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【事件の表示】
　商願２０１２−　６１３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＰＯＲＴＲＡＩＴ＋」の文字及び記号を標準文字で表してなるものであり、第９類「デジタルコンテンツの作成・操作・加工処理のためのコンピュータソフトウェア，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、２０１２年（平成２４年）４月３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２９７９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＲＴＲＡＩＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年２月２２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＰＯＲＴＲＡＩＴ＋」の文字及び記号を標準文字で表してなるところ、「肖像、人物写真」（ランダムハウス英和大辞典　小学館発行）を意味する「ＰＯＲＴＲＡＩＴ」の欧文字と、「加号または正の数の符号。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する「＋」の記号を、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表わしており、その構成文字全体に相応して生じる「ポートレートプラス」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願の指定商品の分野において、肖像写真の作成・加工のための商品について、「ポートレート」の文字や「ポートレイト」の文字が使用されていることからすると、本願商標構成中の「ＰＯＲＴＲＡＩＴ」の文字の自他商品の識別力は強いものとはいえない。
　他方、構成中の「＋」の記号は、上記のとおり「加号または正の数の符号。」ではあるものの、「加えること」（ｐｌｕｓ）を想起する場合も少なくなく、自他商品の識別力を有するものといえる。
　そうすると、「ポートレート」及び「ポートレイト」の欧文字表記である「ＰＯＲＴＲＡＩＴ」の文字が本願指定商品に使用される場合、「ＰＯＲＴＲＡＩＴ」の文字部分が独立して、取引者や需要者に対して、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできない。
　したがって、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識され、把握されるものというのが相当であり、本願商標からは、「ポートレートプラス」の称呼のみを生じるものといえる。
　よって、本願商標から「ポートレート」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとした原査定は、妥当なものではない。 
（３）まとめ 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２３４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エクサパッド」の片仮名と「ＥＸ＠ＰＡＤ」の欧文字及び記号を上下二段に書してなり、第９類「データを記録することのできる測定機械器具，データの記憶と分析に用いられる測定機械器具，測定機械器具，テレビ会議システムのための遠隔通信用電気通信機械器具，テレビ会議システム用通信機器，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物，電線及びケーブル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル」及び第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，インターネットのホームページ及び電子掲示板を用いた技術情報の提供，コンピューターに於けるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，電子応用機械器具（ワードプロセッサ・電子応用静電複写機を除く。）の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータの設計に関する技術情報の提供，コンピュータネットワークシステムで使用される機器の設計，通信ネットワークのエンジニアリング，コンピュータソフトウェアのパッケージに関するデザインの考案及びそれに関する助言」を指定商品及び指定役務として、平成２４年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４６４５２６３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エクスパッド」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１３年１２月２８日登録出願、第９類、第１６類、第２８類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年２月２１日に設定登録されているものである。
（２）登録第４６７７４３６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｅＸ−Ｐａｄ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなり、平成１３年１２月２８日登録出願、第９類、第１６類、第２８類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年５月３０日に設定登録されているものである。
（３）登録第４６７７４３７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＥＸ−Ｐａｄ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなり、平成１３年１２月２８日登録出願、第９類、第１６類、第２８類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年５月３０日に設定登録されているものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エクサパッド」の片仮名と「ＥＸ＠ＰＡＤ」の欧文字及び記号を上下二段に書してなるところ、上段の「エクサパッド」の片仮名は、辞書等に記載のない語であり、特定の意味を有しない造語といえるものである。
　また、本願商標の構成中で用いられている記号「＠」は、ロゴを作成する際などにおいて、外観が近似する欧文字「ａ」の代わりに用いられることが少なくないことからすると、下段の「ＥＸ＠ＰＡＤ」の欧文字及び記号は、「ＥＸＡＰＡＤ」の欧文字を一部図案化したものとみることができるものであって、上段の「エクサパッド」の片仮名は、下段部分の読みを表したものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体から「エクサパッド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は、「エクスパッド」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に記載のない語であり、特定の意味を有しない造語といえるものであるから、「エクスパッド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　また、引用商標２及び３は、「ｅＸ−Ｐａｄ」又は「ＥＸ−Ｐａｄ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に記載のない語であり、特定の意味を有しない造語といえるものであるから、それぞれの構成全体から「エクスパッド」又は「イーエックスパッド」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標から生じる「エクサパッド」の称呼と引用商標から生じる「エクスパッド」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に６音からなり、３音目における「サ」の音と「ス」の音の差異を有するものであるところ、該差異音の「サ」と「ス」の音は、子音を共通にするとしても、前者が開放母音であるのに対し、後者は狭母音であり、その調音の位置、調音の方法を異にし、音質を異にする音であるから、該差異音は、明瞭に聴取し得るものと認められる。
　してみれば、両称呼は、音構成が比較的短いことと相まって、両者を一連に称呼するときは、該差異音が称呼全体に及ぼす影響が大きく、両者は識別し得るものと判断するのが相当である。
　なお、本願商標から生じる「エクサパッド」の称呼と引用商標２及び３から生じる「イーエックスパッド」の称呼とは、構成音及び音数が相違するものであるから、明らかに聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において、明らかに異なるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、特定の観念を生じないものであるから、観念上類似するものとはいえない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２２３２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「カリエスガード」の文字を標準文字で表してなり，第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年３月２３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年９月５日付け手続補正書により，第２１類「デンタルフロス，電気式歯ブラシ，歯ブラシ，その他の化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『カリエスガード』の文字を標準文字で表示してなるところ，指定商品との関係において，『カリエス』の語が『虫歯』を意味する語として『歯ブラシ』の広告記事や歯科医院の紹介記事において普通に用いられており，また『ガード』の語も『（害・危険から）守る』等の意味に通じる英語『ｇｕａｒｄ』の外来語として一般の国語辞典等に掲載されるなど一般に親しまれているものであるから，本願商標は，『カリエス』の文字と『ガード』の文字の二語から構成されていることが容易に看取できるものである。そうとすると，本願商標は全体として『虫歯から守る』程の意味合いを容易に想起させるものであるから，これを本願指定商品中『デンタルフロス，電気式歯ブラシ，歯ブラシ』に使用するときには，これに接する取引者，需要者は，その商品が上記味合いを表示したものと理解するにとどまり，本願商標は単に商品の効能を普通に用いられる方法で表示したものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「カリエスガード」の文字を，同じ書体，同じ大きさに外観上まとまりよく一体的に表してなるところ，たとえ本願商標が，原審で説示するような「虫歯から守る」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが，本願の指定商品との関係において，直ちに商品の効能などを表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いものである。
　また，当審において調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「カリエスガード」の文字が，商品の効能などを表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５２５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４１類「コンピュータに関する知識の教授，コンピュータに関するセミナー・研修会・講習会の企画・運営又は開催，コンピュータ技術者の育成に関する診断・助言及び指導，人材派遣による事務用機器の操作方法・電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導」を指定役務として，平成２４年６月２９日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８１５９７号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＧＡＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１３年９月２１日に登録出願，第４１類「教育に関する情報の提供，その他の知識の教授」を指定役務として，平成１５年６月１３日に設定登録されたものである。　
　なお，引用商標は，平成２５年６月１３日に商標権の存続期間が満了しているが，商標法第２０条第３項又は第２１条第１項の規定に基づく商標権の存続期間の更新申請が可能な期間中である。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，球体状の図形に重なるように，大きく「ＧＡＩＴ」の欧文字（「ＧＡ」の文字は濃く，「ＩＴ」の文字は薄く書されている。）を書し，該球体状の図形に沿うように，上部に「Ｇｌｏｂａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｏｆ」，下部に「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字を書した構成からなるものである。そして，上記の図形及び文字は，バランスよくまとまって表されており，外観上一体的に看取されるものである。　
　そして，本願商標の構成中，「情報技術の全世界的評価」程の意味合いを有する「Ｇｌｏｂａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字は，それぞれの頭文字「Ｇ」「Ａ」「Ｉ」「Ｔ」のみが大文字で表されていること，また，欧文字の頭文字を組み合わせて略語として用いることが一般に行われていることからすれば，該「ＧＡＩＴ」の文字は，「Ｇｌｏｂａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の頭文字を表した略語と認識されるものというのが相当である。　
　そうとすれば，該「ＧＡＩＴ」の文字に相応して，「ガイト」及び「ゲイト」の称呼を生じ，また，該文字は，たとえ略語であるとしても，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，特定の観念を生じないものである。さらに，該「Ｇｌｏｂａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字に相応して，「グローバルアセスメントオブインフォメーションテクノロジー」の称呼を生じ，「情報技術の全世界的評価」程の観念を生じるものである。　
　他方，引用商標は，「ＧＡＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「ゲイト」の称呼を生じるものである。また，該文字は，「門」の意味を有する英語であって，我が国において，一般に親しまれ，知られている語であるから，これよりは，「門」の観念を生じるものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ガイト」の称呼と引用商標から生じる「ゲイト」の称呼とは，語頭における「ガ」と「ゲ」という明らかな音の差異があるから，両称呼は，明確に区別できるものである。また，本願商標の「ゲイト」の称呼と引用商標の「ゲイト」の称呼とは，その称呼を共通にするものである。そして，本願商標の「グローバルアセスメントオブインフォメーションテクノロジー」の称呼と引用商標の「ゲイト」の称呼とは，音構成に明らかな相違があるから，両称呼は，明確に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標の「ＧＡＩＴ」の文字からは特定の観念を生じないのに対し，引用商標からは「門」の観念を生じるものであるから，両観念は，類似するものとはいえないものである。また，本願商標の「Ｇｌｏｂａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の文字からは「情報技術の全世界的評価」程の観念を生じるのに対し，引用商標からは「門」の観念を生じるものであるから，両観念は，明確に区別できるものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，「ゲイト」の称呼を共通にする場合があるとしても，外観及び観念において十分に区別できるものであるから，両商標の比較において，一の称呼の共通性が他の外観及び観念における差異を凌駕するものとはいい難く，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，両商標は，役務の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２８２０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第２７類、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年４月１０日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同年９月１４日付け及び当審における同２５年４月１０日付けの手続補正書により、最終的に、第３０類「ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３２４２１号（以下「引用商標」という。）は、「ライフソルト」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年６月２０日に登録出願、第３０類「食塩」を指定商品として、同１９年３月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　 
　
３　当審の判断　 
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ライフ」の文字との組合せからなるところ、その構成態様に照らせば、図形部分と文字部分とが常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されるとみるべき特段の事情は見いだし得ず、また、該図形部分と文字部分とは、本願の指定商品との関係において、いずれも自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ライフ」の文字部分に相応して、「ライフ」の称呼を生ずるものであり、「命、生活」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ライフソルト」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔にまとまりよく一体的に表されているものであり、また、その構成文字全体からは、「ライフソルト」の称呼及び「命の塩」程の意味合いを生ずると認められ、その称呼自体、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「ソルト」の文字を含んでなるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「ライフ」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ライフソルト」の称呼を生ずるものであり、「命の塩」程の意味合いを生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標の構成は、それぞれ上記のとおりであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。　
　また、本願商標から生ずる「ライフ」の称呼と、引用商標から生ずる「ライフソルト」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音の数及び構成を異にするものであるから、称呼において相紛れるおそれはない。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、「命、生活」の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は、「命の塩」程の意味合いを生ずるものであるから、両商標は、観念において相紛れるおそれはない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはなく、ほかに上記の判断を左右するような取引の実情も見当たらないから、非類似の商標といわなければならない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８１１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＴ　ＦＥＶＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，香水類，精油，化粧品，コロン，オーデトワレ，スプレー式ボディー用香水，スキンケア用化粧品，スキンオイル，スキンクリーム，スキンローション，シェービングフォーム，シェービングジェル，プレシェービングローション，アフターシェーブローション，髭剃前の化粧品，髭剃後の化粧品，シェービング用化粧品，タルカムパウダー，バス・シャワー用化粧品，ヘアーローション，頭髪及び頭皮用化粧品，歯磨き，口内洗浄剤（医療用のものを除く。），身体用防臭剤，制汗用化粧品，トイレ用洗浄剤」を指定商品として、平成２１年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第５０２２０９４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＨＯＴ　ＦＥＶＥＲ　ＰＡＣＫ」の欧文字及び「ホットフィーバーパック」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１８年５月２９日に登録出願、第３類「パック用化粧料」を指定商品として、同１９年１月２６日に設定登録された。その後、取消審判の請求（２０１１−３００８７２）があった結果、引用商標１を取り消す旨の審決が確定し、その確定登録が同２４年３月８日にされているものである。
（２）登録第５１６７７７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＨＯＴ　ＦＥＶＥＲ」の欧文字及び「ホットフィーバー」の片仮名を上下二段に書してなり、平成２０年３月２５日に登録出願、第３類「石けん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成２０年９月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、前記２（１）のとおり、取消審判が確定し、その登録が取り消されたものであり、引用商標１についての原審の拒絶の理由は解消した。
　
（２）引用商標２について
　本願商標は前記１のとおり「ＨＯＴ　ＦＥＶＥＲ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に照応して「ホットフィーバー」の称呼が生じ、「熱い熱」程の観念が生じるものである。
　一方、引用商標２は、「ＨＯＴ　ＦＥＶＥＲ」及び「ホットフィーバー」の文字を二段に横書きしてなるものであるから、それらの構成文字に照応して「ホットフィーバー」の称呼が生じ、「熱い熱」程の観念が生じるものである。
　したがって、本願商標と引用商標２は、「ホットフィーバー」の称呼及び「熱い熱」程の観念を同一にし、また、引用商標２構成中の上段の「ＨＯＴ　ＦＥＶＥＲ」の文字部分は、本願商標と同一の文字構成からなるものであり、外観においても近似しているといえるものであるから、本願商標と引用商標２は、称呼及び観念を同一にし、外観が近似した類似の商標と認める。
　そして、本願商標の指定商品と、引用商標２の指定商品とは、同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　
（３）請求人の主張
　請求人は、引用商標１及び２に対し、取消審判請求を行うとして、審決が確定するまでの審理の猶予を願い出ていたが、引用商標１（取消審判２０１１−３００８７２）については、前記２（１）のとおり平成２４年３月８日に商標登録を取り消す旨の審決の確定登録がなされ、また、引用商標２（取消審判２０１１−３００８７８）については平成２５年３月８日に審判請求が成り立たない旨の審決が確定し、その確定登録が同年４月２日になされたものであるから、本願の審理を進めることとした。
　
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５０３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
本願商標は、「Ｍｏｂｉｌｅ　ＥＤＤｙ」の欧文字を横書きに表してなり、第９類「渦流探傷装置，その他の非破壊検査装置」及び第４２類「非破壊検査」の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年６月２２日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続するものである。
　なお、以下の引用商標１ないし引用商標５をまとめていうときは、単に「引用商標」という。
（１）登録第２３０４７４４号（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＤＩ」の欧文字を表してなり、昭和６３年４月１５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録され、同１３年１月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに同年２月１４日に、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされ、その後、同２３年７月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４４２７６９２号（以下「引用商標２」という。）は、「エディ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１１年８月１７日に登録出願、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１２年１０月２７日に設定登録され、その後、同２２年８月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第４４８６０９３号（以下「引用商標３」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成１２年５月２日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、同１３年６月２９日に設定登録され、その後、同２３年６月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（４）登録第４６７２１７１号（以下「引用商標４」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１４年７月８日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽」を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録され、その後、同２５年５月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（５）登録第４６７２１７２号（以下「引用商標５」という。）は、「Ｅｄｙ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年７月８日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽」を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録され、その後、同２５年５月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｍｏｂｉｌｅ　ＥＤＤｙ」の欧文字を表してなるところ、その構成中「Ｍｏｂｉｌｅ」と「ＥＤＤｙ」の欧文字は、その間に半文字程度の間隔があるとしても、両文字は、同じ書体、同じ大きさにより、視覚上、まとまりよく一体的に表したと認識されるものである。
　そして、その構成中の「Ｍｏｂｉｌｅ」の欧文字については、該語がたとえ「移動しやすい、動きやすい、可動（移動）性の」等の意味を有する英語であるとしても、本願の指定商品の分野において、商品の品質を表示させる語として、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　次に、「ＥＤＤｙ」の文字部分は、該文字列を同一表記させた「ｅｄｄｙ」の文字が「渦巻き、渦」の意味を有する英語であるとしても、語頭から始まる「ＥＤＤ」の大文字と「ｙ」の小文字からなる特異な表示と見るべきであり、直ちに特定の意味合いを看取させるとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語からなるものと認識、把握され、その構成文字に相応して「モバイルエディ」の称呼のみが生じ、特定の観念は生じないものと認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成からなり、それぞれの構成文字部分に相応して「エディ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両者は、外観においては明らかに相違するものである。
　次に、称呼については、本願商標から生じる「モバイルエディ」の称呼と引用商標から生じる「エディ」の称呼とは、その音数及び音構成を明らかに異にするものであるから、明確に聴別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標は、ともに特定の意味合いを有しない造語といえるから、観念においては類似するということができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６７９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おびんずるさん」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、平成２４年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『おびんずるさん』の文字を標準文字で表してなり、該文字は、仏弟子であり神通力に優れた十六羅漢の一人であって、撫で仏として日本各地で信仰されている『びんずる』の敬称であり、長野県においては、市民参加型の祭りとして、お囃子演舞、ダンスイベント、市民参加によるフリーマーケットなど、多彩な催し物が開催され、多くの人々で賑わう『長野びんずる』が毎年開催されている。そうとすれば、祭りが開催される時期や年間を通して、その地域周辺の業者の誰もが、自己の商品に『びんずる』及びこれに類する標章の使用を欲するものと思われ、本願商標を一個人が自己の商標として独占使用することは、公正な競業秩序を害するおそれがあり、社会公共の利益に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「おびんずるさん」の文字を標準文字により表してなるところ、該文字は、「仏弟子。優填王の大臣の子。獅子吼第一と呼ばれた。十六羅漢の一人。神通力をもてあそんだとして釈尊に呵責され涅槃に入ることを許されず、西瞿陀尼州で衆生救済につとめたという。中国では聖僧として食堂にその像を安置した。日本では本堂の外陣に置いてこれを撫でて病気の平癒を祈る。なでぼとけ。おびんずるさま。」（広辞苑　第六版）を意味する「びんずる」の敬称を表したものと理解されるものである。また、この「びんずる」と称される仏像（以下「びんずる像」という。）は、日本各地の寺に安置され、「びんずる尊者」「おびんずるさま」「おびんずるさん」等の敬称で呼ばれている。
　しかしながら、当審における職権調査において、「びんずる像」が安置されている寺の周辺地域において、びんずる像の敬称である「おびんずるさん」などの名称が、その地域で販売されている特産物や土産物等に、使用されているという実情は見当たらず、また、地域のまちづくりや観光振興のシンボルとして、公益的な事業の遂行に使用されているという事実を見いだすこともできない。
　そうすると、本願商標は、これを請求人が自己の商標として採択し、本願の指定商品に使用するとしても、各地域における土産物販売等に支障をきたす懸念はないといえることから、公正な競業秩序を害するおそれがあるとはいえないし、公益的な事業を阻害するおそれもないことから、社会公共の利益に反するということもできない。
　その他、本願商標が、公の秩序及び善良の風俗を害するおそれがある商標であるという事情を見いだすこともできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　９１５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「まち〜ク」の平仮名，記号及び片仮名を標準文字で表してなり，第４１類「書籍の制作」を指定役務とし，平成２４年６月１１日に登録出願された商願２０１２−４６６４４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年１１月１２日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２９４５５４号商標（以下「引用商標」という。）は，「街育」の文字を標準文字で表してなり，平成２１年８月１０日に登録出願，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，環境についての知識の教授，防災に関する知識の教授，都市づくりについての知識の教授，建築に関する知識の教授，実地教育及びこれらに関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，体験学習を中心としたセミナーの企画・運営又は開催，教育又は研修を目的とした建築設備等の見学会（商品の販売促進のための見学会を除く。）の開催，書籍の制作，庭園の供覧及びこれに関する情報の提供，洞窟の供覧，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），文化および教育のための展示会・セミナーの企画・運営または開催，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，自然科学又は科学技術に関する体験施設の提供」を指定役務として，平成２２年１月１５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「まち〜ク」の平仮名，記号及び片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成文字及び記号に相応して，「マチーク」の称呼を生じ，また，該「まち〜ク」の文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標は，「街育」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「マチイク」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「マチーク」の称呼と引用商標から生じる「マチイク」の称呼とは，第２音の「チ」の音に続く音が長音「ー」と「イ」の音の差異を有するものであるところ，本願商標の「マチーク」の称呼は，なめらかに一気に称呼され，平易な音調として感じられるものであるのに対し，引用商標の「マチイク」の称呼は，漢字の読みから，「マ」「チ」「イ」「ク」と一音一音明確に称呼されるものであるから，両商標は，その音調，音感が異なり，称呼上十分に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標と引用商標は，共に特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するところがないものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２４８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第２０類、第２１類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類に属する願書記載の別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２４年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、出願人の出願に係る登録第５５２０５１３号商標（以下「既登録商標」という。）と同一であり、かつ、その指定商品も同一のものを含むものであるから、本願を当該同一の指定商品について更に登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　既登録商標は、本願商標と同一構成の商標（その構成態様については別掲１参照。）からなり、第９類及び第４１類に属する、別掲３のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年９月７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標と既登録商標は、いずれも別掲１のとおりの構成よりなるものであるから、その商標は、同一の商標と認められるものである。
　そして、本願商標と既登録商標の指定商品及び指定役務について比較するに、本願商標の指定商品中の第９類「家庭用テレビゲーム用プログラムソフトを記憶させたＲＯＭカートリッジ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲーム機用プログラム，その他の家庭用テレビゲーム機用プログラム，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラム，その他の携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラム」は、既登録商標の指定商品と同一であるが、その余の第９類の商品を含む、第６類、第７類、第９類、第１１類、第２０類、第２１類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類に属する商品及び役務は、既登録商標の指定商品及び指定役務に含まれていないものである。
　また、原査定は、前記２のとおり、本願商標の指定商品中、前記既登録商標の指定商品と同一の商品についての登録出願は、「商標法制定の趣旨に反する」として拒絶したものであり、商標審査基準「第１８その他」６．には、「同一人が同一の商標について同一の商品又は役務を指定して重複して出願したときは、第６８条の１０の規定に該当する場合を除き、原則として、先願に係る商標が登録された後、後願について『商標法制定の趣旨に反する。』との理由により、拒絶をするものとする。商標権者が登録商標と同一の商標について同一の商品又は役務を指定して登録出願したときも、同様とする。」と規定されている。
（２）ところで、業として商品及び役務（以下「商品等」という。）を取り扱う者（以下「企業等」という。）は、技術の発展、需要者のライフスタイルの変化等に応じて、それまでその企業等が扱ってこなかった商品等を開発、販売することがあり、特に近時の産業の発達により、そのようなケースが多く存在するところである。
　そして、前記のケースにおいて、企業等は、新たな商品等について既存の商品等に使用する商標と同一の商標を使用する場合には、当該商標について新たに使用する商品等に更に商標登録を受けることが必要となり、この場合、その出願人（企業等）の多くは、その商品等の属する分野に既に商標登録を得ている場合が多いから、企業等は、前記のような新商品等を販売するにあたり、それらが商品化される毎に、その商品等が属する区分について、既存の商標登録とは別に商標登録を受けなければならないということになる。
　また、その既存の商標登録の指定商品及び指定役務（以下「指定商品等」という。）が包括的な表示で登録を受けていた場合であっても、新たに商品化した商品等が、その既登録商標の指定商品等の表示の範ちゅうの商品等であるかが明確でない場合も少なくないから、このような観点から、既に当該区分に商標登録を得ていた場合であっても、企業等は、新たに商品化した商品等であることを明確にして、商標登録を受ける必要がある。
　このような場合に、既存の商標登録と指定商品等が重複する商標を登録することができないとしたならば、企業等は、その商標及び指定商品等についての登録が必要な限り、半永久的に同一区分に複数の商標権を所有していくことになり、それらの商標権の存続期間の更新登録を行うには、当該商品及び役務の区分の商標登録が一つの場合に比べて、多額の更新登録料が課されることとなる。
　また、新たな商品等を含めて商品等を指定し直し、同一区分の商標を一つにしていくためには、既存の登録商標を放棄するなどして消滅させ、それにより、権利が重複することなく商標登録を受けることは可能であるが、その場合は、当該商標に係る商標権に空白を生じ、不安定なものとなる。
　なお、仮に、同一商標について同一区分に指定商品等を重複して登録を受けたとしても、更新時には、それらの商標権のすべてを更新する必要性はないから、多くの場合は、将来的には、二重及びそれ以上の商標登録状態が解消されることが十分に考えられる。
　このように考えるならば、新たな商標登録出願の指定商品等のすべてが、既存の商標登録の指定商品等と明らかに同一の場合やその範ちゅうに含まれる場合はともかく、指定商品等の一部が重複しているとしても、既存の商標登録の指定商品等には含まれない新たな商品等を指定商品等として出願された場合には、その商標登録出願について、「商標法制定の趣旨に反する」として拒絶すべきではなく、商標審査基準「第１８その他」６．に定める規定の例外として、取り扱うべきであると考えられる。
　これを、本件についてみると、本願商標と既登録商標は、その商標の構成態様は同一であるものの、本願商標の第９類の指定商品には、既登録商標の指定商品以外の商品を加えて指定されているものである。
　そうとすると、本願商標については、前記商標審査基準の例外としてみるべきであり、「商標法制定の趣旨に反する」として、拒絶することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３６２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２３年１１月２５日に登録出願された商願２０１１−８８０３１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２４年５月８日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年８月９日付け手続補正書により、第９類「コンピュータ，データ処理装置，遠隔制御装置，送信装置（電気通信用のもの），送信機（電気通信用のもの）」及び第１６類「印刷物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５００７９０５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１６年１１月１日登録出願、第９類「業務用テレビゲーム機及びその部品，電気通信機械器具，電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ及びその部品，業務用テレビゲーム機・家庭用テレビゲームおもちゃ・携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・ＲＯＭカートリッジその他の記録媒体，インターネットを通じてダウンロード可能なゲームプログラム（業務用テレビゲーム機用・家庭用テレビゲームおもちゃ用・携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用・コンピュータ用・携帯情報端末用・携帯電話用のものを含む。），インターネットを通じてダウンロード可能な映像・画像・音楽，録音済みコンパクトディスク，その他のレコード，録画済みビデオディスク，電子出版物，アニメーション映画用の画像データ（記憶媒体に記憶させたもの及びダウンロード可能なものを含む。）」及び第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（携帯用液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホンその他の付属品を含む。），電子おもちゃ，電気式おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，すごろく，マージャン用具」を指定商品として、同１８年１２月１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４５９２６５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２３年３月２３日登録出願、第９類「業務用テレビゲーム機並びにその部品及び付属品，家庭用テレビゲームおもちゃ並びにその部品及び付属品，電気通信機械器具，電子計算機，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラム，携帯情報端末機用のゲームプログラム，携帯電話機用のゲームプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，インターネットを通じてダウンロード可能なゲームプログラム（業務用テレビゲーム機用・家庭用テレビゲームおもちゃ用・携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用・コンピュータ用・携帯情報端末機用・携帯電話機用のものを含む。），インターネットを通じてダウンロード可能な映像・画像，インターネットを通じてダウンロード可能な音楽，録音済みコンパクトディスク，録画済みビデオディスク，電子出版物，アニメーション映画用の画像データ（記憶媒体に記憶させたもの及びダウンロード可能なものを含む。）」及び第２８類「スロットマシン，ぱちんこ遊技機，その他の遊戯用器具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，遊園地用機械器具（「業務用テレビゲーム機」を除く。），電子おもちゃ，電気式おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，すごろく，マージャン用具」を指定商品として、同２３年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、赤色の横長楕円内に白抜きで「ＩＫＡＲＩ」の欧文字を表してなるものであるから、該文字に相応して「イカリ」の称呼が生じるものである。
　そして、欧文字で表された「ＩＫＡＲＩ」は、「怒り」、「碇・錨」、名字の「猪狩・碇・五十里」等の複数の意味合いを想起し得るものであって、一義的に特定の意味が確定されるものではないから、本願商標は、特定の観念が生じるものとはいえない。
（２）引用商標
ア　引用商標１
　引用商標１は、別掲２のとおり、「怒」の漢字とそれより小さく表された「ＩＫＡＲＩ」の欧文字とを近接させた「怒ＩＫＡＲＩ」の文字を厚みを持たせるように表してなるものであり、その構成文字全体から「ドイカリ」の称呼が生じるものである。
　また、その構成中の「ＩＫＡＲＩ」の欧文字部分が、「怒」の漢字部分より小さく表されていることにより、該欧文字が該漢字の読みを表したものとしても認識し得るものである。
　そうとすると、引用商標１は、その構成文字全体から生じる「ドイカリ」の称呼のほか、「ＩＫＡＲＩ」の欧文字部分から「イカリ」の称呼を生じ、「怒」の漢字部分から「おこること」の観念を生じるものである。
イ　引用商標２
　引用商標２は、別掲３のとおり、「怒」の漢字と「ＩＫＡＲＩ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるものである。
　そして、その構成中の「怒」の漢字は、「ＩＫＡＲＩ」の欧文字の上に、顕著に表されていることからすると、「ＩＫＡＲＩ」の欧文字部分は、単に「怒」の漢字部分の読みを表したにすぎないものというのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、「ＩＫＡＲＩ」の欧文字部分から「イカリ」の称呼を生じ、「怒」の漢字から「おこること」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標１は、「イカリ」の称呼を共通にする場合があるものであり、本願商標と引用商標２は、「イカリ」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標と引用商標１及び２とは、各々、前述のとおりの構成からなるものであり、その文字構成に差異を有するものであるから、外観において相紛れるおそれのないものである。
　次に、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標１及び２は、「おこること」の観念を生じるものであるから、観念上、明確に区別できるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び２とは、「イカリ」の称呼を共通にするとしても、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念については明確に区別できるものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すると、本願商標と引用商標１及び２を同一又は類似の商品に使用した場合、その商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５１２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＮＢＵ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「文房具類，ブックカバー，ノートブック，ペンケース，筆立て，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，紙製テーブルクロス，紙類，印刷物」を指定商品とし、平成２３年９月８日に登録出願された商願２０１１−６４８３９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２４年６月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４７４６６１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「昆布手帳」の漢字を標準文字で表してなり、平成１５年９月１２日に登録出願され、第１６類「手帳」を指定商品として、同１６年２月６日に設定登録されたものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＯＮＢＵ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていないものであって、特定の意味を有しない一種の造語と理解されるものであるから、その構成文字に相応して「コンブ」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　なお、英和辞書によれば、「昆布」を英語で表記するときは、「Ｋｏｍｂｕ」であることから、本願商標は、この点からも特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、「昆布手帳」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「手帳」の文字は、その指定商品の普通名称を表すものであるから、引用商標において、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、「昆布」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「コンブテチョウ」の称呼を生ずるほか、単に「コンブ」の称呼をも生ずるものであり、該文字は、「褐藻類コンブ属藻類の総称」（広辞苑第６版）を意味する広く知られた語であるから、「昆布」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、外観においては、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標が「コンブ」の称呼を生じるのに対し、引用商標は、「コンブテチョウ」又は「コンブ」の称呼を生じるものであるから、「コンブ」の称呼において共通にするものである。
　観念においては、本願商標は、特定の観念を生じない造語であるのに対し、引用商標は、「昆布」の観念が生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「コンブ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観及び観念において明確に区別し得る差異を有するものであるから、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すれば、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。