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【事件の表示】
　商願２０１１−８０９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３７類「土木一式工事，建築一式工事，大工工事，左官工事，とび・土工又はコンクリートの工事，石工事，屋根工事，タイル・れんが又はブロックの工事，鋼構造物工事，鉄筋工事，舗装工事，しゅんせつ工事，板金工事，ガラス工事，塗装工事，防水工事，内装仕上工事，熱絶縁工事，建具工事，水道施設工事」及び第４２類「建築物の設計，土木構造物の設計，測量，建築物・土木構造物の設計に関する助言，地質の調査」を指定役務として、平成２３年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『株式會社秋山工務店』の文字を含む構成よりなるところ、その構成中の『會』の文字は、『会』の文字を旧字体で書してなるから、新書体の『会』の文字と同一の文字とみるのが相当あるから、他人の名称である『株式会社秋山工務店（東京都千代田区鍛冶町2丁目10-10、東京都東村山市廻田町３丁目２−６、東京都西東京市ひばりが丘北4丁目4-15、東京都中野区中央４丁目１５−１０、岩手県北上市九年橋２丁目２−１６、宮城県仙台市泉区南中山３丁目５−２、茨城県水戸市渡里町１１９９、茨城県那珂市静１５、茨城県北茨城市平潟町９９９、神奈川県伊勢原市上粕屋１０、福岡県大牟田市本町３丁目６−２）、（以下、これらをまとめて「引用会社」という。）』の文字を含むものであり、かつ、商標登録を受けることについてその者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称」を含む商標について、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないとするものであるが、この規定の趣旨は、人が、自らの承諾なしに、その肖像、氏名、名称等を商標に使われることがない人格的利益を有していることを前提として、このような人格的利益を保護することにあるものと解するのが相当である（最高裁平成１７年７月２２日判決・集民２１７号５９５頁、最高裁平成１６年（行ヒ）３４３号）
（２）そこで、上記観点を踏まえて、本願商標について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、その構成中左側には、のれんに記す商家の屋号に使用される記号の一類型と解される、円輪郭内に「昌」の文字を書してなる図形部分（以下「のれん記号」という。）と、その中央には、「株式」「會社」の文字を二段に書し（以下「株式會社」という。）、その右側に、「秋山工務店」の文字を書した、のれん記号と文字部分との組合せからなるものである。
　そうすると、本願商標は、「株式會社秋山工務店」の文字を含むものであり、その文字部分の表示態様からして、これは法人の名称を表示したものであること明らかである。
　しかして、当該「株式會社秋山工務店」の文字部分のうち、「會」の文字は「会」の異体文字と認められるから、「株式會社秋山工務店」の文字部分は実質的に「株式会社秋山工務店」と書されているのと同じというべきである。
　そして、「株式會社秋山工務店」と実質的に同一の名称からなる法人は、出願人以外にも原審が拒絶の理由で通知した引用会社が実在するところであるが、請求人は、当該他人である引用会社から、何ら承諾を得ていない。
　したがって、本願商標は、他人の名称が含まれることは明らかであって、かつ、当該他人の承諾を得ているものとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するものといわざるを得ない。
（３）請求人は、「株式會社秋山工務店」自体では識別性がなく、これ自体では商標登録されず、のれん記号部分との組み合わせで自他の識別を生じさせているのであるので、商標法第４条第１項第８号の他人の肖像又は他人の氏名、名称、著名な略称等を含む商標のうちの他人の名称を含む商標に該当せず、この場合、他人の名称に該当するかどうかは、のれん記号なる部分と「株式會社秋山工務店」なる部分との組み合せについて判断すべきものと思料される旨、主張する。
　しかしながら、株式会社秋山工務店が日本国内に多数存在するとして、提出された証拠１を徴するも、日本国内でその件数はわずか数件にとどまり、これをもって自他役務の識別性がないとはいい難い。また、本願商標は、のれん記号と文字部分との組み合わせよりなるものと容易に認識されるものであり、前記（２）のとおり、本願商標中に、他人の名称が含まれることは明らかである。そうすると、「株式會社秋山工務店」自体に識別性がないことを前提に、本願商標が、商標法第４条第１項第８号の他人の名称を含む商標に該当しないとする請求人の主張は、その前提において採用できない。
（４）以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２９４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＯＬＹＳＩＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月２６日に登録出願されたものである。　  
　そして、指定商品については、当審における同２４年８月１４日付け手続補正書により、第５類「人間用の薬剤（体外受精用のものを除く。）」と補正されたものである。 　  
　  
２　原査定の拒絶の理由 　  
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０１４８２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＲＩＧＩＯ」の欧文字を横書きしてなり、２００９年６月１８日にデンマークにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）７月１３日に国際商標登録出願、第１類、第５類、第１０類及び第４１類に属する別掲に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年４月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＯＬＹＳＩＯ」の欧文字からなり、該文字に相応して「オリシオ」の称呼を生じ、観念については、特定の観念を生じないものである。  
　他方、引用商標は、「ＯＲＩＧＩＯ」の欧文字からなり、該文字に相応して、「オリジオ」の称呼を生じ、観念については、特定の観念を生じないものである。　  
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、いずれも６文字の欧文字により構成され、１文字目の「Ｏ」及び、５、６文字目の「Ｉ」「Ｏ」の３文字を共通にするものの、他の３文字が相違するのであるから、外観上においては、区別し得るものである。また、称呼においては、３音目における「シ」と「ジ」の音に差異を有するものであるものの、わずか、４音構成からなり、当該差異音も明瞭に発せられることからすると、両者をそれぞれ一連に称呼しても相紛れるおそれがあるとまではいうことができない。また、本願商標と引用商標は、いずれも特定の意味合いをもって知られているものではないから、観念において相紛れるおそれはない。
　そして、本願商標の指定商品は、人間に使用する薬剤であり、引用商標の指定商品は、人口受精及び体外受精に関連して使用される増殖培地や試薬、体外受精の施術適合性診断に使用する診断用の化学剤である。そして、本願商標の指定商品は、人間に使用する薬剤であっても体外受精に関するものを含まないものであるから、両者は、その用途を異にするものであり、また、仮に本願商標と引用商標の指定商品の需要者が共通する場合があるとしても、引用商標の指定商品に係る分野は極めて専門性が高く、その需要者において払われる注意力は高いといえる。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、外観において区別することができ、称呼において相紛れるおそれがあるとまではいえず、観念において相紛れるおそれのないものであり、さらに、本願商標と引用商標の指定商品に係る需要者において払われる注意力は高いことからすると、本願商標と引用商標をその指定商品に使用しても商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとまではいえないから、本願商標と引用商標とは類似する商標ということができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１１４５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４類「防錆潤滑剤，防錆潤滑油」を指定商品として、平成２２年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表示する記号・符号の一類型として一般的に採択使用されているローマ文字二文字『ＷＤ』と、同様に商品の品番・等級等を表示する記号・符号の一類型として一般的に採択使用されている数字の『４０』をハイフンで介し、さらに、各文字、数字、記号に青色を配する構成からなるところ、このような構成からなる標章は、取引上普通に採択使用されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需用者は、極めて簡単で、かつ、ありふれた記号、符号の類型の一つにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、提出された証拠に表示されている商標は、黄色が施された略半円の図や黄色が施された五角形の図等とともに使用されているものばかりであって、本願商標とこれら使用に係る商標が同一のものとすることはできないものであり、さらに、日本国内における本願商標を付した商品の具体的な生産量、譲渡量、営業の規模、市場シェア、広告宣伝の回数・内容、需要者における本願商標の認識度を調査したアンケートの結果等の証拠も提出されていないことから、意見書及びこれら提出された証拠によっては、本願商標が特定の者の出所表示として、その需要者の間で広く認識されているものであるということは認めることはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における審尋 
　請求人に対し、平成２４年５月１４日付けで通知した審尋の内容は、別掲２のとおりである。 
　
４　審尋に対する請求人の対応 
　請求人は、前記３の審尋に対して、指定した期間を経過するも、回答書（意見書）を提出していない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり「ＷＤ−４０」と太い書体の青文字で横書きしてなるところ、該構成文字は、別掲２の審尋に記載したとおり、看者をして、容易に「ＷＤ−４０」の文字を表したものと理解させるものというのが相当である。
　また、前記２の原査定及び別掲２の審尋に記載したとおり、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品番、型式又は規格等を表示するための記号又は符号の一類型を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、原審における平成２２年１１月１９日付け手続補足書における証拠方法として第１号証ないし第６８号証並びに当審における平成２３年９月９日付けの物件提出書における証拠方法として第１号証ないし第９５号証（枝番を含む。）を提出し、「ＷＤ−４０」なる本願商標は、商品「防錆潤滑剤」に係る使用によって自他商品の識別性を獲得しているので、商標法第３条第２項に該当する旨主張している。
　しかしながら、商標が使用された結果、広く需要者の間に認識され、識別力を有する商標に至ったか否かについては、提出された証拠方法によっては、本願商標の使用開始時期、使用期間（地域別のもの）、本願商標を使用した商品の販売の数量（地域別の売上高（本数）等）、広告宣伝の方法、回数及び内容、並びに一般紙、業界紙、雑誌等における記事掲載の回数及び内容等の使用状況に関する事実については確認することができないものであり、商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。
　そして、別掲２の審尋により、本願商標が使用により識別力を有するに至ったことを証明するための必要な証拠の提出を求めたところ、相当の期間が経過するも何らの証拠の提出もなされなかった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであって、同法第３条第２項の要件を具備するものではないから、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６０１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マッハゴーゴー」の片仮名を標準文字で表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、平成２３年８月２３日に登録出願されたものである。 
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２４７０６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「マッハＧｏＧｏＧｏ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年１２月１８日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２１年７月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「マッハゴーゴー」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中「マッハ」の文字が「マッハ数」の略語として「音速」等の意味を有し、また、「ゴーゴー」の文字が「米国で創始されたダンスの一種」等の意味を有するとしても、全体として直ちに、何ら特定の熟語的意味合いを認識させるとはいい難いものであるから、本願商標は、特定の観念を生じさせない一種の造語とみるのが相当であり、その構成文字に相応して、「マッハゴーゴー」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「マッハＧｏＧｏＧｏ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、１９６７年及び１９９７年にテレビ放送された自動車レースをテーマとした子供向けのテレビアニメの題号と認められるものである。
　してみると、引用商標は、「『マッハＧｏＧｏＧｏ』という題号のテレビアニメ」の観念が生じるものであり、その構成文字に相応して、「マッハゴーゴーゴー」の称呼が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討すると、外観において、両者は、それぞれ後半の「ゴーゴー」及び「ＧｏＧｏＧｏ」の文字部分において明確な差異を有することから、外観上、容易に区別し得るものである。
　次に、本願商標から生じる「マッハゴーゴー」の称呼と引用商標から生じる「マッハゴーゴーゴー」の称呼とでは、「ゴーゴー」と「ゴーゴーゴー」の音に差異を有するところ、「ゴー」の音は、有声の破裂音であって、長音を伴って比較的はっきりと発音されることから、両称呼は、明瞭に聴別できるものである。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じさせない造語であるのに対し、引用商標は、「『マッハＧｏＧｏＧｏ』という題号のテレビアニメ」の観念が生じるものであるから、観念においては、相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標である。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５８３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４３類「パスタ及びピザを主とする飲食物の提供，飲食物の提供，ケータリング，レストランチェーン店における飲食物の提供の契約の仲介又は取次ぎ，その他の飲食物の提供の契約の仲介又は取次ぎ，レストラン等の飲食店の予約状況に関する情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，タオルの貸与」を指定役務として，平成２３年８月１５日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，次のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４０３２３８９号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＳＰＡＧＨＥＴＴＥＲＩＡ」の欧文字からなり，平成６年６月２日に登録出願，第４２類「飲食物の提供」を指定役務として，平成９年７月２５日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４０３２３９０号商標（以下「引用商標２」という。）は，「スパゲッテリア」の片仮名からなり，平成６年６月２日に登録出願，第４２類「飲食物の提供」を指定役務として，平成９年７月２５日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第４９２７４６７号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１６年１１月１０日に登録出願，第４３類「イタリア料理の提供」を指定役務として，平成１８年２月１０日に設定登録されたものである。
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，上段に「ＳＰＡＧＨＥＴＴＥＲＩＡ」の欧文字を，その下段に波線を，さらにその下に「ＢＵＯＮＯ！」の欧文字及び記号を，同じ幅内にバランスよく配してなるものであり，構成各文字から生ずる「スパゲッテリアボーノ」の称呼も格別冗長ではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，「ＳＰＡＧＨＥＴＴＥＲＩＡ」の欧文字部分は，「スパゲティ専門店」の意味を有するイタリア語であって，該文字又はその読みである「スパゲッテリア」の片仮名が，イタリア料理店又はイタリア料理等を表すものとして，使用されている事実が見受けられることからすれば，本願指定役務との関係において，該文字部分は，自他役務の識別標識としての機能が強いものということはできない。
　また，「ＢＵＯＮＯ」の欧文字部分は，「よい，優れた，おいしい，味がよい」等の意味を有するイタリア語であり，「イタリア料理」について当該意味をもって使用されていること，また，該文字又はその読みである「ボーノ」，「ヴォーノ」の片仮名が，イタリア料理店の店名の一部として使用されている等の事実が見受けられることからすれば，本願指定役務との関係において，「ＢＵＯＮＯ」の欧文字部分が自他役務の識別標識としての機能が強いものということもできない。
　そうとすれば，本願商標は，その構成全体をもって，指定役務の出所を表示するものとして把握されるとみるのが自然である。
　したがって，本願商標の構成中，「ＳＰＡＧＨＥＴＴＥＲＩＡ」又は「ＢＵＯＮＯ」の各欧文字部分と，引用商標とが，称呼及び観念において類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４６７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＶＰＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年７月５日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２４年８月７日付け手続補正書により、第９類「仮想プライベートネットワークサービスに係わる電気通信機械器具，仮想プライベートネットワークサービスに係わる電子応用機械器具及びその部品，仮想プライベートネットワークサービスに係わるダウンロード可能なコンピュータプログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳｍａｒｔＶＰＮ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その構成中、前半の『Ｓｍａｒｔ』の文字は、『賢い、ハイテクの』の意味を有し、同じく、後半の「ＶＰＮ」の文字は『Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ（仮想非公開通信網）」の略語と理解されるものである。また、インターネット情報によれば、本願の指定商品に関連する業界において、ＶＰＮに係る商品・サービスを宣伝・紹介する中で、『スマートＶＰＮ』、『ＳｍａｒｔＶＰＮ』の文字が使用されている例が見受けられる。そうとすると、本願商標に接する需要者・取引者は、本願商標全体から、『高性能で多機能なバーチャルプライベートネットワーク（仮想非公開通信網）』程の意味合いを容易に想起するというのが相当であるから、本願商標を、その指定商品中の『高性能で多機能なバーチャルプライベートネットワーク（仮想非公開通信網）に係る商品』について使用しても、単に商品の品質を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＶＰＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｓｍａｒｔ」及び「ＶＰＮ」の各文字が、それぞれ「賢い、ハイテクの」及び「バーチャルプライベートネットワーク（仮想非公開通信網）」の意味を有する語であるとしても、これらを結合してなる「ＳｍａｒｔＶＰＮ」の文字が、本願の指定商品との関係において、原審で説示するような商品の品質を表したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「ＳｍａｒｔＶＰＮ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２９２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「節電ガラス」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「建築用ガラス」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。）」を指定商品として、平成２３年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成２４年９月２７日付けで通知した拒絶の理由は、別掲に示すとおりである。
　
３　当審における拒絶の理由に対する意見 
　前記２の「拒絶理由通知」に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。 
　
４　当審の判断
　当審において、請求人に対し、前記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もないものである。
　そして、本願商標について行った当審の拒絶の理由は妥当なものであって、本願商標をその指定商品中、例えば、「節電できる建築用ガラス」、「節電できるガラス基礎製品（建築用のものを除く。）」などに使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が「節電できるガラス」であるという程の意味合いを理解するにとどまるというのが相当であるから、単に、商品の品質を表示するにすぎないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６１１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年８月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同２４年１０月９日付け手続補正書によって、第３０類「茶，コーヒー，ココア，チョコレート飲料，キャラメル，クッキー，クラッカー，チョコレート，ドーナツ，パイ，ビスケット，ホットケーキ，ワッフル，ポップコーン，その他の菓子類，パン，はちみつ，香辛料，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，小麦粉・澱粉・糖類等の炭水化物を主材料とするビタミン・ミネラルなどの栄養素を含んだ棒状の加工食品，澱粉などの炭水化物を主材料とするビタミン・ミネラルなどの栄養素を含んだ液状・粒状・粉末状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、南アメリカ南部の地理的名称として広く知られる『ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ』の文字を書してなるところ、当該地域は、観光地としても非常に有名であることからすると、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・販売地名を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字よりなるところ、該文字は、「南アメリカ南部の地域。チリ・アルゼンチンからなり、一般には、アルゼンチン領内を指す。」を意味する地域名であって、南アメリカ南部の広大な領域を指称するものである。
　そして、たとえ、該文字が、観光地の名称として観光情報のウェブサイトなどで紹介されているとしても、該地域は、我が国の観光客が多数訪れる親しまれた観光地ではないことからすれば、該地域名は一般に広く知られているものとはいい難いものであって、これが本願の指定商品の産地、販売地を表すものとして一般に認識されるものとは認めがたいところである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字が商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１８８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＰｅａｃｅｆｕｌＨｅｒｂ」の欧文字を横書きしてなり，第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」を指定商品として，平成２３年３月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，次の（１）及び（２）のとおり判断し，本願を拒絶したものである。　
（１）本願商標は，次のとおりの登録第３２３３３４０号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　引用商標は，「ピースフル」及び「Ｐｅａｃｅｆｕｌ」の文字を二段に横書きしてなり，平成５年１２月２７日に登録出願，第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成８年１２月２５日に設定登録され，その後，平成１８年１２月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり，その商標権は現に有効に存続しているものである。　
（２）本願商標は，その構成中に「香草」等の意味で用いられている「Ｈｅｒｂ」の欧文字を有してなるものであるから，これをその指定商品中，例えば「ハーブを配合したせっけん類」等以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願商標は，前記１のとおり「ＰｅａｃｅｆｕｌＨｅｒｂ」の欧文字を横書きしてなるところ，該文字は同書，同大でまとまりよく一体的に表されているものであって，これから生じる「ピースフルハーブ」の称呼も，よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　そして，本願商標は，たとえ，その構成中の「Ｈｅｒｂ」の欧文字が「香草」等を意味するものであるとしても，かかる構成及び称呼においては，該欧文字部分がその指定商品の品質，原材料を表示したものと認識されるというよりは，むしろ「ＰｅａｃｅｆｕｌＨｅｒｂ」の欧文字全体をもって，特定の観念を生じない一体のものと認識されるとみるのが自然である。　
　また，本願商標は，これに接する取引者，需要者が，殊更「Ｈｅｒｂ」の欧文字部分を捨象し，「Ｐｅａｃｅｆｕｌ」の欧文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。　
　そうとすれば，本願商標は，全体として一体不可分のものとして認識されるものというのが相当であるから，本願商標の構成中「Ｐｅａｃｅｆｕｌ」の欧文字部分を分離・抽出し，その上で，本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は，妥当なものとはいえない。　
　他に，本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。　
（２）商標法第４条第１項第１６号について　
　本願商標は，上記（１）のとおり，その構成中の「Ｈｅｒｂ」の欧文字部分がその指定商品の品質，原材料を表示したものと認識されるとはいえず，「ＰｅａｃｅｆｕｌＨｅｒｂ」の欧文字全体が，特定の観念を生じない一体不可分のものとして認識されるものであるから，これをその指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。　
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。　
（３）まとめ　
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７５４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１０月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年９月１１日付け及び同年１２月２５日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「警察官昇任試験対策専用電子出版物，ダウンロード可能な警察官昇任試験対策専用電子書籍，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭディスク，録画済みＣＤ−Ｉディスク，録画済み光ディスク」及び第１６類「警察官昇任試験対策専用雑誌，警察官昇任試験対策専用書籍」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２７１６００７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５９年３月１９日に登録出願、第２６類「新聞、雑誌」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録され、その後、同１８年９月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１９年１月２４日に、第１６類「雑誌，新聞」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
  　
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　本願商標と引用商標は、それぞれ別掲１及び別掲２のとおりの構成からなるところ、その構成中顕著に表された「ＴＯＰ（トップ）」の文字から、ともに「トップ」の称呼及び「頂上，最高」の観念が生じるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にする類似の商標というべきである。
　
（２）商品の類否について
　本願商標の指定商品中「警察官昇任試験対策専用電子出版物，ダウンロード可能な警察官昇任試験対策専用電子書籍，警察官昇任試験対策専用雑誌，警察官昇任試験対策専用書籍」（以下「本願一部商品」という。）と引用商標の指定商品「雑誌，新聞」（以下「引用商品」という。）との類否について、以下に検討する。
　商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、本願一部商品と引用商品との類否を判断するに、審判請求書、甲第１１号証及び甲第１２号証（枝番号含む。）によれば、本願一部商品は警察官昇任試験対策専用のものであり、主たる需要者層は警察官であって、一般書店等においては販売されておらず、もっぱら警察庁をはじめとする全国の警察署にのみ納品されていることが認められる。そして、請求人は、平成３年（１９９１年）頃から現在まで継続して本願商標を本願一部商品について使用しており、上記需要者層の約８割に購読されている。
　一方、引用商品である「雑誌，新聞」は、その需要者が一般消費者であることから、それらは一般に書店、駅売店等で販売されるものであるといえる。
　そうとすると、本願一部商品と引用商品とは、その流通経路、販売部門、用途、需要者の範囲等において明らかに相違するものである。
　そうすると、本願一部商品と引用商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当であり、両商品は互いに類似しない商品といわざるを得ない。
　その他、本願商標の指定商品と引用商品において、同一又は類似する商品は見出せない。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商品は、類似しないものというべきである。
　
（３）結び
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、商標において類似するとしても、その指定商品において類似するとはいえないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８２０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「毛　緑」の漢字及び「マオリュー」の片仮名を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，身体用防臭剤」を指定商品として、平成２３年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５１４１４９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「毛　力」の漢字及び「モウリョク」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１９年１２月７日に登録出願され、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、同２０年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「毛　緑」の漢字及び「マオリュー」の片仮名を二段に横書きしてなるところ、これよりは、上段の漢字部分の読みを特定したものとみられる下段の片仮名部分から生ずる「マオリュー」の称呼のほかに、上段に書された「毛　緑」の漢字部分から、該文字に相応して「モウリョク」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そして、本願商標の構成中、「毛」の文字は「動植物の、け（広辞苑第六版　岩波書店）」等の意味を、また、「緑」の文字は「みどり。みどり色」等の意味を有する、一般に親しまれている語であることからすると、本願商標に接する取引者、需要者は、それぞれの漢字の有する意味を理解し、その構成全体から、「みどり色の毛」程の意味合いを容易に想起するものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マオリュー」「モウリョク」の称呼を生じ、その構成全体から「みどり色の毛」程の観念を想起させるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「毛　力」の漢字及び「モウリョク」の片仮名を二段に横書きしてなるところ、その構成中の「毛」の文字は、前記（１）のとおりの意味を有し、また、「力」の文字は、「ちから。はたらき。」等の意味を有するものであり、これらの文字も、それぞれの意味を容易に想起し得る漢字であることからすると、引用商標の構成全体からは、「毛の力」程の意味合いを認識させるというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「モウリョク」の称呼を生じ、「毛の力」程の観念を生ずるものである。 
（３）本願商標と引用商標の類否について
　上記事情を踏まえ、本願商標と引用商標の類否について検討するに、外観については、共に漢字二文字の構成からなり、第一文字が「毛」であることから共通にするものであるが、第二文字において、「緑」と「力」との明らかな相違があることから、外観上十分に区別し得るものである。
　また、観念については、上記したとおりのものであるから、類似するということはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「モウリョク」の称呼を共通にする場合があるとしても、観念において類似するとはいえず、また、外観においては明らかな差異を有していることから、本願商標と引用商標をその指定商品に使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものであり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるといわざるを得ないものである。
（４）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６４４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スイスセンタ」の片仮名と「ＳｗｉｓｓＣｅｎｔｅｒ」の欧文字を上下二段に書してなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品として、平成２３年９月７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年９月１２日付けの手続補正書により、第７類「スイス型自動旋盤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳｗｉｓｓＣｅｎｔｅｒ』の欧文字を下段に、『スイスセンタ』の文字を上段に表示してなるところ、構成中『Ｓｗｉｓｓ』の文字は、『スイス連邦』の意味を有する語として、『Ｃｅｎｔｅｒ』の文字は、本願指定商品との関係において、『旋盤で、工作物支持用の円すい形の鋼片』を意味する語として、それぞれ知られているものであるから、本願商標は、全体として『スイス製旋盤用センター』程の意味合いを容易に認識させるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば『スイス製の旋盤用センター』に使用しても、これに接する需要者・取引者は、前記の意味合いを認識するにとどまるというのが相当であるから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スイスセンタ」の片仮名と「ＳｗｉｓｓＣｅｎｔｅｒ」の欧文字よりなるところ、上下段それぞれの構成各文字は、同じ書体及び等間隔をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、下段の文字部分は、「Ｓｗｉｓｓ」及び「Ｃｅｎｔｅｒ」の欧文字を組み合わせたものと看取され得るものであって、上段の片仮名部分は、下段に位置する欧文字部分の読みを表したものとして無理なく把握されるものである。
　そして、その構成中の「スイス」及び「Ｓｗｉｓｓ」の文字は、中部ヨーロッパにある「スイス連邦共和国」の意味を有し、また、「センタ」及び「Ｃｅｎｔｅｒ」の文字は、その指定商品との関係において、「旋盤で、工作物を支える円錐形の部分。」の意味を有するとしても、これらの各文字を視覚上まとまりよく一体的に表してなる本願商標にあって、これが商品の具体的な品質を表したものとして認識されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「スイスセンタ」及び「ＳｗｉｓｓＣｅｎｔｅｒ」の文字が、該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４８５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「魚河岸とうふ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豆腐入りハンバーグ，豆腐入りソーセージ，豆腐入り肉団子，豆腐入り肉製品，豆腐入りちくわ，豆腐入りはんぺん，豆腐入りかまぼこ，豆腐入りさつま揚げ，豆腐入りフィッシュソーセージ，豆腐入り加工水産物，魚肉入り豆腐，魚肉入りがんもどき，魚肉入り厚揚げ，豆腐」を指定商品として、平成２３年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『魚河岸とうふ』の文字を標準文字で表してなるところ、食品を取り扱う業界において、『魚河岸』の文字は、一般の魚市場を表す語として親しまれた語であって、魚介類をはじめとする水産物及びその関連商品の売買が行われる場所、施設を表すものとして看取されるものであり、また、『とうふ』の文字は指定商品である『豆腐』を表すものと容易に理解されるものである。そして、『魚河岸』に商品名を付加した商品を、『魚河岸○○』と称して販売している実情が確認できるから、本願商標に接する需要者は、その指定商品との関係においては、全体として『魚河岸において販売されている豆腐』であることを端的に表示したものであることを理解、認識するにとどまり、単に商品の販売地・品質を表示したにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「魚河岸とうふ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「魚河岸」の文字及び「とうふ」の文字が、それぞれ原審説示の意味を有し、これら文字を結合した本願商標から、原審説示のごとき「魚河岸において販売されている豆腐」との意味合いを暗示させることがあるとしても、これが「とうふ」について直ちに商品の特定の品質などを理解させるものとは認め難い。
　また、当審において職権をもって調査したが、「魚河岸とうふ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、その商品の販売地、品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６０７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様からなり、第１２類「モーターサイクルのタイヤ」を指定商品として、平成２３年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤｅＬｕｘｅ』の文字を、ややデザイン化されているとはいえ、いまだ普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるところ、該文字は、『豪華な、ぜいたくな、特別上等な』の意を有するものとして広く親しまれ、各種商品について品質誇称的に使用されているものであることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が『特別上等な商品』であること、すなわち、商品の品質を誇称的に表示したにすぎないものとして理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様からなるところ、その構成態様に照らせば、「ＤｅＬｕｘｅ」の筆記体風の文字を黒色の極太線を用いて表したと看取され得るものの、該文字を構成する「Ｄ」、「ｅ」、「Ｌ」、「ｕ」、「ｘ」及び「ｅ」の各文字は、隣接するほかの文字と１ないし２以上の点で接するように表されており、特に、「Ｌ」の文字は、その横線部が、該文字に続く「ｕ」及び「ｘ」の両文字の下方を通り、末尾の「ｅ」の文字に繋がるように表され、かつ、その縦線部も、上端部が右回りに丸められて「ｕ」の文字の左側縦線部の上端に接するように表されているものであることからすれば、本願商標は、「ＤｅＬｕｘｅ」の文字をモチーフとして、特異な方法で表されてなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を誇称的に表示したものとして理解するとはいい難く、むしろ「ＤｅＬｕｘｅ」の文字をモチーフとするロゴの一種として看取、認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８４２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＡＲＳＨＭＡＬＬＯＷ　ＲＯＳＥ　ＳＣＥＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１１月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年５月２５日付け手続補正書により、第３類「バラの香りを有するせっけん類，バラの香りを有する歯磨き，バラの香りを有する化粧品，バラの香りを有する香料類」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２０５１４６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「マシュマロ」の片仮名を横書きしてなり、昭和６０年１１月２１日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６３年６月２４日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成２０年８月２０日に、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「ＭＡＲＳＨＭＡＬＬＯＷ　ＲＯＳＥ　ＳＣＥＮＴ」の文字からなるところ、その構成中、「ＭＡＲＳＨＭＡＬＬＯＷ」、「ＲＯＳＥ」及び「ＳＣＥＮＴ」の各文字の間に半角分の間隔が空いているとしても、同じ書体、同じ大きさで表されているものであり、外観上まとまりよく一体に看取されるものである。そして、構成全体から生じる「マシュマロローズセント」の称呼もやや冗長ではあるが、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標の構成中前半の「ＭＡＲＳＨＭＡＬＬＯＷ」の文字は「アオイ科の多年草（ウスベニタチアオイ）」及び「マシュマロ（洋菓子）」を意味する語であり、本願指定商品に係る取引業界においては、マシュマロから抽出したコラーゲンが原材料として使用されるほか、柔らかいふんわりとした質感や色彩等を表すものとして使用されているものである。
　そして、「ＲＯＳＥ」（ローズ）の文字は、「ばら、ばらの花、薔薇色（淡紅色）」等を意味する語として一般に知られているものであり、商品等の色彩や、香りの種類を表すものとして使用されているものである。
　また、「ＳＣＥＮＴ」の文字は、「匂い、香り」を意味する語であるが、本願指定商品に係る取引業界において、商品の香りを表す場合に普通に使用されているとする事情はなく、「香り」を意味する語として「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ（フレグランス）」が使用されていることが認められる。
　そうすると、「ＲＯＳＥ　ＳＣＥＮＴ」の文字部分を捉えてみた場合、「ばらの香り」の意味合いを暗示させるものということはできても、直ちに商品の品質を表示するものとして認識されるとまではいうことができない。
　そうとすれば、本願商標において、「ＭＡＲＳＨＭＡＬＬＯＷ」の文字部分は、自他商品識別標識としての機能はそれほど強いものとはいえないものであり、かつ、「ＲＯＳＥ　ＳＣＥＮＴ」の文字部分は、商品の品質を表示するものとして認識されるものではなく、さらに本願商標の態様は、前記のとおり、まとまりよく一体的に表されてなるものであることにかんがみれば、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、「ＭＡＲＳＨＭＡＬＬＯＷ」及び「ＲＯＳＥ　ＳＣＥＮＴ」の各語が、本願指定商品に係る取引業界において、商品の原材料、質感、色彩及び香り等を表す語として使用される場合があるとしても、かかる構成よりなる本願商標にあっては、「ＭＡＲＳＨＭＡＬＬＯＷ　ＲＯＳＥ　ＳＣＥＮＴ」の構成文字が一体不可分のものとして理解、認識されるものというべきであるから、本願商標からは「マシュマロローズセント」の一連の称呼のみを生じ、特段の観念は生じないものであって、単に「マシュマロ」の称呼及び観念は生じないものといわなければならない。 
　してみれば、本願商標から「ＭＡＲＳＨＭＡＬＬＯＷ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが「マシュマロ」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。