(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に複数の下地ボードを固定してなる内装構造において、
隣り合う下地ボード間に隙間を設けるとともに、
下地ボード同士の隙間の変化を許容した状態で前記躯体を覆う内装構造用部材を下地ボードに固定してなるものであり、
前記隣り合う下地ボードは略同一平面に配置され、
前記内装構造用部材は、前記隣り合う下地ボードの相互近接側にそれぞれ固定された一対の分割体からなるとともに、これら一対の分割体には、他方の分割体方向に互いに重なり合うよう延出する延出部がそれぞれ設けられていて、
前記分割体の一方は、前記隣り合う下地ボードの一方の表側に固定されるとともに該隣り合う下地ボードの他方側に向け延出する前記延出部を含む表板部を有しており、前記分割体の他方は、前記隣り合う下地ボードの他方の表側に固定される表板部と、該表板部より躯体側に位置をずらして設けられて前記隣り合う下地ボードの一方側に向け延出する前記延出部とを有していて、前記両表板部間に目地が形成されていることを特徴とする内装構造。
【請求項２】
隣り合う下地ボード同士を隙間をあけて躯体に固定することにより間に目地を設けてなる内装構造に用いられる内装構造用部材であって、
前記目地を形成する隣り合う下地ボード同士の隙間の変化を許容した状態で該目地の躯体を覆うものであり、
前記隣り合う下地ボードが略同一平面に配置されてなる内装構造に用いられ、
前記隣り合う下地ボードの相互近接側にそれぞれ固定される一対の分割体からなるとともに、これら一対の分割体には、他方の分割体方向に互いに重なり合うよう延出する延出部がそれぞれ設けられており、
前記分割体の一方は、前記隣り合う下地ボードの一方の表側に固定されるとともに該隣り合う下地ボードの他方側に向け延出する前記延出部を含む表板部を有しており、前記分割体の他方は、前記隣り合う下地ボードの他方の表側に固定される表板部を有しかつ前記延出部が該表板部より躯体側に位置をずらして設けられていることを特徴とする内装構造用部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震等により生じる振動によって、下地ボードが波打ったり割れたりすることを防止することができる内装構造および内装構造用部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
躯体に複数の下地ボードを固定してなる壁構造あるいは天井構造等の内装構造としては、従来、隣り合う下地ボード同士を隙間をあけることなく突き合わせた状態で前記躯体に釘等で固定する構造が採用されており、このようにして隙間なく張り詰められた下地ボードの表面にクロス貼りや塗装が施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように隣り合う下地ボード同士を隙間をあけることなく突き合わせ状態で躯体に固定する構造では、地震等によって振動力が加わった場合に、逃げがないために隣り合う下地ボード同士が互いに振動力を及ぼし合う等して波打ったり割れたり等の変形を生じてしまう。また、このような下地ボードの変形に起因して貼付されたクロスが浮いたり筋が入ったりすることもある。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、地震等によって振動力が加わった場合に、下地ボードに生じる変形を防止することができる内装構造および内装構造用部材を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の内装構造は、躯体に複数の下地ボードを固定してなる内装構造において、隣り合う下地ボード間に隙間を設けるとともに、下地ボード同士の隙間の変化を許容した状態で前記躯体を覆う内装構造用部材を下地ボードに固定してなるものであり、前記隣り合う下地ボードは略同一平面に配置され、前記内装構造用部材は、前記隣り合う下地ボードの相互近接側にそれぞれ固定された一対の分割体からなるとともに、これら一対の分割体には、他方の分割体方向に互いに重なり合うよう延出する延出部がそれぞれ設けられていて、前記分割体の一方は、前記隣り合う下地ボードの一方の表側に固定されるとともに該隣り合う下地ボードの他方側に向け延出する前記延出部を含む表板部を有しており、前記分割体の他方は、前記隣り合う下地ボードの他方の表側に固定される表板部と、該表板部より躯体側に位置をずらして設けられて前記隣り合う下地ボードの一方側に向け延出する前記延出部とを有していて、前記両表板部間に目地が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
以上の本発明の請求項１に記載の内装構造によれば、地震等による振動力が加わった場合にも、目地および目地に設けられた内装構造用部材によって、隣り合う下地ボード同士が略無関係に振動できるため、互いに振動力を及ぼし合うことがない。しかも、下地ボード間に隙間を設けても内装構造用部材により躯体が見えてしまうことがない。
【００１１】
本発明の請求項２記載の内装構造用部材は、隣り合う下地ボード同士を隙間をあけて躯体に固定することにより間に目地を設けてなる内装構造に用いられるものであって、前記目地を形成する隣り合う下地ボード同士の隙間の変化を許容した状態で該目地の躯体を覆うものであり、前記隣り合う下地ボードが略同一平面に配置されてなる内装構造に用いられ、前記隣り合う下地ボードの相互近接側にそれぞれ固定される一対の分割体からなるとともに、これら一対の分割体には、他方の分割体方向に互いに重なり合うよう延出する延出部がそれぞれ設けられており、前記分割体の一方は、前記隣り合う下地ボードの一方の表側に固定されるとともに該隣り合う下地ボードの他方側に向け延出する前記延出部を含む表板部を有しており、前記分割体の他方は、前記隣り合う下地ボードの他方の表側に固定される表板部を有しかつ前記延出部が該表板部より躯体側に位置をずらして設けられていることを特徴としている。
【００１６】
以上の本発明の請求項２記載の内装構造用部材によれば、地震等による振動力が加わった場合にも、この内装構造用部材が、隣り合う下地ボード同士を略無関係に振動させることができるため、隣り合う下地ボード同士が互いに振動力を及ぼし合うことがない。しかも、下地ボード間に隙間を設けても躯体が見えてしまうことがない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図面を参照して以下に説明する。
図１は、第１の実施の形態の内装構造を壁構造に適用した例を示す平面図であって、図中符号１１は、表側（室側）が平坦な面部１１ａとされたコンクリート等からなる躯体を、符号１２，１３は、該躯体１１の面部１１ａに固定された隣り合う一対の同厚の下地ボードを、符号１４，１５は、躯体１１に各下地ボード１２，１３を固定するための接着剤を、それぞれ示している。なお、下地ボード１２，１３は、隣り合う面部同士がすべて直交する六面体（すなわち直方体）の形状をなす一般的なものである。
【００１８】
両下地ボード１２，１３同士は、相互に隙間をあけ、しかも相互に対向する側面（対向面）１２ａ，１３ａ同士を平行に配置した状態で躯体１１の面部１１ａに固定されており、これにより、略同一平面上に配置されるとともに側面１２ａ，１３ａ間に隙間すなわち目地（以下ボード目地と称す）１６を形成している。
【００１９】
ボード目地１６には、該ボード目地１６の変化すなわち下地ボード１２，１３同士の隙間の変化を許容した状態で躯体１１を覆う目地形成部材（内装構造用部材）１８が設けられている。
この目地形成部材１８は、各下地ボード１２，１３の相互近接側にそれぞれ固定される合成樹脂等の可撓性材料からなる一対の分割体１９，２０からなっている。
【００２０】
一方の分割体１９は、一方の下地ボード１２に固定されるもので、図２等に示すように、一端側が薄肉で他端側が厚肉となるよう徐々に厚みが変化する平板状の表板部２２と、該表板部２２の前記他端側から該表板部２２に略垂直をなして延出する平板状の板部２３と、該板部２３の延出端から表板部２２と略平行をなして該表板部２２方向に該表板部２２より短く延出する平板状の板部２４と、該板部２４の延出端から該板部２４に略垂直をなして表板部２２に対し反対方向に延出する平板状の係止板部２５とを有しており、その長さ方向（図における紙面に直交する方向）に直交する切断面形状が一定形状をなしている。
また、表板部２２の板部２３に対し反対側には、多数の貫通孔２６が整列状態で形成されている。
【００２１】
そして、この分割体１９は、係止板部２５を側面１２ａに当接させた状態で表板部２２が下地ボード１２の表側に接着等で固定されることになり、この状態で表板部２２の板部２３側の一部は、他方の下地ボード１３側すなわち他方の分割体２０側に延出する延出部２７となる。
【００２２】
他方の分割体２０は、他方の下地ボード１３に固定されるもので、図３等に示すように、一端側が薄肉で他端側が厚肉となるよう徐々に厚みが変化する平板状の表板部２９と、該表板部２９の前記他端側から該表板部２９に略垂直をなして下地ボード１３の板厚程度延出する平板状の板部３０と、該板部３０の延出途中位置から表板部２９と略平行をなして該表板部２９に対し反対方向に延出する平板状の延出板部３１とを有しており、その長さ方向（図における紙面に直交する方向）に直交する切断面形状が一定形状をなしている。
また、表板部２９の板部３０に対し反対側には、多数の貫通孔３２が整列状態で形成されている。
【００２３】
そして、この分割体２０は、延出板部３１を分割体１９の表板部２２の延出部２７およびこれに平行をなす板部２４に重ね合わせ、かつ表板部２９を分割体１９の表板部２２に対し若干（例えば３ｍｍ程度）の隙間を持たせた状態で下地ボード１３の表側に接着等で固定されることになり、この状態で延出板部３１は、躯体１１側に位置をずらして下地ボード１２側すなわち分割体１９方向に延出する延出部となる。なお、延出板部３１と分割体１９の板部２４との隙間は微小とされている。
【００２４】
なお、上記のようにして各下地ボード１２，１３に各分割体１９，２０を固定した状態で、分割体１９の表板部２２および板部２３と、分割体２０の表面部２９および板部３０との間に、目地（部材目地と以下称す）３４が形成されることになる。
【００２５】
そして、下地ボード１２に固定された分割体１９の表板部２２から下地ボード１２の表面１２ｂにかけてパテ３５が塗布されており、同様にして、分割体２０の表板部２９から下地ボード１３の表面１３ｂにかけてパテ３６が塗布されている。
さらに、下地ボード１２およびパテ３５の表側と、下地ボード１３およびパテ３６の表側とにクロス３７，３８が貼られており、これらクロス３７，３８の近接側の端部は、部材目地３４にともに捲き込まれて収められている。
【００２６】
このような目地形成部材１８は分割体１９，２０が非接合状態で相互に一部を重ね合わせているのみであるため、分割体１９，２０の相互離間方向への移動が容易であり、またこれらは可撓性を有する材料からなるものであるため、その弾性変形で相互近接方向への移動も容易となっている。
【００２７】
次に、以上の内装構造の施工について説明する。
図４に示すように、躯体１１の面部１１ａの適宜の位置に接着剤１４，１５を塗り、相互間に隙間を設けることなく突き合わせた状態で下地ボード１２，１３を躯体１１に塗られた接着剤１４，１５に押し当てて貼付固定する。
【００２８】
次に、図５に示すように、下地ボード１２，１３の突き合わせ部分を、相互に所定間隔をあけた状態で略平行をなす側面１２ａ，１３ａを形成するように、面部１１ａに垂直に切断する。これにより、側面１２ａ，１３ａ間にボード目地１６が形成される。
【００２９】
そして、図６に示すように、分割体１９を下地ボード１２に、係止板部２５を側面１２ａに当接させた状態で、表板部２２と下地ボード１２との間に塗布した接着剤で接着させるとともに、分割体２０を下地ボード１３に、表板部２９と下地ボード１３との間に塗布した接着剤で仮接着させる。
【００３０】
ここで、分割体２０は、接着剤が固まる接着状態となる前に、図７に示すように、分割体１９の方向にスライドさせて、その延出板部３１を板部２４の面部１１ａ側に潜り込ませて該板部２４および表板部２２に重ね合わせ、かつ表板部２９および板部３０と分割体１９の表板部２２および板部２３との間の隙間すなわち部材目地３４を３ｍｍ程度に調整する。
【００３１】
次に、分割体１９，２０がそれぞれ下地ボード１２，１３に固定された状態で、図８に示すように、分割体１９の表板部２２から下地ボード１２の表面１２ｂにかけてパテ３５を、分割体２０の表板部２９から下地ボード１３の表面１３ｂにかけてパテ３６を、それぞれ塗布して、表面を平滑にする。
【００３２】
そして、図１に示すように、下地ボード１２およびパテ３５の表面にクロス３７を、下地ボード１３およびパテ３６の表面にクロス３８を、それぞれ貼り付け、これらクロス３７，３８の近接側の端部を部材目地３４にともに捲き込んで収める。なお、これらクロス３７，３８の近接側の端部の処理は、クロス３７を表板部２２の部材目地３４側の端部に合わせ、クロス３８を表板部２９の部材目地３４側の端部に合わせて、それぞれ切断してもよい。また、クロス３７，３８を貼付する代りに塗装を行ってもよい。
【００３３】
以上に述べた第１の実施の形態によれば、地震等による振動力が加わった場合にも、ボード目地１６および該ボード目地１６に設けられた目地形成部材１８によって、隣り合う下地ボード１２，１３同士が略無関係に振動できるため、互いに振動力を及ぼし合うことがない。すなわちボード目地１６により下地ボード１２，１３同士の直接の接触が防止され、しかもボード目地１６を部材目地３４へと小さくする目地形成部材１８の分割体１９，２０同士が相互の離間・近接が容易であるため、下地ボード１２，１３同士が互いに振動力を及ぼし合うことはないのである。
したがって、地震等によって振動力が加わった場合に、下地ボード１２，１３に生じる変形を防止することができる。
しかも、下地ボード１２，１３間にボード目地１６を設けても目地形成部材１８により躯体１１が見えてしまうことを防止できる。
【００３４】
次に、参考技術を図面を参照して以下に説明する。
図９は、参考技術の内装構造を壁構造に適用した例を示すものであって、図中符号４１は、表側（室側）が平坦な面部４１ａと該面部４１ａに対し垂直をなす平坦な面部４１ｂとされた入隅部を形成するコンクリートからなる躯体４１を、符号４２，４３は、該躯体４１の面部４１ａ，４１ｂに固定された隣り合う一対の同厚の下地ボードを、符号４４，４５は、面部４１ａ，４１ｂに各下地ボード４２，４３を固定するための接着剤を、それぞれ示している。なお、これら下地ボード４４，４５も、隣り合う面部同士がすべて直交する六面体（すなわち直方体）の形状をなす一般的なものである。
【００３５】
両下地ボード４２，４３同士は、躯体４１の各面部４１ａ，４１ｂに固定されることにより、略直交をなして配置されており、しかも、この状態で、一方の下地ボード４２の表面４２ｂに対し直交する側面（対向面）４２ａと他方の下地ボード４３の室側の表面（対向面）４３ｂとが相互に平行に対向させるよう相互に隙間をあけていて、これら側面４２ａおよび表面４３ｂ間に隙間すなわちボード目地４６を形成している。
【００３６】
ボード目地４６には、該ボード目地４６の変化すなわち隣り合う下地ボード４２，４３同士の隙間の変化を許容した状態で躯体４１を覆う目地形成部材（内装構造用部材）４８が設けられている。
この目地形成部材４８は、下地ボード４２の他方への近接側に固定される合成樹脂等の可撓性材料からなるものである。
【００３７】
この目地形成部材４８は、図１０等に示すように、一端側が薄肉で他端側が厚肉となるよう徐々に厚みが変化する平板状の表板部５０と、該表板部５０の前記他端側から該表板部５０に略垂直をなして下地ボード４２の板厚程度延出する平板状の板部５１と、該板部５１の延出方向における中間位置に半円状に湾曲して突出する中空の湾曲板部（変形部）５２とを有しており、その長さ方向（図における紙面に直交する方向）に直交する切断面形状が一定形状をなしている。
【００３８】
また、表板部５０の板部５１に対し反対側には、多数の貫通孔５３が整列状態で形成されている。
なお、湾曲板部５２は肉厚が板部５１および表板部５０のほとんどより薄くされており、これらより変形容易となっている。
【００３９】
そして、この目地形成部材４８は、湾曲板部５２を若干変形させる程度に下地ボード４３の表面４３ｂに押し付けられた状態で表板部５０を下地ボード４２の表側に接着等で固定されることになる。この固定状態において、湾曲板部５２は表板部５０より面部４１ａ側に一段凹んで設けられることになり、これにより、表板部５０と下地ボード４３の表面４３ｂとの間に若干の隙間（例えば３ｍｍ程度）である部材目地５５が形成される。
【００４０】
上記のようにして下地ボード４２に固定された目地形成部材４８の表板部５０から下地ボード４２の表面４２ｂにかけてパテ５６が塗布されている。
さらに、該パテ５６および下地ボード４２の表側にクロス５７が貼られており、下地ボード４３の表側にもクロス５８が貼られていて、これらクロス５７，５８の近接側の端部が部材目地５５にともに捲き込まれて収められている。
【００４１】
このような目地形成部材４８は湾曲板部５２で下地ボード４３に当接しているのみであるため、該下地ボード４３に対する離間方向への移動が容易であり、また該湾曲板部５２の弾性変形で下地ボード４３への近接方向移動も容易となっている。
【００４２】
次に、以上の内装構造の施工について説明する。
図１１に示すように、躯体４１の面部４１ａ，４１ｂの適宜の位置に接着剤４４，４５を塗り、下地ボード４３の表面４３ｂに下地ボード４２の側面を突き合わせ相互間に隙間を設けることなく、これら下地ボード４２，４３を躯体４１に塗られた接着剤４４，４５に押し当てて貼付固定する。
【００４３】
次に、図１２に示すように、下地ボード４２の下地ボード４３への突き合わせ部分を、下地ボード４３の表面４３ｂに対し所定間隔をあけた状態で略平行をなして側面４２ａが形成されるように、面部４１ａに垂直に切断する。これにより、下地ボード４３の表面４３ｂおよび下地ボード４２の側面４２ａ間にボード目地４６が形成される。
【００４４】
そして、図１３に示すように、目地形成部材４８を下地ボード４２に表板部５０と下地ボード４２との間に塗布した接着剤で仮接着させるとともに、接着剤が固まる前に、図１４に示すように、下地ボード４３方向にスライドさせて湾曲板部５２を当接させこれを若干変形させて、表板部５０および板部５１と下地ボード４３との隙間すなわち部材目地５５を３ｍｍ程度に調整する。
【００４５】
次に、目地形成部材４８が下地ボード４２に固定された状態で、図１５に示すように、表板部５０から下地ボード４２の表面４２ｂにかけてパテ５６を塗布して表面を平滑にする。
そして、図９に示すように、下地ボード４２およびパテ５６の表面にクロス５７を、下地ボード４３の表面４３ｂにクロス５８を、それぞれ貼り付け、これらクロス５７，５８の近接側の端部を部材目地５５に捲き込む等して収める。なお、下地ボード４２側のクロス５７の端部の処理は、目地形成部材４８の表板部５０の部材目地５５側の端部に合わせて切断してもよい。また、クロス５７，５８を貼付する代りに塗装を行ってもよい。
【００４６】
以上に述べた参考技術によれば、第１の実施の形態と同様に、地震等による振動力が加わった場合にも、ボード目地４６および該ボード目地４６に設けられた目地形成部材４８によって、隣り合う下地ボード４２，４３同士が略無関係に振動できるため、互いに振動力を及ぼし合うことがない。すなわち参考技術では、ボード目地４６により下地ボード４２，４３同士の直接の接触が防止され、しかも該ボード目地４６を部材目地５５へと小さくする目地形成部材４８が下地ボード４３に対する離間・近接が容易であるため、下地ボード４２，４３同士が互いに振動力を及ぼし合うことはないのである。
したがって、第１の実施の形態と同様に、地震等によって振動力が加わった場合に、下地ボード４２，４３に生じる変形を防止することができ、しかも、下地ボード４２，４３間にボード目地４６を設けても目地形成部材４８により躯体４１が見えてしまうことを防止できる。
【００４７】
なお、以上においては、内装構造として壁構造を例にとり説明したが、天井構造にも勿論適用可能である。
また、上記下地ボードとしては、石膏ボード、ベニヤ合板、ケイカル板等の種々のボードが適用できる。
さらに、下地ボード同士を突き合わせ状態として躯体に固定し後で切断することによりボード目地を形成するのではなく、あらかじめボード目地を形成するように躯体に固定することも勿論可能である。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１に記載の内装構造によれば、地震等による振動力が加わった場合にも、目地および目地に設けられた内装構造用部材によって、隣り合う下地ボード同士が略無関係に振動できるため、互いに振動力を及ぼし合うことがない。
したがって、地震等によって振動力が加わった場合に、下地ボードに生じる変形を防止することができる。
しかも、下地ボード間に隙間を設けても内装構造用部材により躯体が見えてしまうことを防止することができる。
【００４９】
以上の本発明の請求項２記載の内装構造用部材によれば、地震等による振動力が加わった場合にも、この内装構造用部材が、隣り合う下地ボード同士を略無関係に振動させることができるため、隣り合う下地ボード同士が互いに振動力を及ぼし合うことがない。
したがって、地震等によって振動力が加わった場合に、下地ボードに生じる変形を防止することができる。
しかも、下地ボード間に隙間を設けても躯体が見えてしまうことを防 止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態による内装構造および内装構造用部材を示す平面図である。
【図２】  本発明の第１の実施の形態による内装構造用部材の一方の分割体を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】  本発明の第１の実施の形態による内装構造用部材の他方の分割体を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】  本発明の第１の実施の形態による内装構造の施工時の初期状態を示す平面図である。
【図５】  本発明の第１の実施の形態による内装構造の施工時の図４に示す状態の次の状態を示す平面図である。
【図６】  本発明の第１の実施の形態による内装構造の施工時の図５に示す状態の次の状態を示す平面図である。
【図７】  本発明の第１の実施の形態による内装構造の施工時の図６に示す状態の次の状態を示す平面図である。
【図８】  本発明の第１の実施の形態による内装構造の施工時の図７に示す状態の次の状態を示す平面図である。
【図９】  参考技術の内装構造および内装構造用部材を示す平面図である。
【図１０】  参考技術の内装構造用部材を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】  参考技術の内装構造の施工時の初期状態を示す平面図である。
【図１２】  参考技術の内装構造の施工時の図１１に示す状態の次の状態を示す平面図である。
【図１３】  参考技術の内装構造の施工時の図１２に示す状態の次の状態を示す平面図である。
【図１４】  参考技術の内装構造の施工時の図１３に示す状態の次の状態を示す平面図である。
【図１５】  参考技術の内装構造の施工時の図１４に示す状態の次の状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１１  躯体
１２  下地ボード
１３  下地ボード
１６  ボード目地
１８  目地形成部材（内装構造用部材）
１９  分割体
２０  分割体
２２  表板部
２７  延出部
２９  表板部
３１  延出板部（延出部）
３４  部材目地
４１  躯体
４２  下地ボード
４３  下地ボード
４６  ボード目地
４８  目地形成部材（内装構造用部材）
５０  表板部
５２  湾曲板部（変形部）
５５  部材目地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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