(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作成者側が使用者側のためにドキュメント情報を保存管理し、要求に応じて随時ドキュメント情報を通信手段を介して使用者側へ提供すると共に、作成者側及び使用者側から前記ドキュメント情報の編集や変更を可能とするドキュメント保守管理装置であって、
作成者側には、前記ドキュメント情報を保存するドキュメント情報保存手段と、このドキュメント情報保存手段からドキュメント情報を検索するため検索情報と該当ドキュメント情報を使用者側へ通知の可否の通知許可情報等の管理情報を保存するドキュメント管理情報保存手段と、前記ドキュメント管理情報保存手段から抽出したドキュメント管理情報が通知可のとき必要によって、前記ドキュメント管理情報に基づいて送付状情報を作成して使用者側へ送る一方、使用者側から作成者側へドキュメント情報の送付要求があると、該当するドキュメント情報を抽出して使用者側へ送るドキュメント管理手段とを設け、
使用者側には、前記ドキュメント管理情報に対応してドキュメント情報の使用者側の配信先及び参照許可情報を配信管理情報として保存する配信管理情報保存手段と、作成者側から送られた前記送付状情報によって前記配信管理情報保存手段を検索して該当する配信管理情報を抽出してこの情報に基づいて配信先送付情報を作成して使用者側の配信先へ通知し、配信先から作成者側の前記ドキュメント管理手段へドキュメント情報の送付要求をする一方、作成者側から該当ドキュメント情報が送られて来たとき、前記配信管理情報を参照して参照許可があるときのみ該当配信先でドキュメント情報の参照を可能とする配信管理手段とを設けることを特徴とするドキュメント保守管理装置。
【請求項２】
作成者側あるいは使用者側のいずれか一方から、ドキュメント情報の編集要求があると、前記ドキュメント管理情報手段の該当ドキュメント管理情報に編集中で、他方からの編集を不可とするデータを付加すると共に、作成者側あるいは使用者側のいずれか他方から前記ドキュメント情報の編集要求があると、前記ドキュメント管理情報のデータから編集不可を通知する編集管理手段を設けることを特徴とする請求項１記載のドキュメント保守管理装置。
【請求項３】
作成者側あるいは使用者側のいずれか一方から、ドキュメント情報の変更要求があると、前記ドキュメント管理情報手段の該当ドキュメント管理情報に変更中で、他方からの変更不許可とするデータと変更履歴を有するデータを付加すると共に、作成者側あるいは使用者側のいずれか他方から前記ドキュメント情報の編集要求があると、前記ドキュメント管理情報のデータから変更不可を通知する変更管理手段を設けることを特徴とする請求項１記載のドキュメント保守管理装置。
【請求項４】
各装置の固有番号である製造番号とドキュメント番号との対応関係情報を製造番号管理情報として保存する製造番号管理情報保存手段と、この製造番号管理情報保存手段から製造番号を検索キーとして対応するドキュメント番号を抽出すると共に、前記ドキュメント管理情報保存手段からドキュメント番号によってドキュメント管理情報を検索して前記ドキュメント管理手段あるいは前記変更管理手段へ通知する製造番号管理手段を設けることを特徴とする請求項２または請求項３記載のドキュメント保守管理装置。
【請求項５】
前記ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である展開接続図と必要な情報とから裏面接続図の配線呼合番号、配線電線サイズ、配線電線の種類、器具配線ロケーション符号をそれぞれ生成する各生成手段のいずれかを設けることを特徴とする請求項４記載のドキュメント保守管理装置。
【請求項６】
前記ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である展開接続図、器具接続図、製造一般説明図と必要な情報によって配線呼合番号、配線サイズ、配線電線種類、器具配線ロケーション符号のそれぞれを生成し、これらによって配線ルートを決めて裏面接続図を生成する裏面接続図生成手段を設けることを特徴とする請求項４記載のドキュメント保守管理装置。
【請求項７】
前記ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である器具配置図と必要な位置情報とに基づいて配線電線量を測定算出する電線量測定情報生成手段あるいは前記器具配置図と必要な位置情報とに基づいて配線電線収納用の配線位置を決定するダクト配置位置情報生成手段のいずれかを設けることを特徴とする請求項４記載のドキュメント保守管理装置。
【請求項８】
前記ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である器具接続図情報と必要な変更操作履歴情報とに基づいて作業に必要な用品を算出する必要器具情報生成手段あるいは裏面接続図情報と必要な変更操作履歴情報とに基づいて作業に必要な電線を算出する必要電線情報生成手段のいずれかを設けることを特徴とする請求項４記載のドキュメント保守管理装置。
【請求項９】
前記ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である裏面接続図情報と必要な変更操作履歴情報と作業標準時間情報とに基づいて作業時間の見積を算出する作業時間見積情報生成手段あるいは前記裏面接続図情報と必要な変更操作履歴情報と作業方法標準情報とに基づいて作業に必要な工具を算出する必要工具見積情報生成手段のいずれかを設けることを特徴とする請求項４記載のドキュメント保守管理装置。
【請求項１０】
前記ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である展開接続図と変更操作履歴情報と使用者側の器具の取付け情報と器具保守管理情報とから取付用品の保守情報を生成する器具保守情報生成手段を設けることを特徴とする請求項４記載のドキュメント保守管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラントの設備等の設備図面や保守文書等のドキュメントを保守管理するドキュメント保守管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２３は従来のドキュメント保守管理体制の構成図である。
【０００３】
図２３は、作成者であるメーカ側Ｗと使用者であるユーザ側Ｕからなっている。まず、作成者としてのメーカ側Ｗは、使用者としてのユーザが作業を行うためにメーカで作成したドキュメント情報を保存するドキュメント情報保存手段２０１と、後述するメーカ側ドキュメント管理者２ｑから作業情報を受け作業命令Ａ５を生成し、ドキュメント操作手段１ｑａに出力するメーカ側作業指示手段１ｑと、作業命令Ａ５を受けドキュメント情報Ａ６を抽出しメーカ管理用ドキュメントＱ１を出力するドキュメント操作手段１ｑａとを有している。
【０００４】
さらに、メーカ側Ｗではメーカ側作業指示手段１ｑに作業情報Ａ１を出力し、かつ、出力されたメーカ管理用ドキュメントを見てユーザ側Ｕに提出するか否かを判断し、この判断でユーザ側Ｕへ提出する場合はメーカ提出用複写元ドキュメントＱ３をメーカ側複写手段１２ｑに出力し、メーカ提出用複写後ドキュメントＱ４を受け取り、メーカ提出ドキュメントＱ５を抽出してユーザ側ドキュメント管理者７ｑへ送る。
【０００５】
ユーザ側Ｕは、メーカ提出ドキュメントＱ５を受け取り、保管しユーザ管理ドキュメントＱ６として保管、かつ、ユーザ管理ドキュメントの中の作業対象ユーザ管理ドキュメントＱ６ａを検索し、ドキュメント検索結果として取り込み、変更作業を行って、変更後ドキュメントＱ８を保管する。
【０００６】
さらに、配布先部門にドキュメントを配布すると判断した場合、作業対象ユーザ管理ドキュメントＱ６ａを検索し、ドキュメント検索結果Ｑ７を取り込み、複写元配布ドキュメントＱ９をユーザ側複写手段１３ｑへ送り、複写後に配布ドキュメントＱ１０を受け取り、配布ドキュメントＱ１１を抽出して配布先部門作業者１４ｑへ送る。
【０００７】
次に、通常時の動作を図２３を用いて説明すると、メーカ側Ｗでは、メーカ側ドキュメント管理者２ｑが、ドキュメントを出力するという作業情報Ａ１をメーカ側作業指示手段１ｑへ送信する。メーカ側作業指示手段１ｑが、ドキュメント番号と作業指示とを作業命令Ａ６としてドキュメント操作手段１ｑａへ送信する。ドキュメント操作手段１ｑａは、ドキュメント情報保存手段２０１を検索し、ドキュメント情報Ａ６を抽出して取り込み、出力処理を行い、メーカ管理用ドキュメントＱ１を出力する。
【０００８】
メーカ側ドキュメント管理者２ｑは、メーカ管理用ドキュメントＱ１を目で見て確認し、メーカ提出用メーカ管理ドキュメントＱ２として受け取り、これをメーカ提出用複写元ドキュメントＱ３として、市販の複写機等に代表されるメーカ側複写手段１２ｑにより複写し、複写元と複写をメーカ提出用複写後ドキュメントＱ４として受け取る。この内で複写元は、メーカ管理用ドキュメントＱ１として保管し、複写をメーカ提出ドキュメントＱ５として、ユーザ側ドキュメント管理者７ｑへ送付する。
【０００９】
ユーザ側Ｕのユーザ側ドキュメント管理者７ｑは、ユーザ管理ドキュメントＱ６としてバインダー等の保存手段に保管する。ここで、作業担当部門へドキュメントを配布する場合、バインダー等の保存手段を目で見て、ドキュメントの検索を行い、抽出して、複写元配布ドキュメントＱ９として、市販の複写機等に代表されるユーザ側複写手段１３ｑにより複写し、複写元と複写を複写後配布ドキュメントＱ１０として受け取る。この内で、複写元をユーザ管理ドキュメントＱ６として保管し、複写を配布ドキュメントＱ１１として配布先部門作業者１４ｑへ配布する。
【００１０】
作業を行うに従い、ドキュメントを変更する場合、ユーザ側ドキュメント管理者７ｑが、ユーザ側管理ドキュメントＱ６の中で、どのドキュメントを変更するか、バインダーを目で見て検索し、ドキュメント検索結果Ｑ７として抽出する。そして、図示しないドキュメント変更作業者がドキュメントに手書きによる修正を加え、ユーザ管理ドキュメントＱ６を、バインダーを目で見て検索し、変更後ドキュメントＱ８として保管する。
【００１１】
この変更作業が度重なり、メーカ側で管理している電子情報であるドキュメント情報保存手段２０１を変更する必要があるとユーザ側ドキュメント管理者７ｑが判断した場合、ユーザ管理ドキュメントＱ６と作業指示とをユーザ要求情報Ｑ１２としてメーカ側ドキュメント管理者２ｑへ送る。メーカ側ドキュメント管理者２ｑは、手書きの部分を目で見て判断し、図示しないドキュメント変更作業者がドキュメント情報保存手段２０１を変更し、前述と同様の動作により、変更したメーカ提出ドキュメントＱ５をユーザ側ドキュメント管理者７ｑへ送る。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２３に示すドキュメント保守・管理体制において、ユーザ側Ｕではユーザ側ドキュメント管理者７ｑが管理ドキュメントを配布先部門担当者１４ｑに配布するが、この作業はバインダー管理されていたドキュメントを目で探し、各部門に必要な情報を人手で検索して抽出、複写、配布するという、全てが人手による作業であり、ドキュメントの量も多いことから、検索、抽出、複写に過大な時間と手間がかかり、さらに、配布に抜けや間違いが発生するといった問題を有していた。
【００１３】
また、ユーザ側Ｕで電力制御用装置改造等を行う際には、ユーザ側ドキュメント管理者７ｑの元で、図示しないドキュメント変更作業者がドキュメントの修正を行うが、対象となる作業に必要なドキュメントのみを手で修正して、関連する別作業に必要なドキュメント情報を修正し忘れる場合が多い。このため、ドキュメントと電力制御装置等の現物とのアンマッチが生じていた。
【００１４】
また、従来ドキュメントは、メーカ側Ｗとユーザ側Ｕ双方で管理しており、電力制御装置等の運用開始後に、ユーザが変更を行う場合があり、まとまった改造をメーカ側Ｗに発注し作業を行う際には、メーカ側Ｗとユーザ側Ｕのドキュメントの相違が発生するため、メーカ側Ｗは現物にドキュメントを合わせるためにドキュメント同士のチェックと、現物とドキュメントのチェックから作業を始めなくてはならなかった。この照合は人手で行うため時間がかかり、ぬけや間違いも発生する。よってコスト増やメーカ管理ドキュメントの信頼性の低下という問題が生じていた。また、予防保全のため、器具の管理を行おうとした場合、そのための情報が不十分なので、定期点検やトラブル発生時に器具の交換を行うことが多く、コスト面、保全面から問題があった。
【００１５】
以上のように、従来のドキュメント保守・管理体制では、メー力側Ｗ、ユーザ側Ｕそれぞれにドキュメントがあり、それぞれが人手による管理を行っていたため、メーカ側Ｗとユーザ側Ｕのドキュメント内容に不一致が発生し、さらに現物とドキュメントとの不一致までにおよぶという問題点が生じていた。また、そのことに端を発し、電力用制御装置等の定期点検やトラブル発生時に迅速な対応ができないため、電力用制御装置全体等の信頼性までも欠くという問題点をかかえていた。
【００１６】
そこで、本発明は、使用者側ドキュメント管理者のドキュメントの検索、配布作業の軽減と管理の向上、ドキュメントと現物とのアンマッチの解消、使用者側と作成者側のドキュメントのアンマッチの解消を実現したドキュメント保守管理装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、作成者側が使用者側のためにドキュメント情報を保存管理し、要求に応じて随時ドキュメント情報を通信手段を介して使用者側へ提供すると共に、作成者側及び使用者側からドキュメント情報の編集や変更を可能とするドキュメント保守管理装置であって、作成者側には、ドキュメント情報を保存するドキュメント情報保存手段と、このドキュメント情報保存手段からドキュメント情報を検索するため検索情報と該当ドキュメント情報を使用者側へ通知の可否の通知許可情報等の管理情報を保存するドキュメント管理情報保存手段と、ドキュメント管理情報保存手段から抽出したドキュメント管理情報が通知可のとき必要によって、ドキュメント管理情報に基づいて送付状情報を作成して使用者側へ送る一方、使用者側から作成者側へドキュメント情報の送付要求があると、該当するドキュメント情報を抽出して使用者側へ送るドキュメント管理手段とを設け、使用者側には、ドキュメント管理情報に対応してドキュメント情報の使用者側の配信先及び参照許可情報を配信管理情報として保存する配信管理情報保存手段と、作成者側から送られた送付状情報によって配信管理情報保存手段を検索して該当する配信管理情報を抽出してこの情報に基づいて配信先送付情報を作成して使用者側の配信先へ通知し、配信先から作成者側のドキュメント管理手段へドキュメント情報の送付要求をする一方、作成者側から該当ドキュメント情報が送られて来たとき、配信管理情報を参照して参照許可があるときのみ該当配信先でドキュメント情報の参照を可能とする配信管理手段とを設けるようにしたものである。この手段によれば、作成者側から必要によって使用者側へ通知可のとき使用者側へドキュメントに関する情報を有する送付状情報が送られる。使用者側では、送付状情報によって該当する配信管理情報が抽出され、該当配信先へ送付状情報が提示して知らされる。次に、該当配信先が作成者側へドキュメント情報を提示要求すると、該当するドキュメント情報が使用者側へ送られる。ドキュメント情報を受け取った使用者側では、配信管理情報に基づいて配信先の参照可否を判断し、参照可のときドキュメント情報を配信先へ提供して利用に供する。これにより、ドキュメント情報が作成者側で一元管理され、必要に応じてドキュメントに関する情報が使用者側の配信先へ提示され、配信先からドキュメントの要求があり、かつ、参照権があるとき作成者側からのドキュメントが提供される。従って、作成者側及び使用者側から同じドキュメント情報を迅速に参照することができ、また、使用者側からのドキュメント情報の検索や配信先への配布が人手を全く介することなく行えるので、配布等の手間が大幅に削減でき、迅速に行え、しかも、ドキュメントの検索や配布の間違いが削減できる。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１記載のドキュメント保守管理装置において、作成者側あるいは使用者側のいずれか一方から、ドキュメント情報の編集要求があると、ドキュメント管理情報手段の該当ドキュメント管理情報に編集中で、他方からの編集を不可とするデータを付加すると共に、作成者側あるいは使用者側のいずれか他方からドキュメント情報の編集要求があると、ドキュメント管理情報のデータから編集不可を通知する編集管理手段を設けるようにしたものである。この手段によれば、作成者側がデータ管理するドキュメント情報について作成者側あるいは使用者側のいずれか一方からによってドキュメント情報が編集中のとき、前記いずれか他方からの編集を不許可とするので、一貫したドキュメント情報が作成でき、編集作業が効率良く実施できる。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項１記載のドキュメント保守管理装置において、作成者側あるいは使用者側のいずれか一方から、ドキュメント情報の変更要求があると、ドキュメント管理情報手段の該当ドキュメント管理情報に変更中で、他方からの変更不許可とするデータと変更履歴を有するデータを付加すると共に、作成者側あるいは使用者側のいずれか他方からドキュメント情報の編集要求があると、ドキュメント管理情報のデータから変更不可を通知する変更管理手段を設けるようにしたものである。この手段によれば、変更履歴のデータを付加したので、人手により紙に記録する必要がなく変更作業が効率的で、作成者側及び使用者側で、ドキュメント情報を参照するときも変更個所の把握が迅速に容易にでき、見落とし等のおそれが解消される。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３記載のドキュメント保守管理装置において、各装置の固有番号である製造番号とドキュメント番号との対応関係情報を製造番号管理情報として保存する製造番号管理情報保存手段と、この製造番号管理情報保存手段から製造番号を検索キーとして対応するドキュメント番号を抽出すると共に、ドキュメント管理情報保存手段からドキュメント番号によってドキュメント管理情報を検索してドキュメント管理手段あるいは変更管理手段へ通知する製造番号管理手段を設けるようにしたものである。この手段によれば、製造番号と対応関係のドキュメント番号との検索を人手を介して行う必要がなくなり、作業効率が大幅に向上し、作業の工数の低減が実現できる。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項４記載のドキュメント保守管理装置において、ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である展開接続図と必要な情報とから裏面接続図の配線呼合番号、配線電線サイズ、配線電線の種類、器具配線ロケーション符号をそれぞれ生成する各生成手段のいずれかを設けるようにしたものである。この手段によれば、裏面接続図の配線呼合番号、配線電線サイズ、配線電線種類、器具配置ロケーション符号のいずれかが人手を介することなく生成されるので、作業効率の向上や作業工数の低減あるいは人手によるミス等が解消できる。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項４記載のドキュメント保守管理装置において、ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である展開接続図、器具接続図、製造一般説明図と必要な情報によって配線呼合番号、配線サイズ、配線電線種類、器具配線ロケーション符号のそれぞれを生成し、これらによって配線ルートを決めて裏面接続図を生成する裏面接続図生成手段を設けるようにしたものである。この手段によれば、裏面接続図が人手を介することがなく生成できるので、作業ミスの減少や作業効率の向上及び工数の低減が実現できる。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項４記載のドキュメント保守管理装置において、ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である器具配置図と必要な位置情報とに基づいて配線電線量を測定算出する電線量測定情報生成手段あるいは器具配置図と必要な位置情報とに基づいて配線電線収納用の配線位置を決定するダクト配置位置情報生成手段のいずれかを設けるようにしたものである。この手段によれば、配線電線量やダクト配置位置情報が人手を介することがなく生成できるので、作業ミスの減少や作業効率の向上及び工数の低減が実現できる。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項４記載のドキュメント保守管理装置において、ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である器具接続図情報と必要な変更操作履歴情報とに基づいて作業に必要な用品を算出する必要器具情報生成手段あるいは裏面接続図情報と必要な変更操作履歴情報とに基づいて作業に必要な電線を算出する必要電線情報生成手段のいずれかを設けるようにしたものである。この手段によれば、作業に必要な用品や作業に必要な配線が人手を介することがなく生成できるので、作業ミスの減少や作業効率の向上及び工数の低減が実現できる。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項４記載のドキュメント保守管理装置において、ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である裏面接続図情報と必要な変更操作履歴情報と作業標準時間情報とに基づいて作業時間の見積を算出する作業時間見積情報生成手段あるいは裏面接続図情報と必要な変更操作履歴情報と作業方法標準情報とに基づいて作業に必要な工具を算出する必要工具見積情報生成手段のいずれかを設けるようにしたものである。この手段によれば、作業時間の見積や作業に必要な工具が人手を介することがなく生成できるので、作業ミスの減少や作業効率の向上及び工数の低減が実現できる。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項４記載のドキュメント保守管理装置において、ドキュメント情報保存手段に保存されるドキュメント情報である展開接続図と変更操作履歴情報と使用者側の器具の取付け情報と器具保守管理情報とから取付用品の保守情報を生成する器具保守情報生成手段を設けるようにしたものである。この手段によれば、取付用品の保守情報が人手を介することがなく生成できるので、作業ミスの減少や作業効率の向上及び工数の低減が実現できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【００２９】
図において、メーカ側入力手段１は、作業者によるドキュメントを特定するドキュメント番号と、ドキュメントに対する作業命令Ａ１の入力を受け、ドキュメント管理手段２へ出力し、かつ、メーカ側出力手段３により出力された操作結果通知Ａ７を受け、ディスプレイなどに表示する。ドキュメント管理手段２は、メーカ側Ｗ、ユーザ側Ｕから受けた作業命令によりドキュメント管理情報保存手段２０２からの検索結果を抽出し、これによりドキュメント情報保存手段２０１に対するアクセス許可を判断してその判断結果をメーカ側出力手段３に出力し、ドキュメント情報保存手段２０１に操作を行う場合は、検索してメーカ側出力手段３へ出力し、作業指示によりユーザ側Ｕへドキュメント送付状の通知を行うと判断した場合は、送付状生成手段４へ命令を与える。
【００３０】
メーカ側出力手段３は、ドキュメント管理手段２から送信されたドキュメントに対する操作の判断結果とドキュメント情報を受け、表示用情報をメーカ側入力手段１へ送信し、ユーザ側Ｕでドキュメント情報保存手段２０１の参照を行う場合は、メーカ側ドキュメント情報送信手段５へドキュメント管理情報とドキュメント情報を送信する。送付状生成手段４はドキュメント管理手段２から送信された送付状生成命令Ａ８を受け、送付状情報Ａ９を生成し、メーカ側ドキュメント情報送信手段５へ送信する。メーカ側ドキュメント情報送信手段５は送付状生成手段４から送信された送付状情報もしくはドキュメント管理情報保存手段２０２とドキュメント情報保存手段２０１を受け、通信用情報に変換し、既存の通信手段によりユーザ側ドキュメント情報受信手段６へ送信する。
【００３１】
ユーザ側ドキュメント情報受信手段６は、メーカ側ドキュメント情報送信手段５より受信した送付状もしくはドキュメントの通信用情報を受け、これを処理用情報に変換し、配信管理手段７へ出力する。配信管理手段７は、ユーザ側ドキュメント情報受信手段６から受けたドキュメント管理情報保存手段２０２から、ドキュメントの特定、アクセス許可を判断し、配信管理情報保存手段２０３を検索し、どの作業部門に配信するかを判断し、配信先部門のユーザ側出力手段９へ送付状を配信する。次に、後述するユーザ側入力手段８から受けた作業指示からドキュメントの特定と、対象ドキュメントに対する指定作業の実行許可を判断し、判断結果をユーザ側入力手段８へ出力する。そして、判断結果よりメーカ側Ｗのドキュメント情報保存手段２０１ヘアクセスを行う場合、アクセス要求をユーザ側作業情報送信手段１０へ送信する。
【００３２】
また、ユーザ側入力手段８は、作業者によるドキュメントを特定するドキュメント番号と、ドキュメントに対する作業指示の入力を受け、配信管理手段７へ出力し、かつ、後述のユーザ側出力手段９より受けた操作結果の表示情報を受け、ディスプレイなどに出力する。ユーザ側出力手段９は、配信管理手段７から出力された送付状、操作判断結果、ドキュメントの各情報を受け、表示情報に変換しユーザ側入力手段８へ出力する。さらに、ユーザ側作業情報送信手段１０から送信されたアクセス要求を受け、これを通信情報に変換し、既存の通信手段によりメーカ側作業情報受信手段１１へ送信する。メーカ側作業情報受信手段１１はユーザ側作業情報送信手段１０より受信したアクセス要求の通信用情報を処理用情報に変換し、ドキュメント管理手段２へ出力する。
【００３３】
この構成で、メーカ側Ｗのメーカ側作業者がドキュメント番号と、通知するという作業指示を、メーカ側入力手段１により入力すると、ドキュメント管理手段２が、ドキュメント番号によりドキュメント管理情報保存手段２０２のドキュメント管理情報の抽出を行い、この内容から、作業者が通知を行ってよいかどうかを判断し、通知可と判断した場合、メーカ側出力手段３を介して、メーカ側入力手段１のディスプレイなどに、通知可の表示を行うと共に、送付状生成手段４により送付状情報Ａ９を生成し、メーカ側ドキュメント情報送信手段５により送付情報をユーザ側ドキュメント情報受信手段６へ送信する。
【００３４】
ユーザ側Ｕでは、これを処理情報に変換して配信管理手段７に取込み、配信管理手段７は、送付状情報に含まれるドキュメント管理情報により、配信管理情報保存手段２０３を検索して送付状の配信先を決定し、ユーザ側出力手段９を介して、配信先部門のユーザ側入力手段８の表示に送付状を表示することができる。
【００３５】
配信された部門の作業者がこれを見て、参照するという作業指示をユーザ側入力手段８により入力すると、配信管理手段７が、参照可の判断を行い、ユーザ側出力手段９を介してユーザ側入力手段８のディスプレイに、参照可であることを表示する。ここで、ドキュメントをユーザ側から参照する要求をすると、ユーザ側作業情報送信手段１０、メーカ側作業情報受信手段１１を介して、ドキュメント管理手段２へ送信し、ドキュメント管理手段２は、参照可の判断を行い送信に含まれるドキュメント管理レコードによりドキュメント情報保存手段２０１からドキュメント情報を抽出する。ドキュメント情報は、メーカ側出力手段３、メーカ側ドキュメント情報送信手段５、ユーザ側ドキュメント情報受信手段６を介して、配信管理手段７へ送信し、配信管理手段７は、送信に含まれるドキュメント管理レコードにより配信管理情報保存手段２０３から配信管理情報を抽出し、配信先を決定し、ユーザ側出力手段９を介して、ユーザ側入力手段８のディスプレイなどに、ドキュメント情報を表示して、配信された部門の作業者はこれを参照することができる。
【００３６】
まず、メーカ側入力手段１により、複数存在するドキュメントから対象とするドキュメントを特定するために、各ドキュメントの固有番号であるドキュメント番号を入力し、参照するという作業指示を行い、作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。
【００３７】
続いて、図２に示すドキュメント管理手段２の処理へ移行し、作業情報Ａ１をメーカ側入力手段１から送信された時点を開始とし、まず、ステップ２１で作業情報を受け取り、ステップ２２で受け取った作業情報からドキュメント番号を抽出し、ステップ２３で抽出したドキュメント番号を用いてドキュメント番号およびユーザ別、作業別ドキュメントアクセス許可権およびドキュメントの更新日時の各項目を含むレコードの集合であるドキュメント管理情報保存手段２０２を検索し、ステップ２４で該当するドキュメント管理レコードを抽出する。
【００３８】
次に、ステップ２６で、前段で抽出されたレコードから参照作業に対するアクセス許可権を、作業情報Ａ１から参照するという作業指示情報を抽出し、ステップ２６で参照作業の許可があるかどうか否かを判断する。この判断で、参照可と判断した場合はステップ２７で対象ドキュメントが参照可であることを通知するメーカ側参照可通知情報を生成し、ステップ２８でメーカ側参照可通知情報をメーカ側出力手段３に出力し、ステップ２９でドキュメント番号を用いてドキュメント情報保存手段２０１を検索し、ステップ３０で該当するドキュメント情報ファイルを抽出し、ステップ３１でドキュメント情報Ａ６ファイルをメーカ側出力手段３に出力して処理を終了する。
【００３９】
一方、ステップ２６で参照不可と判断した場合は、ステップ３２で対象ドキュメントが参照不可であることを通知するメーカ側参照不可通知情報を生成し、ステップ３３でメーカ側参照不可通知情報をメーカ側出力手段３に出力する。
【００４０】
ところで、図１に示すメーカ側出力手段３がドキュメント管理手段２から操作実行可／不可判断情報Ａ４としてメーカ側参照不可通知情報を受け取った場合、参照操作実行不可表示情報を生成し、操作結果通知Ａ７としてメーカ側入力手段１に送る。メーカ側入力手段１は、例えば、ディスプレイなどに参照不可であることを表示する。また、メーカ側出力手段３がドキュメント情報Ａ６と、操作実行可／不可判断情報Ａ４としてメーカ側参照可通知情報を受け取った場合、参照操作実行可表示情報とドキュメント表示情報を生成し、これらを操作結果通知Ａ７としてメーカ側入力手段１に送る。メーカ側入力手段１は、例えば、ディスプレイなどに参照可であることと、そのドキュメントの内容を表示する。
【００４１】
次に、メーカ側Ｗで参照したドキュメントの送付状を、ユーザ側Ｕに通知する場合、図１に示すメーカ側入力手段１により参照操作実行可表示情報とドキュメント情報が表示され、メーカ側入力者がこれをユーザ側Ｕに通知するために、通知するという作業指示をメーカ側入力手段１で行い、作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。
【００４２】
続いて、図３に示す処理に移行し、作業情報Ａ１をメーカ側入力手段１から送信された時点を開始とし、ステップ３４からステップ３９まで前述の図２に示す参照の動作における作業指示を参照から通知に置き換え、ステップ２１からステップ２６までと同様の動作を行う。ステップ３９で通知可と判断した場合はステップ４０でドキュメント管理レコードに、送付状を作成せよとの命令を付加して送付状作成命令を生成し、ステップ４１で送付状生成手段４へ出力し、ステップ４２で対象ドキュメントが通知可であることを通知する通知可通知情報を生成し、ステップ４４でメーカ側出力手段３に出力して処理を終了する。
【００４３】
一方、ステップ３９で通知不可と判断した場合、ステップ４３で対象ドキュメントが通知不可であることを判別する通知不可判断情報を生成し、メーカ側出力手段３へ出力し処理を終了かる。
【００４４】
次に、図１に示すメーカ側出力手段３がドキュメント管理手段２から操作実行可／不可判断情報Ａ４として通知不可通知情報を受け取った場合、通知操作実行不可表示情報を生成し、操作結果通知Ａ７としてメーカ側入力手段１に送る。これにより、メーカ側入力手段１は、例えば、ディスプレイなどに通知不可であることを表示する。メーカ側出力手段３が操作実行可／不可判断情報Ａ４として通知可通知情報を受け取った場合、通知操作実行可表示情報を生成し、操作結果通知Ａ７としてメーカ側入力手段１に送る。メーカ側入力手段１はこれを受け、例えば、ディスプレイなどに通知が行われたことを表示する。
【００４５】
送付状生成手段４は、ドキュメント管理手段２から送付状作成命令Ａ８を受け取り命令に含まれるドキュメント管理レコードから送付状情報Ａ９を生成しメーカ側ドキュメント情報送信手段５に出力する。メーカ側ドキュメント情報送信手段５は、通信用データであるメーカ側送信情報Ａ１１に変換し、例えば、インターネットなどの通信手段を介してユーザ側ドキュメント情報受信手段６に送信する。ユーザ側ドキュメント情報受信手段６はメーカ側送信情報Ａ１１を受け、処理用データであるユーザ側受信情報Ａ１２に変換し、配信管理手段７に出力する。
【００４６】
次に、配信管理手段７により図４に示す処理が実行され、ユーザ側受信情報Ａ１２をユーザ側ドキュメント情報受信手段６から送信された時点を開始とし、ステップ４５でユーザ側受信情報を受け取り、ステップ４６でこの情報に含まれるドキュメント番号を抽出し、ステップ４７で、抽出したドキュメント番号により、ドキュメント番号、作業部門別ドキュメントアクセス許可権の各項目を含むレコードの集合である配信管理情報保存手段２０３を検索し、ステップ４８で該当する配信管理レコードを抽出する。
【００４７】
次に、ステップ４９でユーザ側受信情報に含まれるメーカ側指定のドキュメント管理レコードと抽出した配信管理レコードとを組み合わせて受信ドキュメント配信管理レコードを生成し、ステップ５０で、受信ドキュメント配信管理レコードから送付状を配信すべき作業部門にアクセス許可権があるかどうかの判断により検索する。そして、ステップ５１で、配信すべき作業部門ごとに、配信先送付状情報を生成し、５１ａで配信先部門のユーザ側出力手段９に配信先送付状情報を配信する。
【００４８】
次に、図１に示すユーザ側出力手段９が配信管理手段７よりユーザ側通知情報Ａ１５として配信先送付状情報を受け取ると、配信先表示用送付状情報を生成し、ユーザ側表示情報Ａ１６として配信先部門のユーザ側入力手段８に送る。配信先部門のユーザ側入力手段８はこれを受け、例えば、ディスプレイなどにメーカ側から送信されてきたドキュメント送付状を表示する。
【００４９】
ユーザ側入力手段８へメーカ側Ｗから送信されてきたドキュメントに関する送付状が表示されると、ユーザ側入力者はこの情報に対し、参照するという作業指示をユーザ側入力手段８で行い、ドキュメント番号情報、作業部門情報をもつユーザ側作業情報Ａ１７を作成し、配信管理手段７に出力する。
【００５０】
次に、図５に示す配信管理手段７の処理へ移行し、ユーザ側作業情報Ａ１７をユーザ側入力手段８から送信された時点を開始とし、まず、ステップ５２でユーザ側作業情報を受け取り、ステップ５３により、受け取ったユーザ側作業情報からドキュメント番号を抽出し、ステップ５４で抽出したドキュメント番号により配信管理情報保存手段２０３を検索し、ステップ５５で配信管理レコードを抽出する。そして、ステップ５６で抽出したレコードから、ユーザ側作業情報に含まれる作業部門情報と作業指示情報により操作した作業部門に参照許可があるかどうかを判断する。
【００５１】
この判断で、参照可である場合、ステップ５７で、対象ドキュメントが参照可であることを通知するユーザ側参照可通知情報を生成し、ステップ５８でユーザ側参照可通知情報をユーザ側出力手段９へ出力し、ステップ５９でユーザ側作業情報送信命令を生成し、ステップ６０でユーザ側作業情報送信手段１０にユーザ側作業情報送信命令を出力する。
【００５２】
ステップ５６で参照不可であると判断した場合、ステップ６１で対象ドキュメントが参照不可であることを通知するユーザ側参照不可通知情報を生成し、ステップ６２でユーザ側参照不可通知情報をユーザ側出力手段９へ出力する。
【００５３】
次に、図１に示すユーザ側出力手段９が配信管理手段７からユーザ側通知情報Ａ１５としてユーザ側参照不可通知情報を受け取った場合、参照操作実行不可表示情報を生成し、ユーザ側表示情報Ａ１６としてユーザ側入力手段８に送る。これにより、ユーザ側入力手段８は、例えば、ディスブレイなどに参照不可であることを表示する。配信管理手段７が参照可であると判断した場合、ユーザ側出力手段９はユーザ側通知情報Ａ１５としてユーザ側参照可通知情報を受け取り、参照操作実行可表示情報を生成し、ユーザ側表示情報Ａ１６としてユーザ側入力手段８に送る。ユーザ側入力手段８は、例えば、ディスプレイなどに参照可であることを表示する。
【００５４】
また、ユーザ側送信手段１０は、ユーザ側作業情報送信命令Ａ１８を受け取り、通信用データであるユーザ側送信情報Ａ１９に変換し、例えば、インターネットなどの通信手段を介してメーカ側作業情報受信手段１１に送信する。メーカ側作業情報受信手段１１はユーザ側送信情報Ａ１９を受信し、処理用データであるメーカ側受信情報Ａ２０に変換し、ドキュメント管理手段２に出力する。
【００５５】
ドキュメント管理手段２は、メーカ側受信情報Ａ２０を受信し、操作可の情報としてメーカ側操作実行可判断情報を生成し、操作実行可／不可判断情報Ａ４としてメーカ側出力手段３に出力し、メーカ側受信情報Ａ２０からドキュメント番号を抽出してドキュメント情報保存手段２０１を検索し、ドキュメント情報Ａ６ファイルを抽出し、メーカ側出力手段３に出力する。メーカ側出力手段３はドキュメント情報Ａ６とメーカ側操作実行可判断情報からメーカ側送信命令Ａ１０を生成しメーカ側ドキュメント情報送信手段５に出力する。メーカ側ドキュメント情報送信手段５は、通信用データであるメーカ側送信情報Ａ１１に変換し、ユーザ側ドキュメント情報受信手段６に送信する。
【００５６】
ユーザ側ドキュメント情報受信手段６は、処理用データであるユーザ側受信情報Ａ１２に変換し、配信管理手段７に出力する。配信管理手段７は、メーカ側操作実行可判断情報から作業部門情報を抽出し、送信すべき作業部門のユーザ側出力手段９にドキュメント情報保存手段２０１を送信する。ユーザ側出力手段９はドキュメント情報からドキュメント表示情報を生成し、ユーザ側表示情報Ａ１６としてユーザ側入力手段８に出力する。ユーザ側入力手段８はこれを受け、例えば、ディスプレイなどにドキュメントの内容を表示する。
【００５７】
このように第１実施の形態によれば、メーカ側、ユーザ側双方から同一のドキュメント情報を、通信手段を介して参照することが可能になるので、リードタイムが短縮される。また、ユーザ側においてドキュメントの検索、作業部門への配布を人手を介することなく行うので、ドキュメントの検索に要する時間が短縮され、かつ、配布の手間が削減され、さらに、ドキュメント検索、配布の間違いが削減される。
【００５８】
図６は、本発明の第２実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【００５９】
図６に示す第２実施の形態のドキュメント保守管理装置は、図１に示す第１実施の形態のドキュメント保守管理装置に編集管理手段２ｂを追設し、編集管理手段２ｂは、ドキュメント管理手段２から出力されたドキュメント管理情報検索命令Ａ２を受け、ドキュメント管理情報保存手段２０２を検索し、ドキュメント管理レコードＢ１を取り込み、対象ドキュメントが現在編集中であるかどうかを管理する情報を組み合わせ、編集管理情報Ｂ２としてドキュメント管理情報保存手段２０２へ格納し、ドキュメント管理情報検索結果Ａ３をドキュメント管理手段２に出力するものである。
【００６０】
次に、メーカ側Ｗにおいて送付状をユーザ側Ｕに通知した後、ドキュメント情報保存手段２０１の内容の編集を行い内容を変更している段階で、ユーザ側Ｕからの参照が行われる場合について説明する。
【００６１】
まず、メーカ側入力手段１により、ドキュメント番号と、編集するという作業指示を入力し、作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。これによりドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出し、編集を行うという作業指示であると判断し、編集管理手段２ｂへドキュメント管理情報検索命令Ａ２を出力する。
【００６２】
続いて、編集管理手段２ｂは、図７に示す処理を実行し、ドキュメント管理情報検索命令Ａ２をドキュメント管理手段２から送信された時点を開始とし、まず、ステップ７１ではこれを入力し、ステップ７２で、受け取ったドキュメント管理情報検索命令からドキュメント番号を抽出し、ステップ７３で抽出したドキュメント番号を用いてドキュメント管理情報保存手段２０２を検索し、ステップ７４で該当するドキュメント管理レコードを抽出する。
【００６３】
次に、ステップ７５でその中の編集許可項目を抽出し、ステップ７６で編集の許可があるかどうかを判断する。この判断で、編集不可であると判断した場合、ステップ７７でメーカ側編集不可通知情報を生成し、ステップ７８でメーカ側編集不可通知情報をドキュメント管理手段２へドキュメント管理情報検索結果Ａ３として出力する。
【００６４】
一方、ステップ７６で編集可であると判断した場合、ステップ７９でメーカ側編集可通知情報を生成し、ステップ８０及びステップ８１でドキュメント管理レコードに、編集中であることを示す印を付加し、ステップ８２でドキュメント管理レコードをドキュメント管理情報保存手段２０２に格納する。そして、ステップ８２でドキュメント管理手段２にドキュメント管理レコードとメーカ側編集可通知情報をドキュメント管理情報検索結果Ａ３として出力する。ここで、ステップ８０で付加した編集中であることを示す印は、メーカ側入力手段１において編集作業を終了した時点で解除される。
【００６５】
次に、図６に示すドキュメント管理手段２がドキュメント管理情報検索結来Ａ３としてメーカ側編集不可通知情報を受け取った場合、これをメーカ側出力手段３に操作実行可／不可判断情報Ａ４として出力し、以降、第１実施の形態の参照不可の場合と同様の動作を行う。ドキュメント管理手段２がドキュメント管理情報検索結果Ａ３としてドキュメント管理レコードとメーカ側編集可通知情報を受け取った場合、まず、メーカ側編集可通知情報を抽出し、これをメーカ側出力手段３に操作実行可／不可判断情報Ａ４として出力し、第１実施の形態の参照可の場合と同様の動作を行う。
【００６６】
また、ドキュメント管理手段２は、ドキュメント管理情報検索結果Ａ３からドキュメント管理レコードを抽出し、ドキュメント番号を収り出し、ドキュメント情報保存手段２０１に対してドキュメント情報を検索する作業命令Ａ６を出力して検索し、ドキュメント情報Ａ６をメーカ側出力手段３に出力する。以降は第１実施の形態の参照の場合と同様の動作を行い、メーカ側出力手段１に表示されたドキュメントの内容を見て、編集入力を行う。
【００６７】
次に、この段階でユーザ側Ｕにおいて参照を行おうとした場合の動作を説明する。この場合は、参照の作業指示情報を含むメーカ側受信情報Ａ２０がドキュメント管理手段２に出力される。ドキュメント管理手段２はこれを受信し、作業指示情報を抽出し、編集を行うという作業指示であると判断し、編集管理手段２ｂにドキュメント管理情報検索命令Ａ２を出力する。
【００６８】
さらに、ドキュメント管理情報検索命令Ａ２からドキュメント番号を抽出し、ドキュメント管理情報保存手段２０２を検索し該当するドキュメント管理レコードを抽出し、その中に編集中である印があるかどうかを判断する。この判断で編集中の印がない場合、ドキュメント管理手段２にドキュメント管理レコードとメーカ側編集可通知情報をドキュメント管理情報検索結果Ａ３として出力し、以降は，前述した第１実施の形態のユーザ側Ｕからの参照の動作と同様の動作を行い、メーカ側送信命令Ａ１０としてユーザ側Ｕに送信し、ユーザ側Ｕでドキュメント情報の内容を参照する。
【００６９】
上記判断で編集中の印がある場合、編集中通知情報を生成し、メーカ側出力手段３に出力し、ドキュメント番号によりドキュメント情報保存手段２０１の検索命令を作業命令Ａ５として出力し、該当するドキュメント情報の編集開始前の情報をドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３に出力する。以降は、前述したユーザ側Ｕからの参照の動作と同様の動作を行い、メーカ側送信命令Ａ１０としてユーザ側Ｕに送信し、ユーザ側Ｕでは、ドキュメントは編集中であることを認識して、編集開始前のドキュメント情報を参照する。
【００７０】
以上の処理は、ユーザ側Ｕにおいて編集作業を行い、これをメーカ側Ｗで参照する場合でも同様である。
【００７１】
このように第２実施の形態によれば、メーカ側作業者がドキュメント番号と、編集するという作業指示をメーカ側入力手段１により入力して、編集管理手段２ｈへ出力し、これにより、ドキュメント管理情報保存手段２０２からドキュメント管理情報を抽出し、まず、作業者が編集を行って良いと判断し、さらに、対象ドキュメントが編集中でないかを判断し、編集中でない場合、編集中であるという印をドキュメント管理情報保存手段２０２のドキュメント管理情報につけて、ドキュメント管理手段２へ出力し、メーカ側Ｗ、ユーザ側Ｕどちらかで編集作業を行っている間に、他者が同一ドキュメントにアクセスしようとした場合、編集中であることを認識する。この結果、編集中である、つまり、ドキュメントの内容に差が生じていることがメーカ、ユーザ双方で同時に認識することが可能になるので、両者間のドキュメントに対する認識が一致しドキュメント管理の一元性が向上される。
【００７２】
図８は、本発明の第３実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【００７３】
図８に示すドキュメント保守管理装置は、図１の第１実施の形態のドキュメント保守管理装置の構成図に、変更管理手段２ｃを追設し、変更管理手段２ｃは、ドキュメント管理手段２から出力されたドキュメント管理情報検索命令Ａ２を受け、ドキュメント管理情報保存手段２０２を検索し、ドキュメント管理レコードＣ１を取り込み、対象ドキュメントに対する変更管理情報Ｃ２を生成し、ドキュメント管理情報保存手段２０２へ格納し、ドキュメント管理情報検索結果Ａ３をドキュメント管理手段２に出力するものである。
【００７４】
次に、変更開始を宣言し編集作業を行い、変更終了を宣言してドキュメント情報の変更管理を行う場合について説明する。
【００７５】
メーカ側Ｗで変更を行う場合は、メーカ側入力手段１により、ドキュメント番号と変更を開始するという作業指示を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。ドキュメント管理手段２は、変更を開始するという作業指示であると判断し、変更管理手段２ｃにドキュメント管理情報検索命令Ａ２を出力する。
【００７６】
次に、図９に示す変更管理手段２ｃによる処理が実行され、ドキュメント情報検索命令Ａ２がドキュメント管理手段２から送信された時点を開始とし、まず、ステップ９１でこれを受け取り、ステップ９２でドキュメント番号を抽出し、ステップ９３で抽出したドキュメント番号を用いてドキュメント管理情報保存手段２０２を検索する。そして、ステップ９４で、第２実施の形態で述べた項目に変更中であるという印の項目と変更回数番号の項目を付加したドキュメント管理レコードと、ドキュメント変更操作履歴情報とをドキュメント単位管理情報として抽出する。さらに、ステップ９５でドキュメント管理レコードの編集許可項目を抽出し、ステップ９６で編集か否かを判断する。
【００７７】
この判断で、編集不可であると判断した場合、ステップ９７でメーカ側編集不可通知情報を生成し、ステップ９８でメーカ側編集不可通知情報をドキュメント管理手段２へドキュメント管理情報検索結果Ａ３として出力する。
【００７８】
ステップ９６の判断で編集可であると判断した場合、ステップ９９でメーカ側変更可通知情報を生成し、ステップ１００でドキュメント管理レコードに編集中であるという印を付加し、ステップ１０１でドキュメント管理レコードに変更中であるという印を付加し、ステップ１０２で変更回数番号を１増やし変更操作履歴情報の内容をクリアする。そして、ステップ１０３でドキュメント管理レコードをドキュメント管理情報保存手段２０２へ格納し、ステップ１０４でドキュメント管理手段２にメーカ側編集可通知情報とドキュメント単位管理情報をドキュメント管理情報検索結果Ａ３として出力する。
【００７９】
次に、図８に示すドキュメント管理手段２がドキュメント管理情報検索結果Ａ３としてメーカ側編集不可通知情報を受け取ると、第２実施の形態の編集不可の場合と同様の動作を行う。
【００８０】
すなわち、ドキュメント管理手段２がドキュメント管理情報検索結果Ａ３としてメーカ側編集可通知情報とドキュメント単位管理情報を受け取った場合、メーカ側編集可通知情報を抽出し、これをメーカ側出力手段３に操作実行可／不可判断情報Ａ４として出力し、以降、参照可の場合と同様の動作を行う。ドキュメント管理手段２は、ドキュメント管理情報検索結果Ａ３からドキュメント管理レコードを抽出し、ドキュメント番号を取り出し、ドキュメント情報保存手段２０１に対し、ドキュメント情報保存手段２０１を検索する作業命令Ａ５を出力し、ドキュメント情報Ａ６をメーカ側出力手段３に出力する。
【００８１】
以降は参照の場合と同様の操作を行い、メーカ側出力手段１に表示し、ここで、ドキュメント情報の編集を行う。この際、編集作業の操作履歴をドキュメント変更操作履歴情報に格納する。編集を終了した場合は、変更管理手段２ｃでドキュメント管理レコードに付加した編集中であるという印は解除されるが、変更中であるという印は解除されず、また、変更回数番号も変更されない。
【００８２】
メーカ側入力手段１において、編集終了後、変更作業が終了してドキュメントが完成されたと判断した場合、変更終了の作業指示を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。ドキュメント管理手段２は、変更を終了するという作業指示であると判断し、変更管理手段２ｃへドキュメント管理情報検索命令Ａ２を出力する。変更管理手段２ｃは、ドキュメント単位管理情報を抽出し、この中のドキュメント管理レコードの変更中を示す印を解除し、ドキュメント管理レコードとドキュメント変更操作履歴情報をドキュメント管理手段２へ出力する。
【００８３】
ドキュメント管理手段２は、ドキュメント情報保存手段２０１を検索し、該当するドキュメント情報と変更操作履歴情報とにより、ドキュメントの変更部分の抽出を行い、変更部分を例えば、赤字にするなどの処理をして、ドキュメント情報を生成し、ドキュメント情報保存手段２０１に格納する。そして、変更操作履歴情報は、対象ドキュメントの変更開始の宣言によりクリアーされる。
【００８４】
以上、ユーザ側Ｕからの変更開始、編集操作、変更終了の操作によっても、同様の動作を行う。
【００８５】
このように第３実施の形態によれば、作業者、例えば、メーカ側作業者がドキュメント番号と、変更を開始するという作業指示を入力して、ドキュメント管理手段２が、変更管理手段２ｃへ出力し、変更管理手段２ｃは、ドキュメント管理情報を抽出する。この場合、作業者が編集を行ってよい、他作業者が編集中でないと判断し、次に、変更が完了しているかを判断し、変更が完了している場合、変更中であるという印をドキュメント管理情報につけて、ドキュメント管理手段２へ出力する。変更作業を開始して、変更前のドキュメント情報とドキュメントに対する変更操作履歴をストックしておく。これにより、ユーザ側入力手段８から参照を行う際には、変更中であることおよび変更開始前のドキュメント情報であることをユーザ側Ｕが自覚することができる。
【００８６】
次に、作業者が、ドキュメントを完成し、変更を完了したと判断した場合、変更を終了するという作業指示をメーカ側入力手段１により入力して、変更管理手段２ｃは、ドキュメント管理情報の変更中であるという印を解除し、何回目の変更であるかを示す変更回数番号を１つ増やし、ストックしておいた変更操作履歴とドキュメント情報から、変更開始前に対してどこを変更したかを赤字などで表示し、ユーザ側Ｕが参照を行う際に何回目の変更ドキュメント情報であるか及びどこが変更箇所であるかを容易に判別できる。
【００８７】
従って、編集する際に変更部分を人手を要して取出して表示する必要がなくなり、編集作業の工数を低減することが可能となる。また、メーカ側、ユーザ側にて参照する時に、変更箇所が見やすいので参照時間の短縮及び見落としミスの低減が実現される。
【００８８】
図１０は、本発明の第４実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【００８９】
図１０に示すドキュメント保守管理装置は、図８に示す第３実施の形態のドキュメント保守管理装置に、製造番号管理情報保存手段２０４と製造番号管理手段２ｄとを追設したものである。製造番号管理情報保存手段２０４は、例えば、電力用制御装置単位の固有番号である製造番号と、その電力用制御装置を製造するための、例えば、展開接続図や裏面接続図など、複数のドキュメント番号の対応のレコードの集合であるデータを保存するものである。製造番号管理手段２ｄは、ドキュメント管理手段２から出力されたドキュメント管理情報検索命令Ａ２を受け、この中からドキュメント番号を抽出して、製造番号管理情報保存手段２０４を検索して製造番号レコードＤ１を取り込み、この中から複数の図面番号を抽出して、ドキュメント管理情報保存手段２０２を検索し、同一製造番号で異なるドキュメント番号に対応するドキュメント番号管理情報Ｄ２を取り込み、製造番号管理情報Ｄ３を生成して変更管理手段２ｃに出力するものである。
【００９０】
次に、製造番号または１つのドキュメント番号を入力し、複数のドキュメントを一度に、メーカ側からユーザ側に通知する場合について説明する。
【００９１】
最初に、メーカ側入力手段１から、製造番号単位の通知を行うという作業指示を入力し、通知を行うドキュメント番号または製造番号を入力し、作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２へ出力する。ドキュメント管理手段２は、製造番号単位の通知であることを判断し、製造番号管理手段２ｄにドキュメント管理情報検索命令Ａ２を出力する。
【００９２】
また、ドキュメント番号が入力された場合、製造番号管理手段２ｄは製造番号またはドキュメント番号を抽出し、製造番号管理情報保存手段２０４を検索し、製造番号レコードＤ１を抽出し、このレコードに含まれる、同一製造番号で異なるドキュメント番号を抽出し、抽出した複数のドキュメント番号により、ドキュメント管理情報保存手段２０２を検索し、複数のドキュメント番号管理情報Ｄ２レコードを取り込み、これをまとめて製造番号管理情報Ｄ３として変更管理手段２ｃに出力する。
【００９３】
変更管理手段２ｃは、各ドキュメント管理レコードにより、作業者が通知を行う権利があるかを通知許可項目から、対象ドキュメントが変更中でないか、編集中でないかをレコード中の印から判断し、ドキュメント管理情報検索結果Ａ３としてドキュメント管理手段２に出力する。すべての同一製造番号ドキュメントに対して通知可であると判断した場合、第１実施の形態の通知の動作で述べた通知可の場合と同様の動作により、全ドキュメントの送付状をユーザ側に送信する。
【００９４】
変更管理手段２ｃがすべてのドキュメントに関して通知不可であると判断した場合、第１実施の形態の通知の動作で述べた通知不可の場合と同様の動作により、メーカ側入力手段１に、通知不可であることを表示する。変更管理手段２ｃが、対象の複数ドキュメントに通知可、通知不可のもの両方があると判断した場合は、おのおののドキュメント番号をメーカ側入力手段１に表示し、通知可のもののみを通知するかどうかの選択を行い、これに対する入力により、以降の動作を決定する。
【００９５】
以上の動作は製造番号単位の指定によるメーカ側Ｗおよびユーザ側Ｕからの参照操作、編集操作、変更操作についても同様の動作を行う。
【００９６】
このように第４実施の形態によれば、作業者が製造番号と、製造番号単位の通知を行うという作業指示入力を行った場合、ドキュメント管理手段２を介して製造番号管理手段２ｄは、製造番号とドキュメント番号の対応情報である製造番号管理情報保存手段２０４を検索し、１製造番号と複数ドキュメント番号を対応させた製造番号管理情報を抽出し、ここに含まれるドキュメント番号すべてのドキュメント管理情報を検索し、変更管理手段２ｃにより、それぞれのドキュメントについて通知を行ってよいかの判断を行い、すべてのドキュメントが通知可であると判断された場合は、まとめてユーザ側に通知を行うことができる。従って、製造番号単位での通知を行う際に、対応するドキュメント番号の検索を人手を介して行う必要がなくなり、通知作業の工数の低減が実現される。
【００９７】
図１１は、本発明の第５実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【００９８】
図１１に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に配線呼合番号生成手段２ｅを追設し、配線呼合番号生成手段２ｅは、ドキュメント管理手段２から出力された作業命令Ａ５を受け、変更終了した展開接続図情報と同一製造番号の裏面接続図情報を検索し、配線呼合番号生成情報Ｅ１として取り込み、配線呼合番号情報を自動生成し、変更後配線呼合番号情報Ｅ２を裏面接続図情報に書き込むものである。
【００９９】
次に、展開接続図情報の変更を行い、終了後に裏面接続図情報の配線呼合番号を自動変更する場合について説明する。
【０１００】
メーカ側入力手段１により展開接続図情報の変更作業が完了し、さらに裏面接続図情報の配線呼合番号を自動生成するとき、作業指示として配線呼合番号生成指示を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。これによって、ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、展開接続図情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコード、同一製造番号の裏面接続図情報のドキュメント管理レコードを抽出し、裏面接続図情報の配線呼合番号生成命令と共に、作業命令Ａ６として、配線呼合番号生成手段２ｅに出力する。
【０１０１】
配線呼合番号生成手段２ｅは、展開接続図情報のドキュメント管理レコードにより展開接続図情報を検索、抽出し、展開接続図情報の変更操作履歴情報により、展開接続図情報の変更部分を生成する。そして、配線呼合番号生成手段２ｅは、この中から配線の情報を抽出し、配線情報に含まれる直流正極、交流第一相などの回路の識別を表す回路符号、および配線が記載されているシートベージおよびシート内位置および配線が同一シート内の用品を通過する回数の情報を抽出して、回路符号、図内記載位置、シート内シリーズ番号から構成される配線呼合番号情報を生成する。
【０１０２】
そして、変更後の配線呼合番号情報Ｅ２として裏面接続図情報を自動変更し、変更部分を、例えば、赤字にするなどの処理をした裏面接続図情報を生成し、ドキュメント情報保存手段２０１に格納すると共に、裏面接続図情報をドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１０３】
このように第５実施の形態によれば、作業者が展開接続図の変更が完了したと判断し、裏面接続図の配線呼合番号を自動生成するという作業指示を行うと、配線呼合番号生成手段２ｅは、展開接続図情報と展開接続図の変更操作履歴情報により展開接続図の変更分を抽出し、その中の回路符号および配線が記載されているシートページとシート内位置により変更部の配線呼合番号を自動生成することができ、裏面接続図情報を自動変更し、配線呼合番号の変更部を例えば赤字にするなどの処理を行い、作業者はどこが変更箇所であるかを容易に判断できる。従って、裏面接続図の配線呼合番号を人手を要することなく採番、入力する手間が省け、裏面接続図作成工数の低減が実現される。
【０１０４】
図１２は、本発明の第５実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１０５】
図１２に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に配線サイズ生成手段２ｆを追設し、配線サイズ生成手段２ｆは、ドキュメント管理手段２から出力された作業命令Ａ５を受け、変更終了した展開接続図情報と同一製造番号の裏面接続図情報を検索し、配線電線サイズ生成情報Ｆ１として取り込み、配線電線サイズ情報を自動生成し、変更後配線電線サイズ情報Ｆ２を裏面接続図情報に書き込むものである。
【０１０６】
次に、展開接続図情報の変更を行い、終了後に裏面接続図情報の配線電線サイズを自動変更する場合について説明する。
【０１０７】
メーカ側入力手段１により展開接続図情報の変更作業が完了し、さらに裏面接続図情報の配線電線サイズを自動生成するとき、作業指示として配線電線サイズ生成指示を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、展開接続図情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコード、同一製造番号の裏面接続図情報のドキュメント管理レコードを抽出し、裏面接続図情報の配線電線サイズ生成命令と共に、作業命令Ａ５として、配線電線サイズ生成手段２ｆに出力する。
【０１０８】
配線電線サイズ生成手段２ｆは、展開接続図情報のドキュメント管理レコードにより展開接続図情報を検索、抽出し、展開接続図情報の変更操作履歴情報により、展開接続図情報の変更部分を生成し、配線の接続先器具の電流定格を抽出し、別に持たせてある配線サイズと耐用電流量との対応情報を電流量により抽出し、変更部の配線電線サイズ情報を生成する。
【０１０９】
そして、生成された変更部の配線電線サイズ情報Ｆ２として裏面接続図情報を自動変更し、変更部を例えば、赤字にするなどの処理をした変更後裏面接続図情報を生成し、ドキュメント情報保存手段２０１に格納すると共に、、変更後裏面接続図情報をドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１１０】
このように第５実施の形態の他の実施の形態によれば、作業者が展開接続図の変更が完了したと判断し、裏面接続図の配線電線サイズを自動生成するという作業指示を行った場合、配線サイズ生成手段２ｆは、展開接続図情報と展開接続図の変更操作履歴情報により展開接続図の変更分を抽出し、配線されている器具の電流定格により、別に持たせてある電流量と配線サイズの対応情報を抽出し、変更部の配線電線サイズを自動生成することができ、裏面接続図情報を自動変更し、配線電線サイズを例えば赤字にするなどの処理を行い、作業者はどこが変更箇所であるかを容易に判断できる。従って、裏面接続図の配線電線サイズを人手によって指定、入力する手間が省け、裏面接続図作成工数の低減が実現される。
【０１１１】
図１３は、本発明の第５実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１１２】
図１３に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に配線電線種類生成手段２ｇを追設し、配線電線種類生成手段２ｇは、ドキュメント管理手段２から出力された作業命令Ａ５を受け、変更終了した展開接続図情報と同一製造番号の製造一般説明図と裏面接続図情報を検索し、配線電線種類生成情報Ｇ１として取り込み、配線電線種類情報を自動生成し、変更後配線電線種類情報Ｇ２を裏面接続図情報に書き込むものである。
【０１１３】
次に、展開接続図情報の変更を行い、終了後に裏面接続図情報の配線電線種類を自動変更する場合について説明する。
【０１１４】
メーカ側入力手段１により展開接続図情報の変更作業が完了し、さらに裏面接続図情報の配線電線種類を自動生成するとき、作業指示として配線電線種類生成指示を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、展開接続図情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコード、同一製造番号の製造一般説明図と裏面接続図情報のドキュメント管理レコードを抽出し、裏面接続図情報の配線電線種類生成命令と共に、作業命令Ａ５として、配線電線種類生成手段２ｇに出力する。
【０１１５】
配線電線種類生成手段２ｇは、展開接続図情報のドキュメント管理レコードにより展開接続図情報を検索、抽出し、展開接続図情報の変更操作履歴情報により、展開接続図情報の変更部分を生成し、この中から回路符号を抽出し、回路符号により製造一般説明図の回路符号と電線仕様との対応情報の中から電線種類を抽出して、変更部の配線の電線種類を特定する。これを変更後配線電線種類情報Ｇ２として裏面接続図情報を自動変更し、変更部を例えば、赤字にするなどの処理をした変更後裏面接続図情報を生成し、ドキュメント情報保存手段２０１に格納すると共に、ドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１１６】
このように第５実施の形態の他の実施の形態によれば、そして、作業者が展開接続図の変更が完了したと判断し、裏面接続図の配線電線種類を自動生成するという作業指示を行った場合、配線電線種類生成手段２ｇは、展開接続図情報と展開接続図の変更操作履歴情報により展開接続図の変更分を抽出し、この中から回路符号を抽出し、製造一般説明図の回路符号と配線電線種類との対応情報を抽出して、変更部の配線電線種類を特定することができ、裏面接続図情報を自動変更し、配線電線種類の変更部を例えば赤字にするなどの処理を行い、作業者はどこが変更箇所であるかを容易に判断できる。従って、裏面接続図の配線電線種類を人手を介することなく、入力する手間が省け、裏面接続図作成工数の低減が実現される。
【０１１７】
図１４は、本発明の第５実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１１８】
図１４に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に器具配置ロケーンョン符号生成手段２ｈを追設し、器具配置ロケーンョン符号生成手段２ｈは、ドキュメント管理手段２から出力された作業命令Ａ５を受け、変更終了した器具配置図情報と同一製造番号の裏面接続図情報を検索し、器具配置ロケーンョン符号生成情報Ｈ１として取り込み、裏面接続図情報における配線接続ルート指定用として器具配置ロケーンョン符号情報を自動生成し、変更後器具配置ロケーンョン符号情報Ｈ２を裏面接続図情報に書き込むものである。
【０１１９】
次に、器具配置図情報の変更を行い、終了後に裏面接続図情報の器具配置ロケーション符号を自動変更する場合について説明する。
【０１２０】
メーカ側入力手段１により器具配置図情報の変更作業が完了し、さらに裏面接続図情報の器具配置ロケーンョン符号を自動生成するとき、作業指示として器具配置ロケーンョン符号生成指示を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、器具配置図情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコード、同一製造番号の裏面接続図情報のドキュメント管理レコードを抽出し、裏面接続図情報の器具配置ロケーンョン符号生成命令と共に、作業命令Ａ５として、器具配置ロケーンョン符号生成手段２ｈに出力する。
【０１２１】
器具配置ロケーンョン符号生成手段２ｈは、器具配置図情報のドキュメント管理レコードにより器具配置図情報を検索、抽出し、器具配置図情報の変更操作履歴情報により、器具配置図情報の変更部分の器具が配置されている電力装置の盤番号と、器具を配置している盤内位置の原点からの相対座標を抽出し、３次元座標系の中での第１キー座標軸を、例えば、高さ方向のＺ軸とし、さらにキー軸の中で、例えば、上から順にとるという、ロケーンョン符号番号指定ルーチン処理を行うことにより、器具配置ロケーンョン符号情報を生成する。
【０１２２】
そして、これを変更後器具配置ロケーション符号情報Ｈ２として裏面接続図情報を自動変更し、変更部を例えば、赤字にするなどの処理をした変更後裏面接続図情報を生成し、ドキュメント情報保存手段２０１に格納すると共に、、変更後裏面接続図情報をドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１２３】
このように第５実施の形態の他の実施の形態によれば、作業者が器具配置図の変更が完了したと判断し、裏面接続図の器具配置ロケーンョン符号を自動生成するという作業指示を行った場合、器具配置ロケーンョン符号生成手段２ｈは、器具配置図情報と器具配置図の変更操作履歴情報により器具配置図の変更分を抽出し、その中の器具が配置されている電力装置の盤番号および盤内での配置位置情報により変更部の器具配置ロケーンョン符号を自動生成することができ、裏面接続図情報を自動変更し、器具配置ロケーンョン符号の変更部を例えば赤字にするなどの処理を行い、作業者はどこが変更箇所であるかを容易に判断できる。従って、裏面接続図の器具配置ロケーンョン符号を人手を要することなくでき、指定、入力する手間が省け、入力の誤りもなく裏面接続図作成工数の低減が実現される。
【０１２４】
図１５は、本発明の第６実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１２５】
図１５に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に裏面接続図生成手段２ｉを追設し、裏面接続図生成手段２ｉは、ドキュメント管理手段２からの作業命令Ａ５を受け、変更終了した展開接続図情報または製造一般説明図情報または器具配置図情報と同一製造番号の、展開接続図情報または製造一般説明図情報または器具配置図情報と裏面接続図情報を検索し、裏面接続図生成情報Ｉ１として取り込み、配線呼合番号、配線電線サイズ、配線電線種類、器具配置ロケーンョン符号の各情報を自動生成し、これらの情報から配線ルートを自動で決定することにより変更後裏面接続図情報Ｉ２を生成し、ドキュメント情報保存手段２０１に書き込むものである。
【０１２６】
次に、展開接続図情報、製造一般説明図情報、器具配置図情報の変更を行い、終了後に裏面接続図情報を自動変更する場合について説明する。
【０１２７】
メーカ側入力手段１により前述３つの図面情報の変更作業が完了し、さらに裏面接続図情報を自動生成するとき、作業指示として裏面接続図情報生成指示を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、変更した３つの図面情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコードおよび同一製造番号の裏面接続図情報のドキュメント管理レコードを抽出し、裏面接続図情報生成命令と共に、作業命令Ａ６として、裏面接続図生成手段２ｉに出力する。
【０１２８】
裏面接続図生成手段２ｉは、図１１乃至図１４に示した第５実施の形態の動作により、配線呼合番号、配線電線サイズ、配線電線種類、器具配置ロケーンョン符号の各情報を生成する。さらに、これらの情報から、従来の裏面接続図ＣＡＤ装置と同様の動作を行い、配線のルートを自動で決定し、裏面接続図情報を自動変更し、変更部を例えば、赤字にするなどの処理をする。
【０１２９】
さらに、変更後の裏面接続図情報から、従来の裏面接続図ＣＡＤ装置と同様の動作を行い、配線呼合番号と、電線の種類、サイズ、配線の始点、終点を含む情報を対応させた電線製造情報を生成し、裏面接続図情報と共に、変更後裏面接続図情報Ｉ２としてドキュメント情報保存手段２０１に格納し、かつ、ドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１３０】
このように第６実施の形態によれば、作業者が展開接続図と製造一般説明図と器具配置図の変更が完了したと判断し、裏面接続図を自動生成するという作業指示を行った場合、裏面接続図生成手段２ｉは、第５実施の形態の作用を組み合わせて、生成した情報から配線のルートを自動で決定し、裏面接続図情報を自動変更し、変更部を例えば赤字にするなどの処理を行い、作業者はどこが変更箇所であるかを容易に判断できる。従って、裏面接続図作成の自動化が実現され、裏面接続図作成工数の削減が実現される。
【０１３１】
図１６は、本発明の第７実施の形態のドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１３２】
図１６に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に電線長測定情報生成手段２ｊを追設し、電線長測定情報生成手段２ｊは、ドキュメント管理手段２から出力された作業命令Ａ５を受け、変更終了した器具配置図情報と同一製造番号の裏面接続図情報と電線製造情報を検索し、電線長測定生成情報Ｊ１として取り込み、器具間配線の長さの情報である電線長測定情報を自動生成し、変更後配線作業用情報Ｊ２として変更後裏面接続情報と変更後電線製造情報をドキュメント情報保存手段２０１に書き込むものである。
【０１３３】
次に、器具配置図情報の変更を行い、終了後に裏面接続図情報の器具配置ロケーンョン符号を自動変更し、電線長測定情報を自動生成する場合について説明する。
【０１３４】
メーカ側入力手段１により器具配置図情報の変更作業が完了し、さらに電線長測定情報を自動生成するとき、作業指示として電線長測定指示を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、器具配置図情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコード、同一製造番号の裏面接続図情報および電線製造情報のドキュメント管理レコードを抽出し、電線長測定命令と共に、作業命令Ａ５として、電線長測定情報生成手段２ｊに出力する。
【０１３５】
電線長測定情報生成手段２ｊは、器具配置図情報のドキュメント管理レコードにより器具配置図情報、同一製造番号の裏面接続図情報および電線製造情報を検索、抽出し、器具配置図情報と器具配置図情報の変更操作履歴情報により、第６実施の形態と同様の処理により裏面接続図情報を自動変更し、ドキュメント情報保存手段２０１に格納し、ドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１３６】
そして、裏面接続図情報の変更部から配線の情報の変更部分を抽出し、この中から、配線の始点と終点となる器具と器具内の接続ピンおよび配線呼合番号に含まれる回路符号を抽出し、器具配置図情報において、配線の始点と終点の座標を、器具および接続ピンの番号により抽出する。さらに、回路別に分けて配線を収納するダクトの配置位置、大きさおよび回路符号を抽出し、経過するダクトを決定し、接続ピンとダクトの位置情報から配線ルートの長さを算出する。これを変更後電線製造情報として電線製造情報を自動変更し、ドキュメント情報保存手段２０１に格納し、変更を行ったという通知をドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３に出力する。
【０１３７】
以上の動作は、展開接続図において配線の接続ルートに関する情報を変更した場合でも同様の動作を行い、電線長測定情報の生成を行う。
【０１３８】
このように第７実施の形態によれば、作業者が器具配置図の変更が完了したと判断し、電線測定長情報を自動生成するという作業指示を行った場合は、電線長測定情報生成手段２ｊは、器具配置図情報と器具配置図の変更操作履歴情報により器具配置図の変更分を抽出し、第６実施の形態と同様の動作により裏面接続図の変更部の器具配置ロケーンョン符号を自動生成し、配線のルートを決めることにより、電線測定長情報を自動生成することができる。従って、電力用制御装置の器具位置を実測することなく、電線長測定情報を得られるため、電線製造情報作成工数の低減が実現される。
【０１３９】
図１７は、本発明の第７実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１４０】
図１７に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置にダクト配置位置情報生成手段２ｋを追設し、ダクト配置位置情報生成手段２ｋは、ドキュメント管理手段２から出力された作業命令Ａ６を受け、変更終了した展開接続図情報と、同一製造番号の裏面接続図情報と器具配置図情報を検索し、ダクト配置用情報Ｋ１として取り込み、配線を収納するダクトの設置位置の情報であるダクト配置位置情報を自動生成し、変更後器具配置図情報Ｋ２をドキュメント情報保存手段２０１に書き込むものである。
【０１４１】
次に、展開接続図情報の変更を行い、終了後にダクト配置位置情報を自動生成する場合について説明する。
【０１４２】
メーカ側入力手段１により展開接続図情報の変更作業が完了し、さらにダクト配置位置情報を自動生成するとき、作業指示としてダクト配置指示を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。
【０１４３】
ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、展開接続図情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコード、同一製造番号の裏面接続図情報および器具配置図情報のドキュメント管理レコードを抽出し、ダクト配置命令と共に、作業命令Ａ５として、ダクト配置位置情報生成手段２ｋに出力する。
【０１４４】
ダクト配置位置情報生成手段２ｋは、展開接続図情報のドキュメント管理レコードにより展開接続図情報、同一製造番号の器具配置図情報および裏面接続図情報を検索、抽出し、展開接続図情報と展開接続図情報の変更操作履歴情報により、第６実施の形態と同様の動作により裏面接続図情報を自動変更し、ドキュメント情報保存手段２０１に格納し、ドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１４５】
次に、裏面接続図情報の変更部から、配線の始点、終点と配線の回路符号、電線サイズの変更部分情報を抽出し、器具配置図情報から空き領域情報を抽出する。まず、配線の始点、終点と回路符号から、空き領域内での、概略の通過位置を決める。そして、配線の電線サイズを組み合わせ、登録してあるダクト幅の中から、適用するサイズを決め、空き領域からダクトの長さと配置位置を決める。次に変更後配線用情報として器具配置図情報にダクト配置情報を出力して器具配置図情報を自動変更し、ドキュメント情報保存手段２０１に格納し、ドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１４６】
このように第７実施の形態の他の実施の形態によれば、作業者が展開接続図の変更が完了したと判断し、ダクト配置位置情報を自動生成するという作業指示を行った場合、ダクト配置位置情報生成手段２ｋは、展開接続図情報と展開接続図の変更操作履歴情報により展開接続図の変更分を抽出し、第６実施の形態と同様の動作により裏面接続図の変更情報を自動生成し、この中の配線のルートと配線の回路符号、電線サイズの変更部により、ダクト配置位置情報を自動生成することができる。従って、人手を介することなくダクト配置位置情報を得られるため、器具配置図作成工数の低減が実現される。
【０１４７】
図１８は、本発明の第８実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１４８】
図１８に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に必要器具情報生成手段２ｌを追設し、必要器具情報生成手段２ｌは、ドキュメント管理手段２からの作業命令Ａ５を受け、変更終了した展開接続図情報を検索し、必要器具生成情報Ｌ１として取り込み、電力用制御装置の改造作業に必要な必要器具情報Ｌ２を自動生成し、ドキュメント情報保存手段２０１に書き込むものである。
【０１４９】
次に、展開接続図情報の変更を行い、終了後に必要器具情報を自動生成する場合について説明する。
【０１５０】
メーカ側入力手段１により展開接続図情報の変更作業が完了し、さらに電力装置の改造作業を行うための必要器具情報を自動生成するき、作業指示として必要器具見積を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。
【０１５１】
ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、展開接続図情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコードを抽出し、必要器具見積命令と共に、作業命令Ａ５として、必要器具情報生成手段２ｌに出力する。
【０１５２】
必要器具情報生成手段２ｌは、展開接続図情報のドキュメント管理レコードにより裏面接続図情報を検索し、必要器具生成用情報Ｌ１として抽出し、展開接続図情報と展開接続図情報の変更操作履歴情報により、展開接続図情報の変更部を抽出し、その中から変更対象の器具情報を抽出し、展開接続図情報の変更操作履歴情報からはそれらの器具に対する。続いて、削除、追加、器具情報の変更などの操作履歴を抽出して、それを、器具とりはずし、器具取り付け、器具の付け替えなどの実作業に変換し、削除器具、追加器具を算出し、必要器具情報Ｌ２としてドキュメント情報保存手段２０１に格納し、ドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１５３】
以上の動作は、裏面接続図の変更からだけではなく、第６実施の形態で述べた裏面接続図生成手段と組み合わせることにより、展開接続図、製造一般説明図、器具配置図の変更からも同様に行う。
【０１５４】
このように第８実施の形態によれば、作業者が展開接続図の変更が完了したと判断し、必要器具情報を自動生成するという作業指示を行った場合、必要器具情報生成手段２ｌは、展開接続図情報と展開接続図の変更操作履歴情報により展開接続図の変更分を抽出し、この中の器具情報を抽出し、展開接続図の変更操作履歴情報からこれらの器具に対する操作履歴を抽出して、それが実作業でどのような作業になるかに変換し、器具の過不足を算出し、必要器具情報を自動生成することができる。従って、人手にたよらずに改造作業前に必要器具情報を得られるため、事前に手配をすることが可能となり、改造作業前の準備作業にかかる時間の低減が実現される。
【０１５５】
図１９は、本発明の第８実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１５６】
図１９に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に必要電線情報生成手段２ｍを追設し、必要電線情報生成手段２ｍは、ドキュメント管理手段２からの作業命令Ａ５を受け、変更終了した裏面接続図情報を検索し、必要電線生成情報Ｍ１として取り込み、電力用制御装置の改造作業に必要な必要電線情報Ｍ２を自動生成し、ドキュメント情報保存手段２０１へ電線製造情報を書き込むものである。
【０１５７】
次に、裏面接続図情報の変更を行い、終了後に必要器具情報を自動生成する場合について説明する。
【０１５８】
メーカ側入力手段１により裏面接線図情報の変更作業が完了し、さらに電力装置の改造作業を行うための必要電線情報を自動生成するとき、作業指示として必要電線見積を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。
【０１５９】
ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、裏面接続図情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコードを抽出し、必要電線見積命令と共に、作業命令Ａ５として、必要電線情報生成手段２ｍに出力する。
【０１６０】
必要電線情報生成手段２ｍは、裏面接続図情報のドキュメント管理レコードにより裏面接続図情報を検索し、必要電線生成用情報Ｍ１として抽出し、裏面接続図情報と裏面接続図情報の変更操作履歴情報により、裏面接続図情報の変更部を抽出し、その中から変更対象の配線情報を抽出し、裏面接続図情報の変更操作履歴情報から配線に対する削除、追加、および電線の種類、サイズといった電線仕様の変更に分類し、それらを、配線の削除、配線の追加といった実作業に変換する。
【０１６１】
さらに、第７実施の形態と同様の動作を行うことにより変更部の電線測定長を自動生成し、これと削除、追加した電線の種類、サイズといった電線仕様から、削除した電線を追加電線として流用できるかを判断し、電線の過不足を算出し、必要電線情報Ｍ２としてドキュメント情報保存手段２０１に格納し、ドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１６２】
以上の処理は、第６実施の形態で述べた裏面接続図生成手段と組み合わせることにより、裏面接続図の変更からだけではなく、展開接続図、製造一般説明図、器具配置図の変更からも同様に行う。
【０１６３】
このように第８実施の形態の他の実施の形態によれば、作業者が展開接続図の変更が完了したと判断し、必要電線情報を自動生成するという作業指示を行った場合、必要電線情報生成手段２ｍは、展開接続図情報と展開接続図の変更操作履歴情報により展開接続図の変更部分を生成し、変更操作履歴から、ドキュメントに対する変更操作が、実作業ではどのような作業になるかに変換し、さらに第６実施の形態と同様の動作により裏面接続図の変更情報を自動生成し、第７実施の形態と同様の動作により電線測定長情報の変更部分を自動生成し、変更前の電線が使用できるかどうかを判断することにより、電線の過不足を算出し、必要電線情報を自動生成することができる。従って、人手にたよらずに改造作業前に必要電線情報を得られるため、事前に手配をすることが可能となり、改造作業にかかる時間の低減が実現される。
【０１６４】
図２０は、本発明の第９実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１６５】
図２０に示すドキュメント保守管理装置は、第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に作業標準時間情報保存手段２０５と作業時間見積情報生成手段２ｎとを追設し、作業時間見積情報生成手段２ｎは、作業内容と作業に要する時間の標準を対応させた作業標準時間情報保存手段２０５から製造番号作業標準時間情報Ｎ２抽出して、電力用制御装置の改造作業に要する作業時間見積情報Ｎ３を自動生成し、ドキュメント情報保存手段２０１に書き込むものである。
【０１６６】
次に、裏面接続図情報の変更を行い、終了後に作業時間見積情報を自動生成する場合について説明する。
【０１６７】
メーカ側入力手段１により裏面接続図情報の変更作業が完了し、さらに作業時間見積情報を自動生成するとき、作業指示として作業時間見積を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。
【０１６８】
ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、裏面接続図情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコードを抽出し、作業時間見積命令と共に、作業命令Ａ５として、作業時間見積情報生成手段２ｎに出力する。
【０１６９】
作業時間見積情報生成手段２ｎは、裏面接続図情報のドキュメント管理レコードにより裏面接続図情報を検索し、作業時間生成用情報Ｎ１として抽出し、裏面接続図情報と裏面接続図情報の変更操作履歴情報により、裏面接続図情報の変更部を抽出し、その中から器具情報、配線情報を抽出する。
【０１７０】
そして、裏面接続図情報の変更操作履歴情報から各情報に対する操作履歴を抽出し、第８実施の形態と同様の動作により、器具、電線に対してどのような作業になるか変換し、さらに、器具については、器具を取り付ける接続ピンを裏面接続図情報から抽出し、例えば、ネジ止め等の作業内容をキーにして、製造番号作業標準時間情報Ｌ２を作業標準時間情報保存手段２０５から抽出し、同一動作はこれの積として、総和を求め、作業時間見積情報Ｌ３をドキュメント情報保存手段２０１へ格納し、ドキュメント情報Ａ６としてメーカ側出力手段３へ出力する。
【０１７１】
以上の動作は、第６実施の形態で述べた裏面接続図生成手段と組み合わせることにより、裏面接続図の変更からだけではなく、展開接続図、製造一般説明図、器具配置図の変更からも同様に行う。
【０１７２】
このように第９実施の形態によれば、作業者が展開接続図の変更が完了したと判断し、作業時間見積情報を自動生成するという作業指示を行った場合、作業時間見積情報生成手段２ｎは、展開接続図情報と展開接続図の変更操作履歴情報により展開接続図の変更分を生成し、変更操作履歴から、ドキュメントに対する変更操作が実作業ではどのような作業になるかに変換し、これに第８実施の形態の動作を組み合わせ、変更作業情報を生成し、作業内容をキーにして作業標準時間情報を検索して抽出し、作業時間見積情報を自動生成することができる。従って、人手にたよらずに改造作業前に作業時間見積情報を得られるため、人員の手配を事前に行うことが可能となり、改造作業の効率が向上する。
【０１７３】
図２１は、本発明の第９実施の形態のの他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１７４】
図２１に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に作業方法標準情報保存手段２０６と必要工具見積情報生成手段２ｏを追設し、必要工具見積情報生成手段２ｏは、ドキュメント管理手段２から出力された作業命令Ａ５を受け、これにより変更終了した裏面接続図情報を検索し、必要工具生成用情報Ｏ１として取り込み、改造作業の作業方法標準情報保存手段２０６を検索して、製造番号作業方法標準情報Ｏ２抽出して、必要工具見積情報Ｏ３を自動生成し、ドキュメント情報保存手段２０１に書き込むものである。
【０１７５】
次に、裏面接続図情報の変更を行い、終了後に作業時間見積情報を自動生成する場合について説明する。
【０１７６】
メーカ側入力手段１により裏面接続図情報の変更作業が完了し、さらに必要工具見積情報を自動生成すると入力者が判断した場合、作業指示として必要工具見積を入力して作業情報Ａ１を作成し、ドキュメント管理手段２に出力する。
【０１７７】
ドキュメント管理手段２は、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、裏面接続図情報の変更操作履歴情報とドキュメント管理レコードを抽出し、必要工具見積命令と共に、作業命令Ａ５として、必要工具見積情報生成手段２ｏに出力する。
【０１７８】
必要工具見積情報生成手段２ｏは、裏面接続図情報のドキュメント管理レコードにより裏面接続図情報を検索し、必要工具生成用情報Ｏ１として抽出し、改造作業の対象となる器具や接続ピンを抽出する。
【０１７９】
そして、形式の同じものをまとめ、形式をキーに作業方法標準情報保存手段２０６から製造番号作業方法標準情報Ｏ２を抽出し、この中から必要工具の情報を抽出し、さらに電力用制御装置のどの場所の改造作業に必要であるかを裏面接続図情報の器具ロケーンョン符号により判断し分類した必要工具見積情報Ｏ３をメーカ側出力出力手段３へ出力する。
【０１８０】
以上の動作は、第６実施の形態で述べた裏面接続図生成手段と組み合わせることにより、裏面接続図の変更からだけではなく、展開接続図、製造一般説明図、器具配置図の変更からも同様に行う。
【０１８１】
このように第９実施の形態の他の実施の形態によれば、作業者が展開接続図の変更が完了したと判断し、必要工具見積情報を自動生成するという作業指示を行った場合、必要工具見積情報生成手段２ｏは、展開接続図情報と展開接続図の変更操作履歴情報により展開接続図の変更分を生成し、変更操作履歴から、ドキュメントに対する変更操作が実作業ではどのような作業になるかに変換し、変更作業情報を生成し、作業内容をキーにして作業方法標準情報を検索して抽出し、必要工具見積情報を自動生成することができる。従って、人手にたよらずに改造作業前に必要工具見積情報を得られるため、メーカ側作業員が離れた場所にあるユーザ側の電力制御装置の設置場所に改造のために行く前に、使用工具の手配を行うことが可能となり、改造作業の効率が向上する。
【０１８２】
図２２は、本発明の第１０実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【０１８３】
図２２に示すドキュメント保守管理装置は、図１０に示す第４実施の形態のドキュメント保守管理装置に器具保守管理情報保存手段２０７と器具保守情報生成手段２ｐとを追設し、器具保守情報生成手段２ｐは、ドキュメント管理手段２から出力された作業命令Ａ５を受け、変更終了した裏面接続図情報を検索し、器具保守生成用情報Ｐ１として取り込み、器具保守管理情報保存手段２０７から器具保守管理情報Ｐ２抽出して、電力制御装置単位すなわち製造番号単位に設置する器具の保守情報である製造番号器具保守情報Ｐ３を自動生成し、ドキュメント情報保存手段２０１に書き込むものである。
【０１８４】
次に、ユーザ側Ｕで電力制御装置への器具の取付作業を行い、器具保守情報を自動生成する場合について説明する。
【０１８５】
ユーザ側Ｕで器具の取付作業を行う際に、器具取付情報入力手段８ｐにおいて、例えば、器具に貼り付けてあるバーコードを、取り付ける直前に読み取る操作を行い、器具取付情報Ｐ４としてユーザ側入力手段８に出力する。ユーザ側入力手段８は、製造番号別器具取付情報としてストックしておき、一連の取付作業が完了し、器具保守情報を自動生成すると判断した場合、作業指示として器具保守情報生成を入力して、製造番号別器具取付情報と組み合わせてユーザ側作業情報Ａ１７を作成し、配信管理手段７に出力する。
【０１８６】
以降前述の動作により、メーカ側Ｗのドキュメント管理手段２がメーカ側受信情報Ａ２０として受け、作業指示情報を抽出して、製造番号管理手段２ｄと変更管理手段２ｃとにより、製造番号単位器具管理情報のドキュメント管理レコードを抽出し、器具保守情報生成命令と共に、作業命令Ａ５として、器具保守情報生成手段２ｐに出力する。
【０１８７】
器具保守情報生成手段２ｐは、製造番号別器具取付情報に含まれる製造番号によりドキュメント情報保存手段２０１から製造番号単位器具管理情報を検索し、器具保守生成用情報Ｐ１として抽出する。そして、各器具情報から器具の固有番号である器具番号を抽出して、これをキーに器具保守管理情報保存手段２０７を検索し、器具保守管理情報Ｐ２を取り込み、対象器具の安全稼動時間、製造日付、製造してからの安全動作期間を取り込み、これらを組み合わせ、さらに、ユーザ側で取り付ける際に入力された日付データを稼動開始日付データとして器具番号単位の器具管理情報レコードに書込みを行う。これによって、製造番号単位にまとめて器具保守情報Ｐ３としてドキュメント情報保存手段２０１へ格納する。これにより、定期的な情報の読み込みを行い、安全動作期間終了が近づいたら、ユーザ側Ｕへ通知を行う。
【０１８８】
このように第１０実施の形態の他の実施の形態によれば、ユーザ側Ｕにおいて、器具取り付け作業者が作業を行う際に、器具に貼り付けてあるバーコードを読み取るなどにより器具情報と取り付け情報を入力手段へ出力し、改造作業が終了し、器具保守管理情報を自動生成するという作業指示を行った場合、この情報をメー力側Ｗに送信し、製造番号をキーにして器具情報を抽出し、これに取り付けた日時を書込み、さらに器具保守管理情報から安全動作期間を算出し、安全期間終了が近づいたらメーカ側Ｗからユーザ側Ｕへと通知を出し、ユーザ側Ｕによって器具の交換を判断することができる。従って、取付器具の保守管理を行うことが可能になり、信頼性の向上が実現される。
【０１８９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明によれば、ドキュメント情報が作成者側で一元管理され、必要に応じてドキュメントに関する情報を使用者側の配信先へ提示し、配信先からドキュメントの要求があり、かつ、参照権があるとき作成者側からドキュメントを提供するので、作成者側及び使用者側から同じドキュメント情報を迅速に参照することができ、また、使用者側からのドキュメント情報の検索や配信先への配布が人手を全く介することなく行え、配布等の手間が大幅に削減でき、しかも、ドキュメントの検索や配布の間違いを削減することができる。
【０１９０】
また、請求項２の発明によれば、作成者側あるいは使用者側のいずれか一方からによってドキュメント情報が編集中のとき、いずれか他方からの編集を不許可とするので、一貫したドキュメント情報が作成でき、編集作業が効率良く実施できる。
【０１９１】
また、請求項３の発明によれば、変更履歴のデータを付加したので、人手により紙に記録する必要がなく変更作業が効率的で、作成者側及び使用者側で、ドキュメント情報を参照するときも変更個所の把握が迅速に容易にでき、見落とし等のおそれを解消することができる。
【０１９２】
また、請求項４の発明によれば、製造番号と対応関係のドキュメント番号との検索を人手を介して行う必要がなくなり、作業効率が大幅に向上し、作業の工数の低減が実現できる。
【０１９３】
また、請求項５の発明によれば、裏面接続図の配線呼合番号、配線電線サイズ、配線電線種類、器具配置ロケーション符号のいずれかが人手を介することなく生成されるので、作業効率の向上や作業工数の低減あるいは人手によりミス等が解消できる。
【０１９４】
また、請求項６の発明によれば、裏面接続図が人手を介することがなく生成できるので、作業ミスの減少や作業効率の向上及び工数の低減が実現できる。
【０１９５】
また、請求項７の発明によれば、配線電線量やダクト配置位置情報が人手を介することがなく生成できるので、作業ミスの減少や作業効率の向上及び工数の低減が実現できる。
【０１９６】
また、請求項８の発明によれば、作業に必要な用品や作業に必要な配線が人手を介することがなく生成できるので、作業ミスの減少や作業効率の向上及び工数の低減が実現できる。
【０１９７】
また、請求項９の発明によれば、作業時間の見積や作業に必要な工具が人手を介することがなく生成できるので、作業ミスの減少や作業効率の向上及び工数の低減が実現できる。
【０１９８】
また、請求項１０の発明によれば、取付用品の保守情報が人手を介することがなく生成できるので、作業ミスの減少や作業効率の向上及び工数の低減が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図２】図１のドキュメント管理手段が参照操作の管理を行う場合の処理フローチャートである。
【図３】図１のドキュメント管理手段が通知操作の管理を行う場合の処理フローチャートである。
【図４】図１の配信管理手段が送付状の配信を行う場合の処理フローチャートである。
【図５】図１の配信管理手段がユーザ側の参照操作の管理を行う場合の処理フローチャートである。
【図６】本発明の第２実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図７】図６の編集管理手段の処理フローチャートである。
【図８】本発明の第３実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図９】図８の変更管理手段の処理フローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図１１】本発明の第５実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図１２】本発明の第５実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図１３】本発明の第５実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図１４】本発明の第５実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図１５】本発明の第６実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図１６】本発明の第７実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図１７】本発明の第７実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図１８】本発明の第８実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図１９】本発明の第８実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図２０】本発明の第９実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図２１】本発明の第９実施の形態の他の実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図２２】本発明の第１０実施の形態を示すドキュメント保守管理装置の構成図である。
【図２３】従来のドキュメント保守管理装置の構成図である。
【符号の説明】
１  メーカ側入力手段
２  ドキュメント管理手段
３  メーカ側出力手段
４  送付状生成手段
５  メーカ側ドキュメント情報送信手段
６  ユーザ側ドキュメント情報受信手段
７  配信管理手段
８  ユーザ側入力手段
９  ユーザ側出力手段
１０  ユーザ側作業情報送信手段
１１  メーカ側作業情報受信手段
２０１  ドキュメント情報保存手段
２０２  ドキュメント管理情報保存手段
２０３  配信管理情報保存手段
２０４  製造番号管理情報保存手段
２０５  作業標準時間情報保存手段
２０６  作業方法標準情報保存手段
２０７  器具保守管理情報保存手段
２ｂ  編集管理手段
２ｃ  変更管理手段
２ｄ  製造番号管理手段
２ｅ  配線呼合番号生成手段
２ｆ  配線サイズ生成手段
２ｇ  配線電線種類生成手段
２ｈ  器具配置ロケーンョン符号生成手段
２ｉ  裏面接続図生成手段
２ｊ  電線長測定情報生成手段
２ｋ  ダクト配置位置情報生成手段
２ｌ  必要器具情報生成手段
２ｍ  必要電線情報生成手段
２ｎ  作業時間見積情報生成手段
２ｏ  必要工具見積情報生成手段
２ｐ  器具保守情報生成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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