(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムによって移動体通信端末に対して共通チャネルを送信する無線基地局であって、
周囲に存在する近隣基地局のうちから選択した選択近隣基地局へ接続要求信号を送信する接続要求信号生成部と、
前記選択近隣基地局から前記接続要求信号に対する応答信号を受信した場合、直前に前記接続要求信号を送信した送信電力の値を応答時送信電力として前記選択近隣基地局に対応させて記憶して、前記近隣基地局のうちの少なくとも一つに対する前記応答時送信電力を記憶すると、前記応答時送信電力のうちから最も値の小さい最小応答送信電力を特定して、前記最小応答送信電力に基づいて自局の送信するべき共通チャネルの送信電力を算出する共通チャネル受信処理部と、
前記共通チャネル送信電力を用いて共通チャネルを送信する通常処理部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局であって、
前記共通チャネル受信処理部は、ｉ（ｉ＝０，１，２，……，（Ｎ−１））を共通チャネル番号（Ｎは共通チャネル数）、Ｐｔｘ＿ｉを共通チャネル毎の送信電力、Ｐｐｒｅを前記最小応答時送信電力、αｉ、及びβｉを共通チャネル毎の実係数として、前記共通チャネル送信電力を、
Ｐｔｘ＿ｉ  ＝  αｉ  ×  Ｐｐｒｅ  ＋  βｉ
に基づいて算出する
無線基地局。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線基地局であって、
前記共通チャネル受信処理部は、前記選択近隣基地局から前記接続要求信号に対する前記応答信号を受信しない場合、前記接続要求信号生成部に直前に送信された前記接続要求信号の送信電力に比べて所定の値だけ高い送信電力により前記接続要求信号を再送させて、送信電力を最大値に設定して前記接続要求信号を送信した場合にも前記近隣基地局から前記応答信号を受信できない場合は、前記送信電力の最大値を前記応答時送信電力として前記選択近隣基地局に対応させて記憶する
無線基地局。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の無線基地局であって、
前記接続要求信号生成部は、前記移動体通信端末と同様の方式により選択近隣基地局へ接続要求信号を送信する
無線基地局。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の無線基地局であって、
前記共通チャネル受信処理部は、前記近隣基地局の共通チャネルを受信して、前記共通チャネルから前記近隣基地局の識別符号を取得して、前記識別符号を用いて前記接続要求信号を生成する
無線基地局。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の無線基地局であって、
前記共通チャネル受信処理部は、各近隣基地局に対する前記応答時送信電力を複数回取得して、前記複数回取得した前記応答送信電力うちの最小値、あるいは平均値を当該近隣基地局の応答時送信電力として記憶する
無線基地局。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の無線基地局であって、
前記接続要求信号生成部は、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に規定されるＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式に基づいて接続要求信号を送信し、
前記共通チャネル受信処理部は、前記Ｗ−ＣＤＭＡ方式に基づいて応答信号を検出し、
前記通常処理部は、前記Ｗ−ＣＤＭＡ方式に基づいて前記共通チャネルを送信する
無線基地局。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の無線基地局を複数備える無線通信システム。
【請求項９】
無線通信システムによって移動体通信端末に対して共通チャネルを送信する無線基地局の送信電力制御方法であって、
周囲に存在する近隣基地局のうちから選択した選択近隣基地局へ接続要求信号を送信するステップと、
前記選択近隣基地局から前記接続要求信号に対する応答信号を受信した場合、直前に前記接続要求信号を送信した送信電力の値を応答時送信電力として前記選択近隣基地局に対応させて記憶するステップと、
前記近隣基地局のうちの少なくとも一つに対する前記応答時送信電力を記憶すると、前記応答時送信電力のうちから最も値の小さい最小応答送信電力を特定するステップと、
前記最小応答送信電力に基づいて自局の送信するべき共通チャネルの送信電力を算出するステップと、
前記共通チャネル送信電力を用いて共通チャネルを送信するステップと
を備える無線基地局の送信電力制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線基地局の送信電力制御方法であって、前記共通チャネル送信電力を算出するステップは、
ｉ（ｉ＝０，１，２，……，（Ｎ−１））を共通チャネル番号（Ｎは共通チャネル数）、Ｐｔｘ＿ｉを共通チャネル毎の送信電力、Ｐｐｒｅを前記最小応答時送信電力、αｉ、及びβｉを共通チャネル毎の実係数として、前記共通チャネル送信電力を、
Ｐｔｘ＿ｉ  ＝  αｉ  ×  Ｐｐｒｅ  ＋  βｉ
に基づいて算出するステップ
を含む無線基地局の送信電力制御方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の無線基地局の送信電力制御方法であって、
前記選択近隣基地局から前記接続要求信号に対する前記応答信号を受信しない場合、直前に送信された前記接続要求信号の送信電力に比べて所定の値だけ高い送信電力により前記接続要求信号を再送するステップと、
送信電力を最大値に設定して前記接続要求信号を送信した場合にも前記近隣基地局から前記応答信号を受信できない場合は、前記送信電力の最大値を前記応答時送信電力として前記選択近隣基地局に対応させて記憶するステップと
をさらに備える無線基地局の送信電力制御方法。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までのいずれかに記載の無線基地局の送信電力制御方法であって、前記接続要求信号を送信するステップは、
前記移動体通信端末と同様の方式により前記選択近隣基地局へ接続要求信号を送信するステップ
を含む無線基地局の送信電力制御方法。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２までのいずれかに記載の無線基地局の送信電力制御方法であって、
前記近隣基地局の共通チャネルを受信するステップと、
前記共通チャネルから前記近隣基地局の識別符号を取得するステップと、
前記識別符号を用いて前記接続要求信号を生成するステップと
をさらに備える無線基地局の送信電力制御方法。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３までのいずれかに記載の無線基地局の送信電力制御方法であって、前記応答時送信電力として前記選択近隣基地局に対応させて記憶するステップは、
各近隣基地局に対する前記応答時送信電力を複数回取得して、前記複数回取得した前記応答送信電力うちの最小値、あるいは平均値を当該近隣基地局の応答時送信電力として記憶するステップ
を含む無線基地局の送信電力制御方法。
【請求項１５】
請求項９から請求項１４までのいずれかに記載の無線基地局の送信電力制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局に関し、特に、自律的に送信電力の制御を行う無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、各無線基地局から送信される電波（送信波）の送信電力は、当該無線基地局により構成される無線エリア（セル）の広さ（大きさ）に影響する。一方、ある無線基地局の送信波は、他の無線基地局により構成されるセル内において、他の無線基地局から送信される送信波に対する干渉波となる。そのため、各無線基地局から送信される送信波の送信電力は、当該無線基地局の周辺に存在する他の無線基地局から送信される送信波の送信電力とのバランスを十分に考慮して決定する必要がある。従来、新たな無線基地局が設置される場合には、無線通信システムの管理者が、周辺の電波状況等を考慮して新たな無線基地局の送信波の送信電力を決定していた。しかし、このような人為的作業は、非常に手間を要する。そのため、無線基地局の送信波の送信電力を適切、かつ、効率的に決定する手法が求められていた。このような課題を解決するための関連技術が、以下のとおり開示されている。【０００３】
特開２００４−２４２０７６号公報は、自己の電波到達エリアを特定する送信電力を、隣接する無線アクセスポイントとの関係において適切に設定可能な無線アクセスポイントを開示している。特開２００４−２４２０７６号公報の無線アクセスポイントは、無線ネットワークを構築する為に任意の位置に設置される無線アクセスポイントである。特開２００４−２４２０７６号公報の無線アクセスポイントは、第１の手段と、第２の手段とを備える。第１の手段は、電波到達エリアを特定する為の送信電力として予め決められている初期電力によりテスト電波を送信して、その後、隣接するほかの無線アクセスポイントから応答信号を受信するか否かを判別して、この判別結果に基づいて初期電力を決定して、初期電力を自己の送信電力として設定する。第２の手段は、第１の設定手段における判別結果に基づいて初期電力から変更された変更電力でテスト電波を送信して、その後、隣接するほかの無線アクセスポイントから応答信号を受信するか否かを判別して、この判別結果に基づいて変更電力決定して、変更電力を自己の送信電力として設定する。特開２００４−２４２０７６号公報の無線アクセスポイントによれば、隣接する他のアクセスポイントとの関係において、自己の送信電力を適切に設定することができるため、数少ないアクセスポイントを効率よく配置することが可能となる。【０００４】
また、特開２００６−１０１４４２号公報は、セルのサイズ変更が頻発して行われるような事態を回避することが可能であり、無線基地局の運用停止時にも対応可能なセル可変型の移動通信システムを開示している。特開２００６−１０１４４２号公報の移動通信システムは、多段階にセルサイズを変更できるセルを複数用いて無線通信サービスを提供する移動通信システムである。特開２００６−１０１４４２号公報の移動通信システムは、各セル内のトラヒック量を測定する手段と、第１閾値と第２閾値とを記憶する手段とを備える。第１閾値は、セルサイズを一段階狭いセルサイズに変更するか否かを判定するためにトラヒック量の上限値として設けられる。第２閾値は、第１閾値より小さく、一段狭いセルサイズから元のセルサイズに戻すか否かを判定するためにトラヒック量の下限値として設けられる。特開２００６−１０１４４２号公報の移動通信システムは、これらの手段を用いて、逐次測定されるトラヒック量に応じて各セルのセルサイズを自動変更することを特徴とする。特開２００６−１０１４４２号公報の移動通信システムによれば、特定の閾値付近で不安定になることがなく、移動通信システムを安定的に動作させることが可能であり、ハンドオーバーが頻発する事態を回避することができる。【０００５】
さらに、特開平５−２８４０８８号公報は、時々刻々と変化する自局の伝播損失状況に応じて送信電力を制御して、自局セル内を必要な受信レベルで覆う送信電力制御方式を開示している。特開平５−２８４０８８号公報の送信電力制御方式は、サービスエリアが複数のセルにより構成され、基地局が各セルに対応して配置され、移動局が複数の基地局のうちの１つと通信を行うセル式移動通信方式において用いられる。基地局が送信電力判定用電波を送信すると、基地局に隣接する基地局が送信電力判定用電波の受信レベルを検出する。基地局と隣接基地局とを制御する制御基地局は、隣接基地局で検出した受信レベルを基地局に通知する。基地局は、通知された受信レベルに基づいて自局の電信電力値を決定する。特開平５−２８４０８８号公報の送信電力制御方式によれば、自局セル内の受信レベルが時々刻々と変化する場合にも、自局セル内に受信レベルを確保できる。【０００６】
特開２００４−２４２０７６号公報の無線アクセスポイントは、複数の近隣基地局に対して、パイロット信号を一斉に送信を行い、各近隣基地局からの応答に基づいて送信電力を決定する。しかし、実際の無線通信システムでは、基地局ごとに使用する周波数や、拡散符号（ＣＤＭＡ方式の場合：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が異なるため、このような処理は適応しづらい。また、この処理によりセルを構成するとセルの大部分が重なってしまうため干渉が発生する。干渉を避けるためには周波数を変更する必要であるが、周波数を効率的に決定するためには、送信電力と周波数を管理するサーバを備える必要がある。また、特開２００６−１０１４４２号公報の移動通信システムは、無線基地局を伝送するトラヒック量に基づいて送信電力を変更する。そのため、特開２００６−１０１４４２号公報の移動通信システムは、無線基地局の送信電力制御に、トラヒック量を収集してトラヒック量に基づき制御コマンドの送信を行う基地局制御装置を備える必要がある。また、特開平５−２８４０８８号公報の送信電力制御方式は、無線基地局の送信電力制御に、無線基地局からの送信波を受信して、受信レベルを測定し、無線基地局へ受信レベルを通知する制御基地局を備える必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４２０７６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０１４４２号公報
【特許文献３】特開平５−２８４０８８号公報
【特許文献４】特開２００５−２２３４６６号公報
【特許文献５】特開２００４−２２２１５２号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明の目的は、自局の送信波の送信電力を、他局の送信波への干渉を低減するべく、自律的に制御することが可能な無線基地局を提供することである。
【０００９】
本発明の無線基地局は、接続要求信号生成部と、共通チャネル受信処理部と、通常処理部とを備える。接続要求信号生成部は、周囲に存在する近隣基地局のうちから選択した選択近隣基地局へ接続要求信号を送信する。共通チャネル受信処理部は、選択近隣基地局から接続要求信号に対する応答信号を受信した場合、直前に接続要求信号を送信した送信電力の値を応答時送信電力として選択近隣基地局に対応させて記憶して、近隣基地局のうちの少なくとも一つに対する応答時送信電力を記憶すると、応答時送信電力のうちから最も値の小さい最小応答送信電力を特定して、最小応答送信電力に基づいて自局の送信するべき共通チャネルの送信電力を算出する。通常処理部は、共通チャネル送信電力を用いて共通チャネルを送信する。
【００１０】
本発明の無線通信システムは、上述の無線基地局を複数備える。
【００１１】
本発明の無線基地局の送信電力制御方法は、周囲に存在する近隣基地局のうちから選択した選択近隣基地局へ接続要求信号を送信するステップと、選択近隣基地局から接続要求信号に対する応答信号を受信した場合、直前に接続要求信号を送信した送信電力の値を応答時送信電力として選択近隣基地局に対応させて記憶するステップと、近隣基地局のうちの少なくとも一つに対する応答時送信電力を記憶すると、応答時送信電力のうちから最も値の小さい最小応答送信電力を特定するステップと、最小応答送信電力に基づいて自局の送信するべき共通チャネルの送信電力を算出するステップと、共通チャネル送信電力を用いて共通チャネルを送信するステップとを備える。
【００１２】
本発明の記憶媒体は、無線基地局の送信電力制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記憶する。
【００１３】
本発明によれば、自局の送信波の送信電力を、他局の送信波への干渉を低減するべく、自律的に制御することが可能な無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
上記発明の目的、効果、特徴は、添付される図面と連携して実施の形態の記述から、より明らかになる。【００１５】
【図１】図１は、本実施形態における無線基地局を備える無線通信システムの構成図である。
【図２】図２は、本実施形態における新規基地局１００の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の無線通信システムにおける新規基地局１００の動作フローである。
【図４Ａ】図４Ａは、本実施形態における新規基地局１００と近隣基地局２００〜４００との間で行われる送信電力決定シーケンスである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本実施形態における新規基地局１００と近隣基地局２００〜４００との間で行われる送信電力決定シーケンスである。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本実施形態における新規基地局１００と近隣基地局２００〜４００との間で行われる送信電力決定シーケンスである。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本実施形態における新規基地局１００と近隣基地局２００〜４００との間で行われる送信電力決定シーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態による無線基地局を以下に説明する。なお、本実施形態では、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ））で規定されるＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の携帯電話システムを適用して説明を行う。
【００１７】
［無線基地局を備える無線通信システムの構成の説明］
はじめに、本実施形態における無線基地局を備える無線通信システムの構成の説明を行う。図１は、本実施形態における無線基地局を備える無線通信システムの構成図である。基地局１００は、無線通信システムに新たに設置される無線基地局（以下、新規基地局１００）である。基地局２００、３００、４００は、いずれも、無線通信システムにおいて新規基地局１００の近隣に設置されている既存の無線基地局（以下、それぞれ近隣基地局２００、３００、４００）である。新規基地局１００と近隣基地局２００〜４００は、説明の簡易のために名称を区別しており、それぞれ基本的に同じ構成と同じ機能を備えた無線基地局である。すなわち、本実施形態の無線通信システムは、複数の新規基地局１００を備える無線通信システムであると言える。新規基地局１００、及び近隣基地局２００〜４００は、いずれも図示されない専用線網や、インターネットのような通信ネットワークを介して、メディアゲートウェイや、交換機や、各種サーバといった無線通信システムの上位装置と接続されている。無線通信システムに参加する移動体端末は、新規基地局１００や近隣基地局２００〜４００を介して、他の移動体端末との間で音声通信を行ったり、インターネット上に配置されたＷｅｂサーバとの間でデータ通信を行ったりすることが可能である。本発明は、無線通信システムに存在する各無線基地局の送信電力制御に係る。そのため、このような、無線通信システムにおける一般的なシステム構成や、通信制御方式については、詳細な説明を省略する。なお、図１において、本実施形態の無線通信システムは、４局の無線基地局を備える。これは説明の簡易のためであり、無線通信システムは、より多くの無線基地局を備える場合がある。
【００１８】
次に、無線エリア１０１は、新規基地局１００の構成する無線エリアである。同様に、無線エリア２０１、３０１、４０１は、それぞれ近隣基地局２００、３００、４００の構成する無線エリアである。Ｗ−ＣＤＭＡ方式において各無線基地局は、移動体端末が共通に使用することができる共通チャネルと、移動体端末毎に割り当てられる個別チャネルとを備える。各無線基地局は、無線エリア配下に存在する移動体端末に、共通チャネルを用いて、当該無線基地局のスクランブリングコード等の報知情報を通知している。各無線基地局の構成する無線エリアは、一般に共通チャネルの到達する範囲を示す。各無線基地局の構成する無線エリアが重なると、つまり、各無線基地局の発射する電波が同じ空間へ到達すると電波干渉が発生する。このような電波干渉を避けるために本実施形態の新規基地局１００は、共通チャネルを送信する前に、自律的に共通チャネルの送信電力を決定する。
【００１９】
具体的には、新規基地局１００は、近隣基地局２００〜４００へ、ＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信を行う。ＰＲＡＣＨは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式において、移動体端末が無線基地局へ無線リンクの接続要求を行う際に送信する接続要求信号である。ＰＲＡＣＨは、一つ以上のプリアンブル信号とメッセージ部を含んでいる。プリアンブル信号は、無線基地局と移動体端末との拡散符号、及び受信タイミングを検出するための信号である。近隣基地局２００〜４００は、新規基地局１００から受信されるプリアンブル信号を検出すると、拡散符号、及び受信タイミングの同期を行って、新規基地局１００へＡＩＣＨ（Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信する。ＡＩＣＨは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式において、移動体端末からの接続要求に対する、無線基地局からの応答信号である。ＡＩＣＨは、接続要求に対するＡＣＫ（許可応答）、ＮＡＣＫ（不許可応答）を含んでいる。新規基地局１００は、ＡＩＣＨを受信すると、ＰＲＡＣＨのプリアンブル信号を用いた接続要求が近隣基地局２００〜４００により受信されたことを検知する。新規基地局１００は、近隣基地局２００〜４００の各々にＰＲＡＣＨのプリアンブル信号を順に送信して、近隣基地局２００〜４００からＡＩＣＨを受信するか否かを判定する。そして、新規基地局１００は、近隣基地局２００〜４００からＡＩＣＨを受信できた時に、ＰＲＡＣＨのプリアンブル信号を送信した送信電力を記憶する。新規基地局１００は、この送信電力に基づいて、共通チャネルの送信電力を決定する。このように、本実施形態において、新規基地局１００は、無線通信システムに参加する移動体端末と同様の方式を用いて、近隣基地局２００〜４００の各々と、ＰＲＡＣＨのプリアンブル信号とＡＩＣＨの送受信を行い、共通チャネルの送信電力を決定する。以下の説明において、ＰＲＡＣＨのプリアンブル信号を接続要求信号と呼び、ＡＩＣＨを応答信号と呼ぶ。
【００２０】
新規基地局１００は、接続要求信号を送信するにあたり、近隣基地局２００〜４００の送信する共通チャネルを受信して、各近隣基地局２００〜４００のＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）を取得する。ＢＣＨは、各近隣基地局２００〜４００のスクランブリングコードを含む。Ｗ−ＣＤＭＡ方式において、移動体端末は、無線基地局から共通チャネルを受信して、３段階セルサーチ（特開２００５−２２３４６６号公報、特開２００４−２２２１５２号公報を参照）を行い、ＢＣＨを取得する。本実施形態において新規基地局１００は、移動体端末と同様の方式を用いて、各近隣基地局２００〜４００のＢＣＨを取得する。新規基地局１００は、ＢＣＨに含まれるスクランブリングコードを用いて、各近隣基地局へ接続要求信号を送信する。以下の説明においてＢＣＨを報知情報と呼ぶ。このように、本実施形態の新規基地局１００は、移動体端末と同様の処理を行うことで、近隣基地局２００〜４００各々の報知情報を取得して、各近隣基地局へ個別に接続要求信号を送信することができる。ここで、近隣基地局は、無線通信システムに存在する無線基地局のうちで、新規基地局１００が共通チャネルを受信することが可能な全ての無線基地局である。ただし、必ずしも共通チャネルを受信することが可能な無線基地局の全てを近隣基地局としなくともかまわない。新規基地局１００が受信した共通チャネルの受信電力に基づいて、あらかじめ定めた一定の閾値以上の基地局を近隣基地局と定めてもよい。また、新規基地局１００は、無線通信システムの上位装置から、近隣基地局を決定するための情報を取得しても構わない。
【００２１】
新規基地局１００は、接続要求信号を送信する送信電力を、各近隣基地局から応答信号を受信できるまで、予め定められた低い値から徐々に高い値へ変更しながら、各近隣基地局へ送信する。つまり、新規基地局１００は、ある値の送信電力で接続要求信号を送信した後に、近隣基地局から応答信号を受信できない場合、前回の値より高い値の送信電力で再送する。新規基地局１００は、このような動作を、各近隣基地局に対して個別に繰り返す。新規基地局１００は、各近隣基地局から接続要求信号に対する応答信号を受信すると、接続要求信号の再送を停止する。新規基地局１００は、各近隣基地局から応答信号を受信した時点の接続要求信号の送信電力（以下、応答時送信電力）を記憶する。応答時送信電力は、新規基地局１００が当該近隣基地局から応答信号を受信することが可能な最も低い送信電力である。新規基地局１００は、各近隣基地局に対して個別に接続要求信号を送信することで、近隣基地局毎に応答時送信電力を特定することができる。なお、新規基地局１００は、各近隣基地局に対して上述の動作を１回のみ行って特定した応答時送信電力を記憶しても良いし、上述の動作を複数回行って複数回特定した応答時送信電力のうちから最小値を記憶しても良いし、あるいは複数回特定した応答時送信電力の平均値を記憶してもよい。新規基地局１００は、近隣基地局の各々に対して上述の動作を繰り返して、近隣基地局毎の応答時送信電力を特定する。ここで、新規基地局１００は、基本的に全ての近隣基地局に対して応答時送信電力を特定する。しかし、新規基地局１００は、必ずしも全ての近隣基地局に対して応答時送信電力を特定しなくとも構わない。例えば、他の近隣基地局に比べて、明らかに共通チャネルの受信電力の値が大きい近隣基地局が存在する場合、新規基地局１００は、当該近隣基地局のみの応答時送信電力を特定するだけでもかまわない。このような場合は、当該近隣基地局との無線干渉を回避できれば、他の近隣基地局との無線干渉を考慮する必要がないとみなすこともできるからである。そのため、新規基地局１００は、近隣基地局のうちの少なくとも一つに対する応答時送信電力を特定すればよいとすることも可能である。これによって、新規基地局１００は、応答時送信電力の特定動作を軽減することもできる。以下の説明においては、全ての近隣基地局に対する応答時送信電力を特定するとして説明を行う。
【００２２】
新規基地局１００は、全ての近隣基地局に対する応答時送信電力の記憶が完了すると、応答時送信電力のうちから、送信電力の値が最小の値である応答時送信電力（以下、最小応答時送信電力）を決定する。新規基地局１００は、最小応答時送信電力に基づいて、共通チャネルの送信電力を決定する。最小応答時送信電力は、新規基地局１００が送信する送信波を各近隣基地局が受信することが可能な応答時送信電力のうちで最小の値である。そのため、新規基地局１００は、最小応答時送信電力を基準として共通チャネルの送信電力を決定することで、各近隣基地局の送信波（及び、新規基地局１００の送信波）に対する干渉を低減しつつ無線エリアを構成することができる。
【００２３】
新規基地局１００は、最小応答時送信電力に基づいて、共通チャネルの送信電力を算出する。新規基地局１００は、次の数式（１）に基づいて共通チャネルの送信電力を算出する。
Ｐｔｘ＿ｉ  ＝  αｉ  ×  Ｐｐｒｅ  ＋  βｉ  ……（１）
なお、数式（１）において、
ｉ（ｉ＝０，１，２，……，（Ｎ−１））：共通チャネル番号（Ｎは共通チャネル数）
Ｐｔｘ＿ｉ：共通チャネル毎の送信電力
Ｐｐｒｅ  ：最小応答時送信電力
αｉ，βｉ：共通チャネル毎の実係数
である。「α」及び「β」は、共通チャネル毎に予め定められている係数であり、多数の統計データに基づき決定される値である。新規基地局１００は、このようにして算出した共通チャネルの送信電力を設定して、共通チャネルを送信する。実際には、新規基地局１００は、共通チャネル毎の実係数「α」、「β」の値により、共通チャネル毎の送信電力「Ｐｔｘ＿ｉ」を、最小応答時送信電力「Ｐｐｒｅ」より低い値に設定する。最小応答時送信電力は、新規基地局１００からの送信波がいずれかの近隣基地局に到達している状態の送信電力であり、最小応答時送信電力と同じ値（あるいは、それ以上に高い値）で共通チャネルを送信することは、いずれかの近隣基地局の送信波に干渉を与えることになるからである。このようにして、本実施形態の新規基地局１００は、共通チャネルの送信電力を設定して、共通チャネルを送信する。
【００２４】
以上が、本実施形態における無線基地局を備える無線通信システムの構成の説明である。
【００２５】
［無線基地局の構成の説明］
次に、図２を用いて、本実施形態における無線基地局の構成の説明を行う。なお、以下では、新規基地局１００を例として説明を行う。図２は、本実施形態における新規基地局１００の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の新規基地局１００は、アンテナ部１１０と、無線変復調部１２０と、ベースバンド処理部１３０と、共通制御部１４０とを備える。また、ベースバンド信号処理部１３０は、通常処理部１３１と、共通チャネル受信処理部１３２と、接続要求信号生成部１３３とを備える。以下、新規基地局１００の各構成の説明を行う。
【００２６】
まず、アンテナ部１１０の説明を行う。アンテナ部１１０は、移動体端末、あるいは近隣基地局２００〜４００の送信した無線信号を受信して、受信信号を無線変復調部１２０へ出力する。また、アンテナ部１１０は、無線変復調部１２０から送信信号を入力して、送信信号を無線信号として送信する。
【００２７】
次に、無線変復調部１２０の説明を行う。無線変復調部１２０は、アンテナ部１１０から受信信号を入力して、受信信号をベースバンド信号へ復調して、ベースバンド信号をベースバンド信号処理部１３０へ出力する。また、無線変復調部１２０は、ベースバンド信号処理部１３０からベースバンド信号を入力して、ベースバンド信号に対して変調処理を行い、変調信号を送信信号としてアンテナ部１１０へ出力する。
【００２８】
次に、通常処理部１３１の説明を行う。通常処理部１３１は、タイミング相関部１３１１と、ＲＡＫＥ受信部１３１２と、シンボルレート信号処理部１３１３と、拡散部１３１４とを備える。以下、通常処理部１３１の各構成の説明を行う。
【００２９】
まず、タイミング相関部１３１１は、無線変復調部１２０からベースバンド信号を入力する。タイミング相関部１３１１は、ベースバンド信号に基づいてパスタイミングを検出する。タイミング相関部１３１１は、パスタイミングをＲＡＫＥ受信部１３１２へ通知する。
【００３０】
次に、ＲＡＫＥ受信部１３１２は、無線変復調部１２０からベースバンド信号を入力する。また、ＲＡＫＥ受信部１３１２は、タイミング相関部１３１１からパスタイミングを入力する。ＲＡＫＥ受信部１３１２は、パスタイミングを用いて、ベースバンド信号に対して、逆拡散処理やパスダイバーシティ処理を行ってシンボルデータを取得する。ＲＡＫＥ受信部１３１２は、シンボルデータをシンボルレート信号処理部１３１３へ出力する。
【００３１】
次に、シンボルレート信号処理部１３１３は、ＲＡＫＥ受信部１３１２からシンボルデータを入力して、シンボルデータに対して誤り訂正処理やデインタリーブ処理を行って、受信データを取得する。シンボルレート信号処理部１３１３は、受信データを共通制御部１４０へ出力する。また、シンボルレート信号処理部１３１３は、共通制御部１４０から送信データを入力して、送信データに対して誤り訂正符号化処理やインターリーブ処理を行って、シンボルデータを生成する。シンボルレート信号処理部１３１３は、送信シンボルを拡散部１３１４へ出力する。
【００３２】
次に、拡散部１３１４は、シンボルレート信号処理部１３１３から送信シンボルを入力して、送信シンボルに対してスペクトラム拡散処理を行って、ベースバンド信号を取得する。拡散部１３１４は、ベースバンド信号を無線変復調部１２０へ出力する。以上が、通常処理部１３１の説明である。
【００３３】
次に、共通制御部１４０の説明を行う。共通制御部１４０は、無線通信システムにおける上位装置とのインターフェースである。また、共通制御部１４０は、新規基地局１００の各構成部位の制御を行う。共通制御部１４０は、ベースバンド信号処理部１３０から受信データを入力して、受信データを上位装置へ送信する。共通制御部１４０は、上位装置から送信データを入力して、送信データをベースバンド信号処理部１３０へ出力する。
【００３４】
次に、共通チャネル受信処理部１３２の説明を行う。共通チャネル受信処理部１３２は、共通チャネル用タイミング相関部１３２１と、共通チャネル用ＲＡＫＥ受信部１３２２と、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３と、送信電力記憶部１３２４とを備える。以下、共通チャネル受信処理部１３２の各構成の説明を行う。
【００３５】
まず、共通チャネル用タイミング相関部１３２１は、無線変復調部１２０からベースバンド信号を入力する。共通チャネル用タイミング相関部１３２１は、ベースバンド信号に基づいて、前述した３段階セルサーチを行ってパスタイミング、受信信号を送信した近隣基地局のスクランブリングコードを検出する。共通チャネル用タイミング相関部１３２１は、パスタイミング及びスクランブリングコードを共通チャネル用ＲＡＫＥ受信部１３２２へ通知する。
【００３６】
次に、共通チャネル用ＲＡＫＥ受信部１３２２は、無線変復調部１２０からベースバンド信号を入力する。また、共通チャネル用ＲＡＫＥ受信部１３２２は、共通チャネル用タイミング相関部１３２１からパスタイミング及びスクランブリングコードを入力する。共通チャネル用ＲＡＫＥ受信部１３２２は、パスタイミングを用いて、ベースバンド信号に対して逆拡散処理やパスダイバーシティ処理を行って、シンボルデータを取得する。共通チャネル用ＲＡＫＥ受信部１３２２は、シンボルデータを共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３へ出力する。
【００３７】
次に、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、共通チャネル用ＲＡＫＥ受信部１３２２からシンボルデータを入力して、シンボルデータに対して誤り訂正処理やデインタリーブ処理を行い、受信データを取得する。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、受信データから報知情報を取得する。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、報知情報に基づいて、接続要求信号生成部１３３へ接続要求信号の送信を命令する。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、接続要求信号を送信する送信電力を決定する。
【００３８】
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、接続要求信号の送信を命令後、受信データから接続要求信号に対する応答信号を受信するか否かを判定する。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、接続要求信号を送信した近隣基地局からの応答信号を取得できた場合、直前に送信を行った接続要求信号の送信電力を、応答時送信電力として当該近隣基地局に対応させて送信電力記憶部１３２４へ記憶する。一方、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、接続要求信号を送信した近隣基地局からの応答信号を取得できない場合、接続要求信号の再送を、接続要求信号生成部１３３へ命令する。なお、このとき、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、接続要求信号を再送する際の送信電力を、前回送信を行った送信電力より高いに決定する。また、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、接続要求信号を送信した近隣基地局からの応答信号を取得できない場合で、接続要求信号の送信電力が最大値設定である場合は、送信電力の最大値を、応答時送信電力として当該近隣基地局に対応させて送信電力記憶部１３２４へ記憶する。
【００３９】
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、全ての近隣基地局に対する応答時送信電力を送信電力記憶部１３２４へ記憶し終えると、送信電力記憶部１３２４に記録されている応答時送信電力の内から、最小応答時送信電力を決定する。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、最小応答時送信電力を決定すると、前述した数式（１）を用いて、最小応答時送信電力から共通チャネル送信電力を算出する。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、共通チャネル送信電力を送信電力記憶部１３２４へ記憶する。
【００４０】
次に、送信電力記憶部１３２４は、応答時送信電力を近隣基地局に対応させて記憶する。また、送信電力記憶部１３２４は、最小応答時送信電力と、共通チャネル送信電力とを記憶する。送信電力記憶部１３２４は、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３から、近隣基地局毎の応答時送信電力と、最小応答時送信電力と、共通チャネル送信電力とを入力して、これらの情報を記憶する。また、送信電力記憶部１３２４は、新規基地局１００から共通チャネルを送信されるときに、シンボルレート信号処理部１３１３へ共通チャネル送信電力を通知する。以上が、共通チャネル受信処理部１３２の説明である。
【００４１】
次に、接続要求信号生成部１３３の説明を行う。接続要求信号生成部１３３は、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３からの命令に基づいて接続要求信号を生成する。接続要求信号生成部１３３は、接続要求信号を無線変復調部１２０へ出力する。なお、本実施形態において、接続要求信号生成部１３３は、３ＧＰＰで規定されるＷ−ＣＤＭＡ方式に基づいて、移動体端末と同様に接続要求信号を生成する。そのため、接続要求信号生成部１３３による接続要求信号の生成に関する詳細説明は省略する。
【００４２】
このように、本実施形態の新規基地局１００は、当該無線通信システムに参加する移動体端末と同様の方法によって、近隣基地局２００〜４００から応答を受信することができる。そのため、近隣基地局２００〜４００は、新規基地局１００から接続要求信号を受信すると、移動体端末から接続要求信号を受信した場合と同様に、従来の処理により応答することができる。
【００４３】
なお、このような、新規基地局１００の機能は、ハードウェアでも、ソフトウェアでも、あるいは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現されても良い。ソフトウェアにより新規基地局１００の機能を実現する場合には、図示されないＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）により構成される記憶部に、新規基地局１００の機能を実現するための処理用プログラムが記録される。このような処理用プログラムを、図示されないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成される処理部が読み込んで、実行することにより新規基地局の機能が実現される。また、処理プログラムは、新規基地局１００の外部に設けられた記憶媒体に記録することが可能である。記録媒体とは、図示されない無線通信システムを管理するために設けられたサーバのハードディスクや、持ち運び可能なＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やフラッシュメモリを搭載したＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリといった記録媒体を広く含む。この場合、処理用プログラムは、記録媒体から無線通信、あるいは有線通信により新規基地局１００へ導入される。以上が、本実施形態における新規基地局１００の構成の説明である。
【００４４】
［無線基地局の動作方法の説明］
次に、本実施形態の新規基地局１００の動作方法の説明を行う。図３は、本実施形態の無線通信システムにおける新規基地局１００の動作フローを示している。
【００４５】
（ステップＳ１０）
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、近隣基地局２００〜４００の送信した共通チャネルを受信して報知情報を取得する。近隣基地局２００〜４００から送信された電波は、アンテナ部１１０で受信されて、無線変復調部１２０、共通チャネル用タイミング相関部１３２１、及び共通チャネルＲＡＫＥ受信部１３２２による受信処理によりシンボルデータとして、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３へ入力される。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、シンボルデータから受信データ取得して、受信データに含まれる報知情報を取得する。なお、新規基地局１００が近隣基地局２００〜４００の送信する共通チャネルから報知情報を取得する動作方法は、３ＧＰＰで規定されるＷ−ＣＤＭＡ方式によるため、詳細な説明を省略する。
【００４６】
（ステップＳ２０）
接続要求信号生成部１３３は、接続要求信号を生成する。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、取得された報知情報に基づいて検知された近隣基地局２００〜４００のうちから１局を選択（以下、選択近隣基地局）する。接続要求信号生成部１３３は、選択近隣基地局に対応する報知情報に基づいて、接続要求信号を生成する。なお、新規基地局１００が接続要求信号を生成する動作方法は、３ＧＰＰで規定されＷ−ＣＤＭＡ方式によるため、詳細な説明を省略する。
【００４７】
（ステップＳ３０）
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、接続要求信号の送信電力を初期値へ設定する。なお、送信電力の初期値は、無線通信システムの管理者によって予め設定されているものとする。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、接続要求信号の送信電力の値を記憶する。
【００４８】
（ステップＳ４０）
接続要求信号生成部１３３は、接続要求信号を送信する。接続要求信号生成部１３３は、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３により設定された送信電力により、無線変復調部１２０、アンテナ部１１０を介して、選択近隣基地局へ接続要求信号を送信する。
【００４９】
（ステップＳ５０）
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、選択近隣基地局から応答信号を受信できたか判定する。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、接続要求信号生成部１３３により接続要求信号が送信されてから、予め定められた所定の時間に選択近隣基地局から応答信号を受信したか否かを判定する。選択近隣基地局から応答信号を受信できた場合は、ステップＳ８０へ進む。一方、選択近隣基地局から応答信号を受信できない場合は、ステップＳ６０へ進む。
【００５０】
（ステップＳ６０）
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、選択近隣基地局から応答信号を受信できない場合、前回の接続要求信号の送信電力の設定値が、最大値であるか否かを判定する。送信電力の設定値が最大値である場合、ステップＳ８０へ進む。送信電力の設定値が最大値ではない場合、ステップＳ７０へ進む。
【００５１】
（ステップＳ７０）
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、接続要求信号の前回の送信電力が最大値で無い場合、送信電力をステップＳ４０で記憶した前回の送信電力より１段階高い値に設定する。なお、送信電力の設定値を上昇させる際の上昇幅は、予め無線通信システムの管理者によって設定されているものとする。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、送信電力の設定値を１段階上昇させると、記憶された送信電力の値を更新する。この後、再度、接続要求信号を送信するために、ステップＳ４０へ戻る。
【００５２】
（ステップＳ８０）
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、選択近隣基地局から応答信号を受信できた場合、接続要求信号の前回の送信電力の設定値を、応答時送信電力として選択近隣基地局に対応させて送信電力記憶部１３２４へ記憶する。なお、本動作方法の説明において、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、選択近隣基地局に対する応答時送信電力を１回のみ特定しているが、これは複数回であっても構わない。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、複数回に渡って応答時送信電力を取得する場合、複数回に渡り取得した値のうちから最小値を選択して応答時送信電力としてもよいし、あるいは、複数回に渡り取得した値の平均値を算出して応答時送信電力としてもよい。また、共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、選択近隣基地局から応答信号が受信できない場合でも、前回の接続要求信号の送信電力の設定値が最大値である場合、送信電力の最大値を応答時送信電力として送信電力記憶部１３２４へ記憶する。
【００５３】
（ステップＳ９０）
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、ステップＳ１０で検出された全ての近隣基地局２００〜４００に対する応答時送信電力を記憶できたかを判定する。全ての近隣基地局に対する応答時送信電力の記憶が完了した場合は、ステップＳ１１０へ進む。一方、全ての近隣基地局に対する応答時送信電力の記憶が完了していない場合、ステップＳ１００へ進む。
【００５４】
（ステップＳ１００）
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、全ての近隣基地局に対する応答時送信電力の記憶が完了していない場合、まだ、処理を行っていない近隣基地局２００〜４００のうちから任意に選択近隣基地局を選択する。接続要求信号生成部１３３は、新たに選択された選択近隣基地局の報知情報に基づいて接続要求信号を生成する。この場合、ステップＳ３０へ戻る。
【００５５】
（ステップＳ１１０）
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、全ての近隣基地局に対する応答時送信電力の記憶が完了すると、送信電力記憶部１３２４に記憶されている応答時送信電力のうちから応答時送信電力の最小値（最小応答時送信電力）を決定する。
【００５６】
（ステップＳ１２０）
共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、最小応答時送信電力に基づいて共通チャネル送信電力を算出する。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、最小応答時送信電力を決定すると、前述した数式（１）を用いて、最小応答時送信電力から共通チャネル送信電力を算出する。共通チャネル用シンボルレート信号処理部１３２３は、算出された共通チャネル送信電力を送信電力記憶部１３２４へ記憶する。
【００５７】
（ステップＳ１３０）
シンボルレート信号処理部１３１３は、共通チャネルを送信する。シンボルレート信号処理部１３１は、無線通信システムの上位装置から、共通チャネルの送信命令を入力すると、送信電力記憶部１３２４に記憶された共通チャネル送信電力を読み出して、共通チャネルの送信電力として設定する。シンボルレート信号処理部１３１３は、拡散部１３１４、無線変復調部１２０による送信処理を経て、アンテナ部１１０から共通チャネルを送信する。
【００５８】
以上が、本実施形態の無線通信システムにおける新規無線基地局１００の動作フローの説明である。本実施形態の無線通信システムにおける全ての無線基地局は、この動作フローによって共通チャネルの送信電力を決定することが可能である。このように、新規基地局１００は、移動体端末と同様の手法を用いることで、検出された近隣基地局２００〜４００の各々へ個別に接続要求信号を送信して応答時送信電力を決定することができる。また、新規基地局１００は、複数の近隣基地局２００〜４００に対応する応答時送信電力のうちから最小応答時送信電力を決定して、さらに、前述の数式（１）により、最小応答時送信電力よりも低い値の送信電力を共通チャネルの送信電力として決定する。これによって、新規基地局１００から送信される共通チャネルが、近隣基地局２００〜４００の送信する共通チャネルに対して干渉することを抑えることができる。
【００５９】
［送信電力決定シーケンスの説明］
次に、図４Ａから図４Ｄまでを用いて、新規基地局１００と近隣基地局２００〜４００との間で行われる送信電力決定シーケンスの実施例を説明する。図４Ａから図４Ｄまでは、新規基地局１００と近隣基地局２００〜４００との間で行われる送信電力決定シーケンスを示している。なお、以下の説明において、新規基地局１００は、近隣基地局２００〜４００の報知情報を予め取得しているものとする。また、新規基地局１００は、各近隣基地局に対して応答時送信電力を３回取得して、３回の平均値を応答時送信電力として記憶する。
【００６０】
（ステップＳ２００）
新規基地局１００は、近隣基地局２００〜４００のうちから任意に選択した近隣基地局２００（選択近隣基地局）へ接続要求信号を送信する。新規基地局１００は、近隣基地局２００から応答信号を受信できないため、接続要求信号の送信電力の設定値を上げながら再送を行う。近隣基地局２００は、新規基地局１００から３回目の接続要求信号の再送を受信する。近隣基地局２００は、新規基地局１００へ応答信号を送信する。新規基地局１００は、近隣基地局２００からの応答信号を受信すると、前回、接続要求信号の送信を行った送信電力を１度目の応答時送信電力として記憶する。新規基地局１００は、近隣基地局２００に対して同様の動作を３度繰り返す。図４Ａに示すとおり、新規基地局１００は、２度目、３度目も、近隣基地局２００から応答信号を受信した際に、前回、接続要求信号の送信を行った送信電力を、２度目、３度目の応答時送信電力として記憶する。新規基地局１００は、３度目の応答時送信電力を記憶すると、接続要求信号の送信を停止する。新規基地局１００は、記憶している近隣基地局２００に対する１度目から３度目までの応答時送信電力の平均値を算出する。新規基地局１００は、近隣基地局２００に対する１度目から３度目までの応答時送信電力の平均値を、近隣基地局２００に対する応答時送信電力として特定する。
【００６１】
（ステップＳ２１０）
新規基地局１００は、近隣基地局２００に対する応答時送信電力を特定すると、全ての近隣基地局に対する応答時送信電力の特定が完了したかを判定する。本実施例では、他に、近隣基地局３００、４００が存在する。そのため、新規基地局１００は、近隣基地局３００、４００のうちから近隣基地局３００（選択近隣基地局）を選択する。新規基地局１００は、近隣基地局３００へ、接続要求信号を送信する。新規基地局１００は、近隣基地局３００から応答信号を受信するまで送信電力の設定値を上げながら接続要求信号を再送する。図４Ｂに示すとおり、新規基地局１００は、１度目は５回目の接続要求信号の再送時に近隣基地局３００から応答信号を受信している。同様に、２度目は３回目の接続要求信号の再送時に、３度目は４回目の接続要求信号の再送時に、それぞれ近隣基地局３００から応答信号を受信している。新規基地局１００は、３度の応答時送信電力を記憶すると、接続要求信号の送信を停止する。新規基地局１００は、記憶している近隣基地局３００に対する１度目から３度目までの応答時送信電力の平均値を算出する。新規基地局１００は、近隣基地局３００に対する１度目から３度目までの応答時送信電力の平均値を、近隣基地局３００に対する送信電力として特定する。
【００６２】
（ステップＳ２２０）
新規基地局１００は、近隣基地局３００に対する応答時送信電力を特定すると、全ての近隣基地局に対する応答時送信電力の特定が完了したかを判定する。本実施例では、他に、近隣基地局４００が存在する。そのため、新規基地局１００は、近隣基地局４００（選択近隣基地局）を選択し、接続要求信号を送信する。新規基地局１００は、近隣基地局４００から応答信号を受信するまで送信電力の設定値を上げながら接続要求信号を再送する。しかし、図４Ｃに示すとおり、新規基地局１００は、送信電力を最大値に設定して接続要求信号を送信しても、近隣基地局４００からの応答信号を受信できない。この場合、新規基地局１００は、送信電力の最大値を１度目の応答時送信電力として記憶する。同様に、新規基地局１００は、２度目、３度目も、送信電力を最大値に設定して接続要求信号を送信しても、近隣基地局４００からの応答信号を受信できない。新規基地局１００は、送信電力の最大値を、２度目、３度目の応答時送信電力として、それぞれ記憶する。新規基地局１００は、３度の応答時送信電力を記憶すると、接続要求信号を停止する。新規基地局１００は、記憶している近隣基地局４００に対する１度目から３度目までの応答時送信電力の平均値を算出する。新規基地局１００は、近隣基地局４００に対する１度目から３度目までの応答時送信電力の平均値を、近隣基地局４００に対する送信電力として特定する。
【００６３】
（ステップＳ２３０）
新規基地局１００は、近隣基地局４００に対する応答時送信電力を特定すると、全ての近隣基地局に対する応答時送信電力の特定が完了したかを判定する。本実施例において、新規基地局１００は、全ての近隣基地局に対する応答時送信電力の特定を完了した。新規基地局１００は、特定した近隣基地局２００〜４００の応答時送信電力のうちから、送信電力の値が最小のものを判定する。本実施例において、近隣基地局２００に対する応答時送信電力の値が最小であったとする。新規基地局１００は、近隣基地局２００に対する応答時送信電力を最小応答時送信電力と決定する。新規基地局１００は、前述の数式（１）に基づいて、最小応答時送信電力から各共通チャネル送信電力を算出する。新規基地局１００は、各共通チャネル送信電力を記憶する。新規基地局１００は、無線通信システムの上位装置から共通チャネルの送信命令を受信すると、共通チャネル送信電力を各共通チャネルへ設定して、共通チャネルを送信する。
【００６４】
以上が、新規基地局１００と近隣基地局２００〜４００との間で行われる送信電力決定シーケンスの実施例の説明である。
【００６５】
ここまで説明を行ってきたとおり、本実施形態における新規基地局１００は、近隣基地局の各々に対して個別に応答時送信電力を特定して、応答時送信電力のうちで最も送信電力の値の低い最小応答時送信電力に基づいて共通チャネルの送信電力を算出する。そのため、新規基地局１００は、近隣基地局に干渉を与えることの無い無線エリアを自律的に構成することができる。新規基地局１００は、無線通信システムの上位装置に依存することなく無線エリアを構成することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態では、無線基地局が新規に設置された場合を説明した。しかし、無線通信システムに既に設置されて運用中である各無線基地局が、定期的に上述した動作を行うことで自律的により適切な無線エリアを構成し直すことも可能である。さらに、各無線基地局は、無線基地局単位に送信電力の自律制御を行うのみでなく、無線基地局が無線エリアを複数のセクタで構成する場合には、セクタ毎に、共通チャネルの送信電力を自律的に制御することも可能である。
【００６７】
さらに、本実施形態は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムを例として説明を行った。しかし、本発明は、接続要求信号と応答信号に対応する移動局からの問合せ信号と基地局からの応答信号を用いるＷ−ＣＤＭＡ方式以外の他の無線通信システムであっても適用することができる。
【００６８】
最後に、本発明は、屋外に設置されて広範囲な無線エリアを構成するマクロセル用、マイクロセル用の無線基地局に適用することはもとより、ユーザが自ら設置を行って、家庭内やオフィス内等のより狭い範囲に無線エリアを構成するフェムトセル用の無線基地局に適用することで、より大きな効果を得ることができる。フェムトセル用無線基地局は、ユーザによってある程度の範囲で設置位置が移動されることが想定され、また、マクロセル用、マイクロセル用無線基地局の設置数よりはるかに多くの数を設置されることが想定される。そのため、無線基地局間における電波干渉が激しくなることが考えられる。そのような状況であっても、本発明の無線基地局が自律的に適切な無線エリアを構成することで、効率的に干渉の少ない無線通信システムを構成することができる。
【００６９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７０】
この出願は、２００８年１２月３日に出願された日本出願特願２００８−３０８７８８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
0005424065.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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