【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１９００７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標   
　本件登録第５１９００７６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１９年４月１日に登録出願、第３５類に属する「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２０年１２月１９日に設定登録されたものであり、その後、指定役務中の「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録は、平成２４年５月２日付けの審決により取り消され、その確定の登録が平成２４年７月５日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を、要旨次のとおり述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、上記に記載のとおりの本件審判の請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人（商標権者）は、本件審判の請求に係る指定役務に含まれる「エコバッグの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，名刺入れの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，マネークリップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，腕時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標と同一の態様の商標を本件審判の請求の登録前３年以内に使用していると主張し、乙第１号証ないし乙第３号証を提出する。
　しかしながら、以下のとおり、被請求人の提出する乙各号証は、いずれも本件商標が使用されていたことを証明するものではない。
（１）乙第１号証
　乙第１号証は、２０１２年３月２日の時点で、商標権者の通常使用権者と推認される株式会社ブルーノートジャパンＩｎｃ．（以下「ブルーノートジャパン」という。）の営業に係る「ブルーノート東京」のスーベニア・ショップにおいて、「マグカップ、Ｔシャツ、フェイスタオル、キャップ、ライターの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が行われていたということを示すものであり、本件審判の請求の登録前３年以内に、被請求人が主張する商品に係る小売等役務が行われていたことを示すものではない。
　さらに、１９８８年から南青山でジャズクラブレストラン「ブルーノート東京」（以下、単に「ブルーノート東京」という。）の営業が行われてきたとしても、スーベニア・ショップはいつから開業されていたのか、その時期を証明する書面等の提出もされていない。
（２）乙第２号証
　被請求人は、乙第２号証が、２００９年８月から２０１２年６月までの「ブルーノート東京」スーベニア・ショップの月毎の棚卸表及び売上表であると説明する。
　しかしながら、これらの表は、いずれも市販の表計算ソフトで作成されたと思われるが、その作成者、作成日及び「ブルーノート東京」スーベニア・ショップの名称の記載もないものであり、当該ジャズレストランにおいて正規に使用されている帳票であることを示す記載は一切ない。また、市販の表計算ソフトによる表は、容易に作成又は修正することができるものであり、このような表のみをもって、本件商標を使用していたことを証明する証拠としては、その客観性を著しく欠くものである。
（３）乙第３号証
　乙第３号証の写真から、撮影された場所を明確に示す被写体がなく、撮影場所が「ブルーノート東京」スーベニア・ショップであることを特定することはできない。さらに、日付を特定するものも表示されておらず、本件審判の請求の登録日前３年以内に、商標権者及び通常使用権者が、本件審判の請求に係る小売等役務を行ったことを示す証拠とはなり得ない。
３　口頭審理における陳述
（１）乙第２号証
　被請求人は、棚卸表及び売上表（乙２）がブルーノートジャパンの社内で毎月管理され、決算時に用いられる真正なデータであると主張し、同社代表者兼ゼネラルマネージャー中村氏の陳述書（乙８）を提出している。
　しかし、ブルーノートジャパンは、商標権者から使用許諾を受けた通常使用権者であり、本件商標が取り消されることについて直接の利害関係を有する者にあたるため、当該陳述書は客観的な証拠能力の低いものといえる。
　また、ブルーノートジャパンが小売等役務を提供していた以上（甲２）、売上や仕入れに係る帳票が必ず保管されているはずであるにもかかわらず、客観性を著しく欠く乙第２号証及び乙第８号証のみによって証明を行うのは不自然かつ不合理である。
（２）乙第３号証
　乙第３号証の写真は、被請求人、自らが述べるとおり、日付や撮影場所を示していない点で、証拠能力が極めて低いものといえる。
４　平成２５年１月１０日付けの上申書
（１）乙第９号証及び乙第１０号証について　
　乙第９号証の写真は、被請求人自らが平成２４年１２月３日に撮影されたものとしており、要証期間内に撮影されたものではない。
　また、ブルーノートジャパンは本件商標の通常使用権者であり、本件商標が取り消されることについて直接の利害関係を有する者にあたるため、この関係者である中村氏の陳述書（乙１０）は極めて客観性の低い証拠である。
（２）乙第１１号証
　乙第１１号証−１ないし４は、２０１１年８月に「ブルーノート東京」のスーベニア・ショップで購入された商品の売上レシートの一部とされるものであり、被請求人の主張するとおり、「エコバック」及び「マネークリップ」という品名が表示されたレシートが含まれている。
　しかし、これらのレシートに表示される品名や売価は、ＰＯＳレジスターやスタンドアローン・タイプのレジスターであれば、容易に変更が可能であるから、これらのレシートだけでは十分、客観性があるとはいえない。仮にこれらのレシートが真正なものだとすれば、表示された品名の商品が要証期間内に販売されたことを裏付ける他の書証、例えば、日付の記載のある製品の企画や仕様に係る書面、業者間での納品書や請求書などの書類が多数保管されているはずであるが、このような書類は依然として提出されておらず、店舗側控えのうち僅か１か月間分のレシートの写しのみであって、乙第１１号証は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件審判請求の対象である小売等役務に本件商標の使用をしていたことの証拠としては不十分なものである。
（３）乙第１２号証
　乙第１２号証は、被請求人自らが述べているように、取扱商品との関係も配布の時期も全く不明であり、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件審判請求の対象である小売等役務に本件商標の使用をしていたことを証明するものではない。
５　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより請求に係る指定役務について使用されている事実を立証できておらず、また使用していないことについての正当な理由とその証明も行っていないものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　被請求人の答弁
　被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と同一の商標を、本件審判の請求に係る指定役務中の「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「エコバッグの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，名刺入れの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，マネークリップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，腕時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について使用していた。
（１）小売店舗の名称として使用されている事実の証明
　乙第１号証は、１９８８年から南青山で営んでいる「ブルーノート東京」の地下１階にあるスーベニア・ショップに関するウェブサイトからのプリントアウトであり、その左上に表示された本件商標と同一の態様の商標は、「ブルーノート東京」スーベニア・ショップの店舗名称であり、同ショップでは、ジャズクラブレストランに関連した商品として、マグカップ、Ｔシャツ、フェイスタオル、キャップ、ミニライター等の関連グッズが販売されている事実が明らかである。
（２）過去３年以内に小売店舗で取り引きが行われた事実の証明
　乙第２号証は、２００９年８月から２０１２年６月までの期間における、「ブルーノート東京」スーベニア・ショップの月毎の棚卸表及び売上表であり、「商品名」及び「品名」欄に列挙された商品のうち、エコバッグ・名刺入れ・マネークリップの小売サービスは、「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に、また、腕時計の小売サービスは、「時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる。
　加えて、これらの商品が実際に同店舗において販売されている事実を裏付けるため、「ブルーノート東京」スーベニア・ショップの店舗内で撮影されたエコバッグの写真（乙３）を提出する。
２　口頭審理における陳述
（１）本件商標を使用している者
　本件商標は、ブルーノートジャパンが運営する「ブルーノート東京」内のスーベニア・ショップの店舗名称として使用されている。乙第４号証は、「ブルーノート東京」のホームページの「ＣＯＭＰＡＮＹ　ＰＲＯＦＩＬＥ（会社概要）」のプリントアウトであるところ、ブルーノートジャパンの直営店舗として「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＴＯＫＹＯ（ブルーノート東京）」が明記されていることから、ブルーノートジャパンが「ブルーノート東京」及びスーベニア・ショップの実質的な運営者であり、同社が本件商標を使用している者である事実が明らかである。
（２）被請求人（商標権者）とブルーノートジャパンの関係
　ア　「ブルーノート東京」について
　「ブルーノート東京」は、米国のＢＥＮＳＵＳＡＮ社からライセンス契約を受けた株式会社ライカが、１９８８年（昭和６３年）に東京の南青山でジャズクラブレストランを開業した。その後、株式会社ライカは、ブルーノートジャパンに一般承継された。
　被請求人は、平成１６年９月２８日に、当該ジャズクラブレストランの営業権を譲り受けるとともに、この頃から、ブルーノート東京内に小売店舗（スーベニア・ショップ）を設け、関連グッズの販売を開始した。なお、「ブルーノート東京」及びスーベニア・ショップの実際の運営は、被請求人からの使用許諾に基づき、ブルーノートジャパンが引き続き行っていた。その後、経営形態に変化が生じ、被請求人は「ブルーノート東京」の営業権を株式会社ブルーノートミュージックに譲渡したが、実際の運営は、ジャズクラブレストラン、スーベニア・ショップともに、現在に至るまで継続してブルーノートジャパンが行っている。
　イ　ジャズクラブレストランに関する商標登録
　ジャズクラブレストランに関する役務については、ブルーノートジャパンが登録第３０７２６０３号商標（第４２類「飲食物の提供」）及び登録第４０１５１０９号商標（第４２類「宴会のための施設の提供」）の商標権を保有していたところ、営業権の譲渡に伴い、平成１８年１月２６日付で被請求人が商標権者となった。その後、上記商標権は、一旦被請求人から株式会社ブルーノートミュージックに移転譲渡された後、被請求人が譲渡担保権者、株式会社ブルーノートミュージックが専用使用権者として設定登録され、現在に至っている（乙５及び６）。
　ウ　スーベニア・ショップに関する商標登録
　スーベニア・ショップに関する役務については、被請求人が、平成１９年４月１日付で本件商標の登録出願を行い、現在も商標権者の立場にある。
　実際の運営は、上記アのとおり、現在に至るまでブルーノートジャパンが継続して行っている。
　エ　被請求人とブルーノートジャパンの使用許諾関係
　上記のとおり、過去８年にわたり被請求人がブルーノートジャパンにジャズクラブレストラン及びスーベニア・ショップの実際の運営を委ねてきた事実から、スーベニア・ショップに関する役務を指定する本件商標の使用権設定登録契約書は締結していないが、両者が「ブルーノート東京」スーベニア・ショップの運営にあたり密接な関係にあり、黙示の使用許諾関係が成立しているといえ、これにより、ブルーノートジャパンが被請求人より黙示の使用許諾を受けて本件商標を使用する使用権者であることが明らかである。
（３）乙第１号証に、本件審判請求に係る役務における取扱商品が掲載されていないことについて
　ア　乙第１号証
　乙第１号証におけるウェブサイトに掲載された商品は、「ブルーノート東京」スーベニア・ショップの取扱商品の代表的な一部のみが掲載されている。当該ウェブサイトは、「ブルーノート東京」スーベニア・ショップの店舗の広告宣伝を旨とするものであり、被請求人は、乙第１号証をもって本件審判請求にかかる役務における取扱商品が販売されている事実の立証を試みるものではなく、本件商標が「小売店舗の名称として」使用されている事実の証左として提出したものであって、「ブルーノート東京」スーベニア・ショップが現在も実際に存在することの証左として有効である。
　イ　乙第１号証と乙第２号証との相関関係
　乙第１号証に一部掲載された商品であるマグカップ、Ｔシャツ、フェイスタオル、キャップ、ミニライターは、乙第２号証の表中の「商品名」「品名」欄にすべて含まれており、乙第１号証と乙第２号証があいまって、「ブルーノート東京」スーベニア・ショップが２００９年８月から２０１２年６月の間に、実際に営業を行っていた事実が裏付けられる。
（４）乙第２号証に、本件商標の表示がなく、誰が使用しているのか不明であることについて
　乙第２号証のエクセルデータ中には、本件商標や作成者に関する情報は掲載されていないが、当該データが、実際に、ブルーノートジャパンの社内で経理担当者に毎月管理されており、同社の決算時に用いられる真正なデータであることを裏付けるべく、乙第８号証として、同社の代表者兼ゼネラルマネージャーである中村氏による陳述書を提出する。
（５）乙第３号証がどこで撮影されたのか不明であることについて
　乙第３号証は、将来の不使用取消審判の請求に備えたものではないため、日付や撮影場所を示す店舗看板は写真中に写りこんでいない。
３　平成２４年１２月２１日付けの上申書
（１）「ブルーノート東京」スーベニア・ショップの店舗・陳列写真
　乙第９号証−１ないし４の写真は、「ブルーノート東京」スーベニア・ショップの店舗外観及び商品の陳列写真であり、平成２４年１２月３日に当該スーベニア・ショップにおいて撮影されたものであるところ、「ブルーノート東京」が現在の所在地である南青山に移転した平成１０年１１月以降、同スーベニア・ショップの店舗レイアウト及び取扱商品の陳列方法自体は変わっていない（乙１０）。
（２）店舗側の売上レシート控（写し）
　乙第１１号証−１ないし４は、「ブルーノート東京」スーベニア・ショップで商品が購入された際の売上レシート（店舗側控え）の写しである。
　レシートの上部には本件商標と同一態様の商標が付され、その下には「Ｂｌｕｅ　Ｎｏｔｅ　Ｔｏｋｙｏ」の店舗名称と共に、電話番号及び住所、及びその中央部に、購入日時、購入商品の名称・単価・購入点数の内訳等が表示されている。
　一般慣行に照らせば、レシート上部に大きく表された本件商標と同一態様の商標が小売店舗の名称の表示であると一般に理解されるものであるから、当該レシートの印字内容及び配置から、「Ｂｌｕｅ　Ｎｏｔｅ　Ｔｏｋｙｏ」なる名称の小売店舗における購入明細を示すレシートであると容易に理解されるものである。
　乙第１１号証−１ないし４は、本件審判の要証期間内である２０１１年８月に「ブルーノート東京」スーベニア・ショップで購入された商品の売上レシートのうちの一部であり、その中には、本件審判請求に係る指定役務の取扱商品である「エコバッグ」及び「マネークリップ」の販売購入記録を示すレシートが含まれている。
　したがって、本件商標と同一態様の商標を付したレシートに購入商品の明細等の情報を印字して顧客に手渡す行為は、小売等役務の提供に当たり、顧客の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為として、商標法第２条第３項第４号に規定する商標の使用に該当するものである。
（３）包装用袋の写真
　乙第１２号証は、「ブルーノート東京」スーベニア・ショップで用いられているビニール製の包装用袋の写真（第１頁目が表、第２頁目が裏）であり、袋の表側に本件商標と同一態様の商標が付されている。
（４）履歴事項全部証明書及び戸籍謄本の写し
　被請求人の黙示の使用権者であるブルーノートジャパンと中村氏との関係を示すべく、ブルーノートジャパンの履歴事項全部証明書写し（乙１３）及び戸籍謄本写し（乙１４）を提出する。
（５）フリーペーパー写し
　乙第１５号証は、「ブルーノート東京」の店内等に置かれているフリーペーパー「ＪＡＭ」の一部記事の抜粋の写しであり、２００８年９〜１０月号であるところ、第２頁目の右下に「ブルーノート東京」スーベニア・ショップを紹介する記事が掲載されている。
　したがって、乙第１５号証は、２００８年９月時点において「ブルーノート東京」スーベニア・ショップが現に存在していたことの証左である。そして、乙第１号証、乙第４号証、乙第９号証及び乙第１０号証とあいまって、本件審判の要証期間中も同スーベニア・ショップが継続して存在してきた事実を裏付けるものである。
（６）まとめ
　乙第１号証ないし乙第１５号証を総合すれば、本件商標が本件審判請求に係る指定役務について使用されていることは明らかである。
　特に、乙第１１号証の売上レシートから、被請求人（商標権者）の黙示の使用権者であるブルーノートジャパンにより、日本国内で、過去３年以内に、本件審判請求に係る指定役務の中「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「エコバッグ・マネークリップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標と同一態様の商標が使用されたとの事実が明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠及び職権調査によれば以下の事実を認めることができる。
（１）乙第４号証及び乙第１３号証について
　乙第４号証は、ブルーノートジャパンのウェブサイトにおける会社概要であり、ブルーノートジャパン（東京都港区南青山６−３−１６ライカビル）について、設立が平成１５年７月１１日であること、直営店舗が「ＢＬＵＥ　ＮＯＴＥ　ＴＯＫＹＯ（ブルーノート東京）」であることが記載されている。
　なお、ブルーノートジャパンの「履歴事項全部証明書」（乙１３）における「本店」及び「会社成立の年月日」の欄に記載の住所及び成立日は、乙第４号証の当該記載内容と一致する。
（２）乙第１１号証について
　ア　乙第１１号証−１ないし４は、別掲２のとおりの商標（以下「使用商標」という。）、「Ｂｌｕｅ　Ｎｏｔｅ　Ｔｏｋｙｏ　０３−５４８５−００８８」及び「港区南青山６−３−１６　ライカビル」の文字（全てに記載されている。）及び２０１１年８月１３日ないし同月３１日の日付が表示されたブルーノート東京に係るレシート控２３枚の写しであると認められる。
　イ　また、上記各レシートには、マネークリップ、エコバック、フェイスタオル、マグカップ、ライター、Ｔシャツ等の各種商品の表示が認められる。
　ウ　特に、乙第１１号証−１の「Ｎｏ．８９８３」レシートには、「２０１１年８月１３日（土）」の日付の下「マネークリップ　＠４，２００×　３　　￥１２，６００−」「エコバックＭ　ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＪＡＺＺ　￥３，７８０−」及び「エコバックＭ　ＪＡＺＺ　ＦＯＯＬ　￥３，７８０−」の表示があり、以下同様に、乙第１１号証−２の「Ｎｏ．９０６７」レシートには、「２０１１年８月１６日（火）」の日付の下「エコバックＭ・・・」、乙第１１号証−３の「Ｎｏ．９３０８」レシートには、「２０１１年８月２１日（日）」の日付の下「エコバックＬ・・・」、乙第１１号証−４の「Ｎｏ．９７７５」レシートには、「２０１１年８月３１日（水）」の日付の下「エコバックＭ・・・」及び「Ｎｏ．１４４２」レシートには、「２０１１年８月３１日（水）」の日付の下「マネークリップ・・・」と表示されている。
　エ　そうすると、乙第１１号証のレシートの記載内容によれば、ブルーノート東京において、２０１１年８月１３日ないし３１日にマネークリップ、エコバッグ（なお、乙第１１号証のレシートに記載の「エコバック」は「エコバッグ」を表示しているものと認められる。）、フェイスタオル等の各種商品、特に、８月１３日、１６日、２１日及び３１日にはエコバッグ及びマネークリップが販売されたことを認めることができる。
（３）乙第５号証は、登録第３０７２６０３号商標に係る、また、乙第６号証は、登録第４０１５１０９号商標に係る商標登録原簿の写しである。職権調査によれば、両商標は、別掲３のとおりの構成からなり、本件商標と同一の商標と認められるものであって、それらの指定役務は、前者が「飲食物の提供」、後者が「宴会のための施設の提供」である。そして、両商標権は、ともに、平成１８年１月にブルーノートジャパンから伊藤忠商事株式会社（本件商標の商標権者（被請求人））に移転された経緯が認められ、その後、権利の移動等があったものの、現在、伊藤忠商事株式会社をその商標権者とするものである（なお、専用使用権が設定されている。）。
（４）乙第１５号証について
　乙第１５号証は、ブルーノート東京の２００８年９−１０月号フリーペーパー「Ｌｉｖｅ　Ｓｃｈｅｄｕｌｅ″Ｊａｍ″」とするものであり、１枚目左上には使用商標が表示されている。また、２枚目右下の「ＭＥＭＢＥＲＳ　ＣＬＵＢ　ＪＡＭ　ＳＥＳＳＩＯＮ」の欄に「お問い合わせ：０３−５４８５−００８８」の記載、及び３枚目の「ＨＯＷ　ＴＯ　ＲＥＳＥＲＶＥ」の欄における「２．Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎご予約」の項に「Ｃａｌｌ：０３−５４８５−００８８」「４．Ｃｈｅｃｋ　ｏｕｔお会計」の項に「スーベニア・コーナーでは、今夜の記念になるオリジナルグッズや出演者のＣＤなどをご用意しています。」の記載があることから、２００８年秋頃、ブルーノート東京におけるスーベニア・コーナーでオリジナルグッズ等を販売していたことが窺える。なお、記載された電話番号は、上記（２）のレシートに記載されたものと一致する。
（５）甲第２号証について
　甲第２号証は、購入者に渡されたものと認められるレシート写し、及び領収書写しであり、当該レシートには、使用商標、「Ｂｌｕｅ　Ｎｏｔｅ　Ｔｏｋｙｏ　０３−５４８５−００８８」「港区南青山６−３−１６　ライカビル」の文字（これらの記載は、上記（２）のレシートに記載されたものと一致する。）、２００９年４月３０日の日付、Ｔシャツ、ゴルフマーカー、ピンズ、マグカップ、フェイスタオル、キャップ、ライター等の１０点の商品表示、及び合計金額が「￥２５，６２０」と記載されている。一方、宛先が記入された領収書には、「但し、商品１０点代として」の記載、及び上記レシートの記載と一致する店名、電話番号、住所、日付、金額の記載が認められるものであるから、ブルーノート東京において、２００９年４月３０日に、上記商品が販売され、購入者に発行されたレシートに使用商標が付されていたことが認められる。
２　判断
（１）「ブルーノート東京」における使用について
　ア　ブルーノートジャパンは、ブルーノート東京を経営していると認められる（上記１（１））ことから、ブルーノート東京における、２０１１年８月１３日ないし３１日に、エコバッグ及びマネークリップを含む各種商品の（小売）販売を行った（上記１（２）エ）のは、ブルーノートジャパンであるといえる。
　イ　そして、一般に、小売店においては、最終的に商品の販売により利益を上げるために、商品の品揃え、陳列、接客サービス等といった総合的なサービス活動が商品の販売とともに行われている実情にある。
　ウ　これを、本件についてみると、ブルーノートジャパンは、ブルーノート東京において、上記期間に、エコバッグ及びマネークリップを含む各種商品の小売販売に際して、当該商品の品揃え、陳列等による顧客に対する便益の提供を行ったものとみるのが相当である。
　してみると、ブルーノートジャパンは、２０１１年８月頃、「エコバッグ及びマネークリップの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「使用役務」という。）を行ったとみて差し支えないものである。
　そして、「エコバッグ及びマネークリップ」は、「かばん類　袋物」の範ちゅうに属する商品であるから、使用役務は、本件審判請求に係る指定役務中「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属する役務であると認めることができる。
　エ　また、乙第１１号証のレシートは、店舗側控えであるところ、購入者に渡された甲第２号証に表示された、使用商標、「Ｂｌｕｅ　Ｎｏｔｅ　Ｔｏｋｙｏ　０３−５４８５−００８８」及び「港区南青山６−３−１６　ライカビル」の記載は、乙第１１号証のレシートのそれらと一致することから、乙第１１号証に係る購入者に渡されたレシートにも、甲第２号証と同様に使用商標及びその他の上記表示が記載されていたものと推認することができる。
　さらに、小売等役務の提供を伴う商品の販売店において、レシートは、金銭の領収をしるし支払者に渡す受取り及び領収証であるから、該レシートは、販売した商品についての小売等役務に関する「取引書類」とみることができるものである。
　オ　したがって、ブルーノートジャパンは、２０１１年８月頃、使用役務の取引書類に使用商標を付して顧客に配布したものであるとみるのが相当である。
　カ　また、本件商標は、別掲１のとおりの構成からなるものである。
　他方、使用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、本件商標と同一の構成態様の下部に「ＴＯＫＹＯ」の文字を配した構成からなるものであるが、「ＴＯＫＹＯ」の文字は、小売等役務における提供の場所を理解させる「東京」の文字を欧文字で表したものであると認識されるものであるから、本件商標と同一の構成態様の部分が、独立して認識され、使用商標の要部といえる部分である。
　そうとすると、使用商標の要部である部分は、本件商標と同一の構成態様であるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
　キ　したがって、上記アないしカからすれば、ブルーノート東京を経営しているブルーノートジャパンは、２０１１年（平成２３年）８月頃、本件審判請求に係る指定役務中「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属する「エコバッグ及びマネークリップの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る取引書類であるレシートに、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して頒布したというべきである。
（２）ブルーノートジャパンについて 
　ア　登録第３０７２６０３号商標及び登録第４０１５１０９号商標（乙５及び６）は、その指定役務が「飲食物の提供」及び「宴会のための施設の提供」であることから、両商標はブルーノート東京が提供している「ジャズクラブレストラン」の業務に係る登録商標であるといえるところ、平成１８年頃及び現在における上記両登録商標の商標権者と本件商標の商標権者（被請求人）が同一人であること、及び上記１（３）のとおり、上記両商標と本件商標とが同一の商標であることを考慮すると、本件商標の商標権者は、２００６年（平成１８年）頃から「ブルーノート東京」の経営について何らかの関係を有しているものであるとみるのが相当である。
　イ　加えて、２００８年（平成２０年）秋頃にはブルーノート東京に「スーベニア・コーナー」があったこと（上記１（４））、及び２００９年（平成２１年）４月頃及び２０１１年（平成２３年）８月頃、ブルーノート東京で各種商品が販売されたこと（上記１（２）及び（５））が認められることから、その間、ブルーノート東京において各種商品の販売が継続的に行われていたと推認することができる。
　ウ　そうとすると、ブルーノート東京の経営に関わりのある本件商標の商標権者は、ブルーノート東京（ブルーノートジャパン）の「スーベニア・コーナー」で各種商品の販売を行っていたことを認識していたというべきであるから、ブルーノートジャパンが、平成２３年８月頃、本件審判請求に係る指定役務の範ちゅうに属する使用役務に係る取引書類に、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して頒布したこと（上記（１）キ）について黙示的に許諾をしていたものであると判断するのが相当である。
　エ　したがって、ブルーノートジャパンは、本件商標に係る通常使用権者というべきである。なお、請求人は、ブルーノートジャパンが、本件商標の通常使用権者であることについて、争っていない。
（３）小括
　したがって、本件商標の通常使用権者（ブルーノートジャパン）は、本件審判の請求の登録前３年以内である平成２３年８月頃に、その請求に係る指定役務中「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」の範ちゅうに属すると認められる「エコバッグ及びマネークリップの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る取引書類に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したと認められる。
３　請求人の主張について
　請求人は、乙第１１号証について「これらのレシートに表示される品名や売価は、ＰＯＳレジスター等であれば、容易に変更が可能である。仮にこれらのレシートが真正なものだとすれば、それらの商品が要証期間内に販売されたことを裏付ける他の書証、例えば、日付の記載のある製品の企画や仕様に係る書面、業者間での納品書や請求書などの書類が多数保管されているはずであり、僅か１か月間分のレシートの写しのみで、本件商標の使用をしていたことの証拠としては不十分なものである。」と主張する。
　しかしながら、乙第１１号証のレシートに何ら不自然な点はなく、しかも、ブルーノート東京における継続的な各種商品の小売販売及び本件の要証期間前に使用商標を付したレシート（甲２）が発行されていたことが認められることから、ブルーノートジャパンは、平成２３年夏頃に、購入者に渡された乙第１１号証に係るレシートにも、甲第２号証と同様に使用商標が付されていたことが推認されるものである。そして、その他に、乙第１１号証のレシートが修正されたものであるとする証拠は見あたらない。
　そうすると、たとえ、ブルーノートジャパンの取扱商品について、業者間の取引書類等の提出がないとしても、上記２（３）のとおり、ブルーノートジャパンは、要証期間内に使用役務に係る取引書類（レシート）に使用商標を付して頒布したと判断するのが相当である。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
４　むすび 
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が、その請求に係る指定役務中の第３５類「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を使用していたことを証明したものというべきである。 
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。