【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２４６１４６号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成２３年１２月６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１００１２号、平成２４年６月６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２２４６１４６号商標(以下「本件商標」という。)は、「ルナ」の片仮名を書してなり、昭和６０年２月２８日登録出願、平成２年７月３０日に設定登録、指定商品を第９類「電子応用機械器具及びその部品」をはじめとする第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とするものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中第９類「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、商標権者によって継続して３年以上、日本国内において、その指定商品中第９類「電子応用機械器具及びその部品」について使用されていない。また、本件商標権の専用使用権は設定されておらず、さらに通常使用権者も存在しないことが推認できる。
　したがって、本件商標は、上記指定商品の登録について商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　弁駁
（１）使用商品について
ア　被請求人は、電子応用機械器具と同じ類似群である１１Ｃ０１に該当する「電子回路」を組み込んだ商品を販売している旨を主張する。
　しかしながら、「電子回路」を組み込んだものを販売しているのであれば、それを組み込んだものが、電子応用機械器具と同じ類似群である１１Ｃ０１に該当し、かつ被請求人の商標を使用していない限り電子応用機械器具において商標を使用しているとはいえない。
　納品書における「センサー用ＬＥＤ基板」は、照明の役割をはたす場合は照明用器具（類似群１１Ａ０２）となり、センサーの部品として考えた場合でも測定機械器具であり類似群は１０Ｃ０１に該当する。また、「拡散照明装置」「透過照明装置」及び「２面バックライト照明」は照明用器具であるから、いずれも電子応用機械器具における商標の使用ではない。
イ　被請求人はＬＥＤを用いた２面バックライト照明を製造し納入したのであって、電子応用機械器具の範ちゅうに属する画像解析装置の部品を販売したわけではなく、画像解析装置の部品として使用したのは、あくまでも納入された会社である。
　被請求人の製造するＬＥＤを用いた「２面バックライト照明」は、「ＬＥＤを用いた電球類及び照明用器具」又は「発光ダイオードを用いた照明用器具」（甲２）に分類される。
　特許庁の審査分類では、自動車並びにその部品及び附属品は類似群１２Ａ０５であり、自動車用電球及び照明用器具は、自動車の部品ではあるが、自動車と同じ類似群には属さず照明用器具に分類され類似群は１１Ａ０２になる（甲２）。
　よって、被請求人の製造している商品のようにバックライト照明に用いられるものは、たとえ、画像解析装置の部品として販売される場合であっても照明器具に分類されるべきである。
ウ　被請求人は、各種ネオンランプについて商標を使用しているものであり、「ネオンランプ」は放電管であって、電子応用機械器具と同様に類似群１１Ｃ０１に属する旨主張するが、「ネオンランプ」は、特許電子図書館の商品・役務名リストでは電球類及び照明器具と同様の１１Ａ０２に分類されている（甲３）。
　また、国際分類では放電管（照明用のものを除く）が類似群１１Ｃ０１とされており（甲４）、これによれば類似群１１Ｃ０１からは照明用のものは除かれており、照明用放電管は照明用器具として１１Ａ０２に分類されている（甲４）。
　これらのことから、「ネオンランプ」が「放電管」という上位概念に含まれるとしても、照明に用いられる「ネオンランプ」としての特定の用途が明らかである以上、電球類及び照明器具として１１Ａ０２に分類されると考えるべきであり、審査上もそのように分類されている。
（２）商標について
　各証拠書類に表示されている、別掲１に記載のとおりの構成からなる商標（以下「使用商標１」という。）は、Ａの文字が図案化されすぎていて、甲第６号証に示すように単独で表示した場合、英文字のＡと読むより、山形の図形と捉えられる可能性が高い。
　よって、使用商標１は、「英文字ＬＵＮ＋図形」の商標であり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しているとはいえない。
（３）結び
　以上述べたように、被請求人が使用を主張している商品は取り消しの対象の商品ではなく、また、使用を主張している商標（使用商標１）は、本件商標との同一性がない。
　したがって、被請求人の主張は取り消しの対象となっている商品に対する登録商標の使用を証明するものではなく、本件商標の不使用による取り消しを免れることはできないものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６７号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　本件商標の権利者である被請求人は、本件審判請求の予告登録前３年以内に我が国においてその取消請求に係る指定商品第９類「電子応用機械器具及びその部品」について、本件商標を使用している。
（１）本件商標の使用者
　「会社案内」（乙１（乙２１））、「商品カタログ」（乙２（乙２２）の１〜３）、「ホームページ」（乙３（乙２３）の１、２）、「納入仕様書」（乙４〜乙８（乙２４〜乙２８））、及び「納品書」（乙９〜乙１２（乙２９〜乙３２））には、被請求人の名称と所在地が「ルナライト株式会社」「埼玉県新座市野火止４丁目１９番７１号」と記載されており（審決注：乙１０（乙３０）及び乙１１（乙３１）には被請求人の名称「ルナライト（株）」の表示のみが記載されている。）、特に乙第１号証（乙２１）ないし乙第３号証（乙２３）には被請求人が使用している商標として、本件商標と使用商標１が記載されている。
（２）本件商標を使用している商品
ア　被請求人は、「電子回路あるいは電子回路基板」を搭載させた、商品「センサー用ＬＥＤ基板」「拡散照明装置」「透過照明装置」及び「２面バックライト照明」を製造販売している（乙４〜乙１３（乙２４〜乙３３））。これらの「電子回路あるいは電子回路基板」は、本件審判請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」の中に含まれる「電子回路」に相当する。
　以上の商品が実際に製造されて納品されたことは、品番が一致する納品書（乙９〜乙１２（乙２９〜乙３２））によって明らかである。
イ　次に、被請求人は、乙第２号証の３（乙２２の３）の１７ページから２２ページに記載されている「各種ネオンランプ」を製造販売しており、その実際の納入実績は、乙第１４号証の１ないし８（乙３４の１〜８）に示されたとおりである。
　この「各種ネオンランプ」は、第９類「電子応用機械器具及びその部品」の中の「放電管」に該当する。
（３）使用商標
　被請求人は、乙第１号証（乙２１）及び乙第２号証（乙２２）の３（第２ページ下欄）に記載されている「ルナ」の他に、使用商標１を使用している（乙１〜乙３（乙２１〜乙２３））。使用商標１は、「ルナ」と称呼でき、かつ観念も同じであることから、片仮名とローマ字の相互変更使用にあたり、本件商標の使用に相当する。
（４）使用時期
　乙第４号証（乙２４）から乙第１２号証（乙３２）に係る納入仕様書と納品書には、２００８年７月ないし２０１０年１２月までの年月日が記載されており、さらに、乙第１４号証（乙３４）に係る納品書には、２００９年９月から２０１０年５月までの年月日が記載されている。
２　平成２４年９月１８日付け上申書について
　本件審判に係る平成２３年１２月６日付け審決に対する審決取消訴訟においては、次の理由によって当該審決が取り消された。
（１）ネオンランプが定電圧特性を持っており、この特性を生かして回路保護に用いられることから、この「ネオンランプ」に対するカタログでの使用商標１及び使用商標２の使用は「電子応用機械器具及びその部品」についての使用と評価できる。
（２）「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」「拡散照明装置」「透過照明装置」及び「２面バックライト照明」は、いずれも回路基板として認められ、これらの各商品の取引書類である納品書及び納入仕様書に対する使用商標１の使用が「電子応用機械器具及びその部品」について使用したということができる。
３　結び
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において商標権者（被請求人）により、取消請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に使用している。
　
第４　当審の判断
１　被請求人提出の証拠及び同人の主張によれば、以下のとおり認めることができる。
（１）商標権者が平成２１年ころに作成し、このころ顧客に配布された「パイロットランプ」と題するカタログ（乙２の３（乙２２の３））は、商標権者が販売する商品であるネオンブラケットを紹介するものであるところ、これらのカタログには別掲１及び別掲２のとおりの使用商標１及び使用商標２が付されている。
　使用商標１は、「Ｎ」の文字が小文字となっている「ＬＵｎＡ」（ＬＵＮＡ）の欧文字を図案化したもので、該文字を片仮名書きすると「ルナ」となり、また「ルナ」の称呼を生じることから、本件商標と社会通念上同一と認められる。
　使用商標２は、使用商標１と同様に図案化した欧文字「ＬＵｎＡ」の上方に、塗り潰した円内に欧文字の「Ｌ」を図案化した模様を白抜きで記した図形を配してなる外観を有するものであるから、「ルナ」の称呼を生じ、本件商標と社会通念上同一と認められる。
　そうすると、商標権者は、平成２１年ころ、その販売商品であるネオンブラケットの広告に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して使用したものである。
　ここで、ネオンブラケットが用いられるパイロットランプは、これが取り付けられた機器の状態（例えばスイッチのオン、オフ）を示す表示灯としての機能を果たすものであるが、乙第３９号証及び乙第５８号証によれば、ネオンランプ（ネオンブラケット）をその定電圧特性を活かして回路保護のために用いることがあることが認められるから、上記カタログにおける使用商標１及び２の使用をもって、「電子応用機械器具及び部品」についての使用ということができる。
　この点、請求人は、ネオンランプは照明用器具の範ちゅうの商品である旨主張するが、種々の発光色のネオンランプを用いて照明装置を構成することがあるとしても、原告の「ネオンブラケット」を照明装置ないしその部品にすぎないとしてよいと断定することはできないし、カタログ（乙２の３（乙２２の３））に電球交換型ネオンブラケットのための「ネオン交換電球」が掲載されているとしても（２１ページ）、ネオンランプを交換できるようにするために電球型のネオンランプが採用されているにすぎず、その名称ゆえに一般の照明用の「電球」と単純に同一視してよいかは疑問である（上記カタログには、ネオンランプを交換できないタイプのネオンブラケットも掲載されている。）。
　そうすると、請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）乙第４号証（乙２４）ないし乙第１３号証（乙３３）によれば、商標権者は、平成２０年７月ないし平成２３年１月ころ、顧客に対し商品「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」「拡散照明装置」「透過照明装置」「２面バックライト照明」を納入するに当たり、取引書類である納品書や納入仕様書に使用商標１を使用したことが認められる。
　上記「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」は基板上に複数のＬＥＤ（発光ダイオード）を並べて実装したもの（乙４（乙２４））、「拡散照明装置」「透過照明装置」は基板上にＬＥＤのほかに、ツェナーダイオード、トランジスタ、コンデンサー等を実装して装置を構成したもの（乙５（乙２５）、乙６（乙２６）、乙４３、乙４４、乙６５）、「２面バックライト照明」も基板上にＬＥＤのほかに、定電圧ダイオード等を実装し、偏光板と組み合わせるなどして装置を構成するもの（乙７（乙２７）、乙８（乙２８））であるが、これらは顧客が画像解析装置を製造するために、注文を受けた商標権者においてその構成部品（装置）を設計、製造したものである（答弁の全趣旨）。ここで、上記「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」等が画像解析を行うために、対象となる物に光を照射する機能を果たすものであるとしても、日常生活において光を照らして空間を明るくする目的とは程遠いことは明らかである。そして、上記「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」等は、電子部品であるＬＥＤやダイオード等を使用して構成されており、その機能に照らせば、電子の作用を応用し、その電子の作用が当該機械器具にとっての構成要素となっているということができる。
　そうすると、商標権者は、「電子応用機械器具及びその部品」につき、取引書類である納品書や納入仕様書に使用商標１を使用したということができる。
　なお、商標権者の上記「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」等が汎用の「電子回路」とはいい難いことは、上記結論を左右しない。
２　以上のとおり、商標権者は、本件審判の請求の登録（平成２３年２月２４日）の前３年以内に、「電子応用機械器具及びその部品」である前記「センサー用ＬＥＤ基板Ａｓｓｙ」等につき、その取引書類に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したものであり、また、「電子応用機械器具及びその部品」ともみられるネオンブラケット（ネオンランプ）の広告に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して使用したということができる。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。