(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部入力に基づいて更新可能であり、自装置を含む複数の装置間で共有し得る共通アクセス拒否機器リストを保持する第１の記憶部と、
自装置に対して固有に設定される固有アクセス拒否機器リストを保持する第２の記憶部と、
外部装置から自装置へのアクセス要求に基づいて、前記外部装置が前記第２の記憶部に保持された固有アクセス拒否機器リストに存在するか否かを判別し、存在すると判断された場合、前記外部装置からのアクセス要求を拒否する第１の手段と、
前記第１の手段により、前記外部装置が前記固有アクセス拒否機器リストに存在しないと判断された場合、前記外部装置が前記第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストに存在するか否かを判別する第２の手段と、
前記第２の手段により、前記外部装置が前記共通アクセス拒否機器リストに存在すると判断された場合、前記外部装置を前記固有アクセス拒否機器リストに登録して、前記外部装置からのアクセス要求を拒否する第３の手段と、
前記第２の手段により、前記外部装置が前記共通アクセス拒否機器リストに存在しないと判断された場合、前記外部装置の持つ共通アクセス拒否機器リストが前記第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストよりも新しいか否かを判別し、新しくないと判断された場合、前記外部装置からのアクセス要求を許可する第４の手段と、
前記第４の手段により、前記外部装置の持つ共通アクセス拒否機器リストが前記第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストよりも新しいと判断された場合、前記第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストを前記外部装置の持つ共通アクセス拒否機器リストに更新して、前記外部装置からのアクセス要求を許可する第５の手段とを具備することを特徴とするアクセス制御機能付き情報処理装置。
【請求項２】
自装置がアクセス要求した外部装置、または、自装置に対してアクセスを要求した外部装置を示す既アクセス機器リストを保持する第３の記憶部を具備し、
前記第１の手段は、自装置にアクセス要求した外部装置が、前記第３の記憶部に保持された既アクセス機器リストに存在しない場合、該外部装置を前記既アクセス機器リストに登録し、
前記第５の手段は、更新した共通アクセス拒否機器リスト内に、前記既アクセス機器リストに存在し、かつ、前記固有アクセス拒否機器リストに存在していない外部装置があれば、その外部装置を固有アクセス拒否機器リストに登録することを特徴とする請求項１記載のアクセス制御機能付き情報処理装置。
【請求項３】
外部入力に基づいて更新可能であり、自装置を含む複数の装置間で共有し得る共通アクセス拒否機器リストを保持する第１の記憶部と、
自装置に対して固有に設定される固有アクセス拒否機器リストを保持する第２の記憶部とを制御するコンピュータに対し、
外部装置から自装置へのアクセス要求に基づいて、前記外部装置が前記第２の記憶部に保持された固有アクセス拒否機器リストに存在するか否かを判別し、存在すると判断された場合、前記外部装置からのアクセス要求を拒否する第１の手段と、
前記第１の手段により、前記外部装置が前記固有アクセス拒否機器リストに存在しないと判断された場合、前記外部装置が前記第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストに存在するか否かを判別する第２の手段と、
前記第２の手段により、前記外部装置が前記共通アクセス拒否機器リストに存在すると判断された場合、前記外部装置を前記固有アクセス拒否機器リストに登録して、前記外部装置からのアクセス要求を拒否する第３の手段と、
前記第２の手段により、前記外部装置が前記共通アクセス拒否機器リストに存在しないと判断された場合、前記外部装置の持つ共通アクセス拒否機器リストが前記第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストよりも新しいか否かを判別し、新しくないと判断された場合、前記外部装置からのアクセス要求を許可する第４の手段と、
前記第４の手段により、前記外部装置の持つ共通アクセス拒否機器リストが前記第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストよりも新しいと判断された場合、前記第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストを前記外部装置の持つ共通アクセス拒否機器リストに更新して、前記外部装置からのアクセス要求を許可する第５の手段とを行なわせるプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はアクセス制御機能付き情報処理装置及び記憶媒体、更に詳しくは情報処理装置間における不正な情報授受を防止する部分に特徴のあるアクセス制御機能付き情報処理装置及び記憶媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年ＤＶＤプレーヤやデジタルＶＴＲ等のデジタル情報機器が発達し、デジタル動画像を再生し、録画すること等も容易に実現できるようになっている。また、契約内容に応じてコンテンツをビデオサーバからＳＴＢ（セットトップボックス）に送信するＶＯＤ（ビデオオンデマンド）システム等も開発されている。
【０００３】
一方、デジタルコンテンツはアナログコンテンツと異なり、録画や再生の際に情報劣化がほとんど起こらない。したがって、デジタル情報が不正コピーされてしまうとオリジナルと同一の不正コンテンツ（いわゆる海賊版）が市場に大量に出回ってしまうことになる。このために、オリジナルコンテンツの著作権者はデジタルコンテンツの提供に慎重となり、ひいてはデジタル情報機器の市場全体に悪影響を及ぼすことになる。
【０００４】
このような事態を防止するため、デジタル情報機器等の情報処理装置には一般的には、不正コピーを防止する機構が設けられている。しかし、技術の進歩や悪意者の攻撃によりこの不正コピー防止機構が破られる場合もある。そこで、不正コピー防止機構を設ける他、情報処理装置間で情報授受を行うときにはそのアクセス自体を制限することで、デジタルコンテンツの不正コピーを防止することが行われている。
【０００５】
上記アクセス制御を行うために、各情報処理装置は、そのアクセス制御情報の集合として、不正行為が行われ得る情報処理装置についてのアクセス拒否機器リストを保持している。そして、ある情報処理装置からアクセス要求があった場合には、その認識番号（ＩＤ）と当該リストの情報とを比較し、相手方がアクセス許可できる機器であるかを判断する。
【０００６】
ここで、上記リストを情報処理装置に提供する方法として、まず、考えられ得る全ての不正アクセスを防止できるような単一のアクセス拒否機器リストを作成し、このリストを当該機器が読み取れる形で情報提供媒体（例えば、その情報処理装置がＣＤ−ＲＯＭドライブであればＣＤ−ＲＯＭ）にリストを格納する。そして、コンテンツ提供者が同リストを常に最新のものに更新し、最新の同一リストにより、全ての情報処理装置についてのアクセス制御を実行することが考えられる。
【０００７】
一方、もう一つのリスト情報提供方法としては、個々の情報処理装置に対応した独立のアクセス制御情報からなるリストを作成し、全体的なアクセス拒否機器リストはこれらの各リストの集合とする。そして、この全体リストをその機器が読み取れる形（例えば、放送の受信装置であれば、放送の電波）で送ることにより、全ての情報処理装置について異なるアクセス制御情報に更新することが考えられる。これは各情報処理装置の使用状況・使用環境等の相違を考慮したものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した前者の方法では、ある程度多くの情報であっても簡単に更新することができる反面、個々の情報処理装置を区別してアクセス制御情報を更新することができない。
【０００９】
したがって、過去に開発された全てのデジタル情報機器や個別に不正コピー防止機構が破られた全ての機器について、その不正が行われ得る情報処理装置をアクセス制限の対象に入れる必要がある。このため、アクセス許否機器リストは膨大なものとなる。また、リストの情報サイズを制限すれば、必要なアクセス制御情報の全てを格納しきれない場合も生じる。
【００１０】
一方、後者の方法では、個々の情報処理装置間の対応状況やその情報処理装置の使用環境、地域等を考慮に入れることができるため、個々の情報処理装置に対応するリストは、前者の方法の場合ほど大きくはならない。しかし、各情報処理装置毎のリストを作成する必要があるため、結局のところ全体的なアクセス許否機器リストは膨大なものになる。また、全体の情報量を制限すれば個々のリストにおけるアクセス制御情報を少量のものにせざるを得ない。
【００１１】
情報処理装置に情報処理量や記憶量の制限がある限り、上記した何れの方法によっても、次々と新たな情報処理装置が開発され、また防御機構が破られるにしたがって、アクセス拒否機器リストに掲載するアクセス制御情報の内容を変更していかざるを得ない。
【００１２】
しかし、各情報処理装置における使用環境は、すなわちアクセスされ得る他の情報処理装置との関係は、長い期間が経過しても変更されない場合も多い。特に個人における機器使用では、一度オーディオやパソコンのシステムをセットするとすぐに次の機器を購入するとは限らない。このような環境では、製造中止となった古い形式の装置等も使用され続けることがあり得る。一方、上記関係がすぐに変更される場合も多いにあり得る。
【００１３】
したがって、上記した従来のアクセス制御方式では、提供するアクセス拒否機器リストの変更や情報処理装置の使用環境の変化によって、適切なアクセス制御を実現できなくなる場合がある。
【００１４】
また、上記説明では、ＤＶＤレコーダ／プレーヤやＣＤ−ＲＯＭドライブ等のいわゆるデジタル情報機器を念頭において課題を説明したが、このようなアクセス制御の問題は、計算機のネットワークシステムやＶＯＤシステム、その他あらゆる情報処理装置が相互に接続される場合に生じ得るものである。
【００１５】
本発明は、このような実情を考慮してなされたもので、将来に渡り現実に使用される可能性のある不正機器のアクセスを拒否し続けることを可能とし、かつアクセス拒否機器リストの内容を新しいものに更新することを可能としたアクセス制御機能付き情報処理装置及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の骨子は、各情報処理装置について共通に更新され得るアクセス情報と、その情報処理装置が固有に有するアクセス情報とを設けることで、最新のアクセス情報の取得等については共通更新部分に担当させると共に、その情報処理装置固有の使用環境にかかわる部分については固有部分に担当させるものである。これにより、限られたメモリ資源において有効なアクセス制御が実現される。
【００１７】
また、上記課題の解決は、より具体的には、以下のような解決手段により実現される。
【００１８】
まず、請求項１に対応する発明は、外部入力に基づいて更新可能であり、自装置を含む複数の装置間で共有し得る共通アクセス拒否機器リストを保持する第１の記憶部と、自装置に対して固有に設定される固有アクセス拒否機器リストを保持する第２の記憶部と、外部装置から自装置へのアクセス要求に基づいて、外部装置が第２の記憶部に保持された固有アクセス拒否機器リストに存在するか否かを判別し、存在すると判断された場合、外部装置からのアクセス要求を拒否する第１の手段と、第１の手段により、外部装置が固有アクセス拒否機器リストに存在しないと判断された場合、外部装置が第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストに存在するか否かを判別する第２の手段と、第２の手段により、外部装置が共通アクセス拒否機器リストに存在すると判断された場合、外部装置を固有アクセス拒否機器リストに登録して、外部装置からのアクセス要求を拒否する第３の手段と、第２の手段により、外部装置が共通アクセス拒否機器リストに存在しないと判断された場合、外部装置の持つ共通アクセス拒否機器リストが第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストよりも新しいか否かを判別し、新しくないと判断された場合、外部装置からのアクセス要求を許可する第４の手段と、第４の手段により、外部装置の持つ共通アクセス拒否機器リストが第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストよりも新しいと判断された場合、第１の記憶部に保持された共通アクセス拒否機器リストを外部装置の持つ共通アクセス拒否機器リストに更新して、外部装置からのアクセス要求を許可する第５の手段とを備えたアクセス制御機能付き情報処理装置である。
【００１９】
本発明はこのような手段を設けたので、将来に渡り現実に使用される可能性のある不正機器のアクセスを拒否し続けることを可能とし、かつアクセス拒否機器リストの内容を新しいものに更新することができる。
【００２４】
次に、請求項２に対応する発明は、請求項１に対応する発明において、自装置がアクセス要求した外部装置、または、自装置に対してアクセスを要求した外部装置を示す既アクセス機器リストを保持する第３の記憶部を備え、第１の手段は、自装置にアクセス要求した外部装置が、第３の記憶部に保持された既アクセス機器リストに存在しない場合、該外部装置を既アクセス機器リストに登録し、第５の手段は、更新した共通アクセス拒否機器リスト内に、既アクセス機器リストに存在し、かつ、固有アクセス拒否機器リストに存在していない外部装置があれば、その外部装置を固有アクセス拒否機器リストに登録するようにしたものである。
【００２５】
本発明はこのような手段を設けたので、既にアクセスされた実績のある機器については将来的にアクセス要求のある機器として、そのアクセス情報が第２の記憶部に記憶される。
【００２６】
したがって、たとえ共通に更新され得るアクセス情報から当該機器についてのアクセス情報が後に削除された場合でも、その機器を有効にアクセス拒否することができる。
【００２７】
次に、請求項３に対応する発明は、請求項１に対応する発明をコンピュータに実現させるプログラムを記録した記憶媒体である。
【００２８】
この記録媒体から読み出されたプログラムにより制御されるコンピュータは、請求項１のアクセス制御機能付き情報処理装置として機能する。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施形態）
本実施形態では、正当な機器（情報処理装置）が、攻撃者（悪意の有無に依らない）によって改造された機器や動作不良を起こして正しい動作を行わなくなってしまった機器等（以下、まとめて不正機器と呼ぶ）からのアクセスを拒否するための方法を説明する。
【００３２】
また、本実施形態においてアクセス制御情報として用いられる情報は、不正機器と認められている機器の番号（製造番号等の機器固有の番号、以下、単に識別情報（ＩＤ番号）ともいう）であり、このアクセス制御情報の集合（以下、アクセス拒否機器リスト）に載っている機器は不正機器である。なお、このアクセス許否機器リストの内、各機器が共通に持つリスト（共通アクセス拒否機器リスト）は、システムの管理組織によって作成され必要に応じて内容が改訂される。また、当該共通リストは、ＤＶＤ等の記録媒体や放送等を通して個々の情報処理装置に渡されるものである。
【００３３】
図１は本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置を接続してなる情報システムの一例を示す構成図である。
【００３４】
この情報システムは、デジタル情報機器として５台の情報処理装置１（＃１〜＃５）がＩＥＥＥ１３９４によるケーブル２で接続されて構成されている。なお、同図の例では、情報処理装置１（＃１）はＤＶＤプレーヤ、情報処理装置１（＃２）はテレビ、情報処理装置１（＃３）はＤＶＤレコーダ、情報処理装置１（＃４）は２台目のテレビ、情報処理装置１（＃５）はデジタルＶＴＲとしている。
【００３５】
また、図１（ａ）の情報処理装置１は、本明細書の以降の説明においては、図１（ｂ）のように単に機器１と示す場合がある。
【００３６】
図２は本実施形態の情報処理装置がコンテンツ受信側となる場合の構成例を示すブロック図である。
【００３７】
情報処理装置１は、アクセス制御を実行すると共に他のＩＥＥＥ１３９４機器（他の情報処理装置１）と通信を行うアクセス制御装置３と、その情報処理装置における本来の情報処理を行う本体部分である情報処理本体部４とから構成されている。
【００３８】
また、図２に示すように、コンテンツ受信側となる場合の情報処理装置１ａにおいては、情報処理本体部４ａは、受信したデジタルコンテンツを記録したり、表示したりするものである。これは情報処理装置１がテレビやＤＶＤデコーダ等の場合に該当する。
【００３９】
コンテンツ受信側となる場合のアクセス制御装置３ａは、ＩＥＥＥ１３９４通信処理部１１，リスト制御判定部１２／１２ａ，アクセス制御メモリ１３，コンテンツ制御部１４及びスイッチ部１５から構成される。これらの各機能１１〜１５は、ＣＰＵやメモリ手段等の計算機要素とその制御プログラム並びにデータから実現されるものである。
【００４０】
ここでまず、ＩＥＥＥ１３９４通信処理部１１は、デジタルコンテンツをＩＥＥＥ１３９４規格に従って他の情報処理装置１と送受信するものである。また、他の情報処理装置１と通信する場合には、自己の有する共通アクセス拒否リストをリスト制御判定部１２から受け取って送信すると共に、受信した共通アクセス拒否リストをリスト制御判定部１２に引き渡す。
【００４１】
リスト制御判定部１２は、共通メモリ制御部１６及び固有メモリ制御部１７を備えることでアクセス制御メモリ１３に格納される共通アクセス拒否機器リスト及び固有アクセス拒否機器リストの内容を操作する。また、各リスト内容に基づいて、通信対象となる他の情報処理装置１とのアクセス許否を決定し、その旨をコンテンツ制御部１４に通知する。
【００４２】
ここで、共通メモリ制御部１６は、外部から入力される共通アクセス拒否機器リストと、アクセス制御メモリ１３内の同リストとにおける新旧情報としての連続番号情報を比較し、最新の連続番号を有する共通アクセス拒否機器リストによって共通メモリ制御部１６を更新する。なお、リストの新旧情報としては例えば年月日情報を用いるようにしてもよい。
【００４３】
また、固有メモリ制御部１７は、最新の共通アクセス拒否機器リストに掲載され、かつアクセス要求を行う他の情報処理装置を当該情報処理装置固有のアクセス拒否対象とし、対応するアクセス制御情報を固有アクセス拒否機器リストに追加する。
【００４４】
アクセス制御メモリ１３は、共通アクセス拒否リストメモリ１８と固有アクセス拒否リストメモリ１９からなり、それぞれ共通アクセス拒否機器リスト及び固有アクセス拒否機器リストを格納する。ここで、共通アクセス拒否機器リストは、各情報処理装置間で共有し得るリストであって、新旧情報と、アクセス拒否の対象となる各情報処理装置についての識別情報とからなっている。一方、固有アクセス拒否機器リストは、その情報処理装置のみが固有に所有するものであり、アクセス拒否対象の識別情報のリストである。なお、本実施形態においては、具体的な識別情報に代えて、図面や明細書本文での説明において＃１，＃２，＃３，．．．等と示すことにする。
【００４５】
コンテンツ制御部１４は、リスト制御判定部１２からアクセス許可の通知を受けると、スイッチ部１５に接続指令を出力し、同判定部１２からアクセス拒否の通知を受けるとスイッチ部１５に接続遮断の指令を出力する。
【００４６】
スイッチ部１５は、コンテンツ制御部１４から接続指令を受けると、通信処理部１１から受け取った他の情報処理装置からのコンテンツを情報処理本体部４ａに送出する。また、接続遮断指令を受けると、当該コンテンツを情報処理本体部４ａに送出しないように接続を切る。
【００４７】
図３は本実施形態の情報処理装置がコンテンツ送信側となる場合の構成例を示すブロック図であり、図２と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４８】
情報処理装置１ｂがコンテンツ送信側となる場合には、例えば情報処理本体部４ｂが他の情報処理装置１対して記録媒体２０からコンテンツを再生可能に構成されている。この記録媒体２０は、挿脱可能／不能の何れの形式で構成されていてもよい。
【００４９】
ここで、記録媒体２０が例えばＤＶＤディスク、ＣＤディスク、ＣＤ−ＲＯＭディスク等の挿脱可能な媒体である場合には、同媒体２０には、当該媒体製造時点で最新の共通アクセス拒否機器リストが格納されている。そして、情報処理本体部４ｂにより情報再生が行われる場合には、コンテンツ本体が再生される前に共通アクセス拒否機器リストが読み出され、リスト制御判定部１２ｂに引き渡されるようになっている。
【００５０】
また、アクセス制御装置３ｂは、リスト制御判定部１２／１２ｂの機能が修正され、また、スイッチ１５を通過するコンテンツの送出方向が逆になる他、アクセス制御装置３ａと同様に構成されている。
【００５１】
リスト制御判定部１２ｂにおける各制御部１６，１７の機能は、リスト制御判定部１２ａにおけるものと同様であるが、アクセス許可又は拒絶の判定機能には修正が加えられている。
【００５２】
つまりリスト制御判定部１２ｂは、記録媒体２０のコンテンツを再生して他の情報処理装置１に送信する際に、まず、記録媒体自体の有する共通アクセス拒否機器リストを受け取り、共通メモリ制御部１６に共通アクセス拒否リストメモリ１８の内容が最新リストとなるように更新処理させる。その後、通信処理部１１が他の情報処理装置１にアクセスし、更新処理後の共通アクセス拒否機器リストを用いてアクセス許否の判定を行う。
【００５３】
なお、コンテンツの送受信双方を行う機器の場合は、上記した情報処理装置１ａ，１ｂ双方の機能を組み合わせたものとなる。
【００５４】
なお、請求項における第１の記憶部は、例えば共通アクセス拒否リストメモリ１８が対応し、第２の記憶部は例えば固有アクセス拒否リストメモリ１９が対応し、第３の記憶部は例えば既アクセスリストメモリ４２が対応する。
【００５６】
次に、以上のように構成された本実施形態における情報処理装置の動作について説明する。
【００５７】
図４は、接続要求し又は要求した他の情報処理装置との間でのアクセス許可／拒否までの処理を示す流れ図である。このフローチャートは、主としてアクセス制御装置３の動作を示している。
【００５８】
ある機器＃Ｘから接続要求があった場合（ｓ１）、ＩＥＥＥ１３９４通信処理部１１にて所定の通信応答処理が行われると共に、機器＃Ｘの識別情報並びに受信した共通アクセス拒否機器リストが通信処理部１１からリスト制御判定部１２に送出される。なお、この時点では当該機器＃Ｘとのアクセスは許可されていない。
【００５９】
次に、固有メモリ制御部１７によって固有アクセス許否リストがメモリ１９から読み出され、機器＃Ｘの識別情報が固有アクセス拒否機器リストに存在するか否かが確認される（ｓ２）。
【００６０】
機器＃Ｘの識別情報が同リスト内に存在する場合には（ｓ２）、アクセス拒否される（ｓ３）。すなわちアクセスは拒否すべき信号がリスト制御判定部１２からコンテンツ制御部１４に送られ、コンテンツ制御部１４の制御でスイッチ部１５が遮断される。これにより、機器＃Ｘからのコンテンツは情報処理本体部４に送信されない。
【００６１】
一方、機器＃Ｘの識別情報が同リスト内に存在しない場合には（ｓ２）、共通メモリ制御部１６によって共通アクセス拒否機器リストがメモリ１８から読み出され、機器＃Ｘの識別情報が共通アクセス拒否機器リストに存在するか否かが判断される（ｓ４）。
【００６２】
ここで、共通アクセス拒否機器リストに存在する場合には（ｓ４）、当該機器＃Ｘの識別情報がアクセス拒否すべきアクセス制御情報として、固有メモリ制御部１７によって固有アクセス拒否機器リストに登録される（ｓ５）。その上で、アクセスが拒否される（ｓ３）。
【００６３】
一方、機器＃Ｘの識別情報が同リスト内に存在しない場合には（ｓ４）、メモリ１８から読み出された共通アクセス拒否機器リストと機器Ｘの共通アクセス拒否機器リストとの新旧情報が比較され、何れのリストがより新しいものであるかが判断される（ｓ６）。
【００６４】
ここで、自身のリストの方が新しければアクセス許可される（ｓ７）。すなわち、コンテンツ制御部１４に対して許可通知がなされ、同制御部１４からスイッチ部１５が接続状態とされて、機器＃Ｘからのコンテンツが情報処理本体部４に流される。
【００６５】
ステップｓ６において、機器＃Ｘの共通アクセス拒否機器リストの方が新しい場合には、共通メモリ制御部１６の処理により、共通アクセス拒否リストメモリ１８内の同リストが機器＃Ｘのもので更新され（ｓ８）、その後、アクセス許可される（ｓ７）。
【００６６】
以上の処理は、主としてコンテンツ受信側となる場合の情報処理装置１ａについての動作であるが、コンテンツ送信側の情報処理装置１ｂとなる場合には、上記動作に次の処理が付加される。
【００６７】
すなわち情報処理本体部４ｂが記録媒体２０の再生装置である場合には、そのコンテンツ再生に先立って共通アクセス拒否機器リストが再生され、リスト制御判定部１２ｂに引き渡される（図３）。
【００６８】
この共通アクセス拒否機器リストと共通アクセス拒否リストメモリ１８内のリストの新旧比較がそれぞれの新旧情報を用いて行われ、記録媒体２０側のリストの方が新しい場合には、同リストによりメモり１８の内容が更新される。
【００６９】
この一連の処理の後、ＩＥＥＥ１３９４通信処理部１１により、他の機器＃Ｘ（情報処理装置）とのアクセスが開始され（図４：ｓ１）、当該機器＃Ｘの識別情報及び機器＃Ｘの共通アクセス拒否機器リストを取得して、図４のステップｓ２〜ｓ８と同様な処理が実行される。
【００７０】
なお、ステップｓ３，ｓ７においては、このコンテンツ送信側の情報処理装置１ｂの場合には、情報処理本体部４ｂで再生したコンテンツをスイッチ部１５を介して機器＃Ｘ側に送信する又は送信拒否するものであり、コンテンツの流れる方向が異なっている。
【００７１】
次に、図５を用いて具体的な処理ケースについて説明する。
【００７２】
図５はアクセス制御が実行される場合にアクセス拒否機器リストが変遷する様子の一例を示す図である。
【００７３】
同図（ａ）は情報処理装置の接続構成例を示しており、図１の構成と同一のものである。また、図５（ｂ）は図５（ａ）の機器＃１におけるアクセス拒否機器リスト３１を示している。
【００７４】
このアクセス拒否機器リスト３１は、上記した共通アクセス拒否リスト３２と固有アクセス拒否リスト３３とからなっており、各リストにはアクセス制御情報３４として識別情報（＃２，＃１４，．．）が格納されている。また、共通アクセス拒否機器リスト３１には、新旧情報３５が格納されている。
【００７５】
以下、機器＃１におけるアクセス制御について、図５（ｂ）に沿って説明する。
【００７６】
まず、機器＃２からの接続要求を受けた場合には（ｔ１）、機器＃２が共通アクセス拒否機器リストに載っているので、図４で説明した処理に従って機器＃２の識別情報が固有アクセス拒否機器リスト３３に登録された上で機器＃２に対してアクセス拒否される。なお、工場出荷時等の初期状態では固有アクセス拒否機器リスト３３には、アクセス情報が登録されていない。
【００７７】
次に、機器＃３からの接続要求に対しては（ｔ２）、共通固有何れのリストにも同機器＃３の識別情報がないのでアクセス許可される。さらに、新旧情報３５が比較され、この場合は自身の共通アクセス拒否機器リスト３２の方が新しいので、同リスト３２は変更されない。
【００７８】
続いて、機器＃４からの接続要求に対しては（ｔ３）、アクセス拒否機器リスト３１に機器＃４の識別情報がなく、かつ、機器＃４の共通アクセス拒否機器リスト３２の方が新しいので、機器＃１内の共通アクセス拒否機器リスト３２が更新された上で機器＃４に対するアクセス許可がなされる。
【００７９】
更に、機器＃５からの接続要求に対しては（ｔ４）、機器＃５が共通アクセス拒否機器リスト３２に載っているので、機器＃５の識別情報が固有アクセス拒否機器リスト３３に登録された上で機器＃５がアクセス拒否される。
【００８０】
なお、この後、再び機器＃２から接続要求があった場合には、機器＃２の識別情報は共通アクセス拒否機器リスト３２にはないが、固有アクセス拒否機器リスト３３にはあるため、機器＃２に対するアクセスは拒否されることになる。
【００８１】
図６は共通アクセス拒否機器リストの内容が変遷しても一度過去に拒否した機器は拒否できることを説明するための図である。同図（ａ）は、図５（ａ）と同一の接続構成、図６（ｂ）は図５の例における最新状態のアクセス拒否機器リスト、図６（ｃ）はこの場合における共通アクセス拒否機器リスト３２の変遷を示している。
【００８２】
同図に示すように、固有アクセス拒否機器リスト３３が導入されることによって、異なった情報処理装置では異なった固有アクセス拒否機器リスト３３を持つに至ることが示されている。つまり、情報処理装置１の接続環境に応じて固有アクセス拒否機器リスト３３にアクセス制御情報３４が追加されていくとともに、一度、固有アクセス拒否機器リスト３３に追加されたアクセス制御情報３４は削除されない。
【００８３】
したがって、単純に共通アクセス拒否機器リスト３２だけを用いた場合と異なり、一旦アクセスを拒否した機器を固有アクセス拒否機器リスト登録していることによって、個々の機器の置かれたネットワーク環境に対応した柔軟なアクセス制御が行われることになる。すなわち共通アクセス拒否機器リスト３２の変遷に関係なく、不正機器のアクセス要求は拒否される。
【００８４】
図７は共通アクセス拒否機器リストの内容が変遷しても一度過去に拒否した機器は拒否できることを説明する他の例を示す図である。
【００８５】
同図の例では過去に機器＃１４，＃１５をアクセス拒否した実績があり、これが固有アクセス拒否機器リスト３３に反映されている。なお、これらのアクセス制御情報は、現在の共通アクセス拒否機器リスト３２には含まれていない。
【００８６】
なお、各機器内の共通アクセス拒否機器リスト３２の更新は、管理組織から直接提供される情報からだけではなく、上記説明のように、自身の共通アクセス拒否機器リスト３２よりも新しい共通アクセス機器リスト３２を格納している正当な情報処理装置からも更新される。そのため、受け渡される共通アクセス機器リスト３２の正当性を強固に示す必要がある場合には、ディジタル署名などの技術を用いることも可能である。ディジタル署名に関しては、「暗号理論入門」岡本栄司著、共立出版に詳しい。
【００８７】
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報処理装置は、アクセス拒否機器リストを共通アクセス拒否機器リスト３２と固有アクセス拒否機器リスト３３とから構成させるとともに、新旧情報を比較することで共通アクセス拒否機器リストを自動的に更新できるようにしたので、将来に渡り現実に使用される可能性のある不正機器のアクセスを拒否し続けることを可能とし、かつアクセス拒否機器リストの内容を新しいものに更新することができる。これにより、共通アクセス拒否機器リスト３２の内容更新により常に最新の不正機器の情報を取り入れることができると共に、たとえ最新の共通アクセス拒否機器リスト３２から削除された機器があっても、自己に関連する機器については固有アクセス拒否機器リスト３３によりアクセス拒否することができる。
【００８８】
つまり、本発明は、情報処理装置１に一時的にでも記録されたアクセス制御情報の中で、個々の情報処理装置１で実際に利用し今後も利用する可能性のあるアクセス制御情報と、実際には利用されていないアクセス制御情報とを区別する。そして、今後も利用する可能性のあるアクセス制御情報が新しく受取った更新情報内にない場合でも、既に情報処理装置内にある今後も利用する可能性のあるアクセス制御情報を存続させた上で、情報更新するようにしている。このため、結果として、常に情報処理装置内にあるアクセス制御情報の内で利用する可能性の低い情報だけを更新することになり、その情報処理装置１の使用環境に最適なようにアクセス制御情報を保持することができ、かつ、効率的に当該制御情報を更新していくことができる。
【００８９】
更に言えば、情報処理装置１内のアクセス制御情報について、個々の情報処理装置１での使用頻度や有効性等に応じて区別できる機能（共通／固有リスト３２，３３）を有することになり、新たに更新情報を受取りアクセス制御情報を更新する際に、その使用頻度及び有効性等の低いものから順番に更新していくことになる。したがって、各情報処理装置の置かれた状況及び更新情報提供者の意向等に沿って、アクセス制御情報の細かな管理ができる。
【００９０】
さらに、デジタル署名等により、共通アクセス拒否機器リスト３２の更新に制限を設けることができるので、例えば更新情報提供者が複数存在する場合等には、その情報提供者が更新を強く望むアクセス制御情報をより優先的に更新することによって情報提供者の意向を強く反映させることができる。つまり、新たに受け取るべき更新情報にも、更新情報提供者の意向によって優先順位を設け、更新をより強く望むアクセス制御情報から順番に各情報処理装置において更新していくことができる。
【００９１】
（第２の実施形態）
本実施形態は、第１の実施形態で示した各リストの他に、各情報処理装置が自分自身と接続したことのある機器の機器番号を識別情報としてリストに保存し、これらのリストを利用して、将来接続される可能性のある不正機器からのアクセスを排除しようとするものである。
【００９２】
図８は本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置がコンテンツ受信側となる場合の構成例を示すブロック図であり、図１〜図７と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００９３】
同図に示すように、本実施系他の情報処理装置１′／１ａ′は、アクセス制御装置３′／３ａ′において、既アクセスリスト制御部４１及びアクセス制御メモリ１３′の既アクセスリストメモリ４２が設けられ、さらにリスト制御判定部１２′の機能が修正される他、第１の実施形態と同様に構成されている。
【００９４】
ここで既アクセスリスト制御部４１は、他の情報処理装置１から接続要求があった場合に通信処理部１１の通知に基づき、当該情報処理装置１の識別情報を既アクセスリストメモリ４２内の既アクセス機器リストに追加する。
【００９５】
既アクセスリストメモリ４２は、既アクセス機器リストを格納しており、この既アクセス機器リストはリスト制御判定部４１からも読出可能になっている。また、既アクセス機器リストは、当該情報処理装置１が接続要求し、あるいは接続要求を受けた全ての機器についての識別情報のリストである。このリストへの追加は、アクセス許可の有無にかかわらず行われる。
【００９６】
リスト制御判定部１２′は、第１の実施形態と同様な動作を行う他、共通アクセス拒否機器リストが更新されたときに、当該新しい共通アクセス拒否機器リスト上に既アクセス機器リストに登録された機器があるか否かを調べる。ここで、対応するアクセス制御情報が存在する場合には当該アクセス制御情報を固有アクセス拒否機器リストに格納する。
【００９７】
なお、情報処理装置がコンテンツ送信側になる場合には、上記各構成４１，４２，１２′等が図３に示す構成に加わることとなる。さらに情報処理装置がコンテンツ送受信双方となるときには、これらの組み合わせとなる。
【００９８】
次に、以上のように構成された本実施形態における情報処理装置の動作について説明する。
【００９９】
図９は、接続要求し又は要求した他の情報処理装置との間でのアクセス許可／拒否までの処理を示す流れ図である。図４と同様に、このフローチャートは主としてアクセス制御装置３′の動作を示している。
【０１００】
まず、ステップｕ１は図４のステップｓ１と同様な処理であり、この接続要求があった場合には、機器＃Ｘの識別情報が通信処理部１１から既アクセスリスト制御部４１に通知される。ここで機器＃Ｘが既アクセス機器リストに載っていなければ、既にアクセスリスト制御部４１によって、機器＃Ｘの識別情報が当該リストに登録される（ｕ２）。
【０１０１】
以下、ステップｕ３からステップｕ９までの処理は、図４のステップｓ２からステップｓ８と同様である。
【０１０２】
ステップｕ９において、機器＃Ｘがアクセス許可され得る正当な情報処理装置でかつ機器＃Ｘの共通アクセス拒否機器リストによってメモリ１８が更新されると、当該リストはより新しいもの変更されていることになる。
【０１０３】
そこで、新しい共通アクセス拒否機器リスト内に、既アクセス機器リストに存在し、かつ固有アクセス拒否機器リストに存在していない機器があるか否かがリスト制御判定部１２′によって調べられる。ここで、該当する機器があれば、その識別情報がアクセス制御情報として、固有アクセス拒否機器リストに登録される（ｕ１０）。
【０１０４】
図１０はアクセス制御が実行される場合にアクセス拒否機器リストが変遷する様子の一例を示す図である。
【０１０５】
この例の場合では、情報処理装置１′（＃１〜＃７）は図１０（ａ）に示すように接続されている。また、図１０（ｂ）には、機器＃１のアクセス拒否機器リスト３１の他、機器＃１の既アクセス機器リスト４５が示されている。この既アクセス機器リスト４５には、既アクセス機器（情報処理装置）の識別情報４６が格納されている。この識別情報４６は情報処理装置１′の工場出荷時等の初期状態においては、何も登録されていないが、図１０（ｂ）に示す例では、既に機器＃３，＃４，＃５と接続されている。
【０１０６】
このような状態において、まず、機器＃２から接続要求があると（ｖ１）、機器＃２の識別情報が既アクセス機器リスト４５に登録される。また機器＃２は共通アクセス拒否機器リスト３２に載っているので、図９の処理に従って機器＃２のアクセス制御情報３４が固有アクセス拒否機器リストに登録した上で機器＃２がアクセス拒否される。
【０１０７】
次に、機器＃４，＃５が図１０（ａ）に示すシステムから物理的に切り離される（ｖ２）。このように切り離された場合でも既アクセス機器リスト４５の登録内容はそのまま残されている。
【０１０８】
続いて、機器＃６から接続要求があると（ｖ３）、機器＃６が既アクセス機器リスト４５に登録される。また、新旧情報の比較処理の結果、ここでは機器＃６の共通アクセス拒否機器リスト３２の方が新しいとすると、上記図９の処理に従って共通アクセス拒否機器リスト３２が更新される。
【０１０９】
さらに、既アクセス機器リスト４５に存在し、かつ固有アクセス拒否機器リスト３３に存在していない機器が更新された共通アクセス拒否機器リスト３２内にあれば、該当機器の識別情報がアクセス制御情報３４として固有アクセス拒否機器リスト３３に登録された上で、機器＃６がアクセス許可される。この場合には、機器＃５の識別情報が固有アクセス拒否機器リスト３３に新たに登録されている。
【０１１０】
続いて、機器＃７からのアクセス接続要求があると（ｖ４）、まず機器＃７の識別情報が既アクセス機器リスト４５に登録される。この場合も機器＃７の共通アクセス拒否機器リスト３２の方が新しく、同リストによってメモリ１８の内容が更新されるとともに、アクセス許可される。
【０１１１】
次に、機器＃５からの接続要求に対しては（ｖ５）、機器＃５の識別情報が固有アクセス拒否機器リスト３３に載っているためアクセス拒否される。これはｖ３における共有リスト更新に対応して既アクセス機器リスト４５上の識別情報が固有アクセス拒否機器リスト３３に登録されているため拒否可能となるものである。なお、機器＃１では過去に機器＃５を拒否した実績はなく、さらに当該アクセス拒否（ｖ５）を行った時点での共通アクセス拒否機器リスト３２にも機器＃５の識別情報は含まれていない。
【０１１２】
図１１は共通アクセス拒否機器リストの内容が変遷しても一度固有アクセス拒否機器リストに登録された機器は拒否できることを説明するための図である。同図（ａ）は、図１０（ａ）と同一の接続構成、図１１（ｂ）は図１０の例における最新状態のアクセス拒否機器リスト３１及び既アクセス機器リスト４５、図１１（ｃ）はこの場合における共通アクセス拒否機器リスト３２の変遷を示している。
【０１１３】
同図及び図１０に対応する説明からわかるように、固有アクセス拒否機器リスト３３及び既アクセス機器リスト４５は、各情報処理装置１′毎に異なった内容のアクセス制御情報等を保持することとなる。さらに、その機器に一度でもアクセスした機器の情報は既アクセス機器リスト４５に登録されていることから、共通アクセス拒否機器リスト３２と既アクセス機器リスト４５の内容から、現状で接続されていない機器であっても固有アクセス拒否機器リスト３３に登録される。
【０１１４】
図１２は共通アクセス拒否機器リストの内容が変遷しても一度固有アクセス拒否機器リストに登録された機器は拒否できることを説明する他の例を示す図である。
【０１１５】
同図の例では過去に機器＃１２，＃１３，＃１４，＃１５から接続要求された実績がある。このうち機器＃１４，＃１５がアクセス拒否により又はアクセス拒否するまでもなく上記の処理により、固有アクセス拒否機器リスト３３に反映されている。なお、これらのアクセス制御情報は、現在の共通アクセス拒否機器リスト３２には含まれていない。
【０１１６】
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報処理装置は、既アクセス機器リスト４５を設け、当該リスト４５及び共通アクセス拒否機器リスト３２にあって固有アクセス拒否リスト３３にはない機器の識別情報を固有リスト３３に追加登録するようにしたので、第１の実施形態と同様な効果が得られる他、過去に接続実績があることから将来再び接続される可能性のある不正情報処理装置について、共通アクセス拒否機器リスト３２の内容の変遷並びにアクセス拒否実績にかかわらず、将来的にアクセス拒否することができる。
【０１１７】
（第３の実施形態）
上記第１及び第２の実施形態は、本発明に係る情報処理装置をＩＥＥＥ１３９４に準拠した情報通信システムに適用する場合について説明した。しかし、上記各実施形態の適用対象はこの場合に限られるものではなく、本発明は何らかの情報処理を行う機器（情報処理装置）間でコンテンツ等の情報通信を行うシステムの全てに適用できるものである。本実施形態ではそのための変形例として、計算機ＬＡＮシステムと、ＶＯＤシステムについて説明する。
【０１１８】
まず、計算機ＬＡＮシステムの場合を説明する。
【０１１９】
図１３は本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置を用いたシステムの一例を示すブロック図である。
【０１２０】
同図は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置１又は１′をＬＡＮ５１により接続したネットワークシステムである。
【０１２１】
情報処理装置１又は１′は、第１又は第２の実施形態と同様に構成される。ただし、情報処理本体部４は、いわゆる計算機の本体部分となり、アクセス制御装置３，３′におけるＩＥＥＥ１３９４通信処理部１１は、ネットワークカード等の通信装置に置き換えられる。
【０１２２】
これにより、図１３に示すようなシステムにおいても第１又は第２の実施形態と同様な作用効果が得られる。
【０１２３】
次に、ＶＯＤシステムの場合を説明する。
【０１２４】
図１４は本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置を用いたシステムの他の例を示すブロック図である。
【０１２５】
同図に示すように、このＶＯＤシステムは、インターネット等の公衆回線６１に、サーバシステム６２が接続されると共に、多数のセットトップボックスが情報処理装置１／１′として接続され、さらにセットトップボックスからテレビ等の情報処理装置１ａ／１ａ′が接続されて構成されている。
【０１２６】
また、サーバシステム６２は、ルータ６３を介して公衆回線６１に接続されるＬＡＮ６４に、情報処理装置１／１′としてのビデオサーバや管理サーバが接続されて構成される。なお、上記変形例と同様にＩＥＥＥ１３９４通信処理部１１は、このシステムの通信方法に適合する手段と置き換えられることになる。
【０１２７】
これにより、図１４に示すようなシステムにおいても第１又は第２の実施形態と同様な作用効果が得られる。
【０１２８】
なお、ＶＯＤシステムの場合には、アクセス拒否機器リストは管理サーバにて集中的に管理し、ビデオサーバからコンテンツを送信するに先だって、当該リストを送信し、セットトップボックスは受信リストを用いて接続されたテレビ等の機器に対するアクセス制限を行う方式も考えられる。
【０１２９】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【０１３０】
例えばアクセス拒否機器リストは、図２，図３，図８に示すように対応するメモリ手段がどのリストに割り当てられるかを区別できる形であれば、実装において異なるメモリを用意する場合だけでなく、同じメモリ上に各リストを格納するようにしてもよい。
【０１３１】
また、実施形態において共通アクセス許否機器リストは、単一のリストの形式で提供するようにしたが、アクセス制御情報のメモリ１８への格納形式はこの場合に限られるものではない。例えば第１の共通アクセス拒否機器リスト、第２の共通アクセス拒否機器リスト，．．．等のように共通アクセス拒否機器リスト自体を複数設けて、共通リスト群を形成するようにしてもよい。そして、更新の場合には、新旧情報を調べて最新のリスト群が形成されるように、部分的なリスト更新を行うようにしてもよい。
【０１３２】
さらに、共通アクセス拒否機器リストについては、アクセス制御情報のリストの形式をとらず、当該リストに代えて所定個数のアクセス制御情報をメモり１８に格納するようにしてもよい。この場合、個々のアクセス制御情報に新旧情報を付加し、所定個数の最新アクセス制御情報群が形成されるようにアクセス制御情報を更新するようにしてもよい。
【０１３３】
また、各実施形態において共通アクセス拒否リストメモリ１８及び固有アクセス拒否リストメモリ１９に対する制御はそれぞれ共通メモリ制御部１６，固有メモリ制御部１７が行うとしたが、本発明におけるメモリ１３に対する制御はこのような個別の制御手段１６，１７による場合に限られるものではない。例えば単一のメモリ制御部によって各メモリ１８，１９，４２等の制御を行うようにしてもよい。
【０１３４】
また、実施形態に説明した装置は、記憶媒体に格納したプログラムをコンピュータに読み込ませることで実現させることができる。また、記憶媒体としてはプログラムを提供するもののみならず、コンテンツを提供するものも含み、実施形態で説明したように、この場合には記憶媒体内に共通アクセス拒否機器リストを含む。
【０１３５】
なお、本発明における上記各記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムやデータを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【０１３６】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【０１３７】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１３８】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何らの構成であってもよい。
【０１３９】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【０１４０】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、ＤＶＤプレーヤ等のデジタル情報機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１４１】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、アクセス拒否機器リストを共通アクセス拒否機器リストと固有アクセス拒否機器リストとから構成させるようにしたので、将来に渡り現実に使用される可能性のある不正機器のアクセスを拒否し続けることを可能とし、かつアクセス拒否機器リストの内容を新しいものに更新することを可能としたアクセス制御機能付き情報処理装置及び記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置を接続してなる情報システムの一例を示す構成図。
【図２】同実施形態の情報処理装置がコンテンツ受信側となる場合の構成例を示すブロック図。
【図３】同実施形態の情報処理装置がコンテンツ送信側となる場合の構成例を示すブロック図。
【図４】接続要求し又は要求した他の情報処理装置との間でのアクセス許可／拒否までの処理を示す流れ図。
【図５】アクセス制御が実行される場合にアクセス拒否機器リストが変遷する様子の一例を示す図。
【図６】共通アクセス拒否機器リストの内容が変遷しても一度過去に拒否した機器は拒否できることを説明するための図。
【図７】共通アクセス拒否機器リストの内容が変遷しても一度過去に拒否した機器は拒否できることを説明する他の例を示す図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置がコンテンツ受信側となる場合の構成例を示すブロック図。
【図９】接続要求し又は要求した他の情報処理装置との間でのアクセス許可／拒否までの処理を示す流れ図。
【図１０】アクセス制御が実行される場合にアクセス拒否機器リストが変遷する様子の一例を示す図。
【図１１】共通アクセス拒否機器リストの内容が変遷しても一度固有アクセス拒否機器リストに登録された機器は拒否できることを説明するための図。
【図１２】共通アクセス拒否機器リストの内容が変遷しても一度固有アクセス拒否機器リストに登録された機器は拒否できることを説明する他の例を示す図。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置を用いたシステムの一例を示すブロック図。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置を用いたシステムの他の例を示すブロック図。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ…情報処理装置
１′，１ａ′，１ｂ′…情報処理装置
２…ＩＥＥＥ１３９４接続
３，３ａ，３ｂ…アクセス制御装置
３′，３ａ′，３ｂ′…アクセス制御装置
４，４ａ，４ｂ…情報処理本体部
１１…ＩＥＥＥ１３９４通信処理部
１２，１２ａ，１２ｂ…リスト制御判定部
１３…アクセス制御メモリ
１３′…アクセス制御メモリ
１４…コンテンツ制御部
１５…スイッチ部
１６…共通メモリ制御部
１７…固有メモリ制御部
１８…共通アクセス拒否リストメモリ
１９…固有アクセス拒否リストメモリ
２０…記録媒体
３１…アクセス拒否機器リスト
３２…共通アクセス拒否リスト
３３…固有アクセス拒否リスト
３４…アクセス制御情報
３５…新旧情報
４１…既アクセスリスト制御部
４２…アクセスリストメモリ
４５…既アクセス機器リスト
５１…ＬＡＮ
６１…公衆回線
６２…サーバシステム
６３…ルータ
６４…ＬＡＮ
【図１】
0003724962.tif 000002
【図２】
0003724962.tif 000003
【図３】
0003724962.tif 000004
【図４】
0003724962.tif 000005
【図５】
0003724962.tif 000006
【図６】
0003724962.tif 000007
【図７】
0003724962.tif 000008
【図８】
0003724962.tif 000009
【図９】
0003724962.tif 000010
【図１０】
0003724962.tif 000011
【図１１】
0003724962.tif 000012
【図１２】
0003724962.tif 000013
【図１３】
0003724962.tif 000014
【図１４】
0003724962.tif 000015