【事件の表示】
　商願２００９−６７６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，携帯電話用ストラップ及びネックピース，デジタル画像を記憶させた録画済ビデオディスク，レコード」、第１４類「貴金属，キーホルダー，宝石箱，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），宝玉及びその模造品，時計」、第１６類「紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙類，文房具類，印刷物，写真立て，書画」、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，革ひも」、第２１類「食器類，なべ類，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），植木鉢，貯金箱，花瓶，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶器製包装用容器」、第２４類「織物（「畳べり地」を除く。），布製身の回り品，布団，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，布製ラベル」、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，歌がるた，トランプ，遊戯用器具，運動用具」を指定商品として、平成２１年８月２１日に登録出願されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第１５９２１５４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５４年５月３０日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録され、その後、平成５年１０月２８日、同１５年１月２１日及び同２５年５月１４日の３回にわたって商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１５年６月１１日に指定商品を第９類、第１５類、第２０類及び第２８類に属する別掲３に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１８６９８５８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「キユーピー」の片仮名を書してなり、昭和５８年７月２６日に登録出願、第２１類に属する別掲４に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年６月２７日に設定登録され、その後、平成８年１０月３０日及び同１８年７月４日の２回にわたって商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第２０５２４３１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５９年１０月３日に登録出願、第１７類に属する別掲５に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成１０年６月３０日及び同２０年６月２４日の２回にわたって商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
（４）登録第２７１５８７３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を書してなり、昭和６３年６月１７日に登録出願、第２３類に属する別掲６に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録され、その後、同１８年７月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
（５）登録第４３３１０７６号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１０年１１月２４日に登録出願、第１類に属する別掲７に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月２９日に設定登録され、その後、同２１年６月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（６）登録第４４２２９８４号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１１年５月１０日に登録出願、第１０類に属する別掲８に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録され、その後、同２２年１０月５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（７）登録第４４５５２７３号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１１年５月１０日に登録出願、第９類に属する別掲９に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月２３日に設定登録され、その後、同２３年２月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（８）登録第４５６４５８５号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年７月１８日に登録出願、第５類及び第２９類ないし第３３類に属する別掲１０に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月２６日に設定登録され、その後、同２３年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（９）登録第４５６９６６６号商標（以下「引用商標９」という。）は、「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１３年６月１日に登録出願、第５類に属する別掲１１に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１７日に設定登録され、その後、同２３年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（１０）登録第４８６７５６４号商標（以下「引用商標１０」という。）は、「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１６年１２月２０日に登録出願、第１６類、第２４類及び第２５類に属する別掲１２に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月２７日に設定登録されたものである。
（１１）登録第４８６７５７４号商標（以下「引用商標１１」という。）は、「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１６年１２月２１日に登録出願、第１８類に属する別掲１３に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年５月２７日に設定登録されたものである。
（１２）登録第４９３１９９１号商標（以下「引用商標１２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年６月２９日に登録出願、第２０類に属する別掲１４に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年２月２４日に設定登録されたものである。
（１３）登録第４９３１９９２号商標（以下「引用商標１３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年６月２９日に登録出願、第２１類に属する別掲１５に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年２月２４日に設定登録されたものである。
（１４）登録第５０６５８１７号商標（以下「引用商標１４」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年６月２９日に登録出願、第１４類に属する別掲１６に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年７月２７日に設定登録されたものである。
（１５）登録第５０６５８１８号商標（以下「引用商標１５」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年６月２９日に登録出願、第１８類に属する別掲１３に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年７月２７日に設定登録されたものである。
（１６）登録第５０６５８１９号商標（以下「引用商標１６」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年６月２９日に登録出願、第２４類に属する別掲１７に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年７月２７日に設定登録されたものである。
（１７）登録第５０６５８２０号商標（以下「引用商標１７」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年６月２９日に登録出願、第２５類に属する別掲１８に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年７月２７日に設定登録されたものである。
（１８）登録第５１１４８２４号商標（以下「引用商標１８」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年５月３０日に登録出願、第１６類に属する別掲１９に記載のとおりの商品を指定商品として、同２０年２月２９日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし１８を一括して、単に「引用各商標」ということがある。
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおり、図形と文字とを組み合わせた構成からなるところ、左に配された図形部分は、頭頂部の髪と思しき部分が尖り、広い額の下には、パッチリとした大きな目があり、また、背中には、翼と思しき小さな羽根がある幼児の頭部を描いた図形であって、これらの特徴から、我が国において、大正期から国民の間に親しまれていた「キューピー人形」の頭部を表したものと直ちに理解されるものといえる。また、該図形の右には、その図形の約６倍の幅をもって、やや太字で表した「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬＫＥＷＰＩＥ」の文字を横書きしてなり、その下に、該欧文字部分の読みを特定したものと理解される「ローズオニールキューピー」の文字を横書きしてなるところ、該片仮名部分は、上段の欧文字部分の約２分の１の幅・高さをもって、細字で表してなるものである。 
　そして、本願商標は、その構成中の「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬＫＥＷＰＩＥ」の文字部分が文字の太さ・大きさからみて、構成全体において大きな比重を占めるものであることは否定し得ないが、そうであるとしても、本願商標の構成中の図形の存在が全く無視されるとか、文字部分に付随したものであるということはできない。すなわち、本願商標の構成中の図形部分は、上記のとおり、大正期から国民の間に広く親しまれていた「キューピー人形」の頭部を表したものと直ちに理解されるものであり、「キューピー人形」の周知性からみて、本願商標に接する需要者は、その図形部分に強く印象づけられるといえる。
　さらに、「キューピー」の語ないし「キューピー人形」がローズ・オニール（ＲｏｓｅＯ’Ｎｅｉｌｌ）の創作に係るものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないから、本願商標の図形部分と、「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬＫＥＷＰＩＥ」の文字部分及びその読みを特定したものと理解される「ローズオニールキューピー」の文字部分とは、観念上密接に関連づけられて認識されるものではない。 
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成中の図形部分と文字部分とを常に一体のものとしてのみ把握するものとはいえず、該図形部分又は文字部分より生じるそれぞれの称呼及び観念のみをもって、商品の取引に当たるとみるのが相当であるところ、文字部分より生じると認められる「ローズオニールキューピー」の称呼はやや冗長である上に、「ＲＯＳＥＯ’ＮＥＩＬＬ／ローズオニール」の語がさほど親しまれたものでないのに対し、該図形部分は、我が国の国民の間に広く親しまれた「キューピー人形」の頭部を表したものと直ちに理解されるものであるから、該図形部分を捉えて、これより生じると認められる「キューピー」の称呼及び「キューピー人形」の観念をもって、商品の取引に当たる場合がむしろ多いとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標は、その構成中の文字部分より「ローズオニールキューピー」の称呼が生じることがあるとしても、第一義的には、その構成中の図形部分に相応した「キューピー」の称呼及び「キューピー人形」の観念が生じるものといわなければならない。 
（２）引用商標１ないし１８
　ア　引用商標１、３、５ないし８及び１２ないし１８は、前記２のとおり、別掲２のとおりの構成からなる「キューピー」の片仮名、引用商標２は、「キユーピー」の片仮名をそれぞれ書してなるものであるから、該片仮名に相応して、「キューピー」の称呼及び「キューピー人形」の観念を生じるものである。
　イ　引用商標４及び９ないし１１は、前記２のとおり、「ＫＥＷＰＩＥ」の欧文字を書してなるから、該欧文字に相応して、「キューピー」の称呼及び「キューピー人形」の観念を生じるものである。  
（３）本願商標と引用商標１ないし１８との類否について 
　本願商標と引用商標１ないし１８は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりであるから、外観上明らかに区別し得る差異を有するものであるとしても、いずれも「キューピー」の称呼及び「キューピー人形」の観念を生じるものであるから、称呼及び観念を同じくする類似の商標というべきである。
　また、引用商標１ないし１８の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものであるから、本願商標と引用商標１ないし１８とは、これを同一又は類似の商品に使用した場合、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものと認める。 
（４）請求人の主張について 
　ア　請求人は、本願商標の構成中、図形部分を分離抽出することは、最高裁の判例に違背するものであって、本願商標からは、ローズ・オニール（ＲｏｓｅＯ’Ｎｅｉｌｌ）の創作したキューピーのイラスト及び文字部分に相応して、「ローズオニールキューピー」の称呼及び「ローズ・オニール・キューピー」「ローズ・オニールのキューピー」の観念が生じる旨主張する。
　しかしながら、上記（１）の認定のとおり、「キューピー」の語ないし「キューピー人形」がローズ・オニール（ＲｏｓｅＯ’Ｎｅｉｌｌ）の創作に係るものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできず、本願商標に接する需要者は、広く親しまれた「キューピー人形」の頭部を表したものと直ちに理解される本願商標の構成中、図形部分を捉えて、これより生じる称呼及び観念をもって、商品の取引に当たる場合が多いというべきである。
　したがって、本願商標の構成中の図形部分は、自他商品の識別標識としての機能を有する部分ということができるから、上記請求人の主張は、理由がない。 
　イ　請求人は、本願商標と同一の構成からなる商標（登録第５４１４００９号商標）が「キューピー」の称呼及び観念が生じる先願の商標が存在するにもかかわらず商標登録を受けている事実から、本願商標は、引用各商標とは類似しない旨主張する。 
　しかしながら、請求人の主張する登録商標（登録第５４１４００９号商標）は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当する旨の登録無効の審判が請求され、該登録商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の審決が平成２４年７月３０日に確定し、同年８月２３日に登録の抹消がされている。
　したがって、上記請求人の主張は、採用することができない。
（５）むすび  
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。  　よって、結論のとおり審決する。