロスを防止できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本願発明の最良の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図３は請求項１記載の送風機５の斜視図である。送風機５は、円筒形の風洞部６と、風洞部６の内周壁から垂下して取り付けている静翼を兼ねる支持板７によって保持されたモ−タ８及びブレード９から構成され、空気吸込側と空気吐出側にそれぞれ安全ガード１０が張設されており、１１は提げ手、１２は架台である。これらの構成は従来公知のものである。空気吸込側の安全ガ−ド１０の外側であって外向にカ−ルした風洞部の端縁６ａに、ラッパ形のベルマウス１３を嵌脱自在に装着する。本願発明は送風機５に装着するベルマウス１３の装着部にその特徴を有する。すなわち、図２に示す要部切欠拡大図のように、ベルマウス１３の装着部は風洞部の端縁６ａに被せ、弾性的に挟持する構成であるが、従来の公知技術と全く相違する点は、端縁６ａを挟み込むための凹所１３ａを、ベルマウス１３の縮径側において二股状の外側の外縁部１３ｂと、内側の内縁部１３ｃとから形成するのであるが、外縁部１３ｂを内縁部１３ｃよりも長く且つ、内縁部の内径を風洞部端縁の内径と略同径に形成し、ベルマウス１３を風洞部６の空気吸込側に装着したとき、吸い込んだ気流が風洞部６とベルマウス１３の連結部で渦巻き流にならない緩やかな曲面に形成したことを特徴としたている。ベルマウス１３の連結部内周面において、内縁部１３ｃが風洞部６の空気吸込側へ張り出すことがないため、ベルマウス１３に添って吸い込まれたエア１４は風洞入口で渦巻き流を生ずることなくスム−ズ且つ風量のロスを生ずることなく有効に風洞部６内に吸い込まれるのである。また、ベルマウス１３の内縁部１３ｃが風洞部６内に張り出さないため風洞部６の空気吸込口側の内径が小さくならないため断面積が減少しせず、従って吸込風量をロスなく送風できる。
【００１１】
【発明の効果】
ベルマウス装着部が風洞部内に張り出さないため、スム−ズ且つ風量のロスを生ずることなく送風でき、更に圧力損失を低して送風でき、送風性能及び静粛性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る、送風機の空気吸込込側に装着するベルマウスの構成を示す上部半截断面図。
【図２】  同、ベルマウス装着部の要部切欠拡大断面図。
【図３】  同、ベルマウスを装着した送風機の外観斜視図。
【図４】  従来のベルマウス装着部の要部切欠拡大断面図。
【符号の説明】
５、送風機    ６、風洞部    ６ａ、風洞部のカールした端縁
１３、ベルマウス  １３ｂ、外縁部    １３ｃ、内縁部
【図１】
0003725846.tif 000002
【図２】
0003725846.tif 000003
【図３】
0003725846.tif 000004
【図４】
0003725846.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が２５μｍ以下の琥珀粉末を２質量％含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２】
更に油性成分を含有することを特徴とする請求項１記載の化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、琥珀粉末を含有させることによって肌感触を改善した化粧料、特に油性成分との併合に顕著な効果を発揮し得る化粧料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、化粧料の肌感触を改善するために、各種の添加剤が使用されてきたが、必ずしも満足のいくものではなかった。
【０００３】
一方、本発明で用いる琥珀粉末は、従来は、琥珀を宝石として加工する際に出る削り屑として、特に利用されることもなく廃棄されていた。
【０００４】
また、従来の化粧料には、その利用目的にあわせて、各種のアルコールや油性成分、乳化剤等の添加剤が使用されている。これらの添加剤は、それぞれの機能を十分に発揮しうる程度まで添加することが必要であるが、増量により今度は使用感触が悪くなるという問題を引き起こす場合がある。
【０００５】
例えば、クリーム等に使用される油性成分は、添加量の増加により、使用感触が重くなり、また塗布後も肌に残存するため、べたつき感や閉塞感の原因となる。この感触の改善のために、軽い感触のシリコーン系オイルが用いられることもあるが、これは、他の成分との相性が悪く、分離の原因となるため、少量しか使用できないという問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、肌感触を改善できる化粧料、特に、油性成分との併用において顕著な効果を発揮し得る化粧料を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的は、平均粒径が２５μｍ以下の琥珀粉末を２質量％含有することを特徴とする化粧料，更に油性成分を含有する当該化粧料によって達成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられる琥珀粉末とは、天然樹脂の一種である琥珀が、粉砕されたものである。琥珀は、マツ科の死滅したPinus  succinifera  Conw.  の樹脂が、石炭化を受け、加圧乾留されて変質し化石になったものであるが、採掘したものそのままのもののほか、溶融して再び固めたものであっても良い。琥珀粉末は、琥珀を宝石として加工した際に出る削り屑等を更に粉砕したものなどを用いることができる。
【０００９】
琥珀粉末の平均粒径は、２５μm以下が好ましく、更に好ましくは２２μm以下、特に好ましくは２０μm以下である。
【００１０】
本発明の化粧料における琥珀粉末の含有量は、化粧料全体を１００とした場合に、１〜１０質量％が好ましく、特に好ましくは２質量％である。
【００１１】
本発明の化粧料は、その剤形は問わず、乳液，クリーム，軟膏，溶液，ゲル等の剤形や、パック，ローション，パウダー，スティック等が挙げられるが、中でも、剤形が安定していることから、乳液やクリーム等の乳化系化粧料が好ましい。
【００１２】
本発明の化粧料には、色素の変退色防止効果を損わない範囲で、化粧料の原料として通常用いられるその他の添加剤成分を適宜含有させることができる。
【００１３】
また、本発明の化粧料には、通常化粧料原料として用いられるその他の基剤成分を含有させることができる。基剤成分としては、液体油脂(オリーブ油等)，固体油脂（シア脂等），ロウ類（ミツロウ等），炭化水素油（流動パラフィン，パラフィン，ワセリン等），高級脂肪酸（ステアリン酸等），高級アルコール（セタノール等），合成エステル油（ミリスチン酸オクチルドデシル等），シリコーン類（メチルポリシロキサン等）等の油性成分，各種の界面活性剤，金属イオン封鎖剤，水溶性高分子（カルボキシビニルポリマー等），増粘剤，各種の粉末成分，香料，水等が挙げられる。
【００１４】
特に、本発明の琥珀粉末を含有する化粧料は、油性成分のべたつき感の低減効果に優れていることから、油性成分をも含む化粧料である場合に好適である。
【００１５】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１６】
（すべり感の測定方法）
摩擦感テスター（ＫＡＴＯ  ＴＥＣＨ社製，ＫＥＳ−ＳＥ）を使用し、３回こすり合わせて、すべり感を測定する。数値が大きいほどすべりが悪く、小さいほどすべりが良いことを示す。
【００１７】
実施例１〜３及び比較例：
最小粒径1μm，最大粒径100μm，平均粒径18μmの琥珀粉末を用い、下記表１に示す処方で、常法に従いジェルを得た。得られたジェルについて、上記測定方法に従ってすべり感を測定した結果を表２に示す。
【００１８】
【表１】
0003725848.tif 000002
【表２】
0003725848.tif 000003
（すべり感の測定方法）
摩擦感テスター（ＫＡＴＯ  ＴＥＣＨ社製，ＫＥＳ−ＳＥ）を使用し、１０回こすり合わせて、すべり感を測定する。数値が大きいほどすべりが悪く、小さいほどすべりが良いことを示す。
【００１９】
実施例Ａ，Ｂ及び比較例Ｘ：
最小粒径1μm，最大粒径100μm，平均粒径18μmの琥珀粉末を用い、下記表３に示す処方で、常法に従いクリームを得た。得られたクリームについて上記測定方法に従ってすべり感を測定した結果を、表４に示す。
【００２０】
【表３】
0003725848.tif 000004
【表４】
0003725848.tif 000005
表４の結果からわかる通り、実施例Ａ，Ｂのクリームは、琥珀粉末を一切含有しない比較例Ｘのものと比べて、すべり感が改善されていた。また、油性成分によるべたつきもないことが分かった。
【００２１】
実施例Ｄ及び比較例Ｙ：
最小粒径1μm，最大粒径100μm，平均粒径18μmの琥珀粉末を用い、下記表５に示す処方で、常法に従いクリームを得た。得られたクリームについて、女性パネラ１９名による官能評価を実施し、結果を表６に示す。
【００２２】
【表５】
0003725848.tif 000006
【表６】
0003725848.tif 000007
表６の結果からわかる通り、実施例Ｄのクリームは、比較例Ｙのものと比べて、化粧料の油っぽさが改善され、塗布時、塗布後ともに使用感に優れたものであった。
【００２３】
また、前記表３中の実施例Ｂのクリーム（琥珀粉末を２質量％含有する）と比較例Ｘを用い、女性パネラ１４名による官能評価を実施し、結果を表７に示す。
【００２４】
【表７】
0003725848.tif 000008
表７の結果からわかる通り、琥珀粉末を２質量％含有する化粧料（実施例Ｂ）は、すべり感、油っぽさが改善されるばかりでなく、他のさまざまな機能面においても、優れた性質を有するものである。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の化粧料は、上記実施例で示されるように、平均粒径が２５μｍ以下の琥珀粉末を１〜５質量％含有することにより、少なくともすべり感が改善されたものである。また、平均粒径が１８μｍの琥珀粉末を２質量％含有するクリーム（実施例Ｂ）についての官能評価の結果（表７）に示されるように、化粧料の塗布時に温かさやリラクゼーション効果（くつろぎ感）を感じたり、塗布後に肌にハリやツヤが出る等、肌感触も改善される。これは、化粧品として優れた性質である。更に油性成分を含有する化粧料の場合は、べたつきや油っぽさも改善されるという利点がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動パラフィン、顔料及び金属セッケンを配合した構成を有することを特徴とする型押しモルタル用離型材。
【請求項２】
金属セッケンは、顔料に対して約１０〜５０重量％の割合で配合してなる請求項１に記載の型押しモルタル用離型材。
【請求項３】
モルタル未硬化時に、その表面に流動パラフィン、顔料及び金属セッケンを含んでなる型押しモルタル用離型材を塗布し、その後この表面層を型押しすることを特徴とする型押し着色模様床の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モルタル、コンクリート及び着色モルタル等（以下、モルタルという。）の下地表面を模様仕上げするのに使用する型押しモルタル用離型材、並びに型押し着色模様床の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下地モルタルと押し型との離型には粉末タイプの離型材が使用されていたが、微粉で超軽量のために散布施工により周辺に飛散し周辺環境を損なうおそれがあった。また、型押し終了後離型材を除去するため水洗いやポリッシングを行わなければならず、多量の水消費と労力とが必要であったばかりか、その洗浄排水により環境へ悪影響を及ぼすおそれもあった。
【０００３】
そこで、かかる問題解決のための一つの手段として、特開平６−１４３２２４号において、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、ｎ−パラフィン等の液状飽和炭化水素の混合物からなる略透明液状の離型材を使用した人工型押物の製造方法が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年自然の風合いを表現した色ムラ模様の需要が高まり、モルタル下地表面の模様仕上げにおいても離型材に顔料を配合することによりモルタル下地表面に色ムラ模様を出させることが行われるようになってきた。
しかしながら、上記の流動パラフィンを含む液状離型材に対して単に機械的に顔料を分散混合した場合には、顔料だけが沈降してしまうため施工現場で再攪拌しなければならない不都合があった。
【０００５】
そこで本発明は、かかる問題点に鑑み、流動パラフィンを含む液状の離型材において、顔料を配合しても沈降しない離型材、並びに型押し着色模様床の施工方法を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、流動パラフィン及び顔料を含んでなる液状の型押しモルタル用離型材において、金属セッケンを配合したことを特徴とする。
かかる配合の離型材を下地モルタル表面に施工すれば、配合した顔料が沈降せず、施工の際に再攪拌しなくとも均一な表面仕上げを行うことができる。また、液状の離型材であるから粉状の如く周囲に飛散することがなく、しかも型押し終了後に水洗いやポリッシングを行う必要がないから作業性が向上し、更に環境に対しても悪影響を及ぼすことがない。
【０００７】
流動パラフィンは、天然原油から分留することができる平均分子量３００〜５００の範囲にある液状飽和炭化水素の混合物である。その性質は、一般的に常温では液状であって固体の相変化がなく、疎水性を有する。また、中性で化学変化を起こさないためセメントの水硬を阻害せず、しかも変質も起こさない。
本発明には、粘度が３７c.s.t.以下の軽質流動パラフィンが好適である。
【０００８】
顔料としては、例えば酸化鉄（弁柄・鉄黒）、酸化クロム（緑）、酸化チタン（白）、酸化鉄（黄）、シアニングリーンなど有機、無機顔料を問わずに使用することができる。
液状離型材に配合された顔料は、下地モルタル中に配合された顔料といわゆるステインを形成し、型押し模様の凹凸部に色ムラ模様が出現させる。
【０００９】
次に本発明で使用する金属セッケンは、以下の化学式で示される炭素数７〜２２好ましくは炭素数１０以上の脂肪酸の金属塩である。これらの各金属セッケンは流動パラフィン中での顔料の沈降を抑制することができると共に、中性であるからモルタルの硬化を阻害することも変質させることもない。
なお、下記化学式においてＲは脂肪族基又は脂環基、Ｍはｘ価の金属イオンを示す。
【００１０】
【化１】
（ＲＣＯＯ）X Ｍ
【００１１】
上記化学式の酸部分は、例えばステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸などであり、また、金属部分は、例えばＣａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂなどであるが、特にステアリン酸−カルシウム、ステアリン酸−亜鉛、ステアリン酸−アルミニウム、ステアリン酸−マグネシウムなどの組合せからなる金属セッケンは毒性等の点から好ましい。
【００１２】
金属セッケンの配合量は、顔料に対して約１０〜５０重量％、好ましくは約２０〜３０重量％添加する。約１０重量％より著しく少なければ、顔料の沈降を有効に抑えることができないおそれがある一方、約５０重量％より著しく多くとも沈降を抑える効果は変わらず、却って離型性を低下させるおそれがある。また、約２０〜３０重量％添加すれば、顔料分離を一層抑えられ、より均一な離型材を得ることができる。
【００１３】
上記配合からなる型押しモルタル用離型材は、モルタル未硬化時に、その表面に流動パラフィン、顔料及び金属セッケンを含んでなる型押しモルタル用離型材を塗布し、その後この表面層を型押しするのが好ましい。
このように型押しモルタル用離型材を塗布すれば、離型材がモルタル表面に浮き上がり薄い被膜を形成するので、この上に型押ししても離型性がよく模様転写を正確に行うことできると共に、離型材中に含まれる顔料が凹面に残り色ムラ模様を出現させることができる。また、押し型の分離が容易であり、離型材を水洗い除去する必要もないので型押し状態でそのまま仕上がり状態とすることができる。
【００１４】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施例を説明する。
（実施例１）
流動パラフィンに対して８重量％の顔料（酸化チタン）と、この顔料に対して２５重量％の金属セッケン（ステアリン酸カルシウム系）とを容器にとり（配合ａ）、或いはさらに流動パラフィンに対して０．１重量％の顔料分散剤（高分子活性剤系）を容器にとり（配合ｂ）、これらをそれぞれ攪拌効率の良いホモジナイザーにかけて均一分散させた。その一部を試験管に抜き取り、その後の分離状態を少なくとも二日間観察した。
一方、比較例として、流動パラフィンに対して８重量％の顔料（酸化チタン）のみを容器にとり（配合ｃ）、或いはさらに流動パラフィンに対して０．１重量％の顔料分散剤（高分子活性剤系）を容器にとり（配合ｄ）、これらについても上記と同様に均一分散させその後の分離状態を観察した。
これら配合ａ〜ｄの観察結果を以下の表１に示す。
【００１５】
【表１】
0003725622.tif 000002
【００１６】
（実施例２）
先ずモルタル下地が中締まり状態（未硬化）時に、その表面を鏝等により押圧してあま出しを行い、その後上記実施例１の配合ａからなる離型材０．３ｋｇ／ｍ2 を下地モルタル表面に塗布し、その上で表面層上に押し型を用いて型押しを行った。また、比較例として上記実施例１の配合ｃからなる離型材０．３ｋｇ／ｍ2 についても同様に塗布及び型押しを行い、両者の仕上げ面を比較した。
【００１７】
この結果、配合ａを施工した場合には、均一な表面仕上げができ離型材の除去もウエス等で拭き取ることにより簡単に除去できた。これに対し、配合ｃを施工した場合は、仕上げ面が不均一で離型も一部うまくいかなかった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムローラー表面の一部もしくは全面に、厚さ０．５〜５ミクロンの非晶質石英膜を設けたものであって、前記石英膜内に、５〜２５重量％の割合で、炭素粒子、金属粉末及び四フッ化オレフィン粉末からなる群から選ばれる少なくとも一種の粉体が分散含有されていることを特徴とするシート送りゴムローラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばジェットプリンター、複写機あるいは自動発券機等、印字や印刷された紙、シート、フィルム等を送り出すゴムローラーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリントアウトの高速化のため、インク塗料などは速乾性が進められ、さらに、取り出しローラ前に電熱ヒータを配して加熱したり、蛍光ランプによる光硬化が行われている。しかし、未乾燥インクによる取り出しローラー表面の汚れや静電気障害などが高速化を阻止し、機器メンテナスの頻度を増すなどの問題は解決されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、紙やシート類を取り出すローラーとしては、紙やシート類に対する把持力と耐磨耗性が共に優れた製品を提供すること、及び、紙やシート類に対する把持力と耐磨耗性と共に、高速印字等における未乾燥インク等に対する防汚性にも優れたローラーを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ゴムローラーの表面の少なくとも一部に、非晶質石英膜を設けることによって、上記課題を解決した。
【０００５】
すなわち、本発明のゴムローラーは、ゴムローラー表面に、０．５〜５ミクロンの非晶質石英膜を設けて表面磨耗性を高めたものであるが、更に、この石英膜内に５〜２５重量％の割合で、炭素粒子、金属粉末及び四フッ化オレフィン粉末からなる群から選ばれる少なくとも一種の粉体を分散含有させることにより、未乾燥インク等に対する防汚性にも優れたものとなしうる。
【０００６】
本発明のゴムローラーは、把持力を高めるために、通常、硬度６０〜８０程度の合成ゴムローラーを用いるのがよいが、その表面に非晶質石英の薄膜を設けることにより、合成ゴムローラー特有の把持力を害することなく、表面磨耗性を著しく改良するものであり、更に、石英膜内に分散含有される金属粉末等の粉体の存在により、ローラー表面の防汚性も著しく改良される。
【０００７】
本発明に用いる非晶質石英膜は、合成ゴム基材と優れた密着性をもち、アモルファスのため充分な耐屈曲性を示すものであるが、かかる非晶質石英膜は、通常、パーヒドロシラザンから形成されるが、パーヒドロシラザンは、炭素グラファイト、ダイヤモンド、金属粉末及び四フッ化樹脂微粉末等との表面接触角ヌレ性が良く、さらに、これら微粒子表面に吸着されている酸化物を化学的に還元除去する性質を有し、加熱による非晶質石英膜を生成する際の体積変化がなく、堅固な複合膜が得られるものである。
【０００８】
本発明に用いるパーヒドロポリシラザンは分子量７００〜１２００が好ましく、これをコーティング組成物とするための溶媒としては、極性の強い炭化水素、例えばトルエン、キシレン、シクロヘキサン等が適している。また、該コーティング組成物に添加して使用する金属粉末としては、ステンレス、アルミニウム、銅等の３００メッシュ以上の粉末、炭素粉末としてはカーボンブラック人工ダイヤモンドの１〜３ミクロン粒子が好ましく、フッ素樹脂微粉末としては四フッ化ポリプロピレン、フッ化エチレン等が用いることができる。
【０００９】
なお、金属粉末等は、石英膜内に５〜２５重量％の割合で含まれればよいが、通常、１０〜２０重量％の割合で使用されるのが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。
実施例１
インクジェット方式印刷機のドット印字部分に隣接した紙送り合成ローラーを、キシレンで洗浄脱脂してのち、分子量８５０のパーヒドロポリシラザン（東燃ポリシラザンＰＨＰＳ−１）の１０％キシレン溶液に、平均粒径０．５ミクロンの四フッ化ポリプロピレン微粉末を重量比２％割合で混合し、分散したコーティング液を調整し、上記ローラーを２５０回分に回転し乍らコーティング液を塗布し、１００℃で１５分脱溶媒を行い、次に１５０℃で３０分加熱した。
【００１１】
得られたゴムローラー表面には、フッ素樹脂を含有した１．５ミクロン厚みの非晶質石英膜が生成され、このローラーを印刷機に装着し、インクジェット印字を行ったところ、従来の２倍速度で印字してもローラー表面へのインク成分の付着は認められず、ローラー表面の耐久性は５倍以上の使用にも磨耗は認められなかった。
【００１２】
実施例２
印字発券機の印字機構の次のシート送り出しゴムローラーの表面をキシレンで洗浄脱脂したのち、分子量１１００のパーヒドロポリシラザン（東燃ポリシラザンＰＨＰＳ−２）の２０％キシレン溶液に、３２０メッシュのアルミニウム粒子を重量比１％及び平均径１ミクロンの人工ダイヤモンド粉末を重量比１％の割合で混合分散してコーティング液とする。
【００１３】
上記ローラー表面にコーティング液を塗布し、８０℃で脱溶媒した後、１５０℃の熱風乾燥機中で３０分加熱する。
【００１４】
得られたローラー表面には、アルミニウム及びダイヤモンドが含有する平均厚み０．８ミクロンの非晶性石英膜が形成されており、これを発券機に装着したところ、通常の２倍速にも静電気発生による磁気マーク乱れがなく、且つローラー表面磨耗量から通常の１０倍の耐久性が得られた。
【００１５】
【発明の効果】
本発明のゴムローラーは、紙等の把持力と表面の磨耗性が共に優れるため、ジェットプリンター、複写機あるいは自動発券機等で高速印刷された紙等の送り出しローラーとして、非常に効率よく、安定して使用できる。また、石英膜に金属粉末等を添加混合することにより、防汚性にも著しく優れたものとできる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
餌を収容するホッパーと、ホッパーの底面に設けられた回転羽根と、回転羽根を回転させるギヤモータと、餌をホッパー外に排出させるための排出口と、排出口から排出された餌が流入する排出経路と、排出経路に送風する送風機と、前記回転羽根に蓋部を設けるとともに、蓋部が排出口を閉塞する位置にあることを検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいてギヤモータを停止させる停止手段を備え、送風機はギヤモータの駆動前に始動するとともに停止手段がギヤモータを停止させた後しばらくしてから停止することを特徴とする給餌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、養殖魚等に餌を与える給餌装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の給餌装置を図４により説明する。５１は餌を収容するホッパー、５２は回転羽根、５３は回転羽根５２を回転させるギヤモータ、５４は排出口、５５は排出経路、５６は排出経路５５に送風する送風機である。
【０００３】
機器の運転開始に伴って送風機５６が始動し、次いでギヤモータ５３に給電が行われる。これにより回転羽根５２が動作し、餌が崩れて排出口５４から排出経路５５に落下する。落下した餌は、送風機５６よりの風圧を受けて機外に排出される。その後、運転停止操作等がなされると回転羽根５２と送風機５６が停止し、給餌完了となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで前記した給餌装置は、運転停止動作と同時に回転羽根５２が停止するようになっている。従って、多くの場合は排出口５４が開いており、振動等があるとホッパー５１内の餌が排出経路５５に容易に崩れ落ちることとなる。餌は一般に湿気を吸収し易いものが多い。そのため崩れ落ちた餌は湿気て図５のように排出経路５５にへばり付き、これが餌の吹き飛びを阻害して給餌に支障をもたらす。さらに、排出経路５５内に餌が残っていると、害虫、小動物が侵入する原因になるといった不具合もある。
この発明は係る課題を解決することを目的になされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の給餌装置は、餌を収容するホッパーと、ホッパーの底面に設けられた回転羽根と、回転羽根を回転させるギヤモータと、餌をホッパー外に排出させるための排出口と、排出口から排出された餌が流入する排出経路と、排出経路に送風する送風機と、前記回転羽根に蓋部を設けると共に、蓋部が排出口を閉塞する位置にあることを検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に基づいてギヤモータを停止させる停止手段を備え、送風機はギヤモータの駆動前に始動するとともに停止手段がギヤモータを停止させた後しばらくしてから停止する構成からなる。
【０００６】
【作用】
この構成によれば、蓋部が排出口を閉塞する位置にあることを位置検出手段が検出してギヤモータを停止させるので、運転停止時は排出口が閉塞状態にあり、排出経路に餌が崩れ落ちることを防止でき、また、送風機はギヤモータが停止してからしばらくは駆動し続けるので、排出経路の餌が完全に排出されてから運転停止となる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。図１、図２において、１は給餌装置の筐体、２は養殖魚等に与える粒状、ペレット状等の餌を収容するホッパー、３はホッパー２の底面に設けられた排出口、４は回転羽根である。回転羽根４には、ここでは排出口３を閉塞させるための、図３の分解図で示すようなリボン形の蓋部５を設けてある。蓋部５はここではリボン形であるが、この形状に限定するものではない。蓋部５の一端には、マグネット６が配設され、ホッパー２の底面にマグネット６によってＯＮ・ＯＦＦする位置検出手段としてのリードスイッチ７を設けてある。
【０００８】
８は回転羽根４を回転させるギヤモータ、９は排出経路で、該排出経路９は鉛直通路１０を介して排出口３と連通している。排出経路９の一端には送風機１１が配設され、他端の吐出口１２は筐体１外に若干突出し開口している。１３は電装部品の動作を制御する制御部で、ここには運転を停止する際にリードスイッチ７がＯＮしたときにギヤモータ８への給電を停止させる停止手段１４等、各種の手段が備えられている。なお、停止手段１４等は、実際にはマイクロコンピュータに構成される。
【０００９】
次に上記した構成における動作を説明する。ホッパー２に餌が収容されており、この状態で図示しない運転スイッチを操作する、若しくは設定されたタイマ時刻になると、運転開始となり送風機１１が始動する。短時間後、送風機１１の送風量が十分に上昇すると、ギヤモータ８に給電がなされて回転羽根４が回転始動する。よって、ホッパー２内の餌は少量づつ排出口３から排出経路９に落下し、風圧を受けて吹き飛ばされ、吐出口１２から筐体１外に勢いよく排出される。
【００１０】
係る給餌が所定時間継続、若しくは停止スイッチが操作されたようなときは、運転停止動作が実行される。運転停止動作については、回転羽根４と一緒に回転する蓋部５のマグネット６の無い側が排出口３全体を被覆した位置になると、リードスイッチ７がＯＦＦからＯＮに変わるので、これを検出して停止手段１４がギヤモータ８への給電を止める。つまり、常に排出口３を閉塞する所定位置で回転羽根４が停止するので、これ以降、振動等を受けても、ホッパー２内の餌が排出経路９に落下することを完全に防止できる。
【００１１】
回転羽根４が止まった後も、送風機１１は暫く駆動し続ける。これは、排出経路９内の餌を完全に排出させるためである。そうして送風機１１が止まって運転停止となるが、既述した如く排出経路９に餌が崩れ落ちてくることがないので、餌が湿気て次回の給餌時に支障が生じるといったことが有効に防止される。
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明したとおり本発明の給餌装置は、ギヤモータが回転させる回転羽根に蓋部を設けると共に、蓋部が排出口を閉塞する位置にあることを検出する位置検出手段を配設し、該位置検出手段の検出結果に基づいてギヤモータを停止させる停止手段を備え、さらにギヤモータが停止した後もしばらくは送風機を回転させるようにしている。そのため、機器は蓋部が排出口を閉塞した状態で運転を停止し、排出口から排出経路に餌が崩れ落ちることが防止できるとともに、排出経路に残った餌を全て装置外に排出させた後運転が停止されるので、餌が湿気たり、害虫や小動物が侵入するといったことがなく、長期に亘って正常な給餌が行えるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の給餌装置の全体を説明する斜視図である。
【図２】本発明の給餌装置を説明する断面図である。
【図３】本発明の給餌装置の要部の分解図である。
【図４】従来の給餌装置を説明する斜視図である。
【図５】餌の崩れ落ちを説明する図である。
【符号の説明】
２  ホッパー
３  排出口
４  回転羽根
５  蓋部
７  位置検出手段（リードスイッチ）
８  ギヤモータ
９  排出経路
１１  送風機
１４  停止手段
【図１】
0003702052.tif 000002
【図２】
0003702052.tif 000003
【図３】
0003702052.tif 000004
【図４】
0003702052.tif 000005
【図５】
0003702052.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパ雄ねじと同テーパ雄ねじより軟質材のテーパ雌ねじとからなり、上記テーパ雄ねじ及び上記テーパ雌ねじを相互に仮締めさせたとき、上記テーパ雄ねじの先端が上記テーパ雌ねじの小径端部から突出し、もしくは、上記小径端部と略一致するように形成されたねじ係合機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テーパねじを使用したねじ係合機構、とくに、雌ねじが雄ねじよりも軟質材で構成された場合のねじ係合機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テーパねじを使用したＪＩＳ規格のねじ係合機構にあっては、図２に示されているように、テーパ雄ねじ１の先端から基本径位置までの軸方向長さａが、テーパ雌ねじ２の基本径位置である大径端部３から小径端部４までの軸方向長さｔよりも小さくされていて、テーパ雄ねじ１をテーパ雌ねじ２に係合させて両者の基本径位置が一致してから、さらにテーパ雄ねじ１をテーパ雌ねじ２へ強く締め付けて、両ねじ面間の接触圧によりシール作用を行わせるようにしている。
【０００３】
しかしながら、車両におけるアルミ製エアタンク１０にアルミ製口金１１が溶着されて、アルミ製口金１１にテーパ雌ねじ２が形成され、エア配管用の通孔１２付き鋼鉄製コネクタ１３に形成されたテーパ雄ねじ１がテーパ雌ねじ２に強く締め付けられた場合には、テーパ雄ねじ１の軸方向長さａがテーパ雌ねじ２の軸方向長さｔよりも小さいために、テーパ雄ねじ１より軟質材からなるテーパ雌ねじ２をテーパ雄ねじ１の先端が削り落として、テーパ雌ねじ２からほこり状の微小な切り屑を発生させるおそれがあり、従って、このような微小切り屑が発生すると、ブレーキエア配管等におけるバルブ類に切り屑がかみ込まれてエア洩れが生じるという不具合が考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、テーパねじを使用したねじ係合機構において、雄ねじ及び雌ねじ間の材質差によりテーパねじの締め付け時に微小な切り屑が発生することを確実に防止することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にかかるねじ係合機構は、テーパ雄ねじと同テーパ雄ねじより軟質材のテーパ雌ねじとからなり、上記テーパ雄ねじ及び上記テーパ雌ねじを相互に仮締めさせたとき、上記テーパ雄ねじの先端が上記テーパ雌ねじの小径端部から突出し、もしくは、上記小径端部と略一致するように形成されている。
【０００６】
従って、テーパ雄ねじ及びテーパ雌ねじを相互に仮締めさせた状態からテーパ雌ねじに対しテーパ雄ねじをさらに締め付けたとき、テーパ雄ねじの先端はテーパ雌ねじに当接しないこととなるので、テーパ雌ねじがテーパ雄ねじより軟質材であっても、テーパ雄ねじの先端がテーパ雌ねじを削り落すことにより、テーパ雌ねじからほこり状の微小な切り屑を発生させるおそれは確実に解消させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例について、前記従来装置との同等部分にはそれぞれ同一符号を付けて説明する。
図１において、エア配管用の通孔１２をそなえた鋼鉄製コネクタ１３にテーパ雄ねじ１が形成され、テーパ雄ねじ１は、その先端から基本径位置までの軸方向長さＡが、アルミ製エアタンク１０に溶着のアルミ製口金１１に形成されたテーパ雌ねじ２の基本径位置である大径端部３から小径端部４までの軸方向長さＴよりも大きく構成されていて、図示のようにテーパ雄ねじ１をテーパ雌ねじ２に緩く係合させた、いわゆる、仮締めさせたとき、テーパ雄ねじ１の先端がテーパ雌ねじ２の小径端４からエアタンク１０内へ突出している。
【０００８】
例えば、ＪＩＳ規格によれば、呼び径が３／４インチであるテーパねじの場合、基本径が２５．２７９ｍｍ、テーパ雄ねじ１の軸方向長さａが９．５３ｍｍ、テーパ雌ねじ２の軸方向長さｔが１０．２ｍｍであるが、テーパ雌ねじ２の軸方向長さＴ＝ｔのとき、テーパ雄ねじ１の軸方向長さＡ＝１．２５ａ＝１１．９１３ｍｍに設定すると、Ａ＞ｔになるので、テーパ雄ねじ１をテーパ雌ねじ２に仮締めさせたとき、テーパ雄ねじ１の先端がテーパ雌ねじ２の小径端部４から突出することとなり、また、他の呼び径のテーパねじでも、テーパ雄ねじ１の軸方向長さＡ＝１．２５ａとすれば、上記の場合と同様にテーパ雌ねじ２の軸方向長さＴ＝ｔのときＡ＞ｔとなって、両テーパ雄ねじ１及びテーパ雌ねじ２が仮締めされたとき、テーパ雄ねじ１の先端がテーパ雌ねじ２の小径端部４から突出することとなる。
【０００９】
従って、テーパ雄ねじ１をテーパ雌ねじ２に仮締めさせた状態からテーパ雌ねじ２に対しテーパ雄ねじ１をさらに締め付けて、両ねじ１、２間にシール機能をもたせたとき、テーパ雄ねじ１の先端はテーパ雌ねじ２に当接していないので、テーパ雌ねじ２がテーパ雄ねじ１より軟質材のアルミ材であっても、テーパ雄ねじ１の先端がテーパ雌ねじ２を削り落すことは全くなくなり、このため、テーパ雌ねじ２からほこり状の微小な切り屑が発生する可能性は完全に払拭されて、ブレーキエア配管等におけるバルブ類に切り屑がかみ込まれてエア洩れが生じるという不具合を確実に解消することができる。
【００１０】
なお、上記実施形態例では、テーパ雄ねじをテーパ雌ねじに仮締めさせたとき、テーパ雄ねじの先端がテーパ雌ねじの小径端部から突出しているが、両テーパ雄ねじ及びテーパ雌ねじが仮締めされたとき、テーパ雄ねじの先端がテーパ雌ねじの小径端部と略一致していても、上記実施形態例と同等の作用効果を奏することはいうまでもない。
【００１１】
【発明の効果】
本発明にかかるねじ係合機構においては、テーパ雄ねじ及びテーパ雌ねじが仮締めされた状態からテーパ雌ねじに対しテーパ雄ねじをさらに締め付けたとき、テーパ雌ねじがテーパ雄ねじより軟質材であっても、テーパ雄ねじの先端がテーパ雌ねじを削り落すことにより、テーパ雌ねじからほこり状の微小な切り屑を発生させるおそれは確実に解消されるので、これらの切り屑による配管内の不具合発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例における縦断面拡大図。
【図２】従来機構の縦断面拡大図。
【符号の説明】
１    テーパ雄ねじ
２    テーパ雌ねじ
１０  エアタンク
１１  口金
１３  コネクタ
【図１】
0003702702.tif 000002
【図２】
0003702702.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ内の大便器と前記大便器側方の壁との間に設置され、前後方向に移動する移動式収納庫において、
前記収納庫は前後方向に長く、内部空間が仕切り板により前後の前側収納部と後側収納部に分けられ、前記収納庫の前後方向から用具を取り出せる両面使いができ、
前記前側収納部の前面には扉が設けられると共に、前記後側収納部は後面のみ開放されていることを特徴とする移動式収納庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトイレ内で使用するワゴンのような移動式の収納庫に係り、特にトイレ内の大便器と大便器側面の壁との間の狭い隙間に設置する収納庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トイレ内の大便器側方の狭い空間を有効利用するために、その狭い空間に設置するトイレ用収納庫が提案されていた。そのトイレ用収納庫は、前後方向に細長の箱体の前面に、大便器の手前側に向かって引き出し可能な複数の引き出しを組み込んでいた。
（注：なお、この明細書中で、収納庫の前後方向は、大便器の前側を前方向、大便器の後側を後方向と規定する。）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
よって、従来のトイレ用収納庫においては、前面片側方向のみからの使用であり、収納庫の後側に収められた収納物は取り出しにくかった。本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、トイレ内の狭い空間であっても後側に収めた収納物を取り出し易い移動式収納庫を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、トイレ内の大便器と前記大便器側方の壁との間に設置され、前後方向に移動する移動式収納庫において、前記収納庫は前後方向に長く、内部空間が仕切り板により前後の前側収納部と後側収納部に分けられ、前記収納庫の前後方向から用具を取り出せる両面使いができ、前記前側収納部の前面には扉が設けられると共に、前記後側収納部は後面のみ開放されている。
【０００５】
収納部を使用する時、前後両方面から使用することが可能で、後方面の収納においてはオープン収納部なので、トイレ用具が取り出しやすく、湿気等が篭もりにくい移動式収納庫である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態の概略構成を示すものである。この収納庫１は前後方向に長く、前後面が解放された箱体１０の底面にキャスターが設けられたワゴンタイプの移動式収納庫１であり、図３のように、箱体１０の内部空間を前後の収納部に分ける仕切り板１２が設けられている。箱体１０の前側収納部Ｐには中段に固定棚１３が設けられ、固定棚１３の上側を扉付の小物入れ４、下側を、下辺を軸にして開く扉１４で覆われた汚物入れ５としている。また、収納庫１の移動をスムーズにするため、箱体１０の後方の底面には前後方向の動きをする固定キャスター１１ａを取り付け、箱体１０の前方の底面には収納庫１を引き出した時に方向性を自由に変えられる可動式キャスター１１ｂを付けた。箱体１０の上面の前側収納部Ｐ寄りには、収納庫１の移動用の把手９が設けられている。
【０００７】
図２は、移動式収納庫１を定常位置から引き出して、反転させた状態を示す斜視図である。図２を参照して、収納庫１の後側収納部Ｑは、後方向面が開放されて扉が付かないオープン収納部とした構造である。後側収納部Ｑには中段に上下を分ける固定式の浅い棚６が設けられ、その棚６に小物を置いた時の落下防止の為に、上下の棚６、７の手前側に棒８を設けている。後側収納部Ｑはオープン収納部の為、収納部内に湿気が篭りにくく、且つ収納物は通常は後向きに置かれるので人目につかず、使用時には収納庫１自体を手前側に引き出せば扉がないので、後側収納部Ｑから用具を取り出しやすい。特に、後側収納部Ｑの中は、上下を分ける浅い棚６の上下に洗剤など背の低い物を置き、棚６の手前側には比較的背の高いトイレブラシ等のトイレ用具が置ける。
【０００８】
さて、従来の収納部は、細長の箱体の前面に、大便器の手前側に向かって引き出し可能な複数の引き出しを組み込んでいた。それに対して、本発明の実施形態である移動式収納庫１は、内部空間が仕切り板により前後の収納部Ｐ、Ｑに分けられ、前後方向両面から使用する形である。移動式収納庫１は常時は、トイレ内の大便器２と大便器側方の壁３との間に設置し、前側収納部Ｐを大便器２の前方側に配置し、さらに前側収納部Ｐは小物入れ４と汚物入れ５になっているので、大便器２に座っている人がそのままの姿勢で小物入れ４の棚から物を取り出せ、あるいは汚物入れ５を使用することができる。また、後側収納部Ｑは大便器２の後方側に配置してあるので、オープンな後側収納部Ｑは大便器２の後方側の壁１５に向く形になる。すなわち、後側収納部Ｑは、扉の無いオープン収納部であるにもかかわらず、通常は人目にふれない形態となっている。後側収納部Ｑに収めたトイレ用具を使用する時は、収納庫１を、トイレ内の大便器２と大便器側方の壁３との間から、収納庫１の後端が大便器２の前端部よりも前に出るくらいまで引き出すことにより、扉の無いオープン収納部であることから、容易にトイレ用具を取り出すことができる。
【０００９】
移動式収納庫１の形態として、底にキャスターの付いたワゴンとしたが、これに限定されず、壁面に設置したレールに沿って移動する吊り戸棚形式の移動式収納庫であってもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
（１）大便器と側方の壁との間の狭い空間に設置される移動式収納庫において、収納庫の内部空間の中に前後を分ける仕切り板を設けたので、前後方向面から用具を取り出せる両面使いができる。また、前側収納部は便器の前方側に配置されるので、大便器に座ったままの姿勢で前側収納部を使用することができ、さらに、収納庫を前方に引き出せば、後側収納部に収めた用具を取り出して使用することができる。
【００１１】
（２）大便器と側方の壁との間の狭い空間に設置される移動式収納庫において、収納庫の後側面が開放されたオープン収納部を設けたので、オープン収納部は通常は大便器の後方の壁に向く形となり、オープン収納部内のトイレ用具類は大便器正面から見えずに見栄えもよく、また、使用時には収納庫を前方に引き出すだけで容易に物を取り出すことができる。さらに、扉の無いオープン収納部であるので、収納部内に湿気が篭りにくくなり、カビも発生しにくく、悪臭の発生を抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動式収納庫の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１の移動式収納庫を反転させて裏側を見せた状態の斜視図である。
【図３】図１の移動式収納庫の長手方向の断面図である。
【符号の説明】
１：移動式収納庫、２：大便器、３：大便器側方の壁、Ｑ：オープン収納部（後側収納部）、１２：仕切り板
【図１】
0003702669.tif 000002
【図２】
0003702669.tif 000003
【図３】
0003702669.tif 000004