(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ（Ｎ≧３）台のエレベータのうち（Ｎ−１）台のエレベータを運転制御する第１のエレベータ運転制御装置と、
前記Ｎ台のエレベータのうち残り１台のＮ号機のエレベータを運転制御するとともに、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは前記（Ｎ−１）台のエレベータを救出運転する第２のエレベータ運転制御装置とを備え、
前記第１のエレベータ運転制御装置は、交流電源を直流へ変換する１台の第１のコンバータと、前記第１のコンバータに並列に接続され前記直流を交流へ変換する（Ｎ−１）台の第１のインバータと、前記（Ｎ−１）台の第１のインバータを制御する第１のインバータ制御回路と、前記Ｎ台のエレベータを群管理制御する群管理制御部を有し、
前記第２のエレベータ運転制御装置は、前記交流電源を直流へ変換する１台の第２のコンバータと、前記第２のコンバータに接続され前記Ｎ台のエレベータのうち最大容量のエレベータを駆動する能力を有し前記直流を交流へ変換する１台の第２のインバータと、前記第２のインバータを制御する第２のインバータ制御回路とを有するとともに、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは、前記第２のインバータによって、前記（Ｎ−１）台のエレベータを救出運転し、
前記第１のエレベータ運転制御装置は、前記第２のエレベータ運転制御装置が異常のときは、前記Ｎ号機のエレベータを駆動する容量を有する（Ｎ−１）号機の第１のインバータによって、前記Ｎ号機のエレベータを救出運転する
ことを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
Ｎ（Ｎ≧３）台のエレベータを運転制御する第１のエレベータ運転制御装置と、
前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは前記Ｎ台のエレベータを救出運転する第２のエレベータ運転制御装置とを備え、
前記第１のエレベータ運転制御装置は、交流電源を直流へ変換する１台の第１のコンバータと、前記第１のコンバータに並列に接続され前記直流を交流へ変換するＮ台の第１のインバータと、前記Ｎ台の第１のインバータを制御する第１のインバータ制御回路と、前記Ｎ台のエレベータを群管理制御する群管理制御部とを有し、
前記第２のエレベータ運転制御装置は、前記交流電源を直流へ変換する１台の第２のコンバータと、前記第２のコンバータに接続され前記Ｎ台のエレベータのうち最大容量のエレベータを駆動する能力を有し前記直流を交流へ変換する１台の第２のインバータと、前記第２のインバータを制御する第２のインバータ制御回路とを有するとともに、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは、前記第２のインバータによって、前記Ｎ台のエレベータを救出運転する
ことを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項３】
前記第２のエレベータ運転制御装置は、停電補償回路をさらに有し、
前記停電補償回路は、前記第２のコンバータと前記第２のインバータ間の主回路の直流電圧ＰＮ部に設けられたバッテリーと、前記バッテリーの両端に接続されたＤＣ−ＤＣコンバータとを含み、前記交流電源が停電した場合に、前記第２のインバータ制御回路に、前記ＤＣ−ＤＣコンバータを経由して直流電源を給電するとともに、前記主回路に、前記バッテリーから直流電源を給電する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数台の乗りかごをもつエレベータシステムを駆動するエレベータ制御システムに関するものである。
特に、制御システム全体の低価格化を実現できるエレベータ制御システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータ制御システムについて図６から図１０までを参照しながら説明する。図６は、ビルディングに設置され複数台（Ｎ≧３台）のエレベータの乗りかごを持つ従来のエレベータ制御システムの一般的な構成を示す図である。図７は、図６のエレベータ運転制御装置の構成を示す図である。図８は、図６のエレベータ運転制御装置の他の構成を示す図である。また、図９は、図７のインバータ制御回路の制御ブロックを示す図である。さらに、図１０は、図７のインバータ制御回路のハードウェア構成を示す図である。
【０００３】
図６において、３００は群管理制御装置、２０１〜２０３は１号機、（Ｎ−１）号機、Ｎ号機のエレベータ運転制御装置、１０１〜１０３は１号機、（Ｎ−１）号機、Ｎ号機の巻上機である。なお、Ｎ≧３の整数である。
【０００４】
同図において、１０、２０、３０は１号機、（Ｎ−１）号機、Ｎ号機（以下、同様である。）の釣合おもり、１１、２１、３１は返し車、１２、２２、３２はエレベータロープ、１３、２３、３３は巻上機１０１〜１０３のトラクションシーブ、１４、２４、３４はエレベータの乗りかごである。
【０００５】
同図において、１５、２５、３５は減速ギヤ、１６、２６、３６は交流誘導電動機、１７、２７、３７は各々の電動機１６、２６、３６の速度、乗りかご１４、２４、３４の移動量すなわち乗りかご１４、２４、３４の位置等を検出するエンコーダ、１８、２８、３８はブレーキ装置、１９、２９、３９は建物側の昇降方向表示器付き乗りかご呼びボタンである。なお、乗りかご側への信号線等は本図には表示されていない。
【０００６】
図６に示したように、従来のエレベータ制御システムは、エレベータの乗りかご１４、２４、３４が各々トラクションを持つ巻上機１０１〜１０３により駆動され、各々巻上機１０１〜１０３に内蔵された電動機１６、２６、３６をエレベータ運転制御装置２０１〜２０３により各々制御していた。また、各エレベータを効率よく運行するために各々のエレベータ運転制御装置２０１〜２０３にエレベータの全体の交通量等を判断し、エレベータの昇降を効率よくおこなうために群管理制御装置３００が接続された構成になっていた。
【０００７】
図６に示した交流誘導電動機１６、２６、３６を制御する各々のエレベータ運転制御装置２０１〜２０３は、通常、図７あるいは図８に示した主回路から構成されている。図７はダイオードブリッジからなるコンバータを有するもので、一方、図８はＰＷＭコンバータを有するものである。
【０００８】
図７において、２１０は３相交流電源、２１１はダイオードブリッジにより構成されたコンバータ、２１２は平滑用コンデンサ、２１３はＩＧＢＴ（Insulated Gate Bi-polar Transistor）等のスイッチング素子により構成されたインバータである。
【０００９】
同図において、２１４は抵抗、２１５はＩＧＢＴ等のスイッチング素子、２１６はスイッチング素子２１５の保護ダイオードである。また、２１７は電動機電流Ｉｕ、Ｉｖを検出するＤＣＣＴ、２１８はインバータ制御回路である。なお、１号機について説明したが他号機も同様である。
【００１０】
コンバータ２１１により直流に変換された電圧は、コンデンサ２１２により平滑され、インバータ２１３により所定の交流電圧に変換されて電動機１６を制御する。この回路形式では、電動機１６からの回生電力はスイッチング素子２１５により制御され、抵抗２１４により電力消費される。
【００１１】
図８において、２１１ＡはＩＧＢＴ等のスイッチング素子により構成されるパルス幅変調（以下、ＰＷＭという。）コンバータ、２２０はＰＷＭコンバータ用リアクトル、２２１はＰＷＭコンバータ入力電流ＩR、ＩSを検出するＤＣＣＴ、２２２はＰＷＭコンバータ用の同期電源トランス、２２３は制御回路である。
【００１２】
この回路形式では、電動機１６からの回生電力はＰＷＭコンバータ２１１Ａにより、入力の交流電源側に回生され、かつ入力電源力率が１に制御される。
【００１３】
次に、前述した従来のインバータ制御回路２１８の制御ブロックの一例を図９に、ハードウェアの一例を図１０に示す。なお、１号機について説明するが他号機も同様である。
【００１４】
図９において、２３０は乗りかご呼びボタン１９、群管理制御装置３００、乗りかご１４等に接続されたシーケンス／通信制御部、２３１は位置制御部、２３２ははかりフィードフォワード部、２３３はエンコーダ１７からのパルス列ＰＬＧＦＢより、現在位置、現在速度、制御位相をもとめるための位置／速度検出部、２３４は速度指令値ｖ＊と現在速度ｖとの速度偏差△ｖをもとめるつき合わせ点、２３５は速度偏差△ｖからトルク信号Ｔを計算する速度制御部、２３６はトルク信号Ｔから電流指令値ｉｑ＊を計算するベクトル制御部である。
【００１５】
同図において、２４０は電流指令値ｉｑ＊とＤＣＣＴ２１７で検出された電動機電流Ｉｕ又はＩｖとの電流偏差をもとめるつき合わせ点、２４１は前記電流偏差により電流制御をおこない電圧指令値を計算する電流制御部、２４２は電流制御部２４１からの電圧指令値をＰＷＭ（パルス幅変調）変換しＰＷＭ信号Ｇａｔｅ１〜６をインバータ２１３へ出力するＰＷＭ部である。
【００１６】
以下、図９に示した制御ブロックの一例に従って、エレベータ運転制御装置２０１〜２０３の動作を説明する。
【００１７】
建物側の乗りかご呼びボタン１９、２９、３９、あるいは乗りかご１４、２４、３４内の行き先ボタンの各信号は、各々のエレベータ運転制御装置２０１〜２０３を経由して群管理制御装置３００に伝送される。この群管理制御装置３００は、各エレベータの位置、乗客の状況を判断して、各々のエレベータ運転制御装置２０１〜２０３に行き先階指令を出力する。
【００１８】
その行き先階指令はインバータ制御回路２１８内のシーケンス／通信制御部２３０に入力され、このシーケンス／通信制御部２３０はエレベータのドアを閉めた後、位置制御部２３１に行き先指令値を出力する。そして、位置制御部２３１は、乗りかご側はかり情報Ｌにもとずいて、所定推力をはかりフィードフォワード部２３２より出力しインバータ２１３を作動させる。
【００１９】
その動作にわずかに遅れ、シーケンス／通信制御部２３０は、ブレーキ解除信号ＢＫＯＵＴによりブレーキを開放する。そして、インバータ制御回路２１８は、速度指令値ｖ＊を所定の加減速パーンになるように制御する。
【００２０】
図９に示した制御ブロックをマイクロコンピータのハードウェアで構成した一例を図１０に示す。
【００２１】
図１０において、２５０は高速のサンプリング速度が必要な電流制御部２４１等の図９の点線部２４９の処理を行うＣＰＵ、２５１はＣＰＵ２５０の制御用プログラム、固定データを記憶するＲＯＭ、２５２はＣＰＵ２５０の演算データを記憶するＲＡＭ、２５３は通常ゲートアレー等のＬＳＩで構成され、ＣＰＵ２５０で計算された電圧指令値を３相ＰＷＭパルス列に変換する３チャンネルＰＷＭ回路、２５４は通常ゲートアレー等のＬＳＩで構成され、回生用スイッチング素子２１５入力用ＰＷＭ回路、２５５は電動機電流Ｉｕ、Ｉｖ、コンバータ電圧Ｖｄｃ等をデジタル値に変換してＣＰＵ２５０に取り込むためのＡ／Ｄコンバータ、２５６は後述するＣＰＵ２６０とのデータ交換用の２ポートＲＡＭ、２５７はＣＰＵ２５０のデータ、アドレスバスである。なお、ＣＰＵ２６０からＣＰＵ２５０へは２ポートＲＡＭ２５６を通じて電流指令値ｉｑ＊等が転送される。
【００２２】
また、同図において、２６０はサンプリング速度が数ｍｓ程度でよいシーケンス／通信制御部２３０、位置制御部２３１、速度制御部２３５、ベクトル制御部２３６等の図９の点線部２３９の処理を行うＣＰＵ、２６１はＣＰＵ２６０のデータ、アドレスバス、２６２はＣＰＵ２６０の制御用プログラム、固定データを記憶するＲＯＭ、２６３はＣＰＵ２６０の演算データを記憶するＲＡＭ、２６４はエンコーダフィードバックパルス列ＰＬＧＦＢをカウントするカウンタ、２６５はエレベータの上下限リミットスイッチ信号入力、あるいはブレーキの開、閉信号を出力する入出力Ｉ／Ｏ、２６６は３チャンネル通信制御専用ＣＰＵである。なお、この通信制御専用ＣＰＵ２６６の１チャンネル目は建物側の乗りかご呼びボタン昇降方向表示器等の信号の直列伝送、２チャンネル目は群管理制御装置３００との直列伝送、３チャンネル目は乗りかご内の行き先階信号、現在位置表示等の信号の直列伝送にそれぞれ割り当てられている。
【００２３】
他の従来のエレベータ制御システムについて図１１を参照しながら説明する。図１１は、例えば特開平７−１６５３７２号公報に示された他の従来のエレベータ制御システムの構成を示す図である。この他の従来のエレベータ制御システムは、エレベータ運転制御装置のＰＷＭコンバータ部のみを共用しているものである。
【００２４】
図１１において、２７０は３相交流電源、２７１はＰＷＭコンバータ用リアクトル、２７２は共通ＰＷＭコンバータ、２７３は共通ＰＷＭコンバータ２７２の制御回路、２７４は１号機のインバータ、２７５はインバータ２７４の制御回路、２７６はＮ号機のインバータ、２７７はインバータ２７６の制御回路である。
【００２５】
図１１では各エレベータを制御するインバータ２７４、２７６に共用する共通ＰＷＭコンバータ２７２から母線ＰＮの２線に直流電圧を給電するように構成し、複数のエレベータを制御するエレベータ運転制御装置のコンバータ部のみを共用化し全体構成を簡素化したものである。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような従来のエレベータ制御システムでは、Ｎ台（Ｎ≧３）のエレベータの各々に配置されたエレベータ運転制御装置のインバータ制御回路は、近年の高性能で高速なＤＳＰ（Digital Signal Processor）、あるいはＲＩＳＣ（Reduced Instruction Set Computer）ＣＰＵ、大規模ゲートアレー等が出現し個々の処理能力が向上しているにもかかわらず、各台毎に設けられているため余りにも無駄な回路が多いという問題点があった。
【００２７】
また、他の従来のエレベータ制御システムでは、単にコンバータ部を共通化しているためそのコンバータ部が故障した場合には全号機使用不可能となり、異常時に救出運転ができないという問題点があった。
【００２８】
この発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、エレベータ運転制御装置の低価格化と同時に、異常時にも救出運転が容易にできるエレベータ制御システムを得ることを目的とする。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータ制御システムは、Ｎ（Ｎ≧３）台のエレベータのうち（Ｎ−１）台のエレベータを運転制御する第１のエレベータ運転制御装置と、
前記Ｎ台のエレベータのうち残り１台のＮ号機のエレベータを運転制御するとともに、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは前記（Ｎ−１）台のエレベータを救出運転する第２のエレベータ運転制御装置とを備え、前記第１のエレベータ運転制御装置は、交流電源を直流へ変換する１台の第１のコンバータと、前記第１のコンバータに並列に接続され前記直流を交流へ変換する（Ｎ−１）台の第１のインバータと、前記（Ｎ−１）台の第１のインバータを制御する第１のインバータ制御回路と、前記Ｎ台のエレベータを群管理制御する群管理制御部を有し、前記第２のエレベータ運転制御装置は、前記交流電源を直流へ変換する１台の第２のコンバータと、前記第２のコンバータに接続され前記Ｎ台のエレベータのうち最大容量のエレベータを駆動する能力を有し前記直流を交流へ変換する１台の第２のインバータと、前記第２のインバータを制御する第２のインバータ制御回路とを有するとともに、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは、前記第２のインバータによって、前記（Ｎ−１）台のエレベータを救出運転し、前記第１のエレベータ運転制御装置は、前記第２のエレベータ運転制御装置が異常のときは、前記Ｎ号機のエレベータを駆動する容量を有する（Ｎ−１）号機の第１のインバータによって、前記Ｎ号機のエレベータを救出運転するものである。
【００３６】
また、この発明に係るエレベータ制御システムは、Ｎ（Ｎ≧３）台のエレベータを運転制御する第１のエレベータ運転制御装置と、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは前記Ｎ台のエレベータを救出運転する第２のエレベータ運転制御装置とを備え、前記第１のエレベータ運転制御装置は、交流電源を直流へ変換する１台の第１のコンバータと、前記第１のコンバータに並列に接続され前記直流を交流へ変換するＮ台の第１のインバータと、前記Ｎ台の第１のインバータを制御する第１のインバータ制御回路と、前記Ｎ台のエレベータを群管理制御する群管理制御部とを有し、前記第２のエレベータ運転制御装置は、前記交流電源を直流へ変換する１台の第２のコンバータと、前記第２のコンバータに接続され前記Ｎ台のエレベータのうち最大容量のエレベータを駆動する能力を有し前記直流を交流へ変換する１台の第２のインバータと、前記第２のインバータを制御する第２のインバータ制御回路とを有するとともに、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは、前記第２のインバータによって、前記Ｎ台のエレベータを救出運転するものである。
【００４０】
さらに、この発明に係るエレベータ制御システムは、前記第２のエレベータ運転制御装置が、停電補償回路をさらに有し、前記停電補償回路は、前記第２のコンバータと前記第２のインバータ間の主回路の直流電圧ＰＮ部に設けられたバッテリーと、前記バッテリーの両端に接続されたＤＣ−ＤＣコンバータとを含み、前記交流電源が停電した場合に、前記第２のインバータ制御回路に、前記ＤＣ−ＤＣコンバータを経由して直流電源を給電するとともに、前記主回路に、前記バッテリーから直流電源を給電するものである。
【００４１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１について図１、図２及び図３を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１の全体構成を示す図である。図２は、図１の（Ｎ−１）台用のエレベータ運転制御装置の構成を示す図である。さらに、図３は、図２のインバータ制御回路の構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００４２】
図１において、４００は１号機から（Ｎ−１）号機までのエレベータを制御するエレベータ運転制御装置、２００はＮ号機のエレベータを制御するエレベータ運転制御装置である。
【００４３】
また、同図において、４０及び４１はエレベータ運転制御装置４００と１号機のエレベータを接続するコンタクタ接点、４２及び４３はエレベータ運転制御装置４００と（Ｎ−１）号機のエレベータを接続するコンタクタ接点である。５０及び５１はエレベータ運転制御装置２００とＮ号機のエレベータを接続するコンタクタ接点である。
【００４４】
さらに、同図において、６０及び６１はエレベータ運転制御装置２００と１号機のエレベータを接続するコンタクタ接点、６２及び６３はエレベータ運転制御装置２００と（Ｎ−１）号機のエレベータを接続するコンタクタ接点である。７０及び７１はエレベータ運転制御装置４００とＮ号機のエレベータを接続するコンタクタ接点である。
【００４５】
この実施の形態１では、制御すべきＮ台のエレベータの内、（Ｎ−１）台をエレベータ運転制御装置４００により駆動し、Ｎ台目の残り１台をエレベータ運転制御装置２００により駆動するようにしたものである。
【００４６】
（Ｎ−１）台駆動用のエレベータ運転制御装置４００と各々の電動機１６、２６、ブレーキ装置１８、２８の間にはコンタクタ接点４０、４２、４１、４３が設けられている。また、Ｎ台目駆動用の従来と同様のエレベータ運転制御装置２００は、コンタクタ接点５０を経由してＮ号機の電動機３６に、コンタクタ接点５１を経由してブレーキ装置３８に接続されている。
【００４７】
通常のエレベータ昇降動作では、前述したコンタクタ接点が開閉して、エレベータ運転制御装置４００により、１号機から（Ｎ−１）号機までのエレベータの昇降制御をおこなう。また、エレベータ運転制御装置２００により、Ｎ号機のエレベータの昇降制御をおこなう。
【００４８】
この実施の形態１では、（Ｎ−１）台のエレベータを制御するエレベータ運転制御装置４００が異常の場合は、（Ｎ−１）台のエレベータが運転不能となってしまうため、Ｎ号機用のエレベータ運転制御装置２００により救出運転するようにしたものである。救出運転時には、エレベータ運転制御装置２００から各々のエレベータの巻上機の電動機１６、２６、ブレーキ装置１８、２８をコンタクタ接点６０、６２、６１、６３を経由して駆動できるようにしたものである。
【００４９】
次に、（Ｎ−１）台のエレベータを制御するエレベータ運転制御装置４００の主回路の一例を図２に、マイクロコンピュータを含むハードウェアの一例を図３に示す。
【００５０】
図２に示すように、エレベータ運転制御装置４００の主回路は３相交流電圧２１０をコンバータ２１１により直流電圧ＰＮに変換し、コンデンサ２１２により平滑する。直流電圧ＰＮに並列に（Ｎ−１）台のインバータ２１３、・・・、４１１が接続されている。これらのインバータ２１３、・・・、４１１は、各々の電動機電流Ｉｕ（１）、Ｉｖ（１）、・・・、Ｉｕ（ｎ−１）、Ｉｖ（ｎ−１）測定用のＤＣＣＴ２１７、・・・、４１２を経由して、各々の電動機１６、・・・、２６に接続されている。
【００５１】
インバータ２１３、・・・、４１１へのパルス列出力ＧＡＴＥ（１）１〜ＧＡＴＥ（１）６、・・・、ＧＡＴＥ（ｎ−１）１〜ＧＡＴＥ（ｎ−１）６、ＤＣＣＴ２１７、・・・、４１２からの入力Ｉｕ（１）、Ｉｖ（１）、・・・、Ｉｕ（ｎ−１）、Ｉｖ（ｎ−１）、各々のエレベータのブレーキ装置１８、・・・、２８への出力ＢＫＯＵＴ（１）、・・・、ＢＫＯＵＴ（ｎ−１）、各々の電動機に取り付けられた位置、速度検出用エンコーダ１７、・・・、２７のフィードバック入力ＰＬＧＦＢ（１）、・・・、ＰＬＧＦＢ（ｎ−１）は、共通のインバータ制御回路４１０に入出力されている。また、回生エネルギー消費用の抵抗２１４、スイッチング素子２１５、保護ダイオード２１６は、（Ｎ−１）台分共用化されている。
【００５２】
次に、（Ｎ−１）台分共用のインバータ制御回路４１０のマイクロコンピュータを含む回路構成を図３に示す。制御内容は、上記図９、図１０で説明した１台分の制御内容と同じであるが、後述するＣＰＵ４２０及びＣＰＵ４３０により、（Ｎ−１）台分のエレベータの昇降制御をおこなっているために、それらの処理速度、あるいはＲＯＭ、ＲＡＭのアクセス速度は最新の（Ｎ−１）倍高速なＤＳＰ、あるいはＲＩＳＣ等の高速対応の素子により構成されている。
【００５３】
図３において、４２０は（Ｎ−１）台分の電動機電流制御、コンバータ電圧制御をするためのＤＳＰ、或はＲＩＳＣ等で構成され、通常（Ｎ−１）台分の電動機電流制御プログラムを演算するＣＰＵ、４２１はＣＰＵ４２０の制御用プログラム、固定データを記憶するＲＯＭ、４２２はＣＰＵ４２０の演算データを記憶するＲＡＭ、４２３ａ、４２３ｂは通常ゲートアレー等のＬＳＩで構成され、ＣＰＵ４２０で計算された電圧指令値を３相ＰＷＭパルス列に変換する３チャンネルＰＷＭ回路、４２４は通常ゲートアレー等のＬＳＩで構成され、回生用スイッチング素子２１５入力用ＰＷＭ回路、４２５は電動機電流Ｉｕ（１）、Ｉｖ（１）、・・・、Ｉｕ（ｎ−１）、Ｉｖ（ｎ−１）、コンバータ電圧Ｖｄｃ等をデジタル値に変換してＣＰＵ４２０に取り込むためのＡ／Ｄコンバータ、４２６は後述するＣＰＵ４３０とのデータ交換用の２ポートＲＡＭ、４２７はＣＰＵ４２０のデータ、アドレスバスである。なお、ＣＰＵ４３０からＣＰＵ４２０へは２ポートＲＡＭ４２６を通じて電流指令値ｉｑ＊等が転送される。
【００５４】
また、同図において、４３０はサンプリング速度が数ｍｓ程度でよいシーケンス／通信制御部２３０、位置制御部２３１、速度制御部２３５、ベクトル制御部２３６等の処理を行うＣＰＵ、４３１はＣＰＵ４３０のデータ、アドレスバス、４３２はＣＰＵ４３０の制御用プログラム、固定データを記憶するＲＯＭ、４３３はＣＰＵ４３０の演算データを記憶するＲＡＭ、４３４ａ、４３４ｂはエンコーダフィードバックパルス列ＰＬＧＦＢ（１）、・・・、ＰＬＧＦＢ（ｎ−１）をカウントするカウンタ、４３５は１〜（Ｎ−１）号機の各エレベータの上下限リミットスイッチ信号入力、あるいはブレーキの開、閉信号を出力する入出力Ｉ／Ｏ、４３６は多チャンネル通信制御専用ＣＰＵである。なお、この通信制御専用ＣＰＵ４３６の１チャンネル目はエレベータ運転制御装置２００との信号の直列伝送、２〜ｎチャンネル目は（Ｎ−１）台の乗りかご内の行き先階信号、現在位置表示等の信号を直列伝送、（ｎ＋１）チャンネル目は建物側の乗りかご呼びボタン昇降方向表示器等の信号の直列伝送にそれぞれ割り当てられている。
【００５５】
さらに、同図において、４４０は従来独立して別の制御盤となっていた群管理制御装置を（Ｎ−１）台のエレベータのエレベータ運転制御装置４００に群管理制御部としてとりこんだものである。このような構成にすることにより、群管理制御部４４０とのインターフェースもバス結合となり簡易化される。また、制御用のＤＣ電源も共用化され、全体として低価格化となる。
【００５６】
なお、図３に示したように、群管理制御部４４０がエレベータ運転制御装置４００に内蔵されているために、建物側の乗りかご呼びボタン、各台のエレベータ昇降方向等の入出力は１号機から（Ｎ−１）号機までは当然エレベータ運転制御装置４００に入力しているが、Ｎ号機もエレベータ運転制御装置４００に入力するようにすれば、伝送信号の種類が削減されることになる。
【００５７】
この実施の形態１では、電動機の位置、速度検出用エンコーダの入力はエレベータ運転制御装置４００、２００について切り替られていないため、救出運転は一般に交流電動機のセンサーレス制御、或はＶ／Ｆ一定制御等によりオープンループ制御によりおこなわれる。無論、図示されていないが、エンコーダ入力を切り替えるリレー接点等を追加して、救出運転時も通常のベクトル制御を行なってもよい。
【００５８】
また、この実施の形態１では、１号機から（Ｎ−１）号機までのエレベータ運転制御装置４００が異常時、Ｎ号機のエレベータ運転制御装置２００により異常が発生したエレベータの救出運転をする必要があるために、エレベータ運転制御装置２００の電動機駆動容量は１号機からＮ号機までのうち最大容量の号機を駆動できる容量にする必要がある。なお、この実施の形態１では１号機から（Ｎ−１）号機までをエレベータ運転制御装置４００が、残りのＮ号機をエレベータ運転制御装置２００が運転制御する例を説明したが、エレベータ運転制御装置４００がＡ台、エレベータ運転制御装置２００がＢ台（Ａ＋Ｂ＝Ｎ）でもよい。
【００５９】
さらに、この実施の形態１では、コンタクタ接点７０、７１を付加したことにより、Ｎ号機のエレベータ運転制御装置２００が異常の場合、エレベータ運転制御装置４００の（Ｎ−１）号機駆動部のインバータ４１１により、Ｎ号機のエレベータの救出運転が可能となる。この場合、（Ｎ−１）号機駆動部のインバータ４１１はＮ号機の電動機を駆動する容量を持つ必要がある。従って、以上述べた構成にするには（Ｎ−１）号機用の駆動電動機容量をＮ号機の駆動電動機容量より大きくすることにより実現可能となる。
【００６０】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２について図４を参照しながら説明する。図４は、この発明の実施の形態２の全体構成を示す図である。
【００６１】
この実施の形態２では、図２のエレベータ運転制御装置４００に、コンバータ２１１に並列接続したインバータを１個追加し、全号機（１〜Ｎ号機）駆動用のエレベータ運転制御装置４００Ａとしたものである。また、上記実施の形態１のＮ号機駆動用のエレベータ運転制御装置２００を異常時救出用の予備エレベータ運転制御装置２００Ａとしたものである。
【００６２】
図４では図１と比較して、Ｎ号機の電動機３６、ブレーキ装置３８に接続された切り替え用のコンタクタ接点４４、４５、６４、６５が追加されている。このような構成とすることによっても、上記実施の形態１で説明した方式の救出が可能となり、エレベータ全体の価格を低減できる。
【００６３】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３について図５を参照しながら説明する。図５は、この発明の実施の形態３のエレベータ運転制御装置の構成を示す図である。
【００６４】
図５に示すエレベータ運転制御装置２００Ｂは、図１に示したＮ号機駆動用のエレベータ運転制御装置２００、或は図４に示した予備エレベータ運転制御装置２００Ａの代わりとして用いるものである。このエレベータ運転制御装置２００Ｂは、一台のエレベ−タを駆動するもので、主回路の直流電圧ＰＮ部にバッテリー２８０を設けたものである。
【００６５】
マイクロコンピュータにより駆動されるインバータ制御回路２１８Ａ、或はＤＣＣＴ２１７等の直流電源は、バッテリー２８０の両端からＤＣ−ＤＣコンバータ２８１を経由して給電される。従って、交流電源２１０が停電した場合にも、上記バッテリー２８０と上記ＤＣ−ＤＣコンバータ２８１から構成される停電補償回路によりインバータ制御回路２１８Ａは正常動作をするようになっている。また、エレベータ運転制御装置２００Ｂの主回路電圧もダイオード２１６を経由してバッテリー２８０から給電されるため、停電の場合にも図１に示すコンタクタ接点６０〜６３等、また図４に示すコンタクタ接点６０〜６５等を作動させることにより、エレベータ運転制御装置２００Ｂにより他号機の救出運転が可能となる。
【００６６】
【発明の効果】
この発明に係るエレベータ制御システムは、以上説明したとおり、Ｎ（Ｎ≧３）台のエレベータのうち（Ｎ−１）台のエレベータを運転制御する第１のエレベータ運転制御装置と、前記Ｎ台のエレベータのうち残り１台のＮ号機のエレベータを運転制御するとともに、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは前記（Ｎ−１）台のエレベータを救出運転する第２のエレベータ運転制御装置とを備え、前記第１のエレベータ運転制御装置は、交流電源を直流へ変換する１台の第１のコンバータと、前記第１のコンバータに並列に接続され前記直流を交流へ変換する（Ｎ−１）台の第１のインバータと、前記（Ｎ−１）台の第１のインバータを制御する第１のインバータ制御回路と、前記Ｎ台のエレベータを群管理制御する群管理制御部を有し、前記第２のエレベータ運転制御装置は、前記交流電源を直流へ変換する１台の第２のコンバータと、前記第２のコンバータに接続され前記Ｎ台のエレベータのうち最大容量のエレベータを駆動する能力を有し前記直流を交流へ変換する１台の第２のインバータと、前記第２のインバータを制御する第２のインバータ制御回路とを有するとともに、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは、前記第２のインバータによって、前記（Ｎ−１）台のエレベータを救出運転し、前記第１のエレベータ運転制御装置は、前記第２のエレベータ運転制御装置が異常のときは、前記Ｎ号機のエレベータを駆動する容量を有する（Ｎ−１）号機の第１のインバータによって、前記Ｎ号機のエレベータを救出運転するので、エレベータ運転制御装置のハードウエアが最小となるため価格が安価となり、救出運転が可能のため信頼性を向上することができるという効果を奏する。
【００７３】
また、この発明に係るエレベータ制御システムは、以上説明したとおり、Ｎ（Ｎ≧３）台のエレベータを運転制御する第１のエレベータ運転制御装置と、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは前記Ｎ台のエレベータを救出運転する第２のエレベータ運転制御装置とを備え、前記第１のエレベータ運転制御装置は、交流電源を直流へ変換する１台の第１のコンバータと、前記第１のコンバータに並列に接続され前記直流を交流へ変換するＮ台の第１のインバータと、前記Ｎ台の第１のインバータを制御する第１のインバータ制御回路と、前記Ｎ台のエレベータを群管理制御する群管理制御部とを有し、前記第２のエレベータ運転制御装置は、前記交流電源を直流へ変換する１台の第２のコンバータと、前記第２のコンバータに接続され前記Ｎ台のエレベータのうち最大容量のエレベータを駆動する能力を有し前記直流を交流へ変換する１台の第２のインバータと、前記第２のインバータを制御する第２のインバータ制御回路とを有するとともに、前記第１のエレベータ運転制御装置が異常のときは、前記第２のインバータによって、前記Ｎ台のエレベータを救出運転するので、エレベータ運転制御装置のハードウエアが最小となるため価格が安価となり、救出運転が可能のため信頼性を向上することができるという効果を奏する。
【００７７】
さらに、この発明に係るエレベータ制御システムは、以上説明したとおり、前記第２のエレベータ運転制御装置が、停電補償回路をさらに有し、前記停電補償回路は、前記第２のコンバータと前記第２のインバータ間の主回路の直流電圧ＰＮ部に設けられたバッテリーと、前記バッテリーの両端に接続されたＤＣ−ＤＣコンバータとを含み、前記交流電源が停電した場合に、前記第２のインバータ制御回路に、前記ＤＣ−ＤＣコンバータを経由して直流電源を給電するとともに、前記主回路に、前記バッテリーから直流電源を給電するので、停電時でも救出運転が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】  この発明の実施の形態１にエレベータ制御システムのエレベータ運転制御装置の構成を示す図である。
【図３】  図２のインバータ制御回路の構成を示す図である。
【図４】  この発明の実施の形態２に係るエレベータ制御システムの全体構成を示す図である。
【図５】  この発明の実施の形態３に係るエレベータ運転制御装置の構成を示す図である。
【図６】  従来のエレベータ制御システムの全体構成を示す図である。
【図７】  従来のエレベータ運転制御装置の構成を示す図である。
【図８】  従来の他のエレベータ運転制御装置の構成を示す図である。
【図９】  従来のエレベータ制御システムのインバータ制御回路の制御ブロックを示す図である。
【図１０】  従来のエレベータ制御システムのインバータ制御回路のハードウエアの構成を示す図である。
【図１１】  他の従来のエレベータ制御システムの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０  釣合おもり、１１，２１，３１  返し車、１２，２２，３２  エレベータロープ、１３，２３，３３  トラクションシーブ、１４，２４，３４  乗りかご、４０，４１  コンタクタ接点、１０１，１０２，１０３  巻上機、２００、２００Ａ  エレベータ運転制御装置、２１１  コンバータ、２１２平滑用コンデンサ、２１３  インバータ、２１８Ａ  インバータ制御回路、４００，４００Ａ  エレベータ運転制御装置、４１０  インバータ制御回路、４４０  群管理制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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