(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁下空間を架設に利用できない条件の架設径間を含む３径間以上の連続高架橋を架設するに当り、前記架設径間の橋軸方向両側の隣接径間上に前記架設径間の長のほぼ１／２長を加えた長さの橋体をそれぞれ構築し、両側の橋体をＰＣ外ケーブルで連結し、該ケーブルを牽引して橋体を互いに引き寄せ、引き寄せた橋体を架設径間中央で結合することを特徴とするＰＣ高架橋の架設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＣ高架橋の架設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高架橋を架設する場合に立体交差部の高架橋の施工など、架設すべき高架橋の桁下空間の使用が制約される場合がある。例えば、高架橋の下方に交通量の多い道路や鉄道がある場合、深い谷や河川又は海がある場合、又は建造物、建築物、構造物などが存在する場合などである。このような場合に採用される高架橋の架設工法としては片持梁張出工法、押出工法、移動支保工又は架設ガーダを用いる工法などがある。これらの工法は架橋全体の規模、使用制限される桁下空間の規模、態様等に応じて適切な工法が採用される。
【０００３】
片持梁張出工法は橋脚から両側にプレキャストブロック又は現場打コンクリートを交互に左右バランスさせながら張出して延長し、径間中央部で隣接橋脚から張出し施工された橋体と先端同士を結合して架橋する工法である。長径間、多径間の大型橋梁の施工に適する。
【０００４】
押出工法は、橋梁の一方の端部で橋体を継ぎ足し製作しながら橋体全体を前方に前進させて架橋を行うもので、先頭端に手延べガーダを取付け、この手延べガーダを先方の橋脚上に支持させて押出す。このような押出工法では従来、反力台（橋脚や橋台）の安定および応力度照査、並びに手延ベガーダの組立て、解体についての検討を要するなど施工上の留意点があった。
【０００５】
移動支保工又は架設ガーダを用いる工法は、桁を吊下げ又は載置する移動支保工又は仮設ガーダ等を架け渡し、これらを利用して桁の運搬、架設を行うものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、架橋すべき橋体のスパン４０〜６０ｍ程度の径間に立体交差などがあって桁下空間を架橋工事に利用することができないような条件の場合、このような条件に対する架橋に適した工法を提供することを目的とするものである。
【０００７】
スパン４０〜６０ｍ程度の比較的小規模ないし中間規模の径間に架橋する場合、押出工法を用いるのが適当と考えられるが、押出工法は、
ａ）橋梁の一方の端部で順次橋体を継足し製作しながら押出すので、工期が長くなる。
【０００８】
ｂ）手延べガーダを用いる必要があり、その取付、取外し手間がかかる。
【０００９】
ｃ）桁下空間を有効に利用して架橋することができる径間についても有効利用ができない。
などの問題がある。
【００１０】
本発明は上記問題点を解決し、桁下空間を利用することができない径間のみ押出工法と同様の考え方で架設し、その他の桁下空間を利用することが可能な部分は、これを利用した能率的な架橋を行うことができるようにした技術を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記したような桁下空間を利用することができない径間の高架橋の架設方法を提供するもので、その技術手段とするところは、桁下空間を架設に利用できない条件の架設径間を含む３径間以上の連続高架橋を架設するに当り、前記架設径間の橋軸方向両側の隣接径間上に前記架設径間の長のほぼ１／２長を加えた長さの橋体をそれぞれ構築し、両側の橋体をＰＣ外ケーブルで連結し、該ケーブルを牽引して橋体を互いに引き寄せ、引き寄せた橋体を架設径間中央で結合することを特徴とするＰＣ高架橋の架設方法である。
【００１２】
本発明では３径間以上の連続橋のうち、桁下空間を利用することができない１径間を押出工法と類似した工法によって施工するもので、当該径間の橋桁長の約半分プラス隣接径間以上の長さの橋体を両側で製作し、この橋体を両方から当該径間に押し出して中央で結合することとした。本発明では手延べガーダを必要としない。また、前記橋体を両側から相互に押出す手段として両側の橋体を連結したケーブルを牽引して橋体を互いに引き寄せることとした。すなわち、両方の橋体を外ケーブルを使用して、互いに引き合いながら前進させて架設する。
【００１３】
本発明によれば、立体交差部等の高架橋のみを、前後径間以外の他の径間とは無関係に独立に施工することができ、他の径間の部分は例えば桁下空間を利用する工法等によって別に能率よく施工することができるので、全体の施工期間を大幅に短縮することが出来る。また、上記架設方法によれば曲げモーメント分布が完成系と架設系で大きな違いが生じないため手延べガーダが不要となる他に、仮設用鋼材量の低減が可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。まず、従来の押出工法を図５〜図８を参照して説明する。
【００１５】
図５は集中式押出架設工法の説明図で橋脚５１、５２、５３、５４、…上に一方の端部で順次組立てた橋体４１を順次押出して架設する。図５では橋脚５２と５３の間の径間の下方には交通量の多い道路があって、桁下空間を架橋工事に利用することができないような条件にある。従来は、図５に示すように、鉄筋組立ヤード６１で橋体４１の鉄筋を組立て、桁製作ヤード６２でコンクリートを打設して橋体を継足し製作し、押出しヤード６３でアンカーブラケットに取付けた引張鋼棒６５を橋体押出装置６４で押し出す。手延ガーダ４２の先端は橋脚上に設けた滑り支承４３に支承されている。手延ガーダ４２は鉄筋造の軽量な桁であるから橋脚から先方に張出しても先端のたわみによる垂下量が少なく、次の橋脚上に載せることができる。従って、重量の大きいコンクリート橋体４１の先端を支持して径間を案内することができる。図５の橋体４１の押出し推進部の詳細を図６の示した。桁製作ヤード６２で製作された橋体４１は滑り支承６８上を滑りながら矢印６９方向へ押出されて前進する。前進はアンカーブラケット６７を橋体４１に取付け、このアンカーブラケット６７に結合された引張鋼材６５を桁押出装置６４で牽引して行う。桁押出装置６４は、橋脚５１の頂部に取付けられたジャッキ反力台７１とこのジャッキ反力台７１に反力を支持させて鋼棒６５を牽引するセンターホールジャッキ７２とから成っている。
【００１６】
この押出工法ではまず手延ガーダ４２を組立て、その尾端に橋体４１を製作しながら順次押出し、橋体全体の架設終了時に先端の手延ガーダを分解撤去する。この押出工法は、桁下空間を利用することができないような条件の、径間が１００ｍ以下程度の橋体の架設に適しているが、桁下空間を利用することができる多数の径間があって、桁下空間を利用することができない径間が１ヶ所であるような場合には、非能率的となる。
【００１７】
図７、８は従来の分散式押出架設工法の説明図で、橋桁の製作、押出の工法は図５、６と同様であるが異なる点は桁押出装置７３、７４、７５、７６を各橋脚上に備えたものである。
【００１８】
図１〜図４は本発明方法の工法を示す模式図である。本発明は、桁下空間を利用することができない１つの径間１２に架設する技術である。この径間１２及びこれに隣接する径間の橋脚を１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとする。橋脚１１ｂと１１ｃとの間の径間１２が対象とする架設径間となる。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、橋脚１１ａ、１１ｂ間の径間及び橋脚１１ｃ、１１ｄ間の径間に支保工（桁製作架台）３１、３２をそれぞれ構築し、その上で橋体２１及び２２を製作する。このとき橋体２１及び２２は、対象とする架設径間１２のほぼ１／２の長さだけ長い橋体とする。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、橋体２１及び２２をそれぞれ矢印２３、２４で示すように対象空間１２上に押出す。このとき、対象径間１２上に押出す橋体の長さは対象径間１２のほぼ１／２であるから、先端に手延ガーダを取付ける必要がない。また、牽引装置及びその反力台も適量の押出工法に比べて小規模のものでよい。
【００２１】
図１（ｃ）に示すように、対象径間１２の中央は吊り支保工を用いて閉合し、連続桁とする。
【００２２】
なお、この場合に図２〜４に示すように、橋体２１，２２相互間にＰＣ外ケーブルを架け渡して牽引することとすれば、上記牽引装置及び反力台を橋脚側に設ける必要がないか、又は極めて小規模のものとしてよい。図２は橋体２１又は２２の端部に設けたＰＣケーブル２７を挿通し、このＰＣケーブル２７の端部にジャッキ２８を装着し、ＰＣケーブル２７を図３に示すように橋体２１間に架け渡して牽引する。本発明が適用できる径間とは別の他の径間の橋体の架設については、桁下空間を利用した架設を実情に応じて同時並行的に実施することができる。
【００２３】
それに対し本発明では、両側で半分づつ施工するため橋体の押出し自重が半分となり、反力台に作用する力が小さくなる。よって反力台の安定および応力度の安全性が改善される。また従来の押出工法に比し手延ベカーダーが不要となるため、施工の安全性も改善される。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、本発明は架橋すべき橋体の中間部スパン４０〜６０ｍ程度の径間に立体交差など下方空間を利用することができない条件がある場合の架橋に適した工法を提供することを目的とするものである。本発明によれば立体交差部等のみ単独に施工することができ、他の部分は桁下空間を利用する工法等によって能率よく施工することができるので、全体の架橋施工期間を大幅に短縮することが出来る。曲げモーメント分布が完成系と架設系で大きな違いが生じないため、架設鋼材量の低減が可能となる。それに対し本発明では、両側で半分づつ施工するため橋体の押出し自重が半分となり、反力台に作用する力が小さくなる。よって反力台の安定および応力度の安全性が改善される。また従来の押出工法に比し手延ベカーダーが不要となるため、施工の安全性も改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の工法を示す模式図である。
【図２】橋体相互間にＰＣケーブルを架け渡して牽引する説明図である。
【図３】橋体相互間にＰＣケーブルを架け渡して牽引する説明図である。
【図４】橋体相互間にＰＣケーブルを架け渡して牽引する説明図である。
【図５】従来の集中式押出架設工法の説明図である。
【図６】図５の橋体の押出し推進部の詳細図である。
【図７】従来の分散式押出架設工法の説明図である。
【図８】分散式押出架設工法の説明図である。
【符号の説明】
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ    橋脚
１２    架設径間
２１、２２、４１    橋体
２３、２４、６９    矢印
２５    吊り支保工
２６    貫通孔
２７    ＰＣケーブル
３１、３２    支保工（桁製作架台）
４２    手延ガーダ
５１、５２、５３、５４    橋脚
６１    鉄筋組立ヤード
６２    桁製作ヤード
６３    押出しヤード
６４    橋体押出装置
６５    引張鋼棒
６７    アンカーブラケット
６８    滑り支承
６９    矢印
７１    ジャッキ反力台
７２    センターホールジャッキ
７３、７４、７５、７６    桁押出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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