(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを水と混ぜて粉砕した粉砕液を微生物分解する複数個の分解槽と、各分解槽から別の分解槽へ粉砕液を移送する移送手段、下水へ粉砕液を排水する排水手段と、各分解槽に貯えられている粉砕液の量を検知する水量検知手段と、前記排水手段が排水する粉砕液の量を制御する制御手段を備え、前記制御手段は前記移送手段あるいは前記排水手段によって前記分解槽から移送あるいは排水するとき、前記分解槽に一部の粉砕液を残すように制御する生ゴミ処理装置。
【請求項２】
生ゴミの粉砕液が第１番目に微生物分解を受ける第１分解槽内の粉砕液の量が所定量以下であるとき、すべての分解槽から粉砕液の移送あるいは排水を行わない設定とした請求項１記載の生ゴミ処理装置。
【請求項３】
生ゴミの粉砕液が第１番目から複数の分解槽で順に微生物分解を受ける構成とし、第ｎ＋１番目である第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量が、第ｎ分解槽および第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量の合計より多いとき、前記第ｎ＋１分解槽から移送あるいは排水を行わない設定とした請求項１または２記載の生ゴミ処理装置。
【請求項４】
生ゴミの粉砕液が第１番目から複数の分解槽で順に微生物分解を受ける構成とし、（第ｎ番目である第ｎ分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋１番目である第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量）−（前記第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）という式により決定される量の粉砕液を前記第ｎ＋１分解槽から移送あるいは排水する設定とした請求項１〜３のいずれか１項記載の生ゴミ処理装置。
【請求項５】
生ゴミの粉砕液が第１番目から複数の分解槽で順に微生物分解を受ける構成とし、（第ｎ番目である第ｎ分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋１番目である第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋２番目である第ｎ＋２分解槽内の粉砕液の量）いう式により決定される量が（前記第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）＋（前記第ｎ＋２分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）いう式により決定される量よりも少ないとき、前記第ｎ＋２分解槽から移送あるいは排水を行わない設定とした請求項１〜４のいずれか１項記載の生ゴミ処理装置。
【請求項６】
生ゴミの粉砕液が第１番目から複数の分解槽で順に微生物分解を受ける構成とし、（第ｎ番目である第ｎ分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋１番目である第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋２番目である第ｎ＋２分解槽内の粉砕液の量）−（前記第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）−（前記第ｎ＋２分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）という式により決定される量の粉砕液を前記第ｎ＋２分解槽から移送あるいは排水する設定とした請求項１〜５のいずれか１項記載の生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般家庭や飲食店などから排出使用される生ゴミを微生物的に分解処理する生ゴミ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の家庭用生ゴミ処理装置には、生ゴミを粉砕して水とともにそのまま下水へ流すディスポーザや、生ゴミを焼却あるいは乾燥して減量化するもの、大鋸屑などと混合して微生物分解して減量化するもの等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このうち、ディスポーザが最も使い勝手がよい。ディスポーザは厨房の流しの排水口にあり、生ゴミの発生場所と処理する場所が非常に近接しており、生ゴミを運搬する必要は全く無い。さらに、処理物は下水へと流れてしまうので、その後のメンテナンスに気を配る必要がない。
【０００４】
その他の装置は屋外に設置されているものがほとんどで、時には悪臭を放ち、湿潤した生ゴミを装置までわざわざ運搬しなければならない。また、焼却や乾燥処理するものは、その処理中に特有の臭いを発し、非常に不快である。さらに、処理残渣、つまり灰やかすが残り、それを廃棄するなどの始末をしなければならない。大鋸屑と混合して微生物分解するものも、特有の臭いを発する。また、装置が大きく、数カ月毎に大鋸屑を交換するなどのメンテナンスを要する。このようにディスポーザ以外の機器は非常に使い勝手の悪いものである。
【０００５】
それにも関わらずディスポーザは、日本においてほとんど普及していない。なぜならディスポーザを使用した場合、粉砕された生ゴミによって排水の水質が著しく悪くなり、下水処理場に負担をかけるか、下水の完備されていないところでは、河川の環境を破壊してしまうからである。現在、多くの自治体、特に大都市ではディスポーザは使用、販売を禁止しているのである。
【０００６】
そこでディスポーザの排水を処理すれば問題はないが、この処理には技術的に困難な点が多い。乾燥や焼却する場合は、前述のような問題に加え、ディスポーザ粉砕時に加える水の分を乾燥させなければならず、エネルギー要求の高い手段といえる。微生物処理をする場合は、ディスポーザの排水を環境的に問題の少ないレベルに下げるには、処理に時間がかかるなどの理由で処理槽を大きいものにしなければならない。
【０００７】
そこで本発明者らは、特願平１１−１５１６５５号のような省スペースでディスポーザを使用可能とする生ゴミ処理装置を提案した。しかしながらこの生ゴミ処理装置にも若干の課題があり、複数個に分割された分解槽はそれぞれ生ゴミの粉砕液を１日間だけ滞留させ微生物分解しているので、十分にその分解能力を引き出しているとは言えない構成であった。
【０００８】
つまり、従来の生ゴミ処理装置は便利なディスポーザが使えず、また使えるような構成とした排水処理手段を設けても、その分解能力を十分に発揮させているものではなかった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するもので、生ゴミの粉砕液の分解性能を高めた生ゴミ処理装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、各分解槽からそれぞれの分解槽に貯えられている粉砕液を移送あるいは排水するとき、粉砕液の一部を分解槽に残す制御を行うものである。この構成により、分解槽に残った粉砕液はそこでさらに微生物分解を受けるので、分解される時間が粉砕液全体として長くなる。分解される時間が長ければそれだけさらに分解が進むので、分解能力の高い生ゴミ処理装置が実現できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、生ゴミを水と混ぜて粉砕した粉砕液を微生物分解する複数個の分解槽と、各分解槽から別の分解槽へ粉砕液を移送する移送手段、下水へ粉砕液を排水する排水手段と、各分解槽に貯えられている粉砕液の量を検知する水量検知手段と、前記排水手段が排水する粉砕液の量を制御する制御手段を備え、前記制御手段は前記移送手段あるいは排水手段によって前記分解槽から移送あるいは排水するとき、前記分解槽に一部の粉砕液を残すように制御する生ゴミ処理装置としたものであり、残った粉砕液は前記分解槽にてさらに微生物分解を受けるので、分解される時間が粉砕液全体として長くなる。分解される時間が長ければそれだけさらに分解が進むので、分解能力の高い処理装置が実現できる。
【００１２】
本発明の請求項２に記載の発明は、生ゴミの粉砕液が第１番目に微生物分解を受ける第１分解槽内の粉砕液の量が所定量以下であるとき、すべての分解槽から粉砕液の移送あるいは排水を行わない設定としたものであり、各分解槽には全部の粉砕液が残るので、さらに微生物分解される。
【００１３】
本発明の請求項３に記載の発明は、生ゴミの粉砕液が第１番目から複数の分解槽で順に微生物分解を受ける構成とし、第ｎ＋１番目である第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量が、第ｎ分解槽および第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量の合計より多いとき、前記第ｎ＋１分解槽から移送あるいは排水を行わない設定としたものであり、第ｎ＋１分解槽内の粉砕液は、排水されずにふたたびそこでさらに微生物分解されるので、分解される時間が長くなり、分解効率は増すことになる。
【００１４】
本発明の請求項４に記載の発明は、生ゴミの粉砕液が第１番目から複数の分解槽で順に微生物分解を受ける構成とし、（第ｎ番目である第ｎ分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋１番目である第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量）−（前記第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）という式により決定される量の粉砕液を前記第ｎ＋１分解槽から移送あるいは排水する設定としたものであり、（第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量）−（前記式で得られる量）という分だけが第ｎ＋１分解槽に残り、そこでその粉砕液がさらに微生物分解されるので、分解効率は増すことになる。
【００１５】
本発明の請求項５に記載の発明は、生ゴミの粉砕液が第１番目から複数の分解槽で順に微生物分解を受ける構成とし、（第ｎ番目である第ｎ分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋１番目である第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋２番目である第ｎ＋２分解槽内の粉砕液の量）いう式により決定される量が（前記第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）＋（前記第ｎ＋２分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）いう式により決定される量よりも少ないとき、前記第ｎ＋２分解槽から移送あるいは排水を行わない設定としたものであり、第ｎ＋２分解槽内の粉砕液の量から前記式で得られる量を引いた分だけが第ｎ＋２分解槽に残り、そこでその粉砕液がさらに微生物分解されるので、分解効率は増すことになる。
【００１６】
本発明の請求項６に記載の発明は、生ゴミの粉砕液が第１番目から複数の分解槽で順に微生物分解を受ける構成とし、（第ｎ番目である第ｎ分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋１番目である第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋２番目である第ｎ＋２分解槽内の粉砕液の量）−（前記第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）−（前記第ｎ＋２分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）という式により決定される量の粉砕液を前記第ｎ＋２分解槽から移送あるいは排水する設定としたものであり、（第ｎ＋２分解槽内の粉砕液の量）−（前記式で得られる量）という分だけが第ｎ＋１分解槽に残り、そして場合によっては第ｎ＋１分解槽内の粉砕液もその一部が第ｎ＋２分解槽へ移送されず第ｎ＋１分解槽に残り、それぞれの粉砕液がそれぞれの分解槽においてさらに微生物分解されるので、分解効率は増すことになる。
【００１７】
【実施例１】
（実施例１）
本発明の第１の実施例を図１および図２により説明する。図１は本実施例の処理装置の基本構成図、図２は移送量および排水量決定の流れを示すフローチャートである。
【００１８】
図１において、生ゴミは粉砕部１で水とともに細かく粉砕される。粉砕部１はいわゆるディスポーザであり、図示していないモータとハンマーカッタで構成され台所シンク排水口に直結されている。粉砕された粉砕液は第１分解槽２へ移される。
【００１９】
第１分解槽２は生ゴミ中の有機物を微生物分解する槽である。その内部は、第１濾床３と第１水槽４によって構成され、第１濾床３内には図示していない微生物が着床する担体が数多く詰められており、その表面の微生物が粉砕された生ゴミ中有機物を酸化分解していく。本発明では、その微生物分解の具体的な方式について限定するものではないが、例えば下水処理などに用いられる、活性汚泥槽や、回転ろ床や散水ろ床などの微生物膜酸化槽などが有効である。
【００２０】
５は第１ポンプであり、定期的に第１水槽４内の粉砕液を吸い上げ、第１濾床３に散水し、粉砕液を第１濾床３に供給する。散水された粉砕液は第１濾床３の微生物によって酸化分解されながら再び第１水槽４に流下する。この循環を繰り返しながら、粉砕液は徐々に酸化分解されていく。
【００２１】
ある程度分解処理が進めば、第１切替弁６が作動し流路を変え、第１ポンプ５によって第１水槽４内の粉砕液を第２分解槽８へと移送し、そこでさらに微生物分解させる。第１水槽４内には第１水位センサ７があり、粉砕液の量を検知している。この量によって後述する設定量に応じた粉砕液が、制御部２０のコントロールによって移送される。
【００２２】
第２分解槽８へ移送された粉砕液は、第１分解槽２と同様に第２濾床９によって微生物分解される。１０は第２水槽であり、第２ポンプ１１が第２水槽１０内の粉砕液を吸い上げ、第２濾床９に散水している。ここでもさらに分解が進めば、第２切替弁１２が作動し流路を変え、第２ポンプ１１によって第２水槽１０内の粉砕液を排水し、下水管へと流す。第２水槽１０内には第２水位センサ１３があり、粉砕液の量を検知している。この量によって後述する設定量に応じた粉砕液が、制御部２０のコントロールによって排水される。このとき粉砕液はかなり微生物分解されているので、下水へと流しても環境的に問題の少ないレベルまで浄化されている。
【００２３】
次に、具体的な粉砕液の流れを図２のフローチャートを用いて説明する。制御部２０がこのフローチャートを実行しているものである。
【００２４】
今仮に、第１水槽４、第２水槽１０に現在ある量が、それぞれＡ１リットル、Ａ２リットルで、これらの量は第１水位センサ７および第２水位センサ１３によって検知されている。貯えることの出来る粉砕液の量は第１水槽４、第２水槽１０ともに１０Ｌであるとする。
【００２５】
ステップ１はスタートであるが、微生物分解させるための粉砕液の循環は運転中の状態である。ステップ２において、その時点で前回の生ゴミ投入から、微生物分解に十分な時間である２０時間が経過したかどうかチェックしている。ここで２０時間以上経過していてＹＥＳなら、第１水槽４および第２水槽１０内の粉砕液は、それぞれ第２分解槽８と下水へ移送あるいは排水しても十分なレベルにまで浄化されていると見なすので、ステップ３以降の操作によって移送あるいは排水操作を行う。またその移送量および排水量の決定は制御部２０によって行われ、第１ポンプ５および第２ポンプ１１が制御される。ステップ２のチェックがＮＯなら移送および排水は行わず、ステップ１にもどる。
【００２６】
ステップ３では、Ａ１が１リットル以下であるかどうかチェックしている。答えがＹＥＳなら、ステップ４に移行する。ステップ４では、第１水槽４からも第２水槽１０からも移送あるいは排水されない。こうすることによって、それぞれの分解槽２、８に残っている粉砕液は再びその分解槽２、８で分解されるので、滞留時間が延び、より高度に浄化されるのである。また、第１水槽４には９リットル以上新たな粉砕液を投入することが出来るので、新たな生ゴミを投入するのに十分な余裕がある。ステップ４の後、ステップ０に移る。ステップ０では、新たな生ゴミが粉砕部１によって粉砕され、その粉砕液が第１分解槽２へ流入してくることを待機している状態である。生ゴミの粉砕・投入が終了すれば順次ステップ１へもどり、分解のための運転状態に入る。
【００２７】
ステップ３のチェックがＮＯならばステップ５に移る。ステップ５では、Ａ１＋Ａ２の和が１０リットルよりも少ないかどうかチェックしている。ＹＥＳならステップ６へ行き、第１水槽４の粉砕液を全量第２水槽１０へ移送する。このとき、第２水槽１０へは第１水槽４と第２水槽１０の粉砕液の合計が入り、その量は１０リットルより少ないのでオーバーフローすることもない。このあと、第２水槽１０から下水へは排水せず、ステップ０へと移る。こうすることによって、もともと第２水槽１０にあったＡ２リットルの粉砕液は再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。
【００２８】
ステップ５の結果がＮＯならステップ７へ移行する。ステップ７では、Ａ１＋Ａ２の和から１０リットル引いた分だけが第２水槽１０より排水される。そしてステップ６に行き、第１水槽４から粉砕液が全量第２水槽１０へ移送され、ステップ０に移る。このとき、第２水槽１０にはちょうど１０リットルの粉砕液が入っており、第２水槽に排水前からあった分は１０リットルからＡ２を差し引いた分である。この量の粉砕液が下水へと排水されずに再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。
【００２９】
以上のような操作を具体的な例を用いて移送および排水操作すると以下の（表１）のようになる。
【００３０】
【表１】
0003685020.tif 000002
【００３１】
（実施例２）
本発明の第２の実施例を図３および図４により説明する。図３は本実施例の処理装置の基本構成図、図４は移送量および排水量決定の流れを示すフローチャートである。制御部２０がこのフローチャートを実行しているものである。
【００３２】
図３において、図１と同一する符号で与えられた部位はすべて、同じ機能を果たすものであり、その説明は実施例１と同じであるので省略する。
【００３３】
実施例１と異なるところは、第２分解槽８の下流にさらに第３分解槽１４が設けられていることである。したがって、第２分解槽８で、生ゴミの粉砕液の分解がさらに進めば、第２切替弁１２が作動し流路を変え、第２ポンプ１１によって第２水槽１０内の粉砕液を移送し、第３分解槽１４へと移す。
【００３４】
第３分解槽１４へ移送された粉砕液は、第１分解槽２および第２分解槽８と同様に第３濾床１５によって微生物分解される。１６は第３水槽であり、第３ポンプ１７が第３水槽１６内の粉砕液を吸い上げ、第３濾床１５に散水している。ここでもさらに分解が進めば、第３切替弁１８が作動し流路を変え、第３ポンプ１７よって第３水槽１６内の粉砕液を排水し、下水管へと流す。第３水槽１６内には第３水位センサ１９があり、粉砕液の量を検知している。この量によって後述する設定量に応じた粉砕液が、制御部２０のコントロールによって排水される。このとき粉砕液はかなり微生物分解されているので、下水へと流しても環境的に問題の少ないレベルまで浄化されている。
【００３５】
あるいは、この第３分解槽１４で微生物分解した後、その粉砕液をさらに分解する第４番目の分解槽を設けても良い。このとき、第３ポンプ１７よって第３水槽１６内の粉砕液は下水管へと排水されず、例えば第４分解槽へ移送される。
【００３６】
次に、具体的な粉砕液の流れを図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
今仮に、第１水槽４、第２水槽１０、第３水槽１６内に現在ある量が、それぞれＡ１リットル、Ａ２リットル、Ａ３リットルで、これらの量が第１水位センサ７および第２水位センサ１３および第２水位センサ１９によって検知されている。貯えることの出来る粉砕液の量は第１水槽４、第２水槽１０、第３水槽１６、それぞれともに１０Ｌであるとする。
【００３８】
ステップ１はスタートであるが、微生物分解させるための粉砕液の循環は運転中の状態である。ステップ２において、その時点で前回の生ゴミ投入から、微生物分解に十分な時間である２０時間が経過したかどうかチェックしている。ここで２０時間以上経過していてＹＥＳなら、第１水槽４および第２水槽１０および第３水槽１６内の粉砕液は、それぞれ第２分解槽８と第３分解槽１４と下水へ移送あるいは排水しても十分なレベルにまで浄化されていると見なすので、ステップ３以降の操作によって移送あるいは排水操作を行う。またその移送量および排水量の決定は制御部２０によって行われ、第１ポンプ５および第２ポンプ１１および第３ポンプ１７が制御される。ステップ２のチェックがＮＯなら移送および排水は行わず、ステップ１にもどる。
【００３９】
ステップ３では、Ａ１が１リットル以下であるかどうかチェックしている。答えがＹＥＳなら、ステップ４に移行する。ステップ４では、第１水槽４からも第２水槽１０からも第３水槽１６からも排水されない。こうすることによって、それぞれの分解槽２、８、１４に残っている粉砕液は再びその分解槽２、８、１４で分解されるので、滞留時間が延び、より高度に浄化されるのである。また、第１水槽４には９リットル以上新たな粉砕液を投入することが出来るので、新たな生ゴミを投入するのに十分な余裕がある。ステップ４の後、ステップ０に移る。ステップ０では、新たな生ゴミが粉砕部１によって粉砕され、その粉砕液が第１分解槽２へ流入してくることを待機している状態である。生ゴミの粉砕・投入が終了すれば順次ステップ１へもどり、分解のための運転状態に入る。
【００４０】
ステップ３のチェックがＮＯならばステップ５に移る。ステップ５では、Ａ２＋Ａ３の和が１０リットルよりも少ないかどうかチェックしている。ＹＥＳならステップ６へ行く。ステップ６は第３水槽１６より下水へは排水しないことを意味する。こうすることによってもともと第３水槽１６にあったＡ３リットルの粉砕液は再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。その後、ステップ７へ移行する。ステップ７では、Ａ１＋Ａ２の和が１０リットルよりも少ないかどうかチェックしている。ＹＥＳならステップ８へ行き、第１水槽４の粉砕液を全量第２水槽１０へ移送する。このとき、第２水槽１０へは第１水槽４と第２水槽１０の粉砕液の合計が入り、その量は１０リットルより少ないのでオーバーフローすることもない。このあと、第２水槽１０から第３水槽１６へは移送せず、ステップ０へと移る。こうすることによって、もともと第２水槽１０にあったＡ２リットルの粉砕液は再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。
【００４１】
ステップ７の結果がＮＯならステップ９へ移行する。ステップ９では、Ａ１＋Ａ２の和から１０リットル引いた分だけが第２水槽１０より移送される。そしてステップ８に行き、第１水槽４から粉砕液が全量第２水槽１０へ移送され、ステップ０に移る。このとき、第２水槽１０にはちょうど１０リットルの粉砕液が入っており、第２水槽１０に排水前からあった分は１０リットルからＡ２を差し引いた分である。この量の粉砕液が次の分解槽へと移送されずに再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。
【００４２】
ステップ５の結果がＮＯならば、ステップ１０へと移行する。ステップ１０ではＡ２＋Ａ３の和から１０リットル引いた分だけが第３水槽１６より排水される。このとき、第３水槽１６には１０リットルからＡ２を差し引いた分が残る。この量の粉砕液が下水へと排水されずに再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。このあとステップ７へ移り、第１水槽４および第２水槽１０の移送量が決定される。
【００４３】
以上のような操作を具体的な例を用いて移送および排水操作すると以下の（表２）のようになる。
【００４４】
【表２】
0003685020.tif 000003
【００４５】
（実施例３）
本発明の第３の実施例を図３および図５により説明する。図３は本実施例の処理装置の基本構成図、図５は排水量決定の流れを示すフローチャートである。制御部２０がこのフローチャートを実行しているものである。
【００４６】
なお、図３の基本構成図に関しての説明は、実施例２と同じであり、移送量および排水量決定に関する流れに関してのみ異なるので、図３の説明を省略する。
【００４７】
次に、具体的な粉砕液の流れを図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４８】
今仮に、第１水槽４、第２水槽１０、第３水槽１６内に現在ある量が、それぞれＡ１リットル、Ａ２リットル、Ａ３リットルで、これらの量が第１水位センサ７および第２水位センサ１３および第３水位センサ１９によって検知されている。貯えることの出来る粉砕液の量は第１水槽４、第２水槽１０、第３水槽１６、それぞれともに１０Ｌであるとする。
【００４９】
ステップ１はスタートであるが、微生物分解させるための粉砕液の循環は運転中の状態である。ステップ２において、その時点で前回の生ゴミ投入から、微生物分解に十分な時間である２０時間が経過したかどうかチェックしている。ここで２０時間以上経過していてＹＥＳなら、第１水槽４および第２水槽１０および第３水槽１６内の粉砕液は、それぞれ第２分解槽８と第３分解槽１４と下水へ移送あるいは排水しても十分なレベルにまで浄化されているとみなすので、ステップ３以降の操作によって移送あるいは排水操作を行う。またその移送量および排水量の決定は制御部２０によって行われ、第１ポンプ５および第２ポンプ１１および第３ポンプ１７が制御される。ステップ２のチェックがＮＯなら移送および排水は行わず、ステップ１にもどる。
【００５０】
ステップ３では、Ａ１が１リットル以下であるかどうかチェックしている。答えがＹＥＳなら、ステップ４に移行する。ステップ４では、第１水槽４からも第２水槽１０からも第３水槽１６からも移送および排水されない。こうすることによって、それぞれの分解槽に残っている粉砕液は再びその分解槽で分解されるので、滞留時間が延び、より高度に浄化されるのである。また、第１水槽４には９リットル以上新たな粉砕液を投入することが出来るので、新たな生ゴミを投入するのに十分な余裕がある。ステップ４の後、ステップ０に移る。ステップ０では、新たな生ゴミが粉砕部１によって粉砕され、その粉砕液が第１分解槽２へ流入してくることを待機している状態である。生ゴミの粉砕・投入が終了すれば順次ステップ１へもどり、分解のための運転状態に入る。
【００５１】
ステップ３のチェックがＮＯならばステップ５に移る。ステップ５では、Ａ１＋Ａ２＋Ａ３の和が２０リットルよりも少ないかどうかチェックしている。ＹＥＳならステップ６へ行く。ステップ６は第３水槽より下水へは排水しないことを意味する。こうすることによってもともと第３水槽１６にあったＡ３リットルの粉砕液は再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。その後、ステップ７へ移行する。ステップ７では、Ａ１＋Ａ２の和が１０リットルよりも少ないかどうかチェックしている。ＹＥＳならステップ８へ行き、第１水槽４の粉砕液を全量第２水槽１０へ移送する。このとき、第２水槽１０へは第１水槽４と第２水槽１０の粉砕液の合計が入り、その量は１０リットルより少ないでオーバーフローすることもない。このあと、第２水槽１０から第３水槽１６へは移送せず、ステップ０へと移る。こうすることによって、もともと第２水槽１０にあったＡ２リットルの粉砕液は再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。
【００５２】
ステップ７の結果がＮＯならステップ９へ移行する。ステップ９では、Ａ１＋Ａ２の和から１０リットル引いた分だけが第２水槽１０より移送される。そしてステップ８に行き、第１水槽４から粉砕液が全量第２水槽１０へ移送され、ステップ０に移る。このとき、第２水槽１０にはちょうど１０リットルの粉砕液が入っており、第２水槽１０に移送前からあった分は１０リットルからＡ２を差し引いた分である。この量の粉砕液が次の分解槽へと移送されずに再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。
【００５３】
ステップ５の結果がＮＯならば、ステップ１０へと移行する。ステップ１０ではＡ１＋Ａ２＋Ａ３の和から２０リットル引いた分だけが第３水槽１６より排水される。このとき、第３水槽１６には２０リットルからＡ１＋Ａ２を差し引いた分が残る。この量の粉砕液が下水へと排水されずに再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。
【００５４】
このあとステップ１１へ移る。ステップ１１は第３水槽１６がちょうど１０リットルになるまで第２水槽１０の粉砕液を移送する。こうすることによって、第３水槽はオーバーフローすることもないし、第２水槽１０には１０リットルからＡ１を差し引いた分が残る。この量の粉砕液が第３水槽１６に移送されず再びそこでさらなる微生物分解がなされるので高度に浄化が進む。このあと、ステップ１２へ移る。ステップ１２では、第１水槽４内の粉砕液をすべて第２水槽１０に移送する。その後ステップ０へと移る。
【００５５】
以上のような操作を具体的な例を用いて移送および排水操作すると以下の（表３）のようになる。
【００５６】
【表３】
0003685020.tif 000004
【００５７】
（表２）と（表３）を比較すると、３つの槽ともに８リットルの粉砕液が入っていた場合、第３水槽１６より排水される粉砕液の量が、実施例３のほうが２リットル少ない結果となった。これは、分解槽が３槽以上ある場合、請求項６記載の発明のほうが請求項４記載の発明よりも、出来るだけ多くの粉砕液を分解槽に残すような配慮があるあらわれだといえる。その結果、さらなる微生物分解がなされるのでより高度に浄化が進む。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の発明によれば、生ゴミを水と混ぜて粉砕した粉砕液を微生物分解する複数個の分解槽と、各分解槽から別の分解槽へ粉砕液を移送する移送手段、下水へ粉砕液を排水する排水手段と、各分解槽に貯えられている粉砕液の量を検知する水量検知手段と、前記排水手段が排水する粉砕液の量を制御する制御手段を備え、前記制御手段は前記移送手段あるいは排水手段によって分解槽から移送あるいは排水するとき、前記分解槽に一部の粉砕液を残すように制御する構成なので、粉砕液は残った分解槽においてさらに微生物分解を受けるので、分解能力の高い生ゴミ処理装置が実現できるものである。
【００５９】
本発明の請求項２記載の発明によれば、生ゴミの粉砕液が第１番目に微生物分解を受ける第１分解槽内の粉砕液の量が所定量以下であるとき、すべての分解槽から粉砕液の移送あるいは排水を行わない構成なので、粉砕液は残った分解槽においてさらに微生物分解を受けるので、分解能力の高い生ゴミ処理装置が実現できるものである。
【００６０】
本発明の請求項３記載の発明によれば、生ゴミの粉砕液が第１番目から複数の分解槽で順に微生物分解を受けるとして、第ｎ＋１番目である第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量が、第ｎ分解槽および第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量の合計より多いとき、前記第ｎ＋１分解槽から移送あるいは排水を行わない構成なので、粉砕液は残った分解槽においてさらに微生物分解を受けるので、分解能力の高い生ゴミ処理装置が実現できるものである。
【００６１】
本発明の請求項４記載の発明によれば、（第ｎ分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量）−（第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）という式により決定される量の粉砕液を前記第ｎ＋１分解槽から移送あるいは排水する構成なので、粉砕液は残った分解槽においてさらに微生物分解を受けるので、分解能力の高い生ゴミ処理装置が実現できるものである。
【００６２】
本発明の請求項５記載の発明によれば、（第ｎ分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋２分解槽内の粉砕液の量）いう式により決定される量が（第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）＋（第ｎ＋２分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）いう式により決定される量よりも少ないとき、前記第ｎ＋２分解槽から移送あるいは排水を行わない構成なので、粉砕液は残った分解槽においてさらに微生物分解を受けるので、分解能力の高い生ゴミ処理装置が実現できるものである。
【００６３】
本発明の請求項６記載の発明によれば、（第ｎ分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋１分解槽内の粉砕液の量）＋（第ｎ＋２分解槽内の粉砕液の量）−（第ｎ＋１分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）−（第ｎ＋２分解槽に貯えることの出来る粉砕液の量）という式により決定される量の粉砕液を前記第ｎ＋２分解槽から移送あるいは排水する構成なので、粉砕液は残った分解槽においてさらに微生物分解を受けるので、分解能力の高い生ゴミ処理装置が実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す生ゴミ処理装置の断面図
【図２】本発明の第１の実施例の生ゴミ処理装置の移送排水動作を示すフローチャート
【図３】本発明の第２および第３の実施例を示す生ゴミ処理装置の断面図
【図４】本発明の第２の実施例の生ゴミ処理装置の移送排水動作を示すフローチャート
【図５】本発明の第３の実施例の生ゴミ処理装置の移送排水動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１  粉砕部
２  第１分解槽
５  第１ポンプ
６  第１切替弁
７  第１水位センサ
８  第２分解槽
１１  第２ポンプ
１２  第２切替弁
１３  第２水位センサ
１４  第３分解槽
１７  第３ポンプ
１８  第３切替弁
１９  第３水位センサ
２０  制御部
【図１】
0003685020.tif 000005
【図２】
0003685020.tif 000006
【図３】
0003685020.tif 000007
【図４】
0003685020.tif 000008
【図５】
0003685020.tif 000009