【事件の表示】
　商願２０１１−　２０６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３５類に属する別掲２に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年３月２４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定において、「本願商標は、以下の（１）ないし（２９）の登録商標と『トーヨー』又は『トヨ』若しくは『ビーネット』の称呼を共通にする類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。なお、本願の拒絶の理由に引用した以下の登録商標は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１４５３６０号の２商標（以下「引用商標１」という。）は、「東洋」の漢字を縦書きに書してなり、大正１０年１２月２７日に登録出願、同１１年５月２３日に設定登録されたものであり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（２）登録第５８２２２０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、昭和３１年９月１７日に登録出願、同３７年１月９日に設定登録されたものであり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（３）登録第６４９０９６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、昭和３７年１０月２７日に登録出願、同３９年７月３１日に設定登録されたものであり、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（４）登録第１２０８７９３号の１商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲５のとおりの構成からなり、昭和４６年４月２４日に登録出願、同５１年７月１２日に設定登録されたものであり、第４類、第１１類、第１８類、第２０類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（５）登録第１２０８７９４号の１商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字を横書してなり、昭和４６年４月２４日に登録出願、同５１年７月１２日に設定登録されたものであり、第４類、第１１類、第１８類、第２０類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（６）登録第１６３０１３３号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲６のとおりの構成からなり、昭和４９年７月１日に登録出願、同５８年１０月２７日に設定登録されたものであり、第８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（７）登録第１６４８１５２号商標（以下「引用商標７」という。）は、「トヨ」の片仮名を書してなり、昭和５０年１２月４日に登録出願、同５９年１月２６日に設定登録されたものであり、第１１類、第２１類、第２４類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（８）登録第１８４１１２２号商標（以下「引用商標８」という。）は、「東洋」及び「ＴＯＹＯ」の文字を上下二段に書してなり、昭和５８年１２月２８日に登録出願、同６１年２月２８日に設定登録されたものであり、第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（９）登録第２１０６２１２号商標（以下「引用商標９」という。）は、「トーヨー」の片仮名を書してなり、昭和６１年５月２９日に登録出願、平成元年１月２３日に設定登録されたものであり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（１０）登録第２４２４６１３号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲７のとおりの構成からなり、平成元年９月１２日に登録出願、同４年６月３０日に設定登録されたものであり、第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（１１）登録第２５８３１７７号商標（以下「引用商標１１」という。）は、「トーヨー」の片仮名を書してなり、平成３年３月５日に登録出願、同５年９月３０日に設定登録されたものであり、第１類、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（１２）登録第２５８３１７８号商標（以下「引用商標１２」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字を書してなり、平成３年３月５日に登録出願、同５年９月３０日に設定登録されたものであり、第１類、第５類、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（１３）登録第２６４６３５３号商標（以下「引用商標１３」という。）は、「トーヨー」の片仮名を書してなり、平成元年３月２２日に登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものであり、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（１４）登録第２６４６３５４号商標（以下「引用商標１４」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字を書してなり、平成元年３月２２日に登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものであり、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（１５）登録第２６８９９７０号商標（以下「引用商標１５」という。）は、別掲８のとおりの構成からなり、昭和６１年９月２４日に登録出願、平成６年７月２９日に設定登録されたものであり、第１類ないし第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（１６）登録第２６９５４９８号商標（以下「引用商標１６」という。）は、別掲９のとおりの構成からなり、平成２年１２月２８日に登録出願、同６年９月３０日に設定登録されたものであり、第２９類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（１７）登録第２７１１２６５号商標（以下「引用商標１７」という。）は、別掲１０のとおりの構成からなり、平成２年１２月２８日に登録出願、同７年１１月３０日に設定登録されたものであり、第２９類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（１８）登録第２７２３３７０号商標（以下「引用商標１８」という。）は、別掲１１のとおりの構成からなり、平成元年５月８日に登録出願、同９年１０月３１日に設定登録されたものであり、第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（１９）登録第３１７４４５４号商標（以下「引用商標１９」という。）は、別掲１２のとおりの構成からなり、平成５年８月６日に登録出願、同８年７月３１日に設定登録されたものであり、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（２０）登録第３３４３９０４号商標（以下「引用商標２０」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字を書してなり、平成７年５月２３日に登録出願、同９年９月５日に設定登録されたものであり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（２１）登録第４１４２８０４号商標（以下「引用商標２１」という。）は、別掲１３のとおりの構成からなり、平成８年２月１３日に登録出願、同１０年５月８日に設定登録されたものであり、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（２２）登録第４５４５６１５号商標（以下「引用商標２２」という。）は、「トーヨー」の片仮名を標準文字で書してなり、平成１１年２月５日に登録出願、同１４年２月２２日に設定登録されたものであり、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（２３）登録第４７５４５６５号商標（以下「引用商標２３」という。）は、別掲１４のとおりの構成からなり、平成１５年６月２０日に登録出願、同１６年３月１２日に設定登録されたものであり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（２４）登録第４７９７４６４号商標（以下「引用商標２４」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字を書してなり、平成１４年１１月１１日に登録出願、同１６年８月２７日に設定登録されたものであり、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（２５）登録第４８３６０３８号商標（以下「引用商標２５」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字と「クリーンテックスエコノミー」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１６年６月７日に登録出願、同１７年１月２８日に設定登録されたものであり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（２６）登録第５０６４６２７号商標（以下「引用商標２６」という。）は、「桃夭」の文字を書してなり、平成１８年７月２５日に登録出願、同１９年７月２０日に設定登録されたものであり、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（２７）登録第５１８９７２４号商標（以下「引用商標２７」という。）は、別掲１５のとおりの構成からなり、平成１９年７月２日に登録出願、同２０年１２月１９日に設定登録されたものであり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とするものである。 
（２８）登録第５２４１９６５号商標（以下「引用商標２８」という。）は、別掲１６のとおりの構成からなり、平成２０年４月１７日に登録出願、同２１年６月２６日に設定登録されたものであり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
（２９）登録第５３２０８３１号商標（以下「引用商標２９」という。）は、別掲１５のとおりの構成からなり、平成２０年１２月２日に登録出願、同２２年４月３０日に設定登録されたものであり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
　以下、引用商標１ないし引用商標２９をまとめていうときは、「引用商標」という。　 
　
３　当審の判断　 
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＴＯＹＯＢ-ＮＥＴ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＴＯＹＯ」の文字は、「Ｂ-ＮＥＴ」の文字に比べてわずかに太い文字で表されているものの、かかる文字の太さの相違からは、どちらか一方の文字が強い印象を与えるとまではいえず、また、「Ｎ」の一部に切れ込みと、「Ｅ」の左上部の角を丸くしてなるとしても、そのデザイン化の程度は極めて低いものである。
　してみると、本願商標は、その構成各文字において、文字の太さの差異等がみられとしても、ほぼ同じ大きさの文字で、外観上まとまりよく一体的に表してなるといえるものである。
　また、本願商標の構成全体から生じる「トーヨービーネット」又は「トヨビーネット」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。 
　そして、他に本願商標が、「ＴＯＹＯ」又は「Ｂ-ＮＥＴ」の各文字のみに着目し、取引に当たるとする特段の事情は見出せないものであるから、本願商標は、「ＴＯＹＯＢ-ＮＥＴ」の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「トーヨービーネット」又は「トヨビーネット」の称呼のみを生じるものであって、「トーヨー」又は「トヨ」若しくは「ビーネット」の称呼は生じないものである。　 
　してみれば、本願商標より「トーヨー」又は「トヨ」若しくは「ビーネット」の各称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。 
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。　 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。