(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筬の筬打ち位置と織布の織前との相対位置を変更してパイルを形成するパイル織機において、
織り柄を設定する織り柄設定手段と、
設定される織り柄の織り密度を設定する織り密度設定手段と、
少なくとも１つの設定された織り柄の織り密度を補正するための織り密度補正要素を設定する織り密度補正要素設定手段と、
前記織り密度補正要素設定手段によって設定された織り密度補正要素に基づいて前記織り密度を補正する織り密度補正手段とを備え、前記織り密度補正要素は織り柄の長さの伸縮率であり、前記織り密度は前記伸縮率を乗じて補正されるパイル織機における織り密度補正装置。
【請求項２】
筬の筬打ち位置と織布の織前との相対位置を変更してパイルを形成するパイル織機において、
織り柄を設定する織り柄設定手段と、
設定される織り柄の織り密度を設定する織り密度設定手段と、
少なくとも１つの設定された織り柄の織り密度を補正するための織り密度補正要素を設定する織り密度補正要素設定手段と、
前記織り密度補正要素設定手段によって設定された織り密度補正要素に基づいて前記織り密度を補正する織り密度補正手段とを備え、前記織り密度補正要素は織り柄の長さの実測値及び織り柄の所望の長さであるパイル織機における織り密度補正装置。
【請求項３】
前記織り柄設定手段は前記織り密度設定手段を含み、織り柄の情報には織り密度が含まれている請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載のパイル織機における織り密度補正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイル織機における織り密度補正装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
特開平４−２８９２４２号公報に開示されるように、パイル織機によって製織されたタオルの品質管理にはパイルの重さがあり、このパイルの重さを決定する要因には糸種類、織り密度、製品長さがある。そして製品長さでは、パイル織り柄の長さ、地織り柄の長さ、ボーダー織り柄の長さという規格がある。
【０００３】
各織り柄の長さを規格に合わせるには、タオルを１枚製織して各織り柄の長さを計り、この長さが規格に合っていない場合には織り密度を計算しなおして再度タオルを１枚製織するという手順が採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、パイル織り柄、地織り柄、ボーダー織り柄からなる柄パターンの情報、即ち織り柄情報には織り密度情報も含まれている。そのため、計算しなおした織り密度を再設定するには織り柄情報を変更しなければならないが、このような変更作業は面倒である。
【０００５】
本発明は、織り柄の長さを修正するための織り密度の補正を容易に行ない得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために請求項１及び２の発明では、織り柄を設定する織り柄設定手段と、設定される織り柄の織り密度を設定する織り密度設定手段と、少なくとも１つの設定された織り柄の織り密度を補正するための織り密度補正要素を設定する織り密度補正要素設定手段と、前記織り密度補正要素設定手段によって設定された織り密度補正要素に基づいて前記織り密度を補正する織り密度補正手段とを備えた織り密度補正装置を構成した。
【０００７】
織り密度補正要素は織り柄の実際の長さと規格長さとの違いに応じて設定される。織り密度補正要素が設定されると、織り密度補正手段が設定された織り密度補正要素に基づいて織り密度を補正する。
【０００９】
とくに、請求項１の発明では、織り柄の長さの伸縮率を前記織り密度補正要素とし、織り密度は前記伸縮率を乗じて補正するようにした。
伸縮率は織り柄の規格長さと実際の長さとの比率（規格長さ／実際の長さ）である。この伸縮率は容易に求められる。
【００１０】
とくに、請求項２の発明では、織り柄の長さの実測値及び織り柄の所望の長さを前記織り密度補正要素とした。
織り柄の長さの実測値及び織り柄の所望の長さ（即ち、規格長さ）を設定すれば、織り密度補正手段が織り密度に比率（規格長さ／実際の長さ）を乗じて織り密度を補正する。
請求項３の発明では、前記織り柄設定手段には前記織り密度設定手段を含み、織り柄の情報には織り密度を含ませた。
織り柄の情報に含まれた織り密度が織り密度補正要素の設定によって容易に補正される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００１２】
図１はパイル織機全体の側面を示し、１１は地織り用ワープビームである。地織り用ワープビーム１１は送り出しモータＭｇにより回転駆動される。送り出しモータＭｇの作動により地織り用ワープビーム１１から送り出される地経糸Ｔｇはバックローラ１２及び張力検出ローラ１３を経由して綜絖１４及び筬１５を通される。織布Ｗはエキスパンションバー１６、サーフェスローラ１７及びガイドローラ１８，１９を経由してクロスローラ２０に巻き取られる。筬１５は織機駆動モータＭｏから駆動力を得ており、織機駆動モータＭｏは織機制御コンピュータＣｏの制御を受ける。
【００１３】
地経糸Ｔｇの張力は張力検出ローラ１３を介して張力検出器１３１により検出される。送り出しモータＭｇは送り出し制御装置Ｃ１の制御を受ける。送り出し制御装置Ｃ１は、予め設定された設定張力、織機回転角度検出用のロータリエンコーダ３９から緯入れ１回毎に出力される原点信号の出力回数、即ち緯入れ回数から把握される地織り用ワープビーム１１の巻き径及び張力検出器１３１から得られる張力検出情報に基づいて送り出しモータＭｇの送り出し速度を制御する。緯入れ回数情報は織機制御コンピュータＣｏから得られる。
【００１４】
地織り用ワープビーム１１の上方にはパイル用ワープビーム２１が支持されている。パイル用ワープビーム２１は送り出しモータＭｐにより回転駆動される。送り出しモータＭｐの作動によりパイル用ワープビーム２１から送り出されるパイル用経糸Ｔｐは張力検出ローラ２２、張力変動吸収バー２３及びテリーモーションローラ２４に沿った経路を経由して綜絖１４及び筬１５に通される。張力変動吸収バー２３は基端を固定支持された板ばね２３１の先端に支持されている。板ばね２３１はパイル用経糸Ｔｐの開閉口、筬打ち等による張力変動を吸収する。パイル用経糸Ｔｐの張力は張力検出ローラ２２を介して張力検出器２２１により検出される。
【００１５】
送り出しモータＭｐは送り出し制御装置Ｃ２の制御を受ける。送り出し制御装置Ｃ２は、予め設定された設定張力、緯入れ回数から把握されるパイル用ワープビーム２１の巻き径及び張力検出器２２１から得られる張力検出情報に基づいて送り出しモータＭｐの送り出し速度を制御する。緯入れ回数情報は織機制御コンピュータＣｏから得られる。
【００１６】
織機の前後中央部には中間レバー２５が支軸２５１を中心に回動可能に配設されている。織機の後部には支持レバー２６が支軸２６１を中心に回動可能に配設されており、支持レバー２６にはテリーモーションローラ２４が支持されている。中間レバー２５と支持レバー２６とはロッド２７によって連結されている。織機の前部には支持レバー２８が支軸２８１を中心に回動可能に配設されており、支持レバー２８にはエキスパンションバー１６が支持されている。支持レバー２８と中間レバー２５とはロッド２９により連結されている。中間レバー２５が回動すると支持レバー２８，２６が同一方向へ回動し、エキスパンションバー１６及びテリーモーションローラ２４が同一方向へ変位する。エキスパンションバー１６の変位により織布Ｗの経路が変位し、織布Ｗの織前Ｗ１が変位する。テリーモーションローラ２４の変位によりパイル用経糸Ｔｐの経路が変位する。
【００１７】
中間レバー２５の上方にはテリーモーションモータ３０が配設されている。方向転換レバー３１はテリーモーションモータ３０の往復回転によって支軸３１１を中心に往復揺動する。方向転換レバー３１と中間レバー２５とはロッド３２により連結されている。方向転換レバー３１の往復揺動変位は、ロッド３２、中間レバー２５及び支持レバー２８を介してエキスパンションバー１６に伝達される。この変位伝達によりエキスパンションバー１６が支軸２８１を中心にして揺動変位する。方向転換レバー３１が図１に実線で示す位置にあるときには、エキスパンションバー１６は図１に実線で示すテリー量零位置に配置される。方向転換レバー３１が図１に鎖線で示す位置にあるときには、エキスパンションバー１６は図１に鎖線で示すテリー量有り位置に配置される。テリーモーションモータ３０はテリーモーション制御装置Ｃ３の制御を受ける。
【００１８】
織機駆動モータＭｏの作動を制御する織機制御コンピュータＣｏには織り柄設定装置３３が信号接続されている。織り柄設定装置３３には織り柄情報が入力装置３４によって入力されている。織り柄設定装置３３は織り柄情報を織機制御コンピュータＣｏに送る。織機制御コンピュータＣｏは織り柄情報をテリーモーション制御装置Ｃ３及び送り出し制御装置Ｃ２に送る。テリーモーション制御装置Ｃ３は、ロータリエンコーダ３９から得られる回転角度情報、織機制御コンピュータＣｏから得た織り柄情報及びテリーモーションモータ３０に組み込まれたロータリエンコーダ３０１から得られる回転角度情報に基づいてテリーモーションモータ３０の作動をフィードバック制御する。
【００１９】
サーフェスローラ１７は巻き取りモータＭｓによって駆動される。巻き取りモータＭｓは巻き取り制御装置Ｃ４の制御を受ける。巻き取り制御装置Ｃ４には織機制御コンピュータＣｏが信号接続されている。織機制御コンピュータＣｏは織り柄情報を巻き取り制御装置Ｃ４に送る。織り柄情報には各織り柄毎の織り密度情報が含まれている。図２に示すように、巻き取り制御装置Ｃ４は制御回路３５と駆動回路３６とからなる。制御回路３５は、ロータリエンコーダ３９から得られる織機回転角度情報から把握される織機回転速度、織機制御コンピュータＣｏから得られる織り柄情報に基づいて制御指令を駆動回路３６に出力する。駆動回路３６は、制御回路３５から得られる制御指令及び巻き取りモータＭｓに組み込まれたロータリエンコーダ４２から得られる回転角度情報に基づいて巻き取りモータＭｓの作動をフィードバック制御する。
【００２０】
巻き取り制御装置Ｃ４には織り密度補正制御装置Ｃ５が信号接続されている。図２に示すように、織り密度補正制御装置Ｃ５は、設定制御回路３７と記憶部３８とからなる。設定制御回路３７には入力装置４０及び表示装置４１が信号接続されている。織り密度補正制御装置Ｃ５と共に織り密度補正要素設定手段を構成する入力装置４０は、織り密度補正要素である伸縮率を織り密度補正制御装置Ｃ５に入力するものである。入力装置４０によって入力操作をすれば、設定制御回路３７が表示装置４１に伸縮率を表示すると共に、伸縮率を記憶部３８に記憶する。１単位のパイルを形成するための緯糸使用本数Ｎは３〜５である。緯糸使用本数Ｎのパイル織り柄をＮ本緯タオル組織ということにする。図２に示すＧｚは１枚のタオルを表す。Ｇ１は地織り柄を表し、Ｇ２はボーダー織り柄を表す。Ｇ３は３本緯タオル組織を表し、Ｇ４は４本緯タオル組織を表し、Ｇ５は５本緯タオル組織を表す。αｚはタオル全体の長さの伸縮率を表す。α１は地織り柄の伸縮率を表し、α２はボーダー織り柄の伸縮率を表す。α３は３本緯タオル組織の伸縮率を表し、α４は４本緯タオル組織の伸縮率を表し、α５は５本緯タオル組織の伸縮率を表す。
【００２１】
巻き取り制御装置Ｃ４の制御回路３５は、記憶部３８に記憶された伸縮率αｚ，α１〜α５に基づいて織り柄情報に含まれる織り密度ρ１，ρ２，ρ３，ρ４，ρ５を補正する。ρ１は地織り柄の織り密度を表し、ρ２はボーダー織り柄の織り密度を表す。ρ３は３本緯タオル組織の織り密度を表し、ρ４は４本緯タオル組織の織り密度を表し、ρ５は５本緯タオル組織の織り密度を表す。織り密度ρｎ（ｎ＝１〜５）の補正は、ρｎに伸縮率αｎ（ｎ＝１〜５）を乗ずることによって行われる。
【００２２】
織り密度の補正は以下のように行われる。織り柄設定装置３３によって設定された織り柄情報に基づいて１枚のタオルを試織し、この試織されたタオルの各織り柄Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５の長さＬ１ｘ，Ｌ２ｘ，Ｌ３ｘ，Ｌ４ｘ，Ｌ５ｘを計る。規格長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５と実測長さＬ１ｘ，Ｌ２ｘ，Ｌ３ｘ，Ｌ４ｘ，Ｌ５ｘとが一致していれば、伸縮率αｚ，αｎは全て１として製織を開始する。規格長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５と実測長さＬ１ｘ，Ｌ２ｘ，Ｌ３ｘ，Ｌ４ｘ，Ｌ５ｘとが一致しない場合には、αｚ＝１とすると共に、規格長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５と実測長さＬ１ｘ，Ｌ２ｘ，Ｌ３ｘ，Ｌ４ｘ，Ｌ５ｘとの比（Ｌｎ／Ｌｎｘ）（ｎ＝１〜５）を伸縮率αｎとして織り密度補正制御装置Ｃ５に記憶させる。そして、再度１枚のタオルを織る。この場合、巻き取り制御装置Ｃ４は補正された織り密度αｎ・ρｎを用いて巻き取りモータＭｓの回転速度を制御する。ρｎ＞αｎ・ρｎであれば、再試織の織り柄Ｇｎの製織時の巻き取りモータＭｓの回転速度は、最初の試織の織り柄Ｇｎの製織時のときよりも速くなる。ρｎ＜αｎ・ρｎであれば、再試織の織り柄Ｇｎの製織時の巻き取りモータＭｓの回転速度は、最初の試織の織り柄Ｇｎの製織時のときよりも遅くなる。
【００２３】
タオル全体の長さＬｚｘのみの補正を行なうには、伸縮率Ｌｚ／Ｌｚｘ＝αｚを設定すると共に、他の伸縮率αｎを全て１に設定すればよい。このように設定すれば、各織り柄Ｇｎの織り密度ρｎがρｎ・αｚに補正され、タオル全体の長さＬｚｘがＬｚｘ・αｚ＝Ｌｚの規格長さとなる。
【００２４】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１-1）織り密度情報は織り柄設定手段である織り柄設定装置３３によって設定された織り柄情報に含まれており、織り柄設定装置３３は織り密度設定手段を兼ねている。織り密度補正手段でもある巻き取り制御装置Ｃ４は、織り密度補正要素設定手段である織り密度補正制御装置Ｃ５によって設定された伸縮率αｎに基づいて織り密度ρｎを補正する。伸縮率αｎを設定すれば織り密度補正を行なう構成は、織り柄Ｇｎの長さを修正するための織り密度の補正を容易にする。
（１-2）伸縮率αｎは織り柄Ｇｎの規格長さＬｎと実際の長さＬｎｘとの比率Ｌｎ／Ｌｎｘである。この伸縮率は容易に求められ、伸縮率は織り密度補正要素として好適である。
【００２５】
次に、図３の第２の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
織り密度補正要素設定手段である織り密度補正制御装置Ｃ６における設定制御回路４３はＮ本緯タオル組織Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５の織り密度を補正するための伸縮率α３，α４，α５のみを設定する。製織してから１枚のタオルに切り離したときのタオルの縮みは専らパイル織り柄の部分で生じるため、専らパイル織り柄における長さが規格長さからずれる。従って、パイル織り柄部分の織り密度の補正のみでも充分な実用性がある。
【００２６】
次に、図４の第３の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、実測した長さＬ１ｘ，Ｌ２ｘ，Ｌ３ｘ，Ｌ４ｘ，Ｌ５ｘ，Ｌｚｘ及び規格長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌｚを入力装置４５の入力操作によって織り密度補正要素設定手段である織り密度補正制御装置Ｃ７における設定制御回路４４に入力すればよい。設定制御回路４４は、実測した長さＬ１ｘ，Ｌ２ｘ，Ｌ３ｘ，Ｌ４ｘ，Ｌ５ｘ，Ｌｚｘ及び規格長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌｚを表示装置４１に表示する。又、設定制御回路４４は、伸縮率Ｌｎｘ／Ｌｎ＝αｎ，Ｌｚｘ／Ｌｚ＝αｚを算出して記憶部３８に記憶する。各織り柄Ｇｎの伸縮率αｎを設定する場合にはＬｚｘをＬｚとし、タオル全体の長さＬｚｘのみの補正を行なうにはＬｎｘをＬｎとすればよい。
【００２７】
この実施の形態では実測長さ及び規格長さを入力するだけで伸縮率が容易に設定される。
本発明では、織り密度補正要素設定手段側に織り密度を設定し、この織り密度を補正するようにしてもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、織り密度補正要素設定手段によって設定された織り密度補正要素に基づいて少なくとも１つの織り柄の織り密度を補正するようにしたので、織り柄の長さを修正するための織り密度の補正を容易に行ない得るという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示す織機全体の側面図。
【図２】制御ブロック図。
【図３】第２の実施の形態を示す制御ブロック図。
【図４】第３の実施の形態を示す制御ブロック図。
【符号の説明】
３３…織り柄設定手段となる織り柄設定装置、４０，４５…織り密度補正要素設定手段を構成する入力装置、Ｃ４…織り密度補正手段となる巻き取り制御装置、Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７…織り密度補正要素設定手段を構成する織り密度補正制御装置。
【図１】
0003716547.tif 000002
【図２】
0003716547.tif 000003
【図３】
0003716547.tif 000004
【図４】
0003716547.tif 000005