(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの形で供給されるエネルギの量を測定するエネルギメータにおいて、
供給されるガスの体積を測定する手段と、
前記ガス中の音速を測定する手段、及び、前記音速に対応するガスの熱量値を生成する操作において前記音速を使用する手段を含む、前記供給されるガスの熱量値を測定する装置と、
供給されるガスの前記測定された体積及び前記測定された熱量値とに対応するエネルギ値を計算する手段と、
を有するエネルギメータであって、
前記ガスの熱量値を測定する前記装置は、更に、
第１の温度における前記ガスの第１の熱伝導率を測定する手段と、
前記第１の温度とは異なる第２の温度における前記ガスの第２の熱伝導率を測定する手段と、を有し、
前記ガスの熱量値を生成する前記手段は、前記音速及び前記第１及び第２の熱伝導率に対応する前記ガスの熱量値を生成する操作で、前記音速に加えて前記第１及び第２の熱伝導率を使用することを特徴とするエネルギメータ。
【請求項２】
前記ガスの環境温度を測定する手段を有し、前記ガスの熱量値を計算する手段は、
ＣＶ = ａ・ＴｈＣH + ｂ・ＴＨＣL + ｃ・ＳｏＳ + ｄ・Ｔａ + ｅ・Ｔａ2 + ｆ
但し、ＣＶは前記ガスの熱量値、
ＴｈＣHは前記第１の温度における前記ガスの熱伝導率、
ＴＨＣLは前記第１の温度よりも低い前記第２の温度における前記ガスの熱伝導率、
ＳｏＳは環境温度におけるガス内の前記音速、
Ｔａは前記熱伝導率が測定される前記環境温度（但し、前記第１及び第２の温度は前記環境温度よりも高い）、そして、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ定数である、前記の式を用いる請求項１記載のエネルギメータ。
【請求項３】
ＳｏＳはガス中の音速であって単位はm/sで表し、熱伝導率の単位はワット／メートル×度ケルビン（W/m・K）で表し、温度Ｔａ及び第１及び第２の温度の単位は℃で表し、熱量値の単位はメガジュール／標準立方メートル（MJ/m3st）で表す請求項２記載のエネルギメータ。
【請求項４】
前記メータが燃料ガスのエネルギを測定するように構成されている請求項２又は請求項３記載のエネルギメータ。
【請求項５】
前記燃料ガスは天然ガスである請求項４記載のエネルギメータ。
【請求項６】
前記ガスは、メタンである少なくとも一つの炭化水素を含み、更に、窒素及び／又は二酸化炭素を含む請求項５記載のエネルギメータ。
【請求項７】
前記第１の温度は前記環境温度よりも７０℃高い請求項１乃至６の何れか１項に記載のエネルギメータ。
【請求項８】
前記第２の温度は前記環境温度よりも５０℃高い請求項１乃至７の何れか１項に記載のエネルギメータ。
【請求項９】
ａは36.25649であり、
ｂは-45.5768であり、
ｃは0.047029であり、
ｄは0.091067であり、
ｅは0.00074であり、
ｆは24.18731である、
請求項５乃至８の何れか１に記載のエネルギメータ。
【請求項１０】
前記供給されるガスの体積を測定する手段はガス流量計である請求項１乃至９の何れか１項に記載のエネルギメータ。
【請求項１１】
前記ガス流量計はダイアフラムメータである請求項１０記載のエネルギメータ。
【請求項１２】
前記ガス流量計は超音波測定器である請求項１０記載のエネルギメータ。
【請求項１３】
前記ガス中の音速を測定する手段は、前記供給されるガスの試料を収容するように構成された共鳴器であって、その共鳴器は、その共鳴器内部に前記供給されるガスの試料を収容しているときにその内部に供給される周波数範囲で音響信号を有するように構成され、各与えられた周波数で共鳴器内部の音響信号の大きさを検出する手段を有し、前記共鳴周波数から、前記ガスの音速を決定するものである請求項１乃至１２の何れか１項に記載のエネルギメータ。
【請求項１４】
エネルギの量を測定する方法において、
供給されるガスの体積を測定するステップと、
前記ガス中の音速を測定するステップ及び、前記音速に対応するガスの熱量値を生成する操作において前記音速を使用するステップを含み、前記供給されるガスの熱量値を測定するステップと、
供給されるガスの前記測定された体積及び前記測定された熱量値とに対応するエネルギを計算するステップと、
を有する方法であって、
前記ガスの熱量値を測定するステップは、更に、
第１の温度における前記ガスの第１の熱伝導率を測定するステップと、
前記第１の温度とは異なる第２の温度における前記ガスの第２の熱伝導率を測定するステップと、を有し、
前記ガスの熱量値を生成するステップは、前記音速及び前記第１及び第２の熱伝導率に対応する前記ガスの熱量値を生成する操作において、前記音速に加えて前記第１及び第２の熱伝導率を使用することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記ガスの前記環境温度を測定するステップと、
ＣＶ = ａ・ＴｈＣH + ｂ・ＴＨＣL + ｃ・ＳｏＳ + ｄ・Ｔａ + ｅ・Ｔａ2 + ｆ
但し、ＣＶは前記ガスの熱量値、
ＴｈＣHは前記第１の温度における前記ガスの熱伝導率、
ＴＨＣLは前記第１の温度よりも低い前記第２の温度における前記ガスの熱伝導率、
ＳｏＳは環境温度におけるガス内の前記音速、Ｔａは前記熱伝導率が測定される前記環境温度（但し、前記第１及び第２の温度は前記環境温度よりも高い）、そして、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ定数である、前記の式を用いて前記熱量値を計算するステップと、を有する請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ＳｏＳはガス中の音速であって単位はm/sで表し、熱伝導率の単位はワット／メートル×度ケルビン（W/m・K）で表し、温度Ｔａ並びに第１及び第２の温度の単位は℃で表し、熱量値の単位はメガジュール／標準立方メートル（MJ/m3st）で表す請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記測定されるエネルギ量が燃料ガスのエネルギ値である、請求項１５又は請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記燃料ガスは天然ガスである請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ガスはメタンである少なくとも一つの炭化水素を含み、更にこのガスは窒素及び／又は二酸化炭素を含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の温度は前記環境温度よりも７０℃高い請求項１４乃至１９の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の温度は前記環境温度よりも５０℃高い請求項１４乃至２０の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
ａは36.25649であり、
ｂは-45.5768であり、
ｃは0.047029であり、
ｄは0.091067であり、
ｅは0.00074であり、
ｆは24.18731である、
請求項１８乃至２１の何れか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、エネルギ測定器と消費エネルギ測定の方法に関する。本発明は特に、燃料ガスの形でのエネルギ供給に適用できる。
【０００２】
（背景技術）
従来の燃料ガスの形での課金目的のエネルギ消費量は、配給のポイントにガス流量計を設置して、消費者へ供給されるガスの体積を測定することによって、決定されている。ガス供給者は更に、その消費者がいる配給地域に供給されるガスの質を、そのガスの熱量値（Calorific value; ＣＶ）を利用して、遠隔で監視している。熱量値は、単位体積当たりのエネルギの基本的測定値(fundamental measure)であって、一般に大形で高価なクロマトグラフで測定される。その地域へ供給されるガスのＣＶと、その顧客によって消費された燃料ガスの体積の測定値とから、ガス供給者は、エネルギ消費量を決定することができ、それによって消費者は課金される。
消費者は消費されるガスの体積を知ることができるだけで、ガスの質を知らないので、どれだけ課金されるかを正確にモニタすることができない。これは、特に前払い「コイン作動」ガスメータにとって不都合である。
【０００３】
（発明の開示）
本発明の第１の態様によれば、エネルギメータは、
供給されるガスの体積を測定する手段と、
供給されるガスの熱量値を測定する手段と、
供給されるガスの測定された体積及び測定された熱量値に対応するエネルギ値を計算する手段と、を有し、
供給されるガスの体積を測定する手段及び供給されるガスの熱量値を測定する手段の両方が一つの統合メータユニット内に配置されている。
【０００４】
本発明の第２の態様によれば、消費者に供給されるエネルギの量を決定する方法は、
供給されるガスの体積を測定するステップと、
供給されるガスの熱量値を測定するステップと、
供給されるガスの測定された体積及び測定された熱量値に対応するエネルギ値を計算するステップと、を有し、
供給されるガスの体積を測定するステップ及び供給されるガスの熱量値を測定するステップの両方が、実質的に消費者に配給される地点で実行される。
【０００５】
消費者の構内でエネルギを読み取れるようにすることにより、消費者は、自分がどれだけ課金されるかをモニタすることができる。これは、前払いメータにとって特に都合が良い。
【０００６】
本発明の更なる態様によれば、エネルギメータは、
供給されるガスの体積を測定する手段と、
前記ガス中の音速を測定する手段、及び、前記音速に対応するガスの熱量値を生成する操作において前記音速を使用する手段を含み、前記供給されるガスの熱量値を測定する装置と、
供給されるガスの前記測定された体積及び前記測定された熱量値とに対応するエネルギ値を計算する手段と、
を有する。
【０００７】
本発明の更なる態様によれば、供給されるエネルギの量を決定する方法は、
供給されるガスの体積を測定するステップと、
前記ガス中の音速を測定するステップ及び、前記音速に対応するガスの熱量値を生成する操作において前記音速を使用するステップを含み、前記供給されるガスの熱量値を測定するステップと、
供給されるガスの前記測定された体積及び前記測定された熱量値とに対応するエネルギを計算するステップと、
を有する。
【０００８】
供給されるガスの体積を測定する手段と、ガスの熱量値を測定する装置は、好ましくは同じユニット内に配置される。更に、エネルギ値を計算する手段も同じユニット内にあってもよい。しかし、これに加えて、又はこれに代えて、遠隔地、例えば、ガス供給者の課金部門に配置してもよい。
【０００９】
ガスの音速は使いやすくコンパクトで安価な装置で求められるので、それは、対応する小形の手段で小さなメータユニットにすることができ、それに対応して、好ましくは制御電子的な又は処理手段の形態として、音速の測定値から熱量値を求めるコンパクトな手段を提供できる。ガスの熱量値を測定するそのようなの装置は、クロマトグラフ等の従来の熱量値測定装置に比べてはるかに小さく、安価で操作が簡単である。従って、この発明によれば、供給されるガスの体積を測定する手段とともに使用されるとき、小さく安価で信頼性のあるエネルギ測定器を製造することができる。
【００１０】
ガスの熱量値は、好ましくは、第１の温度でガスの第１の熱伝導率を測定し、第１の温度とは異なる第２の温度でガスの第２の熱伝導率を測定し、前記音速並びに前記第１及び第２の熱伝導率に対応するガスの熱量値を求める演算の中で、音速並びに第１及び第２の熱伝導率を使用することによって、測定される。
【００１１】
上記メータ及び方法は、家庭用にも工業用にも適している。
熱量値に対するrすべての基準(references)には、ウォッブ係数×√（ＲＤ）等の熱量値に等価のパラメータが含まれている。熱量値に対するすべての基準には更に、供給されるガスの体積を併せて考慮するときに、エネルギ値に依存するパラメータを生成する熱量値に依存するパラメータも含まれている。
エネルギ値に対するレファレンスには、地域の通貨におけるコスト等のエネルギ値に依存するパラメータが含まれている。コストは、消費されるエネルギ（例えば、ジュール又はワット時で測定される）とエネルギの単位当りのコストを乗算して求められる。
【００１２】
（発明を実施するために最良の形態）
図１において、エネルギ測定器１は、入口２から燃料ガスを供給を受けて、出口９を通してユーザに燃料ガスを供給するように構成されている。測定器１は、熱量値（ＣＶ）測定装置３と、供給されるガスの体積を測定するための体積流量計４と、制御手段５とを有する。制御手段５は、接続部６を通じてＣＶ測定装置３と接続され、又、接続部７を通じて流量計４と接続されている。測定器１は、供給されるガスのＣＶと体積とから、供給されるガスのエネルギ値を計算する。図１に示す実施形態では、燃料ガスは、入口２によってＣＶ測定装置３に供給され、管路８によってＣＶ測定装置３から体積流量計４に供給され、出口９を通じて体積流量計４を出てユーザに消費されるように構成されている。
ＣＶ測定装置２は、例えば、ガスの音速を測定する何らかの手段と、その測定された音速に対応するガスの熱量値を求める演算でその音速を利用する手段とを有する。
【００１３】
図２において、ガスの熱量値を測定するための図示された装置３はチャンバ２１を有する。ガスは、チャンバ２１に、入口管２２を通じて供給され、出口管２３を通じて出て行く。入口管２２は熱交換手段２４、例えば銅製コイルを含み、これによって、入って来るガスの温度を外気の環境温度とほぼ同じ温度に調整することができる。これにより、チャンバ２１内の温度が全体で実質的に均一になる。チャンバ２１は、超音波発信変換器２５と超音波受信変換器２６とを有する。コンピュータ手段を含む電子制御手段２７が信号生成器２８に接続され、制御手段２７の制御の下で、信号生成器により、変換器２５が所望の超音波信号２９を発信する。超音波信号２９は変換器２６で受信され、その受信信号は線３０を通じて制御手段２７に送られる。変換器２５と２６の間を超音波が飛ぶ時間は制御手段２７によって測定される。制御手段２７は、音速ＳＯＳ（毎秒メートル：ｍ／ｓ）を計算するように構成されている。
【００１４】
ガス中の音速を測定するいかなる手段でも利用でき、例えば米国特許第4938066号の手段が利用できる。しかし、最も好ましい方法は、英国特許出願GB9813509.8号、GB9813513.0号、GB91813514.8号に開示された方法である。これらの出願には、音響共鳴を利用してその共鳴器内でのガスの音速を測定することが開示されている。駆動電子回路は、マイクロプロセッサを含むか、又はそれ自体がマイクロプロセッサの形態であって、ラウドスピーカを駆動するために、適当な周波数領域の正弦波を生成するように構成されている。ラウドスピーカは、共鳴器内に音響信号を与えるように構成されている。マイクロホンが、共鳴器内の音響信号の大きさを検出するように構成されている。マイクロホンからの信号は、適当な電子回路によって濾波され増幅され、処理手段が、共鳴器内のガスに関する共鳴周波数を求め、これから、ガスの音速を求めることができる。
【００１５】
チャンバ２１内の温度検出器３１は、線３２を通じて制御手段２７に、環境温度の値に対応するデータを提供する。
環境温度検出器３１は、例えば、熱伝導率測定(observation)手段３４を有する熱伝導率検出器３３の一部である。熱伝導率検出器３３は、例えば、ドイツ国フランクフルト・アム・マイン市のハートマン・アンド・ブラウン社(Hartmann & Braun AG)から市販されている小型熱伝導率マイクロセンサモデルTCS208型でよいが、適当な熱伝導率検出器ならば充分である。
【００１６】
ガスの熱伝導率を測定するための熱伝導率測定手段３３は加熱手段を有し、その加熱手段は、制御手段２７から線３５に来る信号に応じて、検出器３１で測定された環境温度よりも高い複数の選択された所望温度に動作しうる。そして、所望の温度でのガスの熱伝導率に対応する信号が、線３６を通じて制御手段に送られる。
制御手段２７は、熱伝導率検出器３３により、二つの異なる所望温度ｔH及びｔLでのガスの熱伝導率を測定させる。ここで、ｔHは、検出器３１で測定された環境温度よりも予め定めた所望の温度差ｔ1だけ高く、ｔLは、前記環境温度よりも予め定めた所望の温度差ｔ2だけ高い。ｔ1はｔ2よりも大きい。
【００１７】
ガス中の音速、温度ｔH及びｔLでのガスの熱伝導率、及び検出器３１による環境温度の測定値という、測定された値を用いて、制御手段２７は、次の式を用いてガスの熱量値を計算する。
【００１８】
ＣＶ = ａ・ＴｈＣH + ｂ・ＴｈＣL + ｃ・ＳｏＳ + ｄ・Ｔａ + ｅ・Ｔａ2 + ｆ   ・・・  Ｉ
【００１９】
ここで、ＣＶは熱量値、ＴｈＣHは温度ｔHにおけるガスの熱伝導率、ＴｈＣLは温度ｔLにおけるガスの熱伝導率、ＳｏＳは環境温度におけるガス内の音速、Ｔａはセンサ３１によって観測されたガスの環境温度、そして、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ、定数である。
【００２０】
対象となるガスは、２種類以上のガスの混合でもよく、その混合比も変えることが可能である。対象となるガスは、例えば燃料ガスである。このような燃料ガスは、例えば天然ガスである。天然ガスは、例えばメタンを含み、更に、例えば、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン又はヘキサンのうちの少なくとも一つを含んでいてもよい。又更に、窒素及び／又は二酸化炭素を含んでいてもよい。
【００２１】
式Ｉの定数ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆを導き出すために、対象ガスについて収集されたデータに関して、回帰分析として知られる数学手法を利用できる。多数の異なる試料を作るために、混合ガスの成分比を変えることもできる。クロマトグラフィ法を用いて試料の熱量値ＣＶを求め、試料の環境温度Ｔａを計測し、試料の熱伝導率ＴｈＣH及びＴｈＣLを測定する。これを、各試料ごとに順次行なって、それぞれの試料に対応する一組の値を得る。これら複数組の値を式Ｉに代入して、定数ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆの「最適合」値が導かれる。英国の多数の地点で陸上に出て来る天然ガスの場合について、種々の地点からの試料についての回帰分析を行ない、更に又、メタンとエタンの混合物、メタンとブタンの混合物、メタンとペンタンの混合物、メタンとヘキサンの混合物の研究室での人工的複製物であるガス等価グループについての回帰分析を行なった。研究室では、上記混合物は、メタンとプロパンの種々の異なる混合物で代表した。
【００２２】
天然ガス及びガス等価グループに式Ｉが適用され、回帰分析が使用されたとき、定数として次の数値が導かれた。即ち、
ａ＝ 36.25649、
ｂ＝ -45.5768、
ｃ＝ 0.047029、
ｄ＝ 0.091067、
ｅ＝ 0.00074、
ｆ＝ 24.18731、ただし、
ＣＶはガスの熱量値（単位：MJ/m3st（メガジュール／標準立方メートル））、
ＴｈＣHは、環境温度Ｔａよりもほぼ７０℃高い温度におけるガスの熱伝導率（単位：W/m・K（Kは度ケルビン））、
ＴｈＣLは、環境温度Ｔａよりもほぼ５０℃高い温度ｔLにおけるガスの熱伝導率（単位：W/m・K）、
ＳｏＳはガス中の音速（単位：m/s）、
Ｔａはガスの環境温度（単位：℃）である。
【００２３】
上記の式Ｉの天然ガスへの適用例では、ｔ1はほぼ７０℃であり、ｔ2はほぼ５０℃である。このように、熱伝導率ＴｈＣH及びＴｈＣLが測定される温度ｔHとｔLとの差はほぼ２０℃（（Ｔａ + 70） - （Ｔａ + 50） = 20）である。しかし、熱伝導率ＴｈＣH及びＴｈＣLが測定されるどんな適当な温度でも、定数値を決定することができる。
【００２４】
制御手段２７によって計算されたガスの熱量値ＣＶの値は、制御手段からの信号に応じて、記録手段３７によって、可視的に表示し且つ／又は印刷し、又はその他の方法で記録することができる。
【００２５】
ガスの相対的濃度（ＲＤ）を表す情報が何らかの適当な技術自体によって制御手段２７に与えられるか、又は、制御手段がガスの相対濃度（ＲＤ）を計算できるような情報が制御手段に与えられる。制御手段１４は、ガスのウォッブ(Wobbe)係数ＷＩの値を、次の式を用いて計算するかその他の方法で求めることができる。
【００２６】
ＷＩ = ＣＶ ／ √（ＲＤ）
【００２７】
相対濃度の測定方法については、同じ出願人により1997年７月22日に出願された英国特許出願第9715448.8号に開示されている。
【００２８】
消費された燃料ガスの体積は、例えば何らかの適当な体積流量計４によって決定することができる。
例えば図３に示すダイアフラム計測器を利用してもよい。これは特に家庭用の低圧供給での使用に適している。図示した計測器は、入口４０と、出口４１と、互いに接続された４個のチャンバＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとを有する。４個のチャンバのうちの２個Ｂ、Ｃはベローズ４２に覆われている。チャンバのポート開閉は、互いに接続されたスライド弁４４，４５によって制御される。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、互いに接続された弁４４，４５が第１のポジションにあるとき、入口４０からの燃料ガスは上部チャンバ４３に入って、管路４６を通って、チャンバＢに入り、チャンバＢが拡張する。チャンバＢが拡張することによってチャンバＡは縮まり、燃料ガスを、管路４７及びスライド弁４５を通じて排出する。このとき、チャンバＣ、Ｄへの管路４８，４９は、スライド弁４４によって閉鎖されている。ベローズ４２のチャンバＢが拡張するとき、互いに接続されたスライド弁４４，４５が、直接的、又は例えば機械的リンク機構を介して、図３（ｂ）に示すポジションまで動かされる。
【００３０】
このポジションで、管路４６及び４７がスライド弁４５によって閉鎖され、燃料ガスが、上部チャンバ４３から管路４８を通ってチャンバＣに流れ込み、チャンバＣが拡張する。チャンバＣが拡張することによってチャンバＤは縮小し、それによって、燃料ガスが、管路４９及びスライド弁４４を通じて出口４１に排出される。チャンバＣが拡張するにつれて、互いに接続されたスライド弁４４，４５は、図３（ｃ）に示すポジションに動かされ、そのポジションで、管路４８，４９はスライド弁４４によって閉鎖される。
【００３１】
このポジションで、上部チャンバ４３からの燃料ガスは、管路４７を通じてチャンバＡに流れ、チャンバＡが拡張する。チャンバＡが拡張することによってチャンバＢは縮小し、それによって、燃料ガスが、管路４６及びスライド弁４５を通じて出口４１に排出される。チャンバＢが縮小するにつれて、互いに接続されたスライド弁４４，４５は、図３（ｄ）に示すポジションに動かされる。
このポジションで、管路４６及び４７は閉鎖され、燃料ガスが、上部チャンバ４３から、管路４９を通じてチャンバＤに流れる。チャンバＤが拡張することによってチャンバＣは縮小し、それによって、燃料ガスが、管路４８及びスライド弁４４を通じて出口４１に排出される。チャンバＤが拡張するにつれて、互いに接続されたスライド弁４４，４５は、図３（ａ）に示すポジションに動かされ、この過程が繰り返される。
【００３２】
スライド弁機構４４，４５の動く速さは、ガスの流量を示すものであり、従って、消費されたガスの体積を示すものである。スライド弁機構はカウンタに接続され、カウンタは、弁機構４４，４５によってなされたサイクル数を記録する。これにより、消費されたガスの消費率及び体積が決定される。カウンタは、好ましくは、電子的なものであって、消費されたガスの体積に対応する電子信号を制御手段５に送る。
【００３３】
消費されたガスの体積を本発明で決定するのに適する一般的に利用される他の計測器は、本出願人による英国特許GB2259571号に開示された超音波測定器である。
消費されたガスの体積を決定するためにその他のいかなる適当な方法も利用可能である。例えば、オリフィスプレート、ベンチュリ計、回転式ガスメータ、タービンメータ等は、従来技術でよく知られており、工業用、家庭用等の特定の用途に適していることもある。家庭への供給は一般に、図３を参照して開示されたダイアフラムメータを使用する。比較的小体積の工業ユーザは、一般に、ダイアフラムメータの比較的大きなものを使用し、比較的大きな工業ユーザ（９５ｍ3／時）はロータリメータを使用することができ、更に大きなユーザ（２５０ｍ3／時）はタービンメータを使用することができる。
【００３４】
制御手段５は、例えばマイクロプロセッサ又はコンピュータ又は適当な電子回路であって、これは、供給流量即ち消費された燃料ガスの体積を表す信号と共に、供給されるガスのＣＶを示す信号を受信する構成になっている。制御手段５は、ガスのＣＶを測定する装置３の制御手段２７に組み込まれていても、また制御手段２７と組み合わされていてもよく、又、制御手段５，２７が互いに別個になっていてもよい。制御手段５は、ＣＶ測定装置３及び体積流量計４から離れたところ、例えば供給者の課金部門にあってもよい。
【００３５】
制御手段５は表示手段及び／又は記録手段と接続されていてもよく、これらどちらか一方又は両方が、計測器の中、上又は近くにあってもよく、且つ／又は計測器から離れた位置、例えばガス配給会社の課金部門にあってもよい。
制御手段５は、次の式を用いて、供給されたエネルギを決定するように構成されている。
【００３６】
供給エネルギ＝ｋＡＢ
ここに、ｋは定数であり、Ａは特定期間内に供給されたガスの体積であり、Ｂはこの期間内の平均熱量値である。
上記特定期間は、Ａ及びＢの変化率に応じた任意の適当な期間である。
Ａをｍ3の単位で測定し、ＢをＭＪ／ｍ3の単位で測定するならば、供給されたエネルギはＭＪの単位で測定される。ｋは、無次元であって、体積の測定読みを１５℃、１０１３．２５ミリバールの計測標準条件（ＭＳＣ）に換算するための体積修正係数であり、環境温度及び、高度によって影響される圧力に依存する。
ｋは、次の式を用いて計算される。
【００３７】
ｋ＝（Ｐ実際／Ｐ修正済み）×（Ｔ修正済み／Ｔ実際）
【００３８】
ここに、Ｐはミリバール単位で表した圧力であり、Ｔはケルビン単位で表した温度であり、
Ｐ実際／Ｐ修正済み＝（１０１３．２５＋計測器供給圧力−高度修正）/１０１３．２５、
Ｔ修正済み／Ｔ実際＝２８８．１５／（平均温度＋２７３．１５）である。
例えば、計測器供給圧力が２１ミリバールで、高度修正が７．９９ミリバール（想定される高度が６６ｍで温度が１２．２℃）とすると、Ｐ実際／Ｐ修正済みは１．０１２８４となり、又、平均温度が１２．２℃とすると、Ｔ修正済み／Ｔ実際は１．００９８１となる。そのとき、ｋは１．０１２８４×１．００９８１＝１．０２２７８となる。
【００３９】
以上、本発明を、具体的な実施形態について説明したが、特許請求の範囲に規定された発明の範囲内で多数の修正が可能である。例えば、音速測定の方法及び装置としてはどんなものでも使用できる。又、供給されるガスの体積を測定するためにはどんな方法又は装置も使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明を実施できる装置を模式的に示す。
【図２】  図２は、ガスの熱量値を測定する装置を模式的に示す。
【図３】  図３は、消費されるガスの体積を測定する装置を模式的に示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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