(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との間で無線通信を行う基地局装置であって、
無線通信に用いる無線リソースの管理を行う無線リソース管理部と、
前記無線リソース管理部とは独立の機能ブロックとして設けられ、前記端末に関する呼
接続処理を行う呼接続処理部と、
を備え、
前記無線リソース管理部は、前記呼接続処理部が前記基地局装置に関するＡＳ（Access Stratum）構成の変更を許可した場合に、ＡＳ構成を変更する、基地局装置。
【請求項２】
前記基地局装置に関するＡＳ構成を変更する必要が生じた場合、
前記無線リソース管理部は、ＡＳ構成を変更する旨の変更開始通知を前記呼接続処理部に送出し、
前記変更開始通知を受領した前記呼接続処理部は、ＡＳ構成の変更を許可する旨の変更許可通知を前記無線リソース管理部に送出し、
前記無線リソース管理部は、前記変更許可通知を受領した後にＡＳ構成を変更する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記変更開始通知を受領した前記呼接続処理部は、現在実行している呼接続処理を中断又は中止して、前記変更許可通知を前記無線リソース管理部に送出する、請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記無線リソース管理部は、ＡＳ構成の変更が完了した後に、ＡＳ構成の変更が完了した旨の変更完了通知を前記呼接続処理部に送出し、
前記変更完了通知を受領した前記呼接続処理部は、中断した前記呼接続処理を再開する、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記変更完了通知を受領した前記呼接続処理部は、中断した前記呼接続処理を再開すると、変更後のＡＳ構成に基づいて、前記端末に送出するメッセージを生成する、請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記変更開始通知を受領した前記呼接続処理部は、現在実行している呼接続処理が完了した後に、前記変更許可通知を前記無線リソース管理部に送出する、請求項２に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記無線リソース管理部及び前記呼接続処理部とは独立の機能ブロックとして設けられ、他の装置からの前記基地局装置に対するＡＳ構成の変更要求を受け付けるＡＳ構成管理部をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記呼接続処理を行うにあたって前記呼接続処理部が前記端末に送出するメッセージのパラメータ設定値を記憶する記憶部
をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記呼接続処理を行うにあたって前記呼接続処理部が前記端末に送出するメッセージを記憶する記憶部
をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記無線リソース管理部は、前記記憶部の内容を更新することで、ＡＳ構成を変更する、請求項８又は請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記基地局装置は、無線リソース管理に関わる処理として呼接続に関わる処理が含まれている規格に準拠し、
前記無線リソース管理部は、前記規格における無線リソース管理に関わる処理のうち、少なくとも呼接続に関わる処理の機能が除かれた機能ブロックであり、
前記呼接続処理部は、前記規格における無線リソース管理に関わる処理のうち、少なくとも、呼接続に関わる処理の機能を有する機能ブロックである、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記無線リソース管理部及び前記呼接続処理部とは独立の機能ブロックとして設けられ、前記端末へのシステム情報の報知処理を行うシステム情報報知処理部
をさらに備える、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１３】
端末との間で無線通信を行う基地局装置に搭載されるコンピュータを、
無線通信に用いる無線リソースの管理を行う無線リソース管理手段と、
前記無線リソース管理手段とは独立の機能ブロックとして設けられ、前記端末に関する
呼接続処理を行う呼接続処理手段と、
として機能させるためのプログラムであり、
前記無線リソース管理手段は、前記呼接続処理手段が前記基地局装置に関するＡＳ（Access Stratum）構成の変更を許可した場合に、ＡＳ構成を変更する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話による通信は電波を利用するため、通信サービスのエリア内であっても、屋外基地局（以下「マクロセル基地局」と称す）からの電波が届きにくい（又は届かない）電波不感エリアでは、携帯電話による通信が不可能となる。そこで、電波不感エリアにおいても携帯電話による通信を可能とすべく、小型基地局を用いた通信システムの構築が検討されている。【０００３】
この通信システムにおいては、半径が数メートルないし数十メートル程度の極小セル（フェムトセル）を通信圏内とする小型基地局（以下「フェムトセル基地局」と称す）が、電波不感エリア内に設置される。また、フェムトセル基地局は、有線通信回線を介して、携帯電話事業者の移動体通信ネットワークに接続される。従って、電波不感エリア内の携帯電話は、フェムトセル基地局及び有線通信回線を介して、移動体通信ネットワークに接続される。その結果、電波不感エリア内においても携帯電話による通信が可能となる。【０００４】
なお、下記特許文献１には、光通信の加入者宅内に設置された無線基地局を備える通信システムが開示されている。この通信システムにおいて、加入者宅内で使用される携帯電話からの信号は、宅内の無線基地局から光通信ケーブルを介して収容局に送信され、収容局からＩＰ網、一般電話交換網、又は移動通信交換網等の各種ネットワークに送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｗ−ＣＤＭＡによる３．５世代までの移動通信システムでは、呼接続手順（つまり端末が接続要求を行ってから音声又はパケットデータの送受信が可能となるまでの手順）における遅延時間の指定がなかった。そのため、呼接続手順における遅延時間（以下「接続遅延時間」と略す）は、通信ネットワークを運用する移動通信事業者又はネットワーク装置を提供する装置ベンダの設計に依存していた。ところが、３．９世代と称されるＬＴＥ（Long Term Evolution）では、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の仕様によって、接続遅延時間に関して「１００ｍｓｅｃ以内」という明確な制限がなされた。【０００７】
マクロセル基地局に関しては、それが移動通信事業者の設備であり、専用の施設又は敷地内に設置されるため、高性能のＣＰＵを使用する等、ハードウェア性能を向上することで、接続遅延時間を仕様の制限範囲内まで削減することが可能である。しかしながら、ハードウェア性能を向上することはマクロセル基地局のコストの上昇に繋がるため、ソフトウェア処理によって接続遅延時間を削減することが望まれる。【０００８】
また、フェムトセル基地局など、マクロセルよりも小さいセルを形成する小型基地局に関しては、それがユーザの宅内やオフィス内等の限られたスペースに設置されるものであり、小型化及び低消費電力化が要求されるため、使用するハードウェアが制限される。従って、ハードウェア性能の向上による接続遅延時間の削減には一定の限界があるため、ソフトウェア処理によって接続遅延時間を削減する必要がある。【０００９】
また、現在の３ＧＰＰの仕様（TS36.300 V8.9.0（JUN-2009））では、呼接続に関わる処理及び無線リソースの管理に関わる処理が、ともにＲＲＭ（Radio Resource Management）としてひとまとめに記述されている。従って、この仕様の通りにＲＲＭの全てを一意に扱おうとした場合には、ソフトウェアの構造が複雑化するばかりか、直接的には呼接続に関係のない処理の影響を受けて、接続遅延時間が長くなる可能性がある。
また、ＲＲＭに限らず、多くの機能を一つの機能ブロックに処理させる設計では、一部の機能に変更を加えたい場合であっても、ソフトウェア全体の構造が複雑であるため、その変更が困難である。【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、ソフトウェアの構造を簡単化することが可能な基地局装置及びプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る基地局装置は、端末との間で無線通信を行う基地局装置であって、無線通信に用いる無線リソースの管理を行う無線リソース管理部と、前記無線リソース管理部とは独立の機能ブロックとして設けられ、前記端末に関する呼接続処理を行う呼接続処理部と、を備えることを特徴とするものである。【００１２】
第１の態様に係る基地局装置によれば、呼接続処理部は、無線リソース管理部とは独立の機能ブロックとして設けられている。従って、呼接続処理部は端末に関する呼接続処理を専用に行えばよく、直接的には呼接続に関係のない無線リソースの管理の影響によって呼接続処理は遅延しないため、接続遅延時間を削減することができる。また、無線リソース管理部と呼接続処理部とが別個の機能ブロックとして設けられているため、ソフトウェアの構造を簡単化することができる。従って、無線リソース管理部の機能に変更を加えたい場合には、無線リソース管理部に対応するソフトウェアのみを変更すれば足り、呼接続処理部の機能に変更を加えたい場合には、呼接続処理部に対応するソフトウェアのみを変更すれば足りるため、機能の変更を容易に行うことができる。【００１３】
本発明の第２の態様に係る基地局装置は、第１の態様に係る基地局装置において特に、前記基地局装置に関するＡＳ（Access Stratum）構成を変更する必要が生じた場合、前記無線リソース管理部は、ＡＳ構成を変更する旨の変更開始通知を前記呼接続処理部に送出し、前記変更開始通知を受領した前記呼接続処理部は、ＡＳ構成の変更を許可する旨の変更許可通知を前記無線リソース管理部に送出し、前記無線リソース管理部は、前記変更許可通知を受領した後にＡＳ構成を変更することを特徴とするものである。【００１４】
第２の態様に係る基地局装置によれば、無線リソース管理部は、変更開始通知を呼接続処理部に送出し、変更開始通知を受領した呼接続処理部は、変更許可通知を無線リソース管理部に送出し、無線リソース管理部は、変更許可通知を受領した後にＡＳ構成を変更する。従って、呼接続処理部が変更前の古いＡＳ構成に対応した呼接続処理を行ってしまうことを、予め回避することができる。【００１５】
本発明の第３の態様に係る基地局装置は、第２の態様に係る基地局装置において特に、前記変更開始通知を受領した前記呼接続処理部は、現在実行している呼接続処理を中断又は中止して、前記変更許可通知を前記無線リソース管理部に送出することを特徴とするものである。【００１６】
第３の態様に係る基地局装置によれば、変更開始通知を受領した呼接続処理部は、現在実行している呼接続処理を中断又は中止して、変更許可通知を無線リソース管理部に送出する。従って、無線リソース管理部は、呼接続処理部が現在実行している呼接続処理の完了を待つことなく、ＡＳ構成の変更を直ちに行うことができる。【００１７】
本発明の第４の態様に係る基地局装置は、第３の態様に係る基地局装置において特に、前記無線リソース管理部は、ＡＳ構成の変更が完了した後に、ＡＳ構成の変更が完了した旨の変更完了通知を前記呼接続処理部に送出し、前記変更完了通知を受領した前記呼接続処理部は、中断した前記呼接続処理を再開することを特徴とするものである。
第４の態様に係る基地局装置によれば、無線リソース管理部は、ＡＳ構成の変更が完了した後に、変更完了通知を呼接続処理部に送出し、変更完了通知を受領した呼接続処理部は、中断した呼接続処理を再開する。従って、呼接続処理部は、変更後の新たなＡＳ構成によって、中断した呼接続処理を正しく行うことができる。【００１８】
本発明の第５の態様に係る基地局装置は、第４の態様に係る基地局装置において特に、前記変更完了通知を受領した前記呼接続処理部は、中断した前記呼接続処理を再開すると、変更後のＡＳ構成に基づいて、前記端末に送出するメッセージを生成することを特徴とするものである。
第５の態様に係る基地局装置によれば、変更後のＡＳ構成に基づいて、呼接続処理部が端末に送出すべきメッセージを生成することができる。【００１９】
本発明の第６の態様に係る基地局装置は、第２の態様に係る基地局装置において特に、前記変更開始通知を受領した前記呼接続処理部は、現在実行している呼接続処理が完了した後に、前記変更許可通知を前記無線リソース管理部に送出することを特徴とするものである。【００２０】
第６の態様に係る基地局装置によれば、変更開始通知を受領した呼接続処理部は、現在実行している呼接続処理が完了した後に、変更許可通知を無線リソース管理部に送出する。従って、現在実行している呼接続処理を中断又は中止する必要がないため、端末においては、実行中であった呼接続処理が突然に中断又は中止されてしまうという事態を回避することができる。【００２１】
本発明の第７の態様に係る基地局装置は、第２〜第６のいずれか一つの態様に係る基地局装置において特に、前記無線リソース管理部及び前記呼接続処理部とは独立の機能ブロックとして設けられ、他の装置からの前記基地局装置に対するＡＳ構成の変更要求を受け付けるＡＳ構成管理部をさらに備えることを特徴とするものである。【００２２】
ここで、「他の装置」には、ＳＯＮ（Self Organizing Network）、Ｏ＆Ｍ（Operations And Maintenance）、又は任意の上位装置が含まれる。【００２３】
第７の態様に係る基地局装置によれば、ＡＳ構成管理部は、他の装置からの基地局装置に対するＡＳ構成の変更要求を受け付ける。従って、無線リソース管理部は当該他の装置からの当該変更要求の受け付け処理を行う必要がないため、無線リソース管理部の処理負荷を軽減することができる。また、ＡＳ構成管理部は、無線リソース管理部及び呼接続処理部とは別個の機能ブロックとして設けられているため、ソフトウェアの構造を簡単化することができる。従って、ＡＳ構成管理部の機能に変更を加えたい場合には、ＡＳ構成管理部に対応するソフトウェアのみを変更すれば足りるため、機能の変更を容易に行うことができる。【００２４】
本発明の第８の態様に係る基地局装置は、第１〜第７のいずれか一つの態様に係る基地局装置において特に、前記呼接続処理を行うにあたって前記呼接続処理部が前記端末に送出するメッセージのパラメータ設定値を記憶する記憶部をさらに備えることを特徴とするものである。【００２５】
第８の態様に係る基地局装置によれば、記憶部には、呼接続処理部が端末に送出するメッセージのパラメータ設定値が記憶されている。従って、呼接続処理部は、記憶部に記憶されているパラメータ設定値に基づいて、端末に送出するメッセージを作成することができる。その結果、呼接続処理部によるメッセージの作成処理が簡略化されるため、接続遅延時間をさらに削減することができる。【００２６】
本発明の第９の態様に係る基地局装置は、第１〜第７のいずれか一つの態様に係る基地局装置において特に、前記呼接続処理を行うにあたって前記呼接続処理部が前記端末に送出するメッセージを記憶する記憶部をさらに備えることを特徴とするものである。
第９の態様に係る基地局装置によれば、記憶部には、呼接続処理部が端末に送出するメッセージが記憶されている。従って、呼接続処理部は、記憶部に記憶されているメッセージを読み出して、端末に送出することができる。その結果、呼接続処理部によるメッセージの作成処理が不要となるため、接続遅延時間をさらに削減することができる。【００２７】
本発明の第１０の態様に係る基地局装置は、第８又は第９の態様に係る基地局装置において特に、前記無線リソース管理部は、前記記憶部の内容を更新することで、ＡＳ構成を変更することを特徴とするものである。
第１０の態様に係る基地局装置によれば、呼接続処理部は、ＡＳ構成の変更に伴って更新された記憶部の内容を読み出すことで、ＡＳ構成の変更に対応した適切なメッセージを得ることができる。【００２８】
本発明の第２の態様に係る基地局装置は、第１の態様に係る基地局装置において特に、無線リソース管理に関わる処理として呼接続に関わる処理が含まれている規格に準拠し、前記無線リソース管理部は、前記規格における無線リソース管理に関わる処理のうち、少なくとも呼接続に関わる処理の機能が除かれた機能ブロックであり、前記呼接続処理部は、前記規格における無線リソース管理に関わる処理のうち、少なくとも、呼接続に関わる処理の機能を有する機能ブロックであることを特徴とするものである。【００２９】
前記規格は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）であるのが好ましい。また、無線リソース管理に関わる処理としては、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の仕様におけるＲＲＭ（Radio Resource Management）の処理であるのが好ましい。ＬＴＥ対応の基地局装置に関しては、３ＧＰＰの仕様によって接続遅延時間が１００ｍｓｅｃ以内に制限されており、接続遅延時間を削減する必要性が高いため、本発明を適用するメリットが特に大きい。【００３０】
本発明の第１２の態様に係る基地局装置は、第１〜第９のいずれか一つの態様に係る基地局装置において特に、前記無線リソース管理部及び前記呼接続処理部とは独立の機能ブロックとして設けられ、前記端末へのシステム情報の報知処理を行うシステム情報報知処理部をさらに備えることを特徴とするものである。【００３１】
第１２の態様に係る基地局装置によれば、システム情報報知処理部は、端末へのシステム情報の報知処理を行う。従って、無線リソース管理部及び呼接続処理部はシステム情報の報知処理を行う必要がないため、無線リソース管理部及び呼接続処理部の処理負荷を軽減することができる。呼接続処理部の処理負荷が軽減されることにより、接続遅延時間も削減される。また、システム情報報知処理部は、無線リソース管理部及び呼接続処理部とは別個の機能ブロックとして設けられているため、ソフトウェアの構造を簡単化することができる。従って、システム情報報知処理部の機能に変更を加えたい場合には、システム情報報知処理部に対応するソフトウェアのみを変更すれば足りるため、機能の変更を容易に行うことができる。【００３２】
本発明の第１３の態様に係る基地局装置は、端末との間で無線通信を行う基地局装置であって、無線通信に用いる無線リソースの管理を行う無線リソース管理部と、前記無線リソース管理部とは独立の機能ブロックとして設けられ、前記端末へのシステム情報の報知処理を行うシステム情報報知処理部と、を備えることを特徴とするものである。【００３３】
第１３の態様に係る基地局装置によれば、システム情報報知処理部は、端末へのシステム情報の報知処理を行う。従って、無線リソース管理部はシステム情報の報知処理を行う必要がないため、無線リソース管理部の処理負荷を軽減することができる。また、システム情報報知処理部は、無線リソース管理部とは別個の機能ブロックとして設けられているため、ソフトウェアの構造を簡単化することができる。従って、無線リソース管理部の機能に変更を加えたい場合には、無線リソース管理部に対応するソフトウェアのみを変更すれば足り、システム情報報知処理部の機能に変更を加えたい場合には、システム情報報知処理部に対応するソフトウェアのみを変更すれば足りるため、機能の変更を容易に行うことができる。【００３４】
本発明の第１４の態様に係る基地局装置は、第１３の態様に係る基地局装置において特に、前記基地局装置に関するＡＳ（Access Stratum）構成を変更する必要が生じた場合、前記無線リソース管理部は、ＡＳ構成を変更する旨の変更開始通知を前記システム情報報知処理部に送出し、前記変更開始通知を受領した前記システム情報報知処理部は、ＡＳ構成の変更を許可する旨の変更許可通知を前記無線リソース管理部に送出し、前記無線リソース管理部は、前記変更許可通知を受領した後にＡＳ構成を変更することを特徴とするものである。【００３５】
第１４の態様に係る基地局装置によれば、無線リソース管理部は、変更開始通知をシステム情報報知処理部に送出し、変更開始通知を受領したシステム情報報知処理部は、変更許可通知を無線リソース管理部に送出し、無線リソース管理部は、変更許可通知を受領した後にＡＳ構成を変更する。従って、システム情報報知処理部が変更前の古いＡＳ構成に対応した報知処理を行ってしまうことを、予め回避することができる。【００３６】
本発明の第１５の態様に係る基地局装置は、第１４の態様に係る基地局装置において特に、前記変更開始通知を受領した前記システム情報報知処理部は、現在実行している報知処理を中断又は中止して、前記変更許可通知を前記無線リソース管理部に送出することを特徴とするものである。【００３７】
第１５の態様に係る基地局装置によれば、変更開始通知を受領したシステム情報報知処理部は、現在実行している報知処理を中断又は中止して、変更許可通知を無線リソース管理部に送出する。従って、無線リソース管理部は、システム情報報知処理部が現在実行している報知処理の完了を待つことなく、ＡＳ構成の変更を直ちに行うことができる。【００３８】
本発明の第１６の態様に係る基地局装置は、第１５の態様に係る基地局装置において特に、前記無線リソース管理部は、ＡＳ構成の変更が完了した後に、ＡＳ構成の変更が完了した旨の変更完了通知を前記システム情報報知処理部に送出し、前記変更完了通知を受領した前記システム情報報知処理部は、中断した前記報知処理を再開することを特徴とするものである。
第１６の態様に係る基地局装置によれば、無線リソース管理部は、ＡＳ構成の変更が完了した後に、変更完了通知をシステム情報報知処理部に送出し、変更完了通知を受領したシステム情報報知処理部は、中断した報知処理を再開する。従って、システム情報報知処理部は、変更後の新たなＡＳ構成によって、中断した報知処理を正しく行うことができる。【００３９】
本発明の第１７の態様に係る基地局装置は、第１６の態様に係る基地局装置において特に、前記変更完了通知を受領した前記システム情報報知処理部は、中断した前記報知処理を再開すると、変更後のＡＳ構成に基づいて、報知情報を生成することを特徴する。
第１７の態様に係る基地局装置によれば、変更後のＡＳ構成に基づいて、報知情報を生成することができる。【００４０】
本発明の第１８の態様に係る基地局装置は、第１４の態様に係る基地局装置において特に、前記変更開始通知を受領した前記システム情報報知処理部は、現在実行している報知処理が完了した後に、前記変更許可通知を前記無線リソース管理部に送出することを特徴とするものである。【００４１】
第１８の態様に係る基地局装置によれば、変更開始通知を受領したシステム情報報知処理部は、現在実行している報知処理が完了した後に、変更許可通知を無線リソース管理部に送出する。従って、現在実行している報知処理を中断又は中止する必要がないため、端末においては、実行中であった報知処理が突然に中断又は中止されてしまうという事態を回避することができる。【００４２】
本発明の第１９の態様に係る基地局装置は、第１３〜第１８のいずれか一つの態様に係る基地局装置において特に、前記無線リソース管理部及び前記システム情報報知処理部とは独立の機能ブロックとして設けられ、他の装置からの前記基地局装置に対するＡＳ構成の変更要求を受け付けるＡＳ構成管理部をさらに備えることを特徴とするものである。【００４３】
第１９の態様に係る基地局装置によれば、ＡＳ構成管理部は、他の装置からの基地局装置に対するＡＳ構成の変更要求を受け付ける。従って、無線リソース管理部は当該他の装置からの当該変更要求の受け付け処理を行う必要がないため、無線リソース管理部の処理負荷を軽減することができる。また、ＡＳ構成管理部は、無線リソース管理部及びシステム情報報知処理部とは別個の機能ブロックとして設けられているため、ソフトウェアの構造を簡単化することができる。従って、ＡＳ構成管理部の機能に変更を加えたい場合には、ＡＳ構成管理部に対応するソフトウェアのみを変更すれば足りるため、機能の変更を容易に行うことができる。【００４４】
本発明の第２０の態様に係る基地局装置は、第１３〜第１９のいずれか一つの態様に係る基地局装置において特に、前記報知処理を行うにあたって前記システム情報報知処理部が前記端末に報知する報知情報のパラメータ設定値を記憶する記憶部をさらに備えることを特徴とするものである。【００４５】
第２０の態様に係る基地局装置によれば、記憶部には、システム情報報知処理部が端末に報知する報知情報のパラメータ設定値が記憶されている。そのため、システム情報報知処理部は、記憶部から読み出したパラメータ設定値に基づいて、報知情報を作成することができる。従って、システム情報報知処理部による報知情報の作成処理が簡略化されるため、システム情報報知処理部の動作期間を短縮することができる。その結果、システム情報報知処理部の動作期間が長くなることに起因する呼接続処理の遅延を回避できるため、接続遅延時間を削減することができる。【００４６】
本発明の第２１の態様に係る基地局装置は、第１３〜第１９のいずれか一つの態様に係る基地局装置において特に、前記報知処理を行うにあたって前記システム情報報知処理部が前記端末に報知する報知情報を記憶する記憶部をさらに備えることを特徴とするものである。
第２１の態様に係る基地局装置によれば、記憶部には、システム情報報知処理部が端末に報知する報知情報が記憶されている。従って、システム情報報知処理部は、記憶部に記憶されている報知情報を読み出して、端末に報知することができる。そのため、システム情報報知処理部による報知情報の作成処理が不要となるため、システム情報報知処理部の動作期間を短縮することができる。その結果、システム情報報知処理部の動作期間が長くなることに起因する呼接続処理の遅延を回避できるため、接続遅延時間を削減することができる。【００４７】
本発明の第２２の態様に係る基地局装置は、第２０又は第２１の態様の基地局装置において特に、前記無線リソース管理部は、前記記憶部の内容を更新することで、ＡＳ構成を変更することを特徴とするものである。
第２２の態様に係る基地局装置によれば、システム情報報知処理部は、ＡＳ構成の変更に伴って更新された記憶部の内容を読み出すことで、ＡＳ構成の変更に対応した適切な報知情報を生成することができる。【００４８】
本発明の第２３の態様に係るプログラムは、端末との間で無線通信を行う基地局装置に搭載されるコンピュータを、無線通信に用いる無線リソースの管理を行う無線リソース管理手段と、前記無線リソース管理手段とは独立の機能ブロックとして設けられ、前記端末に関する呼接続処理を行う呼接続処理手段と、として機能させることを特徴とするものである。前記プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されているのが好ましい。【００４９】
第２３の態様に係るプログラムによれば、呼接続処理手段は、無線リソース管理手段とは独立の機能ブロックとして設けられている。従って、呼接続処理手段は端末に関する呼接続処理を専用に行えばよく、直接的には呼接続に関係のない無線リソースの管理の影響によって呼接続処理は遅延しないため、接続遅延時間を削減することができる。また、無線リソース管理手段と呼接続処理手段とが別個の機能ブロックとして設けられているため、ソフトウェアの構造を簡単化することができる。従って、無線リソース管理手段の機能に変更を加えたい場合には、無線リソース管理手段に対応するソフトウェアのみを変更すれば足り、呼接続処理手段の機能に変更を加えたい場合には、呼接続処理手段に対応するソフトウェアのみを変更すれば足りるため、機能の変更を容易に行うことができる。【００５０】
本発明の第２４の態様に係るプログラムは、端末との間で無線通信を行う基地局装置に搭載されるコンピュータを、無線通信に用いる無線リソースの管理を行う無線リソース管理手段と、前記無線リソース管理手段とは独立の機能ブロックとして設けられ、前記端末へのシステム情報の報知処理を行うシステム情報報知処理手段と、として機能させることを特徴とするものである。前記プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されているのが好ましい。【００５１】
第２４の態様に係るプログラムによれば、システム情報報知処理手段は、端末へのシステム情報の報知処理を行う。従って、無線リソース管理手段はシステム情報の報知処理を行う必要がないため、無線リソース管理手段の処理負荷を軽減することができる。また、システム情報報知処理手段は、無線リソース管理手段とは別個の機能ブロックとして設けられているため、ソフトウェアの構造を簡単化することができる。従って、無線リソース管理手段の機能に変更を加えたい場合には、無線リソース管理手段に対応するソフトウェアのみを変更すれば足り、システム情報報知処理手段の機能に変更を加えたい場合には、システム情報報知処理手段に対応するソフトウェアのみを変更すれば足りるため、機能の変更を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、ソフトウェアの構造を簡単化することが可能な基地局装置及びプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】基地局装置に搭載されるコンピュータの構成を示す図である。
【図３】呼接続処理部と携帯電話端末とによる呼接続処理の実行手順を示す図である。
【図４】呼接続処理の実行中に変更要求が入力された場合に実行される処理についての第１の例を示す図である。
【図５】呼接続処理の実行中に変更要求が入力された場合に実行される処理についての第２の例を示す図である。
【図６】報知処理の実行中に変更要求が入力された場合に実行される処理についての第１の例を示す図である。
【図７】報知処理の実行中に変更要求が入力された場合に実行される処理についての第２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００５５】
図１は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１の構成を示すブロック図である。図１では、基地局装置１が備える全機能のうち、ＡＳ（Access Stratum）に対応する機能の一部を抜き出して示している。基地局装置１は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）に対応するマクロセル基地局（ｅＮｏｄｅＢ）又はフェムトセル基地局（Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ）である。但し、基地局装置１はＷ−ＣＤＭＡに対応する基地局であってもよい。なお、基地局装置１は、フェムトセル基地局などマクロセルよりも小さいセルを形成する小型基地局であるのが好適である。
本実施形態に係る基地局装置１は、ＬＴＥのように、無線リソース管理（ＲＲＭ）に関わる処理として呼接続に関わる処理が含まれている規格に準拠したものであり、上記の無線リソース管理（ＲＲＭ）の処理を、ソフトウェア処理によって実行する。
TS36.300 V8.9.0（JUN-2009）では、ＲＲＭの機能として、
Connection Mobility Control，  Radio Bearer Control，  Radio admission Control，  Dynamic Resource Allocation，  Packet Scheduling，    Inter-cell Interference Coordination，Load Balancing，  Inter-RAT Radio Resource Management，Subscriber Profile ID for RAT／Frequency Priorityが記述されている。
【００５６】
図１に示すように基地局装置１は、ＡＳ構成管理部２、システム情報報知処理部３、無線リソース管理部４、及び呼接続処理部５を備えて構成されている。これらの処理部は、それぞれが独立の機能ブロックとして構成されている。また、基地局装置１は、記憶部としてのデータベース６を備えている。
【００５７】
図２は、基地局装置１に搭載されるコンピュータの構成を示す図である。コンピュータは、ＣＰＵ１０とメモリ１１とを備えている。メモリ１１には、プログラム１２が格納されている。プログラム１２をメモリ１１から読み出してＣＰＵ１０が実行することにより、図１に示したＡＳ構成管理部２、システム情報報知処理部３、無線リソース管理部４、及び呼接続処理部５の各機能が実現される。換言すれば、プログラム１２は、基地局装置１に搭載されるコンピュータを、ＡＳ構成管理部２、システム情報報知処理部３、無線リソース管理部４、及び呼接続処理部５として機能させるプログラムである。但し、図１に示したように、ＡＳ構成管理部２、システム情報報知処理部３、無線リソース管理部４、及び呼接続処理部５の各々の処理部は、互いに独立の機能ブロック(ソフトウェアコンポーネント;Software Component)として構成されている。そのため、プログラム１２は、各々の処理部に対応する複数のモジュールに分割されている。あるいはプログラム１２は、各々の処理部に対応する複数のプログラムであってもよい。また、各々の処理部に対応するモジュール又はプログラムを、別々のＣＰＵによって処理する構成であってもよい。
【００５８】
呼接続処理部５は、携帯電話端末８に関する呼接続処理を行う。例えば、呼接続処理部５は、RRC Connectionの確立制御及び無線ベアラの確立制御等の処理のためのメッセージＳ１２の伝送を、端末８に対して行う。
また、呼接続処理部５は、上位レイヤメッセージＳ１１の伝送を、ネットワーク側装置であるＭＭＥ（Mobility  Management Entity）７に対して行う。
呼接続処理部５は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の仕様（TS36.300 V8.9.0）に記述されているＲＲＭ（Radio Resource Management）の機能のうち、Connection Mobility Control、及びRadio Bearer Control等の機能を抜き出したものに相当する。Connection Mobility Control、及びRadio Bearer Controlは、３ＧＰＰの仕様に記述されているＲＲＭの処理の機能うち、呼接続処理に必要な処理の機能である。
呼接続処理部５は、３ＧＰＰの仕様に記述されているＲＲＭの処理の機能のうち、呼接続処理に必要とされない機能である、Radio admission Control，  Dynamic Resource   Allocation，  Packet Scheduling，Inter-cell Interference Coordination，    Load Balancing，  Inter-RAT Radio Resource Management，Subscriber Profile ID for RAT／Frequency Priorityの機能は有していない。
【００５９】
図３は、呼接続処理部５と携帯電話端末８とによる呼接続処理の実行手順を示す図である。まず期間Ｐ１においてRRC Connectionの確立が行われる。具体的には、携帯電話端末８から呼接続処理部５にRRC Connection Requestが送信され、次に呼接続処理部５から携帯電話端末８にRRC Connection Setupが送信され、次に携帯電話端末８から呼接続処理部５にRRC Connection Setup Completeが送信される。
【００６０】
次に期間Ｐ２においてSecurity Modeの設定が行われる。具体的には、呼接続処理部５から携帯電話端末８にSecurity Mode Commandが送信され、次に携帯電話端末８から呼接続処理部５にSecurity Mode Completeが送信される。
【００６１】
次に期間Ｐ３において、ユーザデータ論理パスの確立が行われる。具体的には、呼接続処理部５から携帯電話端末８にRRC Connection Reconfigurationが送信され、次に携帯電話端末８から呼接続処理部５にRRC Connection Reconfiguration Completeが送信される。
【００６２】
ここで、図１に示したデータベース６には、呼接続処理部５から携帯電話端末８へ送信されるメッセージを作成するためのパラメータ設定値が記憶されている。記憶されるパラメータ設定値には、使用周波数帯域、論理チャネル構成、物理チャネル構成、及び最大同時送信数等の、ＭＡＣ構成及びＰＨＹ構成等に関する各種の情報が含まれる。これらのパラメータの多くは無線基地局１の構成（ＡＳ構成）に応じて決定されるものであり、基地局装置１の運用条件が変更されない限り、パラメータの値も動的に変化することはない。呼接続処理部５は、データベース６からパラメータ設定値をデータＳ９として読み出すことにより、その読み出したパラメータ設定値に基づいてメッセージを作成する。例えば図３に示したRRC Connection Setupには、そのＩＥ（Information Element）として、ＳＲＢ１（Signaling Radio Bearer 1）の確立のために携帯電話端末８が必要とするRadioResourceConfigDedicated-SRB1(ＭＡＣ構成情報及び／又はＰＨＹ構成情報)が含まれている。呼接続処理部５は、RRC Connection Setupを作成するにあたって、データベース６からパラメータ設定値をデータＳ９として読み出すことにより、その読み出したパラメータ設定値に基づいてRadioResourceConfigDedicated-SRB1を設定する。なお、図３に示した他のメッセージ（Security Mode Command、RRC Connection Reconfiguration）についても同様に、呼接続処理部５は、データベース６から読み出したパラメータ設定値に基づいてこれらのメッセージを作成する。
【００６３】
図１を参照して、システム情報報知処理部３は、ＭＩＢ（Master Information Block）及びＳＩＢ（System Information Block）等のシステム情報を、それぞれ所定の周期で携帯電話端末８に向けて報知する。システム情報を作成するための上記と同様のパラメータ設定値はデータベース６に記憶されており、システム情報報知処理部３は、データベース６からパラメータ設定値をデータＳ８として読み出すことによって、その読み出したパラメータ設定値に基づいて、報知すべきシステム情報（報知情報）を作成する。
【００６４】
ＡＳ構成管理部２は、基地局装置１のＡＳ構成を管理するとともに、ＳＯＮ（Self Organizing Network）、Ｏ＆Ｍ（Operations and Maintenance）、又は通信ネットワーク内の上位装置からの、基地局装置１に対するＡＳ構成の変更要求Ｓ１を受け付ける。ＡＳ構成管理部２は、ＳＯＮ、Ｏ＆Ｍ又は上位装置といった外部要因によるＡＳ構成の変更要求ＳＱを一元的に受け付ける。ＡＳ構成管理部２は、自らはＡＳ構成の変更処理を行わず、受け付けた変更要求Ｓ１を無線リソース管理部４に入力する。また、無線リソース管理部４には、ＭＡＣ又はＰＨＹ等の下位レイヤからのＡＳ構成の変更要求Ｓ２が入力される。
【００６５】
無線リソース管理部４は、基地局装置１と携帯電話端末８との間の無線通信に用いる無線リソースを管理するとともに、変更要求Ｓ１，Ｓ２に基づき、データベース６に記憶されている情報（上記のパラメータ設定値を含む）を更新することによってＡＳ構成の変更を行う。したがって、変更要求Ｓ１，Ｓ２による変更内容に応じてデータベース６に記憶されている情報が更新されると、呼接続処理部５又はシステム情報報知処理部３が、データベース６から読み出すパラメータ設定値（データＳ９，Ｓ８）も変化することになる。
無線リソース管理部４は、呼接続処理部５及びシステム情報報知処理部３とは独立して動作しているため、無線リソース管理部４は、データベース６の更新を行う前に、呼接続処理部５及び／又はシステム情報報知処理部３に対して、データベース６の更新を行う旨の通知（変更開始通知）を行う機能を有している。無線リソース管理部４は、データベース６の更新を行う旨の通知（変更開始通知）を行った後、呼接続処理部５及び／又はシステム情報報知処理部３からの応答（変更許可通知）を待って、データベース６の更新を行う。さらに、データベース６の更新中は、呼接続処理部５及び／又はシステム情報報知処理部３は、処理を中断又は停止しているため、無線リソース管理部５は、データベース６の更新後に、データベース６の更新が完了した旨の通知（変更完了通知）を行う。
なお、データベース６に記憶されている各種の情報は、無線リソース管理部４のみによって書き換え可能であり、他の処理部からの書き換えは禁止されている。ただし、他の処理部（呼接続処理部５及び／又はシステム情報放置処理部３）は、データベース６のデータを読み出すことはできる。
無線リソース管理部４は、３ＧＰＰの仕様に記述されているＲＲＭの機能のうち、Radio Admission Control、Dynamic Resource Allocation、Packet Scheduling、Inter-cell Interference Coordination、Load Balancing、及びInter-RAT Ratio Resource Management等の機能を抜き出したものに相当する。つまり、本実施形態では、３ＧＰＰの仕様に記述されているＲＲＭの処理の機能のうち、呼接続処理に関するConnection Mobility Control、及びRadio Bearer Control、及び、Subscriber Profile ID for RAT／Frequency Priorityの機能を除いた機能が、無線リソース管理部４が担うべきＲＲＭの機能となっている。
なお、加入者プロファイルに関する情報（Subscriber Profile ID for RAT／Frequency Priority）は、無線リソース管理部４及び呼接続処理部５とは、別個に設けられたデータベース６によって、他のデータとともに管理される。
【００６６】
図４は、呼接続処理部５が呼接続処理Ｗ１を実行している最中に無線リソース管理部４に変更要求Ｓ１又は変更要求Ｓ２が入力された場合に実行される処理についての第１の例を示す図である。
まず、変更要求Ｓ１，Ｓ２を受領した無線リソース管理部４は、ＡＳ構成を変更する旨の変更開始通知Ｓ５Ａを、呼接続処理部５に送出する。次に、変更開始通知Ｓ５Ａを受領した呼接続処理部５は、実行中の呼接続処理Ｗ１を中断し、ＡＳ構成の変更を許可する旨の変更許可通知Ｓ６を、無線リソース管理部４に送出する。次に、変更許可通知Ｓ６を受領した無線リソース管理部４は、変更要求Ｓ１，Ｓ２に基づいて基地局装置１のＡＳ構成を変更するとともに、データベース６にアクセスすることにより、ＡＳ構成の変更内容に応じてデータＳ７によって情報の書き換えを行う。
例えば、ＡＳ構成の変更内容が、基地局装置１のＭＡＣ構成を変更するものである場合、データベース６のパラメータ設定値のうち、ＭＡＣ構成に関する値が、変更される。ＭＡＣ構成に関する値としては、例えば、RRC Connection SetupのRadioResourceConfigDedicated-SRB1に含まれているMAC-MainConfig-SRBに関する値、又は当該値を生成するための情報である。MAC-MainConfig-SRBに関する値としては、maxHARQ-Tx、periodicBSR-Timer、retxBSR-Timer、TTiBundlingなどがある。
次に、無線リソース管理部４は、ＡＳ構成の変更が完了した旨の変更完了通知Ｓ５Ｂを、呼接続処理部５に送出する。次に、変更完了通知Ｓ５Ｂを受領した呼接続処理部５は、中断していた呼接続処理Ｗ１を、その中断箇所から再開する。なお、呼接続処理部５は、呼接続処理Ｗ１を中断するのではなく中止してもよい。またこの場合、中止した呼接続処理Ｗ１を、ＡＳ構成の変更完了後に最初からやり直してもよい。呼接続処理部５は、変更完了通知Ｓ５Ｂ受領後に、データベース６にアクセスすることで、ＡＳ構成の変更後のパラメータ設置値（maxHARQ-Tx、periodicBSR-Timer、retxBSR-Timer、TTiBundlingなど）を用いた呼接続処理用メッセージを生成することができる。
【００６７】
図５は、呼接続処理部５が呼接続処理Ｗ１を実行している最中に無線リソース管理部４に変更要求Ｓ１又は変更要求Ｓ２が入力された場合に実行される処理についての第２の例を示す図である。まず、変更要求Ｓ１，Ｓ２を受領した無線リソース管理部４は、変更開始通知Ｓ５Ａを呼接続処理部５に送出する。次に、変更開始通知Ｓ５Ａを受領した呼接続処理部５は、実行中の呼接続処理Ｗ１を中断又は中止することなく継続し、呼接続処理Ｗ１の実行が完了した後に、変更許可通知Ｓ６を無線リソース管理部４に送出する。次に、変更許可通知Ｓ６を受領した無線リソース管理部４は、変更要求Ｓ１，Ｓ２に基づいて基地局装置１のＡＳ構成を変更するとともに、データベース６にアクセスすることにより、ＡＳ構成の変更内容に応じてデータＳ７によって情報の書き換えを行う。次に、無線リソース管理部４は、変更完了通知Ｓ５Ｂを呼接続処理部５に送出する。
【００６８】
図６は、システム情報報知処理部３が報知処理Ｗ２を実行している最中に無線リソース管理部４に変更要求Ｓ１又は変更要求Ｓ２が入力された場合に実行される処理についての第１の例を示す図である。まず、変更要求Ｓ１，Ｓ２を受領した無線リソース管理部４は、ＡＳ構成を変更する旨の変更開始通知Ｓ３Ａを、システム情報報知処理部３に送出する。次に、変更開始通知Ｓ３Ａを受領したシステム情報報知処理部３は、実行中の報知処理Ｗ２を中断し、ＡＳ構成の変更を許可する旨の変更許可通知Ｓ４を、無線リソース管理部４に送出する。次に、変更許可通知Ｓ４を受領した無線リソース管理部４は、変更要求Ｓ１，Ｓ２に基づいて基地局装置１のＡＳ構成を変更するとともに、データベース６にアクセスすることにより、ＡＳ構成の変更内容に応じてデータＳ７によって情報の書き換えを行う。次に、無線リソース管理部４は、ＡＳ構成の変更が完了した旨の変更完了通知Ｓ３Ｂを、システム情報報知処理部３に送出する。次に、変更完了通知Ｓ３Ｂを受領したシステム情報報知処理部３は、中断していた報知処理Ｗ２を、その中断箇所から再開する。
なお、システム情報報知処理部３は、報知処理Ｗ２を中断するのではなく中止してもよい。またこの場合、中止した報知処理Ｗ２を、ＡＳ構成の変更完了後に最初からやり直してもよい。システム情報報知処理部３は、変更完了通知Ｓ３Ｂ受領後に、データベース６にアクセスすることで、ＡＳ構成の変更後のパラメータ設置値を用いたシステム情報（報知情報）を生成することができる。但し、システム情報の報知処理は定期的に繰り返し実行されるため、中止した報知処理Ｗ２のやり直しは行わなくてもよい。
【００６９】
図７は、システム情報報知処理部３が報知処理Ｗ２を実行している最中に無線リソース管理部４に変更要求Ｓ１又は変更要求Ｓ２が入力された場合に実行される処理についての第２の例を示す図である。まず、変更要求Ｓ１，Ｓ２を受領した無線リソース管理部４は、変更開始通知Ｓ３Ａをシステム情報報知処理部３に送出する。次に、変更開始通知Ｓ３Ａを受領したシステム情報報知処理部３は、実行中の報知処理Ｗ２を中断又は中止することなく継続し、報知処理Ｗ２の実行が完了した後に、変更許可通知Ｓ４を無線リソース管理部４に送出する。次に、変更許可通知Ｓ４を受領した無線リソース管理部４は、変更要求Ｓ１，Ｓ２に基づいて基地局装置１のＡＳ構成を変更するとともに、データベース６にアクセスすることにより、ＡＳ構成の変更内容に応じてデータＳ７によって情報の書き換えを行う。次に、無線リソース管理部４は、変更完了通知Ｓ３Ｂをシステム情報報知処理部３に送出する。
【００７０】
本実施の形態に係る基地局装置１によれば、呼接続処理部５は、無線リソース管理部４とは独立の機能ブロックとして設けられている。従って、呼接続処理部５は携帯電話端末８に関する呼接続処理を専用に行えばよく、直接的には呼接続に関係のない無線リソースの管理の影響によって呼接続処理は遅延しないため、接続遅延時間を削減することができる。つまり、本実施の形態では、呼接続処理に必要なConnection Mobility ControlとRadio Bearer Controlを、無線リソース管理部４から分離することで、呼接続処理部５では、Connection Mobility ControlとRadio Bearer Control以外の無線リソース管理に関わる処理の要否判断を行う必要がない。したがって、これらの要否判断によるオーバーヘッドをなくすことができ、接続遅延時間を削減することができる。
また、無線リソース管理部４と呼接続処理部５とが別個の機能ブロックとして設けられているため、ソフトウェアの構造を簡単化することができる。従って、無線リソース管理部４の機能に変更を加えたい場合には、無線リソース管理部４に対応するソフトウェアのみを変更すれば足り、呼接続処理部５の機能に変更を加えたい場合には、呼接続処理部５に対応するソフトウェアのみを変更すれば足りるため、機能の変更を容易に行うことができる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る基地局装置１は、ＬＴＥに対応する無線基地局である。ＬＴＥ対応の基地局装置に関しては、３ＧＰＰの仕様によって接続遅延時間が１００ｍｓｅｃ以内に制限されており、接続遅延時間を削減する必要性が高いため、本発明を適用するメリットが特に大きい。
【００７２】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、図４，５に示したように、無線リソース管理部４は、変更開始通知Ｓ５Ａを呼接続処理部５に送出し、変更開始通知Ｓ５Ａを受領した呼接続処理部５は、変更許可通知Ｓ６を無線リソース管理部４に送出し、無線リソース管理部４は、変更許可通知Ｓ６を受領した後にＡＳ構成を変更する。従って、呼接続処理部５が変更前の古いＡＳ構成に対応したパラメータ設定値に基づいて呼接続処理を行ってしまうことを、予め回避することができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、図４に示したように、変更開始通知Ｓ５Ａを受領した呼接続処理部５は、現在実行している呼接続処理Ｗ１を中断又は中止して、変更許可通知Ｓ６を無線リソース管理部４に送出する。従って、無線リソース管理部４は、呼接続処理部５が現在実行している呼接続処理Ｗ１の完了を待つことなく、ＡＳ構成の変更を直ちに行うことができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、図４に示したように、無線リソース管理部４は、ＡＳ構成の変更が完了した後に、変更完了通知Ｓ５Ｂを呼接続処理部５に送出し、変更完了通知Ｓ５Ｂを受領した呼接続処理部５は、中断した呼接続処理Ｗ１を再開する。従って、呼接続処理部５は、変更後の新たなＡＳ構成に対応したパラメータ設定値に基づいて、中断した呼接続処理Ｗ１を正しく行うことができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、図５に示したように、変更開始通知Ｓ５Ａを受領した呼接続処理部５は、現在実行している呼接続処理Ｗ１が完了した後に、変更許可通知Ｓ６を無線リソース管理部４に送出する。従って、現在実行している呼接続処理Ｗ１を中断又は中止する必要がないため、携帯電話端末８においては、実行中であった呼接続処理Ｗ１が突然に中断又は中止されてしまうという事態を回避することができる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、ＡＳ構成管理部２は、他の装置（ＳＯＮ、Ｏ＆Ｍ、又は任意の上位装置）からの基地局装置１に対するＡＳ構成の変更要求Ｓ１を受け付ける。従って、無線リソース管理部４は当該他の装置からの変更要求Ｓ１の受け付け処理を行う必要がないため、無線リソース管理部４の処理負荷を軽減することができる。また、ＡＳ構成管理部２は、無線リソース管理部４及び呼接続処理部５とは別個の機能ブロックとして設けられているため、ソフトウェアの構造を簡単化することができる。従って、ＡＳ構成管理部２の機能に変更を加えたい場合には、ＡＳ構成管理部２に対応するソフトウェアのみを変更すれば足りるため、機能の変更を容易に行うことができる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、データベース６には、呼接続処理部５が携帯電話端末８に送出するメッセージのパラメータ設定値が記憶されている。従って、呼接続処理部５は、データベース６に記憶されているパラメータ設定値に基づいて、携帯電話端末８に送出するメッセージを作成することができる。その結果、呼接続処理部５によるメッセージの作成処理が簡略化されるため、接続遅延時間をさらに削減することができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、システム情報報知処理部３は、携帯電話端末８へのシステム情報の報知処理を行う。従って、無線リソース管理部４及び呼接続処理部５はシステム情報の報知処理を行う必要がないため、無線リソース管理部４及び呼接続処理部５の処理負荷を軽減することができる。呼接続処理部５の処理負荷が軽減されることにより、接続遅延時間も削減される。また、システム情報報知処理部３は、無線リソース管理部４及び呼接続処理部５とは別個の機能ブロックとして設けられているため、ソフトウェアの構造を簡単化することができる。従って、システム情報報知処理部３の機能に変更を加えたい場合には、システム情報報知処理部３に対応するソフトウェアのみを変更すれば足りるため、機能の変更を容易に行うことができる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、図６，７に示したように、無線リソース管理部４は、変更開始通知Ｓ３Ａをシステム情報報知処理部３に送出し、変更開始通知Ｓ３Ａを受領したシステム情報報知処理部３は、変更許可通知Ｓ４を無線リソース管理部４に送出し、無線リソース管理部４は、変更許可通知Ｓ４を受領した後にＡＳ構成を変更する。従って、システム情報報知処理部３が変更前の古いＡＳ構成に対応したパラメータ設定値に基づいて報知処理を行ってしまうことを、予め回避することができる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、図６に示したように、変更開始通知Ｓ３Ａを受領したシステム情報報知処理部３は、現在実行している報知処理Ｗ２を中断又は中止して、変更許可通知Ｓ４を無線リソース管理部４に送出する。従って、無線リソース管理部４は、システム情報報知処理部３が現在実行している報知処理Ｗ２の完了を待つことなく、ＡＳ構成の変更を直ちに行うことができる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、図６に示したように、無線リソース管理部４は、ＡＳ構成の変更が完了した後に、変更完了通知Ｓ３Ｂをシステム情報報知処理部３に送出し、変更完了通知Ｓ３Ｂを受領したシステム情報報知処理部３は、中断した報知処理Ｗ２を再開する。従って、システム情報報知処理部３は、変更後の新たなＡＳ構成に対応したパラメータ設定値に基づいて、中断した報知処理Ｗ２を正しく行うことができる。
【００８２】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、図７に示したように、変更開始通知Ｓ３Ａを受領したシステム情報報知処理部３は、現在実行している報知処理Ｗ２が完了した後に、変更許可通知Ｓ４を無線リソース管理部４に送出する。従って、現在実行している報知処理Ｗ２を中断又は中止する必要がないため、携帯電話端末８においては、実行中であった報知処理Ｗ２が突然に中断又は中止されてしまうという事態を回避することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係る基地局装置１によれば、データベース６には、システム情報報知処理部３が携帯電話端末８に報知する報知情報のパラメータ設定値が記憶されている。そのため、システム情報報知処理部３は、データベース６から読み出したパラメータ設定値に基づいて、報知情報を作成することができる。従って、システム情報報知処理部３による報知情報の作成処理が簡略化されるため、システム情報報知処理部３の動作期間を短縮することができる。その結果、システム情報報知処理部３の動作期間が長くなることに起因する呼接続処理の遅延を回避できるため、接続遅延時間を削減することができる。
【００８４】
＜第１の変形例＞
以上の説明では、データベース６にパラメータ設定値を記憶しておき、呼接続処理部５は、データベース６からパラメータ設定値を読み出すことにより、その読み出したパラメータ設定値に基づいてメッセージを作成した。これに代えて、データベース６にメッセージ自身を記憶しておき、呼接続処理部５がデータベース６からメッセージを読み出して、その読み出したメッセージを携帯電話端末８に送信してもよい。ここで、ＡＳ構成の変更があった場合には、無線リソース管理部４は、その変更内容に応じて、データベース６に記憶しているメッセージの内容を更新する。
【００８５】
また、データベース６に記憶しているメッセージのうち、メッセージ毎に動的に変化する可能性があるＩＥ（例えばrrc-TransactionIDentifier）については、編集対象エリアとして設定しておく。呼接続処理部５からメッセージの読み出し要求を受けたデータベース６が、編集対象エリアとして設定されている領域のアドレスを呼接続処理部５に通知することにより、呼接続処理部５は編集対象エリアを特定することができる。呼接続処理部５は、データベース６からメッセージを読み出した後に編集対象エリアの内容を編集して、編集後のメッセージを携帯電話端末８に送信する。
【００８６】
第１の変形例によれば、データベース６には、呼接続処理部５が携帯電話端末８に送出するメッセージが記憶されている。従って、呼接続処理部５は、データベース６に記憶されているメッセージを読み出して、携帯電話端末８に送出することができる。その結果、呼接続処理部５によるメッセージの作成処理が不要となるため、接続遅延時間をさらに削減することができる。
【００８７】
＜第２の変形例＞
以上の説明では、データベース６にパラメータ設定値を記憶しておき、システム情報報知処理部３は、データベース６からパラメータ設定値を読み出すことにより、その読み出したパラメータ設定値に基づいてシステム情報を作成した。これに代えて、データベース６にシステム情報自身を記憶しておき、システム情報報知処理部３がデータベース６からシステム情報を読み出して、その読み出したシステム情報を携帯電話端末８に報知してもよい。ここで、ＡＳ構成の変更があった場合には、無線リソース管理部４は、その変更内容に応じて、データベース６に記憶しているシステム情報の内容を更新する。
【００８８】
また、上記第１の変形例と同様に、データベース６に記憶しているシステム情報のうち、システム情報毎に動的に変化する可能性があるＩＥについては、編集対象エリアとして設定しておく。システム情報報知処理部３からシステム情報の読み出し要求を受けたデータベース６が、編集対象エリアとして設定されている領域のアドレスを呼接続処理部５に通知することにより、システム情報報知処理部３は編集対象エリアを特定することができる。システム情報報知処理部３は、データベース６からシステム情報を読み出した後に編集対象エリアの内容を編集して、編集後のシステム情報を携帯電話端末８に報知する。
【００８９】
第２の変形例によれば、データベース６には、呼接続処理部５が携帯電話端末８に報知するシステム情報が記憶されている。従って、システム情報報知処理部３は、データベース６に記憶されているシステム情報を読み出して、携帯電話端末８に報知することができる。その結果、システム情報報知処理部３によるシステム情報の作成処理が不要となるため、システム情報報知処理部３の動作期間を短縮することができる。その結果、システム情報報知処理部３の動作期間が長くなることに起因する呼接続処理の遅延を回避できるため、接続遅延時間を削減することができる。
【００９０】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９１】
１  基地局装置
２  ＡＳ構成管理部
３  システム情報報知処理部
４  無線リソース管理部
５  呼接続処理部
６  データベース
１２  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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