(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続するための機能を有する１又は複数のホスト及び各ホストとインターネットとの間をプロバイダーの接続用通信路を介して接続するためのルータとを含むネットワークシステムであって、
前記ルータは、
前記プロバイダー側から割り当てられた、１又は複数の第１種類のプレフィクス及びその有効期間、並びに第１種類のプレフィクスより短い割当期間を持つ１又は複数の第２種類のプレフィクス及びその有効期間を管理するための管理手段と、
少なくとも前記第２種類のプレフィクスの全てが無効になる前に、前記プロバイダー側に対して、新たな１又は複数の第２種類のプレフィクスの割り当てを要求するための要求手段と、
有効期間内にある前記第１種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報、並びに有効期間内にある前記第２種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報を、自ルータが管理するリンク内に定期的に広告するための広告手段とを備え、
前記ホストは、
同一リンク内の前記ルータから広告された、１又は複数の前記第１種類のプレフィクス及び１又は複数の前記第２種類のプレフィクスのそれぞれをもとにして、１又は複数の第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の第２種類のＩＰアドレスを生成するための生成手段と、
生成された１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスと、各ＩＰアドレスのもととなった前記プレフィクスについて前記ルータから最も新しく広告された前記有効期間に関する情報をもとに定まる当該ＩＰアドレスの有効期間とを管理するための管理手段と、
自ノードが通信を開始するにあたって、有効期間内にある１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスのうちから、自ノードのソースアドレスとして使用すべきＩＰアドレスを選択するための選択手段とを備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記ホストの前記選択手段は、前記第１種類のＩＰアドレスと前記第２種類のＩＰアドレスとがいずれも選択可能である場合には、前記第２種類のＩＰアドレスを優先的に選択することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ホストの前記選択手段は、ＩＰパケットの送受信を要求する所定のプロセスから使用すべきＩＰアドレスの指示があれば、当該指示されたＩＰアドレスを選択することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記選択手段は、ＩＰパケットの送受信を要求する所定のプロセスから使用すべきＩＰアドレスの指示がなければ、選択可能な前記第２種類のＩＰアドレスが存在するか否か調べ、選択可能な前記第２種類のＩＰアドレスが存在すれば、前記第２種類のＩＰアドレスの１つを選択することを特徴とする請求項３に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
選択可能な前記第２種類のＩＰアドレスが複数存在する場合には、予め定められた所定の選択方法に従って、複数の前記第２種類のＩＰアドレスのうちから、使用すべき１つのＩＰアドレスを選択することを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記所定の選択方法は、複数の前記第２種類のＩＰアドレスのうちから使用すべき１つのＩＰアドレスをランダムに選択する方法であることを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記所定の選択方法は、複数の前記第２種類のＩＰアドレスのうち、有効期間が終了するまでの残り時間が最も長いものを選択する方法であることを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記有効期間が終了するまでの残り時間が最も長いものが複数ある場合には、それらのうちから使用すべき１つのＩＰアドレスをランダムに選択することを特徴とする請求項７に記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記選択手段は、ＩＰパケットの送受信を要求する所定のプロセスから使用すべきＩＰアドレスの指示がなく、かつ、選択可能な前記第２種類のＩＰアドレスが存在しないならば、前記第１種類のＩＰアドレスの１つを選択することを特徴とする請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
前記ホストの前記生成手段は、前記プレフィクスと自ノードのインタフェースＩＤとから、当該プレフィクスに対応する前記ＩＰアドレスを生成することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
前記ルータの前記広告手段は、前記第１種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報と、前記第２種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報とを含むルータ広告メッセージを自ルータが管理するリンク内に定期的にマルチキャストあるいはブロードキャストすることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
前記ルータの前記広告手段は、前記第１種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報を含むルータ広告メッセージを自ルータが管理するリンク内に定期的にマルチキャストあるいはブロードキャストするとともに、これとは独立して、前記第２種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報とを含むルータ広告メッセージを自ルータが管理するリンク内に定期的にマルチキャストあるいはブロードキャストすることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
前記有効期間に関する情報としてライフタイムを用いたことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
前記ネットワークシステムは、家庭網であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
インターネットに接続するための機能を有する１又は複数のホスト及び各ホストとインターネットとの間をプロバイダーの接続用通信路を介して接続するためのルータとを含むネットワークシステムで使用されるルータであって、
前記プロバイダー側から割り当てられた、１又は複数の第１種類のプレフィクス及びその有効期間、並びに第１種類のプレフィクスより短い割当期間を持つ１又は複数の第２種類のプレフィクス及びその有効期間を管理するための管理手段と、
少なくとも前記第２種類のプレフィクスの全てが無効になる前に、前記プロバイダー側に対して、新たな１又は複数の第２種類のプレフィクスの割り当てを要求するための要求手段と、
有効期間内にある前記第１種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報、並びに有効期間内にある前記第２種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報を、自ルータが管理するリンク内に定期的に広告するための広告手段とを備えたことを特徴とするルータ。
【請求項１６】
インターネットに接続するための機能を有する１又は複数のホスト及び各ホストとインターネットとの間をプロバイダーの接続用通信路を介して接続するためのルータとを含むネットワークシステムで使用されるホストであって、
同一リンク内の前記ルータから広告された、１又は複数の前記第１種類のプレフィクス及び１又は複数の前記第２種類のプレフィクスのそれぞれをもとにして、１又は複数の第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の第２種類のＩＰアドレスを生成するための生成手段と、
生成された１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスと、各ＩＰアドレスのもととなった前記プレフィクスについて前記ルータから最も新しく広告された前記有効期間に関する情報をもとに定まる当該ＩＰアドレスの有効期間とを管理するための管理手段と、
自ノードが通信を開始するにあたって、有効期間内にある１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスのうちから、自ノードのソースアドレスとして使用すべきＩＰアドレスを選択するための選択手段とを備えたことを特徴とするホスト。
【請求項１７】
インターネットに接続するための機能を有する１又は複数のホスト及び各ホストとインターネットとの間をプロバイダーの接続用通信路を介して接続するためのルータとを含むネットワークシステムで使用されるルータにおけるプレフィクス管理方法であって、
前記プロバイダー側から割り当てられた、１又は複数の第１種類のプレフィクス及びその有効期間、並びに第１種類のプレフィクスより短い割当期間を持つ１又は複数の第２種類のプレフィクス及びその有効期間を管理し、
有効期間内にある前記第１種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報、並びに有効期間内にある前記第２種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報を、自ルータが管理するリンク内に定期的に広告し、
少なくとも前記第２種類のプレフィクスの全てが無効になる前に、前記プロバイダー側に対して、新たな１又は複数の第２種類のプレフィクスの割り当てを要求することを特徴とするプレフィクス管理方法。
【請求項１８】
インターネットに接続するための機能を有する１又は複数のホスト及び各ホストとインターネットとの間をプロバイダーの接続用通信路を介して接続するためのルータとを含むネットワークシステムで使用されるホストにおけるＩＰアドレス管理方法であって、
同一リンク内の前記ルータから広告された、１又は複数の前記第１種類のプレフィクス及び１又は複数の前記第２種類のプレフィクスのそれぞれをもとにして、１又は複数の第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の第２種類のＩＰアドレスを生成し、
生成された１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスと、各ＩＰアドレスのもととなった前記プレフィクスについて前記ルータから最も新しく広告された前記有効期間に関する情報をもとに定まる当該ＩＰアドレスの有効期間とを管理し、
自ノードが通信を開始するにあたって、有効期間内にある１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスのうちから、自ノードのソースアドレスとして使用すべきＩＰアドレスを選択することを特徴とするＩＰアドレス管理方法。
【請求項１９】
インターネットに接続するための機能を有する１又は複数のホスト及び各ホストとインターネットとの間をプロバイダーの接続用通信路を介して接続するためのルータとを含むネットワークシステムで使用されるルータとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記プロバイダー側から割り当てられた、１又は複数の第１種類のプレフィクス及びその有効期間、並びに第１種類のプレフィクスより短い割当期間を持つ１又は複数の第２種類のプレフィクス及びその有効期間を管理するための管理機能と、
少なくとも前記第２種類のプレフィクスの全てが無効になる前に、前記プロバイダー側に対して、新たな１又は複数の第２種類のプレフィクスの割り当てを要求するための要求機能と、
有効期間内にある前記第１種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報、並びに有効期間内にある前記第２種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報を、自ルータが管理するリンク内に定期的に広告するための広告機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
インターネットに接続するための機能を有する１又は複数のホスト及び各ホストとインターネットとの間をプロバイダーの接続用通信路を介して接続するためのルータとを含むネットワークシステムで使用されるホストとしてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
同一リンク内の前記ルータから広告された、１又は複数の前記第１種類のプレフィクス及び１又は複数の前記第２種類のプレフィクスのそれぞれをもとにして、１又は複数の第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の第２種類のＩＰアドレスを生成するための生成機能と、
生成された１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスと、各ＩＰアドレスのもととなった前記プレフィクスについて前記ルータから最も新しく広告された前記有効期間に関する情報をもとに定まる当該ＩＰアドレスの有効期間とを管理するための管理機能と、
自ノードが通信を開始するにあたって、有効期間内にある１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスのうちから、自ノードのソースアドレスとして使用すべきＩＰアドレスを選択するための選択機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットサービスプロバイダーを利用してインターネットに接続するネットワークシステム、該ネットワークシステムで使用されるルータ、該ネットワークシステムで使用されるホスト、該ルータのプレフィクス管理方法及び該ホストのＩＰアドレス管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、世界最大のコンピュータネットワーク「インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）」の利用が普及しており、インターネットと接続し、公開された情報、サービスを利用したり、逆にインターネットを通してアクセスしてくる外部ユーザに対し、情報、サービスを提供することで、新たなコンピュータビジネスが開拓されている。また、インターネット利用に関して、新たな技術開発、展開がなされている。
【０００３】
インターネットでは、各計算機がＩＰアドレスと呼ばれる識別子を持ち、このＩＰアドレスを元に、パケットの交換が行われる。
【０００４】
ＩＰｖ６では、人間の手を介さずに各機器が自律的にＩＰアドレスを設定できるようにＡｄｄｒｅｓｓ  Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎという機構が備わっている。これは基本的にルータが、自ルータの持つ各インタフェースごとに管理するアドレスのプレフィクスを、リンクに対してマルチキャストあるいはブロードキャストを使用して通知し、各ノードはこれを聞くことによって、自分の持つインターフェイスアドレスを連結することによって行われる。
【０００５】
ところで、各家庭の計算機やその他の機器がインターネットに常時的に接続されるようになった際には、各家庭の計算機等には固定的にＩＰアドレス（グローバル・アドレス）が割り当てられるようになる。そして、このＩＰアドレスは、永続的ではないにしろ、非常に長い時間…例えば、ある家庭が接続先のプロバイダを変更するまで、といった時間…の単位でしか（原則として）変更されない可能性が大きい。また、ＩＰアドレスは、ネットワーク上の位置指示子であるので、サービスを提供する側としては、このように位置指示子が変更されない方が望ましい。
【０００６】
例えば、ある家庭の家庭網（Ａ）に接続されたビデオデッキに動画データが蓄積されており、これをインターネットを介して他の家庭の家庭網（Ｂ）に接続された動画データ再生装置で再生する場合を考える。この場合、まず、家庭網Ａ側のビデオデッキをサービス提供側として扱うことが考えられる。その際、家庭網Ｂ側では、動画データ再生装置に対して、家庭網Ａ側のビデオデッキから動画を受け取るように指示する。この点で、家庭網Ｂ側の動画データ再生装置は（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの通信を考えた場合）、家庭網Ａ側のビデオデッキのＩＰアドレスを知る必要がある。他方、家庭網Ｂ側の動画データ再生装置をサービス提供側として扱うことが考えられる。その際、家庭網Ａ側のビデオデッキに対して、家庭網Ｂ側の動画データ再生装置に動画データを送るように指示することになる。この点で、家庭網Ａ側のビデオデッキは、家庭網Ｂ側の動画データ再生装置のＩＰアドレスを知る必要がある。しかし、相手のＩＰアドレスが頻繁に変わると、サービス提供側が当該相手のＩＰアドレスを知るために人手の介入や特殊な仕組みが必要になってしまう。また、例えば、インターネット電話の発呼側も、発着呼先のＩＰアドレスを知る必要があるので、上記と同様のことが言える。
【０００７】
このように、ＩＰアドレスは、変化しないとみなせる程度に長い時間利用されることが望まれるとともに、実際に、そのようになる可能性が高い。
【０００８】
ところが、同じＩＰアドレスを長時間利用し続けると、プライバシーの侵害という重大な問題が発生し得る不具合がある。もちろん、通信内容自体は暗号化することにより秘匿することができる。しかしながら、ＩＰアドレスを暗号化することは基本的に難しいため、通信経路上で通信を盗聴し、これによって得たＩＰアドレスについて統計を取り、解析を行うことによって、あるユーザがどのような通信相手と通信しているかを知ることができたり、あるいはあるユーザのｗｅｂサイトの視聴傾向などを知ることができてしまう。このような通信の存在自体に関する情報や、通信相手に関する情報も、重大なプライバシーの侵害になり得る。
【０００９】
ＩＰアドレスの漏洩によるプライバシー侵害に対する従来の保護機構として、Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｅｘｔｅｎｓｈｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｕｔｏｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｉｎ  ＩＰｖ６（ＲＦＣ３０４１）がある。この機構は、ＩＰｖ６アドレスのうち、インタフェースＩＤ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤ）に相当する部分を定期的に変更することにより、ＩＰｖ６アドレスによる同一機器の特定を困難にするものである。しかしながら、各家庭がインターネットに常時接続されるような環境では、この機構では問題を解決することができない。というのは、家庭のような環境においては、サブネットワークの特定こそが問題になることが多いと考えられるが、この機構は、ある１つのサブネットワークに属する機器の特定を困難にするだけであるので、各家庭がインターネットに常時接続されるような環境では、サブネットワークが特定されてしまうからである。このように、従来の機構では、サブネットワーク単位でのプライバシーを保護することはできなかった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、従来の技術では、通信を盗聴して得られるＩＰアドレスをもとに個人情報が取得され、プライバシーの侵害を防ぐことができなかった。
【００１１】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、ＩＰアドレスを利用したプライバシーの侵害を防ぐことを可能とするネットワークシステム、ルータ、ホスト、プレフィクス管理方法及びＩＰアドレス管理方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネットに接続するための機能を有する１又は複数のホスト及び各ホストとインターネットとの間をプロバイダーの接続用通信路を介して接続するためのルータとを含むネットワークシステムであって、前記ルータは、前記プロバイダー側から割り当てられた、１又は複数の第１種類のプレフィクス及びその有効期間、並びに第１種類のプレフィクスより短い割当期間を持つ１又は複数の第２種類のプレフィクス及びその有効期間を管理するための管理手段と、少なくとも前記第２種類のプレフィクスの全てが無効になる前に、前記プロバイダー側に対して、新たな１又は複数の第２種類のプレフィクスの割り当てを要求するための要求手段と、有効期間内にある前記第１種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報、並びに有効期間内にある前記第２種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報を、自ルータが管理するリンク内に定期的に広告するための広告手段とを備え、前記ホストは、同一リンク内の前記ルータから広告された、１又は複数の前記第１種類のプレフィクス及び１又は複数の前記第２種類のプレフィクスのそれぞれをもとにして、１又は複数の第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の第２種類のＩＰアドレスを生成するための生成手段と、生成された１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスと、各ＩＰアドレスのもととなった前記プレフィクスについて前記ルータから最も新しく広告された前記有効期間に関する情報をもとに定まる当該ＩＰアドレスの有効期間とを管理するための管理手段と、自ノードが通信を開始するにあたって、有効期間内にある１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスのうちから、自ノードのソースアドレスとして使用すべきＩＰアドレスを選択するための選択手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、前記ホストの前記選択手段は、前記第１種類のＩＰアドレスと前記第２種類のＩＰアドレスとがいずれも選択可能である場合には、前記第２種類のＩＰアドレスを優先的に選択するようにしてもよい。
好ましくは、前記ホストの前記選択手段は、ＩＰパケットの送受信を要求する所定のプロセスから使用すべきＩＰアドレスの指示があれば、当該指示されたＩＰアドレスを選択するようにしてもよい。
好ましくは、前記選択手段は、ＩＰパケットの送受信を要求する所定のプロセスから使用すべきＩＰアドレスの指示がなければ、選択可能な前記第２種類のＩＰアドレスが存在するか否か調べ、選択可能な前記第２種類のＩＰアドレスが存在すれば、前記第２種類のＩＰアドレスの１つを選択するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明は、インターネットに接続するための機能を有する１又は複数のホスト及び各ホストとインターネットとの間をプロバイダーの接続用通信路を介して接続するためのルータとを含むネットワークシステムで使用されるルータであって、前記プロバイダー側から割り当てられた、１又は複数の第１種類のプレフィクス及びその有効期間、並びに第１種類のプレフィクスより短い割当期間を持つ１又は複数の第２種類のプレフィクス及びその有効期間を管理するための管理手段と、少なくとも前記第２種類のプレフィクスの全てが無効になる前に、前記プロバイダー側に対して、新たな１又は複数の第２種類のプレフィクスの割り当てを要求するための要求手段と、有効期間内にある前記第１種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報、並びに有効期間内にある前記第２種類のプレフィクス及び当該プレフィクスについてホストに認識させるべき有効期間に関する情報を、自ルータが管理するリンク内に定期的に広告するための広告手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、インターネットに接続するための機能を有する１又は複数のホスト及び各ホストとインターネットとの間をプロバイダーの接続用通信路を介して接続するためのルータとを含むネットワークシステムで使用されるホストであって、同一リンク内の前記ルータから広告された、１又は複数の前記第１種類のプレフィクス及び１又は複数の前記第２種類のプレフィクスのそれぞれをもとにして、１又は複数の第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の第２種類のＩＰアドレスを生成するための生成手段と、生成された１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスと、各ＩＰアドレスのもととなった前記プレフィクスについて前記ルータから最も新しく広告された前記有効期間に関する情報をもとに定まる当該ＩＰアドレスの有効期間とを管理するための管理手段と、自ノードが通信を開始するにあたって、有効期間内にある１又は複数の前記第１種類のＩＰアドレス及び１又は複数の前記第２種類のＩＰアドレスのうちから、自ノードのソースアドレスとして使用すべきＩＰアドレスを選択するための選択手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する。
【００１７】
本発明によれば、ＩＰアドレスを利用したプライバシーの侵害を防ぐことが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
以下では、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ））により提供される接続用通信路を介してインターネットに接続するローカルエリアネットワークとして、家庭内に設けられる家庭網を例にとって説明する。
【００２０】
また、以下では、同一リンク内のルータからルータ広告メッセージ（ＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ））のようなメッセージを受信し該メッセージに含まれるプレフィクス（ネットワークプレフィクス）をもとにして自律的にＩＰアドレスを生成する機能を有する機器のことを、「ホスト」と呼ぶものとする。ホストは、典型的には、計算機であるが、これに限定されず、例えば、家電機器、ＡＶ機器、その他の情報機器など、インターネットに接続するための機能やインターネットに接続して所定のサービスを受けたりあるいは提供したりするための機能を持つものであれば、どのような機器でもよい（家電機器、ＡＶ機器、情報機器などの計算機以外の機器は、ＣＰＵを備えたものであってもよいし、ＣＰＵを備えないものであってもよい）。また、以下では、ルータがリンク内に広告するプレフィクスに付加する有効期間（あるいは有効期限）に関する情報として、ライフタイム（ｌｉｆｅｔｉｍｅ）が用いられるものとして説明する。（ホストは、例えば、当該メッセージの受信時刻に当該ライフタイムを加算することによって当該プレフィクスの有効期間の終了時点（年月日時分秒）を求め（この場合、有効期間の開始時点は、当該メッセージの受信時となる）、あるいはライフタイムを当該プレフィクスの有効期限が切れるまでの残り時間として扱うことになる）。
【００２１】
図１に、本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す。
【００２２】
図１において、１は家庭網、２はルータ、３はホスト、４はＩＳＰ、５はプレフィクス管理サーバ、６はインターネットである。
【００２３】
図１では、ＩＳＰ４と家庭網１との境界部分のルータ２の内側のリンクには、２台のホストが接続されているが、もちろん、１台のみであってもよいし、３台以上接続されていてもよい（ホストの台数は任意である）。
【００２４】
なお、各ホスト３について、各機能は、該機能のためのプログラムをＣＰＵで実行することによって実現することもできるし、該機能を作り込んだ半導体装置等のハードウェアによって実現することもできる。ルータ２やプレフィクス管理サーバ５についても同様である。
【００２５】
ところで、本実施形態では、家庭網１内のホスト３が自律的に生成する（ＩＳＰ４から該家庭網１のルータ２に割り当てられ、該ルータ２からリンク内に広告されたプレフィクスをもとに生成する）ＩＰアドレスとして、次の２種類のＩＰアドレスを使用する。
（１）長い時間（例えば、当該ＩＳＰとの間で契約を締結してから解除するまでの間）、固定的に使用するＩＰアドレス（グローバル・アドレス）
（２）ＩＰアドレスの盗聴・統計解析によるプライバシーの侵害を防ぐために、短い時間（例えば、分単位、１時間単位、１日単位、１週間単位もしくは１ヶ月単位、またはセッション単位など、システムに応じて適宜決めて構わない）で変更していくＩＰアドレス（グローバル・アドレス）
前者を「固定アドレス」と呼ぶものとし、後者を「プライバシー保護用アドレス」と呼ぶものとする。
また、固定アドレスを生成するもととなるプレフィクスを、「固定アドレス用プレフィクス」と呼ぶものとし、プライバシー保護用アドレスを生成するもととなるプレフィクスを、「プライバシー保護用プレフィクス」と呼ぶものとする。なお、ＤＮＳ等には、この固定アドレス用プレフィクスを記述すればよい。
【００２６】
なお、図１のネットワークシステムにおいて、プライバシー保護用プレフィクスに関するサービスを提供する機能を持たないＩＳＰが混在していても構わない（ただし、該サービスを提供する機能を持たないＩＳＰと契約した者は、その家庭網をそのＩＳＰに接続しても、該家庭網において該サービスを受けることはできない）。
【００２７】
また、図１のネットワークシステムにおいて、本実施形態のプライバシー保護用プレフィクスに関するサービスを提供する機能を持つＩＳＰに接続される家庭網（のルータ）については、常に該サービスを受けるようにしてもよいし、該サービスを受けるか否かを選択・設定可能にしてもよい。また、該サービスを受けるか否かをホスト毎に選択・設定可能にしてもよい。
【００２８】
本実施形態のプライバシー保護用プレフィクスに関するサービスを提供するＩＳＰ／受ける家庭網のルータは、「固定アドレス用プレフィクス」と「プライバシー保護用プレフィクス」の両方の管理を行い、該サービスを提供しないＩＳＰ／受けない家庭網のルータは、「固定アドレス用プレフィクス」のみの管理を行うことになる。
【００２９】
本実施形態のプライバシー保護用プレフィクスに関するサービスを受けるホスト１は、「固定アドレス」と「プライバシー保護用アドレス」の両方を利用し、該サービスを受けないホストは、「固定アドレス」のみを利用することになる。
【００３０】
以下では、プライバシー保護用プレフィクスに関するサービスを提供するためのＩＳＰのプレフィクス管理サーバ５、該サービスを受けるための家庭網１のルータ２、該サービスを受けるためのホスト３について説明する（該サービスを提供しないＩＳＰのプレフィクス管理サーバ／該サービスを受けない家庭網のルータ及びホストについては従来のものと同様である）。また、固定アドレス用プレフィクス／固定アドレスについては、基本的には、従来と同様で構わないので、以下では、プライバシー保護用プレフィクス／プライバシー保護用アドレスに関する部分を中心に説明する。
【００３１】
図２に、本発明の一実施形態に係るプレフィクス管理サーバ５の構成例を示す。
【００３２】
図２に示されるように、本実施形態のプレフィクス管理サーバ５は、固定アドレス用プレフィクス管理部５１、固定アドレス用プレフィクス割当部５２、プライバシー保護用プレフィクス管理部５３、プライバシー保護用プレフィクス割当部５４を含む。
【００３３】
固定アドレス用プレフィクス管理部５１及び固定アドレス用プレフィクス割当部５２は、従来のものと同様で構わない。例えば、固定アドレス用プレフィクス管理部５１は、当該ＩＳＰが使用できる固定アドレス用プレフィクス空間の各プレフィクスについて割当中／未使用の別、割当中の場合における割当先ルータの情報を管理し、固定アドレス用プレフィクス割当部５２は、未使用の固定アドレス用プレフィクスを所定数（１または複数）選択して、割当先ルータに割り当てる。当該割当先ルータに割り当てる固定アドレス用プレフィクスの数は、例えば、全ルータについて同一数に固定されていてもよいし、各ルータごとに契約の内容として決定されるものであってもよい。
【００３４】
なお、本実施形態においては、固定アドレス用プレフィクスの割り当ては、自動的に行っても人手によって行ってもよい。また、ＩＳＰ側から固定アドレス用プレフィクスをルータ側に渡す方法も、どのような方法であってもよい（ネットワーク経由あるいは広域無線網経由で自動的に行うことが可能であってもよいし、プロバイダー側からユーザ側へ固定アドレス用プレフィクスを電話連絡しユーザがこれをホストに入力するものであってもよい）。
【００３５】
他方、プライバシー保護用プレフィクス管理部５３は、当該ＩＳＰが使用できるプライバシー保護用プレフィクス空間の各プレフィクスについて割当中／未使用の別、割当中の場合における割当先ルータの情報及び有効期間を管理する。なお、有効期間の開始時点を管理する必要がない場合（例えば、割り当てた時点から直ちに有効とする場合）には、有効期間の終了時点＝有効期限のみ管理すればよい。
【００３６】
また、プライバシー保護用プレフィクス割当部５４は、契約者の家庭網１のルータ２からの要求に応じて、未使用のプライバシー保護用プレフィクスを所定数選択して、有効期間に関する情報（例えば、（受信時から有効であるものとして）ライフタイム、あるいは（受信時から有効であるものとして）有効期間の終了日時（年月日時分秒）、あるい有効期間の開始日時及び終了日時など）を付加して、割当先ルータに通知する。
【００３７】
なお、ここでは、固定アドレス用プレフィクス空間とプライバシー保護用プレフィクス空間とが独立している者としているが、同一のプレフィクスから固定アドレス用プレフィクスとプライバシー保護用プレフィクスを選択する方法も可能である。
【００３８】
また、上記の構成の代わりに、固定アドレス用プレフィクスを扱う固定アドレス用プレフィクス管理サーバと、プライバシー保護用プレフィクスを扱うプライバシー保護用プレフィクス管理サーバの２つに分けて構成してもよい。
【００３９】
いずれにしても、同一のルータについて時間を追ってみていったときに、該ルータに割り当てられたプライバシー保護用プレフィクスがランダムに変化していくように、当該ルータに割り当てるプライバシー保護用プレフィクスを選択するのが望ましい。また、同一のルータについてみたときに、該ルータに割り当てられている固定アドレス用プレフィクスとプライバシー保護用プレフィクスとの間に相関関係がないように（プライバシー保護用プレフィクスから固定アドレス用プレフィクスが推定できないように）、プライバシー保護用プレフィクスを選択するのが好ましい。もちろん、ＩＳＰのプライバシー保護用プレフィクス空間は、上記のランダム性の観点からは、広くとれるほど好ましい。
【００４０】
図３に、本発明の一実施形態に係るルータ２の構成例を示す。
【００４１】
図３に示されるように、本実施形態のルータ２は、ＩＰｖ６処理部２１、プライバシー保護用プレフィクス管理部２２、プライバシー保護用プレフィクス要求部２３を含む。
【００４２】
ＩＰｖ６処理部２１は、基本的には、従来と同様のもので構わない。なお、当該ＩＳＰから割り当てられた固定アドレス用プレフィクスについては、ＩＰｖ６処理部２１（内の固定アドレス用プレフィクス管理部（図示せず）により管理される。
【００４３】
プライバシー保護用プレフィクス管理部２２は、当該ＩＳＰから割り当てられたプライバシー保護用プレフィクスの値及び各プライバシー保護用プレフィクスの有効期間（例えば、ライフタイム又はこれをもとにして得た日時（年月日時分情報）など）を管理する。
【００４４】
なお、有効期間の開始時点を管理する必要がない場合（例えば、割り当てを受けた時点から直ちに有効となる場合）には、有効期間の終了時点＝有効期限のみ管理すればよい。
【００４５】
また、図４のように固定アドレス用プレフィクスとプライバシー保護用プレフィクスとを別々のテーブルで管理してもよい。また、その代わりに、図５のように固定アドレス用プレフィクスかプライバシー保護用プレフィクスかを示すフラグ情報を設けて同じテーブルで管理してもよい。
【００４６】
プライバシー保護用プレフィクス要求部２３は、有効期間の短いプライバシー保護用プレフィクスに空白が生じないように、所定のタイミングで、上流の当該ＩＳＰ（のプレフィクス管理サーバ５）に対して、プライバシー保護用プレフィクスの割り当てを要求する。
【００４７】
例えば、プライバシー保護用プレフィクス要求部２３は、定期的に、プライバシー保護用プレフィクスを管理する管理テーブルを調べる。そして、例えば、最後に有効期限の切れるプライバシー保護用プレフィクスについてその有効期限が切れるまでの残り時間が一定期間（例えば、予め定められた固定値、あるいはそのライフタイムに１未満の予め定められた定数ｎを乗じた値、など）を下回った場合に、プライバシー保護用プレフィクスを要求する。
【００４８】
そして、プライバシー保護用プレフィクス要求部２３は、プライバシー保護用プレフィクスを受け取った場合は、受け取ったプライバシー保護用プレフィクスをその有効期間に関する情報とともにプライバシー保護用プレフィクス管理部２２に渡す。
【００４９】
本実施形態では、ルータ２は、プレフィクスとして、固定アドレス用プレフィクスとプライバシー保護用プレフィクスの２種類をリンク内に広告し得ることになる。
【００５０】
図６に、本発明の一実施形態に係るホストの構成例を示す。
【００５１】
図６に示されるように、本実施形態のホスト３は、ＩＰｖ６処理部３１、ソースアドレス選択部３２、プライバシー保護用アドレス管理部３３を含む。
【００５２】
本実施形態では、ホスト３は、リンク内のホストにより広告されるプレフィクスとして、固定アドレス用プレフィクスとプライバシー保護用プレフィクスの２種類を受信し得ることになる。
【００５３】
ＩＰｖ６処理部３１は、基本的には、従来と同様のもので構わない。なお、リンク内のルータ２から広告された固定アドレス用プレフィクスから生成した固定アドレスについては、ＩＰｖ６処理部３１内の固定アドレス管理部（図示せず）により管理される。
【００５４】
プライバシー保護用アドレス管理部３３は、リンク内のルータ２から広告されたプライバシー保護用プレフィクス／ライフタイムをもとに生成したプライバシー保護用アドレスの値及び各プライバシー保護用プレフィクスの有効期間（例えば、ライフタイム又はこれをもとにして得た日時（年月日時分情報）など）を管理する。
【００５５】
なお、有効期間の開始時点を管理する必要がない場合（例えば、広告を受けた時点から直ちに有効となる場合）には、有効期間の終了時点＝有効期限のみ管理すればよい。
【００５６】
また、図７のように固定アドレスとプライバシー保護用アドレスとを別々のテーブルで管理してもよい。また、その代わりに、図８のように固定アドレスかプライバシー保護用アドレスかを示すフラグ情報を設けて同じテーブルで管理してもよい。
【００５７】
ソースアドレス選択部３２は、ホスト２が通信を開始するにあたって、自ノードのソースアドレスとして、いずれのＩＰアドレスを使用するか選択するものである。
【００５８】
なお、ホスト２に、プレフィクスに関する情報について問い合わせる問い合わせメッセージをホストに送信し、これに対するルータ３からの応答メッセージを受信する機能があってもよい。
【００５９】
以下、本実施形態のプライバシー保護用プレフィクス／アドレスに関する処理手順について説明する。
【００６０】
まず、ＩＳＰ４のプレフィクス管理サーバ５と家庭網１のルータ２のプライバシー保護用プレフィクスに関する処理手順について説明する。
【００６１】
図９に、本実施形態のルータ２のプライバシー保護用プレフィクスに関する処理手順の一例を示す。また、図１０に、本実施形態のプレフィクス管理サーバ５のプライバシー保護用プレフィクスに関する処理手順の一例を示す。
【００６２】
ルータ２は、プライバシー保護用プレフィクスを要求する所定の契機が発生した場合には（例えば、前述した所定のタイミングが到来した場合には）（Ｓ１）、上流のＩＳＰ４（のプレフィクス管理サーバ５）に対して、プライバシー保護用プレフィクスを要求する（Ｓ２）。
【００６３】
プレフィクス管理サーバ５は、下流のルータ２からプライバシー保護用プレフィクスの要求を受けると（Ｓ１１）、該ルータ２に対して、所定数のプライバシー保護用プレフィクスを割り当て（Ｓ１２）、該割り当てたプライバシー保護用プレフィクスを、該ルータ２へ返送する（Ｓ１３）。
【００６４】
ルータ２は、上流のＩＳＰ４（のプレフィクス管理サーバ５）から上記プライバシー保護用プレフィクスを取得すると（Ｓ３）、該プライバシー保護用プレフィクスを管理テーブルに登録する（Ｓ４）。
【００６５】
次に、プレフィクスの広告とＩＰアドレスの生成について説明する。
【００６６】
本実施形態では、固定アドレス用プレフィクスとプライバシー保護用プレフィクスの２種類が使用され、固定アドレスとプライバシー保護用アドレスの２種類が生成されるが、いずれについても、基本的には、ＩＰｖ６で規定されるＳｔａｔｅｌｅｓｓ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｕｔｏｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ＲＦＣ２４６１）と同様の方法を用いることができる。ここでは、そのような方法を用いる場合を例にとって説明する。
【００６７】
すなわち、ルータ２は、ＲＦＣ２４６１に定められている通り、ルータ広告メッセージ（ＲＡ）を使用して、固定アドレス用プレフィクスとプライバシー保護用プレフィクスを含むルータ広告メッセージを、リンク内に定期的にマルチキャストあるいはブロードキャストする。
【００６８】
固定アドレス用プレフィクスとプライバシー保護用プレフィクスとを広告する方法としては、例えば、ルータ広告メッセージ（ＲＡ）のプレフィクス・インフォメーション・オプション（Ｐｒｅｆｉｘ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｏｎ）内のフラグとして「プライバシー保護用プレフィクスビット」を定義し、それを利用して広告する方法や、ルータ広告メッセージ（ＲＡ）にプライバシー・プレフィクス・インフォメーション（Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｐｒｅｆｉｘ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）というオプションを追加し、それを利用して広告する方法が考えられる。また、固定アドレス用プレフィクスとプライバシー保護用プレフィクスとを同一のメッセージで広告する代わりに、例えば、それらを別々のルータ広告メッセージで広告するようにしてもよい。
【００６９】
なお、ＩＳＰから割り当てられた固定アドレス用プレフィクスのライフタイムが例えば３年や１０年などの長期あるいは無期限などであったとしても、ルータ２は、該固定アドレス用プレフィクスについて、ライフタイムを３年や１０年等ではなく例えば１ヶ月などのように実際の期限よりも短いライフタイムとして広告するようにするのが望ましい（ホスト３では、固定アドレス用プレフィクスの広告を受けるごとに、該当するＩＰアドレスの有効期間を（例えば当該受信時から１ヶ月間とういように）更新することになる）。他方、プライバシー保護用プレフィクスについては、実際のライフタイム（例えば、２４時間）を使用すればよいが、それよりも短いライフタイム（例えば、１２時間）として広告する方法も可能である。
【００７０】
同一リンク内のサーバ２からルータ広告メッセージによりプレフィクスを受けたホスト３は、新規のプレフィクスについては、該プレフィクスと自ノードのインタフェースＩＤ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ＩＤ）とから、ＩＰアドレスを生成し、該ＩＰアドレス及びその有効期間を管理テーブルに登録する。既に管理テーブルに存在するＩＰアドレスと同一のプレフィクスについては、管理テーブルの当該ＩＰアドレスの有効期間を更新する。なお、インタフェースＩＤは、ＲＦＣ３４０１で定められた方式で決定してもよい。
【００７１】
また、ホスト３は、定期的に管理テーブルの各ＩＰアドレスの有効期限を監視しており、有効期限が切れたＩＰアドレスについては、これを破棄する（管理テーブルから削除する）。
【００７２】
次に、ホスト３のＩＰアドレス選択に関する処理について説明する。
【００７３】
本実施形態では、ホスト３は、長時間不変の固定アドレスと短時間で変化するプライバシー保護用アドレスの２種類のＩＰアドレスを持ち得る。したがって、ホスト３は、（１又は複数の）固定アドレスと（１又は複数の）プライバシー保護用アドレスとを適宜使い分けることができる。それらＩＰアドレスを使い分ける方法あるいはポリシーには、種々のものが可能である
図１１に、本実施形態のホスト３の（ソースアドレス選択部３２の）ＩＰアドレス選択に関する処理手順の一例を示す。
【００７４】
ホスト２が通信を開始するにあたって、インターネットへの接続（すなわちＩＰパケットの送受信）を要求する主体（例えば、アプリケーション等のプロセス）から明示的に使用すべきＩＰアドレスの指示があれば（Ｓ３１）、その指示されたＩＰアドレスを使用する（Ｓ３２）。
【００７５】
ＩＰアドレスの指示がなければ（Ｓ３１）、プライバシー保護アドレス用管理部３３の管理テーブル（図７（ｂ）、図８参照）を参照し、現在使用可能なプライバシー保護用アドレスの有無を調べ、使用可能なプライバシー保護用アドレスがあれば（Ｓ３３）、該プライバシー保護用アドレスを使用する（Ｓ３４）。なお、使用可能なプライバシー保護用アドレスが複数あれば、予め定められた選択方法に従って選択した１つを使用する。予め定められた選択方法は、例えば、ランダムに選択する方法、１回ずつ順番（例えば、値の小さい順）に選択する方法、一定回数続けて選択することを順番（例えば、値の小さい順）に行う方法、（予め複数のプライバシー保護用アドレスを複数のアプリケーションの種類に割り振っておき）アプリケーションの種類に応じて選択する方法、（予め複数のプライバシー保護用アドレスを複数の通信データの種類に割り振っておき）通信データの種類に応じて選択する方法、有効期限が切れるまでの残り時間が最も長いものを選択する（最も長いものが複数ある場合には、それらのうちからランダムに選択するなど、他の基準による）方法、それらを適宜組み合わせた方法など、種々の方法がある。
【００７６】
一方、使用可能なプライバシー保護用アドレスがなければ（Ｓ３３）、固定アドレスを使用する（Ｓ３５）。なお、使用可能な固定アドレスが複数あれば、予め定められた選択方法（例えば、上記と同様の選択方法でもよい）に従って選択した１つを使用する。
【００７７】
以下では、具体例を用いて本実施形態の処理手順の一例について説明する。
【００７８】
図１２に、家庭網の一例を示す。上流のＩＳＰと接続するためのルータ２のサブネットワークＩａ側に、第１のホスト２と、第２のホスト２が接続されている。第１のホスト２のインタフェースＩＤは“Ｈ１”、第２のホスト２のインタフェースＩＤは“Ｈ２”とする。
【００７９】
ルータ３は、まず、固定アドレス用プレフィクスをＩＳＰから割り当ててもらう。割り当てられた固定アドレス用プレフィクスを“Ｐ１”，“Ｐ２”とする。固定アドレス用プレフィクス“Ｐ１”，“Ｐ２”は、前述したように、長い有効期間を持ち、固定であるとみなすことができる。ＤＮＳ等には、このプレフィクスを記述する。
【００８０】
他方、ルータ３は、固定アドレス用プレフィクスに加えて、短い時間で返却する（有効期間の短い）プライバシー保護用プレフィクスを割り当ててもらう（前述したように、ＩＳＰが下流のルータからの要求に応じて自動的に割り当てる）。
【００８１】
ここで、時刻“ｔ０”において、ルータ２が、プライバシー保護用プレフィクス“ｐ１”を有効期限“ｌｔ１”までとして割り当てられたとする。なお、説明を簡単にするために、時刻“ｔ０”以前においては、ルータ２はプライバシー保護用アドレスを持っていないものとする。
【００８２】
ルータ２は、固定アドレス用プレフィクス“Ｐ１”，“Ｐ２”及びプライバシー保護用プレフィクス“ｐ１”を含むルータ広告メッセージ（ＲＡ）をサブネットワークＩａ側にマルチキャストあるいはブロードキャストする。
【００８３】
ルータ広告メッセージ（ＲＡ）を受信したホスト２は、自ノードのインタフェースＩＤを使用して自己のＩＰアドレスを生成する。この例の場合、第１のホスト２においては、固定アドレスとして“Ｐ１：Ｈ１”及び“Ｐ２：Ｈ１”が生成され、プライバシー保護用アドレスとして“ｐ１：Ｈ１”が生成され、インタフェースに割り当てられる。同様に、第２のホスト２においては、固定アドレスとして“Ｐ１：Ｈ２”及び“Ｐ２：Ｈ２”が生成され、プライバシー保護用アドレスとして“ｐ１：Ｈ２”が生成され、インタフェースに割り当てられる。
【００８４】
さて、ルータ２は、有効期限“ｔ１”が過ぎると有効なプライバシー保護用プレフィクスに空白が発生する場合には、有効期限“ｔ１”の経過以前に、プライバシー保護用プレフィクスの割り当てを要求する。
【００８５】
ここで、時刻“ｔ１”（ｔ１＜ｌｔ１）において、ルータ２が、プライバシー保護用プレフィクス“ｐ２”を有効期限“ｌｔ２”までとして割り当てられたとする。
【００８６】
ルータ２は、固定アドレス用プレフィクス“Ｐ１”，“Ｐ２”及びプライバシー保護用プレフィクス“ｐ２”を含むルータ広告メッセージ（ＲＡ）をサブネットワークＩａ側にマルチキャストあるいはブロードキャストする。。
【００８７】
この例の場合、第１のホスト２においては、結局、固定アドレス“Ｐ１：Ｈ１”及び“Ｐ２：Ｈ１”の有効期限が更新され、プライバシー保護用アドレスとして“ｐ２：Ｈ１”が新たに生成されて、インタフェースに割り当てられる。第１のホスト２においては、固定アドレス“Ｐ１：Ｈ２”及び“Ｐ２：Ｈ２”の有効期限が更新され、プライバシー保護用アドレスとして“ｐ２：Ｈ２”が新たに生成されて、インタフェースに割り当てられる。
【００８８】
すなわち、ｔ１〜ｌｔ１の間は、一時的に、プライバシー保護用アドレスとして、第１のホスト２においては“ｐ１：Ｈ１”及び“ｐ２：Ｈ１”が、第２のホスト２においては“ｐ１：Ｈ２”及び“ｐ２：Ｈ２”が、それぞれ使用可能になる。
【００８９】
また、ｌｔ１を過ぎた時点では、プライバシー保護用アドレスとして、第１のホスト２は“ｐ２：Ｈ１”のみが、第２のホスト２においては“ｐ２：Ｈ２”のみが、それぞれ使用可能になる。
【００９０】
したがって、例えば、第１のホスト２について、プライバシー保護用アドレスとしては、ｔ１以前で“ｐ１：Ｈ１”が使用され、ｔ１〜ｌｔ１の間で（アドレス選択方法によって異なるが）“ｐ１：Ｈ１”及び又は“ｐ２：Ｈ１”が使用され、ｌｔ１以後で（新たなプライバシー保護用アドレスが使用可能になるまでは）“ｐ２：Ｈ１”が使用されるが、外部からは、“ｐ１：Ｈ１”を利用しているホストと“ｐ２：Ｈ１”を利用しているホストとが同一であるか否か識別できないので、各アドレス“ｐ２：Ｈ１”や“ｐ２：Ｈ１”毎に、パケットを盗聴し、ＩＰアドレスに関する統計を取り、解析を行うしかない。しかしながら、プライバシー保護用アドレスは短い時間で転々と変更されていくので、盗聴・統計・解析により有効なプライバシー情報を取得することはできない。
【００９１】
本実施形態によれば、例えば、各家庭網などがＩＰｖ６をインターネットで常時接続された場合においても、固定的に使用するＩＰアドレスの他に、それよりも有効期間の短いＩＰアドレスを併用することができるので、固定的に使用するＩＰアドレスを使用する必要がある以外は、より短い時間で変化させていくことができるＩＰアドレスを使用することができるので、ＩＰアドレスの同一性をもとに通信を追跡される可能性を排除でき、（機器の単位、家庭網の単位での）プライバシーの保護が可能になる。
【００９２】
ところで、以上では、ルータからＩＳＰへプライバシー保護用プレフィクスの割り当てを要求し、これに応じて該ＩＳＰが該ルータに対してプライバシー保護用プレフィクスを割り当て、該ＩＳＰから該ルータへプライバシー保護用プレフィクス及びライフタイムを送信し、該ルータは、プライバシー保護用プレフィクス及びライフタイムをリンク内に広告し、リンク内のホストは受信した該プライバシー保護用プレフィクス及び該ライフタイムに基づいてプライバシー保護用アドレスを使用するものであった。その代わりに、例えば、（１）ルータからＩＳＰへプライバシー保護用プレフィクスの割り当てを要求し、これに応じて該ＩＳＰが該ルータに対して複数の異なる有効期間に対するプライバシー保護用プレフィクスを一括して割り当て、該ＩＳＰから該ルータへ複数の異なる有効期間に対するプライバシー保護用プレフィクス及びライフタイムを一括して送信し、該ルータは、各有効期間に応じて、該ルータへプライバシー保護用プレフィクス及びライフタイムをリンク内に広告し、リンク内のホストは受信した該プライバシー保護用プレフィクス及び該ライフタイムに基づいてプライバシー保護用アドレスを使用する方法も可能である。また、例えば、（２）ルータからＩＳＰへプライバシー保護用プレフィクスの割り当てを要求し、これに応じて該ＩＳＰが該ルータに対して複数の異なる有効期間に対するプライバシー保護用プレフィクスを一括して割り当て、該ＩＳＰから該ルータへ複数の異なる有効期間に対するプライバシー保護用プレフィクス及びライフタイムを一括して送信し、該ルータは、複数の異なる有効期間に対するプライバシー保護用プレフィクス及びライフタイムをリンク内に一括して広告し、リンク内のホストは、各有効期間に応じて、受信した該プライバシー保護用プレフィクス及び該ライフタイムに基づくプライバシー保護用アドレスの使用をスケジューリングする方法も可能である。
【００９３】
また、本実施形態は、種々変形して実施することが可能である。
【００９４】
例えば、ルータは、ある時点において、ＩＳＰから複数のプライバシー保護用プレフィクスを割り当てられている場合に、それらの全てをリンク内に広告してもよいし、それらのうちから選択された一部のみリンク内に広告してもよい。
【００９５】
同様に、ホストは、ある時点において、同一リンク内のルータから複数のプライバシー保護用プレフィクスが広告されている場合に、それらの全てをもとにしてそれぞれプライバシー保護用アドレスを生成してもよいし、それらのうちから選択された一部のみをもとにしてそれぞれプライバシー保護用アドレスを生成してもよい。
【００９６】
また、これまでは、ルータがリンク内に広告するプレフィクスに付加する有効期間に関する情報として、ライフタイムが用いられるものとして説明したが、有効期間の終了日時（年月日時分秒）、あるい有効期間の開始日時及び終了日時を用いるなど、種々の形態が可能である。
【００９７】
また、これまでは、ルータからＩＳＰへプライバシー保護用プレフィクスを要求した場合に、ＩＳＰからルータへプライバシー保護用プレフィクスを割り当てたが、ＩＳＰが自律的にルータへプライバシー保護用プレフィクスを割り当て、ＩＳＰからルータへ該プライバシー保護用プレフィクスを送信するような構成も可能である。
【００９８】
また、以上では、ＩＳＰと家庭網を接続するルータに、プライバシー保護用プレフィクスに関する機能を搭載するものとして説明したが、ＩＳＰと家庭網を接続するルータ以外のルータ等に、プライバシー保護用プレフィクスに関する機能を搭載する構成も可能である。
【００９９】
また、以上では、家庭網内が単一のサブネットワークになっている場合を例にとって説明したが、家庭網内で複数のルータが階層構造を形成する場合にも、本発明は適用可能である。
【０１００】
また、以上では、ＩＳＰと家庭網とが有線ネットワークで接続される場合を想定して説明したが、ＩＳＰと家庭網とが無線ネットワークで接続される場合についても本発明は同様に適用可能である。
【０１０１】
また、以上では、家庭網が有線のＬＡＮにより構成されている場合を想定して説明したが、家庭網の全部又は一部が無線ＬＡＮにより構成されている場合についても本発明は同様に適用可能である。
【０１０２】
また、以上では、ローカルエリアネットワークとしてホームネットワークを例にとって説明したが、もちろん、企業内網など他のローカルネットワークであっても本発明は同様に適用可能である。
【０１０３】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとして実現可能である。
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手段を実行させるための（あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるための）プログラムとして実施することもでき、該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。
【０１０４】
なお、この発明の実施の形態で例示した構成は一例であって、それ以外の構成を排除する趣旨のものではなく、例示した構成の一部を他のもので置き換えたり、例示した構成の一部を省いたり、例示した構成に別の機能あるいは要素を付加したり、それらを組み合わせたりすることなどによって得られる別の構成も可能である。また、例示した構成と論理的に等価な別の構成、例示した構成と論理的に等価な部分を含む別の構成、例示した構成の要部と論理的に等価な別の構成なども可能である。また、例示した構成と同一もしくは類似の目的を達成する別の構成、例示した構成と同一もしくは類似の効果を奏する別の構成なども可能である。
また、この発明の実施の形態で例示した各種構成部分についての各種バリエーションは、適宜組み合わせて実施することが可能である。
また、この発明の実施の形態は、個別装置としての発明、関連を持つ２以上の装置についての発明、システム全体としての発明、個別装置内部の構成部分についての発明、またはそれらに対応する方法の発明等、種々の観点、段階、概念またはカテゴリに係る発明を包含・内在するものである。
従って、この発明の実施の形態に開示した内容からは、例示した構成に限定されることなく発明を抽出することができるものである。
【０１０５】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において種々変形して実施することができる。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＰアドレスを利用したプライバシーの侵害を防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す図
【図２】同実施形態に係るプレフィクス管理サーバの構成例を示す図
【図３】同実施形態に係るルータの構成例を示す図
【図４】同実施形態に係るプレフィクス管理テーブルの例を示す図
【図５】同実施形態に係るプレフィクス管理テーブルの例を示す図
【図６】同実施形態に係るホストの構成例を示す図
【図７】同実施形態に係るアドレス管理テーブルの例を示す図
【図８】同実施形態に係るアドレス管理テーブルの例を示す図
【図９】同実施形態に係るルータのプライバシー保護用プレフィクスに関する処理手順の一例を示すフローチャート
【図１０】同実施形態に係るプレフィクス管理サーバのプライバシー保護用プレフィクスに関する処理手順の一例を示すフローチャート
【図１１】同実施形態に係るホストのＩＰアドレス選択に関する処理手順の一例を示すフローチャート
【図１２】同実施形態の動作例について説明するための図
【符号の説明】
１…家庭網
２…ルータ
３…ホスト
４…ＩＳＰ
５…プレフィクス管理サーバ
６…インターネット
２１…ＩＰｖ６処理部
２２…プライバシー保護用プレフィクス管理部
２３…プライバシー保護用プレフィクス要求部
３１…ＩＰｖ６処理部
３２…ソースアドレス選択部
３３…プライバシー保護用アドレス管理部
５１…固定アドレス用プレフィクス管理部
５２…固定アドレス用プレフィクス割当部
５３…プライバシー保護用プレフィクス管理部
５４…プライバシー保護用プレフィクス割当部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003725070.tif 000008
【図８】
0003725070.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003725070.tif 000011
【図１１】
0003725070.tif 000012
【図１２】
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