(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の情報管理手段と第２の情報管理手段を備え、前記第１の情報管理手段は第１の情報データベースを管理するために１以上の情報管理機能を備え、前記第２の情報管理手段は第２の情報データベースを管理するために１以上の情報管理機能を備えた情報管理システムにおいて、
少なくとも一方の情報管理手段が、他方の情報管理手段により管理される情報データベースを参照するための外部情報参照手段を備え、
前記参照される情報データベースは、
該参照される情報データベースに記憶している情報を前記参照する情報管理手段による情報の管理内容に応じて分類するためのグループ情報テーブルと、前記グループ情報テーブルと接続情報により関連づけられた管理テーブルとを含み、
前記管理テーブルは、
前記グループ情報テーブルのグループ情報に応じた管理項目を含み、この管理項目により前記参照される情報データベース内の情報と関連づけれられ、
前記外部情報参照手段は、
前記参照する対象となる管理内容に対応する分類を前記グループ情報テーブルから検索し、当該検索結果に基づいて、参照する対象となる管理内容に対応する分類が含まれたグループ情報テーブルの接続情報を参照し、当該接続情報が関連づけされた管理テーブルを検索し、検索された管理テーブルに含まれる管理項目に関連づけされた情報データベースを参照する機能と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記グループ情報テーブルは、
前記参照する情報管理手段に含まれる情報管理機能とのリンク状態を示すフラグを含み、
前記外部情報参照手段は、
前記グループ情報テーブル内のフラグを参照することにより前記参照する情報管理手段の所定の情報管理機能とリンクしているか確認することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記参照される情報データベースは、
前記グループ情報テーブル内のフラグについて、前記参照される情報データベース内の情報毎のアクセス権限を設定した権限テーブルを含み、
前記外部情報参照手段は、
前記権限テーブル内のアクセス権限を参照することにより、前記フラグによりリンクされた情報管理機能の該情報に対するアクセス権を確認することを特徴とする請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
情報データベースの情報を管理する情報管理プログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体であって、
前記情報データベースの情報を管理するために１以上の情報管理機能を備えた情報管理手段と、
他の情報管理プログラムにより管理される情報データベースを参照するための外部情報参照手段を実行させるとともに、
前記参照される情報データベースは、
該参照される情報データベースに記憶している情報を前記参照する情報管理手段による情報の管理内容に応じて分類するためのグループ情報テーブルと、前記グループ情報テーブルと接続情報により関連づけられた管理テーブルとを含み、
前記管理テーブルは、
前記グループ情報テーブルのグループ情報に応じた管理項目を含み、この管理項目により前記参照される情報データベース内の情報と関連づけれられており、
さらに、前記外部情報参照手段は、
前記参照する対象となる管理内容に対応する分類を前記グループ情報テーブルから検索し、当該検索結果に基づいて、参照する対象となる管理内容に対応する分類が含まれたグループ情報テーブルの接続情報を参照し、当該接続情報が関連づけされた管理テーブルを検索し、検索された管理テーブルに含まれる管理項目に関連づけされた情報データベースを参照する
ことを特徴とする情報管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
前記外部情報参照手段は、
前記情報管理プログラムの情報管理手段に備えられた情報管理機能とのリンク状態を示す前記グループ情報テーブル内のフラグを参照することにより、該情報管理手段の所定の情報管理機能とリンクしているか確認することを特徴とする請求項４に記載の情報管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
前記他の情報管理プログラムにより管理される情報データベースは、
前記グループ情報テーブル内のフラグについて、前記他の情報管理プログラムにより管理される情報データベース内の情報へのアクセス権限を設定した権限テーブルを含み、
前記外部情報参照手段は、
前記権限テーブル内のアクセス権限を参照することにより前記フラグによりリンクされた情報管理機能の該情報に対するアクセス権を確認することを特徴とする請求項５に記載の情報管理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に構内の通信設備や電力供給設備等の基幹設備であるインフラ設備と、端末、電話、机等の資産設備とを一元的に管理するための情報管理システムおよび情報管理プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビル等の構内における設備管理として、ビルそのものや通信設備、電力供給設備等の基幹設備であるインフラ設備に関する管理と、端末、電話、机等の資産設備に関する管理がある。
ところで、これらインフラ設備の管理と資産設備の管理は、一般に管理者が異なる。そのため、図８に示すようにそれぞれ別々の情報管理機能のもとで、別々に情報が構築されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、インフラ設備と資産設備が別々に管理されているにも関わらず、これら設備の情報には密接な関連がある。例えば、資産設備が必用とする使用回線数は、インフラ設備が提供する通信回線数を上回ることができない。また、インフラ設備の管理機能側でも、インフラ設備が提供する端末側の接続部であるアウトレットに接続される端末情報を管理したい場合があり、この場合には端末情報は資産設備側で管理されているにも関わらず、インフラ設備側でも情報入力が必用になる。そのため、入力のために２重の手間が生じるだけでなく、情報そのものの２重持ちが生じることなる。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、インフラ管理、資産管理に対して必用となるインフラ情報、資産情報の共有化、一元管理が行える情報管理システムおよび情報管理プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、少なくとも第１の情報管理手段と第２の情報管理手段を備え、前記第１の情報管理手段は第１の情報データベースを管理するために１以上の情報管理機能を備え、前記第２の情報管理手段は第２の情報データベースを管理するために１以上の情報管理機能を備えた情報管理システムにおいて、少なくとも一方の情報管理手段が、他方の情報管理手段により管理される情報データベースを参照するための外部情報参照手段を備え、前記参照される情報データベースは、該参照される情報データベースに記憶している情報を前記参照する情報管理手段による情報の管理内容に応じて分類するためのグループ情報テーブルと、前記グループ情報テーブルと接続情報により関連づけられた管理テーブルとを含み、前記管理テーブルは、前記グループ情報テーブルのグループ情報に応じた管理項目を含み、この管理項目により前記参照される情報データベース内の情報と関連づけれられ、前記外部情報参照手段は、前記参照する対象となる管理内容に対応する分類を前記グループ情報テーブルから検索し、当該検索結果に基づいて、参照する対象となる管理内容に対応する分類が含まれたグループ情報テーブルの接続情報を参照し、当該接続情報が関連づけされた管理テーブルを検索し、検索された管理テーブルに含まれる管理項目に関連づけされた情報データベースを参照する機能と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報管理システムにおいて、前記グループ情報テーブルが、前記参照する情報管理手段に含まれる情報管理機能とのリンク状態を示すフラグを含み、前記外部情報参照手段が、前記グループ情報テーブル内のフラグを参照することにより前記参照する情報管理手段の所定の情報管理機能とリンクしているか確認することを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記参照される情報データベースが、前記グループ情報テーブル内のフラグについて、前記参照される情報データベース内の情報毎のアクセス権限を設定した権限テーブルを含み、前記外部情報参照手段が、前記権限テーブル内のアクセス権限を参照することにより、前記フラグによりリンクされた情報管理機能の該情報に対するアクセス権を確認することを特徴としている。
【０００９】
次に、請求項４に記載の発明は、情報データベースの情報を管理する情報管理プログラムを記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体であって、前記情報データベースの情報を管理するために１以上の情報管理機能を備えた情報管理手段と、他の情報管理プログラムにより管理される情報データベースを参照するための外部情報参照手段を実行させるとともに、前記参照される情報データベースは、該参照される情報データベースに記憶している情報を前記参照する情報管理手段による情報の管理内容に応じて分類するためのグループ情報テーブルと、前記グループ情報テーブルと接続情報により関連づけられた管理テーブルとを含み、前記管理テーブルは、前記グループ情報テーブルのグループ情報に応じた管理項目を含み、この管理項目により前記参照される情報データベース内の情報と関連づけれられており、さらに、前記外部情報参照手段は、前記参照する対象となる管理内容に対応する分類を前記グループ情報テーブルから検索し、当該検索結果に基づいて、参照する対象となる管理内容に対応する分類が含まれたグループ情報テーブルの接続情報を参照し、当該接続情報が関連づけされた管理テーブルを検索し、検索された管理テーブルに含まれる管理項目に関連づけされた情報データベースを参照することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報管理プログラムを記録した記録媒体において、前記外部情報参照手段が、前記情報管理プログラムの情報管理手段に備えられた情報管理機能とのリンク状態を示す前記グループ情報テーブル内のフラグを参照することにより、該情報管理手段の所定の情報管理機能とリンクしているか確認することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報管理プログラムを記録した記録媒体において、前記他の情報管理プログラムにより管理される情報データベースが、前記グループ情報テーブル内のフラグについて、前記他の情報管理プログラムにより管理される情報データベース内の情報へのアクセス権限を設定した権限テーブルを含み、前記外部情報参照手段が、前記権限テーブル内のアクセス権限を参照することにより前記フラグによりリンクされた情報管理機能の該情報に対するアクセス権を確認することを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による情報管理システムを図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態による情報管理システムのブロック図である。図において符号１は、インフラ情報データベースを、符号２は資産情報データベースを、符号３はインフラ情報データベース１を管理するインフラ管理部を、符号４は資産情報データベース２を管理する資産管理部を表している。
また、インフラ情報データベース１には、ビルやフロアに関する情報、配線に関する情報、電力に関する情報等の複数のインフラ情報１１が含まれている。なお、インフラ情報１１のテーブル構成例を図２から図４に示す。図２はビル・フロアのテーブル構造の例を、図３は配線のテーブル構造の例を、図４は電力のテーブル構造の例を示したものである。
一方、資産情報データベースにはコンピュータや、電話機、ＦＡＸ等の端末に関する情報、机や椅子に関する情報等の複数の資産情報２１が含まれている。なお、資産情報２１も図２から図４に示すテーブル構造の例と同様に、その情報を表すのに適したテーブル構造を持つものとする。
【００１５】
また図１よりインフラ管理部３には、インフラ情報データベース１を管理するための複数のインフラ管理機能３１が含まれている。ここで、インフラ管理機能３１としては、端末や端子からの配線ルートの検索、端末装置の接続部であるアウトレットの使用状況、配線パネルであるＤＦ（Distribution Frame）内の端子接続変更の際の更新等がある。また個々の情報管理機能ではなく、全体的な情報を得るための管理機能として、提供可能な回線数、提供する総電力、フロアの許容荷重等を調べるための管理機能等がある。一方、資産管理部４にも、資産情報データベース２を管理するための複数の資産管理機能４１が含まれている。ここで、資産管理機能４１としては、新たに購入した資産の登録等がある。また個々の情報管理機能ではなく、全体的な情報のを得るための管理機能として、フロア内の資産が必用とする必用総回線数、必用総電量や、フロアの資産の総重量を調べるための管理機能等がある。なお、インフラ管理部３および資産管理部４にはぞれぞれ外部情報参照部（図示せず）が含まれている。そして、この外部情報参照部により、インフラ管理機能３１によるインフラ情報１１の登録、更新、参照のみでなく、資産情報データベース２内の資産情報２１の参照・更新が可能となる。同様に資産管理部４内の外部情報参照部により資産管理機能４１により資産情報２１の登録、更新、参照のみでなく、インフラ情報データベース１内のインフラ情報１１の参照・更新が可能となる。なお、本実施の形態では、インフラ管理部３および資産管理部４は、それぞれ別の制御装置内にあるものとし、インフラ情報データベース１および資産情報データベース２も、それぞれの制御装置の管理下にある記憶装置内に構築されているものとする。そして、インフラ管理部３および資産管理部４は、通信回線を介して、他の管理部の管理下にあるインフラ情報データベース１や資産情報データベース２にアクセスできるものとする。
【００１６】
次に、インフラ管理部３内のインフラ管理機能３１が資産情報データベース２内の資産情報２１を参照可能とすために資産情報データベース２内に設けられたテーブルの構成を図５を用いて説明する。
図５において、符号６はグループ情報テーブルであり、資産情報データベース２内にある複数の資産情報２１を同じ性質を持つ資産グループで管理するために設けられたテーブルである。グループ情報テーブル６の項目「グループ情報名」は、その同じ性質を持つ資産グループを代表する名前である。例えば、インフラ管理部３内のインフラ管理機能３１から管理しやすい性質で分類する場合、使用する端末に必用なケーブルの心線数である対数で分類するために「グループ情報名」を「対数２」や「対数４」としたり、通信方式毎に分類するために「ＰＢＸ」、「１０ＢＡＳＥ−Ｔ」、「ＩＳＤＮ」等として、資産情報２１の分類を行う。なお、以下では、この同じ性質を持つ資産グループを「グループ情報」と呼ぶことにする。
また、グループ情報テーブル６内の「グループ情報ＩＤ」は、「グループ情報名」の識別番号であり、インフラ管理部３や資産管理部４による処理を容易にするために設けられたものである。
このように、同じ性質をもつ資産をグループで管理するためのグループ情報テーブル６を設け、インフラに基づいた分類をしておくことにより、インフラ管理機能３１に即した資産情報データベース２内の資産情報２１の分類が可能となる。また、はじめにグループ情報テーブル６を検索することにより、全ての資産情報２１を検索する場合に比べ検索効率がよくなる。なお、このグループ情報テーブル６は、後からでも必用に応じて新たなグループ情報を設定することも可能である。
【００１７】
また、グループ情報テーブル６内には各管理機能とのリンク関係を示すためのフラグが設けられている。そして、グループ情報毎にどの管理機能とリンクさせるかをこのフラグの”ＯＮ”、”ＯＦＦ”で設定を行う。このフラグは管理機能とのリンク関係を表すことから、複数のフラグのうち少なくとも１つのフラグがリンクを示す”ＯＮ”に設定されている。例えば、グループ情報として「パソコン」であり、この「パソコン」は通信用配線、および、電力コンセントにも接続され、リース物品としての管理も必用とすると、グループ情報テーブル６中の項目「配線端末フラグ」、「電力端末フラグ」、「資産端末フラグ」が”ＯＮ”に設定される。
このように、グループ情報テーブル６内に管理機能とのリンクを示すフラグを含めることにより、インフラ管理部３内の外部情報参照部がグループ情報テーブル６を参照する際に、所定のサービス管理機能３１とリンクがあるか、すなわち検索対象となるグループ情報であるかを容易に確認することができる。
なお、新たなインフラ管理機能３１が生じた場合、このフラグの追加により対応が可能となる。
【００１８】
次に、図５において、符号７は管理テーブルであり、グループ情報毎に管理する管理項目をまとめるために設けられている。これは、どのようなグループ情報で管理するか、また管理機能とリンクさせるフラグをどのように設定するかによりグループ情報配下の資産情報２１の保持する情報が異なるためであり、この管理テーブルによりその対応を行う。
なお、管理テーブル７の項目「端末ＩＤ」は端末の識別記号である。また、項目「グループ情報ＩＤ」は、グループ情報テーブル６とのリンクを可能にするために設けられている。項目「管理項目ＩＤ（１）」、「管理項目ＩＤ（２）」、・・・が管理する項目の識別番号であり、これにより実際の資産情報２１が納められたデータテーブル８との関連づけが行われる。
ここで、新たなインフラ管理機能３１の追加に対応するために、この管理項目の追加も可能となっている。
なお、図５において、各テーブルの項目にある識別番号であるＩＤはデータ登録時に自動的に付与されるシリアルナンバーであるものとする。
【００１９】
次に、インフラ管理部３から外部情報参照部を介して資産情報データベース２内の資産情報２１を参照する際のグループ情報テーブル６、管理テーブル７、データテーブル８の具体例を示す。図６はインフラ管理機能３１の１つである配線ルートの検索において、端末側の接続部であるアウトレットに接続された端末の詳細を、資産情報データベース２により参照する際の各テーブルの具体例を示したものである。以下では、インフラ管理部３内の外部情報参照部により、このインフラ管理機能３１に関連する資産情報データベース２内の資産情報２１を参照する際のステップを順を追って説明する。
まずはじめに、インフラ管理機能３１によりインフラ情報データベース１を用いて、検索する端子番号の検索を開始する。すると、端子に接続されたアウトレットの番号が分かるとともに、このアウトレットに接続されている端末の端末ＩＤが分かる。
次に、インフラ管理部３内にある外部情報参照部がこの端末ＩＤを利用して、資産データベース２にアクセスし、検索対象となる端末ＩＤを持つ管理テーブル７を検索する。検索した管理テーブル７には、管理項目が１つ設定されており、その管理項目ＩＤをもとに、データテーブル８を検索する。
【００２０】
検索したデータテーブル８には、複数の項目があり、各項目の項目名は項目名を定義した別のテーブルを参照することにより、「項目１」＝「ＩＰアドレス」、「項目２」＝「使用者名」、「項目３」＝「電力負荷」、「項目４」＝「機種名」、・・・であることが分かり、必用に応じて各項目の項目名とその内容を表示装置等に表示し、処理を終了する。
以上のようにして、インフラ管理機能３１に関連する資産情報２１が、外部情報参照部による資産情報データベース２の参照機能により参照できるようになる。
【００２１】
他の例として、インフラ管理機能３１が、所定のフロアで端末に供給している総電力量が十分に足りているか確認する場合を以下に示す。
総電力量を求めるインフラ管理機能３１によりインフラ情報データベース１の検索を行い、所定のフロアの総提供電力量を求める。
続いて、インフラ管理部３内の外部情報参照部が、資産情報データベース２内のグループ情報テーブル６を検索し、その項目の「電力端末フラグ」が”ＯＮ”となっているか判断することにより、総電力量を求めるインフラ管理機能３１とのリンク関係があるか確認する。
そしてグループ情報テーブル６の「電力端末フラグ」が”ＯＮ”であれば、そのグループ情報テーブル６のグループ情報ＩＤに基づいて、次々に管理テーブル７およびデータテーブル８を検索する。その検索結果に基づいて、所定のフロアの総電力負荷が求まる。
これにより、たとえインフラ管理者と資産管理者が異なっていたとしても、インフラ管理者が総電力負荷に対して、総電力供給量が足りているか適宜確認できるようになる。
なお、同様の例として、インフラ管理機能３１が供給している供給回線数が足りているか確認する場合や、資産の重さがフロアの許容荷重内にあるかの確認等がある。
以上のようにして、インフラ管理部３内のインフラ管理機能３１から外部情報参照部を利用した資産情報データベース２内の資産情報２１の参照が行われる。
【００２２】
（第２の実施の形態）
図７は、インフラ管理部３内のインフラ管理機能３１が資産情報データベース２内の資産情報２１を参照可能とするために資産情報データベース２内に設けられたテーブルの第２の実施の形態における構成を示す図である。同図において図５の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。本実施の形態における特徴は、データテーブル８ａ内に各項目に対する項目ＩＤを持ち、さらにこの項目ＩＤで関連づけられた権限テーブル９が存在することである。そして、この権限テーブル９はグループ情報テーブル６内の各フラグの設定によりリンク状態が示されている管理機能が、データテーブル８ａ内の項目について参照不可、参照可能、参照／更新可能といたアクセス権限を管理するフラグ１０を備えている。
【００２３】
ところで、図５において、１つのグループ情報テーブル６に２つの管理機能ａ、ｂがリンク関係にあるものとする。そして、管理機能ａはデータテーブル８の項目１の更新処理をし項目２は参照のみとする。一方、管理機能ｂは項目１を参照し、項目２の更新処理をするものとする。この場合、この２つの管理機能ａ、ｂが同時にこのグループ情報テーブル６を介してデータテーブル８内の項目のデータを更新しようとすると、２つの管理機能ａ、ｂによる同時更新によりデータに矛盾が生じないようにするために、例えば管理機能ａにデータテーブル８内の項目のデータ更新中には、管理機能ｂに対して管理機能ａによる更新処理が終わるまで処理を待たせるように、データテーブル８の排他制御が行われる。
ところが、図７のようなテーブル構成にすることにより、１つのグループ情報テーブル６に２つの管理機能がリンク関係にあったとしても、管理機能毎にデータテーブル８ａ内の項目毎のアクセス権限を設定できるので、上述のように更新する項目が異なる場合、管理機能ａが項目１を更新中であっても、管理機能ｂが項目２を更新することができるようになる。
【００２４】
なお、このフラグ１０は、グループ情報テーブル６の各フラグに対応し、グループ情報テーブル６のフラグが”ＯＮ”となっているものに対して、アクセス権限の設定ができる。フラグ１０の例としては以下のようになる。なお、左の数字がフラグ１０の設定値であり、右がその意味を表している。
０：グループ情報テーブル６の対応フラグが”ＯＦＦ”の場合
１：グループ情報テーブル６の対応フラグが”ＯＮ”で、参照不可の場合
２：グループ情報テーブル６の対応フラグが”ＯＮ”で、参照可能の場合
３：グループ情報テーブル６の対応フラグが”ＯＮ”で、参照／更新可能の場合
なお、このフラグ１０は情報の管理者自身が設定することもできる。
【００２５】
なお、上記２つの実施の形態における情報管理システムとして、インフラ管理部３内のインフラ管理機能３１から資産情報データベース２内の資産情報２１の参照を行う場合の実施の形態を示したが、資産管理部４内の資産管理機能４１からインフラ情報データベース１内のインフラ情報１１の参照を行う場合も同様に行うことができる。なお、資産管理機能４１がインフラ情報１１を参照する例として、所定のフロアの机や端末等の資産の位置を管理するために、インフラ情報１１のビル・フロアデータを参照する等がある。
また、上記２つの実施の形態における情報管理システムとして、インフラ管理部３および資産管理部４は、それぞれ別の制御装置内にあるものとし、インフラ情報データベース１および資産情報データベース２も、それぞれの制御装置の管理下にある記憶装置内に構築されているものとしているがこれに限定されるものではない。例えば、インフラ管理部３および資産管理部４が、同じ制御装置内にあり、インフラ情報データベース１および資産情報データベース２も、その制御装置の管理下にある記憶装置内に構築されたスタンドアローンタイプであってもよい。
また、上記２つの実施の形態における情報管理システムとして、２つの管理部、すなわちインフラ管理部３および資産管理部４が、ぞれぞれ管理するデータベースを持ち、外部情報参照部を利用して他の管理するデータベースの参照をする場合を示したが、これに限定されるものではなく、さらに多くの管理部が存在しても、同様にして他の管理部により管理されるデータベースの参照が可能である。
また、上記２つの実施の形態における情報管理システムとして、管理する情報がインフラ情報１１と資産情報２１の例を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、一般に別々に管理される情報であるが、それら情報に密接な関連がある場合に本発明の情報管理システムを適用するようにしてもよい。
また、上記のインフラ管理部３や資産管理部４を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体をコンピュータに読み込ませ、実行することにより情報管理を行ってもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による情報管理システムおよび情報管理プログラムを記録した記録媒体によれば、下記の効果を得ることができる。
請求項１に記載の発明によれば、他方の情報管理手段により管理される情報データベースを参照するための外部情報参照手段を備えている。これにより、他の情報管理手段により管理された情報データベースの参照が可能となり、別々に管理される情報の共有化、一元管理が行えるようになる。
【００２７】
また、外部情報参照手段は、参照される情報データベース内のグループ情報テーブルを参照することにより他方の情報管理機能手段により管理される情報データベースを参照する。これにより、参照する情報管理手段の情報の性質に応じた、参照される情報データベース内の情報の分類ができるようになるとともに、検索効率がよくなる。
また、参照される情報データベースは、管理項目により参照される情報データベース内の情報と関連づける管理テーブルを含み、外部情報参照手段は、この管理テーブル内の管理項目を参照することにより情報データベース内の情報を参照する。これにより、参照する情報管理機能に即した管理項目の設定ができるとともに、参照される情報データベース内の情報の参照が可能になる。
【００２８】
また、請求項２に記載の発明によれば、外部情報参照手段は、このグループ情報テーブル内の情報管理機能とのリンク状態を示すフラグを参照する。これにより、参照中のグループ情報テーブルが所定の情報管理機能とリンクしているかを容易に確認することができるようになる。
【００２９】
また、請求項３に記載の発明によれば、外部情報参照手段は、権限テーブル内のアクセス権限を参照することにより、グループ情報テーブルのフラグによりリンクされた情報管理機能のその情報に対するアクセス権を確認する。これにより、１つのグループ情報テーブルに複数の情報管理機能をリンクしたとしても、情報管理機能の更新情報が異なる場合、同時に更新可能となある。
【００３１】
また、請求項４に記載の発明によれば、他の情報管理プログラムにより管理される情報データベースを参照するための外部情報参照手段を含む情報管理プログラムを記録した記録媒体である。これにより、他の情報管理プログラムにより管理された情報データベースの参照が可能となり、別々に管理される情報の共有化、一元管理が行える情報管理プログラムの提供ができるようになる。
【００３２】
また、外部情報参照手段は、グループ情報テーブルを参照することにより他方の情報管理機能プログラムにより管理される情報データベースを参照する。これにより、参照する情報管理手段の情報の性質に応じた、参照される情報データベース内の情報の分類ができるようになるとともに、検索効率がよくなる。
また、外部情報参照手段は、管理テーブル内の管理項目を参照することにより、他方の情報管理プログラムにより管理される情報データベース内の情報を参照する。これにより、参照する情報管理機能に即した管理項目の設定ができるとともに、参照される情報データベース内の情報の参照が可能になる。
【００３３】
また、請求項５に記載の発明によれば、外部情報参照手段は、グループ情報テーブル内のフラグを参照することにより所定の情報管理機能とリンク関係にあるか確認する。これにより、参照中のグループ情報テーブルが所定の情報管理機能とリンクしているかを容易に確認することができるようになる。
【００３４】
また、請求項６に記載の発明によれば、外部情報参照手段は、権限テーブル内のアクセス権限を参照することにより、グループ情報テーブルのフラグによりリンクされた情報管理機能の情報に対するアクセス権を確認する。これにより、１つのグループ情報テーブルに複数の情報管理機能をリンクしたとしても、情報管理機能の更新情報が異なる場合、同時に更新可能となある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による情報管理システムのブロック図である。
【図２】  インフラ情報におけるビル・フロアのテーブル構造の例を示す図である。
【図３】  インフラ情報における配線のテーブル構造の例を示す図である。
【図４】  インフラ情報における電力のテーブル構造の例を示す図である。
【図５】  資産情報データベース内のテーブル構造の例を示す図である。
【図６】  資産情報データベース内のテーブル構造の具体例を示す図である。
【図７】  第２の実施の形態における資産情報データベース内のテーブル構造の例を示す図である。
【図８】  情報管理システムの一従来例のブロック図である。
【符号の説明】
１  インフラ情報データベース
２  資産情報データベース
３  インフラ管理部
４  資産管理部
６  グループ情報テーブル
７  管理テーブル
８、８ａ  データテーブル
９  権限テーブル
１１  インフラ情報
２１  資産情報
３１  インフラ管理機能
４１  資産管理機能
【図１】
0003670108.tif 000002
【図２】
0003670108.tif 000003
【図３】
0003670108.tif 000004
【図４】
0003670108.tif 000005
【図５】
0003670108.tif 000006
【図６】
0003670108.tif 000007
【図７】
0003670108.tif 000008
【図８】
0003670108.tif 000009