(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのアクセス権を認証する手段を備えた端末でユーザ認証されたユーザが、上記端末からネットワークを介して、人工衛星の運用や管制制御を行う衛星管制局の管制局制御装置にアクセスし、衛星の運用予約や運用要求を行う衛星管制局システムにおいて、上記管制局制御装置にユーザのアクセス権認証情報に基づいてユーザのアクセス権を認証するアクセス権認証部を設けて、上記端末からの衛星の運用要求、運用予約を受信した場合には、上記端末にて認証されたユーザの認証を、上記管制局制御装置にて再度行うようにしたことを特徴とする衛星管制局システム。
【請求項２】
上記アクセス権を、衛星管制局の管制局制御装置に対するアクセス権としたことを特徴とする請求項１記載の衛星管制局システム。
【請求項３】
上記アクセス権を、人工衛星に対するアクセス権としたことを特徴とする請求項１記載の衛星管制局システム。
【請求項４】
上記アクセス権を、衛星の運用内容別のアクセス権としたことを特徴とする請求項１記載の衛星管制局システム。
【請求項５】
上記アクセス権を、運用時のユーザ情報としたことを特徴とする請求項１記載の衛星管制局システム。
【請求項６】
運用時のユーザ情報を、予め運用予約時に設定した運用開始時刻及び運用終了時刻としたことを特徴とする請求項５記載の衛星管制局システム。
【請求項７】
運用要求、運用予約のユーザ認証終了時には、衛星管制局制御装置から端末に対し、コールバックによるアクセスを行うようにしたことを特徴とする請求項６記載の衛星管制局システム。
【請求項８】
運用毎に、運用要求時の認証に用いるアクセス権認証情報を更新するようにしたことを特徴とする請求項１記載の衛星管制局システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人工衛星の予約ないしはリアルタイムの管制制御を行う衛星管制局システムに関するもので、特に、アクセス権のないユーザによる不正な運用やデータの取得を防止することのできるセキュリティ方式を備えた衛星管制局システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図７は、例えば、信学会  ＳＡＮＥ９２−２「将来型宇宙機用情報システムの構成法に関する一検討」に開示された従来の運用予約型の衛星管制局システムの構成を示す示すブロック図である。同図において、１は一基ないしは複数基の衛星管制局、２は上記衛星管制局１に設けられ衛星に対する運用予約の管理及び衛星管制の制御を行う管制局制御装置である。この管制局制御装置２は、図示しないベースバンド装置系との入出力を行う第１の入出力部３と、衛星管制の制御を行う衛星管制制御部４と、ユーザの運用予約の管理を行う運用計画処理部５と、後述する端末７とのデータ等の入出力を行う第２の入出力部６とを備えている。７はユーザ毎に登録されているアクセス権により衛星操作の可否の認証を行うアクセス権認証部８を備え、上記アクセス権によりユーザ認証を行うとともに、認証されたユーザが衛星管制の予約や管制データの取得を行う一基ないしは複数基の端末、９は衛星管制局１の管制対象である一基ないしは複数基の人工衛星（以下、衛星という）、１０は上記管制局制御装置２が接続されるネットワーク、１１は上記端末７を上記ネットワーク１０に接続するためのゲートウェイ装置である。
【０００３】
次に、上記構成の衛星管制局システムの動作について説明する。
衛星ユーザ（以下、ユーザという）１２は予め端末７のアクセス権認証部８において、端末７の端末ユーザ認証テーブル７Ｔに登録してあるユーザ認証情報を用いて端末７へのアクセス権を得、端末７へアクセス（ログイン）する。端末７は、ゲートウェイ装置１１及びネットワーク１０を介して、衛星管制局１の管制局制御装置２に対し、上記アクセス権を得たユーザ１２から要求された衛星の運用ないしは運用の予約の要求を行う。管制局制御装置２は、上記端末７からの衛星の運用要求、運用予約を受信し、運用計画処理部５の運用計画ファイル５Ｆに上記運用計画を登録するとともに、衛星管制制御部４により衛星９の管制制御を行い、その結果取得したデータを上記端末７に送信する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の衛星管制局システムでは、ユーザ認証が端末７のアクセス権認証部８のみで行われているため、十分なセキュリティが保証されてはいなかった。すなわち、ネットワーク１０が例えば公衆用のネットワークのように不特定多数のユーザが接続されているネットワークであった場合には、上記ネットワーク１０上において、ユーザ認証されていない不正なユーザが、上記ネットワーク１０を介して、管制局制御装置２に対して衛星の運用ないしは運用の予約の要求を行ってデータを取得すること防止することができないという問題点があった。
また、衛星管制局システムが複数基の管制局，衛星から成る場合には、ユーザ１２は端末７に対してユーザ認証を得ることで、全ての管制局，衛星，衛星の制御内容に対してアクセス権を得ることになるので、各管制局や各衛星の利用に対してはアクセス権の制限を加えることができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、管制局制御装置が公衆網ような不特定多数のユーザがアクセス可能なネットワークに接続されている場合でも十分なセキュリティが保証されるとともに、管制局毎，衛星毎あるいは制御内容毎のセキュリティを実現することのできるセキュリティ方式を備えた衛星管制局システムを得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の衛星管制局システムは、管制局制御装置にユーザのアクセス権認証情報に基づいてユーザのアクセス権を認証するアクセス権認証部を設け、端末でユーザ認証されたユーザが上記端末からネットワークを介して管制局制御装置にアクセスし、衛星の運用予約や運用要求を行なった際、上記アクセス権認証部において、上記端末にて認証されたユーザの認証を、上記管制局制御装置にて再度行うようにしたものである。
【０００７】
請求項２に記載の衛星管制局システムは、上記アクセス権を衛星管制局の管制局制御装置に対するアクセス権としたものである。
【０００８】
請求項３に記載の衛星管制局システムは、上記アクセス権を人工衛星に対するアクセス権としたものである。
【０００９】
請求項４に記載の衛星管制局システムは、上記アクセス権を衛星の運用内容別のアクセス権したものである。
【００１０】
請求項５に記載の衛星管制局システムは、上記アクセス権を、例えば予め運用予約時に設定した運用開始時刻等の運用時のユーザ情報に対するアクセス権としたものである。
【００１１】
請求項６に記載の衛星管制局システムは、上記運用時のユーザ情報を、予め運用予約時に設定した運用開始時刻及び運用終了時刻としたものである。
【００１２】
請求項７に記載の衛星管制局システムは、運用要求、運用予約のユーザ認証終了時には、衛星管制局制御装置から端末に対し、コールバックによるアクセスを行うようにしたものである。
【００１３】
請求項８に記載の衛星管制局システムは、運用毎に、運用要求時の認証に用いるアクセス権認証情報を更新するようにしたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
なお、以下の説明中、従来例と共通する部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係わる衛星管制局システムの構成を示すブロック図である。同図において、１は衛星管制局、２は管制局制御装置、３は第１の入出力部、４は衛星管制制御部、５は運用計画処理部、５Ｆは運用計画ファイル、６は第２の入出力部、７は端末、８は端末７のアクセス権認証部、７Ｔは端末ユーザ認証テーブル、９は人工衛星（以下、衛星という）、１０はネットワーク、１１はゲートウェイ装置である。また、２０は管制局制御装置２内に設けられたアクセス権認証部、２１は当該衛星管制局１に対するアクセス権が衛星ユーザ（以下、ユーザという）１２毎に予め登録されている管制局ユーザ認証テーブルである。
アクセス権認証部２０は、ネットワーク１０を介して、管制局制御装置２に対して衛星９に対する運用予約及び運用要求が行われた際、上記運用予約及び運用要求が管制局ユーザ認証テーブル２１に登録されているユーザからのものであるかどうかを判断し、上記運用予約及び運用要求が該当するユーザ１２からのものである場合のみユーザ認証を行い、上記ユーザに当該管制局制御装置２に対するアクセス権を与えるものである。
【００１５】
次に、上記構成の衛星管制局システムの動作について説明する。
ユーザ１２は予め端末７のアクセス権認証部８において、端末７の端末ユーザ認証テーブル７Ｔに登録してあるユーザ認証情報を用いて端末７へのアクセス権を得、端末７へアクセス（ログイン）する。端末７は、ゲートウェイ装置１１及びネットワーク１０を介して、衛星管制局１の管制局制御装置２に対し、上記アクセス権を得たユーザ１２から要求された衛星の運用ないしは運用の予約の要求を行う。管制局制御装置２は、上記端末７からの衛星の運用要求、運用予約を受信すると、アクセス権認証部２０により、上記ユーザ１２が管制局ユーザ認証テーブル２１に登録されているユーザからのものであるかどうかを判断し、該当するユーザ１２からのものである場合のみユーザ認証を行い、運用計画処理部５の運用計画ファイル５Ｆに上記運用計画を登録するとともに、衛星管制制御部４により衛星９の管制制御を行い、その結果取得したデータを上記端末７に送信して上記ユーザ１２に提供する。
【００１６】
このように、本実施の形態１によれば、衛星管制局１の管制局制御装置２に、衛星管制局１に対するアクセス権を設定した管制局ユーザ認証テーブル２１に基づいてユーザ１２のアクセス権を認証するアクセス権認証部２０を設け、ユーザがネットワーク１０を介して管制局制御装置にアクセスし衛星の運用予約や運用要求を行なった際に、上記管制局ユーザ認証テーブル２１に登録されているアクセス権によりユーザ認証を行ようにしたので、管制局制御装置２が公衆網ような不特定多数のユーザがアクセス可能なネットワーク１０に接続されている場合でも十分なセキュリティを保証することができる。また、衛星管制局１が複数基ある場合には、ユーザは予め登録した特定の衛星管制局１に対するアクセス権しか得ることができないので、各管制局毎のセキュリティを実現することができる。
【００１７】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、管制局ユーザ認証テーブル２１を設けて、アクセス権認証部２０において、衛星管制局１に対するアクセス権によるユーザの認証を行うようにし、管制局毎のセキュリティを実現するようにしたが、図２に示すように、更に衛星９に対するアクセス権がユーザ毎に予め登録されている衛星ユーザ認証テーブル２２を設け、上記衛星ユーザ認証テーブル２２に基づいてユーザのアクセス権を認証することにより、衛星運用に対するセキュリティを保証することができる。また、衛星９が複数基ある場合には、各衛星９へのアクセス権を設定することにより、衛星毎のセキュリティを実現することができる。
【００１８】
なお、上記例では、アクセス権認証部２０は、管制局ユーザ認証テーブル２１と衛星ユーザ認証テーブル２２との両方を用いてユーザ認証を行ったが、衛星ユーザ認証テーブル２２の情報のみでユーザ認証を行っても、十分セキュリティを保証することができる。
【００１９】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、衛星ユーザ認証テーブル２２を付加して、衛星９に対するアクセス権によるユーザの認証を行うようにしたが、図３に示すように、更に衛星９の姿勢制御等の制御内容を設定した制御権認証テーブル２３を設けて、上記制御権認証テーブル２３ユーザのアクセス権を認証することにより、衛星９に対するクリティカルな運用に対するセキュリティが保証され、また、同一衛星に対して制御内容による複数レベルのセキュリティ管理が実現できる。
【００２０】
なお、上記例では、アクセス権認証部２０は、管制局ユーザ認証テーブル２１と衛星ユーザ認証テーブル２２と制御権認証テーブル２３とを用いてユーザ認証を行ったが、制御権認証テーブル２３の情報のみでユーザ認証を行っても、十分セキュリティを保証することができる。但し、衛星９の制御内容が姿勢制御のように高いセキュリティを要求される場合には、上記実施の形態３のように、複数の認証テーブルを用いてユーザ認証を行うことが望ましい。
【００２１】
実施の形態４．
本実施の形態４は、図４に示すように、アクセス権認証部２０が、運用要求時の認証情報として、運用計画処理部５の運用計画ファイル５Ｆに登録されている、運用時の運用開始時刻及び運用終了時刻を用いるように構成したもので、これにより、運用者以外のユーザによる衛星管制局１及び衛星９の運用を確実に防止することができ、セキュリティを高めることができる。
【００２２】
実施の形態５．
本実施の形態５は、図５に示すように、アクセス権認証部２０が、ユーザ１２による運用要求、運用予約時の認証終了後に、第２の入出力部６を介して、コールバックによる回線接続を行い、認証されたユーザに対してのみネットワーク１０の接続を行うようにしたもので、これにより、不正な端末からのアクセスを防止でき、セキュリティを更に高めることができる。
【００２３】
実施の形態６．
本実施の形態６は、図６に示すように、パスワード有効期間管理テーブル２４を設け、アクセス権認証部２０が、ユーザ１２の運用毎にアクセス権認証情報を更新し、運用結果に添付してユーザに通知するようにしたもので、これにより、ユーザ１２は次回の運用更新時には、上記更新されたパスワードにより認証を行うので、第３者に上記認証情報が漏洩することを防止することができ、セキュリティを更に高めることができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、管制局制御装置にユーザのアクセス権を認証するアクセス権認証部を設け、端末にて認証されたユーザの認証を、管制局制御装置においても行うようにしたので、管制局制御装置が公衆網ような不特定多数のユーザがアクセス可能なネットワークに接続されている場合でも、十分なセキュリティを保証することができる。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、上記アクセス権を衛星管制局の管制局制御装置に対するアクセス権とし、この衛星管制局に対するアクセス権によってユーザの認証を行うようにしたので、衛星管制局のアクセスのセキュリティが保証される。また、衛星管制局システムが複数基の衛星管制局から成る場合には、衛星管制局毎のアクセス権を設定することができるので、衛星管制局毎のセキュリティが実現される。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、上記アクセス権を人工衛星に対するアクセス権とし、この衛星に対するアクセス権によってユーザの認証を行うようにしたので、衛星に対するアクセスのセキュリティが保証される。また、衛星が複数基ある場合には、衛星毎のセキュリティが実現される。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、上記アクセス権を衛星の運用内容別のアクセス権とし、この衛星の運用内容別のアクセス権によってユーザの認証を行うようにしたので、衛星に対するクリティカルな運用に対するセキュリティが保証され、また、同一衛星に対して制御内容による複数レベルのセキュリティ管理が実現できる。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、上記アクセス権を、例えば予め運用予約時に設定した運用開始時刻等の運用時のユーザ情報に対するアクセス権とし、この運用時のユーザ情報に対するアクセス権によってユーザの認証を行うようにしたので、ユーザを運用予約者と認証することができ、セキュリティを保証できる。
【００２９】
請求項６に記載の発明によれば、上記運用時のユーザ情報を、予め運用予約時に設定した運用開始時刻及び運用終了時刻としたので、セキュリティレベルを更に高めることができる。
【００３０】
請求項７に記載の発明によれば、運用要求、運用予約のユーザ認証終了時には、衛星管制局制御装置から端末に対し、コールバックによるアクセスを行うようにしたので、不正な端末からのアクセスを防止し、よりセキュリティレベルを高めることができる。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、運用毎に、運用要求を行う際の認証に用いるアクセス権認証情報を運用終了時に更新し、次回の運用予約や運用要求を上記更新したアクセス権認証情報にてユーザ認証するようにしたので、第３者に上記認証情報が漏洩することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる衛星管制局システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態２の衛星管制局システムの構成を示す図である。
【図３】実施形態３の衛星管制局システムの構成を示す図である。
【図４】実施形態４の衛星管制局システムの構成を示す図である。
【図５】実施形態５の衛星管制局システムの構成を示す図である。
【図６】実施形態６の衛星管制局システムの構成を示す図である。
【図７】従来の衛星管制局システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  衛星管制局、２  管制局制御装置、３  第１の入出力部、４  衛星管制制御部、５  運用計画処理部、５Ｆ  運用計画ファイル、６  第２の入出力部、７  端末、７Ｔ  端末ユーザ認証テーブル、８  端末のアクセス権認証部、９  人工衛星、１０  ネットワーク、１１  ゲートウェイ装置、１２  衛星ユーザ、２０  管制局制御装置のアクセス権認証部、２１  管制局ユーザ認証テーブル、２２  衛星ユーザ認証テーブル、２３  制御権認証テーブル、２４  パスワード有効期間管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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