(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥石の回転中心に設けられた取付孔に着脱可能に嵌挿される研削盤の回転軸構造であって、
少なくとも先端側内部に中空部を先端に開口するように有し、該中空部内周面に雌螺子部が形成された回転軸本体と、
該回転軸本体の上記中空部内に収容され、上記雌螺子部に螺進・螺退可能に螺合する雄螺子部が外周面に形成された螺子部材と、
上記回転軸本体の周壁に上記螺子部材より回転軸本体基端側で上記中空部に連通するように形成された連通孔と、
上記中空部内の螺子部材より回転軸本体基端側に収容され、上記回転軸本体を上記取付孔に嵌挿した状態で、上記螺子部材の螺進動作に連動して上記連通孔から上記回転軸本体の外部に突出して上記砥石の取付孔内周面に圧接することで上記砥石を回転軸本体に取り付ける一方、上記螺子部材の螺退動作に連動して上記連通孔から上記中空部内へ没入して上記砥石の取付孔内周面から離れることで上記砥石の回転軸本体への取付状態を解除する抜止部材とを備えたことを特徴とする研削盤の回転軸構造。
【請求項２】
請求項１に記載の研削盤の回転軸構造において、
上記連通孔は、上記回転軸本体の周壁に軸心周りに間隔をあけて複数形成され、
上記抜止部材はボール部材からなり、該ボール部材が上記各連通孔に対応するように上記中空部内に複数収容されていることを特徴とする研削盤の回転軸構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の研削盤の回転軸構造において、
上記砥石の取付孔内周面の回転軸反嵌挿側には、係止片が内方に向かって突設され、
上記螺子部材は、螺退動作により上記係止片を回転軸反嵌挿側に押圧して、上記砥石を回転軸本体から離間させるようになっていることを特徴とする研削盤の回転軸構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の研削盤の回転軸構造において、
上記砥石の取付孔内周面には、上記回転軸本体を取付孔に嵌挿した状態で上記連通孔に対応する凹部が形成され、上記螺子部材の螺進動作により上記抜止部材を上記凹部内に突出させて該凹部壁面に圧接させることで上記砥石を回転軸本体に取り付けるようになっていることを特徴とする研削盤の回転軸構造。
【請求項５】
請求項４に記載の研削盤の回転軸構造において、
上記凹部の開放側には、上記砥石を回転軸本体から取り外す際に、上記抜止部材を取り外し動作に連動して押圧することで中空部内に押し込む傾斜面が回転軸嵌挿方向に縮径するように形成されていることを特徴とする研削盤の回転軸構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の研削盤の回転軸構造において、
上記回転軸本体の基端側内部にも、中空部が基端に開口するように形成され、オートバランサが上記中空部内に収容されていることを特徴とする研削盤の回転軸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、砥石の交換を自動で行う研削盤において、砥石の取付孔に嵌挿される回転軸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特に大きな砥石を扱う研削盤では、砥石の交換を人手を介して行うのが困難であるため、砥石を自動交換するようにしている。一般的に砥石の自動交換は、砥石の取付孔に回転軸の回転軸本体を嵌挿した後、上記回転軸本体の先端側から締付ナットを螺合して上記砥石を研削盤へ取り付ける作業と、上記締付ナットを緩めて上記回転軸本体から取り除いた後、上記砥石を回転軸本体から取り外す作業とからなっている。
【０００３】
また、特許文献１では、プルスタッドボルトが回転軸本体の先端側軸上に突設されていて、砥石には、回転軸本体を嵌挿する取付孔が形成された取付ホルダと、上記プルスタッドボルトを咬持するコレットと、上記コレットを保持するコレットホルダとが設けられていて、当該コレットホルダは上記取付ホルダに固定されている。上記取付ホルダの回転軸反嵌挿側には、上記コレットと繋がる保持部材が設けられていて、該保持部材は、上記取付ホルダとの間に設けられ、且つ、回転軸本体周辺に配設された複数のコイルバネで取付ホルダから離間する方向に付勢されている。そして、砥石の取付孔に回転軸本体を嵌挿した状態において、上記コレットは、コイルバネの付勢力で保持部材に引っ張られて上記プルスタッドボルトを咬持し、コイルバネの付勢力に抗して保持部材を研削盤本体側に押すことで上記プルスタッドボルトを開放するようになっていて、この保持部材を動かすことで砥石の自動交換が行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７００５７号公報（段落００１５欄、図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前者の場合、回転軸本体に締付ナットを螺合する際に、回転軸本体に対する締付ナットの位置決めがばらつき、回転軸本体の軸心と締付ナットの軸心とがずれたまま螺合すると、締付ナットが回転軸本体に噛み込んで取付不良を引き起こしてしまうばかりか、締付ナット又は回転軸本体の螺子山が潰れてしまい、ひいては、これら締付ナットや回転軸本体の交換が必要となってランニングコストが嵩むこととなってしまう。
【０００６】
また、後者の場合、取付ホルダの取付孔周りに複数のコイルバネを配設する必要があり、この構造を採用すると当該取付ホルダの外形が大きくなってしまうので、必然的に大きな砥石しか自動交換の対象にできなくなってしまう。
【０００７】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、低コストで、且つ、砥石の回転軸への取付不良を回避でき、しかも、砥石を大きさに関係なく自動交換できる研削盤の回転軸構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、螺子部材を予め回転軸本体に螺合した状態のまま回転軸本体に砥石を取り付けることを可能とし、さらには、その取付部分をコンパクトな構造としたことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、砥石の回転中心に設けられた取付孔に着脱可能に嵌挿される研削盤の回転軸構造において、次のような解決手段を講じた。
【００１０】
すなわち、第１の発明では、少なくとも先端側内部に中空部を先端に開口するように有し、該中空部内周面に雌螺子部が形成された回転軸本体と、該回転軸本体の上記中空部内に収容され、上記雌螺子部に螺進・螺退可能に螺合する雄螺子部が外周面に形成された螺子部材と、上記回転軸本体の周壁に上記螺子部材より回転軸本体基端側で上記中空部に連通するように形成された連通孔と、上記中空部内の螺子部材より回転軸本体基端側に収容され、上記回転軸本体を上記取付孔に嵌挿した状態で、上記螺子部材の螺進動作に連動して上記連通孔から上記回転軸本体の外部に突出して上記砥石の取付孔内周面に圧接することで上記砥石を回転軸本体に取り付ける一方、上記螺子部材の螺退動作に連動して上記連通孔から上記中空部内へ没入して上記砥石の取付孔内周面から離れることで上記砥石の回転軸本体への取付状態を解除する抜止部材とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明において、上記連通孔は、上記回転軸本体の周壁に軸心周りに間隔をあけて複数形成され、上記抜止部材はボール部材からなり、該ボール部材が上記各連通孔に対応するように上記中空部内に複数収容されていることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、上記砥石の取付孔内周面の回転軸反嵌挿側には、係止片が内方に向かって突設され、上記螺子部材は、螺退動作により上記係止片を回転軸反嵌挿側に押圧して、上記砥石を回転軸本体から離間させるようになっていることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明では、第１から３のいずれか１つの発明において、上記砥石の取付孔内周面には、上記回転軸本体を取付孔に嵌挿した状態で上記連通孔に対応する凹部が形成され、上記螺子部材の螺進動作により上記抜止部材を上記凹部内に突出させて該凹部壁面に圧接させることで上記砥石を回転軸本体に取り付けるようになっていることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明では、第４の発明において、上記凹部の開放側には、上記砥石を回転軸本体から取り外す際に、上記抜止部材を取り外し動作に連動して押圧することで中空部内に押し込む傾斜面が回転軸嵌挿方向に縮径するように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第６の発明では、第１から５のいずれか１つの発明において、上記回転軸本体の基端側内部にも、中空部が基端に開口するように形成され、オートバランサが上記中空部内に収容されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明では、螺子部材が回転軸本体の先端側内側に予め螺合した状態であるので、砥石を回転軸に取り付ける際に、螺子部材が回転軸本体に噛み込んでしまうといった事態を無くして砥石の回転軸本体への取付不良を回避することができる。それに加えて、螺子部材が回転軸本体に噛み込んで螺子山が潰れてしまうことによる螺子部材及び回転軸本体の交換を無くすことでランニングコストを低く抑えることができる。また、砥石を回転軸本体に取り付けるための機構を主に回転軸本体側に設けているので、砥石側に特許文献１の如き複数のコイルバネを設ける必要がなくなる。したがって、砥石の取付孔周辺をコンパクトにして、小さな砥石の自動交換を可能にできる。
【００１７】
第２の発明では、抜止部材が球形状なので、螺子部材の螺進・螺退動作に連動して、連通孔から回転軸本体の外部に突出したり、連通孔から中空部内へ没入したりする抜止部材の動作が滑らかになり、砥石の回転軸への取り付け又は取り外しを確実に行うことができる。
【００１８】
第３の発明では、螺子部材の螺退動作に連動して、砥石及び回転軸本体に互いに離間する方向に力が働くので、砥石の回転軸からの取り外しを確実に行うことができる。
【００１９】
第４の発明では、砥石に回転軸本体に対する抜け方向の力が作用したときに、圧接力だけでなく抜止部材が凹部壁面に引っ掛かることによって回転軸本体から砥石が抜けるのを確実に防ぐことができる。
【００２０】
第５の発明では、砥石の回転軸本体から離間する動作に連動して、傾斜面によって抜止部材に回転軸本体の中空部側への力が働くようになるので、抜止部材を回転軸本体内部に収容するのを確実に行うことができる。
【００２１】
第６の発明では、砥石を回転軸本体へ取り付ける構造を工夫して回転軸本体先端側をコンパクトにしたので、残りの回転軸本体基端側を利用してオートバランサが配設可能となる。したがって、回転軸にオートバランサを１つ配設するだけでよく、砥石毎にオートバランサを配設する必要が無くなるのでコストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る研削盤の回転軸及び砥石の断面図であり、砥石を回転軸に取り付ける前の状態を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、回転軸を砥石の取付孔に嵌挿した直後の状態を示した図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図３（ａ）は、抜止部材を砥石の取付孔内周面に圧接させて砥石を回転軸に取り付けた状態を示した図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】砥石を回転軸から取り外している状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００２４】
図１は、工作物の仕上げ等を行う研削盤の主軸ヘッド１周辺を示している。該主軸ヘッド１には、本発明の実施形態に係る回転軸３が取り付けられていて、該回転軸３は、高速回転して工作物の研磨や切断等を行う略円盤状の砥石２を回転自在に支持するようになっている。
【００２５】
上記砥石２は、研磨砥粒を結合材で焼結して形成された環状の砥石本体８と、該砥石本体８の中心部分に設けられた略円筒状の取付ホルダ７とを備えていて、該取付ホルダ７の回転中心には、上記回転軸３に対応させて近づけることにより当該回転軸３が着脱可能に嵌挿される取付孔７１が形成されている。上記取付孔７１の回転軸３嵌挿側から中程には、回転軸３反嵌挿側に行くにしたがって緩やかに、且つ、直線的に縮径するテーパ面７ａが形成されている。
【００２６】
また、上記取付孔７１内周面の回転軸３反嵌挿側には、該回転軸３の径方向外側に窪む環状凹部７２が形成されている。該環状凹部７２の開放側には、回転軸３嵌挿方向に緩やかに湾曲しながら縮径する傾斜面７３が形成されていて、該傾斜面７３は、後述するボール部材（抜止部材）６の外周面に沿うように緩やかに湾曲している。
【００２７】
さらに、上記取付孔７１内周面の回転軸３反嵌挿側端縁には、環状係止片７４が内方に向かって突設されていて、該環状係止片７４は、回転軸３から砥石２を取り外す際に、後述する螺子部材５の螺退動作により螺子部材５の回転軸本体４の先端側端縁が接触することで回転軸３反嵌挿側に押圧されて、上記砥石２を回転軸本体４から離間させるようになっている。
【００２８】
一方、上記回転軸３は、図２乃至図４にも示すように、鋼材を加工して形成された筒状の回転軸本体４を備えていて、該回転軸本体４の基端側から中程の外周面には、上記取付孔７１のテーパ面７ａに対応するように、上記回転軸本体４の先端側に行くにつれて緩やかに、且つ、直線的に縮径するテーパ面４ａが形成されている。上記回転軸本体４の内部は、仕切部材９で２分されていて、先端側内部には、先端に開口する中空部（以下、第１中空部という）４１が、基端側内部には、基端に開口する中空部（以下、第２中空部という）４３が設けられている。そして、上記第１中空部４１内周面には、雌螺子部４１ａが形成されている。
【００２９】
また、上記回転軸本体４先端側の周壁には、上記雌螺子部４１ａより回転軸本体４基端側で略円形状の連通孔４２が上記第１中空部４１に連通するように形成されていて、該連通孔４２は、上記回転軸本体４の周壁に軸心周りに間隔をあけて８つ形成されている。上記連通孔４２は、上記回転軸本体４を取付孔７１に嵌挿した状態で、砥石２の環状凹部７２に対応する位置となっている。
【００３０】
上記回転軸本体４の第１中空部４１内には、上記雌螺子部４１ａに螺合する螺子部材５が回転軸本体４の軸心方向に螺進・螺退可能に収容されている。上記螺子部材５は、上記雌螺子部４１ａに螺進・螺退可能に螺合する雄螺子部５１ｂが外周面に形成された螺合部材５１と、該螺合部材５１の回転軸本体４基端側に位置する押圧部材５３と、該押圧部材５３を螺合部材５１に取り付ける取付部材５４とを備えていて、上記押圧部材５３及び取付部材５４は、ピンＰを介して結合されている。そして、上記螺子部材５は、予め雌螺子部４１ａに螺合されている。
【００３１】
上記螺合部材５１は、略円筒状をなしていて、当該螺合部材５１の回転軸本体４先端側には、先端に開放して六角レンチＲ（図２乃至図４に記載）が嵌合する嵌合部５１ａが形成されている。
【００３２】
上記押圧部材５３は、上記螺子部材５が螺進する際に後述するボール部材６を押圧する略傘形状の部材であり、上記押圧部材５３の回転軸本体４基端側は略円柱状をなす一方、回転軸本体４先端側は外側方に張り出している。そして、その張出部分の回転軸本体４基端側には、回転軸本体４先端側に行くにしたがって直線的に拡径する第１傾斜面５３ａと、該第１傾斜面５３ａの外周縁から回転軸本体４先端側に行くにしたがって緩やかに湾曲しながら拡径する第２傾斜面５３ｂとが形成されていて、該第２傾斜面５３ｂは、ボール部材６の外周面に沿う形状となっている。
【００３３】
そして、上記押圧部材５３は、上記取付部材５４を用いて上記螺合部材５１に回転軸本体４の軸心周りに回転可能に取り付けられていて、上記螺合部材５１の螺進・螺退動作に連動して、第１中空部４１内を回転軸本体４の軸心方向に直線的に移動するようになっている。尚、上記押圧部材５３及び螺合部材５１の間には、スラストベアリングＳｂが取り付けられていて、上記押圧部材５３に対して螺合部材５１が滑らかに回転できるようになっている。
【００３４】
上記仕切部材９の回転軸本体４先端側中央には、凹部９１が形成されていて、上記螺子部材５の螺進動作の際に、押圧部材５３の回転軸本体４基端側が入り込んで、押圧部材５３と仕切部材９とが接触しないようになっている。また、上記仕切部材９の回転軸本体４先端側端面は、当該回転軸本体４の先端側に行くにしたがって緩やかに湾曲しながら縮径する案内面９２が形成されていて、該案内面９２は、上記ボール部材６の外周面に沿う形状となっている。
【００３５】
上記押圧部材５３と上記仕切部材９との間には、８個のボール部材６が上記各連通孔４２に対応するように収容されている。上記ボール部材６は、鋼材を加工形成したものであり、砥石２を回転軸３に取り付ける前の状態で、押圧部材５３の第１傾斜面５３ａ及びガイド部材９の案内面９２に挟持されている。
【００３６】
そして、上記ボール部材６は、図３に示すように、上記回転軸本体４を上記取付孔７１に嵌挿した状態で、上記螺子部材５の螺進動作に連動して押圧部材５３の第１傾斜面５３ａに押されるとともに、上記ガイド部材９の案内面９２に案内されて上記連通孔４２から上記回転軸本体４の外部に突出するようになっていて、連通孔４２から砥石２の環状凹部７２に突出して該環状凹部７２壁面に圧接することで、砥石２を回転軸本体４に取り付けるようになっている。また、ボール部材６は、図４に示すように、上記螺子部材５の螺退動作に連動して環状凹部７２の傾斜面７３に押されて上記連通孔４２から上記第１中空部４１内へ押し込まれて没入して、上記砥石２の取付孔７１内周面から離れることで上記砥石２の回転軸本体４への取付状態を解除するようになっている。
【００３７】
上記第２中空部４３には、略棒状のオートバランサＡｂが収容されている。該オートバランサＡｂは、上記回転軸本体４の基端側から中程まで延びる略棒状をなし、砥石２を回転軸３に取り付けた状態で、上記砥石２の回転時のバランスをとるようになっている。本実施形態のオートバランサＡｂは、図示しないが、ケース内部に形成された空間に移動可能に複数の錘が配設されていて、回転軸３が回転すると、錘が当該回転軸３のアンバランスを相殺するように移動して上記回転軸３の回転バランスを調節するようになっている。
【００３８】
尚、上記オートバランサＡｂは、図示しないが、ケース内部に回転体を設け、該回転体の周方向に沿って配設された複数の液体ポットに液体を注入し、各液体ポットのそれぞれの液量を調整することにより回転軸３の回転バランスを調節する液体式オートバランサを用いても良い。
【００３９】
次に、砥石２の回転軸３への取り付けについて説明する。
【００４０】
まず初めに、図２に示すように、ボール部材６が回転軸本体４の第１中空部４１内に没入した状態で、回転軸３に砥石２を対応させて近づけることにより、該砥石２の取付孔７１に上記回転軸３が嵌挿して、回転軸本体４のテーパ面４ａに取付孔７１のテーパ面７ａが密着するとともに連通孔４２に環状凹部７２が対応する。
【００４１】
次に、六角レンチＲを螺子部材５の嵌合部５１ａに嵌合させて、上記螺子部材５を螺進させる。すると、上記螺子部材５の螺合部材５１が雌螺子部４１ａに沿って螺進するとともに押圧部材５３が回転軸本体４基端側に直線的に移動し、押圧部材５３の第１傾斜面５３ａがボール部材６を回転軸本体４基端側に押す。すると、上記ボール部材６は、ガイド部材９の案内面９２に案内されて、図３の仮想線の位置から実線の位置までスムーズに移動し、上記連通孔４２から外部に突出する。そして、上記ボール部材６は取付孔７１に形成された環状凹部７２内に突出し、上記ボール部材６の外周面が環状凹部７２の傾斜面７３に沿うとともに押圧部材５３の第２傾斜面５３ｂに沿う。この状態で、螺子部材５をさらに螺進させると、押圧部材５３が上記ボール部材６に圧接するとともに上記環状凹部７２の壁面に上記ボール部材６が圧接して、砥石２が回転軸本体４に取り付く。したがって、環状凹部７２内にボール部材６が突出することにより、上記砥石２に回転軸本体４に対する抜け方向の力が作用したときに、圧接力だけでなく上記ボール部材６が環状凹部７２壁面に引っ掛かることによって回転軸本体４から砥石２が抜けるのを確実に防ぐことができる。また、上記押圧部材５３がボール部材６に圧接している状態で螺合部材５１を回転させても、上記スラストベアリングＳｂにより、ボール部材６との間の摩擦抵抗によって回転しなくなる押圧部材５３に対して上記螺合部材５１が滑らかに回転する。したがって、螺子部材５の螺進動作の際に、必要以上に力を加える必要がなく、砥石２の回転軸３への取付作業を簡易に行うことができる。
【００４２】
次に、砥石２の回転軸３からの取り外しについて説明する。
【００４３】
まず、砥石２が回転軸３に取り付いた図３の状態から、六角レンチＲを螺子部材５の嵌合部５１ａに嵌合させて上記螺子部材５を螺退させる。すると、上記螺子部材５の回転軸本体４の先端側端縁が取付ホルダ７の環状係止片７４に接触する。その状態からさらに上記螺子部材５を螺退させると、当該螺子部材５が上記環状係止片７４を回転軸３反嵌挿側に押圧して、これにより図４に示すように、上記砥石２が回転軸本体４から離間する。そして、この砥石２の回転軸３からの取り外し動作に連動して、上記環状凹部７２の傾斜面７３は、上記ボール部材６を押圧して上記第１中空部４１内に押し込む。このように、上記螺子部材５の螺退動作に連動して、砥石２及び回転軸本体４に互いに離間する方向に力が働くので、砥石２の回転軸３からの取り外しを確実に行うことができる。また、砥石２の回転軸本体４から離間する動作に連動して、傾斜面７３によってボール部材６に回転軸本体４の第１中空部４１側への力が働くようになるので、ボール部材６を回転軸本体４内部に収容するのを確実に行うことができる。
【００４４】
しかる後、図４に示すように、上記ボール部材６が回転軸本体４の第１中空部４１内に没入し、図示しない自動搬送機等で砥石２が回転軸３から取り外され、必要に応じて、次に使用する砥石２を回転軸３に取り付ける。
【００４５】
以上より、本発明の実施形態によれば、螺子部材５が回転軸本体４の先端側内側に予め螺合した状態であるので、砥石２を回転軸３に取り付ける際に、螺子部材５が回転軸本体４に噛み込んでしまうといった事態を無くして砥石２の回転軸本体４への取付不良を回避することができる。それに加えて、螺子部材５が回転軸本体４に噛み込んで螺子山が潰れてしまうことによる螺子部材５及び回転軸本体４の交換を無くすことでランニングコストを低く抑えることができる。また、砥石２を回転軸本体４に取り付けるための機構を主に回転軸本体４側に設けているので、砥石２側に特許文献１の如き複数のコイルバネを設ける必要がなくなる。したがって、砥石２の取付孔７１周辺をコンパクトにして、小さな砥石２の自動交換を可能にできる。
【００４６】
また、ボール部材６が球形状なので、螺子部材５の螺進・螺退動作に連動して、連通孔４２から回転軸本体４の外部に突出したり、連通孔４２から第１中空部４１内へ没入したりするボール部材６の動作が滑らかになり、砥石２の回転軸３への取り付け又は取り外しを確実に行うことができる。
【００４７】
さらに、砥石２を回転軸本体４へ取り付ける構造を工夫して回転軸本体４先端側をコンパクトにしたので、残りの回転軸本体４基端側を利用して第２中空部４３内にオートバランサＡｂが配設可能となる。したがって、回転軸３にオートバランサＡｂを１つ配設するだけでよく、砥石２毎にオートバランサＡｂを配設する必要が無くなるのでコストを低く抑えることができる。
【００４８】
それに加え、上記押圧部材５３は螺合部材５１に対して回転自在に取り付けられているので、砥石２の回転軸３への取付作業時に上記押圧部材５３がボール部材６に圧接して摩擦抵抗により螺子部材５１の回転方向に動かなくなっても、螺合部材５１が押圧部材５３に対して滑らかに回転するので、螺進動作に伴い発生する負担を低減することができる。
【００４９】
尚、本実施形態では、抜止部材に球形状なものを使用したが、特に球形状に限らず、螺子部材５の螺進・螺退動作に連動して、連通孔４２から外部に突出したり、連通孔４２から第１中空部４１内へ没入したりするものであれば、形状にこだわらない。
【００５０】
また、ボール部材６を回転軸３の軸心周りに８個設けているが、複数設けていればよく、その配設位置も等間隔に設ける必要はない。
【００５１】
さらに、本実施形態では、回転軸本体４の内部にオートバランサＡｂを設けたが、当該オートバランサＡｂを設けるのは必須ではない。したがって、上記回転軸本体４には、ボール部材６等を収容するために、少なくとも先端に開放する第１中空部４１が形成されていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、例えば、砥石の交換を自動で行う研削盤において、砥石の取付孔に嵌挿される回転軸構造に適している。
【符号の説明】
【００５３】
１        主軸ヘッド
２        砥石
３        回転軸
４        回転軸本体
５        螺子部材
６        ボール部材（抜止部材）
４１        中空部
４１ａ        雌螺子部
４２        連通孔
４３        中空部
５１        螺合部材
５１ｂ        雄螺子部
７１        取付孔
７２        環状凹部
７３        傾斜面
７４        環状係止片
【図１】
0005501872.tif 000002
【図２】
0005501872.tif 000003
【図３】
0005501872.tif 000004
【図４】
0005501872.tif 000005