(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り単位バンド（Uplink Component Carrier）のリソース割当てに関する上り割当情報と、第１の下り単位バンドと第２の下り単位バンドとを含む複数の下り単位バンド（Downlink Component Carriers）の各々のリソース割当てに関する下り割当情報とを生成する割当情報生成部と、
前記上り割当情報の送信に必要な上り情報ビット数と、前記第１の下り単位バンドを用いて送信される第１の下り割当情報の送信に必要な下り情報ビット数とが異なる場合は、小さい方のペイロードサイズが他方のペイロードサイズと等しくなるまで、前記上り割当情報と前記第１の下り割当情報のうち小さい方にゼロを付加するパディング部と、
前記パディング部から出力された前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報に対し、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビットを付加し、前記ペイロードサイズは、前記ＣＲＣビットが付加された前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報を受信した端末装置において、前記付加されたＣＲＣビットを特定するのに用いられる、ＣＲＣ付加部と、
前記第１の下り単位バンドを用いて前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報を送信し、前記第２の下り単位バンドを用いて第２の下り割当情報を送信する送信部と、
を具備する基地局装置。
【請求項２】
前記第１の下り単位バンドの帯域幅、前記第２の下り単位バンドの帯域幅、及び、前記上り単位バンドの帯域幅は、独立に設定される、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記下り情報ビット数は前記下り単位バンドの帯域幅に基づいて決定され、前記上り情報ビット数は前記上り単位バンドの帯域幅に基づいて決定される、
請求項１又は２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記ペイロードサイズは、前記上り情報ビット数と前記下り情報ビット数のうち大きい方と同じである、
請求項１から３いずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第２の下り単位バンドは、新たに追加される単位バンドである、
請求項１から４いずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
前記第１の下り単位バンドは、前記上り単位バンドの帯域幅以上の帯域幅を持つ複数の下り単位バンドのうち、最も小さい帯域幅を持つ下り単位バンドである、
請求項１から５いずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
上り単位バンド（Uplink Component Carrier）のリソース割当てに関する上り割当情報と、第１の下り単位バンドと第２の下り単位バンドとを含む複数の下り単位バンド（Downlink Component Carriers）の各々のリソース割当てに関する下り割当情報とを生成し、
前記上り割当情報の送信に必要な上り情報ビット数と、前記第１の下り単位バンドを用いて送信される第１の下り割当情報の送信に必要な下り情報ビット数とが異なる場合は、小さい方のペイロードサイズが他方のペイロードサイズと等しくなるまで、前記上り割当情報と前記第１の下り割当情報のうち小さい方にゼロを付加し、
前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報に対し、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビットを付加し、前記ペイロードサイズは、前記ＣＲＣビットが付加された前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報を受信した端末装置において、前記付加されたＣＲＣビットを特定するのに用いられるものであり、
前記第１の下り単位バンドを用いて前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報を送信し、前記第２の下り単位バンドを用いて第２の下り割当情報を送信する、
通信方法。
【請求項８】
前記第１の下り単位バンドの帯域幅、前記第２の下り単位バンドの帯域幅、及び、前記上り単位バンドの帯域幅は、独立に設定される、
請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
前記下り情報ビット数は前記下り単位バンドの帯域幅によって決定され、前記上り情報ビット数は前記上り単位バンドの帯域幅によって決定される、
請求項７又は８記載の通信方法。
【請求項１０】
前記ペイロードサイズは、前記上り情報ビット数と前記下り情報ビット数のうち大きい方と同じである、
請求項７から９いずれかに記載の通信方法。
【請求項１１】
前記第２の下り単位バンドは、新たに追加される単位バンドである、
請求項７から１０いずれかに記載の通信方法。
【請求項１２】
前記第１の下り単位バンドは、前記上り単位バンドの帯域幅以上の帯域幅を持つ複数の下り単位バンドのうち、最も小さい帯域幅を持つ下り単位バンドである、
請求項７から１１いずれかに記載の通信方法。
【請求項１３】
第１の下り単位バンドを用いて送信された上り割当情報及び第１の下り割当情報を受信し、第２の下り単位バンドを用いて送信された第２の下り割当情報を受信し、通信相手装置において、前記上り割当情報の送信に必要な上り情報ビット数と、前記第１の下り割当情報の送信に必要な下り情報ビット数とが異なる場合に、小さい方のペイロードサイズが他方のペイロードサイズと等しくなるまで、前記上り割当情報と前記第１の下り割当情報のうち小さい方にゼロが付加されており、前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報に対し、さらにＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビットが付加されており、前記上り割当情報は、上り単位バンド（Uplink Component Carrier）のリソース割当てに関するものであり、前記第１の下り割当情報及び前記第２の下り割当情報の各々は、前記第１の下り単位バンドと前記第２の下り単位バンドとを含む複数の下り単位バンド（Downlink Component Carriers）の各々のリソース割当てに関するものである、受信部と、
前記ペイロードサイズに基づいて、前記付加されたＣＲＣビットを特定する特定部と、
を具備する端末装置。
【請求項１４】
前記第１の下り単位バンドの帯域幅、前記第２の下り単位バンドの帯域幅、及び、前記上り単位バンドの帯域幅は、独立に設定される、
請求項１３記載の端末装置。
【請求項１５】
前記下り情報ビット数は前記下り単位バンドの帯域幅によって決定され、前記上り情報ビット数は前記上り単位バンドの帯域幅によって決定される、
請求項１３又は１４記載の端末装置。
【請求項１６】
第１の下り単位バンドを用いて送信された上り割当情報及び第１の下り割当情報を受信し、第２の下り単位バンドを用いて送信された第２の下り割当情報を受信し、通信相手装置において、前記上り割当情報の送信に必要な上り情報ビット数と、前記第１の下り割当情報の送信に必要な下り情報ビット数とが異なる場合に、小さい方のペイロードサイズが他方のペイロードサイズと等しくなるまで、前記上り割当情報と前記第１の下り割当情報のうち小さい方にゼロが付加されており、前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報に対し、さらにＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビットが付加されており、前記上り割当情報は、上り単位バンド（Uplink Component Carrier）のリソース割当てに関するものであり、前記第１の下り割当情報及び前記第２の下り割当情報の各々は、前記第１の下り単位バンドと前記第２の下り単位バンドとを含む複数の下り単位バンド（Downlink Component Carriers）の各々のリソース割当てに関するものであり、
前記ペイロードサイズに基づいて、前記付加されたＣＲＣビットを特定する、
通信方法。
【請求項１７】
前記第１の下り単位バンドの帯域幅、前記第２の下り単位バンドの帯域幅、及び、前記上り単位バンドの帯域幅は、独立に設定される、
請求項１６記載の通信方法。
【請求項１８】
前記下り情報ビット数は前記下り単位バンドの帯域幅によって決定され、前記上り情報ビット数は前記上り単位バンドの帯域幅によって決定される、
請求項１６又は１７記載の通信方法。
【請求項１９】
上り単位バンド（Uplink Component Carrier）のリソース割当てに関する上り割当情報と、第１の下り単位バンドと第２の下り単位バンドとを含む複数の下り単位バンド（Downlink Component Carriers）の各々のリソース割当てに関する下り割当情報とを生成する処理と、
前記上り割当情報の送信に必要な上り情報ビット数と、前記第１の下り単位バンドを用いて送信される第１の下り割当情報の送信に必要な下り情報ビット数とが異なる場合は、小さい方のペイロードサイズが他方のペイロードサイズと等しくなるまで、前記上り割当情報と前記第１の下り割当情報のうち小さい方にゼロを付加する処理と、
前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報に対し、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビットを付加する処理であって、前記ペイロードサイズは、前記ＣＲＣビットが付加された前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報を受信した端末装置において、前記付加されたＣＲＣビットを特定するのに用いられる、処理と、
前記第１の下り単位バンドを用いて前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報を送信し、前記第２の下り単位バンドを用いて第２の下り割当情報を送信する処理と、
を制御する集積回路。
【請求項２０】
第１の下り単位バンドを用いて送信された上り割当情報及び第１の下り割当情報を受信し、第２の下り単位バンドを用いて送信された第２の下り割当情報を受信する処理であって、通信相手装置において、前記上り割当情報の送信に必要な上り情報ビット数と、前記第１の下り割当情報の送信に必要な下り情報ビット数とが異なる場合は、小さい方のペイロードサイズが大きい方のペイロードサイズと等しくなるまで、前記上り割当情報と前記第１の下り割当情報の一方にゼロが付加されており、前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報に対し、さらにＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビットが付加されており、前記上り割当情報は、上り単位バンド（Uplink Component Carrier）のリソース割当てに関するものであり、前記第１の下り割当情報及び前記第２の下り割当情報の各々は、前記第１の下り単位バンドと前記第２の下り単位バンドとを含む複数の下り単位バンド（Downlink Component Carriers）の各々のリソース割当てに関するものである、処理と、
前記ペイロードサイズに基づいて、前記付加されたＣＲＣビットを特定する処理と、
を制御する集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、通信方法、および、集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency
Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ  ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号(Synchronization Channel：ＳＣＨ)及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ(例えば、周波数帯域幅など)を取得する（非特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
また，端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control CHannel)を用いて制御情報を送信する。
【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号を「ブラインド判定」する。すなわち、ＰＤＣＣＨ信号は、ＣＲＣ部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛のＰＤＣＣＨ信号であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、そのＰＤＣＣＨ信号が自機宛であると判定される。
【０００５】
また、基地局から送信される制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含むリソース割当情報が含まれる。端末は、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報の両方を受信する必要がある。これらの下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報は、同じサイズを持つＰＤＣＣＨ信号で送信される。ＰＤＣＣＨ信号には、リソース割当情報の種別情報（例えば、１ビットのフラグ）が含まれている。従って、端末は、下りリソース割当情報を含むＰＤＣＣＨ信号と上りリソース割当情報を含むＰＤＣＣＨ信号のサイズが同じであっても、リソース割当情報の種別情報を確認することにより、下りリソース割当情報か上りリソース割当情報かを見分けることができる。なお、上りリソース割当情報が送信される際のＰＤＣＣＨフォーマットは、ＰＤＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ０であり、下りリソース割当情報が送信される際のＰＤＣＣＨフォーマットは、ＰＤＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ１Ａである。
【０００６】
ただし、上り帯域幅と下り帯域幅とが異なる場合もあり、この場合には、情報サイズ（つまり、送信に必要なビット数）が、下りリソース割当情報と上りリソース割当情報とで異なる。具体的には、上り帯域幅が小さい場合には、上りリソース割当情報の情報サイズが小さくなり、下り帯域幅が小さい場合には、下りリソース割当情報の情報サイズが小さくなる。このように帯域幅の違いに起因して情報サイズに差が出る場合には、小さい方のリソース割当情報にゼロ情報を付加する（つまり、ゼロパディングする）ことにより、下りリソース割当情報のサイズと上りリソース割当情報のサイズとを等しくする。これにより、内容が下りリソース割当情報か上りリソース割当情報かに関わらず、ＰＤＣＣＨ信号のサイズの同一性が保たれる。
【０００７】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄ
ｖａｎｃｅｄの標準化が開始された。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）を踏襲する。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度を実現するために、２０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局及び端末が導入される見込みである。
【０００８】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、上り回線及び下り回線に対するスループット要求の違いにより、上り回線と下り回線とで通信帯域幅を非対象にすることが考えられる。具体的には、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、下り回線の通信帯域幅を上り回線の通信帯域幅よりも広くすることが考えられる。
【０００９】
ここで、ＬＴＥ−Ａシステム対応の基地局（以下、「ＬＴＥ−Ａ基地局」という）は、複数の「単位バンド」を使用して通信できるように構成されている。「単位バンド」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。さらに、下り回線における「単位バンド」（以下、「下り単位バンド」という）は基地局から報知されるＢＣＨの中の下り周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって定義される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「単位バンド」（以下、「上り単位バンド」という）は、基地局から報知されるＢＣＨの中の上り周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、中心付近にＰＵＳＣＨ(Physical Uplink Shared CHannel)を含み、両端部にＰＵＣＣＨを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。また、「単位バンド」は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、英語でＣｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ｓ）と表記されることがある。
【００１０】
図１は、上り回線と下り回線とで通信帯域幅（単位バンド数）が非対象になるＬＴＥ−Ａシステムにおける各チャネルの配置例を示す図である。図１において、ＬＴＥ−Ａ基地局は、端末に上り信号を送信させるため、２つの下り単位バンドの両方からＰＤＣＣＨを用いてリソース割当情報を端末に通知している。上り単位バンドは両方の下り単位バンドと関連づけられているので、どちらの下り単位バンドのＰＤＣＣＨを用いて上りリソース割当情報が送信されてとしても、同一の上り単位バンドにてＰＵＳＣＨが送信される。また、下りリソース割当情報についても２つの下り単位バンドの両方から送信されることがあり、それぞれの下りリソース割当情報が送信された下り単位バンド内における下りリソース割当情報を端末に指示するために用いられる。
【００１１】
こうしてリソース割当情報を受け取ることにより、ＬＴＥ−Ａ端末は同時に複数の単位バンドを受信できる。ただし、ＬＴＥ端末は、同時に一つの単位バンドしか受信できない。このように複数の単位バンドを単一通信への割当バンドとして纏めることを「キャリアアグリゲーション（Carrier aggregation）」と呼ぶ。このキャリアアグリゲーションによって、スループットを向上することができる。  
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V8.3.0, “Physical Channels and Modulation (Release 8),” May 2008
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V8.3.0, “Multiplexing and channel coding (Release 8),” May 2008
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V8.3.0, “Physical layer procedures (Release 8),” May 2008
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、図１において、ＬＴＥ−Ａシステムの通信帯域幅は下り回線が３０ＭＨｚであり、低周波数側に２０ＭＨｚの下り単位バンドと、高周波数側に１０ＭＨｚの下り単位バンドの合計２つの単位バンドを含む。一方、上り回線は２０ＭＨｚであり上り単位バンドを１つ含む。
【００１４】
図１において、低周波数側の下り単位バンドと上り単位バンドとは帯域幅が等しいので、このペアに関しては上りリソース割当情報と下りリソース割当情報の情報サイズが等しくなる。従って、ゼロパディングは、行われない。これに対して、高周波数側の下り単位バンドと上り単位バンドとは帯域幅が異なるので、このペアに関してはサイズの小さい下りリソース割当情報に対して、この下りリソース割当情報のサイズが上りリソース割当情報のサイズと等しくなるまで、ゼロ情報が付加される。しかしながら、ゼロパディングはサイズ調整のために行われるため、ゼロ情報自体には、意味する情報がない。すなわち、下り制御情報に本来不要な信号が含まれることになるため、全体の電力を一定としたときには、本来必要な情報ビット当たりの電力が低下してしまうことになる。
【００１５】
また、下り制御情報の重要度は、一般的に、上り制御情報よりも高い。すなわち、下り制御情報は、下りデータチャネルのリソース割当情報だけでなく、その他の重要な情報（例えば、ページング情報、報知情報）のスケジューリング情報を通知するためにも用いられているためである。従って、下り制御情報に対するゼロパディングの頻度が低下することが望まれる。
【００１６】
ここで、ＰＤＣＣＨが得ることができる周波数ダイバーシチ効果は下り単位バンドの帯域幅に依存する。従って、狭い帯域幅の下り単位バンドでは、周波数ダイバーシチ効果が小さくなるので、品質を低下させるような要因をできるだけ除きたい。しかし、ゼロパディングに関しては、狭い帯域幅の下り単位バンドほど、ゼロパディングされる可能性が高くなってしまう。
【００１７】
このような状況は、キャリアアグリゲーションの概念が存在しなかったＬＴＥシステムでは一般に下り周波数帯域の方が上り周波数帯域よりも大きいので、起こりえなかった。これに対して、キャリアアグリゲーションが導入され、さらに、複数の下り単位バンドが１つの上り単位バンドに対応付けられるＬＴＥ−Ａシステムでは、全体として下り周波数帯域幅の方が上り周波数帯域幅より広くても、単位バンドに着目すれば下り単位バンドが上り単位バンドよりも狭くなる状況が、頻繁に起こりうる。
【００１８】
また、ゼロパディングを避けるために、上り制御情報と下り制御情報のサイズを異ならせる方法も考えられる。しかしながら、この場合、端末側では情報ビット数の異なる２つの制御情報を別々にブラインド判定する必要が生じる。従って、ブラインド判定回数が増加し、これに伴って回路規模が増大することが問題となる。
【００１９】
本発明の目的は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用して通信する場合に、下りリソース割当情報へのゼロ情報付加処理の頻度を低減することにより、下りリソース割当情報の品質劣化を防止できる無線端末装置、無線基地局装置及びチャネル信号形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の一態様の基地局装置は、上り単位バンド（Uplink Component Carrier）のリソース割当てに関する上り割当情報と、第１の下り単位バンドと第２の下り単位バンドとを含む複数の下り単位バンド（Downlink Component Carriers）の各々のリソース割当てに関する下り割当情報とを生成する割当情報生成部と、前記上り割当情報の送信に必要な上り情報ビット数と、前記第１の下り単位バンドを用いて送信される第１の下り割当情報の送信に必要な下り情報ビット数とが異なる場合は、小さい方のペイロードサイズが他方のペイロードサイズと等しくなるまで、前記上り割当情報と前記第１の下り割当情報のうち小さい方にゼロを付加するパディング部と、前記パディング部から出力された前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報に対し、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビットを付加し、前記ペイロードサイズは、前記ＣＲＣビットが付加された前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報を受信した端末装置において、前記付加されたＣＲＣビットを特定するのに用いられる、ＣＲＣ付加部と、前記第１の下り単位バンドを用いて前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報を送信し、前記第２の下り単位バンドを用いて第２の下り割当情報を送信する送信部と、を具備する構成を採る。
【００２１】
本発明の一態様の端末装置は、第１の下り単位バンドを用いて送信された上り割当情報及び第１の下り割当情報を受信し、第２の下り単位バンドを用いて送信された第２の下り割当情報を受信し、通信相手装置において、前記上り割当情報の送信に必要な上り情報ビット数と、前記第１の下り割当情報の送信に必要な下り情報ビット数とが異なる場合に、小さい方のペイロードサイズが他方のペイロードサイズと等しくなるまで、前記上り割当情報と前記第１の下り割当情報のうち小さい方にゼロが付加されており、前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報に対し、さらにＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビットが付加されており、前記上り割当情報は、上り単位バンド（Uplink Component Carrier）のリソース割当てに関するものであり、前記第１の下り割当情報及び前記第２の下り割当情報の各々は、前記第１の下り単位バンドと前記第２の下り単位バンドとを含む複数の下り単位バンド（Downlink Component Carriers）の各々のリソース割当てに関するものである、受信部と、前記ペイロードサイズに基づいて、前記付加されたＣＲＣビットを特定する特定部と、を具備する構成を採る。
【００２２】
本発明の一態様の通信方法は、上り単位バンド（Uplink Component Carrier）のリソース割当てに関する上り割当情報と、第１の下り単位バンドと第２の下り単位バンドとを含む複数の下り単位バンド（Downlink Component Carriers）の各々のリソース割当てに関する下り割当情報とを生成し、前記上り割当情報の送信に必要な上り情報ビット数と、前記第１の下り単位バンドを用いて送信される第１の下り割当情報の送信に必要な下り情報ビット数とが異なる場合は、小さい方のペイロードサイズが他方のペイロードサイズと等しくなるまで、前記上り割当情報と前記第１の下り割当情報のうち小さい方にゼロを付加し、前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報に対し、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビットを付加し、前記ペイロードサイズは、前記ＣＲＣビットが付加された前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報を受信した端末装置において、前記付加されたＣＲＣビットを特定するのに用いられるものであり、前記第１の下り単位バンドを用いて前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報を送信し、前記第２の下り単位バンドを用いて第２の下り割当情報を送信する、ものである。
本発明の一態様の通信方法は、第１の下り単位バンドを用いて送信された上り割当情報及び第１の下り割当情報を受信し、第２の下り単位バンドを用いて送信された第２の下り割当情報を受信し、通信相手装置において、前記上り割当情報の送信に必要な上り情報ビット数と、前記第１の下り割当情報の送信に必要な下り情報ビット数とが異なる場合に、小さい方のペイロードサイズが他方のペイロードサイズと等しくなるまで、前記上り割当情報と前記第１の下り割当情報のうち小さい方にゼロが付加されており、前記上り割当情報及び前記第１の下り割当情報に対し、さらにＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビットが付加されており、前記上り割当情報は、上り単位バンド（Uplink Component Carrier）のリソース割当てに関するものであり、前記第１の下り割当情報及び前記第２の下り割当情報の各々は、前記第１の下り単位バンドと前記第２の下り単位バンドとを含む複数の下り単位バンド（Downlink Component Carriers）の各々のリソース割当てに関するものであり、前記ペイロードサイズに基づいて、前記付加されたＣＲＣビットを特定する、ものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用して通信する場合に、下りリソース割当情報へのゼロ情報付加処理の頻度を低減することにより、下りリソース割当情報の品質劣化を防止できる無線端末装置、無線基地局装置及びチャネル信号形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】上り回線と下り回線とで通信帯域幅（単位バンド数）が非対象になるＬＴＥ−Ａシステムにおける各チャネルの配置例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図４】基地局及び端末の動作説明に供する図
【図５】本発明の実施の形態３に係る基地局の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３に係る端末の構成を示すブロック図
【図７】基地局と端末とがキャリアアグリゲーション通信を開始する際のシーケンスを示す図
【図８】新たに追加された下り単位バンドにおける動作の概念図
【図９】基地局からの指示によって設定された基本単位バンドにおける動作の概念図
【図１０】上り回線と下り回線とで通信帯域幅（単位バンド数）が非対象になるＬＴＥ−Ａシステムにおける各チャネルの配置例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００２６】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図２において、基地局１００は、制御部１０１と、ＰＤＣＣＨ生成部１０２と、パディング部１０３と、変調部１０４，１０５と、ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０６と、多重部１０７と、ＩＦＦＴ部１０８と、ＣＰ付加部１０９と、送信ＲＦ部１１０と、受信ＲＦ部１１１と、ＣＰ除去部１１２と、ＦＦＴ部１１３と、抽出部１１４と、ＩＤＦＴ部１１５と、データ受信部１１６とを有する。基地局１００は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用して通信可能に構成されている。
【００２７】
制御部１０１は、後述する端末２００に対する上りリソース割当情報及び下りリソース割当情報を生成し、上りリソース割当情報をＰＤＣＣＨ生成部１０２及び抽出部１１４に出力し、下りリソース割当情報をＰＤＣＣＨ生成部１０２及び多重部１０７に出力する。
【００２８】
制御部１０１は、複数の下り単位バンドのすべてに対して下りリソース割当情報を割り当てる一方、その複数の下り単位バンドのうちの一部にのみ上りリソース割当情報を割り当てる。ここでは、特に、１つの上り単位バンドに対応付けられている複数の下り単位バンドのうち、上り単位バンドの帯域幅と最も近い帯域幅を持つ下り単位バンドに、上りリソース割当情報が割り当てられる。なお、以下では、上りリソース割当情報が割り当てられる割当対象下り単位バンドを、「基本単位バンド（Anchor Carrier）」と呼ぶことがある。
【００２９】
制御部１０１は、上りリソース割当情報及び下りリソース割当情報をＰＤＣＣＨ生成部１０２に出力するとともに、基本単位バンドに関する情報（以下、「基本単位バンド情報」と呼ばれることがある）をＰＤＣＣＨ生成部１０２に出力する。なお、この基本単位バンド情報は、ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０６でＢＣＨに含めても良い。
【００３０】
また、制御部１０１は、基本単位バンドの帯域幅と上り単位バンドの帯域幅の大小を示す帯域幅比較情報をＰＤＣＣＨ生成部１０２を介してパディング部１０３へ渡す。
【００３１】
ＰＤＣＣＨ生成部１０２は、各下り単位バンドで送信されるＰＤＣＣＨ信号を生成する。この際、ＰＤＣＣＨ生成部１０２は、基本単位バンド情報の示す下り単位バンドに配置されるＰＤＣＣＨ信号には、上りリソース割当情報及び下りリソース割当情報を含め、その他の下り単位バンドに配置されるＰＤＣＣＨ信号には、下りリソース割当情報のみを含める。その後、ＰＤＣＣＨ信号をパディング部１０３に出力する。
【００３２】
パディング部１０３は、入力ＰＤＣＣＨ信号において、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報の情報サイズが等しくなるまで情報サイズの小さい方にゼロ情報を付加する。下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報のいずれにゼロ情報を付加するかは、帯域幅比較情報に基づいて判断される。
【００３３】
また、パディング部１０３は、パディング処理後のＰＤＣＣＨ信号にＣＲＣビットを付加し、さらにＣＲＣビットを端末ＩＤでマスキングする。そして、パディング部１０３は、マスキング後のＰＤＣＣＨ信号を変調部１０４に出力する。
【００３４】
変調部１０４は、ＰＤＣＣＨ生成部１０２から入力されるＰＤＣＣＨ信号を変調して、変調後のＰＤＣＣＨ信号を多重部１０７に出力する。
【００３５】
変調部１０５は、入力される送信データ（下り回線データ）を変調して、変調後の送信データ信号を多重部１０７に出力する。
【００３６】
ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０６は、ＳＣＨ及びＢＣＨを生成して、生成したＳＣＨ及びＢ
ＣＨを多重部１０７に出力する。
【００３７】
多重部１０７は、変調部１０４から入力されるＰＤＣＣＨ信号、変調部１０５から入力される入力されるデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）及びＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０６から入力されるＳＣＨ及びＢＣＨを多重する。ここで、多重部１０７は、制御部１０１から入力される下りリソース割当情報に基づいて、データ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を下り単位バンドにマッピングする。
【００３８】
ＩＦＦＴ部１０８は、多重信号を時間波形に変換し、ＣＰ付加部１０９は、この時間波形にＣＰを付加することによりＯＦＤＭ信号を得る。
【００３９】
送信ＲＦ部１１０は、ＣＰ付加部１０９から入力されるＯＦＤＭ信号に対して送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換など）を施し、アンテナを介して送信する。これにより、リソース割当情報を含むＯＦＤＭ信号が送信される。
【００４０】
受信ＲＦ部１１１は、アンテナを介して受信帯域で受信した受信無線信号に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換など）を施し、得られた受信信号をＣＰ除去部１１２に出力する。
【００４１】
ＣＰ除去部１１２は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ部１１３はＣＰ除去後の受信信号を周波数領域信号に変換する。
【００４２】
抽出部１１４は、制御部１０１から入力される上りリソース割当情報に基づいて、ＦＦＴ部１１３から入力される周波数領域信号から上り回線データを抽出し、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier transform）部１１５は抽出信号を時間領域信号に変換し、その時間領域信号をデータ受信部１１６に出力する。
【００４３】
データ受信部１１６は、ＩＤＦＴ部１１５から入力される時間領域信号を復号する。そして、データ受信部１１６は、復号後の上り回線データを受信データとして出力する。
【００４４】
図３は、本発明の実施の形態１に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図３において、端末２００は、受信ＲＦ部２０１と、ＣＰ除去部２０２と、ＦＦＴ部２０３と、フレーム同期部２０４と、分離部２０５と、報知信号受信部２０６と、ＰＤＣＣＨ受信部２０７と、フォーマット判定部２０８と、ＰＤＳＣＨ受信部２０９と、変調部２１０と、ＤＦＴ部２１１と、周波数マッピング部２１２と、ＩＦＦＴ部２１３と、ＣＰ付加部２１４と、送信ＲＦ部２１５とを有する。
【００４５】
受信ＲＦ部２０１は、アンテナを介して受信帯域で受信した受信無線信号（ここでは、ＯＦＤＭ信号）に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換など）を施し、得られた受信信号をＣＰ（Cyclic Prefix）除去部２０２に出力する。
【００４６】
ＣＰ除去部２０２は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０３はＣＰ除去後の受信信号を周波数領域信号に変換する。この周波数領域信号は、フレーム同期部２０４に出力される。
【００４７】
フレーム同期部２０４は、ＦＦＴ部２０３から入力される信号に含まれる、ＳＣＨをサーチするとともに、基地局１００との同期（フレーム同期）をとる。また、フレーム同期部２０４は、ＳＣＨに用いられている系列（ＳＣＨ系列）と対応付けられたセルＩＤを取得する。すなわち、フレーム同期部２０４では、通常のセルサーチと同様の処理が行われ
る。そして、フレーム同期部２０４は、フレーム同期タイミングを示すフレーム同期タイミング情報、及び、ＦＦＴ部２０３から入力される信号を分離部２０５に出力する。
【００４８】
分離部２０５は、フレーム同期部２０４から入力されるフレーム同期タイミング情報に基づいて、フレーム同期部２０４から入力される信号を、報知信号（つまり、ＢＣＨ）と制御信号（つまり、ＰＤＣＣＨ信号）とデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）とに分離する。分離部２０５は、報知信号受信部２０６から下り単位バンドに関する情報を受け取り、この情報に基づいて、下り単位バンド毎のＰＤＣＣＨ信号を抽出する。
【００４９】
報知信号受信部２０６は、分離部２０５から入力されるＢＣＨの内容を読み取り、基地局１００の下りバンド及び上りバンドの構成に関する情報を取得する。報知信号受信部２０６は、例えば、上り単位バンド数、下り単位バンド数、各単位バンドの識別番号及び帯域幅、上り単位バンドと下り単位バンドとの関連付け情報、並びに、基本単位バンド情報等を取得する。なお、上り単位バンドの帯域幅及び下り単位バンドの帯域幅から基本単位バンドを求めることができるが、ここでは基地局１００がＢＣＨに基本単位バンドの識別情報を含めている。報知信号受信部２０６は、取得したＢＣＨの情報をフォーマット判定部２０８及びＰＤＣＣＨ受信部２０７に出力する。
【００５０】
ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、各下り単位バンドの帯域幅に対応したリソース割当情報の情報サイズ、上り単位バンドの帯域幅に対応したリソース割当情報の情報サイズ、及び、自機の端末ＩＤを用いて、各下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号についてブラインド判定を行う。
【００５１】
すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、まず、各ＰＤＣＣＨ信号について処理に用いる基準情報サイズを決定し、決定された基準情報サイズに応じてＰＤＣＣＨ信号に含まれるＣＲＣビット相当部分を特定する。このとき、上記したように基地局１００では、ゼロパディングによって情報サイズの調整が行われる場合がある。そのため、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、基本単位バンドのＰＤＣＣＨ信号においては、基本単位バンドの帯域幅とこれに対応する上り単位バンドの帯域幅のうち広い方の帯域幅から決定される基準情報サイズ（ペイロードサイズ：Payload size）を用いて、ＣＲＣビット相当部分を特定する。一方、基本単位バンド以外の下り単位バンドには、下りリソース割当情報しか含まれていない。従って、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、基本単位バンド以外の下り単位バンドにおいては、下り単位バンドの帯域幅に応じた基準情報サイズを用いて、ＣＲＣビット相当部分を特定する。
【００５２】
ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、次に、特定されたＣＲＣビット相当部分を自機の端末ＩＤによってデマスクした後に、ＰＤＣＣＨ信号全体についてのＣＲＣ演算結果がＯＫであれば、そのＰＤＣＣＨ信号を自機宛に送信されたＰＤＣＣＨ信号であると判断する。こうして自機宛と判断されたＰＤＣＣＨ信号は、フォーマット判定部２０８に出力される。
【００５３】
フォーマット判定部２０８は、ＰＤＣＣＨ受信部２０７から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれるリソース割当情報の種別情報に基づいて、そのＰＤＣＣＨ信号のフォーマットがｆｏｒｍａｔ０であるかｆｏｒｍａｔ１Ａであるかを判定する。フォーマット判定部２０８は、ｆｏｒｍａｔ０であると判定した場合には、そのＰＤＣＣＨ信号に含まれる上りリソース割当情報を周波数マッピング部２１２に出力する。また、フォーマット判定部２０８は、ｆｏｒｍａｔ１Ａであると判定した場合には、そのＰＤＣＣＨ信号に含まれる下りリソース割当情報をＰＤＳＣＨ受信部２０９に出力する。
【００５４】
ＰＤＳＣＨ受信部２０９は、フォーマット判定部２０８から入力される下りリソース割当情報に基づいて、分離部２０５から入力されるＰＤＳＣＨ信号から受信データを抽出す
る。
【００５５】
変調部２１０は、送信データを変調し、得られる変調信号をＤＦＴ（Discrete Fourier
transform）部２１１に出力する。
【００５６】
ＤＦＴ部２１１は、変調部２１０から入力される変調信号を周波数領域に変換し、得られる複数の周波数成分を周波数マッピング部２１２に出力する。
【００５７】
周波数マッピング部２１２は、フォーマット判定部２０８から入力される上りリソース割当情報に従って、ＤＦＴ部２１１から入力される複数の周波数成分を、上り単位バンドに配置されたＰＵＳＣＨにマッピングする。
【００５８】
ＩＦＦＴ部２１３は、マッピングされた複数の周波数成分を時間領域波形に変換し、ＣＰ付加部２１４は、その時間領域波形にＣＰを付加する。
【００５９】
送信ＲＦ部２１５は、ＣＰが付加された信号に送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換など）を施してアンテナを介して送信する。
【００６０】
次に、上記した構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について説明する。図４は、基地局１００及び端末２００の動作説明に供する図である。
【００６１】
図４においては、１つの上り単位バンドＵＢ１と３つの下り単位バンドＤＢ１〜３とが対応づけられている。なお、図４における各単位バンドの帯域幅の大小関係は、次の通りである。下り単位バンドＤＢ１，３の帯域幅は、上り単位バンドＵＢ１の帯域幅より広い。下り単位バンドＤＢ２の帯域幅は、上り単位バンドＵＢ１の帯域幅より狭い。下り単位バンドＤＢ１の帯域幅は、下り単位バンドＤＢ３の帯域幅より広い。下り単位バンドＤＢ２の帯域幅より下り単位バンドＤＢ３の帯域幅の方が、上り単位バンドＵＢ１の帯域幅に近い。つまり、ここでは、下り単位バンドＤＢ３が基本単位バンドとなる。
【００６２】
基地局１００は、端末２００に対して上り回線リソースとして上り単位バンドＵＢ１を割り当て、下り回線リソースとして下り単位バンドＤＢ１〜３を割り当てる。
【００６３】
そして、基地局１００は、上りリソース割当情報及び下りリソース割当情報をＰＤＣＣＨ信号に含めて端末２００に送信する。
【００６４】
ただし、基地局１００は、すべてのＰＤＣＣＨ信号に上りリソース割当情報を含めるのではなく、一部の下り単位バンドに配置されたＰＤＣＣＨ信号にのみ上りリソース割当情報を含める。一方、下りリソース割当情報は、すべてのＰＤＣＣＨ信号に含められる。
【００６５】
特に、本実施の形態では、基本単位バンドを上り単位バンドの帯域幅と最も近い帯域幅を持つ下り単位バンドとしている。従って、図４においては、基本単位バンドの下り単位バンドＤＢ３でのみ上りリソース割当情報が送信されている。なお、図４において、ＰＤＣＣＨから上りデータ（ＵＬ  Ｄａｔａ）への矢印は、そのＰＤＣＣＨで上りリソース割当情報が送信されることを意味している。また、ＰＤＣＣＨから下りデータ（ＤＬ  Ｄａｔａ）又はＤ−ＢＣＨへの矢印は、そのＰＤＣＣＨで下りリソース割当情報が送信されていることを意味している。
【００６６】
また、ＰＤＣＣＨ信号は、パディング部１０３においてＣＲＣビットが付加される。そして、そのＣＲＣビットは、端末２００に割り当てられた端末ＩＤによってマスキングされている。
【００６７】
また、ＰＤＣＣＨ信号に対しては、必要に応じて情報サイズの調整が為される。この情報サイズの調整は、パディング部１０３において、上りリソース割当情報及び下りリソース割当情報の両方を含むＰＤＣＣＨ信号（つまり、基本単位バンドのＰＤＣＣＨ信号）に対して為される。具体的には、パディング部１０３において、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報の情報サイズが等しくなるまで情報サイズの小さい方にゼロ情報が付加される。なお、図４において、各矢印の太さは、対応するリソース割当情報の情報サイズを示しており、基本単位バンドにおける上りリソース割当情報の情報サイズと下りリソース割当情報の情報サイズとが等しくされている。
【００６８】
一方、ＰＤＣＣＨ信号を受信する端末２００においては、ＰＤＣＣＨ受信部２０７が、各下り単位バンドの帯域幅に対応したリソース割当情報の情報サイズ、上り単位バンドの帯域幅に対応したリソース割当情報の情報サイズ、及び、自機の端末ＩＤを用いて、各下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号についてブラインド判定を行う。
【００６９】
すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、まず、各ＰＤＣＣＨ信号について処理に用いる基準情報サイズを決定し、決定された基準情報サイズに応じてＰＤＣＣＨ信号に含まれるＣＲＣビット相当部分を特定する。具体的には、基本単位バンドである下り単位バンドＤＢ３のＰＤＣＣＨ信号においては、下り単位バンドＤＢ３の帯域幅とこれに対応する上り単位バンドＵＢ１の帯域幅のうち広い方の帯域幅（つまり、下り単位バンドＤＢ３の帯域幅）から決定される基準情報サイズ（ペイロードサイズ：Payload size）を用いて、ＣＲＣビット相当部分を特定する。一方、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、基本単位バンド以外の下り単位バンドにおいては、下り単位バンドの帯域幅に応じた基準情報サイズを用いて、ＣＲＣビット相当部分を特定する。こうして基本単位バンド及び基本単位バンド以外の下り単位バンドにおいて、ブラインド判定処理は、切り替えられている。
【００７０】
次に、ＰＤＣＣＨ受信部２０７が、特定されたＣＲＣビット相当部分を自機の端末ＩＤによってデマスクした後に、ＰＤＣＣＨ信号全体についてのＣＲＣ演算結果がＯＫであれば、そのＰＤＣＣＨ信号を自機宛に送信されたＰＤＣＣＨ信号であると判断する。
【００７１】
そして、フォーマット判定部２０８は、ＰＤＣＣＨ受信部２０７から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれるリソース割当情報の種別情報に基づいて、そのＰＤＣＣＨ信号のフォーマットがｆｏｒｍａｔ０であるかｆｏｒｍａｔ１Ａであるかを判定する。
【００７２】
以上のように本実施の形態によれば、上りリソース割当情報を含めるＰＤＣＣＨ信号を一部の下り単位バンドに配置されるものに限定したことにより、重要度の高い下りリソース割当情報に対してゼロパディングが行われる確率を低くすることができる。特に、本実施の形態では、基本単位バンドを上り単位バンドの帯域幅と最も近い帯域幅を持つ下り単位バンドとしているので、下りリソース割当情報にゼロパディング行われる下り単位バンドを、多くても基本単位バンド１つに限定することができる。
【００７３】
また、基本単位バンド以外の下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号には、下りリソース割当情報のみを含めるので、上記した情報サイズ調整が不要となる。従って、下りリソース割当情報にゼロパディングが行われる確率も低くすることができる。同様に、上りリソース割当情報に関しても、パディング数及びパディング頻度を最小限に抑えることができる。
【００７４】
すなわち、上りリソース割当情報及び下りリソース割当情報の両方に関して、ゼロパディング処理の頻度を最小限に抑えることができるので、両割当情報の品質、及び、システムパフォーマンスを向上することができる。
【００７５】
また、本実施の形態によれば、基本単位バンドのＰＤＣＣＨ信号において、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報の情報サイズを等しくする情報サイズの調整が行われる。
【００７６】
こうすることで、ＰＤＣＣＨ信号におけるＣＲＣビット相当部分の位置を下りリソース割当情報と上りリソース割当情報とで一致させることができる。従って、受信側では、基本単位バンドの帯域幅とこれに対応する上り単位バンドの帯域幅のうち広い方の帯域幅から求まる情報サイズ（ペイロードサイズ：Payload size）、または、基本単位バンドの帯域幅から決定される下りリソース割当情報と上り単位バンドの帯域幅から決定される上りリソース割当情報の大きい方から求まる情報サイズに基づいて、下りリソース割当情報と上りリソース割当情報を区別することなく、ＣＲＣビット相当部分を特定することができる。すなわち、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報に対して同じブラインド判定処理を適用できるので、ブラインド判定回数の増加を防止することができる。
【００７７】
（実施の形態２）
上り単位バンドの帯域幅と下り単位バンドの帯域幅とが同一である場合でも、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報の情報サイズが互いに異なる場合があり、本実施の形態は、この点に着目している点においてのみ実施の形態１と相違する。
【００７８】
すなわち、実施の形態１では、上り単位バンドの帯域幅と下り単位バンドの帯域幅とが同一であれば、基本単位バンドにおける下り単位バンドの下りリソース割当情報と上りリソース割当情報とで同一の情報サイズを有する場合について説明した。これに対し、本実施の形態では、上り単位バンドの帯域幅と下り単位バンドの帯域幅とが同一である場合、下りリソース割当情報と上りリソース割当情報とで情報サイズはほぼ等しくなるが必ずしも同一とはならない。これは、上り単位バンドの帯域幅と下り単位バンドの帯域幅が同一である場合にはリソース位置の指示に必要な情報量は同一となるが、その他の制御に関わる情報通知に必要な情報量が異なるためである。また、上り単位バンドの帯域幅と下り単位バンドの帯域幅との差が大きくなるほど、下りリソース割当情報と上りリソース割当情報との間の情報サイズの差はより大きくなる。
【００７９】
そこで、本実施の形態では、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報の情報サイズの同一性を保つために、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報の情報サイズが異なる場合、一部の下り単位バンドのＰＤＣＣＨに割り当てられるリソース割当情報にゼロ情報を付加（ゼロパディング（０  Ｐａｄｄｉｎｇ））する。
【００８０】
以下、本実施の形態について具体的に説明する。なお、本実施の形態に係る基地局及び端末の基本構成は、実施の形態１で説明された基地局及び端末の構成と同じである。従って、本実施の形態に係る基地局及び端末についても、図２及び図３を用いて説明する。
【００８１】
本実施の形態に係る基地局１００（図２）の制御部１０１は、基本単位バンドの帯域幅から決定される下りリソース割当情報のサイズと上り単位バンドの帯域幅から決定される上りリソース割当情報のサイズの大小を示す情報サイズ比較情報をＰＤＣＣＨ生成部１０２を介してパディング部１０３へ渡す。
【００８２】
パディング部１０３は、入力ＰＤＣＣＨ信号において、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報の情報サイズが等しくなるまで情報サイズの小さい方にゼロ情報を付加する。下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報のいずれにゼロ情報を付加するかは、情報サイズ比較情報に基づいて判断される。
【００８３】
一方、本実施の形態に係る端末２００（図３）のＰＤＣＣＨ受信部２０７は、各下り単
位バンドの帯域幅に対応したリソース割当情報の情報サイズ、上り単位バンドの帯域幅に対応したリソース割当情報の情報サイズ、及び、自機の端末ＩＤを用いて、各下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号についてブラインド判定を行う。
【００８４】
すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、まず、各ＰＤＣＣＨ信号について処理に用いる基準情報サイズを決定し、決定された基準情報サイズに応じてＰＤＣＣＨ信号に含まれるＣＲＣビット相当部分を特定する。このとき、上記したように基地局１００では、ゼロパディングによって情報サイズの調整が行われる場合がある。そのため、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、基本単位バンドのＰＤＣＣＨ信号においては、基本単位バンドの帯域幅から決定される下りリソース割当情報のサイズとこれに対応する上り単位バンドの帯域幅から決定される上りリソース割当情報のサイズのうち大きい方を基準情報サイズ（ペイロードサイズ：Payload size）として、ＣＲＣビット相当部分を特定する。一方、基本単位バンド以外の下り単位バンドには、下りリソース割当情報しか含まれていない。従って、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、基本単位バンド以外の下り単位バンドにおいては、下り単位バンドの帯域幅から決定される基準情報サイズを用いて、ＣＲＣビット相当部分を特定する。
【００８５】
次に、上記した構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について、実施の形態１と同様、図４を用いて説明する。
【００８６】
図４においては、実施の形態１と同様、１つの上り単位バンドＵＢ１と３つの下り単位バンドＤＢ１〜３とが対応づけられている。なお、図４における各単位バンドの帯域幅の大小関係は、次の通りである。下り単位バンドＤＢ１，３の帯域幅は、上り単位バンドＵＢ１の帯域幅より広い。下り単位バンドＤＢ２の帯域幅は、上り単位バンドＵＢ１の帯域幅より狭い。下り単位バンドＤＢ１の帯域幅は、下り単位バンドＤＢ３の帯域幅より広い。下り単位バンドＤＢ２の帯域幅より下り単位バンドＤＢ３の帯域幅の方が、上り単位バンドＵＢ１の帯域幅に近い。つまり、ここでは、下り単位バンドＤＢ３が基本単位バンドとなる。
【００８７】
基地局１００は、端末２００に対して上り回線リソースとして上り単位バンドＵＢ１を割り当て、下り回線リソースとして下り単位バンドＤＢ１〜３を割り当てる。
【００８８】
そして、基地局１００は、上りリソース割当情報及び下りリソース割当情報をＰＤＣＣＨ信号に含めて端末２００に送信する。
【００８９】
ただし、基地局１００は、すべてのＰＤＣＣＨ信号に上りリソース割当情報を含めるのではなく、一部の下り単位バンドに配置されたＰＤＣＣＨ信号にのみ上りリソース割当情報を含める。一方、下りリソース割当情報は、すべてのＰＤＣＣＨ信号に含められる。
【００９０】
特に、本実施の形態では、基本単位バンドを上り単位バンドの帯域幅と最も近い帯域幅を持つ下り単位バンドとしている。従って、図４においては、基本単位バンドの下り単位バンドＤＢ３でのみ上りリソース割当情報が送信されている。なお、図４において、ＰＤＣＣＨから上りデータ（ＵＬ  Ｄａｔａ）への矢印は、そのＰＤＣＣＨで上りリソース割当情報が送信されることを意味している。また、ＰＤＣＣＨから下りデータ（ＤＬ  Ｄａｔａ）又はＤ−ＢＣＨへの矢印は、そのＰＤＣＣＨで下りリソース割当情報が送信されていることを意味している。
【００９１】
また、ＰＤＣＣＨ信号は、パディング部１０３においてＣＲＣビットが付加される。そして、そのＣＲＣビットは、端末２００に割り当てられた端末ＩＤによってマスキングされている。
【００９２】
また、ＰＤＣＣＨ信号に対しては、必要に応じて情報サイズの調整が為される。この情報サイズの調整は、パディング部１０３において、上りリソース割当情報及び下りリソース割当情報の両方を含むＰＤＣＣＨ信号（つまり、基本単位バンドのＰＤＣＣＨ信号）に対して為される。具体的には、パディング部１０３において、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報の情報サイズが等しくなるまで情報サイズの小さい方にゼロ情報が付加される。なお、図４において、各矢印の太さは、対応するリソース割当情報の情報サイズを示しており、基本単位バンドにおける上りリソース割当情報の情報サイズと下りリソース割当情報の情報サイズとが等しくされている。
【００９３】
一方、ＰＤＣＣＨ信号を受信する端末２００においては、ＰＤＣＣＨ受信部２０７が、各下り単位バンドの帯域幅から決定されるリソース割当情報の情報サイズ、上り単位バンドの帯域幅から決定されるリソース割当情報の情報サイズ、及び、自機の端末ＩＤを用いて、各下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号についてブラインド判定を行う。
【００９４】
すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、まず、各ＰＤＣＣＨ信号について処理に用いる基準情報サイズを決定し、決定された基準情報サイズに応じてＰＤＣＣＨ信号に含まれるＣＲＣビット相当部分を特定する。具体的には、基本単位バンドである下り単位バンドＤＢ３のＰＤＣＣＨ信号においては、下り単位バンドＤＢ３の帯域幅から決定される下りリソース割当情報の情報サイズとこれに対応する上り単位バンドＵＢ１の帯域幅から決定される上りリソース割当情報の情報サイズのうち大きい方を基準情報サイズ（ペイロードサイズ：Payload size）とし、ＣＲＣビット相当部分を特定する。一方、ＰＤＣＣＨ受信部２０７は、基本単位バンド以外の下り単位バンドにおいては、下り単位バンドの帯域幅から決定される基準情報サイズを用いて、ＣＲＣビット相当部分を特定する。こうして基本単位バンド及び基本単位バンド以外の下り単位バンドにおいて、ブラインド判定処理は、切り替えられている。
【００９５】
次に、ＰＤＣＣＨ受信部２０７が、特定されたＣＲＣビット相当部分を自機の端末ＩＤによってデマスクした後に、ＰＤＣＣＨ信号全体についてのＣＲＣ演算結果がＯＫであれば、そのＰＤＣＣＨ信号を自機宛に送信されたＰＤＣＣＨ信号であると判断する。
【００９６】
そして、フォーマット判定部２０８は、ＰＤＣＣＨ受信部２０７から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれるリソース割当情報の種別情報に基づいて、そのＰＤＣＣＨ信号のフォーマットがｆｏｒｍａｔ０であるかｆｏｒｍａｔ１Ａであるかを判定する。
【００９７】
以上のように本実施の形態によれば、実施の形態１と同様、上りリソース割当情報を含めるＰＤＣＣＨ信号を一部の下り単位バンドに配置されるものに限定したことにより、重要度の高い下りリソース割当情報に対してゼロパディングが行われる確率を低くすることができる。特に、本実施の形態では、基本単位バンドを上り単位バンドの帯域幅と最も近い帯域幅を持つ下り単位バンドとしているので、下りリソース割当情報にゼロパディング行われる下り単位バンドを、多くても基本単位バンド１つに限定することができる。
【００９８】
また、基本単位バンド以外の下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号には、下りリソース割当情報のみを含めるので、上記した情報サイズ調整が不要となる。従って、下りリソース割当情報にゼロパディングが行われる確率も低くすることができる。同様に、上りリソース割当情報に関しても、パディング数及びパディング頻度を最小限に抑えることができる。
【００９９】
すなわち、上りリソース割当情報及び下りリソース割当情報の両方に関して、ゼロパディング処理の頻度を最小限に抑えることができるので、両割当情報の品質、及び、システムパフォーマンスを向上することができる。
【０１００】
（実施の形態３）
本実施の形態は、基地局が端末毎に基本単位バンドを可変に設定する点において、実施の形態１及び２と相違する。
【０１０１】
すなわち、実施の形態３では、基地局が或る端末に対しキャリアアグリゲーションによる高速通信を開始した時点では、実施の形態１または２と同様の基準によって基本単位バンドが設定されている。しかし、実施の形態３では、基地局が端末に対し、任意の時間に基本単位バンドの追加・変更を指示できる。
【０１０２】
以下に、本発明の実施の形態３に係る基地局３００及び端末４００の各構成並びにその動作について、図５から図９を用いて具体的に説明する。
【０１０３】
図５は、本発明の実施の形態３に係る基地局３００の構成を示すブロック図である。図５に示す基地局３００は、図２に示す基地局１００と比較して、制御部１０１の代わりに制御部３０１を有し、パディング部１０３の代わりにパディング部３０３を有し、変調部１０５の代わりに変調部３０５を有する。なお、図５において、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
本実施の形態に係る基地局３００の制御部３０１は、基地局３００が端末４００毎に設定した基本単位バンド情報を保持している。ただし、一つの端末４００に対し、複数の基本単位バンドが設定される場合もある。
【０１０５】
また、制御部３０１は、端末３００毎に設定された基本単位バンド設定情報、及び、各基本単位バンドにおいて基本単位バンドの帯域幅から決定される下りリソース割当情報のサイズと上り単位バンドの帯域幅から決定される上りリソース割当情報のサイズの大小を示す「情報サイズ比較情報」を、ＰＤＣＣＨ生成部１０２を介してパディング部３０３へ渡す。
【０１０６】
また、制御部３０１は、端末４００に対する基本単位バンド設定情報を変化させる場合には、その情報を端末４００へのデータとして伝送するために、新たな「基本単位バンド設定情報」を変調部３０５に出力する。
【０１０７】
パディング部３０３は、入力ＰＤＣＣＨ信号において、下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報の情報サイズが等しくなるまで情報サイズの小さい方にゼロ情報を付加する。下りリソース割当情報及び上りリソース割当情報のいずれにゼロ情報を付加するかは、情報サイズ比較情報に基づいて判断される。必要に応じてゼロ情報が付加されたリソース割当情報は変調部１０４に出力される。
【０１０８】
変調部３０５は、端末３００向けの基本単位バンド設定情報を制御部３０１から受け取った場合、当該情報を端末３００に対する送信データの一部として変調し、多重部１０７に出力する。
【０１０９】
図６は、本発明の実施の形態３に係る端末４００の構成を示すブロック図である。図６に示す端末４００は、図３に示す実施の形態１に係る端末２００と比較して、ＰＤＣＣＨ受信部２０７の代わりにＰＤＣＣＨ受信部４０７を有し、ＰＤＳＣＨ受信部２０９の代わりにＰＤＳＣＨ受信部４０９を有する。なお、図６において、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１０】
本実施の形態に係る端末４００のＰＤＣＣＨ受信部４０７は、各下り単位バンドの帯域幅に対応したリソース割当情報の情報サイズ、上り単位バンドの帯域幅に対応したリソー
ス割当情報の情報サイズ、及び、自機の端末ＩＤを用いて、各下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号についてブラインド判定を行う。
【０１１１】
すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部４０７は、まず、各ＰＤＣＣＨ信号について処理に用いる基準情報サイズを決定し、決定された基準情報サイズに応じてＰＤＣＣＨ信号に含まれるＣＲＣビット相当部分を特定する。このとき、上記したように基地局３００では、ゼロパディングによって情報サイズの調整が行われる場合がある。そのため、ＰＤＣＣＨ受信部４０７は、各基本単位バンドにおけるＰＤＣＣＨ信号に対しては、各基本単位バンドの帯域幅から決定される下りリソース割当情報のサイズと、これに対応する上り単位バンドの帯域幅から決定される上りリソース割当情報のサイズのうち大きい方を基準情報サイズ（ペイロードサイズ：Payload size）として、ＣＲＣビット相当部分を特定する。一方、基本単位バンド以外の下り単位バンドには、下りリソース割当情報しか含まれていない。従って、ＰＤＣＣＨ受信部４０７は、基本単位バンド以外の下り単位バンドにおいては、下り単位バンドの帯域幅から決定される基準情報サイズを用いて、ＣＲＣビット相当部分を特定する。
【０１１２】
また、ＰＤＣＣＨ受信部４０７は、ＰＤＳＣＨ受信部４０９から入力される基本単位バンド設定情報によって、上記、複数の基本単位バンドを決定する。
【０１１３】
ＰＤＳＣＨ受信部４０９は、フォーマット判定部２０８から入力される下りリソース割当情報に基づいて、分離部２０５から入力されるＰＤＳＣＨ信号から受信データを抽出する。なお、受信データの中に基本単位バンド設定の変更を通知する情報が含まれていた場合、ＰＤＳＣＨ受信部４０９はその情報を新たな基本単位バンド設定情報としてＰＤＣＣＨ受信部４０７に出力する。
【０１１４】
次に、上記した構成を有する基地局３００及び端末４００の動作について、図７から図９を援用して詳細に説明する。
【０１１５】
図７は、基地局３００と端末４００とがキャリアアグリゲーション通信を開始する際のシーケンスを示す図である。図７に示すように、基地局３００は或る下り単位バンド（図７では下り単位バンド１）を用いて、上り単位バンドの情報を定期的に送信する（Ｓｔｅｐ１）。端末４００は、基地局３００からの上り単位バンド情報の受信に成功すれば、基地局３００に対し、その上り単位バンドを用いて通信の開始を要求することにより、基地局３００との間で通信を開始する（Ｓｔｅｐ２）。この際、端末４００には一つの下り単位バンドと一つの上り単位バンドしか設定されていないため、基地局３００と端末４００とはこの一つの下り単位バンド（図７では下り単位バンド１）を基本単位バンドとして設定する。
【０１１６】
基地局３００と端末４００との間の通信が確立された後、通信トラフィックの状況に応じて、基地局３００が両者間にキャリアアグリゲーション通信を設定する場合、基地局３００は端末４００に対し、下り単位バンド２を端末４００との通信に利用することを個別に通知し、両者間でキャリアアグリゲーション通信が設定される（Ｓｔｅｐ３）。この端末４００に対する個別通知(Dedicated signalling)には、例えば新たに追加される単位バンド（すなわち、下り単位バンド２）の周波数位置、周波数帯域幅、及び新たに追加される単位バンドを基本単位バンドと設定するかを示す情報等、複数の情報要素(Information
element)が含まれる。なお、この時は上り単位バンドが１つしか設定されていないため、キャリアアグリゲーションに使用される２つの下り単位バンドが両方とも一つの上り単位バンドと対応付けられる。
【０１１７】
次に、図８は、上記した新たに追加された下り単位バンドにおける動作の概念図である
。図８においては、初めから通信に使われていた下り単位バンド１の帯域は１５ＭＨｚ、新たに追加された下り単位バンド２の帯域幅が１０ＭＨｚであり、両者とも上り単位バンド１の帯域幅（２０ＭＨｚ）よりも小さくなっている。
【０１１８】
図７で示した通り、端末４００が基地局３００との通信を開始した初期状態（すなわち、キャリアアグリゲーション通信の設定前：Ｓｔｅｐ２）では、端末４００に対しては１つの下り単位バンドしか設定されていないため、下り単位バンド１が、上り単位バンドの帯域幅との大小関係に関わらず、端末４００にとっての基本単位バンドとなる。
【０１１９】
これに対して、基地局３００と端末４００との間でキャリアアグリゲーション通信が開始される場合（図８におけるＳｔｅｐ３）には、新たに追加される下り単位バンドを基本単位バンドと設定するか否かは、基地局３００からの個別通知に含まれる情報要素に基本単位バンド設定情報が含まれるかどうかによって判断される。すなわち、下り単位バンドを追加するフローと、追加された下り単位バンドを基本単位バンドとするフローとは、別のフローとなる。
【０１２０】
具体的には、キャリアアグリゲーション開始時に、基地局３００から端末４００に送信される個別通知の中に、基本単位バンド設定情報を含む情報要素が存在していれていれば、新たに追加された下り単位バンドは無条件で基本単位バンドと設定される。
【０１２１】
一方、上記した個別通知の中に基本単位バンド設定情報を含む情報要素が存在しない場合には、新たに追加された下り単位バンドを基本単位バンドとするか否かは、「規定されたデフォルト設定」（Specified and default configuration）に基づいて、端末４００側で判断される。すなわち、端末４００は、新たに追加された単位バンドを基本単位バンドとして設定するかどうかの判定のため、新たな下り単位バンド（すなわち、下り単位バンド２）の帯域幅から決定される下りリソース割当情報のサイズと、上り単位バンド１の帯域幅から決定される上りリソース割当情報のサイズとを比較する。そして、端末４００は、比較の結果、前者が後者以上の場合には、新たに追加された下り単位バンドを基本単位バンドと設定し、後者のほうが大きい場合には、新たに追加された下り単位バンドを基本単位バンドと設定しない。図８においては、後者の方が大きいため、新たに追加された下り単位バンドは基本単位バンドとして設定されていない。
【０１２２】
すなわち、上記した比較の結果に基づいて、基地局３００は、デフォルトの設定として新たな下り単位バンドから端末４００に対しＦｏｒｍａｔ  ０を送信するかどうかを決定する。また、上記した比較の結果に基づいて、端末４００のＰＤＣＣＨ受信部４０７は、下りリソース割当情報のサイズを決定する。
【０１２３】
ただし、上記したように基地局３００と端末４００との間でキャリアアグリゲーションが開始された初期状態において基本単位バンドが設定されても、その後に、基地局３００は、状況に応じて基本単位バンド設定情報を含む情報要素を端末に個別に通知することにより、下り単位バンド２を端末４００に対する基本単位バンドとして設定するか否かを変更できる。そして、下り単位バンド２が基本単位バンドとして設定された場合、基地局３００は、図９に示すように、下り単位バンド２におけるＦｏｒｍａｔ  １Ａのサイズを、パディングによってＦｏｒｍａｔ  ０のサイズと一致させる。
【０１２４】
また、基地局３００から下り単位バンド２を基本単位バンドとする旨の通知を受けた場合、端末４００のＰＤＣＣＨ受信部４０７は、下り単位バンド２におけるＦｏｒｍａｔ  １ＡのサイズがパディングによってＦｏｒｍａｔ  ０のサイズと等しくなっている想定の下で、下りリソース割当情報のサイズを決定する。
【０１２５】
以上のように本実施の形態によれば、キャリアアグリゲーション開始時に新たに追加された下り単位バンドを基本単位バンドと設定するか否かのデフォルト設定を、新たに追加される下り単位バンドの帯域幅から決定される下りリソース割当情報のサイズと、上り帯域幅から決定される上りリソース割当情報のサイズとの大小により規定しているため、シグナリングにかかるオーバーヘッドを削減しつつ、Ｆｏｒｍａｔ１Ａの性能上好ましい動作を実現できる。さらに、基地局３００は、端末４００毎に基本単位バンドの設定を通信トラフィックの情報に応じて任意に変更することもできる。
【０１２６】
すなわち、デフォルトの動作として、基地局３００において、制御部３０１が、キャリアアグリゲーション開始時に新たに追加された下り単位バンドを、当該下り単位バンドの帯域幅から決定される情報サイズが当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される情報サイズ以上である場合にのみ、当該下り単位バンドを基本単位バンドとする。別の言い方をすれば、制御部３０１が、初期通信単位バンドの他に通信単位バンドとして追加する下り単位バンドのうち、通信単位バンドの追加時には、デフォルトの動作として、下り単位バンドの帯域幅から決定される情報サイズが当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される情報サイズ以上であるもののみを、基本単位バンドとして設定する。こうすることで、新たに追加された下り単位バンドにおいて、端末へのシグナリング無しに下りリソース割当情報に対するパディングが行われることを防止することができる。
【０１２７】
（他の実施の形態）
（１）実施の形態１及び２において、基本単位バンドとして、次の条件を満たす下り単位バンドを選択しても良い。すなわち、第１に、上り単位バンドの帯域幅以上の帯域幅を有する下り単位バンドを、基本単位バンドとして選択しても良い。こうすることで、下りリソース割当情報に対する帯域幅の大小関係に起因するゼロパディングを無くすことができる。また、第２に、上り単位バンドの帯域幅以上で、且つ、上り単位バンドの帯域幅に最も近い帯域幅を有する下り単位バンドを基本単位バンドとして選択しても良い。こうすることでも、帯域幅の大小関係に起因する下りリソース割当情報に対するゼロパディングを無くすことができる。
【０１２８】
（２）また、ＬＴＥ−Ａ基地局は、ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末の両方をサポートする必要がある。ＬＴＥ端末は、上記したように同時に１つの単位バンドでしか通信することができない。ＬＴＥ端末が基地局１００と通信する場合、当然に、上りリソース割当情報及び下りリソース割当情報を必要とする。従って、下りリソース割当情報しか送信されない、基本単位バンド以外の下り単位バンドには、ＬＴＥ端末を割り当てることはできず、基本単位バンドにのみＬＴＥ端末を割り当てることができる。よって、本実施の形態１及び２に係る基地局１００がＬＴＥ−Ａ基地局である場合には、基本単位バンドを、ＬＴＥ−Ａ端末及びＬＴＥ端末の共存バンドとしても良い。
【０１２９】
ＬＴＥ−ＡシステムにおけるＬＴＥ−Ａ端末及びＬＴＥ端末の共存バンドでは、図１０に示すように、少なくともＬＴＥ端末用のＳＣＨ及びＰ−ＢＣＨが送信される。このＬＴＥ端末用のＳＣＨ及びＰ−ＢＣＨは、ＬＴＥ−Ａ端末によっても利用される。
【０１３０】
従って、ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、本実施の形態１及び２に係る端末２００は、或る下り単位バンドにおいてＬＴＥ端末用のＳＣＨ及びＰ−ＢＣＨを受信できるか否かを判断基準として、その下り単位バンドが基本単位バンドであるか否かを判断することができる。この判断結果に基づいて、端末２００は、上記したように基本単位バンド及びそれ以外の下り単位バンドに対するブラインド判定処理を切り替えることができる。
【０１３１】
また、本実施の形態１及び２において、共存バンドに関する情報がＢＣＨ等の報知情報
によって端末に通知される場合には、その共存バンドに関する情報に基づいて基本単位バンドを特定しても良い。また、共存バンドに関する情報は、報知情報に限らず、各端末に、個別のチャネルによって通知されても良い。
【０１３２】
（３）また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１３３】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１３４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１３５】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１３６】
２００８年１０月３１日出願の特願２００８−２８１３８８及び２００９年３月３０日出願の特願２００９−０８３０４３の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の無線端末装置、無線基地局装置及びチャネル信号形成方法は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用して通信する場合に、下りリソース割当情報へのゼロ情報付加処理の頻度を低減することにより、下りリソース割当情報の品質劣化を防止できるものとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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