(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設置されている集合住宅において、各住戸に設置されたモニタテレビ付インターホンと、共同玄関に設置 された指紋照合装置と、エレベータ内に設置された監視カメラとを備えた集合住宅用監視通話システムであって、
上記指紋照合装置は、上記モニタテレビ付インターホンの呼出を許可、禁止するモニター起動用釦が接続されており、このモニター起動用釦の操作を受け付けて、上記モニタテレビ付インターホンの呼出を許可し、かつ住戸人の指紋を照合したときにのみ、その住戸人の住戸のモニタテレビ付インターホンを呼び出す一方、
上記各住戸のモニタテレビ付インターホンは、上記指紋照合装置から呼び出されたときには、上記エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、そのモニタテレビに映し出すことを特徴とする集合住宅用監視通話システム。
【請求項２】
エレベータが設置されている集合住宅において、各住戸に設置されたモニタテレビ付インターホンと、共同玄関に設置 された指紋照合装置と、エレベータ内に設置された監視カメラとを備えた集合住宅用監視通話システムであって、
上記指紋照合装置は、各住戸人の指紋データに対応させて、上記エレベータに設置された監視カメラによる監視の有無を設定する一方、その監視が有りと設定された住戸人の指紋を照合したときには、その住戸のモニタテレビ付インターホンを呼び出す一方、
上記各住戸のモニタテレビ付インターホンは、上記指紋照合装置から呼び出されたときには、上記エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、そのモニタテレビに映し出すことを特徴とする集合住宅用監視通話システム。
【請求項３】
上記各住戸のモニタテレビ付インターホンは、非常ボタンを備えており、その非常ボタンが操作されたときには、エレベータを最寄階で停止させるとともに、そのエレベータのドアを開放させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の集合住宅用監視通話システム。
【請求項４】
上記各住戸のモニタテレビ付インターホンは、非常ボタンを備えており、その非常ボタンが操作されたときには、エレベータ内に警報を出力することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の集合住宅用監視通話システム。
【請求項５】
上記各住戸のモニタテレビ付インターホンは、非常ボタンを備えており、その非常ボタンが操作されたときには、エレベータとの通話を可能にすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の集合住宅用監視通話システム。
【請求項６】
エレベータが複数台設置されているときには、動作しているエレベータに設置された監視カメラのみを駆動させることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の集合住宅用監視通話システム。
【請求項７】
時計機能を備えており、上記各住戸のモニタテレビ付インターホンは、予め設定された時間帯にのみ、上記エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、モニタテレビに映し出すことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の集合住宅用監視通話システム。
【請求項８】
上記各住戸の モニタテレビ付インターホンは、上記エレベータ内の積載量が所定の範囲内である場合にのみ、上記エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、モニタテレビに映し出すことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の集合住宅用監視通話システム。
【請求項９】
上記各住戸のモニタテレビ付インターホンは、上記エレベータが玄関階に停止してから住戸階に停止するまでの間のみ、上記エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、モニタテレビに映し出すことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の集合住宅用監視通話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ内に監視カメラを設置している集合住宅の監視通話システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンションなどの集合住宅では、エレベータ内での安全を確保するために、監視カメラを設置する場合がある。図１４は、従来の集合住宅用監視通話システムの構成の例を示す図である。
【０００３】
集合住宅の各住戸には、モニタテレビＭ付きのインターホン１０１を設置し、共同玄関には、ロビーインターホン１０２を設置している。また、管理人室や警備センタには、警報監視盤１０３を設置している。各住戸のインターホン１０１とロビーインターホン１０２の間、各住戸のインターホン１０１と警報監視盤１０３の間、警報監視盤１０３とロビーインターホン１０２の間の各々では、通話ができるようになっている。
【０００４】
ロビーインターホン１０２から、住戸番号を指定して呼出があると、警報監視盤１０３は、その住戸のインターホン１０１を呼び出して、映像制御盤１０４を介し、ロビーインターホン１０２に内蔵されているカメラが撮影した映像を、インターホン１０１のモニタテレビＭに映し出す。
【０００５】
住戸のインターホン１０１では、モニタテレビＭの映像を見て、呼び出した人が住戸人や知人であることを確認し、集合住宅内に招き入れるときには、その後のロビーインターホン１０２との通話中に解錠ボタンを操作する。そうすると、警報監視盤１０３から解錠信号が送出され、呼出元のロビーインターホン１０２側にある共同玄関の電気錠が解錠される。
【０００６】
一方、管理人室などでは、共同住宅内に設置されたエレベータ内を、監視カメラ１０８を用いて監視している。図では、２台のエレベータが設置されている場合を示しており、２台の監視カメラ１０８の映像路がスイッチャ１０９によって切替制御されるようになっている。監視カメラ１０８で撮影された映像は、タイムラプスビデオ１０６によってモニタテレビ１０５に映し出される。なお、図中、１０７は、エレベータの作動（昇降）と停止、ドアの開閉などを制御するエレベータ制御盤である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような従来の集合住宅用監視通話システムでは、エレベータ内の監視カメラが撮影する映像は、管理人室等のみに映し出されるため、夜間などに管理人が不在であり、管理人が常駐していないような集合住宅では、エレベータ内の監視ができない時間帯などがあった。また、エレベータが移動や停止している階が、管理人室等がある階から離れているときには、迅速な対応がとれないという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、各住戸のインターホンのモニタテレビにおいて、エレベータ内の映像監視ができるようにした集合住宅用監視通話システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の集合住宅用監視通話システムは、エレベータが設置されている集合住宅において、各住戸に設置されたモニタテレビ付インターホンと、共同玄関に設置された指紋照合装置と、エレベータ内に設置された監視カメラとを備えている。
【００１０】
共同玄関の上記指紋照合装置は、モニタテレビ付インターホンの呼出を許可、禁止するモニター起動用釦が接続されており、このモニター起動用釦の操作を受け付けて、モニタテレビ付インターホンの呼出を許可し、かつ住戸人の指紋を照合したときにのみ、その住戸人の住戸のモニタテレビ付インターホンを呼び出す一方、各住戸のモニタテレビ付インターホンは、指紋照合装置から呼び出されたときには、エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、そのモニタテレビに映し出す。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の集合住宅監視通話システムは、エレベータが設置されている集合住宅において、各住戸に設置されたモニタテレビ付インターホンと、共同玄関に設置された指紋照合装置と、エレベータ内に設置された監視カメラとを備えている。
【００１２】
共同玄関の指紋照合装置は、各住戸人の指紋データに対応させて、エレベータに設置された監視カメラによる監視の有無を設定する一方、その監視が有りと設定された住戸人の指紋を照合したときには、その住戸のモニタテレビ付インターホンを呼び出す一方、各住戸のモニタテレビ付インターホンは、指紋照合装置から呼び出されたときには、上記エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、そのモニタテレビに映し出す。
【００１５】
請求項３〜請求項５では、各住戸のモニタテレビ付インターホンに、非常ボタンを備えており、請求項３では、請求項１または２において、非常ボタンが 操作されたときには、エレベータを最寄階で停止させるとともに、そのエレベータのドアを開放させる。請求項４では、請求項１〜請求項３のいずれかにおいて、非常ボタンが操作されたときには、エレベータ内に警報を出力する。請求項５では、請求項１〜請求項４のいずれかにおいて、非常ボタンが操作されたときには、エレベータとの通話を可能にする。
【００１６】
請求項６では、請求項１〜請求項５のいずれかにおいて、エレベータが複数台設置されているときには、動作しているエレベータに設置された監視カメラのみを駆動させる。
【００１７】
請求項７では、請求項１〜請求項６のいずれかにおいて、時計機能を備えており、各住戸のモニタテレビ付インターホンは、予め設定された時間帯にのみ、エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、モニタテレビに映し出す。請求項８では、請求項１〜請求項７のいずれかにおいて、各住戸のモニタテレビ付インターホンは、エレベータ内の積載量が所定の範囲内である場合にのみ、エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、モニタテレビに映し出す。
【００１８】
請求項９では、請求項１〜請求項８のいずれかにおいて、各住戸のモニタテレビ付インターホンは、エレベータが玄関階に停止してから住戸階に停止するまでの間のみ、エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、モニタテレビに映し出す。
【００１９】
請求項１０では、請求項１〜請求項９のいずれかにおいて、指紋照合装置には、各住戸人の指紋データに対応させて、エレベータに設置された監視カメラによる監視の有無を設定する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、集合住宅用監視通話システムの構成の一例を示した図である。この集合住宅には、エレベータが設置されており、少なくとも、各住戸に設置されたモニタテレビ付インターホン１と、共同玄関に設置された指紋照合装置Ａと、エレベータ内に設置された監視カメラ８とを備える。
【００２１】
ここでは、指紋照合装置Ａは、ロビーインターホン２に内蔵されており、指紋の読取部に指を置けば、指紋データが読み取れるようになっている。また、集合住宅には、管理人室などに設置された警報監視盤３と、映像制御盤４と、指紋照合装置Ａで読み取った指紋データが住戸人の指紋データであるかを照合するＩＤコントローラ５と、インタフェース盤６とを備え、エレベータを制御するエレベータ制御盤７は、スイッチャ９を介してインタフェース盤６に接続されている。
【００２２】
各住戸のインターホン１と警報監視盤３の間、警報監視盤３とロビーインターホン２の間の各々では、通話線や多重伝送線等を用いてインターホン通話ができるようになっており、各住戸のインターホン１とロビーインターホン２間は、警報監視盤３を介して通話ができるようになっている。また、映像制御盤４によって、ロビーインターホン２の内蔵カメラで撮影された映像や、エレベータ内の監視カメラ８で撮影された映像が、映像線を通じて、住戸のインターホン１のモニタテレビＭに映し出せるようになっている。
【００２３】
図では、エレベータは２台設けられており、スイッチャ９において監視カメラ８の映像路が切替制御できるようになっている。また、エレベータ内の通話装置の通話路も切替制御できるようになっている。
【００２４】
本発明では、指紋照合装置Ａは、住戸人を照合したときには、その住戸のモニタテレビ付インターホン１を呼び出す。一方、各住戸のインターホン１は、指紋照合装置Ａから呼び出されたときには、エレベータに設置された監視カメラ８が撮影する映像を、モニタテレビＭに映し出す。
【００２５】
このように動作することによって、本発明の集合住宅用監視通話システムでは、エレベータ内の監視カメラ８が撮影する映像が、住戸内において映し出されるため、夜間などの管理人が不在であるときでも、エレベータ内を監視することができる。また、エレベータは住戸階に向かって移動しているので、事故などがあった場合でも、住戸内に居た人がエレベータホールに出向き、迅速に対応することができる。
【００２６】
また、住戸人が帰宅した場合などにのみ、その住戸人が住む住戸に設置されたインターホン１のみが、エレベータ内の映像監視を行うので、他の住戸のインターホン１が呼び出されて映像監視を行うことがなく、他の住戸に対して迷惑がかからず、プライバシーを侵害することもない。
【００２７】
指紋照合装置Ａは、モニター起動用釦ｂを接続した構成にすることもでき、この構成では、モニター起動用釦ｂを操作し、かつ、住戸人を照合したときには、その住戸のモニタテレビ付インターホン１を呼び出す。一方、各住戸のインターホン１は、指紋照合装置Ａから呼び出されたときには、エレベータに設置された監視カメラ８が撮影する映像を、モニタテレビＭに映し出す。このように動作することによって、監視が必要なときにのみ、モニター起動用釦ｂを操作して、エレベータ内を監視することができる。
【００２８】
図２には、上記したシステム全体の動作を示している。指紋照合装置Ａにおいて指紋が読み取られると、ＩＤコントローラ５に住戸人の指紋データとともにモニター接続通知が送出され（１００，１０１）、ＩＤコントローラ５では、予め登録されている住戸人の指紋データとの照合を行って（１０２）、指紋データが一致すれば、その住戸人が住む住戸の住戸番号がインタフェース盤６を介して警報監視盤３に送出される（１０３，１０４）。すると、警報監視盤３からロビーインターホン２側に解錠通知がなされ（１０５）、共同玄関の電気錠が解錠される（１０６）。これによって、住戸人は共同玄関から集合住宅内に入ることができる。
【００２９】
警報監視盤３は、電気錠の解錠通知とともに、インタフェース盤６に映像接続通知を行い（１０７）、エレベータ内の監視カメラ８の映像路を形成する（１０８）。また、警報監視盤３は、該当住戸のインターホン１を呼び出し（１０９）、呼出音を出力させるとともに、モニタテレビＭを起動させて（１１０）、監視カメラ８が映し出す映像を、住戸内のモニタテレビＭに映し出す（１１１）。なお、住戸におけるモニタテレビＭの起動（１１０）は、自動的に行うことには限定されず、呼出に対し、スイッチ操作などで手動で行うようにしてもよい。
【００３０】
エレベータ内の映像監視の終了は、例えば、警報監視盤３によって監視開始から所定時間が経過したときに、インターホン１に監視終了信号（モニタテレビＭのオフ要求）を送出するとともに、インタフェース盤６に映像開放通知を行うことによって行うようにすればよい。そうすれば、住戸のインターホン１では、モニタテレビＭが電源オフ状態になり、監視カメラ８の映像路は開放される。
【００３１】
更に、モニター起動用釦ｂをロビーインターホン２に追加した構成では、指紋照合時に住戸でのモニターが必要と思われる場合にモニター起動用釦ｂを押下することにより、上記と同様な動作が行われる。すなわち、知人と一緒に帰宅した場合は危険がないため、指紋照合時にモニター起動用釦ｂを操押下せず、住戸でのエレベータ内監視は行われない。逆に夜間など一人で帰宅して不安と感じた場合に指紋照合とともにモニター用起動釦ｂを操作することにより、住戸でのエレベータ監視が行われることになる。従って、監視が必要なときのみ、監視カメラを作動できるので映像路の占有率も下がり、エレベータ映像専用の配線をしないで済む。又、住人が不安と思う場合に操作するため、より安全性が高まる。
【００３２】
指紋照合装置Ａにおいて指紋を読み取る前に、モニター起動用釦ｂが操作されなかった場合、図２に示した動作では、ＩＤコントローラ５に住戸人の指紋データは送出されるが（１００）、モニター接続通知（１０１）は送出されない。ＩＤコントローラ５では、予め登録されている住戸人の指紋データとの照合を行って（１０２）、指紋データが一致すれば、その住戸人が住む住戸の住戸番号がインタフェース盤６を介して警報監視盤３に送出される（１０３，１０４）。すると、警報監視盤３からロビーインターホン２側に解錠通知がなされ（１０５）、共同玄関の電気錠が解錠される（１０６）。これによって、住戸人は共同玄関から集合住宅内に入ることができる。
【００３３】
このとき、警報監視盤３は、ＩＤコントローラ５から、インタフェース盤６を介して、住戸番号とともにモニタ接続通知を受けていないので、インタフェース盤６に映像接続通知を行わず、したがって、監視カメラ８が映し出す映像が、住戸内のモニタテレビＭに映し出されることはない。
【００３４】
次に、参考例として、集合住宅用監視通話システムの別の構成を図３に示す。図１の構成とは、指紋照合装置Ｂがロビーインターホン２に内蔵されるのではなく、エレベータ内に設けられている点が異なっている。
【００３５】
エレベータ内の指紋照合装置Ｂは、住戸人を照合したときには、その住戸のモニタテレビ付インターホン１を呼び出す。一方、各住戸のインターホン１は、指紋照合装置Ｂから呼び出されたときには、エレベータに設置された監視カメラ８が撮影する映像を、モニタテレビＭに映し出す。
【００３６】
これによって、エレベータに乗ってから監視が必要になったときに、指紋を読み取らせれば、エレベータ内の監視カメラ８が撮影する映像が、住戸内において映し出されるため、夜間などの管理人が不在である場合でも、エレベータ内を監視することができる。また、エレベータは住戸階に向かって移動しているので、事故などがあった場合でも、住戸内に居た人がエレベータホールに出向いて迅速に対応することができる。更に、監視が必要なときにのみ、監視カメラ８を作動できるので、映像路の占有率も下がり、エレベータ映像専用の配線をしないで済む。
【００３７】
また、住戸人が帰宅した場合などにのみ、その住戸人が住む住戸に設置されたインターホン１のみが、エレベータ内の映像監視を行うので、他の住戸のインターホン１が呼び出されることがなく、他の住戸に対して迷惑がかからない。
【００３８】
図４，５には、上記したシステム全体の動作を示している。図４は、従来と同じの共同玄関の電気錠の解錠動作を示しており、ロビーインターホン２において、例えば、住戸番号が入力され住戸の呼び出されると（２００）、警報監視盤３がそのロビーインターホン２に映像接続通知を行うとともに（２０１）、指定された住戸のインターホン１を呼び出し（２０２）、モニタテレビＭを起動させて（２０３）、ロビーインターホン２側の映像をモニタテレビＭに映し出す（２０４）。
【００３９】
住戸内のインターホン１では、映像を見て、住戸人などであることを確認すれば、ハンドセットの取り上げ等で応答し（２０５）、警報監視盤３によってロビーインターホン２と住戸のインターホン１との通話を可能にする（２０６）。そして、この通話中に、インターホン１の解錠ボタンを操作すると、警報監視盤３に解錠通知がされるので（２０７）、警報監視盤３からロビーインターホン２側に解錠通知がなされ（２０８）、映像路の開放通知がされ、共同玄関の電気錠が解錠される（２０９）。これによって、住戸人などは共同玄関から集合住宅内に入ることができる。住戸のインターホン１では、ロビーインターホン２との通話を終了すれば、モニタテレビＭをオフ状態にする（２１０）。
【００４０】
図５には、エレベータに乗り込んでからエレベータ内の映像監視を開始する場合を示しており、指紋照合装置Ｂにおいて指紋が読み取られると、ＩＤコントローラ５Ａに住戸人の指紋データが送出され（２２０）、ＩＤコントローラ５では、予め登録されている住戸人の指紋データとの照合を行って（２２１）、指紋データが一致すれば、その住戸人が住む住戸の住戸番号がインタフェース盤６を介して警報監視盤３に送出される（２２２，２２３）。
【００４１】
すると、警報監視盤３は、インタフェース盤６に映像接続通知を行い（２２４）、エレベータ内の監視カメラ８の映像路を形成する（２２５）。また、警報監視盤３は、該当住戸のインターホン１を呼び出し（２２６）、呼出音を出力させるとともに、モニタテレビＭを起動させて（２２７）、監視カメラ８が映し出す映像を、住戸内のモニタテレビＭに映し出す（２２８）。なお、住戸におけるモニタテレビＭの起動（２２７）は、自動的に行うことには限定されず、呼出に対し、スイッチ操作などで手動で行うようにしてもよい。
【００４２】
エレベータ内の映像監視の終了は、例えば、警報監視盤３によって監視開始から所定時間が経過したときに、インターホン１に監視終了信号（モニタテレビＭのオフ要求）を送出するとともに、インタフェース盤６に映像開放通知を行うことによって行うようにすればよい。そうすれば、住戸のインターホン１では、モニタテレビＭが電源オフ状態になり、監視カメラ８の映像路は開放される。また、再度、指紋照合装置Ｂによって指紋データを読み取ったときに、映像監視を終了するようにしてもよい。
【００４３】
次に、モニタテレビ付インターホン１の内部構成を図６にブロック図で示す。図示するインターホン１は、住宅情報盤として機能するものであり、火災センサなどの各種セキュリティセンサを接続し、センサが作動すると、異常の発生を警報監視盤３に通知するようになっている。
【００４４】
図において、１１はインターホン１内の各部を制御するＣＰＵ回路、１２は警報監視盤３との間で、多重伝送線や通話線を介して、信号の伝送を制御する伝送入出力回路、１３はハンドセットＨによるインターホン通話を制御する通話制御回路、１４はスピーカＳＰ１からの警報出力を制御する警報出力回路、１５は各種センサなどの異常検知機器を接続する警報入力回路、１６は操作入力回路である。
【００４５】
ここでは、操作入力回路１６は、共同玄関の電気錠を解錠するための解錠ボタンｂ１と、映像監視中のエレベータ内で異常が発生したときに操作する非常ボタンｂ２の操作入力を検出するようになっている。ＣＰＵ回路１１は、伝送入出力回路１２を介して呼出信号を受信すると、モニタテレビＭを起動して、映像制御盤４を介して送出されてくる映像を映し出す。
【００４６】
図７は、警報監視盤３の内部構成の一例を示すブロック図である。図において、３１は監視盤３内の各部を制御するＣＰＵ回路、３２は各住戸のインターホン１、ロビーインターホン２、インタフェース盤６との間で信号の伝送を制御する伝送入出力回路、３３は住戸ごとに設けられた表示窓や液晶ディスプレイなどで構成される表示回路、３４はスピーカＳＰ３から警報音などを発生させる音発生回路、３５は各種キー入力を検出するキースキャン入力回路、３６はインターホン通話を制御するインターホン制御回路、３７は外部機器に移報接点出力を行う移報接点出力回路である。
【００４７】
ＣＰＵ回路３１は、伝送入出力回路１２を介して信号を送出することによって、各住戸の呼び出し制御、通話制御、映像路の切り替え制御、共同玄関の電気錠の解錠制御などを行う。
【００４８】
図８は、インタフェース盤６及びＩＤコントローラ５の内部構成の一例を示すブロック図である。インタフェース盤６には、各部を制御するＣＰＵ回路６１と、警報監視盤３との間で、多重伝送線などを介し、信号の伝送を制御する伝送入出力回路６２と、ＩＤコントローラ５などとの間で、ＲＳ２３２Ｃのケーブルなどを介し、信号の伝送を制御する伝送入出力回路６３と、エレベータ内の監視カメラ８から受信した映像信号（ベースバンド）を変調して、映像制御盤４側に送出する映像受信変調回路６４と、接続部６５とを備える。
【００４９】
ＣＰＵ回路６１は、ＩＤコントローラ５，５Ａから、映像接続通知を受けた場合には、接続部６５に接続信号を出力して、エレベータ内の監視カメラ８からの映像を受信し、映像制御盤４（住戸のインターホン１）側に送出している。
【００５０】
一方のＩＤコントローラ５には、各部を制御するＣＰＵ回路５１と、ロビーインターホン２に内蔵された指紋照合装置Ａとの間で信号の伝送を制御する伝送入出力回路５２と、インタフェース盤６との間で信号の伝送を制御する伝送入出力回路５３と、予めＩＤデータを登録したメモリ５４とを備える。ＣＰＵ回路５１は、指紋照合装置Ａから、住戸人情報を受信したときには、メモリ５４に登録にＩＤデータと照合し、一致するものがあれば、インタフェース盤５に対して映像接続通知を行う。
【００５１】
なお、図３に示した構成のＩＤコントローラ５Ａも同様の構成であるが、伝送入出力回路５２は、エレベータに設置された指紋照合装置Ｂに接続されることになり、この装置Ｂとの間での伝送制御を行う点のみが異なる。
【００５２】
次に、本発明システムの別の動作について説明する。図１に示したシステムと、図３に示したシステムのいずれにおいても、各住戸のモニタテレビ付インターホン１は、非常ボタンｂ２が操作されたときには、エレベータを最寄階で停止させるとともに、そのエレベータのドアを開放させる。
【００５３】
すなわち、インターホン１において、エレベータ内の映像を見て非常事態が発生したと判断したときには、非常ボタンｂ２を操作する。すると、警報監視盤３が、インタフェース盤６を介してエレベータ制御盤７に制御信号を送出して、エレベータを停止させ、ドアを開放させる。これによって、エレベータ内に居る人の救助が容易にできる。
【００５４】
また、各住戸のモニタテレビ付インターホン１は、非常ボタンｂ２が操作されたときには、エレベータ内に警報を出力したり、エレベータとの通話を可能にすることができる。エレベータ内への警報出力は、警報監視盤３から制御信号を送出し、エレベータ制御盤７によってエレベータ内の警報ブザーなどを鳴動させて行う。住戸のインターホン１とエレベータ内の通話装置との通話は、警報監視盤３が制御信号を送出して、警報監視盤３、インタフェース盤６、エレベータ制御盤７を介して行われる。なお、エレベータ内の通話装置は、エレベータ制御盤７を介さずに、警報監視盤３に直接接続される構成であってもよい。
【００５５】
このように、エレベータ内に警報を出力したり、住戸内から話し掛けることができれば、強盗や痴漢などに対して威嚇することができるので、犯罪を未然に防ぐことができ安全性が高まる。
【００５６】
図９には、上記動作をフローチャート（３００〜３１０）で示している。指紋照合装置Ａ，Ｂにおいて指紋を照合すると（３００）、インタフェース盤６においてエレベータ内の映像を接続制御し（３０１）、該当住戸を呼び出して、モニタテレビＭを起動する（３０２）。監視中に非常事態が発生しなければ、エレベータの停止などによって監視を終了するが（３０４）、モニタテレビＭで非常事態の発生を確認すると（３０３，３０５）、インターホン１の非常ボタンｂ２を操作する（３０６）。
【００５７】
そうすれば、エレベータを最寄りの階に緊急停止させ、ドアを開放させたり（３０７）、エレベータ内の警報ブザーを鳴動させたり（３０８）、エレベータ内の通話装置から音声で威嚇したりする（３０９）。これによって、非常ボタンｂ２を操作した住戸人は、エレベータに居た住戸人などの救助に向かうことができる（３１０）。
【００５８】
なお、非常ボタンｂ２を操作したときの動作は、エレベータの緊急停止及びドアの開放、警報ブザーの出力、通話装置による通話のうち、２以上を組み合わせたものであってもよく、管理人が不在になる時間帯や曜日などによって、各動作や組み合わせを切り替えるようにしてもよい。また、エレベータを緊急停止させるときには、最寄階ではなく、住戸階まで移動してから停止させるようにしてもよい。
【００５９】
更に、非常ボタンｂ２を操作したときに、警報監視盤３や住戸のインターホン１から、警備システムや電話回線などを通じて、警備会社などを自動的に呼び出すようにしてもよい。
【００６０】
次に、本発明システムの更に別の動作について説明する。図１に示した構成のシステムにおいて、集合住宅内にエレベータが複数台設置されているときには、動作しているエレベータに設置された監視カメラ８のみを駆動させることができる。これによって、監視が必要なエレベータ内の映像のみが住戸のモニタテレビＭに映し出されることになる。
【００６１】
なお、図３に示した構成のシステムでは、各エレベータ内に指紋照合装置Ｂが設置されているので、指紋照合をしたときには、必ずエレベータは作動しており、エレベータの作動を判別することに実質的な効果はない。
【００６２】
図１０には、上記した場合のスイッチャ９の動作をフローチャート（４００〜４０５）で示している。インタフェース盤６から映像接続通知があった後（４００）、エレベータ制御盤７からエレベータ作動信号を検知したときには（４０１）、映像開放通知があるまで、そのエレベータ内に設置された監視カメラ８のみを接続する。また、作動しているエレベータが複数台あるときには、これらのエレベータに設置された監視カメラ８を時分割で切り替え接続する（４０２〜４０５）。
【００６３】
次に、本発明システムの更に別の動作について説明する。集合住宅には、図１に示した構成のシステムにおいて、時計機能を更に備え、各住戸のモニタテレビ付インターホン１は、予め設定された時間帯にのみ、エレベータに設置された監視カメラ８が撮影する映像を、モニタテレビＭに映し出す。これによって、監視が必要となる夜間等のみに、監視をすることができる。また、映像路の占有率も下がるので、エレベータ映像専用の配線をしないで済む。
【００６４】
なお、時計機能は、指紋照合装置Ａ、警報監視盤３、住戸のインターホン１、監視カメラ８など、いずれに設けていてもよい。図１１（ａ）には、夜間のみに監視を行う場合の例をフローチャート（５００〜５０３）で示している。
【００６５】
図３に示した構成のシステムにおいても、各エレベータ内に指紋照合装置Ｂにおいて指紋照合が行われても、予め設定された時間帯でなければ、エレベータ内の映像監視を行わない。また、逆に、緊急事態の発生に対処するため、予め設定された時間帯以外であっても、指紋照合装置Ｂで指紋照合が行われれば、強制的にエレベータ内の映像監視を行うようにしてもよい。
【００６６】
また、各住戸のモニタテレビ付インターホン１は、図１に示した構成のシステムにおいて、エレベータ内の積載量が所定の範囲内（例えば１００ｋｇ〜２５０ｋｇ）である場合にのみ、エレベータに設置された監視カメラ８が撮影する映像を、モニタテレビＭに映し出す。これによって、エレベータに乗っている人が１人だけである場合や、多くの人が乗っている場合には、監視をしないようにできる。また、映像路の占有率も下がるので、エレベータ映像専用の配線をしないで済む。
【００６７】
図１１（ｂ）には、エレベータ制御盤７が、エレベータ内に２〜３人が乗っていることを検知したときにのみ、監視を行う場合の例をフローチャート（５１０〜５１３）で示している。
【００６８】
なお、この場合は、途中階で人が降り、エレベータ内に１人だけが乗っている状態になったことを検知したときには、監視を終了するようにしてもよい。逆に、１人だけが乗っていた状態から、途中階で人が乗り込んできた場合には、監視を開始したり、再開することが望ましい。
【００６９】
インタフェース盤６は、エレベータ制御盤７からの制御信号により、警報監視盤３に対して、該当住戸のモニタテレビＭのオン要求又はオフ要求をしてもよいし、エレベータ制御盤７側と映像線のみで接続されている場合には、エレベータ制御盤７（監視カメラ８）からの映像信号の有無によって、モニタテレビＭのオン要求又はオフ要求を行ってもよい。この動作は、他の場合においても同様である。
【００７０】
図３に示した構成のシステムにおいても、各エレベータ内に指紋照合装置Ｂにおいて指紋照合が行われても、エレベータの積載量が、予め設定された積載量の範囲内でなければ、エレベータ内の映像監視を行わない。また、逆に、緊急事態の発生に対処するため、予め設定された積載量の範囲外であっても、指紋照合装置Ｂで指紋照合が行われれば、強制的にエレベータ内の映像監視を行うようにしてもよい。
【００７１】
次に、本発明システムの更に別の動作について説明する。図１に示した構成のシステムにおいて、各住戸のモニタテレビ付インターホン１は、エレベータが玄関階に停止してから住戸階に停止するまでの間のみ、エレベータに設置された監視カメラ８が撮影する映像を、モニタテレビＭに映し出す。これによって、エレベータに乗り込むまでの間や、エレベータを降りてから等の監視が不要な時間に、住戸のモニタテレビＭに映像が映し出されることがない。また、映像路の占有率も下がるので、エレベータ映像専用の配線をしないで済む。
【００７２】
なお、図３に示した構成のシステムでは、各エレベータ内に指紋照合装置Ｂが設置されているので、指紋照合をしたときには、必ずエレベータ内に人が乗っており、エレベータの作動を判別することに実質的な効果はない。しかし、エレベータ内の映像監視を終了するときを、住戸階に停止したときとすれば、エレベータを降りてから等の監視が不要な時間に、住戸のモニタテレビＭに映像が映し出されることがない。
【００７３】
図１２には、上記動作の一例をフローチャート（６００〜６０７）で示している。ここでは、エレベータが玄関階に停止してから（６０１）、住戸階に停止した後、ドアが開いて人が降り、ドアが閉まるまで（６０５）を監視している。なお、監視する期間をエレベータの動作中等としたり、監視の開始を、エレベータが玄関階に停止してドアが開く直前から等としてもよい。
【００７４】
次に、本発明システムの更に別の動作について説明する。図１、図３に示した構成のシステムにおいて、指紋照合装置Ａ，Ｂには、各住戸の住戸人の指紋データに対応させて、エレベータに設置された監視カメラによる監視の有無を設定することができる。
【００７５】
これによって、エレベータ内の監視が不要な人に対して、監視がされることがなく、いちいちインターホン１を呼び出すことがない。したがって、成人男性などに対しては、予め、指紋照合装置Ａ，Ｂに「監視無」を登録しておけばよい。また、不要な監視がされなければ、映像路の占有率も下がるので、エレベータ映像専用の配線をしないで済む。
【００７６】
なお、図１，３に示したシステムでは、指紋の照合は、実際はＩＤコントローラ５，５Ａによって行われるので、上記したデータは、ＩＤコントローラ５，５Ａ（図８に示したメモリ５４）に登録されている。指紋データなどを登録するときには、例えば、指紋照合装置Ａ，Ｂを登録モードとして、指紋を読み取らせるとともに、キー操作などによって、住戸番号や監視の有無を入力すればよい。
【００７７】
図１３（ａ）には、ＩＤコントローラ５，５Ａに登録されているＩＤデータの構成を模式的に示している。住戸番号に対応させて、その住戸の各住戸人の指紋データと、エレベータ内の監視の有無が設定される。
【００７８】
図１３（ｂ）には、ＩＤコントローラに５，５Ａに「監視有」が設定されている人にのみ、監視を行う場合の例をフローチャート（７００〜７０３）で示している。これによって、例えば、図（ａ）の（ア）に指紋データを登録した人は、例え、指紋照合装置Ａ，Ｂにおいて指紋を読み取ったとしても、「監視無」が設定されているので、エレベータ内の映像監視がされることがない。
【００７９】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１〜請求項１０の各々に記載の集合住宅用監視通話システムでは、指照合装置から住戸のモニタテレビ付インターホンを呼び出して、エレベータに設置された監視カメラが撮影する映像を、住戸のモニタテレビに映し出すことができるので、夜間などの管理人が不在であるときにも、エレベータ内を監視することができる。また、エレベータは住戸階に向かって移動しているので、事故などがあった場合でも、住戸内に居た人がエレベータホールに出向いて迅速に対応することができる。
【００８０】
更に、住戸人が帰宅した場合などにのみ、その住戸人が住む住戸に設置されたインターホンのみが、エレベータ内の映像監視を行うので、他の住戸のインターホンが呼び出されて映像監視を行うことがなく、他の住戸に対して迷惑がかからない。
【００８１】
特に、請求項１では、共同玄関の指紋照合装置で住戸人を照合すれば、その住戸人の住戸を呼び出して、住戸内のモニタテレビでエレベータ内の映像監視が実行でき、しかも指紋照合時にモニター起動用釦を操作することにより、監視が必要な時のみ動作するので余計な監視がされることがない。また、請求項２では、指紋照合装置に、各住戸人の指紋データに対応させて、エレベータに設置された監視カメラによる監視の有無を設定できるので、エレベータ内の監視が不要な人に対して、監視がされることがない。
【００８２】
請求項３では、住戸のモニタテレビ付インターホンにおいて、エレベータの映像監視中に非常ボタンを操作すれば、エレベータを最寄階で停止させ、そのエレベータのドアを開放させるので、エレベータ内に居る人の救助が容易にできる。
【００８３】
請求項４では、住戸のモニタテレビ付インターホンにおいて、エレベータの映像監視中に非常ボタンを操作すれば、エレベータ内に警報を出力するので、強盗や痴漢などに対して威嚇することができ、安全性が高まる。また、請求項５では、住戸のモニタテレビ付インターホンにおいて、エレベータの映像監視中に非常ボタンを操作すれば、エレベータとの通話が可能になるので、住戸内から話し掛ければ、強盗や痴漢などに対して威嚇することができ、安全性が高まる。
【００８４】
請求項６では、エレベータが複数台設置されているときには、動作しているエレベータに設置された監視カメラのみを駆動させるので、監視が必要なエレベータ内の映像のみが住戸のモニタテレビに映し出される。
【００８５】
請求項７では、住戸のモニタテレビ付インターホンは、予め設定された時間帯にのみ、エレベータ内の映像監視を行い、請求項８では、住戸のモニタテレビ付インターホンは、エレベータ内の積載量が所定の範囲内である場合にのみ、エレベータ内の映像監視を行うので、監視する必要がある場合にのみ、モニタテレビを作動させることができる。
【００８６】
請求項９では、住戸のモニタテレビ付インターホンは、エレベータが玄関階に停止してから住戸階に停止するまでの間のみ、エレベータ内の映像監視を行うので、エレベータに乗り込むまでの間や、エレベータを降りてからなどの監視が不要な時間に、モニタテレビに映像が映し出されることがない。
【００８７】
請求項１１では、指紋照合装置に、各住戸人の指紋データに対応させて、エレベータに設置された監視カメラによる監視の有無を設定できるので、エレベータ内の監視が不要な人に対して、監視がされることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の集合住宅用監視通話システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の集合住宅用監視通話システムの動作の一例を示す図である。
【図３】集合住宅用監視通話システムの構成の参考例を示す図である。
【図４】参考例となる集合住宅用監視通話システムの動作の例を示す図である。
【図５】本発明の集合住宅用監視通話システムの動作の他の例を示す図である。
【図６】モニタテレビ付インターホンの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】警報監視盤の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】インタフェース盤及びＩＤコントローラの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の集合住宅用監視通話システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図１０】スイッチャの動作の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の集合住宅用監視通話システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の集合住宅用監視通話システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の集合住宅用監視通話システムにおけるＩＤデータを模式的に示す図、及びシステムの動作の例を示すフローチャートである。
【図１４】従来の集合住宅用監視通話システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ  指紋照合装置
１  モニタテレビ付インターホン
２  ロビーインターホン
３  警報監視盤
４  映像制御盤
５，５Ａ  ＩＤコントローラ
６  インタフェース盤
７  エレベータ制御盤
８  監視カメラ
９  スイッチャ
ｂ  モニター起動釦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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