(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被懸架部材と取付面との間に介在して前記被懸架部材を前記取付面に取り付ける取付装置であって、
前記取付面に固定される固定部材と、
いずれもその操作量が前記取付面に平行な第１方向の一方から操作される第１及び第２の操作部と、
前記固定部材に対して前記第１方向に移動自在に固定され、前記第１の操作部の前記操作量に基づいて前記被懸架部材を前記固定部材に対して前記第１方向へと移動させる第１の部材と、
前記第１の部材に対して回転自在に固定され、前記第２の操作部の前記操作量に基づいて回転して、前記被懸架部材を前記固定部材に対して第２方向へと移動させる第２の部材と
を備える、被懸架部材の取付装置。
【請求項２】
その操作量が前記第１方向の前記一方から操作される第３の操作部と、
前記第１の部材に対して回転自在に固定され、前記第３の操作部の前記操作量に基づいて回転して、前記被懸架部材を前記固定部材に対して、前記第１方向および前記第２方向を含む平面と交差する第３方向へと移動させる第３の部材と
を備える、請求項１に記載の被懸架部材の取付装置。
【請求項３】
前記第１の操作部および前記第１の部材をそれぞれ２つ備え、
前記２つの前記第１の部材はそれぞれ前記２つの前記第１の操作部の前記操作量に基づいて移動し、
前記２つの前記第１の部材は前記第１方向から見て並んで配置される、請求項１又は２に記載の被懸架部材の取付装置。
【請求項４】
前記第２方向は前記取付面に垂直な前後方向であり、
前記第２の操作部および前記第２の部材をそれぞれ２つ備え、
前記２つの前記第２の部材はそれぞれ前記２つの前記第２の操作部の前記操作量に基づいて回転し、
前記２つの第２の部材は前記前後方向に垂直な方向から見て並んで配置される、請求項１又は２に記載の被懸架部材の取付装置。
【請求項５】
前記第２の部材は、
前記第１方向および前記第２方向に垂直な第１回転軸を中心として前記第１の部材に対して回転自在に固定される回転軸部分と、
前記第１回転軸から前記第２方向にずれて位置し、前記第２の操作部の前記操作量に基づいて前記第１方向に沿った力が作用する力点部分と、
前記第１回転軸から前記第１方向にずれて位置し、前記被懸架部材へと力を作用させる作用点部分と
を有し、
前記力点部分と前記第１回転軸との間の距離は、前記作用点部分と前記第１回転軸との間の距離よりも長い、請求項１乃至４の何れか一つに記載の被懸架部材の取付装置。
【請求項６】
前記第１の操作部はおねじ部材であって、前記第１方向の前記一方から前記第１の部材を貫通して前記固定部材に螺合し、
前記取付装置は、前記第１方向において前記第１の操作部を前記第１の部材に対して位置決めする第１の位置決め部を更に備える、請求項１乃至５の何れか一つに記載の被懸架部材の取付装置。
【請求項７】
前記第２の操作部はおねじ部材であり、前記第１の部材を前記第１方向の前記一方側から貫通し、
前記第２の部材は、
前記第１方向および前記第２方向に垂直な第１回転軸を中心として前記第１の部材に対して回転自在に固定される回転軸部分と、
前記第１回転軸から前記第２方向にずれて位置する力点部分と、
前記第１回転軸から前記第１方向にずれて位置し、前記被懸架部材へと力を作用させる作用点部分と
を有し、
前記取付装置は、
前記第１方向において前記第２の操作部を前記第１の部材に対して位置決めする第２位置決め部と、
前記第２の操作部と螺合するとともに、前記第１回転軸と平行な第２回転軸を中心として前記作用点部分に対して回転自在に固定されるジョイント部材と
を更に備える、請求項１乃至５の何れか一つに記載の被懸架部材の取付装置。
【請求項８】
前記第２の部材は、前記第１方向及び前記第２方向に垂直な第３回転軸を中心として互いに回転自在に固定される回転部材および係止部材を有し、
前記回転部材は、前記第３回転軸から前記第１方向にずれて位置して前記第３回転軸に平行な第４回転軸を中心として、前記第１の部材に対して回転自在に固定され、前記第２の操作部の前記操作量に基づいて回転し、
前記回転部材および前記係止部材は、前記第３回転軸よりも前記第２方向にずれた位置において、前記被懸架部材に固定された突出部材を少なくとも前記第２方向で挟み、前記係止部材を前記回転部材に対して回転させて前記突出部材を前記第２方向において開放する、請求項１乃至７の何れか一つに記載の被懸架部材の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被懸架部材の取付装置に関し、例えば複数の薄型表示装置をマルチタイリングに配置して大画面を構成する表示装置についての取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の表示装置をマルチタイリングに（即ち鉛直及び水平方向に並べて）配置して、これら全体を一つの画面と見なした大画面表示装置がある。従来では個々の表示装置として、スクリーン端部まで映像が表示可能な背面投射型プロジェクターが主に採用されている。しかし近年では、液晶ディスプレイに代表される薄型表示装置においても、マルチタイリングに特化した狭縁タイプの薄型表示装置が製品化されてきている。
【０００３】
このような薄型表示装置は、背面投射型プロジェクターとは異なり、その厚みが薄いために壁面に取り付けて設置され得る。例えば特許文献１，２には薄型ディスプレイを壁面に取り付けるための壁掛装置が記載されている。より詳細には、特許文献１には、上下方向で表示装置を取付部材に接触させた状態から表示装置を左右方向に移動させ、適切な位置関係に達したときに表示装置及び取付装置が嵌合し、これによって表示装置を取付部材に固定する技術と、チルト機構が設けられた技術とが記載されている。また、特許文献２には壁面に容易に着脱可能な壁掛装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５５４１号公報
【特許文献２】特開２００６−５３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２７，２８は、複数の表示装置をマルチタイリングに配置して得られる大画面表示装置の模式的な一例を示している。図２７は大型画面表示装置の正面図を示し、図２８は大型画面表示装置の側面図を示す。図２７，２８の例示では、４つの表示装置１００ａ〜１００ｄが２×２面に配置されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に記載の壁掛装置を採用して表示装置１００ａ〜１００ｄを壁面に取り付けると、表示装置１００ａ〜１００ｄが互いに適切な姿勢で且つ適切な位置に配置されない可能性がある。
【０００７】
図２９は４つの表示装置１００ａ〜１００ｄのいずれをも含む領域Ａ（図２７も参照）を拡大して示している。図３０は上下に配置された２つの表示装置１００ａ，１００ｂ（或いは１００ｃ，１００ｄ）の両方を含む領域Ｂ（図２８も参照）を拡大して示している。図２９の例示では、右上の表示装置１００ｃが適切な位置から右上方向にずれて配置されて、表示装置１００ｃと、これと隣接する表示装置１００ａ，１００ｄとの間で隙間が生じている。しかも正面から見て、表示装置１００ｃが表示装置１００ａ，１００ｄに対して傾斜して配置されている。このように表示装置１００ｃが配置された場合、表示装置１００ｃと表示装置１００ａ，１００ｄの各々との間で映像が欠落した部分が大きくなる。
【０００８】
また図３０の例示では、上の表示装置１００ａ（或いは１００ｃ）が下の表示装置１００ｂ（或いは１００ｄ）に対して前方（画面に垂直な一方向）にずれて配置されている。このように表示装置１００ｃが配置された場合、例えば斜め方向Ｄ１，Ｄ２から画面を見た場合に映像が欠落した部分が大きくなる。方向Ｄ１から見れば表示装置１００ｂの上部が表示装置１００ａによって隠れ、方向Ｄ２から見れば表示装置１００ａ，１００ｂの間で映像の無い部分が生じるからである。
【０００９】
以上のように、表示装置１００ａ〜１００ｄが互いに適切な姿勢で且つ適切な位置に配置されない場合には、映像の品質の低下を招く。また大型画面表示装置の見た目の品位、美観を損ねる。
【００１０】
そこで、本発明は、少なくとも２方向でかかる映像の欠落を抑制でき、しかも容易な操作を実現する表示装置の取付位置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる被懸架部材の取付装置は、被懸架部材と取付面との間に介在して前記被懸架部材を前記取付面に取り付ける取付装置であって、前記取付面に固定される固定部材と、いずれもその操作量が前記取付面に平行な第１方向の一方から操作される第１及び第２の操作部と、前記固定部材に対して前記第１方向に移動自在に固定され、前記第１の操作部の前記操作量に基づいて前記被懸架部材を前記固定部材に対して前記第１方向へと移動させる第１の部材と、前記第１の部材に対して回転自在に固定され、前記第２の操作部の前記操作量に基づいて回転して、前記被懸架部材を前記固定部材に対して第２方向へと移動させる第２の部材とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる取付装置によれば、第１および第２の操作部の操作量を操作することによって表示装置を第１方向および第２方向に移動させることができる。しかも、第１および第２の操作部はいずれも第１方向の一方から操作されるので、表示装置の位置を調整しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】取付装置及び薄型表示装置の模式的な一例を示す側面図である。
【図２】取付装置及び薄型表示装置の模式的な一例を示す背面図である。
【図３】取付装置及び薄型表示装置の概念的な一例を示す側面図である。
【図４】取付装置及び薄型表示装置の概念的な一例を示す背面図である。
【図５】薄型表示装置の概念的な一例を示す背面図である。
【図６】薄型表示装置の概念的な一例を示す側面図である。
【図７】取付装置の概念的な一例を示す正面図である。
【図８】薄型表示装置を取付装置に取り付ける様子を示す側面図である。
【図９】上下調整機構の概念的な一例を示す側面図である。
【図１０】上下調整機構の概念的な一例を示す背面図である。
【図１１】上下調整機構の概念的な一例を示す側面図である。
【図１２】左右調整機構の概念的な一例を示す上面図である。
【図１３】左右調整機構の概念的な一例を示す背面図である。
【図１４】左右調整機構の模式的な一例を示す分解斜視図である。
【図１５】左右調整機構の模式的な一例を示す分解斜視図である。
【図１６】左右調整機構の概念的な一例を示す背面図である。
【図１７】上下調整機構の概念的な一例を示す側面図である。
【図１８】上下調整機構の模式的な一例を示す分解斜視図である。
【図１９】上下調整機構の概念的な一例を示す側面図である。
【図２０】上下調整機構の概念的な一例を示す側面図である。
【図２１】上下調整機構の模式的な一例を示す分解斜視図である。
【図２２】薄型表示装置への係止を解除する様子を示す側面図である。
【図２３】上下調整機構の概念的な一例を示す側面図である。
【図２４】薄型表示装置への係止を解除する解除機構の概念的な一例を示す側面図である。
【図２５】薄型表示装置への係止を解除する解除機構の概念的な一例を示す側面図である。
【図２６】薄型表示装置を斜めに支持する様子を示す側面図である。
【図２７】マルチタイリングに配置された表示装置の模式的な一例を示す正面図である。
【図２８】マルチタイリングに配置された表示装置の模式的な一例を示す側面図である。
【図２９】図２７の一部を拡大して示す図である。
【図３０】図２８の一部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜取付装置の概要＞
まず取付装置１の詳細な説明に先立って、その概要について簡単に説明する。図１は取付装置１を薄型表示装置９に取り付けた状態の模式的な一例を示す側面図、図２はその背面図である。取付装置１は薄型表示装置９と取付面との間に介在し、薄型表示装置９を取付面に固定することができる。取付面は例えば壁面である。以下では取付面を壁面として説明する。なお、以下の説明において、壁面の法線方向を前後方向と呼び、薄型表示装置９を正面に見た鉛直方向を上下方向と呼び、法線方向および上下方向に垂直な方向を左右方向と呼ぶ。また、前後方向において壁面側を後方側と、前後方向において薄型表示装置９側を前方側とも呼ぶ。
【００１５】
取付装置１は固定部材（以下、ベース板と呼ぶ）１０と第１部材２０とを有している。なお図１においては、ベース板１０の一例と第１部材２０の一例とを二点差線で示して、これが模式図であることを強調している。ベース板１０は壁面に固定され、第１部材２０には薄型表示装置９が取り付けられる。
【００１６】
また取付装置１は薄型表示装置９の位置を調整するための操作部８１，８２を有している。操作部８１，８２はいずれも壁面に平行な第１方向（図１，２の例示では上下方向）の一方（図１，２の例示では上方）から、ユーザあるいは作業員によって、その操作量が操作される。
【００１７】
第１部材２０はベース板１０に対して第１方向に移動自在に固定され、操作部８１の操作量に基づいて薄型表示装置９をベース板１０に対して第１方向へと移動させる。かかる機能を実現するためのベース板１０、第１部材２０及び操作部８１の具体的な構造の一例は後に詳述するが、概要を次に説明する。
【００１８】
第１部材２０は第１方向で薄型表示装置９と連動する。これは、第１方向が上下方向に沿っていれば、第１部材２０が例えば薄型表示装置９の一部を上下方向で支持することで実現できる。また第１方向が左右方向に沿っていれば、第１部材２０が例えば薄型表示装置９の一部を左右方向で挟むことによって、これを実現してもよい。
【００１９】
さて、操作部８１は第１方向の一方側から操作されるべく、取付装置１のうち第１方向における一方側の部分に配置される。例えば第１部材２０はベース板１０に対して第１方向の一方側に位置する曲げ部２１を備えており、操作部８１の一例たるおねじ部材（例えば調整ボルト）が曲げ部２１を第１方向に貫通してベース板１０と螺合する。また、曲げ部２１が操作部８１に対して第１方向で位置決めされるべく、位置決め部材が設けられる。位置決め部材としては例えば操作部８１の螺子頭とともに曲げ部２１を第１方向で挟むカラーセットが採用される。
【００２０】
このような構造によれば、操作部８１の回転により、調整ボルト８１の螺子頭とベース板１０までの距離が変化する。つまり、第１部材２０がベース板１０に対して第１方向に移動する。これにより薄型表示装置９を第１方向に移動させることができる。
【００２１】
また第１部材２０には第２部材３０が回転自在に固定される。これは、例えば所定のねじが第２部材３０を貫通して第１部材２０へと螺合することによって実現される。
【００２２】
第２部材３０は操作部８２の操作量に基づいて回転して薄型表示装置９をベース板１０に対して第２方向（図２の例示では左右方向）へと移動させる。かかる機能を実現するための第１部材２０、第２部材３０及び操作部８２の具体的な一例は後に詳述するが、概要は次の通りである。
【００２３】
即ち、第２部材３０は第２方向に垂直な回転軸（図２の例示では前後方向）を中心として第１部材２０に回転自在に固定される。また第２部材３０のうち当該回転軸よりも第１方向にずれて位置する作用点部分３０ａが薄型表示装置９へと第２方向への力を作用させる。これは、例えば作用点部分３０ａが薄型表示装置９の一部を第２方向で挟むことで実現できる。なお、第２方向が上下方向であれば、作用点部分３０ａは薄型表示装置９の一部を上下方向で支持すればよい。
【００２４】
第２部材３０を回転させる操作部８２は操作部８１と同様に第１方向の一方から操作される。例えば操作部８２の一例たるおねじ部材（例えば調整ボルト）は第１方向の一方側から曲げ部２１を貫通している。また、操作部８２が曲げ部２１に対して第１方向で固定されるべく、位置決め部材が設けられる。
【００２５】
かかる操作部８２の回転によって、第２部材３０のうち当該回転軸から第２方向にずれて位置する力点部分３０ｂには第１方向への力が作用する。力点部分３０ｂの第１方向における移動によって結果的に第２部材３０は回転する。これにより操作部８２の回転量（操作量）に基づいて、薄型表示装置９を左右方向に移動させることができる。
【００２６】
以上のように、操作部８１，８２によって、薄型表示装置９を第１方向及び第２方向へと移動させることができる。したがって、複数の薄型表示装置９をマルチタイリングに配置して大画面表示装置を組み立てる場合に、薄型表示装置９の間で生じる映像の欠落部分を低減することができる。
【００２７】
しかも、操作部８１，８２はいずれも第１方向の一方から操作されるので、これらを容易に操作できる。上述したように操作部８１，８２が上方から操作される態様であれば、複数の薄型表示装置９を水平方向に一列に並べた後で、列毎に位置調整を行うことができる。つまり薄型表示装置９の配置および位置調整をそれぞれ列毎にまとめて行うことができる。
【００２８】
以下では、本実施の形態にかかる取付装置１の一例についてより詳細に説明する。参考のためにまず図１，２に対応する詳細な図面を図３，４に示す。取付装置１の詳細な構造については後の説明によって明らかとなる。
【００２９】
さて、取付装置１による薄型表示装置９の位置調整の説明に先立って、薄型表示装置９を取付装置１に取り付ける方法の一例について説明する。
【００３０】
＜表示装置の取付装置への取り付けの一例＞
ここでは、まず薄型表示装置９側において取り付けに関連する部材を説明し、次に取付装置１側において取り付けに関連する部材を説明し、続いて薄型表示装置９を取付装置１に取り付ける方法ついて説明する。
【００３１】
図５，６はそれぞれ薄型表示装置９の一例の背面図及び側面図である。薄型表示装置９はその後方側において複数のストリッパボルト９３２が取り付けられている。ストリッパボルト９３２は螺子頭９３２ａとねじ山を有さない円柱部９３２ｂとねじ山を有する螺子部とがこの順で互いに連続した形状を有している。図５，６の例示ではストリッパボルト９３２は左右方向における両側面で薄型表示装置９にねじ止めされる。これにより、ストリッパボルト９３２は薄型表示装置９から左右方向へと突出する姿勢で固定される。
【００３２】
ストリッパボルト９３２（より詳細には円柱部９３２ｂ）は後述するように取付装置１によって支持される。これにより、薄型表示装置９が取付装置１に取り付けられる。
【００３３】
なお、取付装置１によって支持される部材はストリッパボルト９３２に限定されるわけではなく、要するに薄型表示装置９から左右方向に突起した突出部材が設けられて、これらが取付装置１によって支持されればよい。
【００３４】
また図５，６の例示では、ストリッパボルト９３２は直接に薄型表示装置９に固定されておらず、ブラケット９１Ｒ，９１Ｌを介して薄型表示装置９に固定されている。ブラケット９１Ｒ，９１Ｌは例えば上下方向に沿って見てＴ字状の形状を有する。ブラケット９１Ｒ，９１Ｌは、それぞれ薄型表示装置９の左右方向の両側において、薄型表示装置９の側面および背面と接している。なお図５，６の例示においては、薄型表示装置９の背面に電子部品等を収納する収納ユニット９２が設けられており、ブラケット９１Ｒ，９１Ｌはこの収納ユニット９２に取り付けられている。ブラケット９１Ｒ，９１Ｌはそれぞれ例えば２本のボルト９０によって収納ユニット９２の側面で固定される。
【００３５】
ストリッパボルト９３２はブラケット９１Ｒ，９１Ｌに取り付けられる。図５，６の例示では、ブラケット９１Ｒ，９１Ｌのうち収納ユニット９２とは接しない面をストリッパボルト９３２が左右方向に貫通し（図６参照）、ナット９３２ｃと螺合して、ストリッパボルト９３２がブラケット９１Ｒ，９１Ｌに固定されている（図５参照）。かかる構造によれば、螺子頭９３２ａ及び円柱部９３２ｂはブラケット９１Ｒ，９１Ｌからナット９３２ｃとは反対側の空間に位置する。つまり、ストリッパボルト９３２はブラケット９１Ｒ，９１Ｌから左右方向に突出した姿勢で固定可能となる。
【００３６】
図５，６の例示では、２本のストリッパボルト９３２がそれぞれブラケット９１Ｒの上側及び下側に固定され、２本のストリッパボルト９３２がそれぞれブラケット９１Ｌの上側及び下側に固定されている。これによれば、４箇所で取付装置１へと薄型表示装置９を取り付けることができ、薄型表示装置９の安定した保持に寄与する。
【００３７】
また図５，６の例示では、ブラケット９１Ｒ，９１Ｌがそれぞれストリッパボルト９３１およびボルト９０によって収納ユニット９２の背面で固定されている。これによって、ブラケット９１Ｒ，９１Ｌが収納ユニット９２の側面及び背面の２面に固定されるので、より強固に固定される。
【００３８】
なお、ブラケット９１Ｒと収納ユニット９２との間の固定という観点では必ずしもストリッパボルト９３１を採用する必要はない。単なるボルトでも構わない。ただし、薄型表示装置９の位置調整にストリッパボルト９３１を利用することができるため、図５，６の例示ではストリッパボルト９３１が採用される。この点については、後に詳述する。
【００３９】
次に取付装置１について説明する。図７は取付装置１の一例を示す正面図である。よって、図７においては紙面奥側が壁面である。また図７においては、取付装置１と薄型表示装置９との位置関係を見やすくするために、紙面手前側に配置されるべき薄型表示装置９の外形を破線で表している。
【００４０】
図７に例示するように、取付装置１は壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌを有している。壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌはそれぞれ壁面に固定される。図７の例示では壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌの各々は２本のボルト９０によって壁面に固定されている。
【００４１】
壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌはそれぞれ薄型表示装置９に固定されたストリッパボルト９３２を支持する構造を有している。より詳細な壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌの構造について、図８も参照して説明する。図８は、薄型表示装置９を取付装置１に取り付ける様子を示している。壁掛ユニット５Ｒには凹部２０ａ，２０ｂが形成されている。凹部２０ａは壁掛ユニット５Ｒの上部において上方に開口し、ブラケット９１Ｒの上側に取り付けられたストリッパボルト９３２を支持する。凹部２０ｂは壁掛ユニット５Ｒの下部において前方に開口し、ブラケット９１Ｒの下側に取り付けられたストリッパボルト９３２を支持する。
【００４２】
同様に、壁掛ユニット５Ｌにも凹部２０ａ，２０ｂが形成される。壁掛ユニット５Ｌにおいて、凹部２０ａ，２０ｂはブラケット９１Ｌの上側及び下側に取り付けられたストリッパボルト９３２をそれぞれ支持する。
【００４３】
かかる構造において、薄型表示装置９の上部をその下部よりも取付装置１側へと近づけた状態で、ブラケット９１Ｒ，９１Ｌに固定された上側のストリッパボルト９３２（より詳細には円柱部９３２ｂ）をそれぞれ壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌの凹部２０ａに上方から挿入する。続けて、下側のストリッパボルト９３２を壁面に近づけるように上側のストリッパボルト９３２を中心として薄型表示装置９を回転させると、下側のストリッパボルト９３２（より詳細には円柱部９３２ｂ）がそれぞれ壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌの凹部２０ｂに挿入される。つまり、薄型表示装置９は４本のストリッパボルト９３２で軸支される（図３も参照）。
【００４４】
なお図７の例示では壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌは上下方向から見て並んで配置されている。換言すればこれらは互いに左右方向に分離している。なお、かかる分離は必須要件ではなくこれらが一体で構成されていても良い。ただし、壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌが分離していれば、ストリッパボルト９３２の間の左右方向における距離に応じて、壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌの間の距離を調整してこれらを壁面に固定することができる。よって、例えばストリッパボルト９３２の間の左右方向における距離が相違する複数種類の薄型表示装置９に対しても、同一の壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌを採用することができる。
【００４５】
次に取付装置１が有する薄型表示装置９の位置調整機構について説明する。
【００４６】
＜上下調整機構＞
図９は薄型表示装置９を上下方向に移動させる上下調整機構の一例を示す側面図、図１０はその背面図である。なお、図９，１０は、壁掛ユニット５Ｒの近傍を拡大して示している。また図の煩雑を避けるために、上下方向以外の方向に対する調整機構の一部を省略して示している。なおここでは、壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌは互いに同一の上下調整機構を有しているものとして説明する。
【００４７】
壁掛ユニット５Ｒはベース板１０と第１部材２０（以下、上下移動部材２０と呼ぶ）とを備えている。図１０においては、ベース板１０を破線で示し、図９においては斜線のハッチングで上下移動部材２０を示している。ベース板１０は図１０に例示するように例えば２つのボルト９０によって壁面に固定される。上下移動部材２０は薄型表示装置９を上下方向で支持する。上述した取り付けの例に即して述べると、上下移動部材２０には凹部２０ａ，２０ｂが形成される。
【００４８】
壁掛ユニット５Ｒには、上下移動部材２０をベース板１０に対して上下方向に移動させるための操作部８１が設けられる。図９，１０の例示では、操作部８１は上方から操作されるべく壁掛ユニット５Ｒの上部に設けられている。例えば上下移動部材２０は自身の上部において後方側（ベース板１０側）へと屈曲して延在する曲げ部２１を有している。曲げ部２１はベース板１０の上方に位置している。操作部８１はこの曲げ部２１に設けられる。
【００４９】
図９，１０の例示では操作部８１はおねじ部材（以下、調整ボルト８１と呼ぶ）で構成されている。調整ボルト８１は、曲げ部２１に設けられた貫通孔を上方から下方へと貫通する。調整ボルト８１は曲げ部２１に対して回転自在である。また、調整ボルト８１の上下移動部材２０に対する上下方向の位置を決める位置決め部材８１１が設けられている。例えば位置決め部材８１１としてセットカラー８１１が採用される。セットカラー８１１は円形の空芯を有する円形の部材であって、調整ボルト８１の螺子部が当該空芯を貫通する。セットカラー８１１は曲げ部２１よりも下方で調整ボルト８１に固定される。これにより、曲げ部２１は調整ボルト８１の螺子頭とセットカラー８１１によって挟まれる。したがって、上下方向において調整ボルト８１は曲げ部２１に対して位置決めされる。
【００５０】
一方、ベース板１０には、上下方向で曲げ部２１と対面する曲げ部１１が設けられている。当該曲げ部１１にはねじ孔が設けられており、調整ボルト８１はこのねじ孔に螺合する。
【００５１】
このような構造によれば、調整ボルト８１を回転させることで、上下方向における曲げ部２１とベース板１０との間の距離を調整できる。つまり上下移動部材２０をベース板１０に対して上下方向に移動させることができる。上下移動部材２０は薄型表示装置９を上下方向で支持しているので、結果的に薄型表示装置９をベース板１０に対して上下方向に移動させることができる。
【００５２】
図１１には、調整ボルト８１を締め付け方向に回転させて、薄型表示装置９を下方へと移動させた状態が示されている。
【００５３】
また壁掛ユニット５Ｌも壁掛ユニット５Ｒと同様の上下調整機構が設けられている。したがって、各壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌにおいて互いに同量且つ同方向の上下移動を行えば、薄型表示装置９を上下方向に平行移動させることができる。一方で、各壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌにおいて互いに異なる量あるいは異なる方向の上下移動を行えば、前後方向に沿って見た薄型表示装置９の傾斜をも調整することができる。
【００５４】
なお、当該傾斜を調整する機能を必要としなければ、２つの操作部８１の操作量によってそれぞれ上下方向に移動する２つの上下移動部材２０が、上下方向から見て並んで配置される必要はない。換言すれば取付装置１は必ずしも壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌを有している必要はない。例えば上下方向から見て一つの上下移動部材が配置され、これが４つのストリッパボルト９３２を支持し、当該一つの上下移動部材が一つの操作部によって上下方向に移動してもよい。
【００５５】
＜上下移動部材２０とベース板１０との間の固定＞
上下移動部材２０とベース板１０とは調整ボルト８１によって互いに固定されているものの、これらはより強固に固定されることが望ましい。図９〜１１の例示では、調整ボルト８１とは異なる箇所で上下移動部材２０とベース板１０とが相互に固定されている。例えば上下移動部材２０の一部はベース板１０と左右方向で対面する。この一部を固定用部分２２と呼ぶ。固定用部分２２には左右方向に自身を貫通する長孔２２ａが形成されている。長孔２２ａは上下方向に長尺の形状を有している。一方、ベース板１０のうち長孔２２ａと対面する位置にはねじ孔が形成されている。そして、ねじ９５は長孔２２ａを貫通して当該ねじ孔に螺合する。ねじ９５は例えば段付きねじであって、その段差において上下移動部材２０をベース板１０側に摺動自在に固定する。
【００５６】
かかる構造によれば、ねじ９５が長孔２２ａの上方で上下移動部材２０に接触する下限位置（図１１の状態）と、ねじ９５が長孔２２ａの下方で上下移動部材２０に接触する上限位置との間の範囲内で、上下移動部材２０はベース板１０に対して上下方向に移動でき、かつ上下移動部材２０とベース板１０の取付けを強固にできる。また、任意のねじ９５を段付きねじではなく、通常のねじにすることによって、任意の位置でねじ９５を締め付けてより強固に固定できる。なおねじ９５を締め付けた状態であっても、調整ボルト８１によって上下移動部材２０をベース板１０に対して移動することができる。これは、ねじ９５の締め付け力を調整することで実現することができる。
【００５７】
また図１０の例示では、上下移動部材２０とベース板１０とが左右方向に対面して互いに固定されているが、前後方向に対面して同様の構造によって相互に固定されてもよい。また長孔およびねじ孔が設けられる対象を入れ替えてもよい。なお上述したねじの締め付け力、２つの部材が対面する方向、および長孔とねじ孔が設けられる対象の内容は、以下で説明する他の部材に対しても適用可能であるため、繰り返しの説明を避ける。
【００５８】
また図９〜１１の例示では、複数の箇所（例えば調整ボルト８１及び５個のねじ９５によって６箇所）で上下移動部材２０とベース板１０とが互いに固定されている。これによって、上下移動部材２０とベース板１０との間の固定力を高めることができる。
【００５９】
＜左右調整機構＞
薄型表示装置９は上下移動部材２０に支持された状態であっても左右方向へと移動することができる。この点について上述した例に即して説明する。４つのストリッパボルト９３２は左右方向に突出している（図５も参照）。左右方向に突出する４つのストリッパボルト９３２はそれぞれ凹部２０ａ，２０ｂにおいて上下移動部材２０を左右方向に貫通する。また円柱部９３２ｂは左右方向において凹部２０ａ，２０ｂよりも十分に長い。よって、ストリッパボルト９３２は凹部２０ａ，２０ｂを左右方向に滑って移動することができる。つまり、薄型表示装置９へと左右方向への力を作用させれば、これを左右方向に移動させることができる。なお、上述した例では、ストリッパボルト９３２の螺子頭９３２ａが左右方向において上下移動部材２０に接することにより、薄型表示装置９の左右方向における移動可能範囲を制限するとともにストリッパボルト９３２が凹部２０ａ，２０ｂから抜け落ちることを防止している。
【００６０】
次に、薄型表示装置９へと左右方向の力を作用させる機構について説明する。左右方向の力が作用される部材として例えば上述したストリッパボルト９３１が利用される（図５，６を参照）。ストリッパボルト９３１は薄型表示装置９に対して後方側（取付装置１側）に突出している。このストリッパボルト９３１に左右方向の力を作用させることで、薄型表示装置９を左右方向に移動させる。
【００６１】
図１２は左右調整機構の一例を示す平面図、図１３はその背面図である。図１２，１３において左右調整機構を分かりやすくするため、その他の部品は省略している。図１２においては曲げ部２１を破線で示し、更に透明で示している。図１３においては上下移動部材２０を実線で示し、更に透明で示している。また図１４には左右調整機構の一例を構成する要素を分解して模式的に示している。
【００６２】
上下移動部材２０には左右移動部材３１が左右方向で移動自在に固定されている。図１２−１４の例示では、上下移動部材２０は前後方向で左右移動部材３１と対面する部分２３を有している。当該部分２３には前後方向に沿って自身を貫通する２つの長孔２３ａが形成されている。長孔２３ａは左右方向に長尺の形状を有している。一方、左右移動部材３１のうち前後方向で長孔２３ａと対面する部分にはねじ孔３１ａが形成されている。ねじ孔３１ａは左右方向における左右移動部材３１の両側に形成されている。そして、ねじ９６１，９６２はそれぞれ２つの長孔２３ａを貫通して２つのねじ孔３１ａに螺合する。かかる構造によれば、ねじ９６１，９６２の少なくともいずれか一方が長孔２３ａの左右方向で上下移動部材２０に接触する範囲内で、左右移動部材３１は上下移動部材２０に対して左右方向に移動できる。
【００６３】
左右移動部材３１は部分２３に対して前方側（薄型表示装置９側）に位置し、ストリッパボルト９３１を少なくとも左右方向で挟む。図１２〜１４の例示では、左右移動部材３１には、上方に開口し前後方向に左右移動部材３１を貫通する凹部３１ｂが形成されている。ストリッパボルト９３１は凹部３１ｂへと上方から挿入される。よって、左右移動部材３１が左右方向へと移動すれば、これに伴ってストリッパボルト９３１に左右方向への力が作用する。したがって、薄型表示装置９は左右移動部材３１の移動に伴って上下移動部材２０、ひいてはベース板１０に対して左右方向へと移動する。
【００６４】
さて左右移動部材３１を左右方向へと移動させるための操作部８２は、操作部８１と同じ方向（ここでは上方）から操作される。図１２〜１４の例示では操作部８２の一例たるおねじ部材（以下、調整ボルト８２と呼ぶ）は曲げ部２１に設けられる。曲げ部２１には上下方向で自身を貫通する貫通孔が設けられており、かかる貫通孔を通って上方から下方へと調整ボルト８２が曲げ部２１を貫通している。調整ボルト８２は曲げ部２１に対して回転自在である。また、上下移動部材２０に対する調整ボルト８２の上下方向の位置を決める位置決め部材８２１が設けられる。この点については調整ボルト８１および位置決め部材８１１と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００６５】
調整ボルト８２はジョイント部材３３に形成されるねじ孔３３ａに螺合する。ジョイント部材３３は後述するように上下方向を軸としては回転しないので、調整ボルト８２の回転によって曲げ部２１とジョイント部材３３との間の距離が調整される。つまりジョイント部材３３は上下移動部材２０に対して上下方向に移動する。
【００６６】
ジョイント部材３３と左右移動部材３１とはリンク部材３２を介して相互に固定される。リンク部材３２はジョイント部材３３の上下方向における移動を左右方向へと変換して左右移動部材３１を左右方向へと移動させるための部材である。図１２〜１４の例示では、リンク部材３２はＬ次状の形状を有している。より詳細には、リンク部材３２は上下方向に延在する部分３２１と、部分３２１の上下方向における一端から左右方向の一方に延在する部分３２２とを有している。
【００６７】
リンク部材３２は、上下方向および左右方向に垂直な（前後方向に平行な）回転軸を中心として、上下移動部材２０に対して回転自在に固定されている。図１２〜１４の例示では、リンク部材３２には前後方向に自身を貫通する孔３２ａが形成されている。部分２３のうち前後方向において孔３２ａと対面する部分にはねじ孔２３ｂが形成されている。ねじ９６３は孔３２ａを遊貫してねじ孔２３ｂに螺合している。これによって、リンク部材３２はねじ９６３を回転軸として上下移動部材２０に対して回転自在に固定される。なお、ねじ９６３を締め付けた状態であっても、リンク部材３２は上下移動部材２０に対して回転することができる。これは、ねじ９６３が例えば段付きねじであって、その段差においてリンク部材３２の孔３２ａに挿入されることで実現できる。またはねじ９６３に孔３２ａの内径より少し小さい外径を持ち、リンク部材３２の孔３２ａの厚さより少し厚いカラーを挿入し、そのカラーにおいてリンク部材３２の孔３２ａに挿入されるようにねじ９６３を固定することで実現できる。また孔とねじ孔が設けられる対象を入れ替えても構わない。なお、回転自在にねじ止めする手段および孔とねじ孔が設けられる対象についての内容は、以下で述べる他の部材に対しても適用可能であるため、繰り返しの説明を避ける。
【００６８】
部分３２１の他端は左右移動部材３１に対して回転自在に固定される。図１２〜１４の例示では、当該他端には部分３２１を前後方向で貫通する孔３２ｂが形成されている。ねじ９６１は孔３２ｂと長孔２３ａとを貫通してねじ孔３１ａに螺合する。ねじ９６１は長孔２３ａを遊貫してリンク部材３２と左右移動部材３１とを互いに固定する。なお、ねじ９６１は長孔２３ａを左右方向に移動するので、リンク部材３２の小幅な回転を妨げない。
【００６９】
部分３２２の部分３２１とは反対側の一端は、ジョイント部材３３に対して回転自在に固定される。図１２〜１４の例示では、例えば当該一端には部分３２２を前後方向で貫通する孔３２ｃが形成されている。ねじ９６４は孔３２ｃを遊貫して、ジョイント部材３３に形成されたねじ孔３３ｂに螺合する。なお図１２〜１４の例示では、ねじ９６４は上下移動部材２０（部分２３）も貫通している。部分２３のうち孔３２ｃと対面する部分には長孔２３ｃが形成されている。長孔２３ｃは上下方向に長尺の形状を有している。そして、ねじ９６４が長孔２３ｃと孔３２ｃを遊貫して、ジョイント部材３３に形成されたねじ孔３３ｂに螺合している。なお、ねじ９６４は長孔２３ｃを上下方向に移動することができるので、ジョイント部材３３の上下方向の移動およびリンク部材３２の小幅な回転を妨げない。またジョイント部材３３と螺合したねじ９６４がリンク部材３２を遊貫することにより、上下方向を軸としたジョイント部材３３の回転が防止されて、調整ボルト８２の回転によってジョイント部材３３が上下方向へと移動する。
【００７０】
上述した構造によれば、調整ボルト８２の回転によってジョイント部材３３が上下方向に移動し、これと回転自在に固定された部分３２２の一端も上下方向に移動する。
【００７１】
なお、より厳密には、部分３２２の一端は孔３２ａを中心とした周方向に移動するのに対し、ジョイント部材３３は上下方向に移動する。よって、これらの位置が乖離しえるが、例えば調整ボルト８２が曲げ部２１に対して左右方向への若干の移動を許す程度に固定され、或いはリンク部材３２が左右方向への若干の移動を許す程度に固定されていることで（つまりリンク部材３２の孔３２ｃが左右方向に長尺の形状を有する長孔であることで）、実質的な乖離を防止できる。また部分３２２の一端とジョイント部材３３とが回転自在に固定されていることから、ジョイント部材３３の上下移動に伴って部分３２２およびジョイント部材３３に曲げ応力が発生することも防止できる。これらの内容は、以下で説明する、直線方向に移動する部材と周方向に移動する部材との固定についても適用されるので、繰り返しの説明を省略する。
【００７２】
このようなジョイント部材３３の上下方向の移動、即ち部分３２２の一端における上下方向の移動によって、リンク部材３２はねじ９６３を回転軸として回転する。かかる回転によって、部分３２１の他端はねじ９６１を介して左右移動部材３１へと左右方向の力を作用させる。これにより、左右移動部材３１は左右方向へと移動する。左右移動部材３１の移動によってストリッパボルト９３１には左右方向に力が作用して、ストリッパボルト９３１は左右方向へと移動する。したがって、調整ボルト８２の回転量に基づいて薄型表示装置９を上下移動部材２０、ひいてはベース板１０に対して左右方向に移動させることができる。
【００７３】
図１５には、調整ボルト８２を締め付け方向とは反対方向に回転させて、薄型表示装置９を左方向（図１５では壁面側から見ているので右方向）へと移動させた状態が示されている。
【００７４】
なお、部分３２１，３２２が連結する付近は上下移動部材２０に対して前後方向に平行な軸を回転軸として回転可能に固定される回転軸部分と把握でき、部分３２２の一端は調整ボルト８２による上下方向の力が作用する力点部分と把握でき、部分３２１の他端は薄型表示装置９へと左右方向の力を作用させる作用点部分と把握できる。
【００７５】
また回転軸と力点部分との間の距離が回転軸と作用点部分よりも長くてもよい。これによれば、ジョイント部材３３の移動量に比して、左右移動部材３１の移動量が小さくなるので、左右方向における細かな調整を行いやすい。またてこの原理に鑑みれば、ジョイント部材３３を小さな力で上下方向に移動でき、ひいては調整ボルト８２の操作に要する力を低減できる。なおこの内容は、以下で説明する回転軸部分、作用点部分及び力点部分にも適用可能であるため、繰り返しの説明を避ける。
【００７６】
またリンク部材３２はＬ字状の形状を有する必要はなく、要するにリンク部材３２が上下移動部材２０に対して前後方向を回転軸（例えばねじ９６３）として回転自在に固定され、当該回転軸に対して上下方向にずれて位置する作用点部材において左右移動部材３１と固定され、回転軸に対して左右方向にずれて位置する力点部材においてジョイント部材３３と固定されていればよい。
【００７７】
また左右移動部材３１は必須の要件ではない。図１６に例示するように、リンク部材３２を部分２３に対して薄型表示装置９側に配置し、リンク部材３２の部分３２１の他端側においてストリッパボルト９３１を少なくとも左右方向で挟む凹部３２ｄを形成してもよい。なお薄型表示装置９が、上方から下方へとストリッパボルト９３２を凹部２０ａに挿入して、上下移動部材２０に取り付けられるのであれば、これと同様に上方から下方へとストリッパボルト９３１をリンク部材３２の凹部３２ｄに挿入できることが望ましい。これは、図１６に例示するように、部分３２１が回転軸（ねじ９６３）から上方へと延在し、部分３２１の上方側の一端に凹部３２ｄを形成し、この凹部３２ｄが上方に開口していることで実現できる。かかる構造によっても調整ボルト８２の回転によってリンク部材３２の凹部３２ｄは左右方向に移動するので、薄型表示装置９の上下移動部材２０に対する相対位置を左右方向に調整できる。
【００７８】
なお左右調整機構は壁掛ユニット５Ｒ，５Ｌのいずれか一方に設けられていればよい。他方は、薄型表示装置９の左右方向における移動を許す構造を有していればよい。
【００７９】
また上述した例では、調整ボルト８２、ジョイント部材３３およびリンク部材３２は、部分２３よりも後方側（壁面側）に配置されている。これによって、部分２３に対して前方側の部品数を減らすことができる。よって、薄型表示装置９を取付装置１に取り付けやすい。
【００８０】
またリンク部材３２の作用点部分がその回転軸（ねじ９６３）よりも上下方向および左右方向にずれて位置していてもよい。この場合であっても、上下移動機構が設けられていれば、薄型表示装置９の位置を２次元的に調整できる。
【００８１】
＜前後調整機能＞
薄型表示装置９は上下移動部材２０に支持された状態であっても前後方向へと移動することができる。この点について上述した例に即して説明する。４つのストリッパボルト９３２は左右方向に突出している（図５も参照）。左右方向に突出する４つのストリッパボルト９３２はそれぞれ凹部２０ａ，２０ｂにおいて上下移動部材２０を左右方向に貫通している（図９も参照）。また凹部２０ａ，２０ｂの前後方向における長さはストリッパボルト９３２の円柱部９３２ｂの前後方向における長さ（即ち径）よりも長い。よって、ストリッパボルト９３２は凹部２０ａ，２０ｂを前後方向に滑って移動することができる。つまり、薄型表示装置９を前後方向に移動させることができる。なお、上述した例では、凹部２０ａ，２０ｂの前後方向における長さは、薄型表示装置９の前後方向における移動可能範囲を制限する。
【００８２】
次に、薄型表示装置９へと前後方向の力を作用させる機構について説明する。前後方向の力を作用させる部材として例えば上述したストリッパボルト９３２が利用される（図５，６を参照）。ここでは４つのストリッパボルト９３２の各々を前後方向に移動させることによって、薄型表示装置９を前後方向に移動させる。
【００８３】
図１７は上側のストリッパボルト９３２を前後方向に移動させるための前後位置調整機構の一例を示す側面図である。図において構造を分かりやすくするため上下移動部材２０は１点鎖線で表し、さらに透明で示している。また図１８には前後調整機構を構成する要素を分解して模式的に示している。
【００８４】
上側のストリッパボルト９３２は前後移動部材４１によって少なくとも前後方向で挟まれている。図１７，１８の例示では、前後移動部材４１にはその上部において凹部４１ａが形成されている。凹部４１ａは上方に開口するとともに前後移動部材４１を左右方向で遊貫させる。上側のストリッパボルト９３２は凹部４１ａに挿入されて前後移動部材４１によって前後方向で挟まれる。かかる凹部４１ａが前後方向に移動することによって、上側のストリッパボルト９３２へと前後方向の力を作用させる。ひいては、薄型表示装置９はその上部において前後方向に移動する。
【００８５】
さて凹部４１ａを前後方向へと移動させるための操作部８３は、操作部８１と同じ方向（ここでは上方）から操作される。図１７，１８の例示では操作部８３の一例たるおねじ部材（以下、調整ボルト８３と呼ぶ）は曲げ部２１に設けられる。曲げ部２１には上下方向で自身を貫通する孔が設けられており、かかる孔を通って上方から下方へと調整ボルト８３が曲げ部２１を貫通している。調整ボルト８３は曲げ部２１に対して回転自在である。また、上下移動部材２０に対する調整ボルト８３の上下方向の位置を決める位置決め部材８３１が設けられる。この点については調整ボルト８１および位置決め部材８１１と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００８６】
調整ボルト８３はジョイント部材４２に形成されるねじ孔４２ａに螺合する。ジョイント部材４２は後述するように上下方向を軸としては回転しないので、調整ボルト８３の回転によって曲げ部２１とジョイント部材４２との間の距離が調整される。つまりジョイント部材４２を上下移動部材２０に対して上下方向に移動させることができる。
【００８７】
前後移動部材４１はジョイント部材４２の上下方向の移動に伴って凹部４１ａを前後方向に移動させる機能を有している。すなわち前後移動部材４１は、凹部４１ａから上下方向にずれて位置し上下方向および前後方向に垂直な（左右方向に平行な）回転軸を中心として、回転自在に上下移動部材２０に固定されている。図１７，１８の例示では、前後移動部材４１には凹部４１ａの下方においてねじ孔４１ｂが形成されている。一方、上下移動部材２０において凹部２０ａが形成される側面を呈する部分２４のうち、左右方向で孔４１ｂと対面する部分には孔２４ａが形成されている。孔２４ａは部分２４を左右方向で貫通する。そして、ねじ９４１が孔２４ａを遊貫してねじ孔４１ｂに螺合する。これにより、前後移動部材４１はねじ９４１を回転軸として部分２４に対して回転自在に固定される。
【００８８】
また前後移動部材４１は、当該回転軸よりも前後方向にずれて位置し左右方向に平行な回転軸を中心として、ジョイント部材４２に対して回転自在に固定される。図１７，１８の例示では、前後移動部材４１のうちねじ孔４１ｂよりも壁面側に位置する部分には、左右方向に前後移動部材４１を貫通する孔４１ｃが形成されている。一方、ジョイント部材４２のうち左右方向で孔４１ｃと対面する部分にはねじ孔４２ｂが形成されている。ねじ９４２は孔４１ｃを遊貫してねじ孔４２ｂと螺合する。なお、かかる構成によってジョイント部材４２は上下方向を軸としては回転せずに、調整ボルト８３の回転によって上下方向に移動する。
【００８９】
このような構造によれば、ジョイント部材４２の上下方向の移動によって前後移動部材４１はねじ９４１を回転軸として回転する。かかる回動によって凹部４１ａは前後方向に移動する。したがって、調整ボルト８３の回転量に基づいて、上側のストリッパボルト９３２を、即ち、薄型表示装置９をその上部において上下移動部材２０に対して前後方向に移動させることができる。
【００９０】
図１９には、調整ボルト８２を締め付け方向とは反対方向に回転させて、薄型表示装置９を前後方向における壁面側へと移動させた状態が示されている。
【００９１】
なお、前後移動部材４１のうち、ねじ孔４１ｂの近傍を回転軸部分と、凹部４１ａの近傍を作用点部分と、ねじ孔４１ｃの近傍を力点部分と把握できる。
【００９２】
また図１７，１８の例示では、ジョイント部材４２は上下移動部材２０に対して上下方向において移動可能に固定されている。より詳細には、ジョイント部材４２には左右方向で自身を貫通して上下方向に長尺の形状を有する長孔４２ｃが形成され、ねじ９５が上下移動部材２０の固定用部分２２に形成された長孔２２ａと長孔４２ｃとを遊貫してベース板１０に螺合する。これによって、ジョイント部材４２の上下方向の移動を確保しつつも固定力を向上できる。
【００９３】
また上述した例では、調整ボルト８３、ジョイント部材４２は、部分２３よりも後方側（壁面側）に配置されている。これによって、部分２３に対して前方側の部品数を減らすことができる。よって、薄型表示装置９を取付装置１に取り付けやすい。この場合、前後移動部材４１は、部分２３を挟んで互いに異なる空間に配置されるストリッパボルト９３２及びジョイント部材４２と接触するので、例えば部材２３には前後移動部材４１を前後方向で遊貫させる切欠２４ｅが設けられる。
【００９４】
図２０は下側のストリッパボルト９３２を前後方向に移動させるための前後位置調整機構の一例を示す側面図である。図において構造を分かりやすくするため上下移動部材２０は１点鎖線で表し、透明で示している。また図２１には前後調整機構を構成する要素を分解して模式的に示している。
【００９５】
下側のストリッパボルト９３２は前後移動部材５１によって少なくとも前後方向に挟まれる。なお、上述した取り付けの例においては下側のストリッパボルト９３２は上下移動部材２０の凹部２０ｂに前後方向に沿って挿入される。よって、前後移動部材５１はかかる挿入を阻害せず、ストリッパボルト９３２の挿入後はこれを前後方向に挟む。かかる機能を実現すべく、図２０，２１の例示では、前後移動部材５１は回転部材５２と係止部材５３を備えている。
【００９６】
図２０，２１の例示では、回転部材５２は四角形の板の一つの角をより小さい四角形で削った形状を有している。この削り取られて段差を形成する段差部５２ａに下側のストリッパボルト９３２が配置される。
【００９７】
係止部材５３は回転部材５２に対して、段差部５２ａよりも壁面側に位置して上下方向および前後方向に垂直な（左右方向に平行な）回転軸を中心として、回転自在に固定される。例えば回転部材５２には段差部５２ａよりも壁面側で孔５２ｂが形成される。孔５２ｂは左右方向において回転部材５２を貫通する。係止部材５３のうち孔５２ｂと左右方向で対面する部分にはねじ孔５３ａが形成される。そして、ねじ９５１が孔５２ｂを遊貫してねじ孔５３ａに螺合する。これによって、係止部材５３は回転部材５２に対して回転自在に固定される。
【００９８】
また係止部材５３は、ストリッパボルト９３２に対して薄型表示装置９側に位置するつめ部５３ｂを有している。図２０，２１の例示では、係止部材５３はねじ孔５３ａからストリッパボルト９３２を跨いで薄型表示装置９側へと延在し、ストリッパボルト９３２に対して薄型表示装置９側においてつめ部５３ｂを有している。
【００９９】
そして、係止部材５３を回転部材５２に対して回転させれば、図２２に示すように、つめ部５３ｂをストリッパボルト９３２に対して上方へと移動させることができる。かかる状態では、ストリッパボルト９３２が前方側（薄型表示装置９側）に開放される。つまりストリッパボルト９３２の前方への移動が許可される。一方、ストリッパボルト９３２が凹部２０ｂに挿入された状態で、係止部材５３を回転部材５２に対して回転させてつめ部５３ｂを下方へと移動させれば、所定の回転位置において回転部材５２及び係止部材５３が協働してストリッパボルト９３２を前後方向で挟むことができる。なお係止部材５３がストリッパボルト９３２を挟む形状を有しており、係止部材５３のみによってストリッパボルト９３２を挟んでもよい。
【０１００】
また、ストリッパボルト９３２が凹部２０ｂへと挿入されるに際して、ストリッパボルト９３２が薄型表示装置９側からつめ部５３ｂと接してこれを上方へと移動させることが望ましい。これは、例えばつめ部５３ｂの薄型表示装置９側の側面に、左右方向から見て傾斜した傾斜部５３ｄを設けることにより実現できる。
【０１０１】
以上のように、前後移動部材５１はストリッパボルト９３２の凹部２０ｂへの挿入を阻害することなく、ストリッパボルト９３２を前後方向で挟む。このストリッパボルト９３２を挟む部分５１ａ（図２０，２１の例示では段差部５２ａ及びつめ部５３ｂ）を前後方向へと移動させることにより、ストリッパボルト９３２を前後方向に移動させる。
【０１０２】
さて部分５１ａを前後方向へと移動させるための操作部８４は、操作部８１と同じ方向（ここでは上方）から操作される。図２０，２１の例示では操作部８４の一例たるおねじ部（以下、調整ボルト８４と呼ぶ）は曲げ部２１に設けられる。曲げ部２１には上下方向で自身を貫通する孔が設けられており、かかる孔を通って上方から下方へと調整ボルト８４が曲げ部２１を貫通している。調整ボルト８４は曲げ部２１に対して回転自在である。また、上下移動部材２０に対する調整ボルト８４の上下方向の位置を決める位置決め部材８４１が設けられる。この点については調整ボルト８１および位置決め部材８１１と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０１０３】
調整ボルト８４はジョイント部材５４に形成されるねじ孔５４ａに螺合する。ジョイント部材５４は後述するように上下方向を軸としては回転しないので、調整ボルト８４の回転によって曲げ部２１とジョイント部材５４との間の距離が調整される。つまりジョイント部材５４が上下移動部材２０に対して上下方向に移動される。
【０１０４】
前後移動部材５１はジョイント部材５４の上下方向の移動に伴って、部分５１ａを前後方向に移動させる機能を有している。すなわち前後移動部材５１は、部分５１ａから上下方向にずれた位置で上下方向および前後方向に垂直な（左右方向に平行な）回転軸を中心として、回転自在に上下移動部材２０に固定されている。図２０，２１の例示では、回転部材５２のうち段差部５２ａよりも下方に位置する部分にはねじ孔５２ｃが形成されている。一方、上下移動部材２０の部分２４のうちねじ孔５２ｃと左右方向で対面する部分には孔２４ａが設けられている。孔２４ａは左右方向に部分２４を貫通する。そして、ねじ９５２が孔２４ａを遊貫してねじ孔５２ｃと螺合する。これにより、前後移動部材５１はねじ９５２を回転軸として部分２４に対して回転自在に固定される。
【０１０５】
また前後移動部材５１は、ねじ９５２よりも前後方向にずれて位置し左右方向に平行な回転軸を中心として、ジョイント部材５４に対して回転自在に固定される。図２０，２１の例示では、回転部材５２には、ねじ孔５２ｃに対して壁面側で孔５２ｄが形成されている。孔５２ｄは左右方向に回転部材５２を貫通する。ジョイント部材５４のうち左右方向で孔５２ｄと対面する部分にはねじ孔５４ｂが形成されている。ねじ９５３は孔５２ｄを遊貫してねじ孔５４ｂと螺合する。なお、かかる固定によってジョイント部材５４は上下方向を軸としては回転せずに、調整ボルト８４の回転によって上下方向に移動する。
【０１０６】
このような構造によれば、ジョイント部材５４の上下方向の移動によって前後移動部材５１はねじ９５２を回転軸として回転する。かかる回転によって部分５１ａは前後方向に移動する。したがって、調整ボルト８４の回転量に基づいて、下側のストリッパボルト９３２を、即ち、薄型表示装置９をその下部において上下移動部材２０に対して前後方向に移動させることができる。
【０１０７】
図２３には、調整ボルト８４を締め付け方向に回転させて、薄型表示装置９をその下部に置いて壁面とは反対側へと前後方向に移動させた状態が示されている。
【０１０８】
なお、前後移動部材５１のうち、ねじ孔５２ｃの近傍を回転軸部分と、部分５１ａの近傍を作用点部分と、ねじ孔５２ｄの近傍を力点部分と把握できる。
【０１０９】
また図２０，２１の例示では、ジョイント部材５４は上下移動部材２０に対して上下方向において移動可能に固定されている。より詳細には、ジョイント部材５４には前後方向で自身を貫通して上下方向に長尺の形状を有する長孔５４ｃが形成される。上下移動部材２０の部分２３には長孔５４ｃに対面する部分にねじ孔２３ｄが形成される。ねじ９５４は長孔５４ｃを遊貫してねじ孔２３ｄに螺合する。これによって、ジョイント部材５４の上下方向の移動を確保しつつも固定力を向上できる。
【０１１０】
また上述した例では、調整ボルト８４、ジョイント部材５４は、部分２３よりも後方側（壁面側）に配置されている。これによって、部分２３に対して前方側の部品数を減らすことができる。よって、薄型表示装置９を取付装置１に取り付けやすい。この場合、前後移動部材５１は、部分２３を挟んで互いに異なる空間に配置されるストリッパボルト９３２及びジョイント部材５４と接触するので、例えば部分２３には前後移動部材５１を前後方向で遊貫させる切欠２４ｆが設けられる。
【０１１１】
また、壁掛ユニット５Ｌにも壁掛ユニット５Ｒと同様に上側及び下側のストリッパボルト９３２を前後方向に移動させる前後調整機構を有している。よって、４箇所で薄型表示装置９を前後方向に調整できる。これら４箇所において互いに同量および同方向に薄型表示装置９を前後方向に移動させれば、薄型表示装置９を前後方向に平行移動させることができる。よって、上下調整機構及び左右調整機構が設けられていれば、薄型表示装置９を３次元で調整できる。
【０１１２】
また例えば４箇所の各々において異なる量あるいは異なる方向に移動させれば、左右方向或いは上下方向から見た薄型表示装置９の傾斜を調整することができる。なお上下方向から見た傾斜を調整する機能を必要としなければ、例えば前後移動部材４１，５１がそれぞれ上下方向から見て並んで配置されていなくてもよい。この場合、上下方向から見て薄型表示装置９の重心近傍に前後移動部材が設けられていればよい。また左右方向から見た傾斜を調整する必要がなければ、前後移動部材４１，５１が左右方向から見て並んで配置されていなくてもよい。この場合、左右方向から見た薄型表示装置９の重心近傍において、前後移動部材が設けられていればよい。
【０１１３】
なお、前後移動部材４１，５１は、上下方向および左右方向を含む平面と交差する方向へと薄型表示装置９を移動させる、と把握できる。なお、前後移動部材４１，５１は必ずしも前後方向に移動させる必要はない。換言すれば、前後移動部材４１，５１の回転軸が当該平面と交差するように上下移動部材２０に対して回転自在に固定されていてもよい。また前後移動部材４１，５１の作用点部分がこれらの回転軸よりも上下方向および前後方向にずれて位置していてもよい。この場合であっても、上下移動機構および左右移動機構が設けられていれば、薄型表示装置９の位置を３次元で調整できる。
【０１１４】
また前後移動部材５１は下側のストリッパボルト９３２の係止機能と下側のストリッパボルト９３２を前後方向へ移動させる機能とを兼用するので、部品点数を低減できる。
【０１１５】
＜下側のストリッパボルトの係止と取り外し＞
図２０〜２２の例示を参照して説明したように、下側のストリッパボルト９３２はつめ部５３ｂによって係止されている。この状態をより確実に維持するためには、ストリッパボルト９３２が凹部２０ｂに挿入された状態でつめ部５３ｂは下方に付勢されていることが望ましい。これを実現すべく、図２２の例示では、回転部材５２と係止部材５３との間に弾性部材５５が設けられている。弾性部材５５は例えばねじりコイルばねである。なおそのコイル部分は必ずしも周回する必要がなくＵ字状であってもよい。コイル部分がねじ９５１の周りを覆うように、弾性部材５５が回転部材５２と係止部材５３の間に配置され、その一端が回転部材５２に支持され、その他端が係止部材５３に支持されている。弾性部材５５はその一端と他端とを広げる方向に力を作用させる。これによって、つめ部５３ｂを下方に付勢するような弾性力が回転部材５２および係止部材５３に作用する。
【０１１６】
一方で、つめ部５３ｂを上方へと移動させる機能を有していなければ、ストリッパボルト９３２を取り外すことが困難である。よって、次につめ部５３ｂを容易に上方へと移動させることが可能なロック解除機構について説明する。
【０１１７】
図２４はロック解除機構の一例を示す側面図である。ただし、上下移動部材２０については一点鎖線で表し、透明で示している。また下側のストリッパボルト９３２を取り外すための機構以外については図示を省略している。
【０１１８】
係止部材５３には左右方向に沿って突起する突起部５３ｃが設けられている。かかる突起部５３ｃを上方に移動させることでつめ部５３ｂを上方へと移動させる。図２４の例示では、突起部５３ｃはつめ部５３ｂの上方に設けられている。突起部５３ｃは上下移動部材２０（部分２４）を左右方向に貫通して延在する。部分２４に形成されて突起部５３ｃが貫通する孔２４ｄは、つめ部５３ｂがストリッパボルト９３２から外れる状態まで突起部５３ｃが移動するのに十分な広さを有している。
【０１１９】
かかる構造によれば、ユーザ或いは作業員が突起部５３ｃを左右方向から把持して、これを容易に上方へと持ち上げることができる。したがって、つめ部５３ｂが上方へと移動して下側のストリッパボルト９３２への係止が解除される。
【０１２０】
なお図２４の例示においては、ユーザが突起部５３ｃを直接に操作するのではなく、解除レバー６０を介して突起部５３ｃを上方へと移動させることができる。よって次に解除レバー６０の概要について説明する。解除レバー６０は上下移動部材２０（より詳細には部分２４）に対して上下方向に移動自在に固定されている。また解除レバー６０は下方から突起部５３ｃを引っ掛ける構造を有している。図２４の例示では、解除レバー６０には突起部５３ｃが貫通する孔６２ａが形成されている。一方、解除レバー６０はその上部において、左右方向に沿って外側に突起する突起部６０ａを有している。部分２４において突起部６０ａの上方には左右方向に沿って外側に突起する突起部２４ｃが設けられている。
【０１２１】
かかる構造によれば、突起部２４ｃ，６０ａを指で挟んで互いを近づければ、解除レバー６０を上下移動部材２０に対して上方へ移動させることができる。かかる移動に伴って、突起部５３ｃが上方へと移動して、つめ部５３ｂによるストリッパボルト９３２の係止が解除される。図２５には解除レバー６０を上下移動部材２０に対して上方に移動させた場合の一例が示されている。
【０１２２】
＜チルト機構＞
図２４，２５の例示によれば、解除レバー６０を利用して、薄型表示装置９を傾斜させた姿勢で固定することができる。以下、より詳細な一例について図２４，２５の例示を参照して説明する。
【０１２３】
解除レバー６０は上部材６１と下部材６２とを有している。上部材６１と下部材６２とはいずれも上下移動部材２０に対して上下方向に移動自在に固定される。
【０１２４】
下部材６２は、解除レバー６０を上方側に移動した状態で係止部材５３を上方へと持ち上げてストリッパボルト９３２を前方側に開放する。図２４，２５の例示では、部材６２は突起部５３ｃが左右方向で貫通する孔６２ａを有している。
【０１２５】
上部材６１は解除レバー６０を上方側に移動した状態で下部材６２に対して前方側（薄型表示装置９側）へと回転可能である。以下、上部材６１と下部材６２の上下方向に移動自在な固定、及び上部材６１の回転を実現する構造についてその詳細な一例を説明する。
【０１２６】
図２４，２５の例示では、上部材６１と下部材６２にはそれぞれ左右方向に自身を貫通する孔が形成される。下部材６２に形成される孔はねじ孔である。上部材６１は部分２４に対して左右方向の外側に配置され、部材６２は部分２４に対して内側に配置される。一方、例えば部分２４には長孔２４ｂが形成される。長孔２４ｂは上下方向に長尺の形状を有している。そして、ねじ９６１が上部材６１の孔と長孔２４ｂとを貫通して下部材６２のねじ孔に螺合する。かかる構造によれば、上部材６１は下部材６２に対して回転自在に固定される。しかも、ねじ９６１が長孔２４ｂを上下方向に移動できる範囲で、解除レバー６０（上部材６１、下部材６２）は上下移動部材２０に対して上下方向に移動できる。
【０１２７】
上部材６１は下部材６２に対して回転自在であるので、上部材６１の周方向の位置を固定するする必要がある。図２４，２５の例示では、部分２４には左右方向の外側に突起する突起部９６２を有している。当該突起部９６２は例えばねじ（以下、ねじ９６２と呼ぶ）で構成される。ねじ９６２は左右方向の外側に突出する姿勢で部分２４にねじ止めされる。一方、上部材６１にはねじ９６２と係止される孔６１ｂが形成される。孔６１ｂは上部材６１を左右方向に貫通するとともに、左右方向から見てＬ字状の形状を有している。より詳細には、孔６１ｂは壁面側に開口しており、この開口部から薄型表示装置９側へと延在し、続けて屈曲して上方へと延在している。ねじ９６２は解除レバー６０が下方に位置している状態で孔６１ｂにおいて左右方向に挟まれる（図２４参照）。よってこの状態では、ねじ９６１を回転軸とした上部材６１の周方向における位置は固定される。一方、解除レバー６０が上方に位置している状態では壁面側においてねじ９６２が開放される（図２５参照）。したがって、この状態では上部材６１は下部材６２に対して、薄型表示装置９側へと回転することができる。
【０１２８】
また図２６に例示するように、上部材６１は、下側のストリッパボルト９３２を凹部２０ｂから抜いて薄型表示装置９を斜めに持ち上げた状態で、当該下側のストリッパボルト９３２を係止する係止部６１ａを有している。より詳細には、図２４，２５をも参照して、係止部６１ａは例えば孔６１ａである。孔６１ａは上部材６１を左右方向に貫通するとともに、左右方向から見てＬ字状の形状を有している。より詳細には、上部材６１がねじ９６１に係止された状態で、孔６１ａは薄型表示装置９側に開口しており、この開口部から壁面側へと延在し、続けて屈曲して下方へと延在している。かかる形状によれば、薄型表示装置９が斜めに持ち上げられた状態で、上部材６１を薄型表示装置９側に回転させて下側のストリッパボルト９３２に対して上方から孔６１ｂに挿入することができる。
【０１２９】
以上のように、解除レバー６０によって下側のストリッパボルト９３２の係止を解除でき、しかも解除レバー６０を利用して薄型表示装置９を傾斜した姿勢で固定できる。このように、ストリッパボルト９３２の係止の解除機能と、薄型表示装置９を傾斜した姿勢での下側のストリッパボルト９３２の係止機能とを解除レバー６０が兼用するので、部品数を低減できる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  取付装置、９  薄型表示装置、１０  ベース板、２０  上下移動部材、３２  リンク部材、４１，５１  前後移動部材、６０  解除レバー、６１  上部材、６１ｂ  系止部、６２  下部材、８１〜８４  操作部、８１１，８２１，８３１，８４１  位置決め部材、９３２  ストリッパボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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