Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の極ピッチ角で設けた放射状の極ピッチ線に対し対称に、回転子鉄心の外径側に設けた複数の矩形の永久磁石挿入穴と、これらの永久磁石挿入穴間に設けた漏洩磁束防止穴を備え、前記永久磁石挿入穴に永久磁石を挿入した永久磁石形回転電機の回転子において、
前記回転子鉄心の軸方向の全積層全域における各永久磁石挿入穴の周方向位置を同一にし、
前記永久磁石挿入穴の上面と前記回転子鉄心の外径間に形成された外鉄心部で、前記永久磁石が作る磁束の分布を、極ピッチ線に対し、円周かつ同方向に偏って分布させる磁束偏寄手段を備えたことを特徴とする永久磁石形同期回転電機の回転子。
【請求項２】
前記磁束偏寄手段が、前記永久磁石の幅を前記永久磁石挿入穴の幅より短くし、前記永久磁石の端面を前記永久磁石挿入穴の円周かつ同方向の端面に当接させたことによる請求項１に記載の永久磁石形同期回転電機の回転子。
【請求項３】
前記漏洩磁束防止穴を平行させて設けた２本のスリットとし、このスリット間に小突極を形成した請求項２に記載の永久磁石形同期回転電機の回転子。
【請求項４】
前記磁束偏寄手段が、前記永久磁石挿入穴の幅と前記永久磁石の幅を等しくし、前記漏洩磁束防止穴を異形状の２個とし、前記漏洩磁束防止穴おのおのを極ピッチ線に対し円周かつ同方向に傾斜させて設け、前記外鉄心部の断面積を極ピッチ線に対して非対称にすることによる請求項１に記載の永久磁石形同期回転電機の回転子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、永久磁石形同期回転電機の回転子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、所定の極ピッチ角で設けた放射状の極ピッチ線に対し対称に、回転子鉄心の外径側に複数の矩形の永久磁石挿入穴を設け、これらの永久磁石挿入穴の間に、逆三角形の漏洩磁束防止穴を設け、前記永久磁石挿入穴に永久磁石挿入穴と同じ大きさの永久磁石を挿入した永久磁石形回転電機の回転子がある（特開平６−３２３２９２号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の技術では、永久磁石挿入穴の上面と回転子鉄心の外径間に形成された外鉄心部で、電機子反作用によるｑ軸磁束（横軸磁束）が飽和しやすいため、リラクタンス・トルクを利用できず、起動時や急激な負荷変動に大きなトルクを得られないという問題がある。
そこで、本発明は、永久磁石挿入穴の上面と回転子鉄心の外径間に形成された外鉄心部で、ｑ軸磁束の飽和を抑え、リラクタンス・トルクを利用できる永久磁石形同期回転電機の回転子を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、永久磁石挿入穴の上面と前記回転子鉄心の外径間に形成された外鉄心部で、永久磁石の作る磁束が、極ピッチ線に対し、円周かつ同方向に偏って分布するようにする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
所定の極ピッチ角で設けた放射状の極ピッチ線に対し対称に、回転子鉄心の外径側に複数の矩形の永久磁石挿入穴を設け、これらの永久磁石挿入穴間に、漏洩磁束防止穴を設け、前記永久磁石挿入穴に永久磁石を挿入した永久磁石形回転電機の回転子において、前記回転子鉄心の軸方向の全積層全域における各永久磁石挿入穴の周方向位置を同一にし、前記永久磁石挿入穴の上面と前記回転子鉄心の外径間に形成された外鉄心部で、前記永久磁石が作る磁束の分布を、極ピッチ線に対し、円周かつ同方向に偏って分布させる磁束偏寄手段を備えた永久磁石形同期回転電機の回転子である。
磁束偏寄手段は、前記永久磁石の幅を前記永久磁石挿入穴の幅より短くし、前記永久磁石の端面を前記永久磁石挿入穴の円周かつ同方向の端面に当接させたことによる。
前記永久磁石挿入穴の上面と前記回転子鉄心の外径間に形成される外鉄心部で、永久磁石４の作る磁束は極ピッチ線に対し円周かつ同方向に偏って分布する。
電機子反作用によるｑ軸磁束と永久磁石による磁束は、当接している端面では付勢し合い、当接していない端面では電機子反作用による磁束のみとなるので、永久磁石挿入穴の外鉄心部のｑ軸磁束の飽和を抑えることができる。
【０００６】
【実施例】
以下に、図面に基づき実施例を説明する。
図１は、第１の実施例を示す正断面図である。
円板状の電磁鋼板を積層した回転子鉄心１の内径側には、穴２１にシャフト２を焼き嵌めしてある。
所定の極ピッチ角で設けた放射状の極ピッチ線ＰＬに対し対称に、回転子鉄心１の外径側に幅Ｂｈで高さＨの矩形の永久磁石挿入穴３を複数個設けてある。
その結果、回転子鉄心１の外径側と永久磁石挿入穴３の上面の間には、外鉄心部１１が形成される。
おのおのの永久磁石挿入穴３の円周方向の端面間には、逆三角形の漏洩磁束防止穴５をつなぎ部６を切り残して設けてある。
おのおのの永久磁石挿入穴３内には、永久磁石挿入穴３の幅Ｂｈより短い幅Ｂｍで高さＨの永久磁石４を、その端面を円周かつ同方向（例えば、回転方向）に偏らせて、永久磁石挿入穴３の端面に当接させて固定してある。その結果、永久磁石挿入穴３の他方の端面と永久磁石４の他方の端面の間には、空間３１が生じる。
【０００７】
図２は第２の実施例を示す正断面図である。
この例は、第１の実施例の逆三角形の漏洩磁束防止穴５を、平行させて設けた２本のスリット状の漏洩磁束防止穴５ａ、５ｂにしたものである。その結果、２本の漏洩磁束防止穴５ａ、５ｂ間には、細い小突極１２が形成される。この小突極１２にはｄ軸磁束が流れ、リラクタンス・トルクを生じる。
【０００８】
図３は第３の実施例を示す正断面図である。
この例は、永久磁石挿入穴３の幅と永久磁石４の幅を等しくし、永久磁石挿入穴３間に、２個の異形状の漏洩磁束防止穴５ｃ、５ｄを永久磁石挿入穴３の極ピッチ線ＰＬに対し円周かつ同方向に傾斜させて設け、外鉄心部１１の断面積を極ピッチ線ＰＬに対し非対称にしたものである。
外鉄心部１１内で、ｑ軸磁束が円周方向の一方に偏って流れる。
第２の実施例に比べ、永久磁石挿入穴３と永久磁石４の接触面積が増えるので、永久磁石４の固定が確実になる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上述べたように、外鉄心部のｑ軸磁束の飽和を抑えることができるので、起動時や急激な負荷変動に対応して、リラクタンス・トルクを利用できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す正断面図。
【図２】本発明の第２の実施例を示す正断面図。
【図３】本発明の第３の実施例を示す正断面図。
【符号の説明】
１      回転子鉄心
１１    外鉄心部
１２    小突極
２      シャフト
２１    穴
３      永久磁石挿入穴
４      永久磁石
３１    空間
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  漏洩磁束防止穴
６      つなぎ部
【図１】
0003653838.tif 000002
【図２】
0003653838.tif 000003
【図３】
0003653838.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末にしただし用素材を練り肉に直接混合し、均一に分散させた状態で製造した魚肉練り製品、但し、わかめ芽株およびてん草を含有しない。
【請求項２】
だし用素材が鰹節、だし昆布およびいりこよりなる群より選ばれる一以上の素材である請求項１の魚肉練り製品。
【請求項３】
粉末が３２メッシュのふるいを通過したものである請求項１または２の魚肉練り製品。
【請求項４】
魚肉練り製品の製造工程の本練り工程で粉末を水と混合分散して添加したものである請求項１、２または３の魚肉練り製品。
【請求項５】
粉末にしただし用素材を魚肉すり身５０〜６０部に対して０．０１〜０．５重量部添加したものである。請求項１ないし４いずれかの魚肉練製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は魚肉練り製品に係り、特に鰹節、昆布などのだしの風味に優れ、それが持続する魚肉練り製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
魚肉練り製品の味付けは従来から魚介エキス及び表示上アミノ酸等にくくられる呈味性アミノ酸、有機酸類、核酸により行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は天然素材だけを用いて、呈味性に優れた魚肉練り製品を提供することを目的とする。より詳細には、本発明は呈味性の添加物を必須とせず、呈味性に優れた魚肉練り製品を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、粉末にしただし用素材を練り肉に直接混合し、均一に分散させた状態で含有することを特徴とする魚肉練り製品を要旨としている。また、本発明は、鰹節、だし昆布およびいりこよりなる群より選ばれる一以上の素材の粉末を均一に分散させた状態で含有することを特徴とする魚肉練り製品を要旨とする。粉末は３２メッシュのふるいを通過したものが好ましく、本発明は３２メッシュのふるいを通過した粉末だし用素材を均一に分散させた状態で含有することを特徴とする魚肉練り製品を要旨とする。また、本発明は、粉末だし用素材を魚肉練り製品の製造工程の本練り工程で該粉末を水と混合分散して添加したすることを特徴とする魚肉練り製品を要旨とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるだし用素材は天然の素材であって、粉末状にして用いた場合に、魚肉練り製品の味、風味などを改良することができるものであれば特に制限はなく、鰹節、だし昆布、いりこ、しいたけ等が用いられる。鰹節、昆布、いりこなどが好ましい。粉末のサイズは出来上がり製品に求められる品質（色、食感、形状等）に応じ、適宜、選択できるが、例えば、竹輪などでは、３２メッシュ以下であれば、色調に及ぼす影響も少なく、舌触りもなめらかであり、実用的である。粉末サイズはあまり小さいと、風味の持続性の点からは好ましくない。
【０００６】
魚肉練り製品は、通常、擂潰された魚肉すり身を主成分とし、澱粉などのつなぎ、塩、砂糖、みりんなどの調味料を添加したものを原料とし、所定のすわり工程を経て加熱したものである。竹輪、カマボコ、さつま揚げなどが例示される。本発明の魚肉練り製品の原料となる魚肉は、スケソウダラ、南タラ、キンメ、ハモ、エソ等の魚肉のすり身が例示されるが、魚肉練り製品に使える魚肉であれば何でもよい。
本発明の魚肉練り製品は、魚肉すり身に澱粉、みりん、食塩、砂糖、粉末だし用素材を配合してなることを特徴とするが、粉末だし素材は練り工程の最終段階である本練り工程で添加するのが好ましい。その風味を保持させるためである。
【０００７】
本発明の粉末だし用素材を含有する魚肉練り製品は、魚肉すり身をすり潰しながら、食塩、澱粉、砂糖、粉末だし用素材を加え、その魚肉すり身を成形し、加熱（焼き、油ちょう等）することからなる。
【０００８】
魚肉すり身、澱粉、みりん、食塩、砂糖、鰹粉、昆布粉の配合割合は目的の製品に応じて調整する。魚肉すり身を５０〜６０重量部、澱粉を３〜５重量部、みりんを０．１〜１．０重量部、食塩を２〜５重量部、砂糖を１〜５重量部、鰹粉を０．０１〜０．５重量部、昆布粉を０．０１〜０．５重量部を配合すると呈味性のある魚肉練り製品が得られる。
【０００９】
【作用】
鰹粉、昆布粉等の粉末だし用素材を練りこむ事により呈味性があり、その持続性に優れた魚肉練り製品を提供することが出来る。
【００１０】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて説明するが、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００１１】
実施例
表１に示すように実施例には鰹節粉、比較例（従来品）には鰹節エキスを配合して竹輪を製造し、それぞれ製造日の翌日および７日後官能テストを行った。
【００１２】
【表１】
0003653228.tif 000002
【００１３】
官能テストは風味について１０名のパネルを使って行った。評価尺度は「感じない−非常に感じる」に対して０〜４点を与えて平均値、標準偏差を算出した。表２に結果示す。
【００１４】
【表２】
実施日            実施例          比較例          有意差
製造翌日          1.7±0.48        1.6±0.51
製造７日後        1.5±0.52        0.9±0.56          *
【００１５】
表２に示したように、製造7日後の官能テストではｔ検定による有意差検定により、５％以下の危険率で実施例と比較例の間に有意差が認められた。
【００１６】
本発明の竹輪中の鰹節粉、昆布粉の存在を確認するため、鰹節粉、昆布粉原体および鰹粉及び昆布粉を添加した竹輪、無添加竹輪の電子顕微鏡写真の撮影をおこなったところ図１〜図４のように存在を確認できた。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、風味に優れ、その風味に持続性のある魚肉練り製品を提供することができる。しかも、天然素材だけを用いるため、自然食指向に対応した製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用する鰹節粉末の組織図に代わる電子顕微鏡写真(100倍)である。
【図２】本発明で使用する昆布粉末の組織図に代わる電子顕微鏡写真(100倍)である。
【図３】本発明の竹輪の断面図に代わる電子顕微鏡写真（100倍）である。
【図４】本発明の竹輪の断面図に代わる電子顕微鏡写真（600倍）である。
【図５】比較例の竹輪の断面図に代わる電子顕微鏡写真（100倍）である。
【図６】比較例の竹輪の断面図に代わる電子顕微鏡写真（600倍）である。
【図１】
0003653228.tif 000003
【図２】
0003653228.tif 000004
【図３】
0003653228.tif 000005
【図４】
0003653228.tif 000006
【図５】
0003653228.tif 000007
【図６】
0003653228.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄芯に巻線を施し、前記巻線の上に電子部品および、または電気部品が実装され、かつ前記巻線を結線することを目的とした結線板を装着させる構成を有し、さらに前記結線板には壁を有し、回転数検出用センサが実装されて、前記回転数検出用センサが前記壁に沿うように前記結線板の一部をパターンごと折り曲げたことを特徴とする電動機。
【請求項２】
結線板上に回転数検出用のホールセンサを実装し、前記ホールセンサをセンサ用磁石に対向する方向にホールセンサ実装部を９０度にパターンごと折り曲げたことを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項３】
実装した部品をパターンごと折り曲げた後、実装部をツメなどで固定したことを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項４】
実装した部品をパターンごと折り曲げた後、実装部を熱溶着や超音波などにより固定したことを特徴とする請求項１記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は各種家電製品の駆動源として用いられる電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下に、従来の電動機について説明する。
【０００３】
図４は従来の電動機の縦断面図である。図４において、樹脂にて絶縁された固定子鉄芯１に巻線２がほどこされ、その上に各相巻線を結線したり、回転数検知用センサ４などの電子部品を実装したプリント基板３が装着され、これを電気絶縁性を有する樹脂にてモールドした固定子完成品５に回転子完成品６を挿入し、軸受固定用ブラケットにて軸受７を固定して電動機完成品となる構成となっていた。
【０００４】
上記構成の電動機において、回転数検知用センサ４はリード線をフォーミングした後、センサ用磁石８に対向するよう、プリント基板に実装されている。
【０００５】
また、この回転数検知用センサ４は実装後の位置決めのため、樹脂により成形された固定用台に装着された後、この固定台とともにプリント基板に実装される場合もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、回転数検知用センサをあらかじめリードフォーミングし、さらに実装時にセンサ磁石との位置関係にかなりの精度が要求されるため、精度の高い位置規制が必要となる。
【０００７】
また、位置規制を簡単にするため樹脂の固定台を使用した場合、部品が追加となりコストアップとなる上、回転数検知用センサを固定台に挿入する工数が増えるといった課題を有していた。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、回転数検知用センサの位置規制を、追加部品などを使用することなく簡単に行うことを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は固定子鉄芯の上に装着される結線板の一部を回転数検知用センサなどを実装した後、パターンごと折り曲げ、さらに折り曲げた部分が機械的に固定される構成を有している。
【００１０】
【作用】
この構成により、実装部品のリード線とフォーミングすることなく、また精度の高い位置規制も必要なく、さらには別部品も必要とせずに部品の位置規制を行うことができる。
【００１１】
【実施例】
以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施例の電動機の縦断面図である。図２，図３は、図１の実施例における回転数検知センサの実装部の拡大図である。
【００１３】
図１において固定子鉄芯１に巻線２がほどこされた巻線完成品に電子部品などが実施された結線板３が装着され、絶縁性を有する樹脂にてモールドされて固定子完成品５となっている。この際、回転数検知用センサ４は、回転子完成品に装着されたセンサ用磁石８に対向する位置に配されている。
【００１４】
この回転数検知用センサ４は、図２（ａ）に示すように結線板に実装された後、結線板の壁９に沿うよう９０度に曲げられている。
【００１５】
また、折り曲げた後の位置を規制するため、図３（ａ）に示すように結線板に設けられた壁にツメ１０にて固定したり、図３（ｂ）に示すように折り曲げ部に設けた突起１１を利用し、熱溶着や超音波溶着により固定してもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、固定子完成品に装着する結線板の電子部品を実装している一部を実装後に折り曲げ位置規制をすることにより、実装前の部品のリードフォーミングが不要で実装時の位置規制も簡単で、追加部品も使用することなく高い信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における電動機の片側断面図
【図２】本発明の一実施例における電動機の回転数検知センサ実装部の拡大図
【図３】本発明の一実施例における電動機の回転数検知センサ実装部の拡大図
【図４】従来の電動機の縦断面図
【符号の説明】
１  固定子鉄芯
２  巻線
３  結線板
４  回転数検知用センサ
５  固定子完成品
６  回転子完成品
７  軸受
８  センサ用磁石
９  結線板の壁
１０  ツメ
１１  突起
【図１】
0003653791.tif 000002
【図２】
0003653791.tif 000003
【図３】
0003653791.tif 000004
【図４】
0003653791.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成したガラス管の内部に内壁から所定距離を隔てて環状鉄心を配置し、ガラス管の内壁に蛍光塗料を塗布するとともにガラス管の内部を放電性雰囲気にし、ガラス管の環の中心孔に高周波定電流を流した電線を遊貫したことを特徴とする無電極蛍光放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高周波定電流を流した１本の電力供給用の電線により点灯駆動するようにした無電極蛍光放電ランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
米国特許第３５００１１８号
従来、上記文献に示されるような無電極蛍光放電ランプが知られている。その原理を簡単に説明すると、環状に形成し内部に水銀蒸気を封入したガラス管の外周に電力供給用のコイルを巻回した環状鉄心を嵌合配置し、このコイルに高周波電流を供給し環状鉄心を介して電磁誘導によりガラス管内部に高周波放電電流を発生させそれによって生ずる紫外線によりガラス管内部の蛍光体を発光させるようにしたものである。ところがこのようなものに於ては、放電電流がガラス管の長手方向に沿って流れるために放電路長を短くすることができず放電路の断面積に制約があることと相俟って放電インピーダンスを低くすることができず、このため放電開始電圧および放電維持電圧を低くすることができないという欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、上記従来装置の欠点を改良することであり、放電路長を最短にしかつ放電路の断面積を最大にして放電インピーダンスを最小にすることができる無電極蛍光放電ランプを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を解決するため、この発明の無電極蛍光放電ランプは、環状に形成したガラス管の内部に内壁から所定距離を隔てて環状鉄心を配置し、ガラス管の内壁に蛍光塗料を塗布するとともにガラス管の内部を放電性雰囲気にし、ガラス管の環の中心孔に高周波定電流を流した電線を遊貫したことを特徴としている。
【０００５】
【作用】
高周波定電流を流した電線により環状鉄心内に高周波磁束が誘起されこの磁束により環状鉄心の周りに図２の矢印Ａで示される方向に放電電流が流れガラス管の内壁に塗布した蛍光塗料が発光して無電極蛍光放電ランプが点灯する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の無電極蛍光放電ランプの実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１はその全体の斜視図、図２はその断面斜視図をそれぞれ示したものである。無電極蛍光放電ランプ１はほぼ均一な径を有するガラス管２を環状に形成し、その内部にフェライトコアからなる環状鉄心３を配置したものである。環状鉄心３が配置されている位置はガラス管２の断面のほぼ中央で、環状鉄心３とガラス管２の内壁との間に放電路を形成するために必要な所定の距離が設けられている。
【０００７】
ガラス管２の内壁には蛍光塗料が塗布され、またその内部は高真空になっていて放電性ガス、例えば水銀および微量のアルゴン（その他の希ガス）が封入され放電性雰囲気となっている。アルゴンはグロー放電の開始に寄与しその放電電位が転移点に達すると定常的なアーク放電に移行し、水銀蒸気が紫外線を発生して蛍光塗料を発光させる。
【０００８】
無電極蛍光放電ランプ１の中心孔に１本の電力供給用の電線４が遊貫され、電線４の両端が例えばインバータからなる高周波定電流源５に接続されている。この電線４は環状鉄心３の１ターンの巻線として作用し環状鉄心３に高周波磁束を誘起する。
【０００９】
環状鉄心３に誘起された高周波磁束により環状鉄心３の周りに図２の矢印Ａで示される方向に高周波電界が発生しこれによりグロー放電が発生しその放電電位が転移点に達すると次の瞬間アーク放電に移行し、電線４に流れる電流値により決定される安定した放電電流が流れ、これによりガラス管２の内壁に塗布された蛍光塗料が発光して無電極蛍光放電ランプ１が点灯する。
【００１０】
グロー放電およびアーク放電は、図２に矢印Ａで示されるように、環状鉄心３の周囲に環方向と直交する方向に発生するから放電路長は環状鉄心３の太さの制約に対して最短となる。また、放電路の断面積は環状鉄心３とガラス管２の内壁との間隔により決まるから必要に応じて適宜の大きさに設定することができる。このため放電インピーダンスは最低となり、放電開始電圧（転移電圧）および放電維持電圧を最小とすることができる。
【００１１】
上記実施の形態ではガラス管２および環状鉄心３の環の形状を円形としているが、これに限られるものではなく目的に応じて他の、例えば楕円形、三角形、長方形等の適当な形状にすることができる。また、ガラス管２および環状鉄心３の断面形状をそれぞれ円形および正方形にしているが適宜（例えば成型しやすい）他の形状にすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、この発明の無電極蛍光放電ランプは、放電路長を最短にしかつ放電路断面積を最大にすることができるから放電インピーダンスを最小とすることができ、これにより放電開始電圧および放電維持電圧を最も低くすることができ、高周波定電流源の周波数を低く抑えることができ、また環状鉄心を小型にすることができ、これにより環状鉄心に発生する鉄損を最小に抑えることができるから鉄損による発熱を最小にすることができ、さらに電力供給用の電線を１本遊貫するようにしたことにより無電極蛍光放電ランプを電線に沿って任意の位置に移動させることができしかも直列に複数個設けることもできるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の無電極蛍光放電ランプの斜視図
【図２】その断面斜視図
【符号の説明】
１  無電極蛍光放電ランプ      ２  ガラス管      ３  環状鉄心
４  電線      ５  高周波定電流源
【図１】
0003653708.tif 000002
【図２】
0003653708.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
妊婦用のガードルの腹部を覆う部分を、腹部にフィットする程度の弾力性、締め付け力にし、該ガードルに長さの調整可能なサスペンダー様の肩に掛けるストラップを付け、臀部から股間を通り下腹部につながる部分を開閉可能にした下着。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、妊婦用ガードルのガードル部に長さの調節可能なストラップを付け、肩から吊れるようにした上で、股間部を開閉可能にし、下に身につけたパンティの上げ下げを可能にしたガードルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
腹部を覆う部分に弾力性のある生地を使用し、腹部の上方にゴムを入れ、腹部のみで締め付けてふくらんだ腹部を支えるガードルや腹巻きがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらは次のような欠点があった。
腹部がふくらむにつれて、重力に負けずに腹部を支えるためには、より強い力が必要であるが、その需要を満たすには、腹部上方のゴムや、腹部を包み込む部分全体の締め付ける力を強いものにする必要があった。
しかし、それでは、皮膚が伸びきって敏感になっている妊婦の腹部にゴムがくい込んで痒みが出たり、腹部が苦しくなって、臨月を迎える頃にはもはや使用できず、結局腹部を手で支えて歩くなどしなければならなかった。
本発明は、その欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
腹部全体を覆う部分１を、腹部及び腰部にフィットする程度の弾力性、締め付け力にし、このように腹部の締め付け力を緩めた分、ストラップを付けて肩から吊ることで、腹部を支えるのは、腹部自身でなく、肩になる。
本発明は、以上の構成よりなる妊婦の腹部を支えるガードルである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態について説明する。
（イ）腹部及び腰部を覆う部分１は、腹部及び腰部にフィットする程度の弾力性があれば足り、後は臀部まで覆う形状とする。
（ロ）下腹部を覆う部分２は、１よりもやや締め付け力を強め、支えるようにする。
（ハ）臀部から股間を通り下腹部につながる部分３は、開閉可能にするため２と繋げず、マジックテープ等を装着して、２との着脱を可能にする。（ニ）１の上部に肩にかけるストラップ４を装着する。これは、ブラジャーのストラップのように長さの調整が可能なものとする。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、パンティをはいた上から、サスペンダー付き半ズボンを着るように足を通して身につける。トイレに入る際は、３をはがし、前面と後面の繋がりをなくすことで、下に付けているパンティを下げることができるため、何ら不自由なく用を足せる。また、４のストラップで長さを調整することにより、腹部をつり上げる力を好みに調整でき、妊婦の腹部を不必要に圧迫しないで快適に、しかも従来のガードル以上にしっかりと支えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を、前から見た図である。
【図２】本発明の股間部分を開け、前から見た図である。
【図３】本発明の股間部分を開け、後から見た図である。
【図４】妊婦が本発明を身につけた姿を前から見た図である。
【図５】妊婦が本発明を身につけた姿を左横から見た図である。
【符号の説明】
１  腹部及び腰部を覆う部分
２  下腹部を覆う部分
３  股間部分を覆う開閉可能な部分
４  ストラップ
【図１】
0003648726.tif 000002
【図２】
0003648726.tif 000003
【図３】
0003648726.tif 000004
【図４】
0003648726.tif 000005
【図５】
0003648726.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊戸と、この吊戸の下面前部に設けた飾り縁と、この飾り縁の後部にワークトップに対して凹となり、吊戸の下面より突出した周縁を備えた凹部を設け、この凹部の後方周縁の前面にコンセントを備えてなる厨房装置。
【請求項２】
コンセントは飾り縁の高さ寸法内に設けてなる請求項１記載の厨房装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンセントを備えた厨房装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、一般家庭における厨房装置にあっては、例えばポット等の調理器等に使用するコンセントの配置位置として、調理等している使用者が移動することなく、その位置で差し込むことができ、また調理器等のコード長が少なくて済むよう、ワークトップ近辺の壁面下部に設けているものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、コンセントを単に壁面下部に設けているため、コンセントに調理器等のコードを差し込むと、その接触部が保護されることなく、むきだしの状態になっており、これに例えば鍋等の何らかの物と衝突等しやすく、はずれやすい。また、特に調理中において機器等を使用すると、水栓からの水や、鍋等からの油がこの接触部に飛び散る恐れがあり、これにより絶縁不良等を起こし、安全面において問題があるとともに、かえって使いにくいものとなっていた。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決するものであり、調理中においても安全面等において問題のない、また使いやすいコンセントを備えた厨房装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明の第１の手段は、厨房装置において、吊戸と、この吊戸の下面前部に設けた飾り縁と、この飾り縁の後部にワークトップに対して凹となり、吊戸の下面より突出した周縁を備えた凹部を設け、この凹部の後方周縁の前面にコンセントを備えたものである。
【０００６】
さらに、本発明の第２の手段は、上記手段において、コンセントは飾り縁の高さ寸法内に設けたものである。
【０００７】
【作用】
上記第１の手段により、コンセントを使用者の目線レベルに近い上方に設けたため、調理中において機器等を使用しても、油や水等がこの接触部に飛び散る恐れを防止する。
【０００８】
また、第２の手段により、コンセントを飾り縁の高さ寸法内に設けることにより、収納性が良い。
【０００９】
また、機器等との接触部を飾り縁の高さ寸法内に納めることができ、鍋等の外部物との接触を防止するとともに、油や水等がこの接触部に飛び散る恐れをさらに防止する。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例につき、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１及び図２において、１は上面を腰高のレベルとするワークトップで、このワークトップ１にはワークトップ１の作業面１ａが設けてあり、調理作業を行う他、コード１１を備えたポット等の機器３等を使用する際にはその載置面となる。また、ワークトップ１の必要な箇所にはワークトップ１の作業面１ａから水栓４に対応して深く凹陥した水槽５を有しており、排水口へと連結している。
【００１２】
また、上方には収納用の吊戸６を設けており、その下面には照明器具７及び皿やコップ等を載置し、吊戸６の長手方向にスライド可能なラック８を設けている。９はスイッチ等を設けた飾り縁で、飾り縁９の後部にはワークトップ１に対して凹となる凹部１０を設け、この凹部１０内には機器等用にコンセント２を備えている。
【００１３】
また図３より、コンセント２を飾り縁９の長手方向に平行に、飾り縁９の高さ寸法内に設けてある。
【００１４】
上記構成において、使用者が機器３等を使用する際には、その目線レベルに近い上方にコンセント２を設けてあるため、調理中において機器３等を使用しても、鍋等より油やあるいは水栓４より出る水等の飛び散りがコンセント２の接触部１２まで達する恐れを防止することができる。
【００１５】
また、コンセント２を飾り縁９の高さ寸法内に設けることにより、コンセント２を上方に設けるために特別に高さをとる必要もなく、収納性を良くすることができる。
【００１６】
また、コンセント２の位置を凹部１０内に飾り縁９に平行に設けることにより、コンセント２の接触部１２が外部にむきだしの状態になることなく、飾り縁９の高さ寸法内に納めることができ、鍋等の外部物との衝突を防止するとともに、油や水等が接触部１２に飛び散る恐れをさらに防止することができる。
【００１７】
凹部９をワークトップ１の作業面１ａに対向して設けているため、機器３等のコードをそのまま真上にのばせば良く、コード長も少なくて済み、また調理中等において、コード１１が邪魔になることもない。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明から明かなように、本発明によれば、厨房装置において、吊戸と、この吊戸の下面前部に設けた飾り縁と、この飾り縁の後部にワークトップに対して凹となる凹部を設け、この凹部にはコンセントを備えることにより、調理中において機器等を使用しても、油や水等がこの接触部に飛び散る恐れをなくして、絶縁不良等を起こすことなく、安全な厨房装置を提供することができる。
【００１９】
また、コンセントを飾り縁の高さ寸法内に設けることにより、コンセントを上方に設けるために特別に高さをとる必要もなく、収納性を良くすることができる。
【００２０】
また、コンセント位置を凹部内に飾り縁に平行に設けることにより、機器等との接触部を飾り縁の高さ寸法内に納めることができ、従来のようにコンセントの接触部が外部にむきだしの状態になることなく、鍋等の外部物との衝突等を防止するとともに、油や水等がこの接触部に飛び散る恐れをさらに防止し、安全面においてさらにした安全な厨房装置を提供することができる。
【００２１】
さらにはワークトップの作業面に対向して凹部を設けたため、コード長も少なくて済み、コードが邪魔になることもなく、調理することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例における厨房装置の斜視図
【図２】  本発明の一実施例における厨房装置の正面図
【図３】  本発明の一実施例における厨房装置のコンセント付近の断面図
【符号の説明】
１  ワークトップ
１ａ  作業面
６  吊戸
９  飾り縁
１０  凹部
２  コンセント
１２  接触部
【図１】
0003648775.tif 000002
【図２】
0003648775.tif 000003
【図３】
0003648775.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂とアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂を配合してなる樹脂組成物を加熱溶融成形してコーン形状に成形してなるスピーカ用振動板。
【請求項２】
樹脂組成物にフィラーとしてマイカ、タルク、グラファイトより選ばれるフィラーを重量比５％以上配合した請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軽量・高弾性で高い内部損失を有するスピーカ用振動板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スピーカ用振動板に用いられる材料としては、アルミニウム、チタン、ベリリウム、マグネシウムのような金属材料、アルミナやボロンのようなセラミック材料、木材パルプや靱皮繊維のような紙パルプ材料、ポリプロピレン等の合成樹脂および強化プラスチック材料などが用いられている。
【０００３】
最近、車載用のドアマウントスピーカや屋外で使われるＰＡ用のスピーカでは車の洗浄用シャンプー液や雨水などへの防水性が要求されるために、従来の紙パルプを主体としたスピーカ用振動板からポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、フェノール樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、液晶ポリマー等のエンジニアリングプラスチック樹脂などの合成樹脂のスピーカ用振動板の採用が増えている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、オレフィン系の合成樹脂ではその表面のぬれ性が悪いために接着性が悪く、コロナ表面処理、低温プラズマ処理等の特殊な処理をしなければスピーカ用振動板としての接着性を確保できない課題があった。また、充填剤を添加しても素材の曲げ弾性率が低く、スピーカとしての再生周波数帯域が狭いという課題もあった。さらに、ポリプロピレン樹脂では内部損失が大きいために高い周波数帯域に音質上のメリハリがないという問題もあった。
【０００５】
また、フェノール樹脂やエポキシ樹脂はスピーカ用振動板の形状への成形性が悪く、成形に時間がかかるためにスピーカ用振動板としての生産性が悪いという課題とともに、素材の内部損失が低く、スピーカの特性として音圧のピークディップが激しく、高調波歪みも大きく、耳障りな音質になる課題を有していた。
【０００６】
また、液晶ポリマーは再生周波数帯域が広く、適度な内部損失をもつが、オレフィン系樹脂と同様に接着性が悪く、素材が高価であるので汎用のスピーカまでは採用できないという課題を有していた。
【０００７】
本発明はこれらの課題を解決して音質と性能が良く、生産性の良いスピーカ用振動板を安価に提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明のスピーカ用振動板は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂を配合してなる樹脂組成物を加熱溶融成形してコーン形状に成形したものであり、スピーカ用振動板として接着性に優れるとともに、成型により極めて生産性の高いものを提供できるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂を配合してなる樹脂組成物を加熱溶融成形してコーン形状に成形したものであり、上記構成とすることにより、接着性、耐熱性、成形性、成形時の寸法安定性、衝撃強度に優れたスピーカ用振動板が得られるものである。
【００１０】
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１に記載の熱可塑性樹脂のフィラーとしてマイカ、タルク、グラファイトより選ばれるフィラーを重量比５％以上配合したものであり、曲げ弾性率の向上が図れるものである。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の一実施の形態のスピーカ用振動板の要部の一部切欠斜視図である。スピーカ用振動板としてアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂とポリブチレンテレフタレート樹脂と無機充填剤を配合した（表１）に樹脂組成物１〜３として記載した種々の熱可塑性の樹脂組成物を作製し、（表１）に比較例１〜３として記載した樹脂組成物とともに、それぞれ図１に示される振動板Ａ（１６cm口径で面厚み０．２５mm）を振動板Ａのネック部分から加熱溶融して射出成形により形成した（比較例３は射出成形できないので熱プレス金型によるプレス成形により形成）。
【００１２】
【表１】
0003648891.tif 000002
【００１３】
この時、樹脂組成物１〜３はメルトフローレート５０ｇ／分以上で完全に流動するとともに、振動板Ａの形状への成形時間は樹脂組成物１〜３および比較例１〜２においては１５秒、比較例３においては１５分かかった。
【００１４】
次に、振動板より放射方向に沿って４×２０mmの試験片を打ち抜き、振動リード法にて、音速、内部損失（ｔａｎδ）の測定を行った。また、それぞれ（  ）内の規格にしたがって試験片を作成して熱変形温度（ＡＳＴＭＤ６４８）、曲げ弾性率（ＡＳＴＭＤ７９０）を測定した。また、接着強度を測定するために振動板の周辺部分にクロロプレンフェノリック系接着剤（ダイアボンド工業（株）ＤＢ−１６００ｗ）で綿２号帆布に接着して、接着力を測定した。結果を（表２）に示す。
【００１５】
【表２】
0003648891.tif 000003
【００１６】
以上の（表２）の測定結果より明らかなごとく、樹脂組成物１〜３を用いた本実施の形態のスピーカ用振動板は、材料物性・音響特性において比較例と遜色なく、接着性に優れたものであり、図１のエッジＢとの結合の接着強度の向上およびボイスコイルボビン（図示せず）との結合の接着強度の向上が図れるスピーカ用振動板として有用なものであることが確認された。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明のスピーカ用振動板は、接着性に優れるとともに、成型で生産効率よく安価に供給できるスピーカ用振動板を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスピーカ用振動板の一実施の形態の一部切欠斜視図
【図１】
0003648891.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上壁部に一体形成された凹部内に感温センサが嵌着されるようにし、前記凹部の周壁および底壁の厚みを前記上壁部の厚みに対して肉薄にしたことを特徴とする人体局部洗浄装置の温水タンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は、人体局部洗浄装置の温水タンクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
温水を噴射することにより便座上に着座する人の局部の洗浄をなす人体局部洗浄装置においては、温水は温水タンク内に貯留されている水をヒータで加熱して所定の温度に常時保たれている。この保温のために、温水タンクには、感温センサが設置されており、温水タンク内の水温が所定値に達すると、その旨が制御装置に伝えられ、ヒータへの通電が遮断されるようになっている。
【０００３】
すなわち、図１に示すように、樹脂製の温水タンク１０の上壁部１０ａには段付の環状穴１０ｂが穿設されており、この環状穴１０ｂ内には、金属製のホルダ１１の筒状本体部１１ａが嵌装されており、温水タンク１０内の温水に露呈するようになっている。このホルダ１１の筒状本体部１１ａの底部１１ｂと熱接触すべく安全サーモ１３の本体部１３ａが筒状本体部１１ａ内に配設されている。安全サーモ１３の環状フランジ１３ｂは、ホルダ１１の環状フランジ１１ｃと座金１４との間に挟まれており、ホルダ１１の環状フランジ１１ｃと座金１４とを挿通する複数のネジ１５が温水タンク１０の上壁部１０ａに螺着される。かくして、安全サーモ１３が樹脂製の温水タンク１０に保持される。また、段付の環状穴１０ｂの大径部上に配設されたシールリング１６により、温水タンク１０の環状穴１０ｂとホルダ１１との間のをシールし、温水タンク１０の温水の外部への漏洩を防止している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、シールリング１６のシール機能を確実ならしめるためには、シールリング１６の径ないし締代は、比較的大きく設定されており、これがために、シールリング１６の内径が、環状穴１０ｂの内径よりも相当小さくなっている。従って、ホルダ１１の筒状本体部１１ａを温水タンク１０の環状穴１０ｂに嵌装させるに際しては、環状穴１０ｂを通過させる際に手間が掛っていた。
【０００５】
それ故に、本発明は、かかる不具合を除去した人体局部洗浄装置の温水タンクを提供することを、技術的課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための技術的手段は、上壁部に一体形成された凹部内に感温センサが嵌着されるようにし、前記凹部の周壁および底壁の厚みを前記上壁部の厚みに対して肉薄にしたことを特徴とする人体局部洗浄装置の温水タンクを構成したことである。
【０００７】
【作用】
上記した構成においては、感温センサが嵌着される凹部は温水タンク本体と一体形成されているので、シール部材を必要としない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る便所空間暖房装置の一実施形態を添付図面にもとづいて説明する。
【０００９】
図２において、人体局部洗浄装置の温水タンク１０は樹脂で形成されたものであり、その中には、ヒータ２０で温められた温水が貯留されている。温水タンク１０は上壁１０ａを備える。上壁１０ａからタンク１０内に延在するように、上壁１０ａには凹部１０ｂが一体形成されている。しかして、凹部１０ｂは、周壁１０ｂ１および底壁１０ｂ２を備えている。上壁１０ａの厚み（ｔ１）は約４ミリメートルであるのに対し、凹部１０ｂの周壁１０ｂ１の厚み（ｔ２）および底壁１０ｂ２の厚み（ｔ３）は、約２ミリメートルとなっている。
【００１０】
凹部１０ｂ内には、安全サーモ１３の本体部１３ａが嵌着されており、安全サーモ１３の本体部１３ａの底部が凹部１０ｂの底壁１０ｂ２上に載置されるようになっている。しかして、温水タンク１０の凹部１０ｂは温水内に没入しているので、薄肉形成された凹部１０ｂを介して、温水の熱が安全サーモ１３の本体部１３ａに伝達されるようになっている。安全サーモ１３は、ヒータ２０および図示されない電源と回路を構成しており、温水の温度が所定値を越えたとき安全サーモ１３が作動して回路が開かれると、ヒータ２０へに通電が停止されるようになっている。そして、温水の温度が所定値以下となったとき安全サーモ１３が非作動となり、回路が閉じられて、ヒータ２０へに通電が再開されるようになっている。
【００１１】
尚、安全サーモ１３の環状フランジ１３ｂは、複数のネジ１５により、温水タンク１０は上壁１０ａに螺着・結合されている。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明によれば、感温センサが嵌着される凹部は温水タンクと一体形成されているので、シール部材を必要とせず、シール部材採用に伴う諸々の問題は生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の人体局部洗浄装置の温水タンクの部分断面図である。
【図２】本発明の人体局部洗浄装置の温水タンクの断面図である。
【符号の説明】
１０      温水タンク
１０ａ    上壁
１０ｂ    凹部
１０ｂ１  周壁
１０ｂ２  底壁
１３      安全サーモ（感温センサ）
２０      ヒータ
【図１】
0003648842.tif 000002
【図２】
0003648842.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成するケースと、前記ケースの上端に設けた側壁を有するトップと、前記ケースの下端に設けたベースと、トップの内面の前方に設けた補強金具と、前記ケースの前面に設けるフロントとを有し、前記フロントは前記トップに挿入したとき、前記補強金具により上部の位置決めを行なうと共に、下部に設けたビス固定部の面を設置水平面に対して斜め上向きに角度を設ける構成とした筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給湯機等、燃焼装置を搭載する外装ケースの構成に関し、特に前面フロントの着脱を容易にした筐体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５および図６は従来のこの種の外装ケース１の前面フロント５の取付け構造を示す側面断面図である。フロント５を外装ケースに取付ける場合、図５の構成では、上部をトップ２に挿入し、下部をビス固定部７に取付けている。また、図６の構成例では下部をベース３の爪に引っ掛け、上部をビスでトップ面２に固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の筐体構成では下記の問題があった。すなわち、図５の構成例の場合、フロントの装着時は機体が設置状態にあるため、ビス固定部と床面との距離が少なくビス孔位置が合致しているかどうか目視で見極めるのが困難である。
【０００４】
さらに、ビス締め作業時はドライバーを持つ手が地面に触れ作業しづらいという問題があった。
【０００５】
また、フロントのビス固定を上方に設けた図６の構成例の場合は、トップにフロントを挿入する方式を採用出来ないため、外観の意匠面で見栄えが悪くなり、かつフロントとトップの間からの雨水が侵入しやすいという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、フロントの装着時、フロントの上方をトップに挿入する場合トップに沿って設けた補強金具で上部への挿入の位置決めとし、下部のビス固定部を有する面を設置水平面に対して斜め上向きに角度を設けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の筐体は、前面フロントをトップへ挿入するとき、上部の挿入の位置決めをするための補強金具を有する。そしてフロント下部のビス固定部の面は設置水平面に対して斜め上向きに角度を設けた構成としているため、トップ部の外観の見栄えが良く、トップで上部を全面覆っているため、機体内への雨水等の侵入が防止できる。さらには、フロント下部のビス固定部が、必然的に合致するとともに、ビス固定孔位置が上方からで目視で確認しやすくフロント装着の作業性が非常にやりやすい。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は本発明の筐体の一部側面断面図、図２はフロントに取付ける方法を示す側面断面図、図３は同正面図、図４は組立部品の組立方法を示した斜視図である。図１〜図４において、筐体は箱状のケース１と、このケースの上端に設けた側壁を有するトップ２と、下端に設けたベース３と、トップ２の内面に設けた補強金具４と、前面を覆うフロント５とより構成されている。補強金具４はフロント５をトップ２の側壁の内側に挿入した時、フロント５とトップ２との間が一定の間隔があくように、かつフロント５の外側面とトップの内側面とが嵌合するようにフロント５の位置決めをする役割を有している。なお、本実施例でいう側壁を有するトップとはトップの内壁面内にフロントを挿入できるという要件を満たす構成であればよい。したがって、断面コの字状のように側壁が明確な構造でもよいが、断面Ｕ字状または断面Ｖ字状のように側壁が不明確な構造であっても上記要件を満たすものであれば、側壁を有するものとし、その構造を限定するものではない。
【００１０】
箱曲げ状のフロント５は上方部に排気口孔６、下方部にベース３に取付けるビス固定部７を有している。このビス固定部７の周囲には設置水平面に対して段押し８構成で斜め上向きに角度αとなる面を設けている。同様にベース３にも、この段押し８の面と対向してフロントを装着した時、同面位置に接する角度αを有する面を設け、これにビス孔取付け部９を設けている。１０は給湯機等の一実施例として外装構成に内蔵されたバーナ、１１は熱交換器、１２はマフラー、１３は排気口である。
【００１１】
次に動作、作用について説明すると、フロント５を装着するとき、まずフロントの上部をトップ内部へ挿入する。この時補強金具４がフロント上方の位置決めの当たりとなる。
【００１２】
次に、フロント５の下部をベース３に沿わすとき、フロント５、およびベース３にはビス固定部が設置水平面に対して角度αを持っているため、排気口１３と排気口孔６の勘合、およびフロント５のビス固定部７とベース３のビス孔取付け部９とが必然的に合致しやすくなっている。さらに、ビス固定部位置が、設置状態において、上方からでも目視で確認しやすく、フロントの装着の作業性が非常にやりやすくなる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明にかかる筐体によれば、フロントを外装ケースに装着する場合、トップへの挿入は、上部に位置決めの補強金具を有しているため、またフロント下部のビス固定部には段押し構成で設置水平面に対して斜め上向きに角度を設けているため、フロント下部のビス固定部は必然的に合致しやすくなるとともに、ビス固定孔の位置を上方からでも目視で確認しやすくなると共に、ビス締め時のドライバーを持つ手が地面に触れる事ない。そのためフロントの装着の位置決めと作業性がやりやすいという効果がある。
【００１４】
さらには、トップが絞り加工がとれ、かつ上部を全面覆っている構成のため外観の意匠的見栄えがよく、機体内への雨水等に対する防水構成がとれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における筐体の側面断面図
【図２】同筐体のフロントを装着する方法を示す側面断面図
【図３】同筐体の正面図
【図４】同筐体の組立部品の組立方法を示した斜視図
【図５】従来の実施例の筐体の側面断面図
【図６】従来の他の実施例の筐体の側面断面図
【符号の説明】
１  ケース
２  トップ
３  ベース
４  補強金具
５  フロント
７  ビス固定部
α  角度
【図１】
0003648938.tif 000002
【図２】
0003648938.tif 000003
【図３】
0003648938.tif 000004
【図４】
0003648938.tif 000005
【図５】
0003648938.tif 000006
【図６】
0003648938.tif 000007