(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの運転中に、該システムの装置構成を変更する運転制御装置におけるシステム構成変更方法において、
システム構成情報の格納指示により、構成変更後のシステム構成情報を第２のテーブルに格納し、
システムの構成情報指示に応じて、現在のシステム構成情報を格納した第１のテーブルと前記構成変更後のシステム構成情報を格納した第２のテーブルを比較して、その差分情報として、増設対象装置及び／又は撤去対象装置の情報を第３のテーブルに格納し、前記第３のテーブルの差分情報を参照して、撤去対象装置に対応する第１のテーブルの構成情報の情報有効フラグを無効に設定して制御対象外とした後、前記第２のテーブルの構成変更後のシステム構成情報を前記第１のテーブルに複写し、前記第３のテーブルの差分情報を参照して、増設対象装置に対応する第１のテーブルの構成情報の情報有効フラグを無効にし、該増設対象装置の接続完了により前記第１のテーブルの対応する構成情報の情報有効フラグを有効に設定することを特徴とするシステム構成変更方法。
【請求項２】
システムの運転中に、該システムの装置構成を変更する運転制御装置において、
現在のシステム構成情報及び該構成情報が有効か否かを示す情報有効フラグを格納した第１のテーブルと、
構成変更後のシステム構成情報を格納した第２のテーブルと、
前記第１および第２のテーブルの差分情報として、増設対象装置及び／又は撤去対象装置の情報を格納した第３のテーブルと、
システムの構成変更指示に応じて、前記第３のテーブルの差分情報を参照して、撤去対象装置に対応する第１のテーブルの構成情報の情報有効フラグを無効に設定して制御対象外とした後、前記第２のテーブルの構成変更後のシステム構成情報を前記第１のテーブルに複写し、前記第３のテーブルの差分情報を参照して、増設対象装置に対応する第１のテーブルの構成情報の情報有効フラグを無効にし、該増設対象装置の接続完了により前記第１のテーブルの対応する構成情報の情報有効フラグを有効に設定する制御手段と、
を備えたことを特徴とする運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、運転制御装置によって運転制御されるシステムの構成を変更する技術に関し、特にシステムの運転中に、工事を伴う装置の撤去・増設を、システムに影響を与えることなく行う、システム構成変更方法および運転制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
日常業務の大規模化、複雑化の進展に伴い、システム処理能力を向上させるためにシステムの構成変更が行われ、また稼働率を向上させるために２４時間のシステム運転が行われている。このように、システムを構成変更する技術は重要であり、また、システムを構成変更する際に、システムを停止することなく行う技術が必要となる。
【０００３】
通常、運転制御装置によって運転制御されるシステムにおいて、構成変更する場合の基本的な手順は、次の通りである。すなわち、
（１）撤去対象装置を運転制御装置の制御対象外とする。
（２）増設対象装置の設置工事を行う。
（３）システムを計画停止する。
（４）運転制御装置に対し、撤去対象装置の切り離し工事・増設対象装置の接続工事を行う。
（５）運転制御装置のシステム構成情報を変更する。
（６）システムの立ち上げを行う。
（７）撤去対象装置の撤去工事を行う。
（８）増設対象装置を運転制御装置の制御対象とする。
【０００４】
なお、システムを停止することなくシステム構成情報を変更する方法としては、例えば特開平５−１１３８３２号公報に記載された運用テーブル切替処理方式がある。この方式は、第１の運用テーブルと第２の運用テーブルの内、待機している運用テーブルに情報を格納し、運用テーブルポインタエリアに格納されるテーブルアドレスを切り替えたい運用テーブルのアドレスに変更し、システムを停止することなく運用テーブルの切り替えを行うものである。
【０００５】
また、システムを停止することなくシステム構成を変更する技術としては、例えば、システム運用中にデータ処理装置の負荷状況を調べて不要装置を電源切断し、動的にシステムを再構成する電源制御システムがある（特開昭５６−９２６１７号公報を参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の技術は、運転制御装置が持つシステム構成情報の変更を、システムを停止することなく行うことができる。しかし、運転制御装置に接続されている装置を物理的に切り離して撤去する工事、あるいは装置を設置し、該運転制御装置に物理的に接続する工事を、該運転制御装置を含むシステムを停止せずに行うことができない。また、工事を行う場合でも、工事を伴う装置変更を一括して行う方法、あるいは分割して行う方法しか採れず、さらに、システムを停止する日時では、業務の少ない休日に集中し、工事の日程が制約される。そして、例えば、毎日数台ずつ装置の入れ替えを行うという、スムーズな変更ができないという問題がある。
【０００７】
従って、システムを停止せずに、運転制御装置が持つシステム構成情報を変更するだけでなく、該運転制御装置に対して、装置を物理的に接続し、また切り離しが可能で、しかも、構成変更が簡単で、作業ミスが発生しにくいことが求められる。
【０００８】
本発明は、上記した事情を考慮してなされたもので、
本発明の目的は、システム運転中に、システムに影響を与えることなく装置の撤去工事、増設工事を行い、構成変更を可能とするシステム構成変更方法および運転制御装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明のシステム構成変更方法では、システム構成情報の格納指示により、構成変更後のシステム構成情報を第２のテーブルに格納し、システムの構成情報指示に応じて、現在のシステム構成情報を格納した第１のテーブルと前記構成変更後のシステム構成情報を格納した第２のテーブルを比較して、その差分情報として、増設対象装置及び／又は撤去対象装置の情報を第３のテーブルに格納し、前記第３のテーブルの差分情報を参照して、撤去対象装置に対応する第１のテーブルの構成情報の情報有効フラグを無効に設定して制御対象外とした後、前記第２のテーブルの構成変更後のシステム構成情報を前記第１のテーブルに複写し、前記第３のテーブルの差分情報を参照して、増設対象装置に対応する第１のテーブルの構成情報の情報有効フラグを無効にし、該増設対象装置の接続完了により前記第１のテーブルの対応する構成情報の情報有効フラグを有効に設定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の運転制御装置では、現在のシステム構成情報及び該構成情報が有効か否かを示す情報有効フラグを格納した第１のテーブルと、構成変更後のシステム構成情報を格納した第２のテーブルと、前記第１および第２のテーブルの差分情報として、増設対象装置及び／又は撤去対象装置の情報を格納した第３のテーブルと、
システムの構成変更指示に応じて、前記第３のテーブルの差分情報を参照して、撤去対象装置に対応する第１のテーブルの構成情報の情報有効フラグを無効に設定して制御対象外とした後、前記第２のテーブルの構成変更後のシステム構成情報を前記第１のテーブルに複写し、前記第３のテーブルの差分情報を参照して、増設対象装置に対応する第１のテーブルの構成情報の情報有効フラグを無効にし、該増設対象装置の接続完了により前記第１のテーブルの対応する構成情報の情報有効フラグを有効に設定する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
【作用】
システム運転中に、フロッピーディスクなどの構成情報格納手段から構成変更後のシステム構成情報を読み込み、運転制御装置の空き運用テーブルに格納する。構成変更後のシステム構成情報が格納された時点で、差分検出手段により現在使用中の運用テーブルのシステム構成情報と比較し、機器構成の変化を検出する。検出された変化は差分情報として記憶保持される。差分情報は、システム構成変更に伴う装置の増減とその内容を把握するもので、現在のシステム構成から次のシステム構成へ変更する際に、撤去される撤去対象装置、増設される増設対象装置の各装置情報を登録したものである。
【００１２】
システム構成変更の際に、撤去対象装置がある場合、まずこの装置を運転制御装置の制御対象から外し、システムに影響を与えずに撤去可能な状態にする必要がある。これは装置制御不可設定手段により実行する。運用テーブルに格納されているシステム構成情報中の各装置情報は、その情報が有効な情報であるかを示す情報有効フラグを持ち、このフラグを無効状態に設定した場合、運転制御装置はその情報を無効と認識し、その情報で示される装置を制御対象外とする。従って、装置制御不可設定手段により、差分情報に登録された撤去対象装置について、現在使用中の運用テーブル中の装置情報の情報有効フラグを無効状態に設定し、制御対象外とする。この時点で、撤去対象装置は運転制御装置の制御対象から外され、運転制御装置から切り離し撤去することができる。
【００１３】
続いて、情報切替手段により、運転制御装置は現在使用中の運用テーブルに、構成変更後のシステム構成情報が格納された空きテーブルの内容を複写する。複写時に差分情報を参照し、増設対象装置が登録されている場合は該当する装置情報の情報有効フラグを自動的に無効状態に設定する。これにより、システム構成情報を切り替えた時点で、増設対象装置の設置および運転制御装置への接続が完了していない場合において、増設対象装置を制御しようとして異常報告が報告されることが防止される。
【００１４】
増設対象装置がある場合は、増設対象装置の設置工事ならびに運転制御装置への接続が完了した時点で、装置制御可能設定手段により差分情報に登録されている増設対象装置について、現在使用中の運用テーブル上の装置情報の情報有効フラグを有効状態に設定する。これは装置制御不可設定手段と逆の操作になる。これにより増設対象装置が運転制御装置の制御対象に組み込まれ制御可能となり、システム運用中の構成が変更される。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面を用いて具体的に説明する。
図１は、本発明の実施例の構成を示す。図において、１１はＣＰＵ（中央処理装置）、２１はシステムの電源投入、切断、及びＩＰＬなどの運転に関連する制御・監視を行う運転制御装置、３１は運転制御装置のコンソール装置である。４１はディスク装置、４２はプリンタ装置であり、ＣＰＵ１１と共に運転制御装置２１に接続されている。４３は磁気テープ装置であり、ここでは撤去対象装置となる装置である。４４はディスク装置であり、ここでは増設対象装置となる装置である。
【００１６】
運転制御装置２１は、運転制御プログラム２２と、差分情報などが格納される環境テーブル２３と、現在のシステム構成情報が格納される現在運用テーブル２４と、構成変更後のシステム構成情報が格納される空き運用テーブル２５とを備えている。また、運転制御装置２１にはコンソール装置３１が接続され、コンソール装置３１では、システムの電源投入、切断、ＩＰＬ起動の指示を行い、また後述するように、システム構成情報の格納指示、装置制御不可設定指示、装置制御可能設定指示などを行い、その指示は運転制御プログラム２２に通知される。
【００１７】
運転制御プログラム２２は、環境テーブル２３に格納されている運転制御プログラム２２自体の動作制御パラメータ（例えば、プリンタの使用／不使用、表示方法などを決めるパラメータ）と現在運用テーブル２４に格納されているシステム構成情報に基づいて、システムの運転制御を行なう。
【００１８】
図３は、図１の各テーブルに格納される情報の一例を示す図である。現在運用テーブル２４には、現在のシステム構成情報３０１が格納される。この例では、装置Ａの情報３１０から装置Ｄの情報３１３が格納され、従って現在、システムには装置ＡからＤが接続され、運用されている。空き運用テーブル２５には、構成変更後のシステム構成情報４０１が格納される。この例では、装置Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅの情報４１０から４１３が格納されている。
【００１９】
環境テーブル２３には、現在運用テーブル２４の情報と空き運用テーブル２５の情報との差分情報が格納される。この２つのシステム構成情報の相違を検出する方法として、例えば、システム構成情報中に各装置情報が固定位置に登録される場合には、先頭の装置情報から順に比較を行うことによって装置情報の一致が確認される。また、システム構成情報中に各構成情報が登録される順序・位置が変動する場合には、周知の検索方法を用いることによって一致する装置情報の有無が確認される。
【００２０】
その結果、現在のシステム構成情報３０１に存在し、構成変更後のシステム構成情報４０１に存在しない装置情報は、撤去対象装置の装置情報として処理される。逆に現在のシステム構成情報３０１に存在せず、構成変更後のシステム構成情報４０１に存在する装置情報は、増設対象装置の装置情報として処理される。図３の例では、現在のシステム構成情報３０１と構成変更後のシステム構成情報４０１を比較すると、装置情報３１１が撤去対象装置の装置情報となり、装置情報４１３が増設対象装置の装置情報となり、それら抽出された撤去対象装置および増設対象装置の装置情報（装置Ｂの情報５１２、装置Ｅの情報５１３）が差分情報５０１に登録される。
【００２１】
差分情報５０１を構成する撤去対象装置数５１０は、撤去対象装置の装置情報のカウンタであり、撤去対象装置の装置情報を登録する度に、このカウンタの値を＋１する。また、差分情報５０１を構成する増設対象装置数５１１は、増設対象装置の装置情報のカウンタであり、増設対象装置の装置情報を登録する度に、このカウンタの値を＋１する。
【００２２】
上記した例では、差分情報５０１の登録方法において、撤去対象装置の装置情報を先に全て登録し、次に増設対象装置の装置情報を登録する方法を採り、先頭の装置情報から撤去対象装置数５１０で示される個数分を撤去対象装置の装置情報、後に続く増設対象装置数５１１で示される個数分を増設対象装置の装置情報として取り出せるようになっているが、撤去対象装置数５１０、増設対象装置数５１１を設けずに、各装置情報に撤去対象装置あるいは増設対象装置であることを示すフラグを付加することにより、装置情報を識別するようにしてもよい。あるいは、差分情報を、撤去対象装置用の差分情報と増設対象装置用の差分情報に分けて登録するようにしてもよい。
【００２３】
図４は、各テーブル上の各装置情報のフォーマットを示す。各装置情報は、情報有効フラグ６０１と、装置情報（装置の名称、装置の種類など）６０２で構成される。情報有効フラグ６０１は、次に続く装置情報６０２をシステム運用に有効な情報であるか否かを示すものであり、例えばこのフラグが“０”に設定されると情報が無効となり、“１”に設定されると情報が有効となる。運転制御装置から制御される装置は、各装置に対応する装置情報が有効でなければならない。従って、情報有効フラグは常に有効状態であり、これを無効状態に設定することによって、その装置が運転制御装置の制御対象外となる。
【００２４】
図２は、本発明に係るシステム構成変更の処理フローチャートである。以下、図を参照して動作を説明する。システムの保守員は、コンソール装置３１からシステム構成情報の格納を指示する（ステップ２０１）。これによって、図示しないフロッピーディスクなどの構成情報格納手段から構成変更後のシステム構成情報が読み込まれ、運転制御装置２１の空き運用テーブル２５に格納される（ステップ１０１）。
【００２５】
運転制御プログラム２２は、空き運用テーブル２５に格納された構成変更後のシステム構成情報と現在運用テーブル２４内の現在のシステム構成情報とを比較して差分を検出し、差分情報を環境テーブル２３内に格納する（ステップ１０２）。
【００２６】
差分情報中に登録された撤去対象装置の一覧がコンソール装置３１に表示される（ステップ１０３）。図３で説明したように、差分情報５０１中の撤去対象装置数５１０が表示されているとき、撤去対象装置があるので、撤去対象装置の装置情報を無効にするために、コンソール装置３１から撤去対象装置の装置制御不可設定を指示する（ステップ２０２）。これにより、現在運用テーブル２４上にある撤去対象装置の装置情報のフラグ６０１が無効状態に設定される（ステップ１０４）。
【００２７】
撤去対象装置が無効状態に設定されたので、この時点で撤去対象装置は運転制御装置２１の制御対象外となる。コンソール装置３１に表示されている制御対象外に設定指示すべき撤去対象装置は、運転制御装置２１の制御対象外に設定が成功すると同時に表示が消されるので、撤去対象装置の装置制御不可設定指示の成否が判断できる。コンソール装置３１に撤去対象装置が表示されていないことを確認すると、これ以降ならいつでも、撤去対象装置を運転制御装置２１から切り離し、撤去工事によって撤去することができる。撤去対象装置の装置制御不可設定指示が正常に処理された後、システム構成情報の切替指示を行う（ステップ２０３）。
【００２８】
運転制御プログラム２２は、構成変更後のシステム構成情報が格納された空き運用テーブル２５の内容を現在運用テーブル２４に複写する（ステップ１０５）。更に、運転制御プログラム２２は、差分情報５０１を参照して増設対象装置数５１１とその装置情報５１３を認識すると、現在運用テーブル２４上にある増設対象装置の装置情報を自動的に無効に設定する（ステップ１０６）。
【００２９】
増設対象装置の装置情報が自動的に無効にされることによって、まだ運転制御装置２１に接続されていない増設対象装置を、運転制御装置２１が制御しようとして異常信号が報告されることを防止する。このステップ１０６の後に、増設対象装置を運転制御装置２１に接続する。
【００３０】
差分情報５０１中の増設対象装置５１３がコンソール装置３１に表示される（ステップ１０７）。増設対象装置が運転制御装置２１に接続された後、コンソール装置３１から、増設対象装置が有効になるように、装置制御可能設定を指示する（ステップ２０４）。運転制御プログラム２２は、現在運用テーブル２４上で、増設対象装置の装置情報を有効状態に設定する（ステップ１０８）。増設対象装置が有効に設定されたので、運転制御装置２１の制御対象に組み込まれ、運転制御装置２１によって制御される。コンソール装置３１に表示されている制御可能に設定指示すべき増設対象装置は、運転制御装置２１の制御対象に組み込まれると同時に表示が消えるので、コンソール装置２１に増設対象装置が表示されていないことを確認してシステムの構成変更が完了する。
【００３１】
上記した実施例では、図３のステップ２０１〜２０４の指示をコンソール装置３１から運転制御プログラム２２に通知しているが、運転制御装置２１に接続されるＣＰＵ１１から該指示を運転制御プログラム２２に通知することもできる。
【００３２】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、システムの変更前後の装置構成を認識して、システム構成中の増設装置と撤去装置を自動的に設定しているので、システム運用中の機器構成の変更を簡易な操作で安全に行うことができ、これによりシステムの稼働率が向上する。また、休日などにシステムの構成変更を行なわなくてもよいので、構成変更に伴う人件費などの費用を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の構成を示す。
【図２】本発明に係るシステム構成変更の処理フローチャートである。
【図３】テーブルに格納される情報の一例を示す図である。
【図４】装置情報のフォーマットを示す。
【符号の説明】
１１  ＣＰＵ
２１  運転制御装置
２２  運転制御プログラム
２３  環境テーブル
２４  現在運用テーブル
２５  空き運用テーブル
３１  コンソール装置
４１、４４  ディスク装置
４２  プリンタ装置
４３  磁気テープ装置
【図１】
0003631531.tif 000002
【図２】
0003631531.tif 000003
【図３】
0003631531.tif 000004
【図４】
0003631531.tif 000005