(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部材で構成される家屋と、
地面に設置される土台基礎と、
前記土台基礎と前記家屋との間に配置されて前記土台基礎と前記家屋との非接触状態を実現し、かつ前記土台基礎から前記家屋への地震力の伝達を遮断する縁切り部材と、
前記土台基礎に配置される復元材と、
を有する家屋の免震構造であって、
前記構成部材の前記縁切り部材に接触する部位に蝋を塗布し、
前記縁切り部材の前記構成部材に接触する部位に塗料を塗布し、
前記家屋が前記土台基礎に固定されることなく前記縁切り部材に載置されるとともに、前記復元材が前記家屋側と前記土台基礎側とを連絡することを特徴とする家屋の免震構造。
【請求項２】
前記土台基礎に打設されたコンクリートを有することを特徴とする請求項１に記載の家屋の免震構造。
【請求項３】
前記土台基礎側に前記家屋の移動を制限するストッパを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の家屋の免震構造。
【請求項４】
前記家屋に接続される管類が、伸縮あるいは変形可能となる材質あるいは形状で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の家屋の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋の免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震大国の日本では、従来から様々な地震対策が採用されている。
【０００３】
地震対策には、主として、耐震化と、免震化と、がある。ここで、耐震化とは、地震動に対して、家屋が倒壊しないように強固に補強する施工をいう。すなわち、耐震構造では、地震動が家屋へ伝達することを前提として、その力に対して柱、梁、壁が耐え得るように補強する方法が取られている。
【０００４】
ところが、耐震構造では、地震動によって家屋自体が倒壊しないようにすることが可能であるが、地震動の揺れによって家屋の中の家具、電気製品が転倒・落下するおそれがある。これにより、家具などが破壊・破損する他に、転倒・落下した家具などにより、その住民が被害を受けるおそれがある。
【０００５】
一方、免震化とは、家屋の土台基礎に、地震動を伝えない特殊な台（免震支承）を設置し、この免震支承により地震動を家屋に伝えないようにする施工をいう。免震化により、地面と家屋との間に変位が生じるが、家屋の揺れを大幅に低減させることができる。このように、免震化では、大掛かりな耐震補強を必要とすることなく、家具等の転倒を防止することができる。
【特許文献１】特開２００７−９６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、既存の家屋には、強度の弱い構造のものがあるため、今後の大地震に備えて、耐震化あるいは免震化することが必要になる。そして、耐震化を行う場合には、柱、梁、壁などを鉄骨などの補強部材で補強することになるが、耐震化では上記した問題が残る。
【０００７】
このため、既存の家屋には免震化を行うことが望ましいが、土台基礎の上に免震支承を設け、その免震支承の上に鉄骨製の床梁を設置し、さらに鉄骨製の床梁の上に家屋を設置する必要がある。
【０００８】
このように、既存の家屋を免震化する場合には、大掛かりな施工が必要となり、技術的に困難になるばかりか、費用が向上する。この結果、上記した地震に対して極めて有効な効果を有するにもかかわらず、既存の家屋に対して免震化が進まないという別の問題が生じている。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、簡易な構成で、家屋を容易に免震化することができる家屋の免震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、構成部材で構成される家屋と、地面に設置される土台基礎と、前記土台基礎と前記家屋との間に配置されて前記土台基礎と前記家屋との非接触状態を実現し、かつ前記土台基礎から前記家屋への地震力の伝達を遮断する縁切り部材と、前記土台基礎に配置される復元材と、を有する家屋の免震構造であって、前記構成部材の前記縁切り部材に接触する部位に蝋を塗布し、前記縁切り部材の前記構成部材に接触する部位に塗料を塗布し、前記家屋が前記土台基礎に固定されることなく前記縁切り部材に載置されるとともに、前記復元材が前記家屋側と前記土台基礎側とを連絡することを特徴とする。
【００１１】
この場合、前記土台基礎に打設されたコンクリートを有することが好ましい。
【００１２】
この場合、前記土台基礎側に前記家屋の移動を制限するストッパを備えたことが好ましい。
【００１３】
この場合、前記家屋に接続される管類が、伸縮あるいは変形可能となる材質あるいは形状で構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、土台基礎と家屋との間には、両者の非接触状態を実現し、かつ土台基礎から家屋への地震力の伝達を遮断する縁切り部材が設けられているため、土台基礎側から家屋側への地震力の伝達を阻止することができる。このように、縁切り部材を設けるだけで、土台基礎が家屋に対して相対移動が可能になり（換言すれば、家屋が土台基礎と一体となって揺れることを防止できるため）、家屋の免震構造を容易に実現することができる。
【００１７】
特に、縁切り部材は塗料が塗布されていることにより、縁切り部材の表面の摩擦係数が小さくなる。これにより、家屋と縁切り部材との間に発生する摩擦力が小さくなる。このため、縁切り部材が家屋に対して滑り易くなる。この結果、地面の地震力が土台基礎から縁切り部材を介して家屋に伝達され難くなり、免震効果を高めることができる。
【００１８】
また、土台基礎に打設されたコンクリートを有するため、土台基礎が家屋に対して相対移動した場合でも、家屋が土台基礎に打設されたコンクリートにより支持される。これにより、土台基礎が家屋に対して相対移動して位置すれした場合に、家屋を構成する土台木材に大きな曲げ応力が発生することを防止できる。この結果、家屋の破壊・破損を防止することができる。
【００１９】
また、土台基礎側に家屋の移動を制限するためのストッパが備えられているため、土台基礎が家屋に対して相対移動した場合でも、家屋が土台基礎から落下することを防止できる。
【００２０】
また、家屋に接続される管類が、伸縮あるいは変形可能な材質あるいは形状で構成されているため、土台基礎が家屋に対して相対移動した場合でも、相対移動距離が管類に吸収される。この結果、管類が破壊・破損することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造が施工される前の木造家屋の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る家屋の免震施工方法の第１工程図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る家屋の免震施工方法の第２工程図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る家屋の免震施工方法の第３工程図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る家屋の免震施工方法の第４工程図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る家屋の免震施工方法の第５工程図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る家屋の免震施工方法の第６工程図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る家屋の免震施工方法の第７工程図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造の簡易例を示した説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造の比較対象例を示した説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造を適用した木造家屋に関し、地震が発生したときに土台基礎に打設したコンクリートが家屋に対して奏する作用効果を示した説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造に用いられる復元材の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造及び家屋の免震施工方法について、図面を参照して説明する。
【００２５】
（家屋の免震構造）
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造について、家屋１０と、土台基礎１２と、からなるモデルを例に挙げて説明する。
【００２６】
図２〜図８に示すように、本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造は、コンクリート１８が打設された土台基礎１２と、土台基礎１２の上面に配置された鋼板１４と、土台基礎１２に配置され家屋１０に連結する復元材１６と、復元材１６に連結（固定）されるとともに鋼板１４の上面に載置された家屋１０と、を有している。
【００２７】
家屋１０は、例えば、木造家屋である。既存の家屋でもよいし、今後新しく建てる家屋でもよい。また、木造家屋の他に、鉄筋構造で作られた家屋でもよい。
【００２８】
土台基礎１２は、基礎と、土台と、で構成されている。基礎とは、家屋を地面に固定するためのものである。土台とは、家屋と基礎とをつなぐためのものである。土台には、側土台と、間仕切土台と、を有している。
【００２９】
なお、土台基礎１２には、一般的に、基礎と土台を接合するためのアンカーボルトが設けられている。土台基礎１２の間仕切土台間の空隙部には、コンクリート１８が打設される。
【００３０】
鋼板１４は、土台基礎１２から家屋１０への地震力の伝達を遮断する縁切り部材として機能する。鋼板１４は、土台基礎１２の上面全面にわたって敷かれている構成でもよいし、土台基礎１２と家屋１０との接触面のみに挿入される構成でもよい。また、地震が発生したときに、土台基礎１２が地面と共に所定の振幅で振動するが、その振幅の最大値あるいは振幅の最大値に所定の寸法（安全寸法）を追加した大きさの鋼板１４を、土台基礎１２と家屋１０との間に挿入してもよい。
【００３１】
鋼板１４の表面には、防錆及び摩擦係数低減の観点から、所定の塗料が塗布されている。塗料として、例えば、フッ素樹脂塗料が採用されるが、これに限られるものではない。フッ素樹脂塗料として、例えば、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などか用いられる。鋼板１４に塗布される塗料は、家屋１０と鋼板１４とが相互に接触し得る部位に塗布されていれば足りる。鋼板１４の表面に所定の塗料が塗布されているため、地震の発生時に、鋼板１４と家屋１０との間で滑りが容易に発生する。鋼板１４と家屋１０との間の滑りにより、減衰機能を発揮させることができ、免震機能を一層高めることができる。
【００３２】
ここで、「家屋１０と鋼板１４とが相互に接触し得る部位」とは、地震が発生していない状態(鋼板１４が振動していない状態)で、家屋１０と鋼板１４とが相互に接触している部位の他に、地震が発生等により鋼板１４の振動中においても家屋１０が鋼板１４に接触し得る部位(例えば、鋼板１４の振動幅)が含まれる。これにより、家屋１０と鋼板１４との間は、常に塗料を介して接触しているようになるため、家屋１０と鋼板１４との間に発生する摩擦力を低減させることができ、滑りの発生を促進させることができる。
【００３３】
逆に、土台基礎１２と鋼板１４との接触部位に塗料が塗布されていると、鋼板１４と土台基礎１２との間の摩擦力が小さくなる。このため、地震が発生したときに、土台基礎１２が鋼板１４に対して滑り、両者が一体となって振動させ難くなる不具合がある。むしろ、地震発生時には、鋼板１４を土台基礎１２と一体となるようにして振動させる必要があるため、両者の間に所定の摩擦力を得る必要がある。このような理由により、土台基礎１２と鋼板１４との接触部位には、あえて塗料が塗布されていない。
【００３４】
ここで、鋼板１４を用いる理由として、コンクリート１８の表面に家屋１０を直接載置する構成では、コンクリート表面の摩擦係数が高いため、地震が発生した場合に、家屋１０がコンクリート１８の表面上を円滑に滑らず、コンクリート１８と一体になって振動する（揺れる）傾向がある。このため、地震力や振動が土台基礎１２からコンクリート１８を介して家屋１０に伝達され易くなるという問題があった。
【００３５】
そこで、本発明のように、土台基礎１２及びコンクリート１８の上面上に鋼板１４を介し家屋１０を土台基礎１２に固定せずに単に載置させることにより、振動伝達系の縁切りが実現できる。詳細には、土台基礎１２と家屋１０とが非接触の状態が実現され、土台基礎１２と家屋１０との間の振動伝達系の縁切りを実現できる。このため、鋼板１４及び土台基礎１２が家屋１０に対して相対移動可能になり、家屋１０が鋼板１４及び土台基礎１２に対して滑り易くなる。このように、土台基礎１２が地震等で振動しても、家屋１０が土台基礎１２と一体となって振動し難くなる。この結果、コンクリート１８側の振動が家屋１０側に伝達することを大幅に抑制することができる。
【００３６】
特に、鋼板１４の表面にはフッ素樹脂を含む塗料が塗布されているため、鋼板１４表面の摩擦係数を一層低減させることができる。これにより、鋼板１４と家屋１０との間の摩擦力が低減され、鋼板１４と家屋１０との間において相互に滑り易くなる。この結果、鋼板１４による振動系の縁切り効果を一層高めることができる。
【００３７】
また、鋼板１４の表面にフッ素樹脂を含む塗料が塗布されていることにより、鋼板１４の防食・防錆効果を得ることができる。
【００３８】
なお、鋼板１４は、鋼で構成される場合に限られるものではなく、所定の塗料が塗布された他の金属を採用してもよい。
【００３９】
また、図６に示すように、家屋１０を構成する構成部材１１であって鋼板１４と接触する部位に、蝋を塗布するようにしてもよい。蝋の一使用例として、日本精蝋社製のワックスエマルジョン等を使用することができる。家屋１０を構成する構成部材１１としては、例えば、木材などがあり、具体的には根太、土台、床束などが該当する。家屋１０を構成する構成部材１１の表面に蝋が塗布されていることにより、構成部材１１と鋼板１４との間に生じる摩擦係数を小さくすることができ、地震発生時に両者の間で滑りの発生を促進することができる。この結果、地震発生時の減衰機能を発揮させることができ、免震機能を一層高めることができる。
【００４０】
なお、家屋１０を構成する構成部材１１に蝋を塗布する効果として、鋼板１４との間で滑りを発生させる効果だけではなく、構成部材１１が湿気を吸収することを阻止する効果がある。これにより、特に構成部材１１が木材で構成されている場合に、湿気の吸収による構成部材１１の腐食を防止することができる。
【００４１】
復元材１６は、土台基礎１２のコンクリート１８及び鋼板１４を取り除いた部位に配置されている。復元材１６には、高減衰機能を有するものと、高減衰機能を有しないものと、があり、用途に応じて最適なものが用いられる。以下に、復元材の構成の一例を説明する。なお、復元材１６の一例として、復元ゴムが使用される。
【００４２】
図１２に示すように、復元材１６は、例えば、一対のフランジ板５０と、一対のフランジ板５０によって挟持された積層ゴム構造５２と、を備えている。積層ゴム構造５２は、例えば、薄いゴムシート５４と内部鋼板５６とを軸方向に交互に重ね合わせ、外周を耐候性に優れた被覆ゴム５８で覆い、端部鋼板６０でその端部を押さえて一体加硫し、接着させて形成される。
【００４３】
ここでは、端部鋼板６０を用いて積層ゴム構造５２を一体加硫しているが、端部鋼板６０を省略し、一対のフランジ板５０と一体加硫してもよい。
【００４４】
積層ゴム構造５２に使用されるゴムとして、例えば、天然ゴムに充填剤および加硫剤などを加えたものを使用することができる。
【００４５】
フランジ板５０には、固定用ボルト穴６２が設けられており、この固定用ボルト穴６２と家屋側の穴双方に貫通させたボルトをナットで締めることにより復元材１６を家屋側に固定できるようになっている。ただし、必ずしもこれに限定されず、本実施形態のように、フランジ板５０の一方を家屋側に溶接して固定することもできる。
【００４６】
ここで、本実施形態における復元材１６は、せん断弾性係数が０．４８（Ｎ／平方ミリメートル）又は０．９６（Ｎ／平方ミリメートル）、ゴムシート外径が１２０、１５０、２７０（ｍｍ）、ゴムシートの総厚が１９８、２４１．５、４６０（ｍｍ）、１次形状係数が２．５、２次形状係数が０．５、限界歪が２９４（％）に規格化されているが、必ずしもこれに限定されない。
【００４７】
また、フランジ板５０及び端部鋼板６０は、一般構造用圧延鋼（ＳＳ４００）又は建築構造用圧延鋼（ＳＮ４００）により、内部鋼板５６は、ＳＳ４００、ＳＮ４００のほか熱間圧延鋼板（ＳＰＨＣ）、又は冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）により、ゴムシート５４は、天然ゴム又は高減衰ゴム（合成ゴム使用）により、被覆ゴム５８は、特殊合成ゴムにより形成することができるが、必ずしもそれらに限定されない。
【００４８】
復元材１６は、圧縮荷重が殆どかからないように構成されているので、せん断変形が大きくなるという特徴がある。また、特に、ゴムシート５４に高減衰ゴムを用いたもの（高減衰ゴム支承）は、復元力を発生させる水平ばね機能とエネルギーを吸収する減衰機能とを併有するので、通常はダンパの設置が不要となる。
【００４９】
復元材１６を用いることにより、家屋１０の固有値（その物が固有に持つ周期であり、形状、重さによって異なる値部である）を調整することができる。これにより、地震の振動特性と家屋１０の固有値とを異ならせることが可能になり、両者が共振することを抑制することができる。この結果、家屋１０の倒壊を防止することができる。
【００５０】
本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造には、図７に示すように、ストッパ２０が設けられている。ストッパ２０は、打設されたコンクリート１８の縁部等に設置されている。ストッパ２０は、地震時などが発生した場合において、土台基礎１２が家屋１０に対して大きく移動したときに、家屋１０が土台基礎１２から落下することを防止するためのものである。
【００５１】
本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造には、図８に示すように、エアコン（図示省略）の室外機２２が家屋１０の壁面等に設けられている。これにより、家屋１０が土台基礎１２と強固に連結固定されていない構成において、土台基礎１２が家屋１０に対して相対的に移動した場合でも、室外機２２は家屋１０と一体になるため、室外機２２と家屋１０に設置されたエアコン（図示省略）とを接続するパイプや接続部品などの破断・破損を防止することができる。
【００５２】
また、地面側と家屋側とを接続する水道管、ガス管及び排水管などの管類２４が柔軟性・弾力性のある材料により形成されたフレキシブル管２６に取り替えられる。フレキシブル管２６には、例えば、ゴム製のものが採用される。そして、フレキシブル管２６は、蛇腹形状や伸縮・変形自在な湾曲形状に形成されている。これにより、土台基礎１２が家屋１０に対して相対的に移動した場合でも、フレキシブル管２６が自在に変形・伸縮するため、フレキシブル管２６が破断・破損することを防止できる。
【００５３】
（家屋の免震施工方法）
次に、本発明の一実施形態に係る家屋の免震施工方法について説明する。ここでは、土台基礎に固定されている既存の木造家屋に対して、本発明の家屋の免震施工方法を適用した場合を例示する。ただし、本発明の家屋の免震施工方法は、既存の木造家屋に適用されることに限られるものではなく、今後建てられる新築家屋の免震構造として適用することも可能である。
【００５４】
図２に示すように、土台基礎１２と家屋１０とを固定しているアンカーボルト３２をカッタ３０などの切断装置にて切断する。これにより、土台基礎１２と家屋１０とが分離する。その際、後工程における鋼板１４の挿入が可能になるように、土台基礎１２を約１ｃｍ程度削り、挿入孔（図示省略）を形成しておくことが好ましい。
【００５５】
図３に示すように、土台基礎１２の周囲に、コンクリートを打設するために必要な型枠２８を設置する。そして、挿入孔に鋼板１４を挿入する。鋼板１４の表面には、フッ素樹脂を含んだ塗料が塗布されている。なお、鋼板１４を挿入する際には、必要に応じて、ジャッキを用いて家屋１０をジャッキアップする。鋼板１４の挿入により、土台基礎１２と家屋１０とが相互に完全に縁切りされ、それぞれ独立した物になる。
【００５６】
図４に示すように、鋼板１４の挿入後、土台基礎１２の内部の空隙部及び土台基礎１２と型枠２８との間に、コンクリート１８を打設する。このとき、復元材１６を設置する箇所の土台基礎及びコンクリートを除去する。
【００５７】
そして、図５に示すように、復元材１６を土台基礎１２の内部に設置する。復元材１６を設置する箇所は、家屋１０の中心部又は（重心位置）を通る鉛直線上の部位が好ましい。
【００５８】
図６に示すように、土台基礎１２の内部に設置した復元材１６と家屋１０とを連結固定する。復元材１６の家屋１０に対する固定方法は、上述した通りである。
【００５９】
図７に示すように、コンクリート１８が硬化した後、家屋１０をジャッキダウンする。そして、土台基礎１２と型枠２８との間に打設したコンクリート１８の縁部等に、家屋１０の移動を制限するためのストッパ２０を設置する。
【００６０】
図８に示すように、エアコンの室外機２２を家屋１０の壁面等に設置する。そして、水道管、ガス管、排水管などの管類２４をフレキシブル管２６に取り替える。
【００６１】
本発明の家屋の免震構造によれば、地震が発生すると、地面から土台基礎１２に対して地震力が伝達される。これにより、土台基礎１２が鋼板１４と一体になって振動する。そして、鋼板１４の上面には家屋１０が載置されていることにより、鋼板１４に伝達された地震力が家屋１０に伝達しようとする。
【００６２】
ところが、鋼板１４の上面と家屋１０の下面との間に発生する摩擦力が小さいため、鋼板１４及び土台基礎１２は、家屋１０の下面を滑る形で相対移動する。このように、土台基礎１２からの地震力は、鋼板１４を介して家屋１０に伝達され難くなる。
【００６３】
以上のように、土台基礎１２と家屋１０との間に鋼板１４を介在させ、土台基礎１２と家屋１０とが完全に非接触になる状態を維持するという、簡易な方法により、地震力が土台基礎１２から家屋１０に対して伝達され難い構造を実現することができる。これにより、地震が発生した場合でも、家屋１０が揺れることを防止できる。この結果、家屋内部の家具類などの落下や倒壊を防止することができる。
【００６４】
ここで、本発明の免震原理について簡易な例を挙げて説明する。
【００６５】
図９は、本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造の簡易例を示した説明図である。本発明では、土台基礎１２と家屋１０との間に鋼板１４が介在されており、家屋１０が鋼板１４及び土台基礎１２に対して固定されずに鋼板１４の上面に単に載置されているだけの構成である。このため、図９に示すような、ダルマ落としの力学モデルと同一視することが可能である。図９では、一番下の駒１００を水平方向に素早く叩くと、一番下の駒１００が家屋模型１０２に対して滑り、相対移動する。そして、当該駒１００だけが抜け、当該駒１００に固定されることなく単に載せられていた家屋模型１０２がそのまま落下する。そのとき、家屋模型１０２の内部に収容されていた家具模型１０４は、倒れることなく、家屋模型１０２とともに下方に落下する。本発明は、まさに図９に示すダルマ落としの簡易例の如く、家屋１０の内部に収容された家具類が倒壊することを防止する。
【００６６】
図１０は、本発明の一実施形態に係る家屋の免震構造の比較対象例を示した説明図である。比較対象例では、一番下の駒１０６と家屋模型１０８とがボルト１１０等により強固に固定された力学モデルである。図１０では、一番下の駒１０６を水平方向に素早く叩くと、駒１０６が家屋模型１０８に対して相対移動せずに、駒１０６に作用した衝撃力がボルト１１０を介して家屋模型１０８に伝達する。これにより、家屋模型１０８は、ボルト１１０により固定された駒１０６と共に急激に振動（移動）する。そして、家屋模型１０８の内部に収容されていた家具模型１１２が落下・倒壊する。
【００６７】
このように、本発明では、図１０の力学モデルとは根本的な異なる構造であり、ボルト１１０などの固定具により駒１０６と家屋模型１０８とが強固に固定された構造ではない。すなわち、本発明では、図９に示すように、駒１００に衝撃力が付与された場合に、駒１００が家屋模型１０２に対して滑るようにして相対移動し、家屋模型１０２がそのまま下方に落下する。この結果、家屋模型１０２の内部に収容されていた家具模型１０４が落下・倒壊することを防止できる。
【００６８】
さらに、図１１に示すように、本発明では、土台基礎１２の内部にコンクリート１８が打設されているため、地震発生時に土台基礎１２が家屋１０に対して相対移動した場合でも、家屋１０が土台基礎１２に打設されたコンクリート１８により常に支持される。これにより、土台基礎１２が家屋１０に対して相対移動して位置すれした場合に、家屋１０の一部を構成する土台木材１１に大きな曲げ応力が発生することを防止できる。この結果、家屋１０の破壊・破損を防止することができる。また、土台基礎１２のコンクリート１８と家屋１０との間に鋼板１４が介在している構成でも、鋼板１４は常にコンクリート１８により下方から支持されているため、鋼板１４が曲げ変形しない。これにより、地震による鋼板１４の破壊・破損も防止することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０    家屋
１１    構成部材
１２    土台基礎
１４    鋼板（縁切り部材）
１６    復元材
１８    コンクリート
２０    ストッパ
２２    室外機
２６    フレキシブル管
２８    型枠
【要約】
【課題】簡易な構成で、家屋を容易に免震化することができる家屋の免震構造を提供する。
【解決手段】地面に設置される土台基礎１２と、土台基礎１２の上方に配置される家屋１０と、土台基礎１２と家屋１０との間に配置され、かつ家屋１０が載置され、土台基礎１２から家屋１０への地震力の伝達を遮断するとともに、土台基礎１２と家屋１０との非接触状態を実現し家屋１０との接触面に塗料が塗布された縁切り部材１４と、土台基礎１２に配置され、家屋１０に連結される復元材１６と、を含む家屋の免震構造である。
【選択図】      図６【図１】
0005383944.tif 000002
【図２】
0005383944.tif 000003
【図３】
0005383944.tif 000004
【図４】
0005383944.tif 000005
【図５】
0005383944.tif 000006
【図６】
0005383944.tif 000007
【図７】
0005383944.tif 000008
【図８】
0005383944.tif 000009
【図１２】
0005383944.tif 000010
【図９】
0005383944.tif 000011
【図１０】
0005383944.tif 000012
【図１１】
0005383944.tif 000013