(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性熱現像材料を露光する露光部と、
加熱部材と、
前記加熱部材に対向し、感光性熱現像材料を前記加熱部材の表面上に付勢する案内部材とを有し、
前記露光部で露光された感光性熱現像材料を前記案内部材により前記加熱部材の表面に感光性熱現像材料を密着させながら、前記加熱部材により感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像部と、
を備える熱現像装置において、
複数の前記感光性熱現像材料が熱現像される際の熱現像履歴に応じて前記案内部材の温度を推定し、この推定温度に応じて前記露光部からの露光量を制御することを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
回る加熱部材と、前記加熱部材に対向し、感光性熱現像材料を前記加熱部材の表面上に付勢する案内部材とを有し、感光性熱現像材料を前記案内部材により前記加熱部材の表面に感光性熱現像材料を密着させながら、前記加熱部材により感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像部を備える熱現像装置において、熱現像された感光性熱現像材料の濃度に基づいて前記案内部材の温度を推定し、この推定温度に基づいて前記熱現像部の現像条件を制御することを特徴とする熱現像装置。
【請求項３】
回る加熱部材と、前記加熱部材に対向し、感光性熱現像材料を前記加熱部材の表面上に付勢する案内部材とを有し、感光性熱現像材料を前記案内部材により前記加熱部材の表面に感光性熱現像材料を密着させながら、前記加熱部材により感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像部を備える熱現像装置において、熱現像された感光性熱現像材料の濃度を測定する濃度計を具備し、前記濃度計の測定濃度に基づいて前記案内部材の温度を推定し、この推定温度に基づいて、前記熱現像部の現像条件を制御することを特徴とする熱現像装置。
【請求項４】
回る加熱部材と、前記加熱部材に対向し、感光性熱現像材料を前記加熱部材の表面上に付勢する案内部材とを有し、感光性熱現像材料を前記案内部材により前記加熱部材の表面に感光性熱現像材料を密着させながら、前記加熱部材により感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像部を備える熱現像装置において、前記加熱部材の回る速度を変えることにより、前記熱現像時間を制御し、
前記加熱部材と前記案内部材との間に一方向クラッチを組み込まれた駆動ローラを有し、感光性熱現像材料を搬送する前搬送部を有し、前記加熱部材の回る速度を変えても、前記加熱部材の回る周速度は、前記前搬送部の搬送速度以上であることを特徴とする熱現像装置。
【請求項５】
一方向クラッチを組み込まれた駆動ローラを有し、前記加熱部材から離れた感光性熱現像材料を搬送する後搬送部を有し、前記加熱部材の回る速度を変えても、前記加熱部材の回る周速度は、前記後搬送部の搬送速度以下であることを特徴とする請求項４記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像装置では、回る加熱部材と、前記加熱部材に対向し、感光性熱現像材料を前記加熱部材の表面上に付勢する案内部材とを有し、感光性熱現像材料を前記案内部材により前記加熱部材の表面に感光性熱現像材料を密着させながら、前記加熱部材により感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像部を備えるものである。
【０００３】
【発明の解決すべき課題】
しかし、このような熱現像装置では、感光性熱現像材料を連続して熱現像すると、案内部材の温度が低下し、特に、感光性熱現像材料の搬送方向上流側の案内部材の温度が低下し、熱現像温度の低下や実質的な熱現像時間の短縮となり、結果として熱現像後の感光性熱現像材料において所定濃度特性が得られなくなる。この対策として、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度を測定し、この測定濃度から露光部の露光量へフィードバックすることが考えられるが、感光性熱現像材料の熱現像履歴やフィードバックの時間的な遅れ等があるため、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性が十分に安定しない。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を抑えることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、下記手段により解決することができる。
【０００６】
感光性熱現像材料を露光する露光部と、加熱部材と、前記加熱部材に対向し、感光性熱現像材料を前記加熱部材の表面上に付勢する案内部材とを有し、前記露光部で露光された感光性熱現像材料を前記案内部材により前記加熱部材の表面に感光性熱現像材料を密着させながら、前記加熱部材により感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像部と、を備える熱現像装置において、複数の前記感光性熱現像材料が熱現像される際の熱現像履歴に応じて前記案内部材の温度を推定し、この推定温度に応じて前記露光部からの露光量を制御することにより、前記案内部材の温度の変動への主要因である複数の前記感光性熱現像材料が熱現像される際の熱現像履歴から露光量を制御するので、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を抑えられ、また前記案内部材の温度の変動の影響を現像条件を制御することで補正できるから、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を抑えられる。
【０００７】
また、回る加熱部材と、前記加熱部材に対向し、感光性熱現像材料を前記加熱部材の表面上に付勢する案内部材とを有し、感光性熱現像材料を前記案内部材により前記加熱部材の表面に感光性熱現像材料を密着させながら、前記加熱部材により感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像部を備える熱現像装置において、熱現像された感光性熱現像材料の濃度に基づいて前記案内部材の温度を推定し、この推定温度に基づいて前記熱現像部の現像条件を制御することにより、感光性熱現像材料の熱現像履歴に対応でき、露光部にフィードバックするよりもフィードバックの時間的な遅れの悪影響が少なく、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を良好に抑えられ、更に感光性熱現像材料の熱現像履歴に対応でき、露光部にフィードバックするよりもフィードバックの時間的な遅れの悪影響が少なく、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を良好に抑えられる。
【０００８】
また、回る加熱部材と、前記加熱部材に対向し、感光性熱現像材料を前記加熱部材の表面上に付勢する案内部材とを有し、感光性熱現像材料を前記案内部材により前記加熱部材の表面に感光性熱現像材料を密着させながら、前記加熱部材により感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像部を備える熱現像装置において、熱現像された感光性熱現像材料の濃度を測定する濃度計を具備し、前記濃度計の測定濃度に基づいて前記案内部材の温度を推定し、この推定温度に基づいて、前記熱現像部の現像条件を制御することにより、感光性熱現像材料の熱現像履歴に対応でき、露光部にフィードバックするよりもフィードバックの時間的な遅れの悪影響が少なく、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を良好に抑えられ、更に感光性熱現像材料の熱現像履歴に対応でき、露光部にフィードバックするよりもフィードバックの時間的な遅れの悪影響が少なく、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を良好に抑えられる。
【０００９】
また、回る加熱部材と、前記加熱部材に対向し、感光性熱現像材料を前記加熱部材の表面上に付勢する案内部材とを有し、感光性熱現像材料を前記案内部材により前記加熱部材の表面に感光性熱現像材料を密着させながら、前記加熱部材により感光性熱現像材料を加熱して熱現像する熱現像部を備える熱現像装置において、前記加熱部材の回る速度を変えることにより、前記熱現像時間を制御し、前記加熱部材と前記案内部材との間に一方向クラッチを組み込まれた駆動ローラを有し、感光性熱現像材料を搬送する前搬送部を有し、前記加熱部材の回る速度を変えても、前記加熱部材の回る周速度は、前記前搬送部の搬送速度以上であることにより、前記案内部材の温度の変動の影響を現像条件を制御することで補正できるから、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を抑えられる。そして、上述の装置で、前記現像条件として熱現像時間を制御することにより、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を抑えられる。これは、案内部材の温度低下により、感光性熱現像材料の昇温時間がかかり、熱現像に必要な温度に到達するまでの時間が相対的に長くなっても、この長くなる時間分を熱現像時間を増すことにより補償することができるからである。特に、前記加熱部材の回る速度を変えることにより、前記熱現像時間を制御することにより、特に簡単な制御で、前記熱現像時間を制御することができ、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を抑えられる。この場合、前記加熱部材と前記案内部材との間に感光性熱現像材料を搬送する前搬送部を有し、前記加熱部材の回る速度を変えても、前記加熱部材の回る周速度は、前記前搬送部の搬送速度以上であることにより、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を抑えられるだけでなく、前搬送部の搬送速度の方が速いために生じる折れや加熱部材上での感光性熱現像材料の撓みやズレなども抑制できる。そして、さらに、前記前搬送部は、一方向クラッチを組み込まれた駆動ローラを有することにより、加熱部材の回る周速度と前搬送部の搬送速度との速度差が大きくなっても感光性熱現像材料に引っ張り傷や加熱部材上での撓みやズレなどの発生を防止できるので、前記案内部材の温度の変動の影響を補正できる制御範囲を広くでき、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動をより安定的抑えられる。
【００１０】
また、前記加熱部材から離れた感光性熱現像材料を搬送する後搬送部を有し、前記加熱部材の回る速度を変えても、前記加熱部材の回る周速度は、前記後搬送部の搬送速度以下であることにより、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動を抑えられるだけでなく、後搬送部の搬送速度の方が遅いために生じる折れや加熱部材上での感光性熱現像材料の撓みやズレなども抑制できる。前記後搬送部は、一方向クラッチを組み込まれた駆動ローラを有することにより、加熱部材の回る周速度と後搬送部の搬送速度との速度差が大きくなっても感光性熱現像材料に引っ張り傷や加熱部材上での撓みやズレなどの発生を防止できるので、前記案内部材の温度の変動の影響を補正できる制御範囲を広くでき、熱現像後の感光性熱現像材料の濃度特性の変動をより安定的抑えられる。
【００１１】
なお、本出願において、熱現像履歴とは、今回の感光性熱現像材料を熱現像するまでの感光性熱現像材料を熱現像したことの履歴のことである。この熱現像履歴としては、例えば、直前に熱現像された感光性熱現像材料を熱現像してから今回の感光性熱現像材料を熱現像するまでの時間であってもよいし、今回の１〜３枚前に熱現像された感光性熱現像材料のそれぞれが熱現像されてから今回の感光性熱現像材料を熱現像するまでのそれぞれの時間であってもよいし、今回の感光性熱現像材料を熱現像する時刻より所定時間前の時刻以降に熱現像された感光性熱現像材料の枚数でもよいし、感光性熱現像材料を連続して熱現像するとき、所定時間間隔毎に感光性熱現像材料を熱現像する装置の場合に、今回の感光性熱現像材料までに所定時間間隔毎に熱現像した感光性熱現像材料の枚数でもよいが、これらに限られない。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一例である発明の実施の形態及び実施例を説明する。従って、発明の用語の意義や発明自体を、発明の実施の形態及び実施例の記載により限定して解釈すべきではなく、適宜変更／改良が可能であることは言うまでもない。
実施形態
図１は、本実施形態の熱現像装置の正面図であり、図２は、この熱現像装置の左側面図である。熱現像装置１００は、シート状の熱現像材料であるフィルムＦを１枚ずつ給送する給送部１１０と、給送されたフィルムＦを露光する露光部１２０と、露光されたフィルムＦを現像する熱現像部１３０とを有している。以下、図面を用いて本実施形態の画像形成装置を説明する。
【００２３】
図２において、給送部１１０は堆積された複数枚のフィルムＦを収容するトレイＴが上下二段に設けられている。各トレイＴの前方端部側の上部には、フィルムＦの前端部を吸着して上下動する吸着ユニット１１１が設けられている。また、吸着ユニット１１１の近傍には、吸着ユニット１１１により供給されたフィルムＦを矢印(1)方向(水平方向)へ給送する給送ローラ対１１２が設けられている。また、吸着ユニット１１１は前後にも移動可能で吸着したフイルムＦを給送ローラ対１１２へ運ぶことができる。そして、給送ローラ対１１２により給送されたフイルムＦを垂直方向に搬送する複数の搬送ローラ対１４１が設けられいる。これらの搬送ローラ対１４１により、フィルムＦを図２の矢印（２）に示す方向（下方）に搬送する。
【００２４】
熱現像装置１００の下部には、搬送方向変換部１４５が設けられている。この搬送方向変換部１４５は、図１及び図２に示すように、搬送ローラ対１４１により図２の矢印（２）に示す鉛直方向下方に搬送されたフィルムＦを矢印（３）で示すように水平方向に搬送し、次いで、搬送方向を矢印（３）から矢印（４）へ直角に変換して搬送し次いで、搬送方向を変換され搬送されたフイルムＦを図１の矢印（５）に示す鉛直方向上方に搬送方向を変えて搬送する。
【００２５】
そして、図１に示すように、搬送方向変換部１４５から搬送されたフイルムＦを図１の矢印（６）で示す鉛直方向上方に搬送する複数の搬送ローラ対１４２が設けられ、フィルムＦを熱現像装置１００の左側面から図１の矢印（６）で示す鉛直方向上方に搬送する。
【００２６】
この鉛直方向上方への搬送途中で、露光部１２０は、フィルムＦの感光面を赤外域７８０〜８６０ｎｍの範囲のレーザ光(本実施形態では８１０ｎｍ)で走査露光し、露光画像信号に応じた潜像を形成させる。
【００２７】
熱現像装置１００の装置の上部には熱現像部１３０が設けられ、熱現像部１３０のドラム１４の近傍には、搬送ローラ対１４２で図１の矢印（６）に示す鉛直方向上方に搬送されたフィルムＦをドラム１４へ供給する供給ローラ対１４３が設けられている。
【００２８】
ドラム１４へフィルムＦを供給するタイミングは、成り行きによるランダムなタイミングで供給する。
【００２９】
なお、ランダムなタイミングによる供給の代わりに、タイミングを図って供給してもよい。タイミングを図って供給する例としては、供給ローラ対１４３が、ドラム１４の周上の次の被供給位置が所定回転位置に到達するまで停止し、ドラム１４の周上の次の被供給位置が所定回転位置に到達した時点で回転するようにしても良い。すなわち、供給ローラ対１４３の回転を制御することにより、ドラム１４の所定の被供給位置に、フィルムＦを供給するようにしてもよい。
【００３０】
熱現像部１３０のドラム１４は、フィルムＦとドラム１４の外周面とが密着した状態で、図１の矢印（７）に示す方向に共に回転しながら、ドラム１４がフィルムＦを加熱し熱現像する。すなわち、フイルムＦの潜像を可視画像に形成する。その後、図１のドラム１４に対し右方まで回転したときに、ドラム１４からフィルムＦを離す。熱現像部１３０の右側方には、複数の搬送ローラ対１４４が設けられており、ドラム１４から離れたフイルムＦを、図１の矢印（８）に示すように右斜め下方に搬送しつつ、冷却する。そして、搬送ローラ対１４４が冷却されたフイルムＦを搬送しつつ、濃度計１１８がフイルムＦの濃度を測定する。その後、複数の搬送ローラ対１４４は、ドラム１４から離れたフイルムＦを図１の矢印（９）に示すように水平方向に搬送し、熱現像装置１００の上部から取り出せるように、熱現像装置１００の右上方部に設けられた排出トレイ１６０に排出する。
【００３１】
図３は、露光部１２０の構成を示す概略図である。露光部１２０は、デジタル画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００３２】
熱現像装置１００は、放射線CT装置、スキャナ等の画像発信装置１２１から送信されたデジタル画像信号Ｓを画像Ｉ／Ｆ１２２を介して受信し、変調部１２３に入力される。変調部１２３は、アナログ変換された露光画像信号をドライバ１２４に送り、ドライバ１２４は送られた露光画像信号に応じてレーザ光源部１２５がレーザ光を照射するように制御する。
【００３３】
レーザ光源部１２５から出射したレーザ光Ｌは、集光レンズ１２６で平行光とされ、シリンドリカルレンズ１１５で一方向(本実施形態では、上下方向)にのみ収束され、図５で矢印Ａに示す回転方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その回転軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、４枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査されている）フィルムＦの被走査面上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。このようにして、レーザ光Ｌは、フィルムＦ上の被走査面全面にわたって走査する。
【００３４】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させる。このように、本露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、たとえばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成される。
【００３５】
図４乃至６は、フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、熱現像部１３０の斜視図であり、図５（ａ）は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図５（ｂ）はドラムの部分的側面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。また、図９は、熱現像部１３０における熱現像温度、熱現像時間等を制御する制御系を示すブロック図である。
【００３６】
熱現像部１３０は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上の温度に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦを熱現像する。すなわち、フイルムＦに形成された潜像を可視画像として形成する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱反応により現像され始める最低温度のことであり、本実施の形態のフィルムＦにおいては１１０℃前後の温度である。一方、熱現像時間とは、フイルムＦの潜像を所望の現像特性で現像するのに最低熱現像温度以上の温度に維持すべき時間をいう。尚、本実施形態では、フィルムＦは、本装置の設置可能環境温度である４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００３７】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周面上に保持しつつ加熱できるドラム１４を有している。ドラム１４は、本発明の加熱部材の一例であり、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成させる。
【００３８】
尚、熱現像部１３０は、本実施の形態においては、露光部１２０と共に熱現像装置１００に組み込まれているが、露光部１２０とは独立した装置であっても良い。かかる場合、露光部１２０から熱現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部があることが好ましい。
【００３９】
ドラム１４の外方には、小径のローラ１６が２０本設けられている。そして、これら２０本のローラ１６は、本発明の案内部材の一例であり、その回転軸がドラム１４の回転軸に対して平行になるように、ドラム１４に対向しかつ、ドラム１４の周方向に等間隔に配置されている。ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。尚、案内ブラケット２１を組み合わせることにより、ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００４０】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれコイルばね２８の一端が取り付けられており、コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各ローラ１６は、コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、ドラム１４の外周に付勢される。フィルムＦは、ドラム１４の外周とローラ１６との間に侵入したときに、かかる所定の力でドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００４１】
ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたステッピングモータ２６の回転軸２３には、ギヤ２３ａが形成されている。一方、シャフト２２にもギヤ２２ａが形成されている。そして、ギヤ２３ａとギヤ２２ａを巻回するタイミングベルト（ギアが刻まれたベルト）２５を介して、ステップモータの回転はシャフト２２へ伝達され、ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトの代わりに、チェーンやギヤ列を用いてもよい。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、本実施の形態において、ローラ１６は、ドラム１４の周囲方向に凡そ１７９度の角度範囲にわたって設けられている。２本の補強部材３０（図５）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００４３】
ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す電子装置３４の制御下で、ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００４４】
尚、本実施の形態においては、熱現像装置１００の構成をコンパクトにするために、ドラム１４を回転自在な円筒形状としているが、フィルムＦを加熱する手段として別な構成を用いても良い。たとえば、ヒータを備えたベルトコンベヤにフィルムＦを載置し、かかるベルトコンベヤによりフィルムＦを搬送しつつ加熱することが考えられる。
【００４５】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、ドラム１４は、金属製の支持部材であるアルミ製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられた柔軟な柔軟層（弾性層）３８を備えている。尚、柔軟層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。本実施の形態による支持チューブ３６は、長さが４５．７ｃｍ、肉厚が０．６４ｃｍであり、外径が１６ｃｍとなっている。
【００４６】
一方、支持チューブ３６の肉厚のムラは、たとえば４％以内に収めることが好ましい。更に、柔軟層３８は、加熱すべきフィルムＦに対する密着度を高めるため、十分に滑らかな面を有するようになっており、その表面粗さＲａは、５μｍ（特に２μｍ）よりも小さいことが望ましい。
【００４７】
しかしながら、柔軟層３８の表面粗さＲａは、フィルムＦがドラム１４に粘着することを防止するために、０．３μｍ以上とした方が良い。尚、表面粗さＲａが０．３μｍ以上であれば、ガス、特に揮発性材料が、柔軟層３８とフィルムＦとの間から排出され易くなる。特に、柔軟層が、熱伝導率を高めるための添加物と、シリコンゴムとを含有している場合、表面粗さＲａは、フィルムＦがドラム１４に粘着することを防止するために、０．３μｍ以上とした方が良い。
【００４８】
柔軟層３８は、０．３Ｗ／ｍ／Ｋ以上の十分な熱伝導率を有しており、これによりドラム１４の外周面の表面温度が均一に維持される。尚、本実施の形態においては、柔軟層３８の熱伝導率は、０．４Ｗ／ｍ／Ｋ以上としている。
【００４９】
柔軟層３８を用いているために、耐摩耗性を犠牲にすることなく、ローラ１６によりフィルムＦがドラム１４に対し、より確実に密着するようになっている。柔軟層３８は、デュロメータで測定されるショアＡ硬さで７０以下（特に６０以下）であることが好ましい。本実施の形態では、デュロメータで測定されるショアＡ硬さで５５以下の硬度である。
【００５０】
柔軟層３８の厚さは、０．１ｍｍから２ｍｍの範囲にあることが好ましく、これよりも薄い柔軟層３８を用いることも可能であるが、薄くなるにつれ、柔軟層３０の機能が低下すると共に、その製造が困難になるという問題がある。そこで、柔軟層３８の厚さは、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。さらに、柔軟層３８の厚さのバラツキは、表面領域上で、２０％以下（特に１０％以下）であれば好ましい。本実施の形態では、５％以下に抑えられている。
【００５１】
本実施形態では、ローラ１６として、外側の直径が１〜２ｃｍであり、肉厚が２ｍｍのアルミ製の管を用いる。ローラ１６が中空になっていることにより、熱伝導の抑止が支援され、これにより、現像時における、ローラ１６の熱の影響を極力排除することができる。なお、ローラ１６を、中空とせず、中実又は充填された円筒部材で形成してもよい。
【００５２】
尚、上述したように、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦがドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けることができるよう、ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに、熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になる恐れがある。従って、フィルムＦの幅１ｃｍ当たりのローラ１６からの付勢力は３ｇ以上（特に５ｇ以上）であることが好ましい。  また、フィルムＦの幅１ｃｍ当たりのローラ１６からの付勢力が１４ｇより過小であると、ローラ１６がドラム１４に対してつれ回りしない恐れが生じてくる。特に、この付勢力が７ｇ以下だと連れ回りしない。このような場合、フィルムＦがドラム１４と共に回転移動し、かつローラ１６がフィルムＦに接しているとき、フィルムＦは、ローラ１６により傷つけられる恐れがある。このような場合、これらのローラ１６の両端に被回転駆動部を設け、この被回転駆動部を介して、ギヤ駆動、摩擦駆動などにより、回転駆動させることが望ましい。
【００５３】
一方、コイルばね２８の付勢力は、ローラ１６がフィルムＦに圧痕を生じさせない程度に小さくする必要がある。
【００５４】
従って、フィルムＦの幅１ｃｍ当たりのローラ１６からの付勢力は、２００ｇ以下（特に１００ｇ以下）にあることが好ましい。本実施の形態では、この力は、フィルムＦの幅方向１ｃｍ当たり５〜７ｇの間にある。加えて、ローラ１６の両端に被回転駆動部を設け、この被回転駆動部を介して、ギヤ駆動により回転駆動させて、この範囲内に力を維持することにより、圧痕の低減と、画像の不均一の低減との調和を確保することができる。
【００５５】
フィルムＦ自体の熱膨張や熱収縮により不均一に伸びることや、これらや剛性により、その前縁がローラ１６同士の間で接線方向に延びることを抑えるべく、ローラ１６同士は、十分に近接していなければならない。かかる配置は、フィルムＦをローラ１６とドラム１４との間に保持するために重要である。このようにするためには、ドラム１４の直径が５ｃｍ〜３０ｃｍで、ローラ１６の間隔が１〜５ｃｍで、直径が０．５〜２ｃｍであることが好ましい。そして、これは、特に、べースの厚さが０．１〜０．２ｍｍのフイルムを熱現像するのに有用である。
【００５６】
図４〜６に示すように、２０個のローラ１６は、ドラム１４の回転方向において１７１度にわたって設けられ、各スぺースは、中心から中心に対して９度だけ隔てられている。この構成は、ドラム１４の直径が１６ｃｍであり、ローラ１６の直径が１．２ｃｍである場合に、べースの厚さが０．１〜０．２ｍｍのフイルム、例えば、べースの厚さが０．１８ｍｍであるポリエステルフィルム等の比較的硬質であるフイルムや、べースの厚さが０．１０ｍｍであるポリエステルフィルム等の硬度がより小さいフイルムに対して有効に作用するものとなっている。また、図６のように、複数のローラ１６のうちフィルムの搬送方向最上流側のローラ１６１、４番目のローラ１６４，６番目のローラ１６６の近傍には、それぞれ各ローラの温度を検知するための案内部材用熱電対３０１，３０４，３０６が各ローラの表面近傍に配置されている。
【００５７】
ドラム１４を回転方向に当分割する４つの領域の各々に、ヒータ３２がドラム１４の内面に設けられており、ドラム１４の外周面を加熱する。ドラム１４を加熱するためのヒータ３２には、エッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００５８】
ドラム１４の４つのヒータ３２の３つの隙間の各々にドラム１４の温度を検出する温度センサ３９が配置されている。そして、電子装置３４は、ドラム１４と共に回転し、３つの温度センサ３９からの温度検知信号に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整する。本実施形態においてはドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度範囲内で一定温度に温度制御できる。ヒータ３２と電子装置３４とにより、ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００５９】
供給ローラ対１４３から供給される未現像のフィルムＦは、熱現像部１３０において、ドラム１４と、最も上流側のローラ１６１とによって形成されるニップ部５２に供給される。次いで、フィルムＦは、ドラム１４と共に回転する。このとき、フィルムＦは、ローラ１６によりドラム１４に対して付勢され、回転の間に所定時間、ドラム１４の外周に当接せしめられる。
【００６０】
また、図５（ａ）に示すように、ドラム１４のフィルムの供給口２０１の近傍には、フォトインタラプタ３０８が配置されており、その発光素子３０８ａと受光素子３０８ｂとの間に搬送されてきたフィルムＦが位置すると、その時間を検知し、次のフィルムが搬送されてきて検知することにより、フィルムの現像熱現像履歴を検知するようになっている。なお、発光素子３０８ａはフィルムの感光波長域外の光が発するものであることが好ましい。
【００６１】
ドラム１４は、現像されるフィルムＦと略同一速度で移動することができるため、フィルムＦの表面に傷（傷み、損傷）がつく恐れは低くなり、それにより高品質の画像を確保することができる。ドラム１４とローラ１６との間に搬送された後、現像されたフィルムＦは、最も下流側に位置するローラ１６とドラム１４とにより形成されたニップ部５０に案内されて、熱現像部１３０のドラム１４から引き出されることとなる。
【００６２】
熱現像部１３０は、例えば実施例に示す赤外線感光性ハロゲン化銀を含む感光性熱現像乳剤がコーティングされた０．１７８ｍｍのポリエステル基層等の種々のフィルムＦを現像するように構成されることができる。ドラム１４は、１１５℃〜１３８℃の温度、たとえば、１２４℃に維持され、該ドラム１４は、フィルムＦを所定時間である約１５秒間、その外周面に当接状態で保持するような回転速度で回転せしめられる。当該所定時間及び当該温度で、フィルムＦは、１２４℃の温度まで上昇せしめられることができる。
【００６３】
熱現像に続いて、フィルムＦを熱現像部１３０のドラム１４の表面から離し、隔てられる方向に案内し、その後、冷却装置１５０Ａの方向に案内する。これにより、傷（損傷）が付く恐れが低くなり、またその表面の摩耗の恐れも低くなる。尚、現像されたフィルムＦは、冷却装置において、最初は徐々に冷却され、その後急速に冷却される。
【００６４】
図７は、実施例に示すフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、ポリビニルブチラールを主材とする感光層が形成され、更に、その上にセルロースブチレートからなる保護層が形成されている。感光層には、ベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。
【００６５】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。一方、フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ＋）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、８０℃以上である最低現像温度以上の温度で熱現像されるようになっている。
【００６６】
また、本実施形態においては、ドラム１４の外周面の温度を均一化する機構が設けられている。これについて図５に基づいて説明する。固定式フレーム２０３が、複数の中実の高熱伝導ローラ２０３をドラム１４の外周面（本実施形態では柔軟層３８）に付勢した状態になるように回転自在に保持している。高熱伝導ローラ２０３の熱伝導度は、２０Ｗ／ｍ／Ｋ以上（特に５０Ｗ／ｍ／Ｋ以上）であることが好ましい。このような熱伝導度の高い素材としては、アルミニウム、銅、黄銅などが挙げられるがこれらに限られない。これにより、ドラム１４の外周面（本実施形態では柔軟層３８）の温度ムラを実質的に問題にならない程度に均一化させることができる。高熱伝導ローラ２０３のドラム１４への高熱伝導ローラの幅１ｃｍ当たりの付勢力は、７ｇ以上（特に１４ｇ以上（さらに３０ｇ以上）であることが、高熱伝導ローラ２０３がドラム１４と一緒に連れ回りすることによりドラム１４の外周面の温度ムラを抑制し、かつ、傷付きを抑制するので好ましく、また、３００ｇ以下（特に１００ｇ以下）が、ドラム１４の柔軟層３８の熱圧力によるクリープ現象や塑性変形を抑制するのに好ましい。実施例の実験では３０〜４０ｇであった。
【００６７】
これにより、たとえ、熱容量が大きいフィルムＦが供給された場合でも、ドラム１４の外周面温度を一定に維持することができる。
【００６８】
次に、図９により、熱現像部１３０の熱現像条件を制御する制御系について説明する。この制御系は、ドラム１４の温度制御は、ドラム１４と一体的に回転する電子装置３４がドラム温度センサ３０９により検出された温度に応じてヒータ３２への電力の供給を制御することにより行う。
【００６９】
また、熱電対３０１，３０４，３０６が、それぞれ１番目の案内ローラ１６１、４番目の案内ローラ１６４、６番目の案内ローラ１６６の温度に応じた起電力を発生し、発生した起電力に応じた信号が制御部３０２に送られる。制御部３０２は、熱電対３０１，３０４，３０６の起電力に応じた各信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路を有し、Ａ／Ｄ変換し、このデジタル信号から案内ローラ１６１、１６４、１６６の温度を検出し、検出した温度から、これら検出温度に応じた適切な熱現像時間を求め、求めた熱現像時間から熱現像距離はほぼ一定なので、ドラム１４の回転速度を求め、求めた回転速度に応じたステップモータ３０３の制御信号を発生するモータ駆動回路を有し、回転速度に応じたステップモータ３０３の制御信号を発生し、ステップモータ３０３を制御してドラム１４の回転速度を制御する。なお、制御部３０２では、上述の処理段階を一気にしてもよく、熱電対３０１，３０４，３０６の起電力に応じた各信号をＡ／Ｄ変換した信号から回転速度を一気に求めてもよく、また、熱電対３０１，３０４，３０６の起電力に応じた各信号からステッピングモータの制御信号を発生させる回路を有していてもよい。
【００７０】
なお、１番目の案内ローラ１６１、４番目の案内ローラ１６４、６番目の案内ローラ１６６と３つの案内ローラに熱電対を設ける必要はなく、例えば、１番目の案内ローラ１６１だけに温度検出センサを設けてもよく、また、２番目以降の案内ローラに設けてもよい。
【００７１】
次に、ドラム１４の周囲に対向するように配置した複数のローラ１６の温度はフィルムＦを連続的に熱現像すると、低下する。この様子を、フィルムＦを連続的に熱現像した時の経過時間に対するローラ１６の温度を示す図１０に模式的に示す。図１０に示すように、最上流のローラ（１番目のローラ）１６１，４番目のローラ１６４，６番目のローラ１６６の各温度が、フィルムが順に通過するたびに変化し、上流のローラほど温度の減少が大きいことが分かる。従って、加熱部材に対向し、感光性熱現像材料を前記加熱部材の表面上に付勢する複数のローラ１６を有する場合、温度変化の検出しやすさの観点から、４番目までのローラの温度を検知する温度検知手段を設けることが好ましく、特に、２番目までのローラの温度を検知する温度検知手段を設けることが好ましく、本実施形態のように、１番目のローラの温度を検知する温度検知手段を設けることが一番好ましい。
【００７２】
次に、図１１に、フィルムの熱現像温度が違う２つの現像条件下での、連続的に熱現像したフイルム枚数と現像濃度との関係を示す。曲線Ａで示すデータは熱現像時のドラム１４の温度を１２４．５℃に設定し、曲線Ｂで示すデータは１２３℃に設定したものである。これから、熱現像温度が高いと、熱現像されたフイルムの濃度が高くなることが分かる。また、連続して通過したフィルムの枚数ごとに現像濃度が低下することが分かる。これは、ローラの温度が低下することに起因して熱現像されたフィルムの濃度が低下してしまうためと考えられる。
【００７３】
以上のような、熱現像装置１００の熱現像部１３０の動作について説明する。図５に示すように、図４に示す搬送ローラ対１４３が露光部１２０で潜像の形成されたフィルムＦを、破線で示すように、熱現像部１３０のドラム１４に搬送し、ドラム１４とローラ１６１との間のニップ部５２に入り込ませる。そして、ドラム１４が、回転することにより、ニップ部５２からドラム１４の外周面に密着したフイルムＦを、ドラム１４の外周面と一体的に回転させ、次々とドラム１４のローラ１６とのニップ部を通って搬送し、剥離部材２０２ａがドラム１４の外周面上からフイルムＦを剥離し、冷却装置１５０Ａに送る。そして、送られたフイルムＦを、複数の搬送ローラ対１４４が搬送しながら、濃度計１１８が濃度を測定する。このようなプロセスを連続して行うことにより、複数のフイルムＦを連続的に熱現像する。
【００７４】
このように連続的にフイルムＦを熱現像する際は、ローラ１６の温度が所定のローラ標準温度より低下するので、ローラ１６の温度に応じて熱現像部１３０の現像条件を制御する。具体的には、本実施形態では、現像条件として熱現像時間を制御する。そのため、前述のように、ドラム１４の回転速度を制御する。すなわち、ローラ１６の温度がローラ標準温度より低ければ、その温度差だけドラム１４の回転速度を低下させることにより熱現像時間を長くする。これにより、フィルムの現像濃度の低下を防止でき、連続して熱現像されるフイルムＦの濃度特性を一定にできる。
【００７５】
これは、このようなローラ１６の温度低下により、フィルムＦの昇温時間がかかり、熱現像に必要な温度に到達するまでの時間が相対的に長くなっても、この長くなる時間分を熱現像時間を増すことにより補償することができるからである。この例を、本実施形態の熱現像装置１００の一例における最上流側のローラ（一番目のローラ）１６１の温度（℃）に対する、濃度特性を一定にするための熱現像時間（秒）を示す図１３により示す。図１３に示すように、最上流のローラ１６１の温度に応じて熱現像時間を制御することにより、熱現像されたフィルムＦの濃度特性を一定にできる。そして、熱現像時間は、熱現像パスは一定であるので、ドラム１４の回転速度の逆数となるから、ドラム１４の回転を制御することにより、すなわち、ドラム１４の回転速度を制御することにより、熱現像時間を制御でき、熱現像されたフィルムＦの濃度特性を一定にできる。
【００７６】
また、複数のフイルムＦを熱現像する際の熱現像履歴に応じて、熱現像部１３０の現像条件を制御するようにしてもよい。例えば、複数のフイルムＦを所定の時間間隔で連続して熱現像する場合、予め、複数のテスト画像を露光されたフイルムＦを所定の時間間隔で連続して熱現像し、熱現像されたフイルムＦの濃度特性を測定することにより、フイルムＦの連続現像枚数に対する濃度特性がわかるので、逆に一定の濃度特性になる熱現像時間を上述のデータから求めることができる。そして、このようにして求めたフイルムＦの連続現像枚数に対する熱現像時間のデータに基づいて、今までの連続現像枚数から最適な熱現像時間を求めて、前記熱現像部の現像条件を制御するとよい。このようなデータの一例を図１２に示す。図１２は、フィルムの連続現像枚数に対する濃度特性を一定にする熱現像時間を示す図である。このように、フィルムの連続現像枚数が増えたときでも、熱現像時間を長くすることにより、フィルム現像濃度を一定にできる。
【００７７】
また、図１０から推測できるように、ドラム１４において連続して熱現像するフィルムの時間間隔が短ければ短いほど、ローラ１６の温度がより低下してしまう。従って、図５のフォトインタラプタ３０８により、フィルムの通過を検知し、この検知したフィルムの時間間隔に基づいてローラ１６の温度を推定し、この推定温度に基づいて、上述のようにローラ１６のヒータ３２の制御によりローラ１６の温度を制御するか、またはステッピングモータ２６の制御によりドラム１４の回転速度を変えて熱現像時間を制御することができる。これにより、フィルムの現像濃度の低下を防止でき、一定濃度とできる。
【００７８】
また、ローラ１６１，１６４，１６６の熱電対３０１，３０４，３０６による各検知温度に基づいて、図１４のように、ＣＰＵ３０２が図３の露光部１２０の変調回路１２３を制御し、ローラ温度が低下したら、露光量を大きくするように制御することにより、所定の現像濃度を得ることができる。ローラの温度低下により、フィルムの昇温時間がかかり、所定の熱現像時間のままでは充分な濃度が得られないのであるが、フィルムに対する潜像形成のための露光量を増すことによって補償することができる。なお、図５のフォトインタラプタ３０８により、フィルム通過の間隔を検知し、この検知したフィルム間隔に基づいてローラの温度を推定し、この推定温度に基づいて上述のように露光量を制御することができる。
【００７９】
また、ローラ１６１自体に加熱手段としてのローラヒータ３１１（図１４）をその内部に設け、図１４のように、ローラ１６１等の熱電対３０１等による検知温度に基づいて、ヒータ制御部３１０を介してローラヒータ３１１を制御し、ローラを一定温度に制御してもよい。例えば、図１３のローラ１６１の温度を一定にしその対応する熱現像時間で現像することにより、一定現像濃度を得ることができる。このように、ローラ自体でその温度低下を補償でき、フィルムの温度低下が生じることはなく、このため濃度低下がなく、所定の現像濃度を得ることができる。なお、加熱手段としては、ローラ内に配置したヒータ以外に、ローラの近傍に配置した遠赤外線ヒータ等、またはローラのフィルム通過の反対側にバックローラとして設置した加熱ローラ等であってもよい。なお、ヒータを設けるローラは、ローラ１６１以外の他のローラでもよいが、ローラ温度の低下大きい部分のローラ（上流側）が好ましい。また、現像時にフィルムに供給する熱量をフィルムがドラムを通過するごとにローラのローラヒータ３１１から供給するようにしてもよい。
【００８０】
また、ローラ１６１，１６４，１６６の熱電対３０１，３０４，３０６による各検知温度を電子装置３４からＣＰＵ３０２に送り、ＣＰＵ３０２が電子装置３４を介してドラムヒータ３２を制御することにより、ドラム温度を上昇させてもよい。ローラ１６の温度低下により、フィルムの昇温時間がかかるが、ドラム１４の温度を上げることにより昇温時間を短くすると、フィルムのローラ側の温度低下は大きいが、フィルムは図７の支持体側からの加熱になるため乳剤に与える影響は小さい。これに対しドラム１４は直接乳剤を加熱するため、ドラム１４による熱現像温度の制御により、わずかな温度上昇でも充分にローラによる温度低下を補償することができる。このようにして、ローラ１６１，１６４，１６６の各検知温度に基づいてドラム１４の熱現像温度を制御することにより、熱現像温度の低下によるフィルムの現像濃度の低下を防止でき、一定濃度とできる。
【００８１】
また、熱現像されたフイルムＦの濃度を濃度計１１８で測定した結果に応じて、熱現像部１３０の現像条件を制御してもよい。例えば、濃度計１１８で測定したフイルムＦの濃度から最上流のローラ１６１の温度を推定し、推定した温度から、図１３に示すように、最上流のローラ１６１の温度に応じて熱現像時間を制御することにより、熱現像されたフィルムＦの濃度特性を一定にできる。もちろん、このような演算処理をしなくても、例えば、濃度計１１８で測定したフイルムＦの濃度から最適な熱現像時間を求めるデータを予め作成しておき、濃度計１１８で測定したフイルムＦの濃度からこのデータを用いて、熱現像時間を求めても良い。もちろん、この場合も、ドラム１４の回転速度を変えることにより熱現像時間を制御することが好ましい。
【００８２】
また、ドラム１４の回転速度を変えられる範囲が広い方が熱現像時間を調整できる範囲が広がり好ましいが、その周速度が、ドラム１４の前搬送部である搬送ローラ対１４２，１４３の搬送速度より低くなったり、ドラム１４の後搬送部である搬送ローラ対１４４の搬送速度より速くなったりすると、フイルムＦの折れが発生したり、フイルムＦのドラム１４上の撓みやズレが発生したりする問題がある。
【００８３】
そこで、ドラム１４の前搬送部の搬送ローラ対１４２，１４３の搬送速度を、ドラム１４の後搬送部である搬送ローラ対１４４の搬送速度より低くしておき、ドラム１４の回転速度を変えても、ドラム１４の周速度は、前搬送部の搬送ローラ対１４２，１４３の搬送速度以上であり、後搬送部の搬送ローラ対１４４の搬送速度以下になるようにすることにより、フイルムＦの折れの発生やフイルムＦのドラム１４上の撓みやズレの発生などを抑制できる。
【００８４】
そして、この場合、前搬送部の搬送ローラ対１４２，１４３を一方向クラッチを組み込まれた駆動ローラにすることにより、ドラム１４が回転する周速度と前搬送部の搬送速度との速度差が大きくなってもフイルムＦに引っ張り傷やドラム１４上での撓みやズレなどの発生を防止できる。また、後搬送部の搬送ローラ対１４４を、一方向クラッチを組み込まれた駆動ローラにすることにより、ドラム１４が回転する周速度と後搬送部の搬送速度との速度差が大きくなってもフイルムＦに引っ張り傷やドラム１４上での撓みやズレなどの発生を防止できる。
【００８５】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。また、温度検知手段として、熱電対以外に、サーミスタ、白金抵抗測温体等の温度センサを用いることもできる。
【００８６】
【発明の効果】
本発明により、感光性熱現像材料を熱現像する際の加熱部材に対向する案内部材の温度低下に起因する濃度低下を防止し所定濃度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の左側面図である。
【図３】露光部１２０の構成を示す概略図である。
【図４】フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図（ａ）、及びドラムの部分的側面図（ｂ）である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】フィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の熱現像部の制御系を示すブロック図である。
【図１０】ローラの温度がフィルムのドラム周囲での通過のに減少する関係を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態においてフィルムの熱現像温度と現像濃度との関係、及び通過したフィルムの枚数ごとの熱現像温度の変化を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態において現像濃度を一定（２．０５）にするためのフィルムの現像枚数と熱現像時間との関係を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態において現像濃度を一定（２．０５）にするための最上流のローラ１６１と熱現像時間との関係を示す図である。
【符号の説明】
１４                          ドラム
１６                          ローラ
３２                          ドラムヒータ
１６１                        最上流のローラ
１００                        熱現像装置
１１０                        格納部
１２０                        露光部
１２３                        変調回路
１３０                        熱現像部
３０１，３０４，３０６        案内部材（ローラ）用熱電対
３０２                        ＣＰＵ
３０３                        ステップモータ
３０８                        フォトインタラプタ
３１１                        ローラヒータ
Ｆ                            フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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