(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光束を光学部材により集光して、光軸後方に配置される撮像手段に結像させる撮像装置であって、
前記撮像手段を支持部材に対して、前記光軸を挟んで両側に配置された複数の調整部材を介して位置調整して接着固定し、プラスチック製の前記光学部材を前記支持部材に対して、位置決め手段を介して位置決めして接着固定し、
各調整部材における前記支持部材との複数の接触部が前記光軸から異なる距離に配置され、これらの接触部を接着する際、前記光軸から遠い側の接触部に対して、近い側の接触部の接着強度を小さく設定し、
温度変化による前記光学部材の変形に対して前記支持部材が追従変形し、前記光学部材と前記撮像手段が前記光軸に沿って同一方向に変形するようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記撮像手段からの信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換部と、前記アナログデジタル変換部からの信号を処理する信号処理部とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度変化などの外的要因におけるピントずれの補償構造を持った撮像素子を有する撮像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、撮像素子を調整して固定する方法として、特開平１０-２５３８７１号公報に焦点検出装置として示されている。この装置の構成を図１８に示す。これは結像レンズ１１０によって物体像が投影される受光素子１１１と、受光素子１１１を保持するセンサ保持部材１１２を有している。受光素子１１１がセンサ保持部材１１２上を回転移動することによって、光軸まわり（第一の軸方向）の傾きが調整可能となっている。また、受光素子１１１がセンサ保持部材１１２上を平行移動することによって、結像レンズ１１０の光軸に対して略垂直な面上であって互いに直交する第二および第三の軸方向のずれを調整可能としている。
【０００３】
さらに、センサ保持部材１１２には第一の軸と平行に並び、かつセンサ保持部材１１２に回転可能に取り付るためのヒンジ部１１３ａを設けたアジャスタ１１３が配される。アジャスタ１１３はホルダ１１４に対して、第一の軸と略平行に進退可能に取り付けられている。センサ保持部材１１２はその切欠き部１１２ａがヒンジ部１１３ａに接することで回転可能に取り付けられ、受光素子１１１における第二の軸まわりの傾き調整を可能とする。アジャスタ１１３の少なくとも一方が光軸方向に進退することにより、受光素子１１１が第三の軸まわりの傾き調整を可能としている。加えて、アジャスタ１１３が略同一量ずつホルダ１１４に対して進退することによって、第一の軸方向のずれを調整することが可能である。これにより第一、第二および第三の軸方向、さらに各軸まわりの回転を合わせ、計６軸の調整を行うことができる。
【０００４】
このような機構によって６軸の調整を行った後、受光素子１１１とセンサ保持部材１１２の間、センサ保持部材１１２とアジャスタ１１３の間、アジャスタ１１３とホルダ１１４の間をそれぞれ接着する。そしてこれにより、受光素子１１１をホルダ１１４に対して固定するというものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来の固定方法では、構成部材に温度変化が生じても受光素子１１１の位置変化が起き難い構成をとっている。このため光学部材自体の位置変化も生じ難いようなものでなければならない。従来のような構成において結像レンズ１１０の材料としてプラスチックを使うと、線膨張係数が大きい（表１参照）ため温度変化が生じたときに位置がずれてしまう。
【０００６】
【表１】
0003673729.tif 000002
【０００７】
そのため、結像レンズ１１０の線膨張係数を下げるためにガラスを用いることで、性能を満足するようにしていた。ところがガラスレンズはコストが高いため、機器のコストダウンのためにはプラスチックレンズを用いて、性能を満足する構造が必要とされていた。
【０００８】
本発明はかかる実情に鑑み、つねに適正な撮像性能を保証する撮像装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による撮像装置は、被写体からの光束を光学部材により集光して、光軸後方に配置される撮像手段に結像させる撮像装置であって、前記撮像手段を支持部材に対して、前記光軸を挟んで両側に配置された複数の調整部材を介して位置調整して接着固定し、プラスチック製の前記光学部材を前記支持部材に対して、位置決め手段を介して位置決めして接着固定し、各調整部材における前記支持部材との複数の接触部が前記光軸から異なる距離に配置され、これらの接触部を接着する際、前記光軸から遠い側の接触部に対して、近い側の接触部の接着強度を小さく設定し、温度変化による前記光学部材の変形に対して前記支持部材が追従変形し、前記光学部材と前記撮像手段が前記光軸に沿って同一方向に変形するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の撮像装置において、前記撮像手段からの信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換部と、前記アナログデジタル変換部からの信号を処理する信号処理部とを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、光学部材の変形と同じ方向に撮像手段側を変形させる手段を設けたことで、光学部材が変形し易いものであっても、撮像手段が同じ方向に変形するため光学部材と撮像手段の距離変化を小さく抑えることができる。すなわちピントのずれを軽減することができる。
また、調整部材と支持部材はそれぞれ複数の接触部で接触し、複数の接触部を接着する際に接着状態を異ならせたことによって撮像手段の光軸方向の変形量を制御できる。
【００２０】
さらに、接触部を接着する際に光学部材の光軸から遠い接触部に対して、近い接触部の接着状態を異ならせたことによって、光学部材の光軸方向の変形に対して撮像手段が同じ方向に変形するようにできる。
【００２１】
また、構成部材の温度変化によって撮像手段が光軸方向に変形する際、撮像手段の変形と同じ方向に光学部材を変形させる手段を設けることによっても同様に、ピントずれを軽減することを可能にする。
【００２２】
加えて、光学部材は支持部材よりも大きな線膨張係数であり、かつ支持部材は撮像手段に対して大きな線膨張係数であるように構成することによって、光軸方向の変形を同じ方向にすることができる。
【００２３】
また、調整部材と支持部材はそれぞれ複数の接触部で接触・保持しており、複数の接触部を接着する際に一部を接着、他の一部を非接着とすることで、簡単に接着状態を変化させることができる。
【００２４】
さらに、調整部材と支持部材はそれぞれ複数の接触部で接触しており、複数の接触部を接着する際に接着剤の材質を異ならせるということで、接着剤の組み合わせにより比較的容易に変化を付けることができるため、簡単に変形の制御を可能にする。
【００２５】
そして、複数の調整部材は光学部材の光軸を挟んで両側に配置され、複数の接触部は光学部材の光軸から異なる距離に設けられており、接触部を接着する際に光学部材の光軸から遠い接触部を接着し、近い接触部を非接着としたことで撮影レンズと撮像素子の光軸方向の変形を同じ方向にすることができる。
【００２６】
さらに、複数の調整部材は光学部材の光軸を挟んで両側に配置され、複数の接触部は前記光学部材の光軸から異なる距離に設けられており、接触部を接着する際に光学部材の光軸から遠い接触部と近い接触部の接着剤の材質を異ならせたことで、光軸方向の変形を同じ方向にし、かつ変形量を制御することができるため温度変化による撮影レンズと撮像素子の間隔変化をほぼなくすことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明による好適な実施の形態を説明する。
(第1の実施形態)
【００２８】
図１〜図３は、本発明の第１の実施形態を示している。図１は、本発明の撮像装置を光軸方向に展開したものをレンズ側から見た分解斜視図である。図において、１は光学部材および撮像手段を保持し、外部との遮光を行うための支持部材、２は被写体からの光束を予定結像面に対して焦点を結ばせるための撮影レンズ、３は支持部材１および撮像手段と接触していて、撮像手段が撮影レンズ２に対して位置調整を可能とする調整部材、４は撮影レンズ２を保護するためのカバーガラス、５は撮像手段を保護するためのキャップガラス、６は画像を撮像するための撮像手段である撮像素子である。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る撮像装置の形態の簡略図を図９に示す。被写体からの像は撮影レンズ２の撮影レンズ郡によって撮像素子６１上に結像され、その像を撮像素子６１によって撮像することによって画像を得ることができる。
【００３０】
撮像素子６１は、図１０に示すような構造を有する。図において、６１ｍｎｇは第１のグリーンの画素、６１ｍｎｂはブルーの画素、６１ｍｎｒはレッドの画素、６１ｍｎｇ2は第２のグリーンの画素である。なお、ｍは横方向の画素の配列番号を示し、ｎは縦方向の画素の配列番号を示している。これらの画素が、図１０に示すように規則正しく配置された構造であり、一般的にベイヤー配列と呼ばれるものである。
【００３１】
このような画素配列では、グリーンの画素はブルー、レッドに比べて２倍の画素数を持つことになる。基本的には３色が同数ずつあればカラーの画像を作り出すことができるが、比較的視感度の高いグリーンの画素を増やすことで画質を向上させることができるため、このようなベイヤー配列の撮像素子を用いることが多い。
【００３２】
つぎに、本発明の撮像装置による撮像原理に関して説明をする。図４に示すように撮影レンズ２は、４つのレンズ部２０２ａ〜２０２ｄを備えている。レンズ２０２ａにのみ着目すると、被写体からの光束はレンズ部２０２ａを通ってキャップガラス５へと進む。キャップガラス５は図６に示すようにＲＧＢ３色のカラーフィルタを備えており、５ｇが第1のグリーン、５ｂがブルー、５ｒがレッド、５ｇ2が第２のグリーンの領域であり、レンズ部２０２ａからの光束は撮像領域６０ｇを通過する。キャップガラス５を通過した光束は、撮像素子６上に投影される。
【００３３】
撮像素子６には図５に示すように、４つの撮像領域６０ｇ、６０ｂ、６０ｒ、６０ｇ2が設けられる。レンズ部２０２ａからの光束は、撮像領域６０ｇ上に結像される。同様に、レンズ部２０２ｂからの光束はブルー領域５ｂを通って撮像領域６０ｂに、レンズ部２０２ｃからの光束はレッド領域５ｒを通って撮像領域６０ｒに、レンズ部２０２ｄからの光束は第２のグリーン領域５ｇ2を通って撮像領域６０ｇ2にそれぞれ結像されるようになっている。
【００３４】
このようにしてできた４つの画像を合成して、１枚のカラー画像が形成される。この場合、４つのレンズ部２０２ａ〜２０２ｄの形状を微妙に異ならせることによって、４つの画像はそれぞれ半画素ずつずらしたような画像となる。
【００３５】
各色の画素を部分的に抜き出して重ねたときの状態を図７に示す。分かり易くするために画素の大きさを異ならせて表現してあるが、実際にはほぼ同一の大きさと形状である。第１のグリーンの画素６０１３ｇを中心に考えると、ブルーの画素６０１２ｂは右側に１／２画素分ずれており、レッドの画素６０１２ｒは下側に１／２画素分ずれている。また、第２のグリーンの画素６０１２ｇ2は、右側および下側にそれぞれ１／２画素ずつずれている。すなわち、第１のグリーンの画素６０１２ｇと６０１３ｇの間にレッドの画素６０１２ｒが挿入され、第１のグリーンの画素６０１３ｇと６０２３ｇの間にブルーの画素６０１２ｂが挿入される。そして、さらに第１のグリーンの画素６０１２ｇ、６０２２ｇ、６０１３ｇ、６０２３ｇの接点部に、第２のグリーンの画素６０１２ｇ2が挿入される。これはあたかも、図８に示すような画素配列となり、図１０に示すようなベイヤー配列の撮像素子と等価の画像が得られることになる。
【００３６】
つぎに、撮像素子６の調整に関して説明する。前述の通り４つの撮像領域によって３色４枚の画像を得て、これらを重ね合わせて１枚の画像にする。この場合、撮影レンズ２と撮像素子６の位置が大きく狂うと、重ね合わせる際に目標としていた位置の画像が撮影できなくなる。そのため撮影レンズ２と撮像素子６の位置は十分正確に調整されていなければならない。
【００３７】
そこで、光軸方向（第一の軸方向）と光軸に対して垂直な面上であって互いに直交する２軸（第二、第三の軸方向）の３軸の方向に対するずれ、さらにこれら第一、第二、第三軸まわりの回転方向のずれの合計６軸について、撮像素子６を調整する。その調整機構に関して、図３および図１１の断面図を用いて説明する。撮像素子６はキャップガラス５に接着され固定されることによって、撮像モジュールを形成している。キャップガラス５は調整部材３ａおよび３ｂと接触していて、調整前は固定されていない。したがって、図３における水平方向の軸（第二の軸）方向と紙面に対して垂直な軸（第三の軸）方向のずれに対して、撮像素子６は調整可能である。また、光軸（第一の軸）まわりの回転方向の調整が可能である。
【００３８】
調整部材３ａ、３ｂは、支持部材１に設けられた穴部１０２ａ、１０２ｂ（図１）にそれぞれ嵌合している。調整部材３ａは穴部１０２ａの側壁１０２ａfおよび１０２ａnの２面に接触し、これにより調整部材３ａが紙面の上下方向にスライドする際のガイドとなっている。また、調整部材３ｂについても同様に、穴部１０２ｂに嵌合して側壁１０２ｂfおよび１０２ｂnに接触している。したがって、調整部材３ａ、３ｂが同一量だけ上下することによって光軸方向（第一の軸方向）の調整が可能となり、異なる量上下することによって図３における紙面に対して垂直な軸（第三の軸）に対する回転方向の調整が可能となる。
【００３９】
また、図１１に示すように調整部材３ａは長手方向には嵌合しておらず、穴部１０２ａの長手方向の寸法が調整部材３ａの寸法よりも十分大きくなっている。調整部材３ｂについても同様である。したがって、調整部材３ａは図１１における紙面に対して垂直な軸（第二の軸）に対して回転移動することができるため、第二の軸に対する撮像素子６の調整が可能となる。このような機構によって撮像素子６は６軸の調整を可能とし、撮影レンズ２との位置調整がなされる。その後、支持部材１と撮像モジュールを固定するためにキャップガラス５と調整部材３ａ、３ｂの接触部を接着する。さらに支持部材１と調整部材３ａ、３ｂの接触部のうち撮影レンズ２の光軸から遠い接触部である側壁１０２ａfおよび１０２ｂfをそれぞれ接着する。これによって撮像モジュールは支持部材１に固定されることとなる。
【００４０】
撮影レンズ２は図４に示すように位置決め用のダボ穴２０１ａ、２０１ｂを有し、ダボ穴２０１ａは長穴であり、ダボ穴２０１ｂは嵌合穴である。これに対して支持部材１には位置決め用のダボ１０１ａ、１０１ｂが設けられており、ダボ１０１ａがダボ穴２０１ａに、またダボ１０１ｂがダボ穴２０１ｂにそれぞれ嵌って、撮影レンズ２を支持部材１に対して位置決めするようになっている。そして、図１２に示すように支持部材１と撮影レンズ２を接着剤７によって固定する。この場合、接着剤としては支持部材１の変形による影響を受け難くするために、比較的弾性係数の低い接着剤（シリコン系接着剤等）を使用している。
【００４１】
以上のような構成の撮像装置に対して温度変化が生じたときの変形様相について、図１３に示す。この変形様相は上述した構造を持つ撮像装置を有限要素法を用いた熱変形解析を行った時の結果であり、各構成部材の特性は表１に示したようなものとした。温度条件としては常温で部品を組み付け、それを７０℃まで上げた時の変形状態である。また、熱変形解析による変形量は極めて小さいため、変形状態を示す図（図１３および図１４）は変位量のみ５０倍に拡大して表現されいる。
【００４２】
図１４は、撮影レンズ２のみを取り出したものである。支持部材１と撮影レンズ２の線膨張係数を比較すると、撮影レンズ２の方がかなり大きな線膨張係数を持っているため、撮影レンズ２は支持部材１よりも大きく伸びようとする。ところが、撮影レンズ２は接着により押さえ込まれていることで長手方向の伸びに制約を受け、撮影レンズ２の中央部が膨らむ変形様相となっている。したがって、撮影レンズ２は撮像素子６から離れるような方向に動くということが分かる。
【００４３】
撮像素子６について見てみると、キャップガラス５および撮像素子６は線膨張係数が小さく、弾性係数が大きいため比較的変形し難い材料である。そのため調整部材３ａの接触面である側壁１０２ａfおよび１０２ａn、あるいは調整部材３ｂの接触面である側壁１０２ｂfおよび１０２ｂnの４面が強固に固定されてしまうと、支持部材１が変形しても自身の変形を抑制する方向に働いてしまい、撮像素子６はほとんど動くことがなくなってしまう。そうすると、前述の通り撮影レンズ２は撮像素子６から離れる方向に動くため、間隔が長くなりピントがずれてしまう。そのため、撮像ユニットを固定する際に接着面を側壁１０２ａfと１０２ｂfのみにして動き易くすることによって、図１３に示すように支持部材１の変形を受けて、撮影レンズ２側に変形するようになる。これによって撮影レンズ２の変形量と撮像ユニットの変形量が打ち消し合うようになるため、ピントがほとんどずれることはない。
【００４４】
また、撮像装置を構成する材料などの条件によっては、撮像ユニットが撮影レンズ２の変形量以上に変形してしまう。逆に撮影レンズ２と撮像素子６の間隔が短くなってしまってピントがずれてしまうこともある。このような場合には調整部材３ａの接触面である側壁１０２ａn、調整部材３ｂの接触面である側壁１０２ｂnも固定する。このときの固定は側壁１０２ａfおよび側壁１０２ｂfの接着に比べて、十分小さな接着強度で接着を行う。そうすることで側壁１０２ａfおよび側壁１０２ｂfのみを接着したときと同様に、撮像素子６は撮影レンズ２側に変形するが、変形量を小さくすることができる。このようにして撮影レンズ２と撮像素子６の間隔を制御することができる。
【００４５】
本実施形態においては被写体の像を撮像する撮像装置として説明したが、従来例に示したような焦点検出装置においても、同様の構成によって温度補償の効果が得られる。また、本撮像装置を撮像としての目的ではなく、コントラストを検出することによって焦点検出を行うコントラスト検出方式の焦点検出装置として用いる場合も同様の効果が得られる。
【００４６】
（第２の実施形態）
つぎに、本発明による第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態の場合と同一記号のものは、同一の機能を果たすものとする。
第１の実施形態で示した通り、撮像モジュールは調整部材３ａ、３ｂを介して支持部材１に固定される。この場合、キャップガラス５と調整部材３ａ、３ｂを接着し、調整部材３ａと光軸から離れた接触面である側壁１０２ａf、および調整部材３ｂと側壁１０２ｂfのみを接着すると、部材の温度変化が生じたときに支持部材１の変形を受けて撮影レンズ２側に変形するようになる。このような場合、撮影レンズ２との間隔が変化しないようにするためには、撮影レンズ２が同一方向（光軸方向で撮像素子６から離れる方向）に変形しなければならない。そのために撮影レンズ２は支持部材１よりも大きな線膨張係数の材料を用いて、支持部材１に固定するようにする。これにより部材の温度が上がると、撮影レンズ２は支持部材１よりも大きく伸びようとするため、基本的には図に示すような形態の反りを生じる。
【００４７】
これに対して、本実施形態では支持部材１が撮影レンズ２に比べてかなり大きな部材であるため、撮影レンズ２の変形の影響を受け難く、単純に貼り合わせるだけでは同様に効果は期待できない。そこで、位置決めのダボ１０１ｂの嵌合ガタをなくす、すなわち撮影レンズ２のダボ穴２０１ｂとダボ１０１ｂを軽圧入にすることで、撮影レンズ２のみが同様の変形様相をとるようにする。
【００４８】
通常の嵌合の場合、図１５（ａ）に示すように穴に対して軸は細くなるように形成する。このため軸と穴の間には数μｍ〜数１０μｍの隙間が存在する。このような隙間が存在すると、部材の温度が上がって支持部材１と撮影レンズ２が伸びた場合、この隙間内で相対的な変化が起こる。そして撮影レンズ２は単純に横方向（光軸と垂直な面上）に伸びるだけで、光軸方向の変形が生じない。
【００４９】
これに対して図１５（ｂ）に示すようにダボを軽圧入にすると嵌合ガタがなくなるため、撮影レンズ２のみが変形するようになる。また、撮影レンズ２が変形し易くするために、撮影レンズ２を支持部材１に固定する際には第１の実施形態で示したように弾性係数の低い接着剤を用いて、図１２に示すように接着を行う。このようにして撮像素子６が光軸方向に変形するような場合には、撮影レンズ２の固定方法を工夫することで間隔が生じない構造をとることができる。
【００５０】
つぎに、本発明に係る固体撮像素子をスチルカメラに適用した場合の実施形態を説明する。
図１７は、本発明の固体撮像素子をスチルビデオカメラに適用した場合を示すブロック図である。図１７において、１１はレンズ１２の保護とメインスイッチを兼ねるバリア、１２は被写体の光学像を固体撮像素子１４に結像させるレンズ、１３はレンズ１２を通った光量を可変するための絞り、１４はレンズ１２で結像された被写体像を画像信号として取り込むための固体撮像素子、１６は固体撮像素子１４より出力される画像信号のアナログ−デジタル変換を行なうＡ／Ｄ変換器、１７はＡ／Ｄ変換器１６から出力された画像データに各種の補正を行ない、あるいはデータを圧縮する信号処理部である。
【００５１】
１８は固体撮像素子１４、撮像信号処理回路１５、Ａ／Ｄ変換器１６および信号処理部１７に対して各種タイミング信号を出力するタイミング発生部、１９は各種演算とスチルビデオカメラ全体を制御する全体制御・演算部、２０は画像データを一時的に記憶するためのメモリ部、２１は記録媒体に対して記録または読出しを行なうための記録媒体制御インタフェース部、２２は画像データの記録または読出しを行なうための半導体メモリ等の着脱可能な記録媒体、２３は外部コンピュータ等と接続するための外部インタフェース部である。
【００５２】
つぎに、上記構成におけるスチルビデオカメラの撮影時の動作を説明する。
バリア１１が開けられるとメイン電源がオンされ、つぎにコントロール系の電源がオンし、さらにＡ／Ｄ変換器１６などの撮像系回路の電源がオンされる。つぎに、固体撮像素子１４から出力された信号はＡ／Ｄ変換器１６で変換された後、信号処理部１７に入力される。そのデータに基づき、全体制御・演算部１９が露出の演算を行なう。
【００５３】
この測光を行なった結果により明るさを判断し、その結果に応じて全体制御・演算部１９はシャッタースピードを制御する。
【００５４】
そして、露光が終了すると、固体撮像素子１４から出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換器１６でＡ／Ｄ変換され、信号処理部１７を経て全体制御・演算部１９によってメモリ部２０に書き込まれる。つぎに、メモリ部２０に蓄積されたデータは全体制御・演算部１９の制御により、記録媒体制御インタフェース部２１を通り、記録媒体２２に記録される。また、外部インタフェース部２３を通り直接コンピュータ等に入力して、画象の加工を行なってもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、この種の撮像装置において光学部材の変形と同じ方向に撮像手段側を変形させる手段を設けたことで、光学部材が変形しても撮像手段も同じ方向に変形するため、光学部材と撮像手段の距離変化を小さく抑えることができるためピントのずれを軽減することができた。このように温度変化などの外的要因におけるピントずれの補償構造を持つことで、つねに適正な性能を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を表す分解斜視図（上方視）である。
【図２】本発明の第１の実施形態を表す分解斜視図（下方視）である。
【図３】本発明の第１の実施形態を表す断面図である。
【図４】本発明に係る撮影レンズを表す図である。
【図５】本発明に係る撮像素子の構造を表す図である。
【図６】本発明に係るキャップガラスを表す図である。
【図７】本発明の実施形態における画像合成時の画素配置を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における画像合成時の見かけの画素配置を示す図である。
【図９】撮像系の概略構成を示す模式図である。
【図１０】撮像素子の構造例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における調整部材の配置を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態における撮影レンズの接着状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における熱変形シミュレーションによる変形様相を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における熱変形シミュレーションによる撮影レンズの変形様相を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態を表す図である。
【図１６】本発明の実施形態における線膨張係数の異なる材料を貼り合わせたときの変形を示す図である。
【図１７】本発明に係る撮像システムの例を示すブロック図である。
【図１８】従来例を表す図である。
【符号の説明】
１    支持部材
１０１    位置決めダボ
１０２    調整部材挿入穴
１０２ａｆ,１０２ａｎ,１０２ｂｆ,１０２ｂｎ    側壁
２    撮影レンズ
２０１    位置決め穴
２０２ａ,２０２ｂ,２０２ｃ,２０２ｄ    レンズ部
３    調整部材
４    カバーガラス
５    キャップガラス
６    撮像素子
６０ｇ    第１のグリーンの撮像部
６０ｂ    ブルーの撮像部
６０ｒ    レッドの撮像部
６０ｇ2    第２の撮像部
６０ｍｎｇ    第１のグリーンの撮像素子
６０ｍｎｂ    ブルーの撮像素子
６０ｍｎｒ    レッドの撮像素子
６０ｍｎｇ2    第２のグリーンの撮像素子
６１    ベイヤー配列形式の撮像素子
６１ｍｎｇ    第１のグリーンの撮像素子
６１ｍｎｂ    ブルーの撮像素子
６１ｍｎｒ    レッドの撮像素子
６１ｍｎｇ2    第２のグリーンの撮像素子
【図１】
0003673729.tif 000003
【図２】
0003673729.tif 000004
【図３】
0003673729.tif 000005
【図４】
0003673729.tif 000006
【図５】
0003673729.tif 000007
【図６】
0003673729.tif 000008
【図７】
0003673729.tif 000009
【図８】
0003673729.tif 000010
【図９】
0003673729.tif 000011
【図１０】
0003673729.tif 000012
【図１１】
0003673729.tif 000013
【図１２】
0003673729.tif 000014
【図１３】
0003673729.tif 000015
【図１４】
0003673729.tif 000016
【図１５】
0003673729.tif 000017
【図１６】
0003673729.tif 000018
【図１７】
0003673729.tif 000019
【図１８】
0003673729.tif 000020