Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれたエアバッグと、エアバッグ展開用のインフレータと、
を有するエアバッグ装置において、
前記エアバッグの内部に、インフレータからのガスを前方に対し交叉する方向に導くためのガス流れのガイド用インナーベルトを設けてなり、
該インナーベルトは、エアバッグの開口の一端から他端の間に架け渡されており、且つ該一端から該他端までの長さよりも大きな長さを有しており、該インナーベルトは膨張したエアバッグの乗員対峙部とは非連結であることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記インナーベルトにはガス通過用の開口が設けられていることを特徴とするエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は車両の衝突時にエアバッグを展開させて自動車の乗員を保護するためのエアバッグ装置に関する。詳しくはエアバッグを一旦、所望の展開形状を経過せしめてから最終的にエアバッグ本来の設計形状に展開させることができるエアバッグ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エアバッグ装置は、車両の衝突時にエアバッグを展開させて乗員を保護するための装置であり、折り畳まれたエアバッグと、該エアバッグを覆うリッドと、該エアバッグを展開させるためのインフレータ（ガスジェネレータ）などを備えている。
【０００３】
従来のエアバッグ装置をその作動と共に第１図を参照して説明する。エアバッグ１０は、エアバッグ装置の作動前は、きちんと折り畳まれてコンテナ１２内に収容されており、コンテナ１２の前面開口はリッド１４で蓋をされている。自動車が衝突すると、インフレータ１６が作動し、エアバッグ１０が展開を開始する。リッド１４がエアバッグ１０に押されて図示のようにドアの如く開き出し、エアバッグ１０が車両室内に大きく展開する。１８はインフレータ１６からのガスをコンテナ１２内に導くための開口を示す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のエアバッグ装置においては、インフレータ１６から放出されたガスがコンテナ１２の真直ぐ前方に向って直進する傾向がある。このため、エアバッグ１０の展開過程において、エアバッグ１０は一旦、前方突出して、突き出た形状となり、しかる後にエアバッグ１０本来の設計形状に展開（膨満）することになる。
【０００５】
本発明は、エアバッグが車両室内において乗員から見て一旦上下又は左右方向の所望の形状にすばやく展開し、しかる後にバッグ本来の設計形状に展開するエアバッグ装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１のエアバッグ装置は、折り畳まれたエアバッグと、エアバッグ展開用のインフレータと、を有するエアバッグ装置において、前記エアバッグの内部に、インフレータからのガスを前方（乗員に向かう方向）に対し交叉する方向に導くためのガス流れのガイド用インナーベルトを設けてなり、該インナーベルトは、エアバッグの開口の一端から他端の間に架け渡されており、且つ該一端から該他端までの長さよりも大きな長さを有しており、該インナーベルトは膨張したエアバッグの乗員対峙部とは非連結であることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の請求項２のエアバッグ装置は、請求項１において、前記インナーベルトにはガス通過用の開口が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
【作用】
かかる本発明のエアバッグ装置によると、インフレータからのガスがインナーベルトによって流れ方向を上下又は左右方向に変更され、エアバッグが一旦上下又は左右方向の所望の形状にすばやく展開された後、バッグ本来の設計形状に展開するようになる。
【０００９】
【実施例】
以下、図面を参照して実施例について説明する。
【００１０】
第２図は本発明の実施例に係るエアバッグ装置を示すエアバッグ装置作動状態における斜視図である。本実施例では、インナーベルト４０がガス流れ方向の変更用のガイド部材として設けられている。このインナーベルト４０は、コンテナ１２の前面開口の一端（左端）１２ａから他端（右端）１２ｂの間に掛け渡されており、且つ該一端１２ａから他端１２ｂまでの長さよりも大きな長さを有している。このインナーベルト４０には、インフレータ１６からのガスを乗員から見て左右方向に吹き出させるための開口４２，４４がそれぞれ複数個設けられている。
【００１１】
第２図のその他の構成は第１図と同様であり、同一部分は同一符号を示している。
【００１２】
この第２図のエアバッグ装置にあっては、インフレータ１６からの噴出ガス流が、インナーベルト４０に当って上下方向に流れ方向を変えられ、エアバッグ１０を一旦上下方向にすばやく展開させ、エアバッグ１０の突出を防ぐことができる。なお、本実施例では、開口４２，４４を設けているため、エアバッグ１０は車両乗員から見て左右方向にも一旦展開するようになる。また、インナーベルトの取り付け方を第３図のごとくコンテナ１２の前面開口の一端（上端）１２ｃから他端（下端）１２ｄの間に掛け渡し、ガスを左右方向へ流す方法もある。
【００１３】
【発明の効果】
以上の通り、本発明のエアバッグ装置は、インフレータからのガスを車両乗員から見て上下又は左右方向に案内するためのインナーベルトを設けたものであり、エアバッグが車両乗員に向って突出してくることなく、車両乗員から見て上下又は左右方向に一旦展開し、しかる後に最終的にエアバッグ本来の設計形状に展開するようになる。したがって、エアバッグ展開過程においてエアバッグが車両乗員に接触するおそれが少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のエアバッグ装置の断面斜視図である。
【図２】本発明の実施例を示すエアバッグ装置の斜視図である。
【図３】本発明の異なる態様を示すエアバッグ装置の斜視図である。
【符号の説明】
１０  エアバッグ
１２  コンテナ
１４  リッド
１６  インフレータ
４０  インナーベルト
４２，４４  開口
【図１】
0003630121.tif 000002
【図２】
0003630121.tif 000003
【図３】
0003630121.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内に膜モジュールが懸垂されると共に、該槽内の膜モジュールの下方に散気手段を設けると共に、該膜モジュールの透過水を吸引するための吸引ポンプを設けた膜分離装置において、該吸引ポンプによる間欠的な吸引濾過を継続した後に、該膜モジュールの透過流束が規定値以下になった場合、或いは、予め設定した一定の運転時間経過後に、
散気により波を発生させながら該槽内の水の排出を行なうことを特徴とする膜分離装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は膜分離装置の運転方法に係り、特に、槽内に膜モジュールが懸垂された膜分離装置において、膜分離処理により汚染した分離膜の膜面付着物を効率的に除去する膜分離装置の運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業廃水や用水、或いは上下水について、限外濾過膜等の分離膜により固液分離を行なって、微粒子やコロイドを含有しない処理水を生産する膜分離処理が広く利用されている。
【０００３】
本発明者らは、このような処理に用いられる膜分離装置として、槽内に平膜モジュールを懸垂し、この平膜モジュールの処理水取り出し側を吸引する手段を設けた膜分離装置を発明し、先に特許出願した（特開平１−２９３１０３号公報）。
【０００４】
特開平１−２９３１０３号公報記載の膜分離装置によれば、吸引手段により、処理水を吸引濾過することにより効率的に膜分離を進行させることができ、また、間欠的に吸引を行なって膜面に付与する負圧を増減することにより、膜面付着物の蓄積を防止して高い透過流束を維持することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平１−２９３１０３号公報記載の膜分離装置であっても、菌体濃度の高い原水の処理を継続すると、膜面に粘質状の付着物が固着し、次第に透過流束が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決し、槽内に膜モジュールが懸垂された膜分離装置において、膜面付着物を容易かつ効率的に除去することができる膜分離装置の運転方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の膜分離装置の運転方法は、槽内に膜モジュールが懸垂されると共に、該槽内の膜モジュールの下方に散気手段を設けると共に、該膜モジュールの透過水を吸引するための吸引ポンプを設けた膜分離装置において、該吸引ポンプによる間欠的な吸引濾過を継続した後に、該膜モジュールの透過流束が規定値以下になった場合、或いは、予め設定した一定の運転時間経過後に、散気により波を発生させながら該槽内の水の排出を行なうことを特徴とする。
【０００８】
本発明の膜分離装置の運転方法において、間欠的な吸引濾過を継続した後に、膜モジュールの透過流束が規定値以下になった場合、或いは、予め設定した一定の運転時間経過後に、膜分離処理を停止して、散気手段より散気して波を発生させると共に、排出手段より槽内の保有水を排出する。槽内の保有水面は、排出手段による排水に従って、徐々に、膜モジュールの上方から下方へ降下してゆくが、この保有水面は、散気手段により散気された気泡の崩壊で極めて大きく強い波の脈動面となっている。従って、この脈動面が膜モジュールの表面を上方から下方へ移動することにより、膜面の粘質状付着物質は効果的に剥離除去され、剥離した付着物は排水手段により排水と共に槽外へ円滑に排出される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施例を示す膜分離装置の系統図であって、図１（ａ）は膜処理時を示し、図１（ｂ）は付着物の除去処理時を示す。
【００１１】
図示の膜分離装置は、原水が貯留された槽１内に膜モジュール２が懸垂されており、この膜モジュール２の透過水は吸引ポンプＰを備える配管３より排出される。また、槽１内の膜モジュール２下方には、散気管４が設けられている。この散気管４は、膜モジュール２の膜面のほぼ全面に散気された気泡が接触するように、槽１内の膜モジュール２の下方位置に延出して設けられている。５は槽１内の保有水の排出配管であり、バルブＶを備える。
【００１２】
本実施例の膜分離装置により、原水の膜分離処理を行なう場合には、図１（ａ）に示す如く、吸引ポンプＰで透過水を吸引して、効率的な膜濾過を行なう。また、ポンプＰによる吸引を間欠的に行なって、適宜膜面汚染を防止する。
【００１３】
このような吸引濾過の継続により、膜モジュール２の膜面に粘質状物質が付着して、透過流束が規定値以下になった場合、或いは、予め設定した一定の運転時間経過後において定期的に、次のような操作により膜面付着物の除去を行なう。
【００１４】
即ち、ポンプＰを停止し、バルブＶを開として槽１内の保有水を配管５より排出すると共に、散気管４による散気を開始して槽１内に粗大気泡を混入させる。
【００１５】
これにより、槽１内の保有水面Ｗには、図１（ｂ）に示す如く、散気された気泡の崩壊で極めて大きく強い波が発生し、この波立った保有水面Ｗの波が膜モジュール２の膜面に衝突することにより、膜面の付着物は効率的に剥離除去される。そして、排水に伴い、この保有水面Ｗが膜モジュール２の上方から下方へ降下することにより、膜モジュール２の膜面は全面的にその付着物が除去される。
【００１６】
このようにして膜面から剥離除去された付着物は、排水と共に、配管５より槽１外へ排出される。
【００１７】
排水終了後は、再度原水を槽１内に導入して膜分離処理を再開する。
【００１８】
なお、図示の膜分離装置は本発明に係る膜分離装置の一実施例であって、本発明はその要旨を超えない限り、何ら図示のものに限定されるものではない。例えば、排出配管の排水操作はバルブによるものの他、別途ポンプを設けて行なうこともできる。
【００１９】
本発明において、膜モジュール１は平膜状のものであっても、中空糸膜をすだれ状又は束状に結束して設置したものであっても良いが、本発明は特に、強力な逆圧洗浄が適さない平膜状膜モジュールを用いる場合に有効である。
【００２０】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明の膜分離装置の運転方法によれば、槽内を散気することにより波を発生させながら槽内の保有水を排出することにより、膜面に付着した粘質状の付着物を容易かつ効率的に剥離除去して、槽外へ排出することができる。このため、本発明によれば、膜モジュールの透過流束を高く維持することが可能とされ、膜分離処理効率は大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す膜分離装置の系統図であって、図１（ａ）は膜処理時を示し、図１（ｂ）は付着物の除去処理時を示す。
【符号の説明】
１  槽
２  膜モジュール
４  散気管
５  排出配管
【図１】
0003630152.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーパックが本体に着脱自在に設けられた測量機において、
前記バッテリーパックにガス抜き穴を設けると共に、前記バッテリーパックと前記測量機
本体との間に、前記バッテリーパックを測量機本体へ装着した際、前記ガス抜き穴を塞ぐ
シール部材を測量機本体の側面カバーに設けたことを特徴とする測量機。
【請求項２】
請求項１に記載の測量機において、
前記シール部材は、独立発泡の弾性体とした事を特徴とする測量機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バッテリーパックを備える測量機の防水機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、測量機が内蔵する、例えば目盛照明用ＬＥＤ等の電気装置や、例えば演算装置、角度読み取り用エンコーダ等の電子機器で用いる電源は、測量機本体に取り付けられた、充電可能な２次電池としてのＮｉ−Ｃｄ（ニッケル−カドミウム）電池を用いたバッテリーパックから供給していた。この場合、Ｎｉ−Ｃｄ電池は、充電時の過充電によるガス発生がないので、バッテリーパックにガス抜き穴は設けられていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、測量機の野外での使用可能時間を延ばす要求が高まってきた。この為、２次電池も、容量が大きい電池、例えばＮｉ−Ｈ（ニッケル−水素）電池が使用される。しかしながら、Ｎｉ−Ｈ電池は、充電時にガスが発生するので、バッテリーパック内部に発生したガスが溜まるという問題が発生する。
【０００４】
そこで、バッテリーパックに、発生したガスを逃がすガス抜き穴を設けているが、測量機は、野外で使用される為、雨や埃がバッテリーパック内に入ってしまい、導通不良、バッテリーパックの損傷等の問題を引き起こす。
そこで本発明は、測量機から取り外した充電時には、発生したガスを逃がすことができると共に、測量機本体に取付けた際には、雨や埃が侵入しないバッテリーパックを備えた測量機を提案する事を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点の解決の為に、本発明では、測量機本体（１）の側面カバー（３）とバッテリーパック（２）との間にシール部材（８）を介在させてバッテリーパック（２）を取り付ける様にした。
シール部材（８）によってガス抜き穴（９）が塞がれると共に、電気接点（６、７）が密封され、雨や埃の侵入が防止される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態の正面図、図２は、図１の要部の縦断面図、図３は、図２のＡ矢視図、図４は、図２のＢ矢視図である。
図１において、Ｎｉ−Ｈ電池１０が内蔵されたバッテリーパック２は、測量機本体１の側面カバー３に着脱自在に取り付けられている。即ち、図２において、バッテリーパック２はバッテリーカバー４の下端に設けられた爪４ａが側面カバー３の溝３ａによって保持されている。そして、バッテリーパック２の上端に設けられたロック機構の開閉によって、バッテリーパック２が着脱される。ロック機構の着脱ボタン５がバネ５ａで常に上方に押し上げられ、着脱ボタンの突起部５ｂが側面カバー３の上端に設けられたフック３ａに係止され、バッテリーパック２が測量機本体１の側面カバー３に取り付けられている。
【０００７】
この時、バネ６ａによって側面カバー３から突き出された本体側電気接点６と、バッテリーパック２の側面カバー３に対向する側面４ｂに設けられたバッテリー側電気接点７とが接触し、これらの接点６、７を通じて電力が測量機本体１に供給される。
着脱ボタン５を押し下げると、突起部５ｂがフック３ａから開放され、バッテリーパック２を測量機本体１の側面カバー３から取り外す事ができる。バッテリーパック２の取り外しは、消耗したバッテリーパック２のＮｉ−Ｈ電池を充電したり、測量作業中に消耗したバッテリーパック２を予備のバッテリーパックを交換したりするために行われる。
【０００８】
バッテリーパック２の、測量機本体１の側面カバー３に対向する側面４ｂには、バッテリーの充電時に発生する水素ガスを逃がす、ガス抜き穴９が設けられている。本実施形態では、Ｎｉ−Ｈ電池１０の配置及び発生する水素ガスの量等を考慮して、図３に示した１０箇所に設けられている。
再度、バッテリーパック２が測量機本体１の側面カバー３に取り付けられた状態を示す図２を参照して、バッテリーパック２と側面カバー３との間には、ガス抜き穴９の位置にガス抜き穴９を充分に覆い隠す大きさのゴムスポンジ８Ａが設けられると共に、電気接点６、７の位置に電気接点６、７を取り囲む形状のゴムスポンジ８Ｂが設けられている。ゴムスポンジ８Ａ、８Ｂは、より多くのつぶし代を確保するため、及びプラスチック部品であるバッテリーカバー２及び側面カバー３の、ゴムスポンジ８Ａ、８Ｂがつぶされた時の変形を防ぐため、並びにゴムスポンジ８Ａ、８Ｂを伝う外部からの水の染込みを防ぐために、硬度が低い独立発泡のゴムスポンジとすることが好ましい。独立発泡のゴムスポンジはゴムスポンジ内部の空洞が互いに独立しているので、外部からの水の侵入を防止する効果が大きい。また、これらのゴムスポンジ８Ａ、８Ｂは、測量機本体１の側面カバー３に設けることが好ましい。図４にその様子を示した。
【０００９】
前記構成により、バッテリーパック２を測量機本体１の側面カバー３に取り付けて測量機１を使用するに際し、ガス抜き穴９からの水・埃の浸入は、ゴムスポンジ８Ａ、８Ｂによって防止される。
なお、本実施形態では、シール部材としてゴムスポンジを用いたが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば薄肉のフランジを有するゴム部材などの弾性体とすることもできる。
【００１０】
【発明の効果】
上記の如く、本発明によれば、測量機本体から取り外した充電時には発生したガスを逃がすことができると共に、測量機に取り付けた際には、雨や埃が侵入しないバッテリーパックを備えた測量機とする事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての測量機の正面図。
【図２】図１の要部を示す縦断面図。
【図３】図２のＡ矢視図。
【図４】図２のＢ矢視図。
【符号の説明】
１：測量機本体
２：バッテリーパック
３：側面カバー
４：バッテリーカバー
５：着脱ボタン
６：本体側電気接点
７：バッテリー側電気接点
８Ａ、８Ｂ：ゴムスポンジ
９：ガス抜き穴
１０：Ｎｉ−Ｈ電池
【図１】
0003681820.tif 000002
【図２】
0003681820.tif 000003
【図３】
0003681820.tif 000004
【図４】
0003681820.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え可能なメモリと、時計外部からのデータを受信しメモリを書き換えるメモリ書き換え手段と、書き込まれているメモリによって制御する量が変化する制御手段と、制御手段を定期的に動作させるためのタイミング作成手段を有する電子時計において、メモリ書き換え手段によってメモリが書き換えられた後、タイミング作成手段のタイミングと無関係にすぐにその結果を制御手段に反映させるための強制動作手段を設けたことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
指針を駆動するモータを有し、メモリ書き換え手段は時計外部の磁界によりモータを構成するコイルに発生した誘起電圧を利用して時計外部からのデータを受信し、メモリの内容をその受信したデータに書き換えることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は電子時計におけるメモリ書き換えに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
まず従来のメモリ書き換えを行う電子時計の構成を、メモリによって歩度が制御される例を用いて図２を用いて説明する。
図２は従来のメモリ書き換えを行う電子時計の回路ブロック図であり、１は基準信号を発振する発振回路であり、２は発振回路１の信号を分周する分周回路であり、３は分周回路２を論理的に操作して歩度を調整する歩度調整回路であり、４は歩度調整回路３の動作タイミングを決定するタイミング作成回路である。
５は分周回路２の信号を用いてモータ駆動用信号を作成する波形整形回路であり、６は波形整形回路５の信号を用いてモータを駆動するためのモータ駆動回路であり、７はモータ駆動回路６により駆動するモータであり、７ａはモータを構成するコイルであり、８はモータ７により動作する指針である。
９は歩度調整回路３の歩度調整量を決定するメモリであり、１０は時計外部で磁界を発生させたときのコイル７ａの誘起電圧を利用して時計外部からのデータを受信し、メモリ９の内容をその受信したデータに書き換えるためのメモリ書き換え回路である。
【０００３】
次にメモリ書き換えを行うための装置の構成を図３を用いて説明する。
１２は書き換え装置発振回路であり、１３はモータ７が動作するときに生じる磁界の変化を検出する受信コイルであり、１４は受信コイル１３がモータ７による磁界の変化を検出してから一定時間を数える送信タイミング作成回路である。１５は歩度の調整量を入力する入力回路であり、１６は入力回路１５のデータを２進数に変換する送信データ作成回路であり、１７は送信タイミング作成回路１４のタイミングにあわせて送信データ作成回路１６のデータを送信する送信制御回路であり、１８は送信制御回路１７の信号を磁界の変化として送信するための送信コイルである。
【０００４】
次に従来のメモリ書き換えを行う電子時計の動作を、図２と図３を用いて説明する。
まず歩度の調整を行っている回路の説明をする。タイミング作成回路４が作成するタイミングを例えば１分とすると、１分に１回歩度調整回路３が動作し、メモリ９の内容に基づいて分周回路２の各分周段にリセットやセットをかけ、歩度の調整を行う。
次にメモリ書き換えを行っている回路の説明をする。モータ駆動回路６の信号によってモータ７が駆動すると磁界を発生する。その磁界の変化をメモリ書き換え装置の受信コイル１３が検出し、送信タイミング作成回路１４がスタートする。送信データ作成回路１６はあらかじめ入力回路１５に入力されている歩度調整データを２進数データに変換しており、送信制御回路１７は送信タイミング作成回路１４のタイミングに同期させて送信コイル１８によって磁界を発生させ送信する。時計側は送信コイル１８で発生した磁界をコイル７ａで検知することにより、データの受信を行う。コイル７ａで受信したデータをメモリ書き換え回路１０によってメモリ９に書き、メモリの書き換えが終了する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら歩度調整回路３が新しいメモリの内容に基づいて歩度調整を行うのは、タイミング作成回路４が動作してからであって、それ以前に歩度を測定してもメモリ書き換え以前とは変わりがない。生産時にこの方法で歩度調整を行った場合、少なくともタイミング作成回路４のタイミングまでは歩度測定を行うことができなかった。
本発明の目的は上記課題を解決しようとするもので、メモリ９を書き換えた直後に歩度調整回路３を強制動作させ、すぐに歩度測定ができる電子時計を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の電子時計は、メモリ９を書き換えた直後に歩度調整回路３にそのデータを反映させるために、歩度調整回路３を強制的に動作させる強制動作回路を設けたことを特徴とする。
【発明の実施の形態】
【０００７】
以下に本発明の実施例の構成を図１を用いて説明する。
図１は、本発明に係わる電子時計の回路図ブロック図であり、図２と同じ要素には同じ番号を付して説明は省略する。
１１は歩度調整回路３を強制的に動作させるための強制動作回路である。
次に本発明の実施例の動作を図１を用いて説明する。
メモリ書き換え回路１０がメモリ９を書き換えたとき、強制動作回路１１はメモリ書き換え回路１０の書き換え終了信号を受けて、歩度調整回路３をタイミング作成回路４のタイミングに関わらず強制的に動作させる。これによりメモリ書き込み直後に新しいメモリ内容に基づいた歩度調整が行われ、すぐに歩度測定をすることができる。
メモリによって制御されるものは歩度である必要はなく、アラームの周波数やセンサの合わせ込み値でもよい。
【０００８】
【発明の効果】
上記のごとく本発明によれば、メモリを書き換えた直後に新しいメモリ内容に基づいた歩度によって運針を行うので、すぐに調整後の歩度測定ができ、生産時に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す電子時計の回路ブロック図である。
【図２】従来の一実施例を示すメモリ書き換え装置の回路ブロック図である。
【図３】従来の一実施例を示す電子時計の回路ブロック図である。
【符号の説明】
３  歩度調整回路
４  タイミング作成回路
９  メモリ
１０  メモリ書き換え回路
１１  強制動作回路
【図１】
0003681860.tif 000002
【図２】
0003681860.tif 000003
【図３】
0003681860.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化樹脂からなる円筒状のローラ芯の外周に表面材を備えたローラ本体と、該ローラ本体の両端に装入して取り付けるシャフト部材とからなるローラにおいて、
前記シャフト部材のローラ芯への装着部の外側部に少なくとも前記ローラ芯の端面を覆う鍔部を設けるとともに、該シャフト部材に空気抜き用の孔を設け、
前記ローラ芯とシャフト部材とを、接着剤と、ビスあるいはピン打ちによって固着したことを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記ローラ本体の表面材を前記シャフト部材の鍔部の外周にかけて延ばしたことを特徴とする請求項１に記載のローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新聞輪転印刷機での印刷ローラや紙あるいはフィルム等の搬送用または巻取用として使用するローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、新聞輪転印刷機での印刷ローラや紙あるいはフィルム等の製造メーカなどで搬送用または巻取用として使用されるローラは、鉄製のローラ芯の外周部に表面材として合成ゴム等を被覆したものが広く使用されている。しかし、このローラはローラ芯が鉄製であるため重く、そのため取り扱いが不便であり、かつ、ローラを駆動するものにおいてはモータが大型化するという問題を有する。
【０００３】
したがって、近年、図２に示すように、ローラ芯３として鉄と同等の剛性を有し、重さが約１／５と軽い炭素繊維強化樹脂（カーボンファイバー）を使用し、該ローラ芯３の外周に合成ゴム等の表面材４を取り付けてローラ本体２を形成し、このローラ本体２の両端内部に接着剤を介してシャフト部材５を取り付けてローラ１としたものが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ローラ１は、使用するうちにローラ芯３の端部が他の物等と接触して損傷することにより、あるいは経年変化により劣化して繊維強化樹脂の粉塵が飛散することがある。そのため、印刷物が汚れたり、フィルムにあっては傷が付くことがある。また、クリーンルームにはこのようなローラを使用することができないという問題があった。さらに、前記ローラ芯３とシャフト部材５とは接着剤で固着しているだけであるため、特に軸方向の押圧力に弱く、ローラ芯３とシャフト部材５との接着が剥がれたり、ローラ芯３の端面に溶剤が触れると、これがローラ芯３とシャフト部材５との間に侵入し、接着剤の接着力が劣化し、最悪の場合にはシャフト部材５がローラ本体２から外れるという問題があった。
【０００５】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、繊維強化樹脂からなるローラ芯の端部が損傷して粉塵が飛散することを防止するとともに、ローラ芯とシャフト部材との取付強度の向上を図ったローラを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明のローラは、繊維強化樹脂からなる円筒状のローラ芯の外周に表面材を備えたローラ本体と、該ローラ本体の両端に装入して取り付けるシャフト部材とからなるローラにおいて、前記シャフト部材のローラ芯への装着部の外側部に少なくとも前記ローラ芯の端面を覆う鍔部を設けるとともに、該シャフト部材に空気抜き用の孔を設け、前記ローラ芯とシャフト部材とを、接着剤と、ビスあるいはピン打ちによって固着したものである。
前記ローラでは、前記ローラ本体の表面材を前記シャフト部材の鍔部の外周にかけて延ばすことが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１を参照して説明する。
本発明のローラ１０は、図２と比較すれば明らかなように、シャフト部材１５の円筒状の装着部１５ａにローラ本体１２のローラ芯１３の肉厚に等しい鍔部１５ｂを設けた点で特に相違している。
すなわち、カーボンファイバー（ＣＦＲＰ）あるいはガラスファイバー（ＧＦＲＰ）などの繊維強化樹脂からなるローラ芯１３の内部に、鉄（Ｓ４５Ｃ）からなる前記シャフト部材１５の装着部１５ａを接着剤（図示せず）を介して装入して、前記鍔部１５ｂでローラ芯１３の端面を被覆するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明のローラ１０は、従来のローラ１がローラ芯３とシャフト部材５とを接着剤のみで固着していたのに対し、前記接着剤と合わせて、ビス１６をローラ芯１３の外周部より螺締してローラ芯１３とシャフト部材１５とを固着している。なお、前記ビス１６の代わりにピンを打ち込んで固着してもよい。また、図中、１５ｃは図示しない機器などの軸受けに回転可能に取り付けるための軸部、１５ｄは空気抜き用の孔である。
【０００９】
前記ローラ芯１３の外周に合成ゴムなどからなる表面材１４を設けるには、たとえば、前記ローラ芯１３の表面にローラの用途に適切な合成ゴムパウンドをローラ芯１３からシャフト部材１５の鍔部１５ｂにかけた外周にゴムライニングするとともに加硫、研磨を行って表面材１４を設ける。
【００１０】
前記構成のローラ１０では、ローラ芯１３の両端面をそれぞれシャフト部材１５の鍔部１５ｂにより被覆することができる。また、ローラ芯１３とシャフト部材１５との接合部分を表面材１４により完全に覆い隠すことができる。なお、表面材１４は必ずしもシャフト部材１５の鍔部１５ｂの外周にかけて設けなくてもよい。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のローラでは、ローラ芯の両端面がシャフト部材の鍔部により被覆されるため、他の物品と接触してもローラ芯の端面が破損することはない。また、経年変化によりローラ芯が劣化してもその破片（粉塵）が外部に飛散することを抑制することができる。そのため、クリーンルーム内でも使用することが可能となる。
【００１２】
さらに、表面材を前記ローラ芯とシャフト部材の鍔部にかけた外周に設けることにより、ローラ芯とシャフト部材との接合部分を完全に覆い隠すことができるため、該ローラを接着剤を劣化させる溶剤等がローラ芯とシャフト部材との間に侵入して接着剤の接着力を劣化させることを防止できる。
【００１３】
さらにまた、ローラに対して軸方向に押圧力がかかった場合には、前記ローラ芯の端面にシャフト部材の鍔部が当接するため、これらの接着層に作用する負荷を低減でき、また、ローラ芯とシャフト部材との間に周方向の負荷がかかった場合には、ビスやピンなどの留め具により前記負荷を低減することができ、よって、ローラ芯とシャフト部材との取付強度の向上を図ることができ、ローラ本体よりシャフト部材が外れることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のローラを示す断面図である。
【図２】  従来のローラを示す断面図である。
【符号の説明】
１０…ローラ、１２…ローラ本体、１３…ローラ芯、１４…表面材、１５…シャフト部材、１５ａ…装着部、１５ｂ…鍔部、１６…ビス、１５ｄ…空気抜き用の孔。
【図１】
0003681849.tif 000002
【図２】
0003681849.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き外し装置を有し、電源回路部にトランスレス電源回路を使用する漏電遮断器において、
前記引き外し回路は、該引き外しコイルに直列に第１のサイリスタ及び第2のサイリスタを接続し、
該第1のサイリスタのアノード・ゲート間にトリガ用の第１のコンデンサを接続し、
かつ該第1のサイリスタのアノード・カソード間に耐ノイズ用の第２のコンデンサを接続し、
前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサの容量を同程度にした
ことを特徴とする漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電路を保護する為に用いられる漏電遮断器、特に、引き外し回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
漏電遮断器のブロック構成は図３に示すように、整流回路Ａ、電源回路Ｂ、検出回路Ｃ、引き外し回路Ｄ、引き外し装置Ｅ、変流器Ｆ、引き外し機構Ｇからなる。変流器Ｆにより漏電を検出した場合、引き外し機構Ｇを作動させることにより電路を保護する。
【０００３】
電源回路は漏電遮断器の小型化のためトランスレス電源を使用している。また、引き外し装置は特性の安定性、及び製造歩留まりの点で優位な吸引型引き外し装置を使用している。引き外し回路は吸引型引き外し装置を直接駆動するため、高耐圧化を図る必要があり、複数個のサイリスタを直列接続した構成となっている。
【０００４】
本ブロック構成になる漏電遮断器の従来の引き外し回路を図４に示す。引き外し回路は1段目サイリスタ1、該サイリスタのゲート・カソード間に接続されたコンデンサ2、抵抗器3、2段目サイリスク4、該サイリスタのゲート・カソード間に接続された抵抗器5、アノード・ゲート間に接続されたトリガ用コンデンサ6、ノイズ吸収用コンデンサ7及び引き外しコイル8からなっている。
【０００５】
検出回路Ｃが漏電を検出すると、該回路Ｃから引き外し信号が1段目サイリスタ1のゲートに出力され、1段目サイリスタ１がオン状態となる。これにより2段目サイリスタ4のゲートにコンデンサ6を通してトリガ電流が流れ、2段目サイリスタ4が点弧し、引き外しコイル8に電流が流れ、引き外し機構Ｇ（詳細は図示せず）が作動する構成となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本構成は部品点数が少なく簡素な構成である反面、電路のRまたはT相から大きなノイズが印加され、ノイズ吸収用コンデンサ7によるノイズ吸収不足が生じた場合、コンデンサ6を経由してノイズが2段目サイリスク４のゲートに侵入し、ゲート・カソード間電位差の発生によりサイリスタ４の誤点弧に至り易く、引き外し機構Ｇが誤作動し易いという問題があった。
【０００７】
本発明はトランスレス電源と引き外し装置を使用した漏電検出器において、引き外し回路のノイズ耐量を向上させ、サイリスタの誤点弧による引き外し機構の誤作動発生を防止する事を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、引き外し回路において、引き外し装置を有し、電源回路部にトランスレス電源回路を使用する漏電遮断器において、前記引き外し回路は、該引き外しコイルに直列に第１のサイリスタ及び第2のサイリスタを接続し、該第1のサイリスタのアノード・ゲート間にトリガ用の第１のコンデンサを接続し、かつ該第1のサイリスタのアノード・カソード間に耐ノイズ用の第２のコンデンサを接続し、前記第１のコンデンサと前記第２のコンデンサの容量を同程度にしたことにより達成できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例にもとづき、図１を参照して説明する。図１の実施例は直列に接続された二個のサイリスタ１，４、1段目サイリスタのゲート・カソード間に接続されたコンデンサ２，抵抗器３、2段目サイリスタ４のゲート・カソード間に接続された抵抗器５、ダイオード９、アノード・ゲート問に接続されたコンデンサ６、アノード・カソード間に接続されたコンデンサ１０、および引き外しコイル８から構成される高耐圧引き外し回路である。本実施例において、サイリスタ１，４のピーク繰り返し逆電圧はいずれも６００Ｖ，コンデンサ１０の容量は１μＦ／１０Ｖ，抵抗器３は３３０ｋΩ、１／１０Ｗ，抵抗器５は１０ｋΩ、１／１０Ｗ，ダイオート９は９０Ｖ，０．４Ａ、コンデンサ６と１０は同程度の容量とし、ここではいずれも０．０１μＦ／６３０Ｖとした。なお、ダイオード９は回路の安定性確保のために組み込まれている。
【００１０】
本構成ではノイズが侵入した場合、ノイズの侵入経路はコンデンサ６を経由するものとコンデンサ１０を経由するものがあるが、コンデンサ６と1０の容量が同程度のため、電圧降下はほぼ同じとなり、ゲート・カソード間に電位差は生じず、ゲート電流は流れないため、誤点弧には至らない。
【００１１】
なお、従来の比較例である図４の場合、図１に示した上記実施例からダイオード９、コンデンサ１０を除いた構成となっており、使用する抵抗器やコンデンサの値は同じものである。
【００１２】
本発明の効果として、本実施例のノイズ耐量は、比較例に比し、相対比較においておよそ１．５倍以上向上していることを確認した。なお、実施例及び比較例において、整流回路に入力される電源電圧範囲は、８０〜４８４Ｖである。
【００１３】
また、図２のように、1段目サイリスタのアノード・カソード間にコンデンサ１１を接続することにより、さらにノイズ耐量を向上することができる。この実施例でコンデンサ１１の容量は０．０１μＦ／６３０Ｖとした。それ以外の部品の特性値及び整流回路に入力される電源電圧範囲は、いずれも、図１における場合と同様とした。本実施例におけるノイズ耐量は、比較例に比し、相対比較においておよそ１．７倍以上向上していることを確認した。
【００１４】
【発明の効果】
本発明により、トランスレス方式の漏電検出回路を使用する漏電遮断器において、高耐圧引き外し回路のノイズ耐量を向上させ、サイリスタの誤点弧による引き外し機構の誤作動発生を防止した引き外し装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す引き外し回路接続図である。
【図２】  本発明の別の実施例を示す引き外し回路接続図である。
【図３】  漏電遮断器のブロック図である。
【図４】  従来の引き外し回路接続図である。
【符号の説明】
１，４：サイリスタ
２，６，７，１０，１１：コンデンサ
３，５：抵抗器
９：ダイオード
８：引き外しコイル
【図１】
0003681606.tif 000002
【図２】
0003681606.tif 000003
【図３】
0003681606.tif 000004
【図４】
0003681606.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装機械のスクリード装置に設けられたタンパ装置に於いて、該タンパ装置を駆動するタンパモータとモータ駆動用電磁制御弁との間に、圧力スイッチと流量制御弁を介装し、タンパに過負荷が作用して前記圧力スイッチが作動したときは、前記モータ駆動用電磁制御弁のソレノイドへの通電が遮断されて前記モータ駆動用電磁制御弁が閉止位置に切り換り、タンパモータへの圧油供給を停止するように構成されたことを特徴とするアスファルトフィニッシャのタンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアスファルトフィニッシャのタンパ装置に関するものであり、特に、過負荷によるタンパ装置の破損防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来の此種アスファルトフィニッシャのスクリード装置には、上下に振動させてアスファルト合材を敷き固めるためのタンパ装置が備えられている。該タンパ装置の駆動源としては一般的に油圧式のタンパモータが使用され、電磁制御弁にてこのタンパモータへ供給する圧油を制御している。しかし、舗装作業中にタンパ装置に過負荷がかかった場合は、タンパモータが破損する虞があった。
【０００３】
そこで、タンパ装置に過負荷がかかった場合でも、タンパモータの破損を防止するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、舗装機械のスクリード装置に設けられたタンパ装置に於いて、該タンパ装置を駆動するタンパモータとモータ駆動用電磁制御弁との間に、圧力スイッチと流量制御弁を介装し、タンパに過負荷が作用して前記圧力スイッチが作動したときは、前記モータ駆動用電磁制御弁のソレノイドへの通電が遮断されて前記モータ駆動用電磁制御弁が閉止位置に切り換り、タンパモータへの圧油供給を停止するように構成されたアスファルトフィニッシャのタンパ装置を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に従って詳述する。図１は舗装機械の一例としてアスファルトフィニッシャ１０を示し、該アスファルトフィニッシャ１０は機体の前部にアスファルト合材を受け入れるホッパ装置１１を備え、該ホッパ装置１１に受け入れたアスファルト合材を機体後部のスクリュー装置１２に搬送するコンベヤ装置１３と、機体の後方に牽引されてアスファルト合材を敷き均すスクリード装置１４等から構成されている。スクリード装置１４にはタンパ装置１５が備えられており、該タンパ装置１５を上下に振動させてアスファルト合材を敷き固める。
【０００６】
図２はタンパ装置１５の駆動回路を示し、該タンパ装置１５を駆動するタンパモータ１６は油圧源１７から供給される圧油によって回転し、モータ駆動用の電磁制御弁１８にてその回転方向及び回転速度が制御される。前記タンパモータ１６と電磁制御弁１８との間には、圧力スイッチ１９と流量制御弁２０を介装してある。コントローラ（図示せず）からの指令により前記電磁制御弁１８のソレノイド２１が励磁されると、電磁制御弁１８のスプールが（ロ）位置に切り換り、前記タンパモータ１６に圧油が供給されてタンパ装置１５が駆動される。そして、流量制御弁２０の絞り開度を調整してタンク２２へ逃がす圧油の量を増減し、タンパモータ１６への圧油供給量を変更することにより、タンパモータ１６の回転速度を変速させてタンパの上下速度を変更する。
【０００７】
また、前記圧力スイッチ１９とソレノイド２１は直列に接続されており、タンパ駆動スイッチ２３をオンしたときは、前記ソレノイド１９に通電されてソレノイド１９がオンとなるため、前述したように、電磁制御弁１８のスプールが（ロ）位置に切り換わり、タンパモータ１６が回転してタンパ装置１５が駆動状態となる。
【０００８】
ここで、タンパ装置１５に過負荷がかかったときはこの油圧回路が高圧となり、前記圧力スイッチ１９が作動して接点が開放される。従って、前記ソレノイド１９への通電が停止されてソレノイド１９がオフとなり、電磁制御弁１８のスプールが（イ）位置に切り換り、タンパモータ１６への圧油の供給が停止される。依って、タンパモータ１６の回転が停止してタンパ装置１５が非駆動状態となり、タンパモータ１６の破損を防止することができる。
【０００９】
尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上記一実施の形態に詳述したように、請求項１記載の発明は、タンパモータとモータ駆動用電磁制御弁との間に、圧力スイッチと流量制御弁を介装し、圧力スイッチが作動したときは前記電磁制御弁のソレノイドへの通電を遮断するように形成したので、タンパに過負荷がかかったときには圧力スイッチの作動にて前記ソレノイドがオフとなり、電磁制御弁が閉止位置に切り換る。従って、タンパモータへの圧油の供給が停止し、タンパモータの破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
図は本発明の一実施の形態を示すものである。
【図１】アスファルトフィニッシャの側面図
【図２】（ａ）タンパ装置の油圧回路図。
（ｂ）タンパ装置の電気回路図。
【符号の説明】
１０        アスファルトフィニッシャ
１５        タンパ装置
１６        タンパモータ
１７        油圧源
１８        電磁制御弁
１９        圧力スイッチ
２０        流量制御弁
２１        ソレノイド
【図１】
0003681686.tif 000002
【図２】
0003681686.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面両端に分岐管をまた下面中央に脚管を夫々突出させた分岐金具と、上記分岐管へ挿入固着したハンガループと、上記脚管へ出入自在に挿入され下端にイヤを備えるハンガバーとから成る分岐型ハンガイヤに対し、
上記脚管をハンガバーへ圧着可能な上下ダイスと、上記ハンガイヤを水平に支持可能に下ダイスの左右へ結合されたハンガループ用及びハンガバー用の両受台と、上記ハンガループ受台上に同ループの係合ピンを設けこれからハンガイヤ端末までの距離を読取可能にハンガバー受台に設けたスケールとから構成され、長さ決めしたハンガバーの脚管をそのまま圧着可能にしたことを特徴とするハンガイヤの長さ決め圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は下端にトロリ線挾持用イヤが装着され、上方で分岐して２本の吊架線に係止されるハンガイヤに関し、その全長を一点ずつ使用箇所に対応したものに調節固定するための圧着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
まず本装置の加工対象となるハンガイヤを規定しておく。従来のハンガイヤは１本の吊架線から１本のトロリ線を吊下げるものであったが、近年は水平平行２本の吊架線から１本のトロリ線を吊下げ、これをき電線として併用し、代わりに従来別に設けた「き電線」を無くしたものが出現している。本発明が対象とするのはこの種のものであり、図１，図２に示す如く分岐金具１とハンガループ２とハンガバー３の３部材から成る。
分岐金具１は基材の上面両端に分岐管１ａを、また下面中央に脚管１ｂを夫々突出させている。ハンガループ２は吊架線Ｍへ係止可能なループを備え、その一端で分岐管１ａへ挿入固着されている。ハンガバー３は脚管１ｂへ出入自在に挿入され、下端にイヤＥが装着されている。
以上のうちハンガループ２は吊架線Ｍへ直接ではなく、保護カバＣを介して係止されるが、本発明の装置では、保護カバＣの取り付け寸法分をスケールＳに考慮されているので、圧着加工時には保護カバは不要である。
ハンガイヤは吊架線への装着位置が移るにつれ、下方トロリ線中心までの高さ間隔（以下「架高」ｈと略称する）が異なってくる。ハンガバー３は脚管１ｂへ出入自在に挿入されているので、設計上或いは実測による架高ｈの変動に対応して突出長さを調節した上、脚管を圧縮してハンガバーと一体化せねばならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は、工場で設計値にも基づいてハンガバーの切断及び分岐金具との圧着を行うか、或いは現場においてスケールを手にした作業者が、簡単な計算か実測により分岐金具とイヤとの距離を算定し、位置を狂わせぬようマーク入れして上下ダイス間へ持ちこんだ。架高は、計算値と実測値とではかなりの誤差が生じることから、実測値による現場での加工が主流となっている。そのため試作の段階ではやむを得なかったとしても、量産へ移行するようになってからは、現場での長さ決め圧着を誤なく簡単に行える装置が求められるようになった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
下ダイスと一体化して上下するハンガループ受台及びハンガバー受台を下ダイスの左右に設ける。ハンガループ受台には１対の係合ピンを植え、ハンガループをこれに係止したとき、脚管１ｂが丁度下ダイス上に来るようにしておく。
ハンガバー受台にはそれと平行なスケールを附設し、脚管内を出入調節させるハンガバー下端について、前記受けピンからの距離ｈを読取可能としておく。目標とする架高の数字は図上計算、或いは現場の実測で予め確定されているものとする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図３，図４について説明する。前記した如く吊架線にかぶせる保護カバＣの寸法分は、吊架線の線径分と共にスケールＳに考慮してあるので、本発明の装置での計測、圧着加工には保護カバは不要である。
上下ダイスＤ１，Ｄ２は分岐金具の脚管１ｂを圧縮可能である。受台Ｕ１，Ｕ２は下ダイスの左右で下ダイスに固着され、下部の油圧機構で昇降する下ダイスと一体に作動する。受台Ｕ１には１対の係合ピンＰが植込んであり、ハンガループ２のループをこれに係止させたとき、脚管１ｂが丁度下ダイスＤ２上に来るようにしてある。
受台Ｕ２にはハンガバー３と平行にスケールＳが付設されている。このスケールはピンＰからハンガバー端までの距離を読取可能にしてある。いま図５の如く一つの経間に装着する複数のハンガイヤに於いて、吊架線とトロリ線の間隔（架高）の最大がｈ１、最小がｈ２とすると、スケールＳは図４の如く、両者端末を読取可能とする長さだけあれば足りる。
【０００６】
【発明の効果】
１対のハンガループ２，２は予め分岐金具へ挿入圧着しておく。これにハンガバー３を組込んだものを下ダイスＤ２の両受台間に定置すれば、ハンガバーの出入調節だけで、そのまま圧着可能となる。所定架高に対応する長さ決めが簡単で誤作の恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】分岐型ハンガイヤの正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】圧着装置の正面図である。
【図４】同平面図である。
【図５】架高の説明図である。
【符号の説明】
Ｄ１，Ｄ２    上下ダイス
Ｕ１，Ｕ２    左右受台
Ｐ            係合ピン
Ｓ            スケール
Ｍ            吊架線
Ｔ            トロリ線
１            分岐金具
１ａ          分岐管
１ｂ          脚管
２            ハンガループ
３            ハンガバー
【図１】
0003681267.tif 000002
【図２】
0003681267.tif 000003
【図３】
0003681267.tif 000004
【図４】
0003681267.tif 000005
【図５】
0003681267.tif 000006