(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配設されている前後一対の転圧輪と、前記前後一対の転圧輪に支持されている走行機体と、前記走行機体に搭載されている油圧ポンプと、前記転圧輪の内部に装備した転圧輪駆動用油圧モータと、前記走行機体の後部に延設されている操縦桿と、を備えるハンドガイドローラにおいて、
前記転圧輪の内、少なくとも一方が、鉛直方向の軸回りに関して回動自在な支持枠に支持されているとともに、
シリンダロッドの伸縮により前記支持枠を回動させる油圧シリンダと、
前記油圧シリンダへの圧油供給手段と、を備え、
前記油圧シリンダと前記圧油供給手段とを、方向切換弁を有する送油配管を介して接続するとともに、
前記方向切換弁を切り換えるための方向切換弁操作手段を、前記操縦桿に取り付けられている駆動操作部に設け、
前記方向切換弁を電磁式方向切換弁とするとともに、
前記駆動操作部に取付けられている前後進レバーに、前記電磁式方向切換弁を切り換えるための電磁式方向切換弁操作手段を付設することを特徴とするハンドガイドローラ。
【請求項２】
平行に配設されている前後一対の転圧輪と、前記前後一対の転圧輪に支持されている走行機体と、前記走行機体に搭載されている油圧ポンプと、前記転圧輪の内部に装備した転圧輪駆動用油圧モータと、前記走行機体の後部に延設されている操縦桿と、を備えるハンドガイドローラにおいて、
前記転圧輪の内、少なくとも一方が、鉛直方向の軸回りに関して回動自在な支持枠に支持されているとともに、
シリンダロッドの伸縮により前記支持枠を回動させる油圧シリンダと、
前記油圧シリンダへの圧油供給手段と、を備え、
前記油圧シリンダと前記圧油供給手段とを、方向切換弁を有する送油配管を介して接続するとともに、
前記方向切換弁を切り換えるための方向切換弁操作手段を、前記操縦桿に取り付けられている駆動操作部に設け、
鉛直方向の軸回りに関して、一方向に回動している前記転圧輪に対し、その回動位置を検出する回動位置検出手段と、
前記回動位置検出手段により検出された回動位置に基づき、前記回動方向と逆方向に前記転圧輪を回動させることにより、前記転圧輪を直進走行状態に復元させる中立位置復元手段と、から構成されている転圧輪自動中立装置を備えることを特徴とするハンドガイドローラ。
【請求項３】
鉛直方向の軸回りに関して、一方向に回動している前記転圧輪に対し、その回動位置を検出する回動位置検出手段と、
前記回動位置検出手段により検出された回動位置に基づき、前記回動方向と逆方向に前記転圧輪を回動させることにより、前記転圧輪を直進走行状態に復元させる中立位置復元手段と、から構成されている転圧輪自動中立装置を備えることを特徴とする請求項１に記載のハンドガイドローラ。
【請求項４】
前記支持枠は、前記転圧輪の真上部に設けられている旋回軸受により回動自在に支持されており、
さらに、前記油圧ポンプと前記転圧輪駆動用油圧モータとは、前記旋回軸受における中空部に挿通されている油圧配管を介して連通していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のハンドガイドローラ。
【請求項５】
前記油圧配管の挿通孔を有する前記油圧配管の固定部材が、前記旋回軸受における中空部に嵌装されていることを特徴とする請求項４に記載のハンドガイドローラ。
【請求項６】
前記操縦桿の後端部と、前記後部転圧輪の後端面との水平距離が０．７ｍ乃至１．２５ｍの値であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のハンドガイドローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車体の前後に備え付けられた一対の転圧輪を振動させることにより、地盤の締め固めを行うハンドガイドローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
振動ローラは、転圧輪の内部または車体に取付けた起振体によって転圧輪を振動させ、自重の他に起振力を付加することによって締め固め効果をあげる締め固め機械である。ハンドガイドローラは、この振動ローラの中で、比較的小型かつ軽量で非搭乗型の機械であり、アスファルト舗装の初期転圧や路肩、歩道、狭路地等の締固めにおける作業性に優れているため、市町村道整備や環境整備の面で広く使用されている。
【０００３】
図１２に示すように、従来のハンドガイドローラ９０は、エンジン９１、油圧ポンプ（図示せず）等を搭載した走行機体９２と、この走行機体９２を支持する平行状態に配設された前転圧輪９３Ａ及び後転圧輪９３Ｂと、油圧ポンプからの圧油で前転圧輪９３Ａ及び後転圧輪９３Ｂに駆動力を伝達する油圧モータ（図示せず）と、走行機体９２の後端に連結用ブラケット９４を介して接続されている操縦桿９５を主要部として構成されている。
【０００４】
このハンドガイドローラ９０は、転圧輪９３Ａ，９３Ｂを振動させながら、転圧を行う領域内を走行させることになるが、走行途中等に方向を変換する（以下、「操向操作」という）必要が生じた場合には、作業者が、操縦桿９５を左右の方向へ押し付けるか、引っ張るという操作を行い、ハンドガイドローラ９０全体を所定の方向へ向けていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ハンドガイドローラ９０は、その質量が５００ｋｇ〜１０００ｋｇの重量物であり、操向操作を行う場合には、作業者が操縦桿９５を両手で把持しながら、全身の力を用いて行なわなければならず、しかも操作に慣れた作業者でないとその作業を行うことは難しかったことから、非常に労力を使うことになっていた。そのため、操縦桿９５を長く形成することにより、回転力を小さくして操向操作に必要な力を軽減していたが、その場合にも必要とされる力は依然として大きいことに変わりはなかった。
【０００６】
また、操縦桿９５を長く形成すると、幅員の狭い道路や、狭隘な掘削溝において転圧作業を行う場合、操縦桿９５の操作ができないため、操向操作を行うことができないという問題点を有していた。
さらに、転圧作業時には、作業者が操縦桿９５を把持しながら、転圧直後の転圧部を移動しなければならず、場合によっては、転圧部の品質の悪化を招いてしまうという問題点もあった。
【０００７】
本発明は前記の問題点を解決するためになされたものであって、大きな力を必要とせず、しかも煩雑な操作等を伴わず、さらには僅かなスペースで簡単に操向操作が可能となるハンドガイドローラを提供すること目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のハンドガイドローラは、平行に配設されている前後一対の転圧輪と、前記前後一対の転圧輪に支持されている走行機体と、前記走行機体に搭載されている油圧ポンプと、前記転圧輪の内部に装備した転圧輪駆動用油圧モータと、前記走行機体の後部に延設されている操縦桿と、を備えるハンドガイドローラにおいて、前記転圧輪の内、少なくとも一方が、鉛直方向の軸回りに関して回動自在な支持枠に支持されているとともに、シリンダロッドの伸縮により前記支持枠を回動させる油圧シリンダと、前記油圧シリンダへの圧油供給手段と、を備え、前記油圧シリンダと前記圧油供給手段とを、方向切換弁を有する送油配管を介して接続するとともに、前記方向切換弁を切り換えるための方向切換弁操作手段を、前記操縦桿に取り付けられている駆動操作部に設け、前記方向切換弁を電磁式方向切換弁とするとともに、前記駆動操作部に取付けられている前後進レバーに、前記電磁式方向切換弁を切り換えるための電磁式方向切換弁操作手段を付設することを特徴としている。
【０００９】
従って、本発明によれば、アクチュエータにより支持枠を介して転圧輪を回動させることができるため、人力で操向操作を行う必要がなく、操向操作時において疲労を少なくできるとともに、安全性を向上させることができる。
【００１０】
また、油圧シリンダを使用すると、当該油圧シリンダにおけるシリンダロッド伸縮により、前記支持枠を容易に回動させることができる。
【００１１】
ここで、駆動操作部とは、ハンドガイドローラの前後進走行・停止又は振動操作のための操作を行うための部位をいう。
【００１２】
本発明によれば、油圧シリンダと圧油供給手段とを、方向切換弁を有する送油配管を介して接続するとともに、当該方向切換弁を切り換えるための方向切換弁操作手段を、操縦桿に取り付けた駆動操作部に一体的に設けることにより、非常に操作性に優れたハンドガイドローラとすることができる。
【００１４】
本発明によれば、方向切換弁を電磁切換弁とするとともに、駆動操作部に取付けられている前後進レバーに、電磁切換弁操作手段を付設することにより、さらに操作性を向上させることができる。
【００１５】
また、請求項２に記載のハンドガイドローラは、平行に配設されている前後一対の転圧輪と、前記前後一対の転圧輪に支持されている走行機体と、前記走行機体に搭載されている油圧ポンプと、前記転圧輪の内部に装備した転圧輪駆動用油圧モータと、前記走行機体の後部に延設されている操縦桿と、を備えるハンドガイドローラにおいて、前記転圧輪の内、少なくとも一方が、鉛直方向の軸回りに関して回動自在な支持枠に支持されているとともに、シリンダロッドの伸縮により前記支持枠を回動させる油圧シリンダと、前記油圧シリンダへの圧油供給手段と、を備え、前記油圧シリンダと前記圧油供給手段とを、方向切換弁を有する送油配管を介して接続するとともに、前記方向切換弁を切り換えるための方向切換弁操作手段を、前記操縦桿に取り付けられている駆動操作部に設け、鉛直方向の軸回りに関して、一方向に回動している前記転圧輪に対し、その回動位置を検出する回動位置検出手段と、前記回動位置検出手段により検出された回動位置に基づき、前記回動方向と逆方向に前記転圧輪を回動させることにより、前記転圧輪を直進走行状態に復元させる中立位置復元手段と、から構成されている転圧輪自動中立装置を備えることを特徴としている。
また、請求項３に記載のハンドガイドローラは、請求項１に記載のハンドガイドローラにおいて、鉛直方向の軸回りに関して、一方向に回動している前記転圧輪に対し、その回動位置を検出する回動位置検出手段と、前記回動位置検出手段により検出された回動位置に基づき、前記回動方向と逆方向に前記転圧輪を回動させることにより、前記転圧輪を直進走行状態に復元させる中立位置復元手段と、から構成されている転圧輪自動中立装置を備えることを特徴としている。
【００１６】
従って、本発明によれば、前記転圧輪の少なくとも一方が左右の一方向に回動している場合に、当該転圧輪自動中立装置を作動させることにより、煩雑な操向操作を行うことなしで、自動的にハンドガイドローラの転圧輪を直進状態とすることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載のハンドガイドローラは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のハンドガイドローラにおいて、前記支持枠は、前記転圧輪の真上部に設けられている旋回軸受により回動自在に支持されており、さらに、前記油圧ポンプと前記転圧輪駆動用油圧モータとは、前記旋回軸受における中空部に挿通されている油圧配管を介して連通していることを特徴としている。
【００１８】
従って、本発明によれば、支持枠が、転圧輪の直上部に設けられている旋回軸受により回動自在に支持されているため、油圧ポンプと転圧輪駆動用油圧モータとを連通する油圧配管を、前記旋回軸受における旋回中心の周囲に形成されている中空部に挿通可能となることから、当該油圧配管を効率的に配管することができる。そのため、支持枠の回動に伴う油圧配管の動的な引張、曲げ等が少なくなることから、その損傷等を防止することができ、油圧配管の耐久性及び信頼性を向上させることが可能となる。
【００１９】
また、請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載のハンドガイドローラにおいて、前記油圧配管の挿通孔を有する前記油圧配管の固定部材が、前記旋回軸受における中空部に嵌装されていることを特徴としている。ここで、油圧配管の挿通孔は、当該油圧配管の動きを拘束可能な形状であれば任意の形状でよく、その数についても制限はない。さらに、固定部材の材質についても制限はないが、ゴムや合成樹脂製であることが製造上からは好適である。
【００２０】
従って、本発明によれば、前記中空部に油圧配管の固定部材を嵌装し、挿通孔内に油圧配管を通してその動きを拘束することにより、当該油圧配管が旋回軸受の内周に接触することを防止し、油圧配管の保護を図ることができる。
【００２１】
また、請求項６に記載のハンドガイドローラは、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のハンドガイドローラにおいて、前記操縦桿の後端部と、前記後部転圧輪の後端面との水平距離（以下、「後部長さ」という）が０．７ｍ乃至１．２５ｍの値であることを特徴としている。
【００２２】
従って、本発明によれば、アクチュエータを用いて支持枠を回動自在に構成しているため、操縦桿を操作して人力で支持枠を回動させる必要がない。そのため、操縦桿を短く形成することが可能となり、従来のハンドガイドローラと比較して、後部長さを大幅に短くできる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のハンドガイドローラＨの実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
（１）構成
［ハンドガイドローラＨの概略構成］
図１に示すように、本発明のハンドガイドローラＨ（第１実施形態）は、平行に配設されている前後一対の転圧輪Ｒ１，Ｒ２と、前記前後一対の転圧輪Ｒ１，Ｒ２に支持されている走行機体３０とを主要部として構成されている。
図２及び図３に示すように、走行機体３０は、左右の機体フレーム３１Ａ，３１Ｂと、当該左右の機体フレーム３１Ａ，３１Ｂの上部に防振ゴム３６を介して取り付けられている搭載物保持プレート３３と、当該左右の機体フレーム３１Ａ，３１Ｂの下部に接合されている上部ビーム材３２を備えている。当該搭載物保持プレート３３上に、駆動源であるエンジンＥ、当該エンジンＥにより駆動される油圧ポンプＰ、当該油圧ポンプＰに接続されているオイルタンク６３等の機器が搭載されており、防振ゴム３６の作用によってエンジンＥ等の機器が過度の振動から保護されている。
【００２５】
また、前転圧輪Ｒ１は支持枠１０に、後転圧輪Ｒ２は左右の支持フレーム２１Ａ，２１Ｂを介して機体フレーム３１Ａ，３１Ｂにそれぞれ枢設されている。さらに、前後の転圧輪Ｒ１，Ｒ２の内部には、対向して左右の鏡板が設けられている（前転圧輪Ｒ１の右鏡板Ｒ１ｂのみ図示する）。この鏡板Ｒ１ｂの外側面における転圧輪Ｒ１の中心から偏心した位置に、モータ取付板２９を介して、油圧ポンプＰと接続されている油圧モータＭ１（転圧輪駆動用油圧モータ）が取り付けられている。この油圧モータＭ１の出力軸に軸着されている駆動ギア（図示せず）と転圧輪Ｒ１の輪軸に軸着されている回動ギア（ともに図示せず）とが噛合しており、油圧モータＭ１の回動により転圧輪Ｒ１に駆動力を伝達することが可能となっている（後転圧輪Ｒ２も同様）。
【００２６】
走行機体３０の後端部には、連結用ブラケット４１を介して、操縦桿４０が延設されている。当該操縦桿４０は、抜脱自在なピン４２を支点として折りたたみ可能な構造になっており、収納の際に省スペース化を図ることができる構造となっている。
【００２７】
［支持枠１０］
本実施の形態では、前転圧輪Ｒ１を軸支する支持枠１０が、旋回軸受５０とステアリングシリンダ５５を備えることにより、鉛直方向の軸回りに関して回動自在に構成されている。この構造を、図２及び図３を参照して詳述する。
支持枠１０は、左右両側の支持フレーム１１Ａ，１１Ｂと、当該支持フレーム１１Ａ，１１Ｂの上部に架設されている下部ビーム材１２と、当該下部ビーム材１２の上部であり、前転圧輪Ｒ１の中央部かつ真上部に対応する位置に接合されている軸受座１３とから形成されており、前転圧輪Ｒ１は、前記左右両側の支持フレーム１１Ａ，１１Ｂにより回動可能に軸支されている。
【００２８】
前記走行機体３０の上部ビーム材３２と軸受座１３の間には、玉軸受式の旋回軸受５０が介設されており、当該旋回軸受５０の旋回中心５０ａを通る垂線を鉛直軸として、当該鉛直軸を中心に支持枠１０が回動自在に支持されている。
また、旋回軸受５０の旋回中心５０ａの周囲には孔部が形成されている。そして、軸受座１３と上部ビーム材３２における当該孔部に対応する位置には貫通孔が穿設されており、当該軸受座１３と上部ビーム材３２の間には中空部５１が形成される構造となっている。
なお、軸受座１３の先端部には、旋回軸受５０の回動位置を固定するための固定ピン用孔１３ａが穿設されている。
【００２９】
さらに、ステアリングシリンダ５５（油圧シリンダ）の基端部が左機体フレーム３１Ａに固設されたブラケット２７に、また、当該ステアリングシリンダ５５のシリンダロッド５６の先端部が下部ビーム材１２の左端部に、それぞれ取り付けられている。
このシリンダロッド５６は、油圧モータ駆動油圧回路Ｙ２（図５参照）のチャージポンプ６２からの圧油の供給を受けて伸縮するように構成されている。
【００３０】
前記シリンダロッド５６は、伸縮長さにより前転圧輪Ｒ１の回転角度θ（図７参照）が変化するように、その長さが適切に設定されている。すなわち、シリンダロッド５６が最も延伸した場合には、前転圧輪Ｒ１が右方向（時計回り方向）１５度、シリンダロッド５６が最も縮退した場合には左方向（反時計回り方向）１５度に回転するように、その長さが定められている。また、シリンダロッド５６の延伸が、中間位置である場合には、前転圧輪Ｒ１の回転角度が０度（以下、「中立位置」という）、すなわち、前転圧輪Ｒ１が直進走行状態になるように構成されている。
なお、前記回転角度θとは、図７に示す、旋回軸受５０の旋回中心５０ａを通り左右の機体フレーム３１Ａ，３１Ｂに直交する基線ｍと、前転圧輪Ｒ１の支持枠１０に対する枢軸ｎとが形成する角度を称することとする。
【００３１】
このように構成されていることから、ステアリングシリンダ５５におけるシリンダロッド５６の伸縮により支持枠１０を回動させることができるため、当該支持枠１０に支持されている前転圧輪Ｒ１を鉛直方向の軸線回りに関して回動させることが可能となっている。
【００３２】
［油圧ポンプＰと油圧モータＭ１，Ｍ２との接続態様］
油圧ポンプＰと油圧モータＭ１，Ｍ２との間は、たわみ性を有する油圧配管を介して連通しており、油圧ポンプＰの作動により、油圧モータＭ１，Ｍ２が駆動されるようになっている。
図３に示すように、油圧ポンプＰには、管路６６Ａ，６６Ｂ（油圧配管）が接続されており、当該管路６６Ａは、前転圧輪Ｒ１側に配管し、前転圧輪Ｒ１に内装された油圧モータＭ１に接続させている。また、管路６６Ｂは、後転圧輪Ｒ２側に配管し、後転圧輪Ｒ２に内装された油圧モータＭ２に接続させている。また、前後の油圧モータＭ１，Ｍ２は、管路６７を介して接続されている。
【００３３】
前記管路６６Ａ，６７および管路６６Ｂ，６７の配管位置に対応するそれぞれの位置における右支持フレーム１１Ｂ，２１Ｂの側板には、その板厚の範囲内で、２条の透孔（図示せず）が穿設され、これらの透孔の上下の位置に、それぞれジョイント部材１８ａ，１９ａ，１８ｂ，１９ｂが取り付けられている。そして、上部側のジョイント部材１８ａ，１９ａに管路６６Ａ，６７を、また、下部側のジョイント部材１８ｂ，１９ｂに、前転圧輪Ｒ１のモータ取付板２９に取り付けられている油圧モータＭ１に通じる管路６６Ａ’，６７’が接続されている。また、他方の管路６６Ｂ，６７に関しても、同様の態様で油圧モータＭ２に接続されている。
このように、前記油圧配管は、右支持フレーム１１Ｂ，２１Ｂの外方に突出することのないように接続されている。
【００３４】
ここで、前転圧輪Ｒ１に接続される管路６６Ａ，６７は結束されて旋回軸受５０の内周への接触を防止した状態で、軸受座１３と旋回軸受５０及び上部ビーム材３２の間に形成されている中空部５１に挿通されており、当該中空部５１と右支持フレーム１１Ｂまでの間は、前転圧輪Ｒ１と接触しないようにクランプされている。このように、管路６６Ａ，６７は、中空部５１に挿通されており、当該管路６６Ａ，６７を旋回中心５０ａの近傍に効率的に配管することができるように構成されている。そのため、支持枠１０の回動に伴う管路６６Ａ，６７の動的な引張、曲げ等による損傷を防止することができるとともに、ハンドガイドローラＨを小型化することができるようになっている。
【００３５】
［駆動操作部７０］
図１に示すように、ハンドガイドローラＨの前後進走行・停止、振動操作及び左右方向への操向操作等を行うための駆動操作部７０は、操縦桿４０の後端部に垂設されているコントロールハンドル７１と、当該コントロールハンドル７１に隣接して配設されているコントロールボックスＢとから構成されている。コントロールボックスＢには、前後進レバー７２、スロットルレバー７３、安全操作ノブ７４、振動クラッチ７６を作動させる振動スイッチ７７、ホーン７８を作動させるホーンスイッチ７９（図６参照）等が配設されている。
【００３６】
前後進レバー７２は、前後に傾倒動作させることにより、ハンドガイドローラＨを前後進させることができるようになっている。さらに、図４に示すように、前後進レバー７２には、左ステアリングスイッチ７５Ａ、右ステアリングスイッチ７５Ｂ及び中立スイッチ７５Ｃからなる操向スイッチ７５（電磁式方向切換弁操作手段）が付設されている。
この左右ステアリングスイッチ７５Ａ，７５Ｂ及び中立スイッチ７５Ｃの押圧動作により、ステアリングシリンダ５５と油圧ポンプＰを連通する油圧配管（送油配管）に設けられた後記電磁切換弁６５（図５参照）を操作することができるように構成されている。
【００３７】
［操向油圧回路Ｙ１］
ここで、図５を参照して、ステアリングシリンダ５５を作動させる操向油圧回路Ｙ１について説明する。
【００３８】
操向油圧回路Ｙ１は、油圧モータ駆動油圧回路Ｙ２に付設して設けられている。油圧モータ駆動油圧回路Ｙ２は、エンジンＥで駆動される油圧ポンプＰ（可変容量型）を油圧配管により油圧モータＭ１，Ｍ２に接続するとともに、オイルタンク６３に連結されるチャージポンプ６２が、油圧モータ駆動油圧回路Ｙ２内の油の所定量の交換とリーク分の補充を行う構成となっている。
さらに、前後進用レバー７２（図１）を中立位置から前進位置又は後進位置に操作すると、当該油圧ポンプＰは圧油の流れを正逆方向に切り換えることが可能となっており、圧油の方向により、油圧モータＭ１，Ｍ２を介して、前後の転圧輪Ｒ１，Ｒ２の回転方向を変更可能となっている。また、前後進レバー７２を中立位置にすると油圧ポンプＰからの送油が停止されるようになっている。
【００３９】
操向油圧回路Ｙ１は、オイルタンク６３と、チャージポンプ６２とステアリングシリンダ５５を油圧配管（送油配管）で接続する回路であり、当該チャージポンプ６２とステアリングシリンダ５５の間には、三位置四接続の電磁切換弁６５と圧力調整弁６４が介設されている。支持枠１０を回動させる際は、このチャージポンプ６２（圧油供給手段）から、ステアリングシリンダ５５の一方のシリンダ室内に圧油が供給されている。
電磁切換弁６５は、前後進レバー７２に取り付けられている左右のステアリングスイッチ７５Ａ，７５Ｂのオン・オフ操作により、それぞれ左右のソレノイド６５Ａ，６５Ｂの励磁及び消磁をすることができ、油圧回路の切換が可能となっている。また、中立スイッチ７５Ｃの操作により、ステアリングシリンダ５５への圧油の供給を停止可能となっている。
【００４０】
これにより、左ソレノイド６５Ａに通電している場合には、シリンダロッド５６を縮退させ、右ソレノイド６５Ｂに通電している場合には、シリンダロッド５６を伸長させることが可能となっている。
なお、左ステアリングスイッチ７５Ａ及び右ステアリングスイッチ７５Ｂは、押圧している間のみステアリングシリンダ５５に送油を行い、押圧を解除している間は、ステアリングシリンダ５５への送油は停止されるようになっている。
【００４１】
なお、本実施形態では、油圧モータＭ１，Ｍ２から漏洩した油をオイルタンク６３に戻すために、当該油圧モータＭ１，Ｍ２とオイルタンク６３を接続するドレイン管路を設ける構成としていないが、後記第２実施形態のハンドガイドローラＨ’のように、図５に点線で示すドレイン管路６８を設ける構成としてもよい。
また、本実施形態のハンドガイドローラＨでは、ステアリングシリンダ５５に送油するための圧油供給手段の構成要素として、油圧モータ駆動油圧回路Ｙ２に送油を行うためのチャージポンプ６２を用いているため、別途ステアリングシリンダ５５に送油するための油圧ポンプ等を使用する必要がないが、専用の油圧ポンプを設けてもよい。
【００４２】
さらに、前記実施形態では、方向切換弁として、電磁切換弁６５を使用しているが、方向切換弁は手動切換弁を用いるものであっても良い。その場合には、操縦桿４０に操向レバー（方向切換弁操作手段）を付設し、当該操向レバーと手動切換弁とをコントロールケーブルで連結する構成とすることで、同様の目的を達成することができる。
【００４３】
［転圧輪自動中立装置Ｔ］
続いて、転圧輪自動中立装置Ｔについて説明する。なお、以下の説明において、旋回軸受５０を介して回動可能である前転圧輪Ｒ１のことを操向転圧輪Ｒ１と称することとする。
【００４４】
転圧輪自動中立装置Ｔは、操向転圧輪Ｒ１が左右の一方向に回動している場合に、当該操向転圧輪Ｒ１を自動的に直進状態に復元するための装置であり、操向スイッチ７５における中立スイッチ７５Ｃを押圧することにより作動する装置である。当該転圧輪自動中立装置Ｔは、操向転圧輪Ｒ１の回動位置を検出する回動位置検出手段と、操向転圧輪Ｒ１を直進走行状態に復元させるための中立位置復元手段と、から構成されている。
【００４５】
回動位置検出手段は、図２及び図７に示すように、支持枠１０の軸受座１３にボルト接合されている案内板２６と、走行機体３０の上部ビーム材３２にブラケット２８Ａ，２８Ｂを介して取り付けられている左右２つのリミットスイッチ２５Ａ，２５Ｂから構成されている。
【００４６】
案内板２６は、旋回軸受５０の旋回中心５０ａと同心状に湾曲している部材であり、外周部には、左右のリミットスイッチ２５Ａ，２５Ｂの導通を解除するための切欠部２６ａ（図７参照）が形成されている。この切欠部２６ａは、案内板２６の中央部を中心として、前記操向転圧輪Ｒ１の最大回転角度に対応する長さ（本実施例では、右方向１５度、左方向１５度に対応する部分）に形成されている。
また、案内板２６は、操向転圧輪Ｒ１の直進時において、前記基線ｍに対し、切欠部２６ａが左右対称となる位置に取り付けられており、回転角度θが０度の場合に、左右のリミットスイッチ２５Ａ，２５Ｂが、当該切欠部２６ａの両端部に位置するように構成されている。
【００４７】
前記のように構成されているため、操向転圧輪Ｒ１が中立位置である場合には、左右両方のリミットスイッチ２５Ａ，２５Ｂの導通が解除され、また、左右のいずれかの方向に回動している場合には、右左のリミットスイッチ（２５Ｂ又は２５Ａ）が導通することになる。そのため、左右いずれかのリミットスイッチ２５Ａ又は２５Ｂ）の導通状態により、操向転圧輪Ｒ１が回動していることを検出可能となっている。
【００４８】
中立位置復元手段は、回動位置検出手段により検出された回動位置に基づき、回動方向と逆方向に回動させることにより操向転圧輪Ｒ１を直進走行状態に復元させるための手段である。ここで、図６を参照して、中立位置復元手段を構成する電気回路について説明する。
前記操向スイッチ７５は、振動スイッチ７７及びホーンスイッチ７９とともに、バッテリ８０のプラス端子に、始動スイッチ８１を介して接続されている。
当該操向スイッチ７５を構成する左右ステアリングスイッチ７５Ａ、７５Ｂ及び中立スイッチ７５Ｃは並列に接続されているとともに、左右のステアリングスイッチ７５Ａ，７５Ｂの出力側は、それぞれ、左右のソレノイド６５Ａ，６５Ｂの入力側に接続されている。
また、中立スイッチ７５Ｃの出力側は、分岐して左右のリミットスイッチ２５Ａ，２５Ｂの入力側に接続されており、当該左右のリミットスイッチ２５Ａ，２５Ｂの出力側は、それぞれ左右のソレノイド６５Ａ，６５Ｂの入力側に接続されている。
【００４９】
このように構成されていることから、操向転圧輪Ｒ１が左右の一方向に回動している場合（例えば右旋回時の場合、図７（ｃ）参照）に、中立スイッチ７５Ｃを押圧すると、リミットスイッチ（左リミットスイッチ２５Ａ）が導通し、回動を妨げる向きに作用するソレノイド（左ソレノイド６５Ａ）に通電する。これにより、電磁切換弁６５の流路が切り換えられて、シリンダロッド５６が縮退し、操向転圧輪Ｒ１を回動方向と逆方向（左旋回）となるように回動させることになる。なお、操向転圧輪Ｒ１が中立位置になると、左リミットスイッチ２５Ａの導通が解除されるため、電磁切換弁６５が中立位置に切り換わる。そのため、シリンダロッド５６の長さは中立位置になった状態でロックされ、自動的に操向転圧輪Ｒ１が中立状態に復元されることになる。
【００５０】
なお、前記説明では操向転圧輪Ｒ１が右旋回している場合について例示したが、左旋回している場合についても同様である。
また、操向転圧輪Ｒ１が中立位置にある場合には、中立スイッチ７５Ｃを押圧しても左右のリミットスイッチ２５Ａ，２５Ｂの導通が解除されているため、転圧輪自動中立装置Ｔは作動せず、操向転圧輪Ｒ１の位置は不変である。
【００５１】
前記転圧輪自動中立装置Ｔは、操向転圧輪Ｒ１を自動的に直進状態に復元するための装置であり、回動位置検出手段と、中立位置復元手段とから構成されている。前記実施形態では、両手段は一体的に形成されているが、それぞれ個別の手段を用いるものであってもよいことは言うまでもない。
【００５２】
例えば、回動位置検出手段として、ステアリングシリンダ５５の内部にシリンダロッド５６の位置を検出する位置センサを付設することによっても、前記と同様の役割を果たすことができる。すなわち、当該位置センサにより、シリンダロッド５６の長さを検出し、当該シリンダロッド５６の長さに基づき、操向転圧輪Ｒ１が中立位置になるまで、左ソレノイド６５Ａ又は右ソレノイド６５Ｂに通電させる電気回路（回動位置復元手段）を形成し、シリンダロッド５６を中立位置に復元する装置とするものでもよい。
【００５３】
［ハンドガイドローラＨの後部長さＬ］
最後にハンドガイドローラＨの後部長さＬについて説明する。
ハンドガイドローラＨの後部長さＬとは、操縦桿４０におけるコントロールハンドル７１（把持部）の後端面と、後転圧輪Ｒ２の後端面との水平距離Ｌ（図１参照）をいい、当該後部長さが０．７ｍ乃至１．２５ｍの値であることが最も好適である。
本発明のハンドガイドローラＨでは、操縦桿４０を使用して操向操作を行う必要がないため、操縦桿４０を設けないことや、非常に短い操縦桿とすることも可能である。しかし、そのような場合には、転圧作業時において、作業者が後転圧輪Ｒ２に近接しすぎた場合に、当該後転圧輪Ｒ２に誤って踏まれてしまったり、また、操縦桿の揺動や反動で、作業者が不測の怪我等を被る場合がある。そのため、主に安全上の配慮から、後部長さＬの好適な範囲を定めたものである。
【００５４】
（２）作用
前記構成のハンドガイドローラＨの作用を、図７を参照して説明する。
まず、ハンドガイドローラＨの操縦桿４０に設けたスタータースイッチ（図示せず）を入れて、エンジンＥを駆動させる。
続いて、前後進レバー７２を操作するとともに、必要に応じて振動を加えてハンドガイドローラーＨを所定の方向に進行させる。
【００５５】
走行途中もしくは、停止中にハンドガイドローラーＨの方向を変換する必要が生じた時、操向操作を希望する方向のステアリングスイッチ、例えば右ステアリングスイッチ７５Ｂを押圧する。すると、右ソレノイド６５Ｂに通電されて、電磁切換弁６５の流路が切り換えられ、ステアリングシリンダ５５に送油されることにより、ピストンロッド５６が伸長し、支持枠１０を介して前転圧輪Ｒ１が右方向に回動する（図７（ｃ）参照）。
その後、作業者は、所望の操向角度に達した時点で、右ステアリングスイッチ７５Ｂの押圧を解除する。すると、右ソレノイド６５Ｂへの通電が解除されるため、ステアリングシリンダ５５への送油が停止され、前転圧輪Ｒ１の回動位置がロックされることになる。
この位置で、前転圧輪Ｒ１を中立状態に復元する際には、中立スイッチ７５Ｃを押圧し、転圧輪自動中立装置Ｔを作動させることにより行うことができる（図７（ｂ）参照）。
【００５６】
また、左方向に回動させる場合には、左ステアリングスイッチ７５Ａを押圧する。すると、左ソレノイド６５Ａに通電されて、電磁切換弁６５の流路が切り換えられ、ピストンロッド５６が縮退することにより支持枠１０を介して前転圧輪Ｒ１が左方向に回動することになる（図７（ａ）参照）。
【００５７】
このように、本発明のハンドガイドローラＨによれば、従来、作業者が操縦桿を両手で把持しながら、全身の力を用いて行っていた作業が不要となり、片手で、しかも、指先の操作のみで操向操作を行うことができるため、非常に操作性に優れたハンドガイドローラとすることができる。
従って、例えば、図８に示すように、幅員が狭隘な掘削溝Ｇ中にハンドガイドローラＨを挿設して転圧作業を行う場合には、操縦桿４０を鉛直に折り畳んだ状態で、作業者が地上部で駆動操作部７０の操作を行うことができることになるため、作業効率が大幅に上昇するといった優れた効果も得られる。
【００５８】
なお、本実施形態では、前後進レバー７２を手動操作としているが、前後の転圧輪Ｒ１，Ｒ２の回動方向を制御するための電気回路を付加し、当該電気回路の操作手段を設けるとともに、操向スイッチと、この電気回路の操作手段を遠隔操作を可能とするように構成すれば、さらに、操作上の利便性が向上する。
【００５９】
＜第２実施形態＞
本発明のハンドガイドローラＨ’（第２実施形態）は、旋回軸受５０’の中空部における油圧配管の支持構造及びドレイン管路６８を有している点が大きく異なっているため、その部分について詳細に説明する。
図９に示すように、旋回軸受５０’は、下部ビーム材１２の中央部に溶接されている環状である軸受座１３の上部の内輪５０Ａ’と当該内輪５０Ａ’の外側の外輪５０Ｂ’と、その間の転動体５０Ｃ’から構成されている。そして、内輪５０Ａ’はボルト５２Ａにより下部ビーム材１２に、外輪５０Ｂ’はボルト５２Ｂにより上部ビーム材３２に、それぞれ固定されており、旋回中心５０ａのまわりに回動可能となっている。
【００６０】
内輪５０Ａ’の内側には中空部５１’が形成されており、当該中空部５１’には、油圧配管の固定部材（以下、「固定部材５４」という）が嵌装されている。この固定部材５４は、外径が内輪５０Ａ’の内径と等しく形成されている円柱形状の部材であり、その底部は縮径して係止段部Ｇが形成されている。そして、この係止段部Ｇが軸受座１３の端部１３ａに係合することにより、中空部５１’に挿入されている。
固定部材５４の中央部には、油圧配管の挿通孔（円孔）（以下、「挿通孔５４ａ」という）が穿設されており、この挿通孔５４ａは、油圧配管の移動を拘束することができる大きさに形成されている。
【００６１】
挿通孔５４ａには、油圧配管である管路６６Ａ，６７及び、油圧モータＭ１とオイルタンク６３とを接続しているドレイン管路６８が挿通されており、その移動が拘束されている。そのため、管路６６Ａ，６７及びドレイン管路６８が、旋回軸受５０の内輪５０Ａ’に接触することを防止し、その保護を図ることができることになる。
この固定部材５４は、中空部５１’に嵌挿するだけで管路６６Ａ，６７及びドレイン管路６８の移動を拘束できるため、非常に有益である。
【００６２】
なお、固定部材５４の挿通孔は円形に限られず、３角形形状（図１０（ａ）の固定部材５４Ｂ参照）の挿通孔５４ｂでもよい。また、複数の挿通孔を設けて、個々の油圧配管等を挿通するものであってよく、例えば、固定部材５４Ｃの半径方向に切り欠かれて形成された細溝５４ｃ’と当該細溝５４ｃ’に連続して設けられている小円孔５４ｃ（図１０（ｂ）参照）から構成されるものであってもよい。この場合、第１実施形態のように、ドレイン管路を設けないときには、挿通孔の数は油圧配管の数だけ形成すればよいことは言うまでもない。
さらに、固定部材を上下方向に２分割する（５４Ｄ，５４Ｄ’）とともに、それぞれに同形の挿通孔５４ｄ，５４ｄ’を穿設して、当該挿通孔５４ｄ，５４ｄ’に油圧配管等を挿通し（図１１（ａ）参照）、上下いずれか一方の固定部材（例えば、上側の固定部材５４Ｄ）を回転させて（図１１（ｂ）参照）、挿通孔５４ｄ，５４ｄ’の間隔を調節することにより、油圧配管等を固定する構成としてもよい（図１１（ｃ）参照）。
【００６３】
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。特に、支持枠１０と走行機体３０とは、旋回軸受を介する機構を用いて回動自在に支持することが好適であるが、相互に旋回自在な構造であれば、これらの形式に限られるものではなく、軸受けと旋回軸を介する機構等を用いるものであってもよい。
【００６４】
また、操向転圧輪は、前転圧輪Ｒ１としているが、後転圧輪Ｒ２であってもよく、また前後両方の転圧輪Ｒ１，Ｒ２であってもよい。
さらに、電磁切換弁操作手段である操向スイッチ７５は、前後進レバー７２に設けると操作上非常に好適であるが、他の部位に設けてもよいことは言うまでもない。
また、前記油圧配管の固定部材は、電装品のケーブルや配線を固定するために用いることもできる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、油圧シリンダ等のアクチュエータにより支持枠を介して操向転圧輪を回動させることができるため、人力で操向操作を行う必要がなく、操向操作時において疲労を少なくできるとともに、安全性を向上させることができる。また、操縦桿を操作して人力で支持枠を回動させる必要がないことから、操縦桿を長く形成する必要がないため、従来のハンドガイドローラ（後部長さは約１．４ｍ）と比較して、その後部長さを大幅に短くできる。
このように、後部長さを短く形成することができるため、幅員の狭い道路や、狭隘な掘削溝において締め固め作業を行う場合に操向操作を効率良く行うことができる。
【００６６】
さらに、アクチュエータとして油圧シリンダを用いた場合には以下のような効果を奏する。すなわち、油圧シリンダと圧油供給手段とを、方向切換弁を有する送油配管を介して接続するとともに、当該方向切換弁を切り換え操作するための方向切換弁操作手段が、操縦桿の駆動操作部に設けられているため、当該駆動操作部を操作するだけで、操向操作が可能となる。そのため、従来、作業者が操縦桿を両手で把持しながら、全身の力を用いて行っていた作業が不要となり、片手で、しかも、指先の操作のみで操向操作を行うことができるため、非常に操作性に優れたハンドガイドローラとすることができる。
これにより、操縦桿の横方向からのハンドガイドローラの操作が可能となり、転圧作業を行っている作業区域外で操作することができるため、施工後における転圧部の品質の向上を図ることができる。
【００６７】
加えて、転圧輪自動中立装置を備えることにより、煩雑な操向操作を行うことなしで、自動的にハンドガイドローラの操向転圧輪を直進状態にすることができるため、操作性を飛躍的に高めることができる。
【００６８】
また、本発明によれば、中空部に油圧配管の固定部材を嵌装し、挿通孔内に油圧配管を通してその動きを拘束することにより、当該油圧配管が旋回軸受の内周に接触することを防止し、油圧配管の保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のハンドガイドローラ（第１実施形態）の側面図である。
【図２】本発明のハンドガイドローラ（第１実施形態）の一部破断した平面図である。
【図３】本発明のハンドガイドローラ（第１実施形態）の一部破断した正面図である。
【図４】本発明のハンドガイドローラ（第１実施形態）における前後進レバーの平面図である。
【図５】本発明のハンドガイドローラ（第１実施形態）の油圧回路図である。
【図６】本発明のハンドガイドローラ（第１実施形態）における転圧輪自動中立装置を構成する電気回路図である。
【図７】本発明のハンドガイドローラ（第１実施形態）の操向操作時における作用を説明するための概略平面図であり、（ａ）は左旋回時、（ｂ）は直進時、（ｃ）は右旋回時を示す。
【図８】本発明のハンドガイドローラ（第１実施形態）の使用例を示す正面図である。
【図９】（ａ）は、本発明のハンドガイドローラ（第２実施形態）の一部破断した正面図であり、（ｂ）は固定部材の平面図、（ｃ）は固定部材の斜視図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）ともに、固定部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、固定部材のさらに他の実施形態を示す平面図及び使用方法を示す斜視図である。
【図１２】従来のハンドガイドローラの側面図である。
【符号の説明】
Ｈ，Ｈ’        ハンドガイドローラ
Ｅ        エンジン
Ｐ        油圧ポンプ
Ｒ１      前転圧輪（操向転圧輪）
Ｒ２      後転圧輪
Ｍ１，Ｍ２    油圧モータ（転圧輪駆動用油圧モータ）
Ｂ        コントロールボックス
Ｙ１      操向油圧回路
Ｙ２      油圧モータ駆動油圧回路
Ｔ        転圧輪自動中立装置
Ｌ        後部長さ
θ        回転角度
１０      支持枠
１１Ａ    左支持フレーム
１１Ｂ    右支持フレーム
１２      下部ビーム材
１３      軸受座
２１Ａ    左支持フレーム
２１Ｂ    右支持フレーム
２５Ａ    左リミットスイッチ
２５Ｂ    右リミットスイッチ
２６      案内板
２６ａ    切欠部
３０      走行機体
３１Ａ    左機体フレーム
３１Ｂ    右機体フレーム
３２      上部ビーム材
４０      操縦桿
５０      旋回軸受
５０ａ    旋回中心
５１      中空部
５４（５４Ｂ〜５４Ｄ）      固定部材
５４ａ〜５４ｄ      挿通孔
５５      ステアリングシリンダ
５６      シリンダロッド
６２      チャージポンプ（圧油供給手段）
６３      オイルタンク
６４      圧力調整弁
６５      電磁式方向切換弁
６５Ａ    左ソレノイド
６５Ｂ    右ソレノイド
６６Ａ，６６Ｂ，６７    管路（油圧配管）
７０      駆動操作部
７１      コントロールハンドル
７２      前後進レバー
７５      操向スイッチ（電磁式方向切換弁操作手段）
７５Ａ    左ステアリングスイッチ
７５Ｂ    右ステアリングスイッチ
７５Ｃ    中立スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003725769.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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