(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変更対象となる複数の文書のいずれかの文書に対して変更が行われた時点と変更内容とを含む変更情報を記憶する変更情報記憶手段に記憶された変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、所定期間を区切って分割された期間ごとに、前記期間内に変更が行われた所定の変更内容の変更件数を計数する計数工程と、
前記計数工程によって計数された前記期間ごとの所定の変更内容の変更件数に基づいて、前記所定の変更内容の変更件数の収束度合を示す指標値を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された前記収束度合を示す指標値が、予め定められた閾値を超える場合に、前記所定の変更内容の変更件数が収束していないと判断して、前記所定の変更内容を通知対象に決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された決定結果を出力する出力工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通知対象決定プログラム。
【請求項２】
前記算出工程は、
前記所定期間を区切って分割された複数の期間のうち前記所定の変更内容の変更件数が最大となる第１の期間の前記所定の変更内容の変更件数と、前記複数の期間の前記第１の期間以降の期間のうち前記所定の変更内容の変更件数が最大となる第２の期間の前記所定の変更内容の変更件数とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする請求項１に記載の通知対象決定プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記所定期間を区切って分割された複数の期間のうち前記所定の変更内容の変更件数が最大となる第１の期間以降の期間の前記所定の変更内容の変更件数の平均値を算出する平均算出工程を実行させ、
前記算出工程は、
前記第１の期間の前記所定の変更内容の変更件数と、前記平均算出工程によって算出された前記所定の変更内容の変更件数の平均値とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の通知対象決定プログラム。
【請求項４】
前記文書は、作業の内容を表す作業項目ごとの部分文書を含み、
前記変更情報は、前記文書のうち前記所定の変更内容の変更が行われた箇所を含む部分文書の作業項目を示す項目情報を含み、
前記コンピュータに、
前記所定の変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、前記作業項目ごとに、前記所定の変更内容の変更が行われた変更件数を計数する項目別計数工程と、
前記項目別計数工程によって計数された前記作業項目ごとの前記所定の変更内容の変更件数のうち、互いに関連する第１および第２の作業項目の前記所定の変更内容の変更件数に基づいて、前記第１の期間以降の期間の前記所定の変更内容の変更件数を補正する補正工程と、を実行させ、
前記算出工程は、
前記第１の期間の前記所定の変更内容の変更件数と、前記第１の期間以降の期間のうち前記補正工程によって補正された補正後の前記所定の変更内容の変更件数が最大となる第２の期間の前記所定の変更内容の変更件数とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする請求項２に記載の通知対象決定プログラム。
【請求項５】
前記文書は、作業の内容を表す作業項目ごとの部分文書を含み、
前記変更情報は、前記文書のうち前記所定の変更内容の変更が行われた箇所を含む部分文書の作業項目を示す項目情報を含み、
前記コンピュータに、
前記所定の変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、前記作業項目ごとに、前記所定の変更内容の変更が行われた変更件数を計数する項目別計数工程と、
前記項目別計数工程によって計数された前記作業項目ごとの前記所定の変更内容の変更件数のうち、互いに関連する第１および第２の作業項目の前記所定の変更内容の変更件数に基づいて、前記第１の期間以降の期間の前記所定の変更内容の変更件数を補正する補正工程と、を実行させ、
前記平均算出工程は、
前記複数の期間のうち前記第１の期間以降の期間の前記補正工程によって補正された補正後の前記所定の変更内容の変更件数の平均値を算出することを特徴とする請求項３に記載の通知対象決定プログラム。
【請求項６】
前記補正工程は、
前記第１の作業項目の前記所定の変更内容の変更件数と前記第２の作業項目の前記所定の変更内容の変更件数との差分を表す前記所定の変更内容の変更件数を、前記第１の期間以降の期間の前記所定の変更内容の変更件数に加算することを特徴とする請求項４または５に記載の通知対象決定プログラム。
【請求項７】
変更対象となる複数の文書のいずれかの文書に対して変更が行われた時点と変更内容とを含む変更情報を記憶する変更情報記憶手段と、
前記変更情報記憶手段に記憶された変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、所定期間を区切って分割された期間ごとに、前記期間内に変更が行われた所定の変更内容の変更件数を計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数された前記期間ごとの所定の変更内容の変更件数に基づいて、前記所定の変更内容の変更件数の収束度合を示す指標値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記収束度合を示す指標値が、予め定められた閾値を超える場合に、前記所定の変更内容の変更件数が収束していないと判断して、前記所定の変更内容を通知対象に決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された決定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする通知対象決定装置。
【請求項８】
コンピュータが、
変更対象となる複数の文書のいずれかの文書に対して変更が行われた時点と変更内容とを含む変更情報を記憶する変更情報記憶手段に記憶された変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、所定期間を区切って分割された期間ごとに、前記期間内に変更が行われた所定の変更内容の変更件数を計数し、
計数した前記期間ごとの所定の変更内容の変更件数に基づいて、前記所定の変更内容の変更件数の収束度合を示す指標値を算出し、
算出した前記収束度合を示す指標値が、予め定められた閾値を超える場合に、前記所定の変更内容の変更件数が収束していないと判断して、前記所定の変更内容を通知対象に決定し、
決定した決定結果を出力する、
処理を実行することを特徴とする通知対象決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知対象を決定する通知対象決定プログラム、通知対象決定装置、および通知対象決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
システムの運用業務では、プロジェクトごとに運用設計書や運用手順書などの運用文書が作成される。また、運用文書の作成作業の効率化のため、システム監視やバックアップなどの運用作業ごとの雛形文書を部品化してデータベースに蓄積している。各プロジェクトの管理者は、該データベースの中から、自プロジェクトで実施する運用作業に対応する雛形文書を抽出して運用文書を作成する。
【０００３】
また、あるプロジェクトにおいて運用文書の変更が行われた場合、その変更を速やかに他のプロジェクトの運用文書に反映させるためには、変更対象となった雛形文書と同じ雛形文書を使用している他のプロジェクトに変更を通知する必要がある。ところが、あるプロジェクトで行われた運用文書の変更には、他のプロジェクトに通知する必要性が高い変更が存在する一方で、他のプロジェクトに通知する必要性が低い変更も存在する。
【０００４】
例えば、あるプロジェクトで運用文書に記載された作業手順の不備を修正する変更が行われた場合、他のプロジェクトの運用文書に早急に該変更を反映させる必要があり、他のプロジェクトに通知する必要がある。一方、システム構成の変更やアプリケーションの修正に伴う運用文書の変更は、全プロジェクトで一斉に行われる可能性が高いため、改めて運用文書の変更を通知する必要性が低い。
【０００５】
各プロジェクトの管理者は、運用文書の変更の通知を受けると、その都度、通知された変更を運用文書に反映すべきかどうかを判断する。したがって、通知の必要性の低い変更まで通知された場合、各プロジェクトの管理者の作業負担が大きくなってしまうため、運用文書の変更の通知の要否を適切に判定することが重要となる。
【０００６】
関連する従来技術としては、例えば、変更前後の文書間の差異度を算出し、算出した差異度が閾値以上の変更を重要変更とみなして、文書の変更を通知する技術がある（例えば、下記特許文献１参照）。また、変更のパターンと重要度を予め対応付けて用意しておき、文書に行われた変更に対してパターンマッチングを行って、マッチしたパターンに対応する重要度が高い順に文書の変更を通知する技術がある（例えば、下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１０８１４２号公報
【特許文献２】特開平０８−３０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術では、あるプロジェクトの運用文書に行われた変更を他のプロジェクトの運用文書に反映させるべきか否かを判断することが難しく、運用文書の変更通知の要否を適切に判断することが難しいという問題があった。
【０００９】
例えば、文書間の差異度に基づいて通知の要否を判定する従来技術では、差異度の大小で通知要否を判定する。このため、他のプロジェクトの運用文書に反映させるべき変更であっても、文書間の差異度が小さい場合には通知が不要と判定されてしまうという問題があった。
【００１０】
また、パターンマッチングにより重要度を判定する従来技術では、他のプロジェクトの運用文書に反映させるべきすべての変更のパターンを予め用意しておくことは困難である。このため、他のプロジェクトの運用文書に反映させるべき変更であっても、予め用意された変更のパターンにマッチしない場合、結果的に、運用文書の変更が通知されないという問題があった。
【００１１】
本発明は、かかる問題点に鑑み、通知の必要性が高い文書の変更内容を通知対象に決定することができる通知対象決定プログラム、通知対象決定装置、および通知対象決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、変更対象となる複数の文書のいずれかの文書に対して所定の変更内容の変更が行われた時点を示す変更情報を記憶する変更情報記憶手段に記憶された所定の変更内容の変更が行われた時点ごとの変更情報に基づいて、所定期間を区切って分割された期間ごとに、期間内に所定の変更内容の変更が行われた変更件数を計数し、計数された期間ごとの変更件数に基づいて、所定の変更内容の変更が行われた変更件数の収束度合を示す指標値を算出し、算出された収束度合を示す指標値が、予め定められた閾値を超える場合に、変更件数が収束していないと判断して、所定の変更内容を通知対象に決定し、決定された決定結果を出力する通知対象決定プログラム、通知対象決定装置、および通知対象決定方法が一例として提案される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、通知の必要性が高い文書の変更内容を通知対象に決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる通知対象決定装置１００の通知対象決定処理の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる通知対象決定システムの一例を示すシステム構成図である。
【図３】図３は、通知対象決定システム２００の通知対象決定処理の一実施例を示す説明図である。
【図４】図４は、通知対象決定装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、文書部品ＤＢ２０２の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、文書変更履歴ＤＢ２０３の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、作業別分布ＤＢ２０４の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、時系列分布ＤＢ２０５の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、収束度ＤＢ２０６の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、通知対象決定装置１００の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、通知対象決定装置１００による時系列分布ＤＢ２０５および作業別分布ＤＢ２０４の作成の具体例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、通知対象決定装置１００による時系列分布ＤＢ２０５の変更件数の補正の内容を示す説明図である。
【図１３】図１３は、通知対象決定装置１００による時系列分布ＤＢ２０５変更件数の補正の具体例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、通知対象決定装置１００による平滑化された時系列分布ＤＢ２０５を用いた収束度の算出の具体例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、通知対象決定装置１００による変更件数の平均値を用いた収束度の算出の内容を示す説明図である。
【図１６】図１６は、通知対象決定装置１００による変更件数の平均値を用いた収束度の算出の具体例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、通知対象決定装置１００による変更内容の通知要否の判定の内容を示す説明図である。
【図１８】図１８は、通知対象決定装置１００による変更内容の通知要否判定の内容を示す説明図である。
【図１９】図１９は、運用文書Ｄの変更内容の通知要否の判定の具体例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、通知対象決定装置１００による文書変更履歴ＤＢ２０３の作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、通知対象決定装置１００による作業別分布ＤＢ２０４および時系列分布ＤＢ２０５の作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、通知対象決定装置１００による平滑化された時系列分布ＤＢ２０５を用いた収束度算出処理の詳細を示すフローチャート（その１）である。
【図２３】図２３は、通知対象決定装置１００による平滑化された時系列分布ＤＢ２０５を用いた収束度算出処理の詳細を示すフローチャート（その２）である。
【図２４】図２４は、通知対象決定装置１００による変更件数の平均値を用いた収束度算出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、通知対象決定装置１００による変更件数の補正処理の詳細を示すフローチャート（その１）である。
【図２６】図２６は、通知対象決定装置１００による変更件数の補正処理の詳細を示すフローチャート（その２）である。
【図２７】図２７は、通知対象決定装置１００による変更内容の通知要否判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、通知対象決定装置１００による変更内容の通知処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施の形態にかかる通知対象決定プログラム、通知対象決定装置、および通知対象決定方法を詳細に説明する。
【００１６】
（通知対象決定装置１００の通知対象決定処理の一実施例）
図１は、本実施の形態にかかる通知対象決定装置１００の通知対象決定処理の一実施例を示す説明図である。図１において、通知対象決定装置１００は、通知対象となる文書の変更内容を決定するコンピュータである。
【００１７】
通知対象決定装置１００は、変更対象となる複数の文書のいずれかの文書に対して所定の変更内容の変更が行われた時点を示す変更情報を取得する。変更情報には、例えば、文書の変更内容や変更が行われた日付を示す情報が含まれている。通知対象決定装置１００は、文書の変更内容ごとに、該変更内容の変更が行われた時点ごとの変更情報に基づいて、該変更内容を通知対象に決定する。
【００１８】
以下、文書の変更内容として、変更内容Ｘおよび変更内容Ｙを例に挙げて、通知対象決定装置１００の通知対象決定処理の一実施例について説明する。
【００１９】
まず、通知対象決定装置１００は、変更内容Ｘの変更が行われた時点ごとの変更情報に基づいて、変更内容Ｘの変更が行われた日ごとの変更件数を計数する。また、通知対象決定装置１００は、変更内容Ｙの変更が行われた時点ごとの変更情報に基づいて、変更内容Ｘの変更が行われた日ごとの変更件数を計数する。
【００２０】
図１中、グラフ１１０は、変更内容Ｘの変更が行われた日ごとの計数結果を時系列に示す時系列分布である。また、グラフ１２０は、変更内容Ｙの変更が行われた日ごとの計数結果を時系列に示す時系列分布である。なお、横軸は日付を表し、縦軸は変更件数を表している。
【００２１】
グラフ１１０によれば、例えば、変更件数が最多の日「７／８」の変更件数に比して、「７／８」以降の変更件数があまり減少しておらず、変更件数の収束傾向から、「７／１０」以降も変更内容Ｘの変更を反映させるべき文書が相当数残っていると推測できる。この場合、通知対象決定装置１００は、変更内容Ｘを通知対象に決定する。すなわち、変更内容Ｘは、変更が未反映の文書の所有者に通知して早急に反映させるべき変更内容であるから、通知対象に決定される。
【００２２】
グラフ１２０によれば、例えば、変更件数が最多の日「７／７」以降、変更件数が「０」に収束しており、「７／１０」以降に変更内容Ｙの変更を反映させるべき文書はほとんどないと推測できる。この場合、通知対象決定装置１００は、変更内容Ｙを通知対象に決定しない。すなわち、変更内容Ｙは、ほとんどの文書に変更が反映済であり、変更の通知を行う必要のない変更内容であるから、通知対象とならない。また、ある文書においてのみ有効な変更、いわゆるカスタマイズ的な変更も、同様に時系列分布から変更を反映させるべき文書はほとんどないと推測でき、通知対象とならない。
【００２３】
このように、本実施の形態にかかる通知対象決定装置１００によれば、ある変更内容についての変更件数の収束傾向から、通知対象とする変更内容を決定することができる。具体的には、例えば、上述したように、変更内容の変更件数の収束傾向から、同一の変更内容を反映させるべき文書が相当数存在するか否かを擬似的に推測して、通知対象とする変更内容を決定することができる。
【００２４】
これにより、各文書の所有者に、反映させる必要性が高い変更内容のみを通知し、反映させる必要性が低い変更内容は通知しないようにできる。この結果、各文書の所有者には、反映させる必要性の低い変更内容は通知されず、該変更内容を文書に反映すべきかどうかを判断する必要がなくなり、各所有者の作業負担が軽減される。
【００２５】
（通知対象決定システム２００のシステム構成）
次に、本実施の形態にかかる通知対象決定システムのシステム構成について説明する。
【００２６】
図２は、本実施の形態にかかる通知対象決定システムの一例を示すシステム構成図である。図２において、通知対象決定システム２００は、通知対象決定装置１００と、複数のクライアント端末２０１と、を含む構成である。通知対象決定システム２００において、通知対象決定装置１００とクライアント端末２０１は、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク２１０を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通知対象決定装置１００は、文書部品ＤＢ（データベース）２０２と、文書変更履歴ＤＢ２０３と、作業別分布ＤＢ２０４と、時系列分布ＤＢ２０５と、収束度ＤＢ２０６と、を備える。また、通知対象決定装置１００は、各クライアント端末２０１から受信した変更情報に基づいて、通知対象とする変更内容を決定する。なお、各ＤＢ２０２〜２０６についての詳細な説明は、図５〜図９を用いて後述する。
【００２８】
クライアント端末２０１は、変更対象となる文書を有し、文書を変更するコンピュータである。クライアント端末２０１は、例えば、パーソナル・コンピュータである。また、クライアント端末２０１は、ネットワーク２１０上を介して文書の変更情報を通知対象決定装置１００に送信する。
【００２９】
なお、上述した説明では、通知対象決定装置１００が文書部品ＤＢ２０２を備えることにしたが、クライアント端末２０１がアクセス可能な他のコンピュータが備えることにしてもよい。
【００３０】
（通知対象決定システム２００の通知対象決定処理の一実施例）
次に、図３を用いて本実施の形態にかかる通知対象決定システム２００の通知対象決定処理の一実施例について説明する。
【００３１】
図３は、通知対象決定システム２００の通知対象決定処理の一実施例を示す説明図である。図３において、クライアント端末２０１は、各プロジェクトの管理者が使用するコンピュータである。クライアント端末２０１は、通知対象決定装置１００が備える文書部品ＤＢ２０２にアクセス可能である。
【００３２】
ここで、文書部品ＤＢ２０２は、システムの運用管理にかかるシステム監視やバックアップなどの作業項目ごとに部品化された雛形文書（以下、「文書部品Ｔ」という）を格納している。また、文書部品Ｔには、各作業項目に対応する作業内容や作業手順が記載されている。
【００３３】
各プロジェクトの管理者は、クライアント端末２０１を使用して、運用文書Ｄを作成する。運用文書Ｄとは、例えば、プロジェクトごとに作成される運用設計書や運用手順書などの文書である。具体的には、例えば、各プロジェクトの管理者は、クライアント端末２０１を使用して、文書部品ＤＢ２０２から自プロジェクトの運用管理に必要となる文書部品Ｔを抽出して組み合わせることで、自プロジェクトの運用文書Ｄを作成する。
【００３４】
プロジェクトＡの運用文書Ｄを例に挙げると、文書部品ＤＢ２０２から抽出された作業項目「システム起動」、「システム監視」、「バックアップ」、「リストア」に対応する文書部品Ｔを組み合わせて運用文書Ｄが作成されている（図３中（１）参照）。
【００３５】
ここで、各プロジェクトの管理者は、運用文書Ｄの作成後、自プロジェクトのソフトウェアやハードウェアの障害修正やバージョンアップに対応するために運用文書Ｄを変更する場合がある。プロジェクトＡの運用文書Ｄを例に挙げると、作業項目「バックアップ」の作業内容のうち、ログの保存領域のアドレス「／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｓｙｓｌｏｇ」が「／ｖａｒ／ａｄｍ／ｍｅｓｓａｇｅ」に変更されている（図３中（２）参照）。
【００３６】
運用文書Ｄの変更が行われた場合、各プロジェクトの管理者は、クライアント端末２０１を使用して、通知対象決定装置１００に運用文書Ｄの変更内容に関する変更情報を送信する。図３の例では、プロジェクトＡの運用文書Ｄの変更内容に関する変更情報が通知対象決定装置１００に送信されている（図３中（３）参照）。
【００３７】
通知対象決定装置１００は、クライアント端末２０１から各プロジェクトの運用文書Ｄの変更内容に関する変更情報を受信する。また、通知対象決定装置１００は、受信した運用文書Ｄの変更内容に関する変更情報に基づいて、図２に示した文書変更履歴ＤＢ２０３を作成する。
【００３８】
通知対象決定装置１００は、作成した文書変更履歴ＤＢ２０３の記憶内容に基づいて、あるプロジェクトの運用文書Ｄの変更内容が複数のプロジェクトで反映されるべき変更内容であるか否かを判定し、通知対象とする変更内容を決定する。図３の例では、プロジェクトＡの運用文書Ｄの作業項目「バックアップ」の文書部品Ｔに対して行われた変更内容が通知対象に決定されている（図３中（４）参照）。
【００３９】
通知対象決定装置１００は、通知対象に決定された変更内容を各プロジェクトの管理者に通知する。図３の例では、作業項目「バックアップ」の文書部品Ｔに対して行われた変更内容が、プロジェクトＢの管理者に通知されている（図３中（５）参照）。この結果、プロジェクトＢの管理者は、通知された変更内容が自プロジェクトの運用文書Ｄに反映させるべき変更内容か判断して、反映させるべき場合は自プロジェクトの運用文書Ｄに反映する。
【００４０】
このように、通知対象決定装置１００は、複数のプロジェクトで反映する必要性が高い変更内容のみを各プロジェクトに通知し、反映する必要性が低い変更内容は通知しないようにできる。このため、各プロジェクトの管理者に通知の必要性の低い変更内容は通知されないため、管理者は該変更内容を運用文書Ｄに反映すべきかどうかを判断する必要がなくなり、管理者の作業負担が軽減される。
【００４１】
（通知対象決定装置１００のハードウェア構成）
次に、図４を用いて通知対象決定装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００４２】
図４は、通知対象決定装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図４において、通知対象決定装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０３と、を備えている。また、通知対象決定装置１００は、磁気ディスクドライブ４０４と、磁気ディスク４０５と、光ディスクドライブ４０６と、光ディスク４０７と、を備えている。さらに、通知対象決定装置１００は、ディスプレイ４０８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）４０９と、キーボード４１０と、マウス４１１と、スキャナ４１２と、プリンタ４１３と、を備えている。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続されている。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ４０１は、通知対象決定装置１００の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって磁気ディスク４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク４０５は、磁気ディスクドライブ４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４４】
光ディスクドライブ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがって光ディスク４０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク４０７は、光ディスクドライブ４０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク４０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００４５】
ディスプレイ４０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ４０８は、例えば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００４６】
インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する。）４０９は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク４１４に接続され、このネットワーク４１４を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０９は、ネットワーク４１４と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ４０９には、例えばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４７】
キーボード４１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力を行う。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス４１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などを行う。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００４８】
スキャナ４１２は、画像を光学的に読み取り、通知対象決定装置１００内に画像データを取り込む。なお、スキャナ４１２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を持たせてもよい。また、プリンタ４１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ４１３には、例えば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。なお、図２に示したクライアント端末２０１についても同様のハードウェア構成により実現することができる。
【００４９】
（文書部品ＤＢ２０２の記憶内容）
次に、図５を用いて、図３に示した文書部品ＤＢ２０２の記憶内容について説明する。
【００５０】
図５は、文書部品ＤＢ２０２の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、文書部品ＤＢ２０２は、部品ＩＤ、対象作業項目、関連作業項目、作業周期および部品ファイル名のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、各文書部品Ｔの文書部品情報５００−１〜５００−４がレコードとして記憶されている。
【００５１】
ここで、部品ＩＤは、文書部品Ｔを一意に識別する識別子である。対象作業項目は、文書部品Ｔの作業項目名である。関連作業項目は、対象作業項目の文書部品Ｔと作業内容が関連する文書部品Ｔの作業項目名である。作業周期は、対象作業項目の文書部品Ｔに示された作業内容の作業を行う周期である。部品ファイル名は、文書部品Ｔのファイル名である。文書部品ＤＢ２０２は、例えば、図４に示したＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７などの記憶装置により実現される。
【００５２】
文書部品情報５００−３によれば、部品ＩＤ「００３」に対応する部品ファイル名「００３．ｘｍｌ」の文書部品Ｔに記載されている作業内容を示す作業項目名「バックアップ」を特定することができる。また、「バックアップ」の作業を行う周期「２日」を特定することができる。さらに、「バックアップ」の作業内容と関連する作業内容を示す作業項目名「リストア」を特定することができる。
【００５３】
（文書変更履歴ＤＢ２０３の記憶内容）
次に、図６を用いて、図３に示した文書変更履歴ＤＢ２０３の記憶内容について説明する。
【００５４】
図６は、文書変更履歴ＤＢ２０３の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、文書変更履歴ＤＢ２０３は、プロジェクト、変更日、変更対象作業項目および変更内容のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、変更情報６００−１〜６００−６がレコードとして記憶されている。
【００５５】
ここで、プロジェクトは、運用文書Ｄに変更を行ったプロジェクトの名称である。変更日は、運用文書Ｄが変更された日付である。変更対象作業項目は、変更が行われた箇所を含む文書部品Ｔの作業項目名である。変更内容は、運用文書Ｄ中の変更された箇所の変更前後の内容である。文書変更履歴ＤＢ２０３は、例えば、図４に示したＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７などの記憶装置により実現される。
【００５６】
例えば、変更情報６００−１によれば、変更内容「挿入：「テープ挿入完了を確認する」」の変更が行われた変更日「７／６」、変更が行われた作業内容に対応する作業項目名「バックアップ」、変更を行ったプロジェクト名「Ａ」を特定することができる。
【００５７】
（作業別分布ＤＢ２０４の記憶内容）
次に、図７を用いて、図３に示した作業別分布ＤＢ２０４の記憶内容について説明する。
【００５８】
図７は、作業別分布ＤＢ２０４の記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、作業別分布ＤＢ２０４は、変更内容、変更対象作業項目および作業別変更件数のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、作業内容別の変更件数の作業別情報７００−１〜７００−５がレコードとして記憶されている。
【００５９】
ここで、変更内容は、運用文書Ｄ中の変更された箇所の変更前後の内容である。変更対象作業項目は、変更が行われた箇所を含む文書部品Ｔの作業項目名である。作業別変更件数は、文書変更履歴ＤＢ２０３から、変更内容ごとに、作業項目名ごとの変更件数を計数した値である。作業別分布ＤＢ２０４は、例えば、図４に示したＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７などの記憶装置により実現される。
【００６０】
例えば、作業別情報７００−１によれば、変更内容「置換：「／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｓｙｓｌｏｇ」→「／ｖａｒ／ａｄｍ／ｍｅｓｓａｇｅ」」の変更が、作業項目名「システム起動」の作業内容に対して行われた変更件数「０」を特定することができる。
【００６１】
（時系列分布ＤＢ２０５の記憶内容）
次に、図８を用いて、図３に示した時系列分布ＤＢ２０５の記憶内容について説明する。
【００６２】
図８は、時系列分布ＤＢ２０５の記憶内容の一例を示す説明図である。図８において、時系列分布ＤＢ２０５は、変更内容、変更日、日別変更件数および変更件数補正値のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、日ごとの変更件数の分布情報８００−１〜８００−５がレコードとして記憶されている。
【００６３】
ここで、変更内容は、運用文書Ｄ中の変更された箇所の変更前後の内容である。変更日は、文書が変更された日である。日別変更件数は、文書変更履歴ＤＢ２０３から、変更内容ごとに、変更日ごとの変更件数を計数した値である。変更件数補正値は、日別変更件数の補正に用いる値である。時系列分布ＤＢ２０５は、例えば、図４に示したＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７などの記憶装置により実現される。
【００６４】
分布情報８００−４によれば、変更内容「置換：「／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｓｙｓｌｏｇ」→「／ｖａｒ／ａｄｍ／ｍｅｓｓａｇｅ」」の変更が、変更日「７／９」において行われた変更件数「１」を特定することができる。また、変更件数を補正する場合に使用する変更件数補正値「９」を特定することができる。
【００６５】
（収束度ＤＢ２０６の記憶内容）
次に、図９を用いて、図３に示した収束度ＤＢ２０６の記憶内容について説明する。
【００６６】
図９は、収束度ＤＢ２０６の記憶内容の一例を示す説明図である。図９において、収束度ＤＢ２０６は、変更内容および収束度のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、各変更内容の収束度情報９００−１〜９００−３がレコードとして記憶されている。
【００６７】
ここで、変更内容は、運用文書Ｄ中の変更された箇所の変更前後の内容である。収束度は、各変更内容の変更件数が収束傾向にある度合である。収束度ＤＢ２０６は、例えば、図４に示したＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７などの記憶装置により実現される。
【００６８】
収束度情報９００−２によれば、変更内容「置換：「／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｓｙｓｌｏｇ」→「／ｖａｒ／ａｄｍ／ｍｅｓｓａｇｅ」」の変更件数の収束度「１．２５」を特定することができる。
【００６９】
（通知対象決定装置１００の機能的構成）
図１０は、通知対象決定装置１００の機能的構成を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、通知対象決定装置１００は、取得部１００１と、計数部１００２と、算出部１００３と、決定部１００４と、出力部１００５と、平均算出部１００６と、項目別計数部１００７と、補正部１００８と、を含む構成である。
【００７０】
この制御部となる機能（取得部１００１〜補正部１００８）は、具体的には、例えば、図４に示したＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ４０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ４０９により、その機能を実現する。また、各機能部（取得部１００１〜補正部１００８）の処理結果は、特に指定する場合を除いて、例えば、ＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７などの記憶装置に記憶される。
【００７１】
取得部１００１は、変更対象となる複数の文書のいずれかの文書に対して変更が行われた時点を示す変更情報を取得する機能を有する。ここで、変更対象となる文書とは、例えば、各プロジェクトが使用する運用文書Ｄである（図１参照）。また、変更情報とは、文書に対して変更が行われた時点や変更内容を示す情報であり、例えば、図６に示した変更情報６００−１〜６００−６である。なお、変更が行われた時点として、例えば、変更が行われた年月日時分秒を示すことにしてもよい。
【００７２】
具体的には、例えば、取得部１００１は、クライアント端末２０１（図２参照）からの受信により変更情報を取得することにしてもよく、また、ライブラリやデータベースからの抽出により変更情報を取得することにしてもよい。さらに、取得部１００１は、図４に示したキーボード４１０やマウス４１１を用いたユーザの操作入力により、変更情報を取得することにしてもよい。取得された変更情報は、例えば、図６に示した文書変更履歴ＤＢ２０３に記憶される。
【００７３】
計数部１００２は、取得部１００１によって取得された所定の変更内容の変更が行われた時点ごとの変更情報に基づいて、所定期間を区切って分割された期間ごとに、期間内に所定の変更内容の変更が行われた変更件数を計数する機能を有する。所定の変更内容とは、例えば、文書変更履歴ＤＢ２０３に保持された変更内容であって、通知の要否を判定する対象として選択された変更内容である。
【００７４】
ここで、所定期間は、任意に設定可能であり、例えば、通知対象決定装置１００が通知要否の判定を行う日（以下、「判定日」という）の所定日数前の日から、判定日までの期間である。所定期間を区切って分割された期間とは、例えば、所定期間内の各日である。変更件数とは、例えば、日ごとに計数した変更件数である。
【００７５】
具体的には、例えば、計数部１００２は、文書変更履歴ＤＢ２０３の中から、所定期間内に変更日が含まれる、所定の変更内容の変更情報を抽出する。そして、計数部１００２は、抽出した変更情報の変更日を参照して、所定期間内の日ごとの変更件数を計数する。計数された計数結果は、例えば、図８に示した時系列分布ＤＢ２０５に記憶される。
【００７６】
算出部１００３は、計数部１００２によって計数された期間ごとの変更件数に基づいて、所定の変更内容の変更が行われた変更件数の収束度合を示す指標値を算出する機能を有する。ここで、指標値とは、例えば、上述した各変更内容の変更件数が収束傾向にある度合を示す収束度である。
【００７７】
例えば、算出部１００３は、複数の期間のうち変更件数が最大となる第１の期間の変更件数と、複数の期間の第１の期間以降の期間のうち変更件数が最大となる第２の期間の変更件数とに基づいて、収束度を算出することにしてもよい。ここで、第２の期間とは、第１の期間の始期以降であればよく、第１の期間と第２の期間に重複期間があってもよい。
【００７８】
具体的には、例えば、算出部１００３は、変更件数が最大となる変更日（以下、「最多変更日」という）の変更件数が、最多変更日の翌日以降の変更日のうち変更件数が最大となる変更日（以下、「次点変更日」という）の変更件数に占める割合を収束度として算出する。
【００７９】
また、算出部１００３は、第１の期間の変更件数と、平均算出部１００６によって算出された変更件数の平均値とに基づいて、収束度を算出することにしてもよい。具体的には、例えば、算出部１００３は、最多変更日の変更件数が、後述する平均算出部１００６によって算出された変更件数の平均値に占める割合を収束度として算出する。
【００８０】
また、算出部１００３は、第１の期間の変更件数と、第１の期間以降の期間のうち補正部１００８によって補正された補正後の変更件数が最大となる第２の期間の変更件数とに基づいて、収束度を算出することにしてもよい。具体的には、例えば、算出部１００３は、最多変更日の変更件数が、最多変更日の翌日以降の変更日のうち後述する補正部１００８によって補正された補正後の変更件数が最大となる変更日の変更件数に占める割合を収束度として算出する。
【００８１】
これにより、算出部１００３は、変更件数が収束傾向にあるか否かを示す収束度を算出することができる。なお、上述した説明では、算出部１００３は、最多変更日の変更件数が、次点変更日の変更件数に占める割合を収束度として算出したが、これに限らない。例えば、算出部１００３は、収束度として、次点変更日の変更件数が、最多変更日の変更件数に占める割合を算出してもよい。
【００８２】
決定部１００４は、算出部１００３によって算出された収束度合を示す指標値が、予め定められた閾値を超える場合に、変更件数が収束していないと判断して、所定の変更内容を通知対象に決定する機能を有する。ここで、上記閾値は、例えば、予め設定されて、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、磁気ディスク４０５、光ディスク４０７などの記憶装置に記憶されている。
【００８３】
具体的には、決定部１００４は、算出部１００３によって算出された収束度が閾値α以上であるか否かを判定し、閾値α以上である場合には、変更件数が収束していないと判断して、所定の変更内容を通知対象に決定する。これにより、決定部１００４は、通知要否の判定対象として選択した所定の変更内容が、他プロジェクトに通知を要する変更内容であるか否かを判定し、通知を要する場合には、所定の変更内容を通知対象に決定できる。
【００８４】
なお、算出部１００３が収束度として次点変更日の変更件数が最多変更日の変更件数に占める割合を算出する場合、決定部１００４が、収束度が閾値α以下である場合に、変更件数が収束していないと判断して、所定の変更内容を通知対象に決定することになる。また、決定部１００４は、収束度が所定の範囲の値である場合に、変更件数が収束していないと判断して、所定の変更内容を通知対象に決定してもよい。
【００８５】
出力部１００５は、決定部１００４によって決定された決定結果を出力する機能を有する。ここで、決定結果とは、通知対象に決定された変更内容である。具体的には、例えば、出力部１００５は、決定部１００４によって通知対象に決定された変更内容を、図４に示した、ディスプレイ４０８または、プリンタ４１３に出力する。また、出力部１００５は、図４に示したＩ／Ｆ４０９を介して各クライアント端末２０１に通知対象に決定された変更内容を送信してもよい。これにより、出力部１００５は、通知対象に決定された変更内容のみを通知することができる。
【００８６】
また、出力部１００５は、決定部１００４によって通知対象に決定された変更内容と、該変更内容の変更が行われた作業項目を示す項目情報とを出力する機能を有する。ここで、該変更内容の変更が行われた作業項目を示す項目情報とは、変更が行われた箇所を含む文書部品Ｔの作業項目名である。これにより、出力部１００５は、通知対象に決定された変更内容と、該変更内容の変更が行われた作業項目と、を出力することができる。
【００８７】
また、出力部１００５は、通知対象に決定された変更内容の変更が行われた作業項目に関連する他の作業項目を示す項目情報を出力する機能を有する。ここで、関連する他の作業項目を示す項目情報とは、上述した関連作業項目名である。これにより、出力部１００５は、通知対象に決定された変更内容と、該変更内容の変更が行われた作業項目と、該作業項目の関連項目と、を出力することができる。
【００８８】
平均算出部１００６は、複数の期間のうち第１の期間以降の期間の変更件数の平均値を算出する機能を有する。具体的には、例えば、平均算出部１００６は、最多変更日以降の各変更日の変更件数の平均値を算出する。
【００８９】
また、平均算出部１００６は、複数の期間のうち第１の期間以降の期間の補正部１００８によって補正された補正後の変更件数の平均値を算出することにしてもよい。具体的には、例えば、平均算出部１００６は、最多変更日以降の各変更日における補正部１００８によって補正された補正後の変更件数の平均値を算出する。これにより、平均算出部１００６は、最多変更日の翌日以降の各変更日の変更件数の平均値を算出することができる。
【００９０】
項目別計数部１００７は、所定の変更内容の変更が行われた時点ごとの変更情報に基づいて、作業項目ごとに、所定の変更内容の変更が行われた変更件数を計数する機能を有する。具体的には、例えば、項目別計数部１００７は、文書変更履歴ＤＢ２０３から所定の変更内容を含むレコードをすべて抽出し、抽出したレコードに基づいて、作業項目名ごとに変更件数を計数する。これにより、項目別計数部１００７は、作業項目ごとの変更件数を計数することができる。
【００９１】
補正部１００８は、項目別計数部１００７によって計数された作業項目ごとの変更件数のうち、互いに関連する第１および第２の作業項目の変更件数に基づいて、第１の期間以降の期間の変更件数を補正する機能を有する。互いに関連する第１および第２の作業項目とは、例えば、上述した「バックアップ」と「リストア」である。
【００９２】
具体的には、例えば、補正部１００８は、文書部品ＤＢ２０２から各作業項目に関連する関連作業項目を取得する。そして、補正部１００８は、項目別計数部１００７によって計数された各作業項目の変更件数が関連作業項目の変更件数より少ない場合、最多変更日の翌日以降の変更日の変更件数を補正する。例えば、補正部１００８は、文書部品ＤＢ２０２から関連作業項目の作業周期を取得し、最多変更日の作業周期後の変更日の変更件数を補正する。
【００９３】
補正部１００８は、第１の作業項目の変更件数と第２の作業項目の変更件数との差分を表す変更件数を、第１の期間以降の期間の変更件数に加算することにより、第１の期間以降の期間の変更件数を補正することにしてもよい。具体的には、例えば、補正部１００８は、作業項目の変更件数と関連作業項目の変更件数との差分を、最多変更日の作業周期後の変更日の変更件数に加算する。これにより、補正部１００８は、各プロジェクトの管理者の変更漏れと推測される変更の変更件数を加算することができる。
【００９４】
なお、決定部１００４は、最多変更日の変更件数が次点変更日の変更件数に占める割合が閾値α１以下、かつ、最多変更日の変更件数が変更件数の平均値に占める割合が閾値α２以下である場合に、変更件数が収束していないと判断することにしてもよい。そして、決定部１００４は、所定の変更内容を通知対象に決定することにしてもよい。
【００９５】
（運用文書Ｄの変更内容の通知要否の判定の具体例）
次に、図１１〜図１９を用いて、運用文書Ｄの変更内容の通知要否の判定の具体例について説明する。
【００９６】
まず、図１１を用いて、通知対象決定装置１００による所定期間における変更件数の収束度を算出するために使用する作業別分布ＤＢ２０４と時系列分布ＤＢ２０５の作成について説明する。
【００９７】
図１１は、通知対象決定装置１００による時系列分布ＤＢ２０５および作業別分布ＤＢ２０４の作成の具体例を示す説明図である。図１１に示すように、通知対象決定装置１００は、各クライアント端末２０１から変更情報を受信し、文書変更履歴ＤＢ２０３を作成している。
【００９８】
ここで、通知対象決定装置１００は、所定期間における変更件数の収束度を算出するために、作業別分布ＤＢ２０４と時系列分布ＤＢ２０５とを作成する。ここでは、通知対象決定装置１００は、日ごとの変更件数を計数し、変更件数の収束傾向に基づいて、通知要否を判定する。
【００９９】
具体的には、通知対象決定装置１００は、文書変更履歴ＤＢ２０３から、変更内容ごとに、各変更日における変更件数を計数する。これにより、通知対象決定装置１００は、時系列分布ＤＢ２０５を作成する。また、通知対象決定装置１００は、変更内容ごとに、変更対象となった作業項目ごとの変更件数を計数する。これにより、通知対象決定装置１００は、作業別分布ＤＢ２０４を作成する。
【０１００】
次に、図１２および図１３を用いて、時系列分布ＤＢ２０５の変更件数の補正について説明する。
【０１０１】
図１２は、通知対象決定装置１００による時系列分布ＤＢ２０５の変更件数の補正の内容を示す説明図である。図１２の（Ａ）に示すように、通知対象決定装置１００は、時系列分布ＤＢ２０５から、変更件数の収束度を算出する。収束度とは、変更件数が収束傾向にある度合を示す評価値であり、該変更内容が複数のプロジェクトに反映されるべき変更内容であるかを判定するための値である。
【０１０２】
具体的には、例えば、通知対象決定装置１００は、所定期間内で最も変更件数が多い変更日（最多変更日）の変更件数が、最多変更日以降の変更日のうち最も変更件数の多い変更日（次点変更日）の変更件数に占める割合を、収束度として算出する。
【０１０３】
ただし、通知対象決定装置１００は、最多変更日の変更件数に下限の閾値βを設け、最多変更日の変更件数が閾値β以下の場合、収束度を算出せずに通知不要と判定するようにしてもよい。これにより、あるプロジェクトにおいてのみ有効な変更、いわゆるプロジェクトのシステムに対応するためのカスタマイズ的な変更が行われた場合に、他のプロジェクトに変更を通知してしまうことを防止することができる。
【０１０４】
また、図１２の（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、作業別分布ＤＢ２０４を参照して、時系列分布ＤＢ２０５の変更件数を修正するようにしてもよい。例えば、図１２の（Ｂ）のように、作業内容に関連性のある作業項目である「バックアップ」および「リストア」の変更件数に差がある場合、変更件数の少ない作業項目の件数を変更件数の多い作業項目と同じ変更件数に補正する。
【０１０５】
これにより、本来行われると推測される作業項目の変更件数を補正して、各クライアント端末２０１の管理者による変更漏れに対応することができる。この際、時系列分布ＤＢ２０５では、図１２の（Ｃ）に示すように、最多変更日の作業周期後の変更日の変更件数を補正する。これにより、少なくとも作業周期内に変更されるべきであった変更を計数することができる。
【０１０６】
ここで、変更件数の補正について、文書変更履歴ＤＢ２０３内の変更内容「置換：「／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｓｙｓｌｏｇ」→「／ｖａｒ／ａｄｍ／ｍｅｓｓａｇｅ」」を例に挙げて具体的に説明を行う。
【０１０７】
図１３は、通知対象決定装置１００による時系列分布ＤＢ２０５変更件数の補正の具体例を示す説明図である。ここで、図１３に示すように、通知対象決定装置１００は、文書部品ＤＢ２０２から作業項目と関連作業項目を検索する。ここで、作業別分布ＤＢ２０４のうち、作業項目「バックアップ」および関連作業項目「リストア」の変更件数は、それぞれ「１０」と「２」であり変更件数に「８」の差分がある。
【０１０８】
この場合、通知対象決定装置１００は、変更件数の少ない「リストア」の変更件数「２」を「バックアップ」の変更件数「１０」と同じ値まで補正する。この際、時系列分布ＤＢ２０５において、最多変更日「７／７」から「リストア」の作業周期「２日」後の変更日「７／９」の変更件数に補正を反映する。すなわち、変更日「７／９」の変更件数「１」に差分値「８」を加算して変更件数補正値「９」に補正する。
【０１０９】
そして、通知対象決定装置１００は、補正後の時系列分布ＤＢ２０５を用いて、最多変更日の変更件数と、次点変更日の変更件数と、から収束度を算出する。また、後述の図１４に示すように、通知対象決定装置１００が、時系列データの平滑化のために、移動平均を用いて収束度を算出するようにしてもよい。
【０１１０】
図１４は、通知対象決定装置１００による平滑化された時系列分布ＤＢ２０５を用いた収束度の算出の具体例を示す説明図である。図１４に示すように、各変更日の変更件数にその翌日の変更件数を加算した値を各変更日の変更件数合計値として算出して、変更件数合計値を用いて収束度を算出する。すなわち、各変更日の翌日の変更件数を用いて移動平均を算出し、時系列データを平滑化している。
【０１１１】
まず、文書変更履歴ＤＢ２０３内の変更内容「置換：「／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｓｙｓｌｏｇ」→「／ｖａｒ／ａｄｍ／ｍｅｓｓａｇｅ」」を例に挙げる。通知対象決定装置１００は、補正前の変更件数合計値が最多となる変更日「７／７」の変更件数合計値「１５」が、「７／７」以降の変更日であって補正後の変更件数が最多となる変更日「７／８」の変更件数「１２」に占める割合を、収束度として算出する。すなわち、収束度は「１．２５」となる。
【０１１２】
次に、文書変更履歴ＤＢ２０３内の変更内容「置換：「ＩＰアドレスＸ．Ｘ．Ｘ．Ｘ」→「ＩＰアドレスＹ．Ｙ．Ｙ．Ｙ」」を例に挙げる。通知対象決定装置１００は、変更件数合計値が最多となる変更日「７／６」の変更件数合計値「１０」が、「７／６」以降の変更日であって補正後の変更件数が最多となる変更日「７／７」の変更件数「３」に占める割合を、収束度として算出する。すなわち、収束度は「３．３３」となる。
【０１１３】
また、文書変更履歴ＤＢ２０３内の変更内容「挿入：「テープ挿入完了を確認する」」を例に挙げる。通知対象決定装置１００は、変更件数合計値が最多となる変更日「７／７」の変更件数合計値「２０」が、「７／７」以降の変更日であって補正後の変更件数が最多となる変更日「７／８」の変更件数「１９」に占める割合を、収束度として算出する。すなわち、収束度は「１．０５」となる。また、後述の図１５および図１６に示すように、変更件数の平均値を用いて収束度を算出するようにしてもよい。
【０１１４】
図１５は、通知対象決定装置１００による変更件数の平均値を用いた収束度の算出の内容を示す説明図である。図１５に示すように、通知対象決定装置１００は、収束度の算出には、所定期間内で最も変更件数が多い変更日（最多変更日）の変更件数が、該変更日以降の各変更日の変更件数の平均件数に占める割合を、収束度として算出してもよい。
【０１１５】
このように広い期間における変更件数の平均値に基づいて収束度を算出することにより、変更件数の偶発的な減少に左右されず、所定期間全体の変更件数の収束傾向を示す収束度を算出することができる。
【０１１６】
図１６は、通知対象決定装置１００による変更件数の平均値を用いた収束度の算出の具体例を示す説明図である。図１６を用いて、具体的に説明する。まず、文書変更履歴ＤＢ２０３内の変更内容「置換：「／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｓｙｓｌｏｇ」→「／ｖａｒ／ａｄｍ／ｍｅｓｓａｇｅ」」を例に挙げる。通知対象決定装置１００は、補正前の変更件数が最多となる変更日「７／７」の変更件数「１２」が、「７／７」以降の各変更日の平均件数「６」に占める割合を、収束度として算出する。すなわち、収束度は「２」となる。
【０１１７】
次に、文書変更履歴ＤＢ２０３内の変更内容「置換：「ＩＰアドレスＸ．Ｘ．Ｘ．Ｘ」→「ＩＰアドレスＹ．Ｙ．Ｙ．Ｙ」」を例に挙げる。通知対象決定装置１００は、変更件数が最多となる変更日「７／６」の変更件数「８」が、「７／６」以降の各変更日の平均件数「１．６７」に占める割合を、収束度として算出する。すなわち、収束度は「６」となる。
【０１１８】
また、文書変更履歴ＤＢ２０３内の変更内容「挿入：「テープ挿入完了を確認する」」を例に挙げる。通知対象決定装置１００は、変更件数が最多となる変更日「７／８」の変更件数「１１」が、「７／８」以降の各変更日の平均件数「８」に占める割合を、収束度として算出する。すなわち、収束度は「１．３８」となる。
【０１１９】
ここで、最多変更日を用いて収束度を算出するのではなく、変更件数が閾値β以上の変更日から任意の変更日を選択して選択した変更日の変更件数を用いて収束度を算出することとしてもよい。また、複数の変更日の組み合わせから、複数の収束度を算出し、算出した複数の収束度の平均値を所定期間の収束度として採用してもよい。そして、後述の図１７に示すように、通知対象決定装置１００は、算出した収束度を用いて、各変更内容が各プロジェクトに通知を要する変更内容であるか否かを判定する。
【０１２０】
図１７は、通知対象決定装置１００による変更内容の通知要否の判定の内容を示す説明図である。図１７に示すように、収束度が低い変更内容は、今後もまだ同一内容の変更を行うプロジェクトが残っている可能性があると推定されるため、通知を要すると判定できる。一方で、収束度が高い変更内容は、すでに、ほぼすべてのプロジェクトにおいて、同一内容の変更が行われていると考えられるため、通知は不要と判定できる。具体的には、後述の図１８に示すように、収束度ＤＢの収束度を参照して、閾値α以上の収束度の変更内容を通知対象に決定する。
【０１２１】
図１８は、通知対象決定装置１００による変更内容の通知要否判定の内容を示す説明図である。ここでは、閾値αを「２」としたため、変更内容「置換：「／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｓｙｓｌｏｇ」→「／ｖａｒ／ａｄｍ／ｍｅｓｓａｇｅ」」および、変更内容「挿入：「テープ挿入完了を確認する」」が通知対象に決定される。次に、図１９を用いて、変更通知の具体例について説明する。
【０１２２】
図１９は、運用文書Ｄの変更内容の通知要否の判定の具体例を示す説明図である。ここで、通知対象決定装置１００は、通知対象に決定された変更内容を通知する。通知対象決定装置１００は、例えば、通知対象に決定された変更内容「置換：「／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｓｙｓｌｏｇ」→「／ｖａｒ／ａｄｍ／ｍｅｓｓａｇｅ」」および、変更内容「挿入：「テープ挿入完了を確認する」を通知する。
【０１２３】
また、通知対象決定装置１００は、文書変更履歴ＤＢ２０３を参照して、各変更内容の変更対象となった作業項目を合わせて通知することとしてもよい。この場合、例えば、変更内容「置換：「／ｖａｒ／ｌｏｇ／ｓｙｓｌｏｇ」→「／ｖａｒ／ａｄｍ／ｍｅｓｓａｇｅ」」に関しては、作業項目「システム監視」、「バックアップ」、「リストア」が併せて通知される。また、変更内容「挿入：「テープ挿入完了を確認する」に関しては、作業項目「バックアップ」、「リストア」が併せて通知される。
【０１２４】
この変更内容の通知は、電子メールを用いて各クライアント端末２０１の管理者に個別に通知することとしてもよいし、ネットワーク上の共用掲示板に記載することとしてもよい。また、通知対象決定装置１００は、文書変更履歴ＤＢ２０３を参照して、該変更内容の変更を行っていないクライアント端末２０１のみに変更内容を通知してもよい。さらに、通知対象決定装置１００は、通知対象決定装置１００のユーザに変更内容の通知を行い、ユーザが文書部品ＤＢ２０２の文書部品Ｔそのものを変更するようにしてもよい。
【０１２５】
このように、通知対象決定装置１００は、変更内容ごとの変更件数の収束度に基づいて、変更を未反映のプロジェクトが同一内容の変更を行う可能性があるかを推測して、変更内容の通知要否を判定する。これにより、複数のプロジェクトに反映されるべき変更内容のみを各クライアント端末２０１に通知することができ、各クライアント端末２０１の管理者の作業負担を削減できる。
【０１２６】
ここでは、通知対象決定装置１００は、変更件数を用いて収束度を算出したが、所定期間内に行われた変更ごとの時間間隔を用いて収束度を算出することにしてもよい。例えば、通知対象決定装置１００は、所定期間内に行われた変更の時間間隔が最長の時間間隔が、該最長の時間間隔以降の変更ごとの時間間隔のうち最長の時間間隔に占める割合を、収束度として算出してもよい。
【０１２７】
（通知対象決定装置１００による文書変更履歴ＤＢ２０３の作成処理）
次に、図２０に示した通知対象決定装置１００による文書変更履歴ＤＢ２０３の作成処理について説明する。
【０１２８】
図２０は、通知対象決定装置１００による文書変更履歴ＤＢ２０３の作成処理の詳細を示すフローチャートである。図２０に示すように、まず、ＣＰＵ４０１は、各クライアント端末２０１から変更が行われた文書データを受信したか否かを判断する（ステップＳ２００１）。
【０１２９】
ここで、ＣＰＵ４０１は、文書データを受信するのを待って（ステップＳ２００１：Ｎｏ）、文書データを受信した場合（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）、受信した文書データのうちの未選択の作業項目を選択する（ステップＳ２００２）。そして、ＣＰＵ４０１は、選択した作業項目の文書部品Ｔに記載されている作業内容と、文書部品ＤＢ２０２に記憶されている同一の作業項目の文書部品Ｔに記載されている作業内容と、を比較する（ステップＳ２００３）。
【０１３０】
ここで、ＣＰＵ４０１は、比較結果から、受信した文書データに変更箇所があるか否か判定する（ステップＳ２００４）。変更箇所がない場合（ステップＳ２００４：Ｎｏ）、ステップＳ２００２に戻る。
【０１３１】
一方、変更箇所がある場合（ステップＳ２００４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、比較結果から変更内容を検出する（ステップＳ２００５）。また、ＣＰＵ４０１は、受信した文書データのタイムスタンプから変更日を検出する（ステップＳ２００６）。
【０１３２】
そして、ＣＰＵ４０１は、受信した文書データを送信したプロジェクト名、変更日、変更された作業項目、変更内容を文書変更履歴ＤＢ２０３にレコードとして格納する（ステップＳ２００７）。
【０１３３】
次に、ＣＰＵ４０１は、受信した文書データ内の全対象作業項目が選択されたか否か判定する（ステップＳ２００８）。選択されていない場合（ステップＳ２００８：Ｎｏ）、ステップＳ２００２に戻る。一方、選択されている場合（ステップＳ２００８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、文書変更履歴ＤＢ２０３の作成処理を終了する。これにより、受信した文書データから変更情報を抽出して、文書変更履歴ＤＢ２０３を作成することができる。
【０１３４】
（作業別分布ＤＢ２０４および時系列分布ＤＢ２０５の作成処理）
次に、図２１を用いて通知対象決定装置１００による作業別分布ＤＢ２０４および時系列分布ＤＢ２０５の作成処理について説明する。
【０１３５】
図２１は、通知対象決定装置１００による作業別分布ＤＢ２０４および時系列分布ＤＢ２０５の作成処理の詳細を示すフローチャートである。図２１に示すように、まず、ＣＰＵ４０１は、所定期間内の変更情報を文書変更履歴ＤＢ２０３から取得する（ステップＳ２１０１）。
【０１３６】
次に、ＣＰＵ４０１は、取得した変更情報に含まれる変更内容の種類を取得する（ステップＳ２１０２）。そして、ＣＰＵ４０１は、取得した変更内容の種類から未選択の変更内容を１つ選択する（ステップＳ２１０３）。
【０１３７】
ここで、ＣＰＵ４０１は、選択した変更内容を含む変更情報を抽出する（ステップＳ２１０４）。そして、ＣＰＵ４０１は、抽出した変更情報から、作業項目ごとに変更件数を計数し（ステップＳ２１０５）、計数した変更件数から作業別分布ＤＢ２０４を作成する（ステップＳ２１０６）。
【０１３８】
また、ＣＰＵ４０１は、抽出した変更情報から、変更日ごとに変更件数を計数し（ステップＳ２１０７）、計数した変更件数から時系列分布ＤＢ２０５を作成する（ステップＳ２１０８）。
【０１３９】
次に、ＣＰＵ４０１は、全変更内容の種類が選択されたか否か判定する（ステップＳ２１０９）。選択されていない場合（ステップＳ２１０９：Ｎｏ）、ステップＳ２１０３に戻る。一方、選択されている場合（ステップＳ２１０９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、作業別分布ＤＢ２０４および時系列分布ＤＢ２０５の作成処理を終了する。
【０１４０】
（通知対象決定装置１００による平滑化された時系列分布ＤＢ２０５を用いた収束度算出処理）
次に、図２２および図２３を用いて通知対象決定装置１００による変更件数の収束度算出処理について説明する。ここでは、各変更日を集計開始日として、所定日数分の変更件数の合計値を用いて収束度を算出する例を挙げる。
【０１４１】
図２２および図２３は、通知対象決定装置１００による平滑化された時系列分布ＤＢ２０５を用いた収束度算出処理の詳細を示すフローチャートである。図２２に示すように、まず、ＣＰＵ４０１は、時系列分布ＤＢ２０５に含まれる変更内容の種類を取得する（ステップＳ２２０１）。
【０１４２】
次に、ＣＰＵ４０１は、取得した変更内容の種類から未選択の変更内容を１つ選択する（ステップＳ２２０２）。そして、ＣＰＵ４０１は、時系列分布ＤＢ２０５から、選択した変更内容を含むレコードを取得する（ステップＳ２２０３）。
【０１４３】
ここで、ＣＰＵ４０１は、取得したレコードに基づいて、所定期間内の最初の変更日を集計開始日として変更件数合計値を集計する（ステップＳ２２０４）。ここで、変更件数合計値は、集計開始日となった変更日とその翌日以降の集計日数分の変更件数との和として集計される。すなわち、変更件数合計値は、変更日ごとに移動平均をとった値である。
【０１４４】
次に、ＣＰＵ４０１は、変更件数合計値の集計開始日（変更日）を１日ずつずらしながら集計日数分の変更件数合計値を集計する（ステップＳ２２０５）。そして、ＣＰＵ４０１は、所定期間内の全集計開始日の変更件数合計値を集計したか否か判定する（ステップＳ２２０６）。
【０１４５】
全集計開始日の変更件数合計値を集計していない場合（ステップＳ２２０６：Ｎｏ）、ステップＳ２２０５に戻る。一方、全集計開始日の変更件数合計値を集計した場合（ステップＳ２２０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、変更件数合計値が最大となる集計開始日および該集計開始日における変更件数合計値を記憶装置に保持する（ステップＳ２２０７）。そして、ＣＰＵ４０１は、図２３のステップＳ２３０１に進む。
【０１４６】
図２３において、ＣＰＵ４０１は、記憶装置に保持した変更件数合計値が閾値βより大きいか否か判定する（ステップＳ２３０１）。ここで、閾値βは、例えば、変更件数合計値の最小値と、変更件数収束度評価部で影響度の大小を判定するための変更件数収束度規定値の積によって求められる。
【０１４７】
ここで、閾値β以下の場合（ステップＳ２３０１：Ｎｏ）、ＣＰＵ４０１は、収束度を「０」に設定し（ステップＳ２３０２）、ステップＳ２３１０に進む。一方、閾値βより大きい場合（ステップＳ２３０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、後述する変更件数補正処理を行う（ステップＳ２３０３）。
【０１４８】
次に、ＣＰＵ４０１は、変更件数合計値が最大となる集計開始日の翌日以降において、集計開始日を１日ずつずらしながら集計日数分の集計件数合計値を算出する（ステップＳ２３０４）。そして、ＣＰＵ４０１は、変更件数合計値が最大となる集計開始日の翌日以降における全集計開始日の変更件数合計値を算出したか否か判定する（ステップＳ２３０５）。
【０１４９】
全集計開始日の変更件数合計値を算出していない場合（ステップＳ２３０５：Ｎｏ）、ステップＳ２３０４に戻る。一方、全集計開始日の変更件数合計値を算出した場合（ステップＳ２３０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、算出した全集計開始日の変更件数合計値のうち、変更件数合計値が最大となる集計開始日および該集計開始日における変更件数合計値を記憶装置に保持する（ステップＳ２３０６）。
【０１５０】
次に、ＣＰＵ４０１は、記憶装置に保持した変更件数合計値が０より大きいか判定する（ステップＳ２３０７）。０より大きい場合（ステップＳ２３０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、収束度を算出して（ステップＳ２３０８）、ステップＳ２３１０に進む。ここで、収束度は、変更件数合計値が最大となる集計開始日の翌日以降における最大の変更件数合計値に対する変更件数合計値が最大となる集計開始日の変更件数合計値の割合であるとする。
【０１５１】
一方、０である場合（ステップＳ２３０７：Ｎｏ）、ＣＰＵ４０１は、収束度を「最大」に設定して（ステップＳ２３０９）、ステップＳ２３１０に進む。収束度の「最大」とは、ステップＳ２３０８における０の除算を回避するために便宜的に設けた値であり、閾値α以上の値であればよい。
【０１５２】
そして、ＣＰＵ４０１は、選択した変更内容と算出した収束度とをレコードとして収束度ＤＢ２０６に格納して（ステップＳ２３１０）、全変更内容が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２３１１）。選択されていない場合（ステップＳ２３１１：Ｎｏ）、ステップＳ２２０２に戻る。一方、選択されている場合（ステップＳ２３１１：Ｙｅｓ）、変更件数の収束度算出処理を終了する。
【０１５３】
（通知対象決定装置１００による変更件数の平均値を用いた収束度算出処理）
次に、図２４に示した通知対象決定装置１００による変更件数の収束度算出処理について説明する。ここでは、変更件数の平均値を用いて収束度を算出する例を挙げる。
【０１５４】
図２４は、通知対象決定装置１００による変更件数の平均値を用いた収束度算出処理の詳細を示すフローチャートである。図２４に示すように、まず、ＣＰＵ４０１は、時系列分布ＤＢ２０５に含まれる変更内容の種類を取得する（ステップＳ２４０１）。
【０１５５】
次に、ＣＰＵ４０１は、取得した変更内容の種類から未選択の変更内容を１つ選択する（ステップＳ２４０２）。そして、ＣＰＵ４０１は、時系列分布ＤＢ２０５から、選択した変更内容を含むレコードを取得する（ステップＳ２４０３）。
【０１５６】
ここで、ＣＰＵ４０１は、取得したレコードに基づいて、変更件数が最大となる変更日および該変更日における変更件数を記憶装置に保持する（ステップＳ２４０４）。そして、ＣＰＵ４０１は、記憶装置に保持した変更件数が閾値βより大きいか否か判定する（ステップＳ２４０５）。
【０１５７】
ここで、閾値β以下の場合（ステップＳ２４０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ４０１は、収束度を「０」に設定し（ステップＳ２４０６）、ステップＳ２３１３に進む。一方、閾値βより大きい場合（ステップＳ２４０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、最多変更日が、判定日と同日か否かを判定する（ステップＳ２４０７）。ここで、判定日とは、所定期間の末日である。
【０１５８】
ここで、同日の場合（ステップＳ２４０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、収束度を「最大」に設定し（ステップＳ２４０８）、ステップＳ２４１３に進む。収束度の「最大」とは、ステップＳ２４１０において使用する最多変更日の翌日以降の変更日の変更件数のデータが存在しないため便宜的に設けた値であり、閾値α以上の値であればよい。
【０１５９】
一方、同日ではない場合（ステップＳ２４０７：Ｎｏ）、ＣＰＵ４０１は、後述する変更件数補正処理を行う（ステップＳ２４０９）。そして、ＣＰＵ４０１は、最多変更日の翌日以降の変更日の変更件数の平均件数を算出する（ステップＳ２４１０）。次に、ＣＰＵ４０１は、算出した平均件数が０より大きいか否かを判定する（ステップＳ２４１１）。
【０１６０】
ここで、０である場合（ステップＳ２４１１：Ｎｏ）、ＣＰＵ４０１は、収束度を「最大」として（ステップＳ２４０８）、ステップＳ２４１３に進む。収束度の「最大」とは、ステップＳ２４１２における０の除算を回避するために便宜的に設けた値であり、閾値α以上の値であればよい。
【０１６１】
一方、０より大きい場合（ステップＳ２４１１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、平均件数に対する最多変更件数の割合を収束度として算出する（ステップＳ２４１２）。
【０１６２】
そして、ＣＰＵ４０１は、選択した変更内容と算出した収束度とをレコードとして収束度ＤＢ２０６に格納して（ステップＳ２４１３）、全変更内容が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２４１４）。選択されていない場合（ステップＳ２４１４：Ｎｏ）、ステップＳ２４０２に戻る。一方、選択されている場合（ステップＳ２４１４：Ｙｅｓ）、変更件数の収束度算出処理を終了する。
【０１６３】
（通知対象決定装置１００による変更件数の補正処理）
次に、図２５および図２６に示した通知対象決定装置１００による変更件数の補正処理について説明する。
【０１６４】
図２５および図２６は、通知対象決定装置１００による変更件数の補正処理の詳細を示すフローチャートである。図２５に示すように、まず、ＣＰＵ４０１は、作業別分布ＤＢ２０４に含まれる変更内容の種類を取得する（ステップＳ２５０１）。
【０１６５】
次に、ＣＰＵ４０１は、取得した変更内容の種類から未選択の変更内容を１つ選択する（ステップＳ２５０２）。そして、ＣＰＵ４０１は、作業別分布ＤＢ２０４から、選択した変更内容を含むすべてのレコードを取得する（ステップＳ２５０３）。
【０１６６】
次に、ＣＰＵ４０１は、取得したレコードの中から未選択の作業項目を１つ選択する（ステップＳ２５０４）。そして、ＣＰＵ４０１は、選択した作業項目の関連作業項目を文書部品ＤＢ２０２から検索する（ステップＳ２５０５）。そして、図２６のステップＳ２６０１に進む。
【０１６７】
図２６において、ＣＰＵ４０１は、選択した作業項目の関連作業が存在するか否か判定する（ステップＳ２６０１）。関連作業が存在しない場合（ステップＳ２６０１：Ｎｏ）、ステップＳ２６０９に進む。
【０１６８】
一方、関連作業が存在する場合（ステップＳ２６０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、選択した作業項目の作業別変更件数と関連作業の作業別変更件数とを取得する（ステップＳ２６０２）。
【０１６９】
次に、ＣＰＵ４０１は、選択した作業項目の作業別変更件数と関連作業の作業別変更件数との差が閾値γより大きいか否か判定する（ステップＳ２６０３）。ここで、閾値γ以下の場合（ステップＳ２６０３：Ｎｏ）、ステップＳ２６０９に進む。
【０１７０】
一方、閾値γより大きい場合（ステップＳ２６０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、選択した作業項目の作業別変更件数と関連作業の作業別変更件数とのうち、変更件数の少ない方の作業周期を文書部品ＤＢ２０２から取得する（ステップＳ２６０４）。
【０１７１】
次に、ＣＰＵ４０１は、選択した変更内容を含むすべてのレコードを時系列分布ＤＢ２０５から取得する（ステップＳ２６０５）。そして、ＣＰＵ４０１は、取得したレコードから、変更件数が最大となる変更日（最多変更日）を取得する（ステップＳ２６０６）。
【０１７２】
次に、ＣＰＵ４０１は、取得した最多変更日に作業周期日数を加算した日付（以下、「補正対象日」という）が判定日より前か否か判定する（ステップＳ２６０７）。判定日より前ではない場合（ステップＳ２６０７：Ｎｏ）、ステップＳ２６０９に進む。
【０１７３】
一方、判定日より前である場合（ステップＳ２６０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、時系列分布ＤＢ２０５の補正対象日の変更件数に、選択した作業項目の作業別変更件数と関連作業の作業別変更件数との差分値を加算する（ステップＳ２６０８）。
【０１７４】
そして、ＣＰＵ４０１は、全作業項目が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２６０９）。選択されていない場合（ステップＳ２６０９：Ｎｏ）、ステップＳ２５０４に戻る。
【０１７５】
一方、選択されている場合（ステップＳ２６０９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、全変更内容が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２６１０）。選択されていない場合（ステップＳ２６１０：Ｎｏ）、ステップＳ２５０２に戻る。一方、選択されている場合（ステップＳ２６１０：Ｙｅｓ）、変更件数の補正処理を終了する。
【０１７６】
（通知対象決定装置１００による変更内容の通知要否判定処理）
次に、図２７に示した通知対象決定装置１００による変更内容の通知要否判定処理について説明する。
【０１７７】
図２７は、通知対象決定装置１００による変更内容の通知要否判定処理の詳細を示すフローチャートである。図２７に示すように、まず、ＣＰＵ４０１は、収束度ＤＢ２０６に含まれる変更内容の種類を取得する（ステップＳ２７０１）。
【０１７８】
次に、ＣＰＵ４０１は、取得した変更内容の種類から未選択の変更内容を１つ選択する（ステップＳ２７０２）。そして、ＣＰＵ４０１は、収束度ＤＢ２０６から、選択した変更内容の収束度を取得する（ステップＳ２７０３）。
【０１７９】
次に、ＣＰＵ４０１は、取得した収束度が「最大」であるか否か判定する（ステップＳ２７０４）。ここで、「最大」でない場合（ステップＳ２７０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ４０１は、取得した収束度が閾値α以上であるか否か判定する（ステップＳ２７０５）。ここで、閾値αより小さい場合（ステップＳ２７０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ４０１は、選択した変更内容は複数のプロジェクトに関連する変更内容であると判定して（ステップＳ２７０６）、ステップＳ２７０８に進む。
【０１８０】
一方、「最大」である場合（ステップＳ２７０４：Ｙｅｓ）、または、閾値α以上である場合（ステップＳ２７０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、選択した変更内容は他のプロジェクトとは関連しない変更内容であると判定して（ステップＳ２７０７）、ステップＳ２７０８に進む。
【０１８１】
そして、ＣＰＵ４０１は、全変更内容が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２７０８）。選択されていない場合（ステップＳ２７０８：Ｎｏ）、ステップＳ２７０２に戻る。一方、選択されている場合（ステップＳ２７０８：Ｙｅｓ）、変更件数の収束度算出処理を終了する。
【０１８２】
（通知対象決定装置１００による変更内容の通知処理）
次に、図２８に示した通知対象決定装置１００による変更内容の通知処理について説明する。
【０１８３】
図２８は、通知対象決定装置１００による変更内容の通知処理の詳細を示すフローチャートである。図２８に示すように、まず、ＣＰＵ４０１は、複数のプロジェクトに関連すると判定された変更内容が存在するか判定する（ステップＳ２８０１）。ここで、該変更内容が存在しない場合（ステップＳ２８０１：Ｎｏ）、変更内容の通知処理を終了する。
【０１８４】
一方、該変更内容が存在する場合（ステップＳ２８０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、複数のプロジェクトに関連すると判定された変更内容の種類から、未選択の変更内容を１つ選択する（ステップＳ２８０２）。そして、ＣＰＵ４０１は、文書変更履歴ＤＢ２０３から、選択した変更内容を含む変更情報をすべて取得し、取得した変更情報に含まれる作業項目を抽出する（ステップＳ２８０３）。
【０１８５】
さらに、ＣＰＵ４０１は、抽出した各作業項目の関連作業項目を、文書部品ＤＢ２０２から抽出する（ステップＳ２８０４）。そして、ＣＰＵ４０１は、選択した変更内容と、抽出した作業項目と、抽出した関連作業項目と、を含む変更通知文を作成し、各クライアント端末２０１に通知する（ステップＳ２８０５）。
【０１８６】
そして、ＣＰＵ４０１は、複数のプロジェクトに関連すると判定された変更内容のすべてが選択されたか否かを判定する（ステップＳ２８０６）。選択されていない場合（ステップＳ２８０６：Ｎｏ）、ステップＳ２８０２に戻る。一方、選択されている場合（ステップＳ２８０６：Ｙｅｓ）、変更内容の通知処理を終了する。
【０１８７】
このように、上述した実施の形態にかかる通知対象決定装置１００は、変更内容ごとの変更件数の収束度に基づいて、同一内容の変更を反映させるプロジェクトが相当数残っているかを推測して、変更内容の通知要否を判定する。そのため、通知対象決定装置１００は、反映させる必要性の高い変更内容のみをクライアント端末２０１の管理者に通知することができ、クライアント端末２０１の管理者は反映させる必要性の低い変更内容について文書に反映すべきかどうかを判断する必要がなくなり作業負担が軽減される。
【０１８８】
また、通知対象決定装置１００は、最多変更日の変更件数と次点変更日の変更件数に基づいて収束度を算出する。そのため、通知対象決定装置１００は、変更が増加傾向にある期間での収束度を算出することなく、最多変更日以降の変更件数が減少傾向にある期間での収束度を算出できる。これにより、通知対象決定装置１００は、変更内容を反映させるプロジェクトが相当数残っているかを適切に推測して、通知対象とする変更内容を決定できる。
【０１８９】
また、通知対象決定装置１００は、広い期間における変更件数の平均値に基づいて収束度を算出することにより、変更件数の偶発的な減少に左右されず、所定期間全体の変更件数の収束傾向を示す収束度を算出することができる。そのため、通知対象決定装置１００は、偶発的な変更件数の減少があっても、変更内容を反映させるプロジェクトが相当数残っているかを適切に推測して、通知対象とする変更内容を決定できる。
【０１９０】
また、通知対象決定装置１００は、作業項目ごとの変更件数に基づいて、関連する作業同士の変更件数に差があるか否かを判定して、変更日ごとの変更件数を補正する。そのため、通知対象決定装置１００は、各クライアント端末２０１の管理者による変更漏れによる変更件数の減少によって見かけ上変更件数が収束した場合でも、変更漏れを考慮した収束度を算出することができる。これにより、通知対象決定装置１００は、本来行われるべき変更件数を考慮して変更件数が収束しているかを判断し、変更内容を反映させるプロジェクトが相当数残っているかを適切に推測して、通知対象とする変更内容を決定できる。
【０１９１】
また、通知対象決定装置１００は、変更日ごとの変更件数を補正した上で、広い期間における変更件数の平均値に基づいて収束度を算出することにより、クライアント端末２０１の管理者による変更漏れや変更件数の偶発的な減少に左右されず、所定期間全体の変更件数の収束傾向を示す収束度を算出することができる。そのため、通知対象決定装置１００は、偶発的な変更件数の減少があっても、変更内容を反映させるプロジェクトが相当数残っているかを適切に推測して、通知対象とする変更内容を決定できる。
【０１９２】
また、実際の運用作業では各作業項目の作業は作業周期ごとに行われており、クライアント端末２０１の管理者による変更漏れは最多変更日からの作業周期以内に発生していると考えられる。ここで、通知対象決定装置１００は、変更件数の補正において、作業項目の変更件数より関連作業項目の変更件数が大きい場合、それぞれの差分値を、最多変更日から作業項目の作業周期後の変更日の変更件数に加算する。そのため、通知対象決定装置１００は、実際の運用に合わせた変更件数の補正を行うことができる。
【０１９３】
なお、本実施の形態で説明した通知対象決定方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本通知対象決定プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本通知対象決定プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１９４】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１９５】
（付記１）変更対象となる複数の文書のいずれかの文書に対して所定の変更内容の変更が行われた時点を示す変更情報を記憶する変更情報記憶手段に記憶された前記変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、所定期間を区切って分割された期間ごとに、前記期間内に前記変更内容の変更が行われた変更件数を計数する計数工程と、
前記計数工程によって計数された前記期間ごとの変更件数に基づいて、前記変更内容の変更が行われた変更件数の収束度合を示す指標値を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された前記収束度合を示す指標値が、予め定められた閾値を超える場合に、前記変更件数が収束していないと判断して、前記変更内容を通知対象に決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された決定結果を出力する出力工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通知対象決定プログラム。
【０１９６】
（付記２）前記算出工程は、
前記所定期間を区切って分割された複数の期間のうち前記変更件数が最大となる第１の期間の変更件数と、前記複数の期間の前記第１の期間以降の期間のうち前記変更件数が最大となる第２の期間の変更件数とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記１に記載の通知対象決定プログラム。
【０１９７】
（付記３）前記コンピュータに、
前記複数の期間のうち前記第１の期間以降の期間の変更件数の平均値を算出する平均算出工程を実行させ、
前記算出工程は、
前記第１の期間の変更件数と、前記平均算出工程によって算出された前記変更件数の平均値とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記１または２に記載の通知対象決定プログラム。
【０１９８】
（付記４）前記文書は、作業の内容を表す作業項目ごとの部分文書を含み、
前記変更情報は、前記文書のうち前記変更内容の変更が行われた箇所を含む部分文書の作業項目を示す項目情報を含み、
前記コンピュータに、
前記変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、前記作業項目ごとに、前記変更内容の変更が行われた変更件数を計数する項目別計数工程と、
前記項目別計数工程によって計数された前記作業項目ごとの変更件数のうち、互いに関連する第１および第２の作業項目の変更件数に基づいて、前記第１の期間以降の期間の変更件数を補正する補正工程と、を実行させ、
前記算出工程は、
前記第１の期間の変更件数と、前記第１の期間以降の期間のうち前記補正工程によって補正された補正後の変更件数が最大となる第２の期間の変更件数とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記２に記載の通知対象決定プログラム。
【０１９９】
（付記５）前記文書は、作業の内容を表す作業項目ごとの部分文書を含み、
前記変更情報は、前記文書のうち前記変更内容の変更が行われた箇所を含む部分文書の作業項目を示す項目情報を含み、
前記コンピュータに、
前記変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、前記作業項目ごとに、前記変更内容の変更が行われた変更件数を計数する項目別計数工程と、
前記項目別計数工程によって計数された前記作業項目ごとの変更件数のうち、互いに関連する第１および第２の作業項目の変更件数に基づいて、前記第１の期間以降の期間の変更件数を補正する補正工程と、を実行させ、
前記平均算出工程は、
前記複数の期間のうち前記第１の期間以降の期間の前記補正工程によって補正された補正後の変更件数の平均値を算出することを特徴とする付記３に記載の通知対象決定プログラム。
【０２００】
（付記６）前記補正工程は、
前記第１の作業項目の変更件数と前記第２の作業項目の変更件数との差分を表す変更件数を、前記第１の期間以降の期間の変更件数に加算することを特徴とする付記４または５に記載の通知対象決定プログラム。
【０２０１】
（付記７）前記算出工程は、
前記第１の期間の変更件数と前記第２の期間の変更件数との比率を求めることにより、前記指標値を算出し、
前記決定工程は、
前記算出工程によって算出された前記指標値と所定の閾値とを比較することにより、前記変更内容を通知対象に決定することを特徴とする付記２に記載の通知対象決定プログラム。
【０２０２】
（付記８）前記算出工程は、
前記第１の期間の変更件数と前記平均算出工程によって算出された前記変更件数の平均値との比率を求めることにより、前記指標値を算出し、
前記決定工程は、
前記算出工程によって算出された前記指標値と所定の閾値とを比較することにより、前記変更内容を通知対象に決定することを特徴とする付記３に記載の通知対象決定プログラム。
【０２０３】
（付記９）前記出力工程は、
前記決定工程によって前記通知対象に決定された変更内容と、前記変更内容の変更が行われた作業項目を示す項目情報とを出力することを特徴とする付記４〜６のいずれか一つに記載の通知対象決定プログラム。
【０２０４】
（付記１０）前記出力工程は、
さらに、前記変更内容の変更が行われた作業項目に関連する他の作業項目を示す項目情報を出力することを特徴とする付記９に記載の通知対象決定プログラム。
【０２０５】
（付記１１）変更対象となる複数の文書のいずれかの文書に対して所定の変更内容の変更が行われた時点を示す変更情報を記憶する変更情報記憶手段と、
前記変更情報記憶手段に記憶された前記変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、所定期間を区切って分割された期間ごとに、前記期間内に前記変更内容の変更が行われた変更件数を計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数された前記期間ごとの変更件数に基づいて、前記変更内容の変更が行われた変更件数の収束度合を示す指標値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記収束度合を示す指標値が、予め定められた閾値を超える場合に、前記変更件数が収束していないと判断して、前記変更内容を通知対象に決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された決定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする通知対象決定装置。
【０２０６】
（付記１２）前記算出手段は、
前記所定期間を区切って分割された複数の期間のうち前記変更件数が最大となる第１の期間の変更件数と、前記複数の期間の前記第１の期間以降の期間のうち前記変更件数が最大となる第２の期間の変更件数とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記１１に記載の通知対象決定装置。
【０２０７】
（付記１３）前記複数の期間のうち前記第１の期間以降の期間の変更件数の平均値を算出する平均算出手段を備え、
前記算出手段は、
前記第１の期間の変更件数と、前記平均算出手段によって算出された前記変更件数の平均値とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記１１または１２に記載の通知対象決定装置。
【０２０８】
（付記１４）前記文書は、作業の内容を表す作業項目ごとの部分文書を含み、
前記変更情報は、前記文書のうち前記変更内容の変更が行われた箇所を含む部分文書の作業項目を示す項目情報を含み、
前記変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、前記作業項目ごとに、前記変更内容の変更が行われた変更件数を計数する項目別計数手段と、
前記項目別計数手段によって計数された前記作業項目ごとの変更件数のうち、互いに関連する第１および第２の作業項目の変更件数に基づいて、前記第１の期間以降の期間の変更件数を補正する補正手段と、を備え、
前記算出手段は、
前記第１の期間の変更件数と、前記第１の期間以降の期間のうち前記補正手段によって補正された補正後の変更件数が最大となる第２の期間の変更件数とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記１２に記載の通知対象決定装置。
【０２０９】
（付記１５）前記文書は、作業の内容を表す作業項目ごとの部分文書を含み、
前記変更情報は、前記文書のうち前記変更内容の変更が行われた箇所を含む部分文書の作業項目を示す項目情報を含み、
前記変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、前記作業項目ごとに、前記変更内容の変更が行われた変更件数を計数する項目別計数手段と、
前記項目別計数手段によって計数された前記作業項目ごとの変更件数のうち、互いに関連する第１および第２の作業項目の変更件数に基づいて、前記第１の期間以降の期間の変更件数を補正する補正手段と、を備え、
前記平均算出手段は、
前記複数の期間のうち前記第１の期間以降の期間の前記補正手段によって補正された補正後の変更件数の平均値を算出することを特徴とする付記１３に記載の通知対象決定装置。
【０２１０】
（付記１６）前記補正手段は、
前記第１の作業項目の変更件数と前記第２の作業項目の変更件数との差分を表す変更件数を、前記第１の期間以降の期間の変更件数に加算することを特徴とする付記１４または１５に記載の通知対象決定装置。
【０２１１】
（付記１７）前記算出手段は、
前記第１の期間の変更件数と前記第２の期間の変更件数との比率を求めることにより、前記指標値を算出し、
前記決定手段は、
前記算出手段によって算出された前記指標値と所定の閾値とを比較することにより、前記変更内容を通知対象に決定することを特徴とする付記１２に記載の通知対象決定装置。
【０２１２】
（付記１８）前記算出手段は、
前記第１の期間の変更件数と前記平均算出手段によって算出された前記変更件数の平均値との比率を求めることにより、前記指標値を算出し、
前記決定手段は、
前記算出手段によって算出された前記指標値と所定の閾値とを比較することにより、前記変更内容を通知対象に決定することを特徴とする付記１３に記載の通知対象決定装置。
【０２１３】
（付記１９）前記出力手段は、
前記決定手段によって前記通知対象に決定された変更内容と、前記変更内容の変更が行われた作業項目を示す項目情報とを出力することを特徴とする付記１４〜１６のいずれか一つに記載の通知対象決定装置。
【０２１４】
（付記２０）前記出力手段は、
さらに、前記変更内容の変更が行われた作業項目に関連する他の作業項目を示す項目情報を出力することを特徴とする付記１９に記載の通知対象決定装置。
【０２１５】
（付記２１）コンピュータが、
変更対象となる複数の文書のいずれかの文書に対して所定の変更内容の変更が行われた時点を示す変更情報を記憶する変更情報記憶手段に記憶された前記変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、所定期間を区切って分割された期間ごとに、前記期間内に前記変更内容の変更が行われた変更件数を計数し、
計数した前記期間ごとの変更件数に基づいて、前記変更内容の変更が行われた変更件数の収束度合を示す指標値を算出し、
算出した前記収束度合を示す指標値が、予め定められた閾値を超える場合に、前記変更件数が収束していないと判断して、前記変更内容を通知対象に決定し、
決定した決定結果を出力する、
処理を実行することを特徴とする通知対象決定方法。
【０２１６】
（付記２２）前記指標値を算出する処理は、
前記複数の期間のうち前記変更件数が最大となる第１の期間の変更件数と、前記複数の期間の前記第１の期間以降の期間のうち前記変更件数が最大となる第２の期間の変更件数とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記２１に記載の通知対象決定方法。
【０２１７】
（付記２３）前記コンピュータが、
前記複数の期間のうち前記第１の期間以降の期間の変更件数の平均値を算出する処理を実行し、
前記指標値を算出する処理は、
前記第１の期間の変更件数と、算出された前記変更件数の平均値とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記２１または２２に記載の通知対象決定方法。
【０２１８】
（付記２４）前記文書は、作業の内容を表す作業項目ごとの部分文書を含み、
前記変更情報は、前記文書のうち前記変更内容の変更が行われた箇所を含む部分文書の作業項目を示す項目情報を含み、
前記コンピュータが、
前記変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、前記作業項目ごとに、前記変更内容の変更が行われた変更件数を計数し、
計数された前記作業項目ごとの変更件数のうち、互いに関連する第１および第２の作業項目の変更件数に基づいて、前記第１の期間以降の期間の変更件数を補正する処理を実行し、
前記指標値を算出する処理は、
前記第１の期間の変更件数と、前記第１の期間以降の期間のうち補正された補正後の変更件数が最大となる第２の期間の変更件数とに基づいて、前記指標値を算出することを特徴とする付記２２に記載の通知対象決定方法。
【０２１９】
（付記２５）前記文書は、作業の内容を表す作業項目ごとの部分文書を含み、
前記変更情報は、前記文書のうち前記変更内容の変更が行われた箇所を含む部分文書の作業項目を示す項目情報を含み、
前記コンピュータが、
前記変更内容の変更が行われた時点ごとの前記変更情報に基づいて、前記作業項目ごとに、前記変更内容の変更が行われた変更件数を計数し、
計数された前記作業項目ごとの変更件数のうち、互いに関連する第１および第２の作業項目の変更件数に基づいて、前記第１の期間以降の期間の変更件数を補正する処理を実行し、
前記平均値を算出する処理は、
前記複数の期間のうち前記第１の期間以降の期間の補正された補正後の変更件数の平均値を算出することを特徴とする付記２３に記載の通知対象決定方法。
【０２２０】
（付記２６）前記第１の期間以降の期間の変更件数を補正する処理は、
前記第１の作業項目の変更件数と前記第２の作業項目の変更件数との差分を表す変更件数を、前記第１の期間以降の期間の変更件数に加算することを特徴とする付記２４または２５に記載の通知対象決定方法。
【０２２１】
（付記２７）前記指標値を算出する処理は、
前記第１の期間の変更件数と前記第２の期間の変更件数との比率を求めることにより、前記指標値を算出し、
前記変更内容を通知対象に決定する処理は、
算出された前記指標値と所定の閾値とを比較することにより、前記変更内容を通知対象に決定することを特徴とする付記２２に記載の通知対象決定方法。
【０２２２】
（付記２８）前記指標値を算出する処理は、
前記第１の期間の変更件数と算出された前記変更件数の平均値との比率を求めることにより、前記指標値を算出し、
前記変更内容を通知対象に決定する処理は、
算出された前記指標値と所定の閾値とを比較することにより、前記変更内容を通知対象に決定することを特徴とする付記２３に記載の通知対象決定方法。
【０２２３】
（付記２９）前記決定した決定結果を出力する処理は、
前記通知対象に決定された変更内容と、前記変更内容の変更が行われた作業項目を示す項目情報とを出力することを特徴とする付記２４〜２６のいずれか一つに記載の通知対象決定方法。
【０２２４】
（付記３０）前記決定した決定結果を出力する処理は、
さらに、前記変更内容の変更が行われた作業項目に関連する他の作業項目を示す項目情報を出力することを特徴とする付記２９に記載の通知対象決定方法。
【符号の説明】
【０２２５】
１００  通知対象決定装置
１００１  取得部
１００２  計数部
１００３  算出部
１００４  決定部
１００５  出力部
１００６  平均算出部
１００７  項目別計数部
１００８  補正部
【図１】
0005640780.tif 000002
【図２】
0005640780.tif 000003
【図３】
0005640780.tif 000004
【図４】
0005640780.tif 000005
【図５】
0005640780.tif 000006
【図６】
0005640780.tif 000007
【図７】
0005640780.tif 000008
【図８】
0005640780.tif 000009
【図９】
0005640780.tif 000010
【図１０】
0005640780.tif 000011
【図１１】
0005640780.tif 000012
【図１２】
0005640780.tif 000013
【図１３】
0005640780.tif 000014
【図１４】
0005640780.tif 000015
【図１５】
0005640780.tif 000016
【図１６】
0005640780.tif 000017
【図１７】
0005640780.tif 000018
【図１８】
0005640780.tif 000019
【図１９】
0005640780.tif 000020
【図２０】
0005640780.tif 000021
【図２１】
0005640780.tif 000022
【図２２】
0005640780.tif 000023
【図２３】
0005640780.tif 000024
【図２４】
0005640780.tif 000025
【図２５】
0005640780.tif 000026
【図２６】
0005640780.tif 000027
【図２７】
0005640780.tif 000028
【図２８】
0005640780.tif 000029