【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３０８４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 　 
　本件登録第４５３０８４６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＣＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年８月１９日に登録出願、第９類「電子部品，集積回路電子部品，集積回路電子スイッチ及び遮断機」を指定商品として、平成１３年１２月２１日に設定登録されたものである。　そして、本件審判の請求の登録は、平成２３年９月６日にされたものである。 
 　 
２　請求人の主張 
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 
　
  　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。 
（１）使用者 
　被請求人は、その日本法人であるエスティーマイクロエレクトロニクス株式会社（以下、単に「日本エスティー社」という。）において、本件審判の請求の登録前から、本件商標を指定商品の「集積回路電子スイッチ」について使用させている。
　被請求人と日本エスティーは、兄弟会社であり、スイス国の法人であるエスティーマイクロエレクトロニクス　エヌヴイ（以下、「親会社」という。）を親会社としてエスティーマイクロエレクトロニクスグループ会社を構成している。両社及び他のグループ会社は、相互に協力して各種半導体製品の販売活動を行っている。
　乙第１号証は、親会社が米国の証券取引所に提出した報告書（フォーム２０−Ｆ）の抜粋であり、２０１０年（平成２２年）１２月３１日現在のエスティーマイクロエレクトロニクスグループの構成状況を示している。
　以上から、日本エスティー社は、被請求人から少なくとも黙示の本件商標の使用許諾を受けている者であること、すなわち通常使用権者としての地位を有することが明らかである。
（２）本件商標の使用及び使用に係る商品 
　本件商標は、集積回路スイッチ、具体的には、交流用スタティック・スイッチ半導体の名称として使用されているが、その製品群の一つである「ＡＣＳ１０８−６Ｓ」を例にとると、２００６年（平成１８年）１０月２４日にプレスリリースされ（乙第２号証）、その後、現在も継続して販売活動がされている製品である。
　販売活動においては、インターネットのホームページが活用されている。　エスティーマイクロエレクトロニクスグループの日本語版のトップページから「ＡＣＳ１０８−６Ｓ」を検索する（乙第３号証）。
　トップページの「アナログ／ＭＥＭＳ／パワー」のアイコンをクリックする（乙第３号証の１）と、製品群の画面になり、その中の「サイリスタ＆ＡＣスイッチ」のアイコンをクリック（乙第３号証の２）して、その製品群リストの「ＡＣスイッチ」の文字をクリック（乙第３号証の３）して、その製品群リストの「ＡＣＳロジック・レベル・ゲート」の文字をクリック（乙第３号証の４）する。
　上記の結果、「ＡＣＳロジック・レベル・ゲート」の画面が表示され（乙第３号証の５）、下方の「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｌｉｓｔｅｄ：５」として取引可能なＡＣスイッチの型番（Ｐａｒｔ　Ｎｕｍｂｅｒ）が５種類表示される。本画面のタイトルは、「ＡＣＳロジック・レベル・ゲート」であるが、「ロジック・レベル・ゲート」は、識別力のない部分であり、ＡＣＳ部分のみが識別力のある部分であるため、本件商標と社会通念上同一の商標が指定商品「集積回路電子スイッチ」に含まれる「交流用スタティック・スイッチ半導体」の商標として使用されていることを示している。
　次に、「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｌｉｓｔｅｄ：５」の「ＡＣＳ」の型番（Ｐａｒｔ　Ｎｕｍｂｅｒ）の中で「ＡＣＳ１０８−６Ｓ」の文字をクリックすると、該解説画面（乙第３号証の６）があらわれる。
　ここにおいても左上に「ＡＣＳ１０８−６Ｓ」が大きく表示されているが、「１０８−６Ｓ」は、型番を示す数字「１０８−６」とアルファベット「Ｓ」の組み合わせで識別力がなく、本件商標と同一の商標が指定商品「集積回路電子スイッチ」に含まれる「交流用スタティック・スイッチ半導体」の商標として使用されていることを示している。
　さらに、「ＡＣＳ１０８−６Ｓ」の解説画面（乙第３号証の６）の右側にある「ＤＡＴＡＳＨＥＥＴ」のアイコンをクリックすると２０１０年（平成２２年）１２月発行の「ＡＣＳ１０８−６Ｓ」のデータシートをみることができる（乙第４号証）。
　ここにおいても、本件商標を「交流用スタティック・スイッチ半導体」の商標として使用され、さらにそのすぐ下にも「ＡＣＳ（ＴＭ）」の表示がある。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により指定商品「集積回路電子スイッチ」について使用されていることから、本件商標の登録は取り消されるべきでない。 
 　 
４　当審の判断 
（１）認定事実
　被請求人の主張及び乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。 
　ア　２０１０年（平成２２年）１２月３１日現在において、被請求人及び日本エスティー社は、親会社が１００％出資する子会社である（乙第１号証）。
　イ　乙第４号証は、日本エスティー社取扱いの製品「ＡＣＳ１０８−６Ｓ」の解説画面（乙第３号証の６）の右側にある「ＤＡＴＡＳＨＥＥＴ」のアイコンをクリックすると表示される２０１０年（平成２２年）１２月発行の「ＡＣＳ１０８−６Ｓ」のデータシートである。
　そこには、「Ｏｖｅｒｖｏｌｔａｇｅ　ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ　ＡＣ　ｓｗｉｔｃｈ（ＡＣＳ　TM）」（「TM」の文字は、前記「ＡＣＳ」の右肩上に小さく表されている。）の記載、前記スイッチの図及び機能の説明に「Ｃｏｍｍｏｎ　ｐａｃｋａｇｅ　ｔａｂ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｓｕｐｐｏｒｔｓ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｅｖｅｒａｌ　ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ｓｗｉｔｃｈｅｓ（ＡＣＳ）ｏｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｃｏｏｌｉｎｇ　ｐａｄ」の記載、該１５頁には、「ＳＴＭｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ」の中に「Ｆｒａｎｃｅ」、「Ｊａｐａｎ」の記載がある。
（２）判断
　上記認定事実によれば、親会社と関連会社の関係にある企業同士については、使用許諾の有無にかかわらず、親会社のもと、兄弟会社であって相互に協力し得る会社といえ、日本エスティー社は、被請求人より何らかの形式によって、本件商標の使用許諾が与えられているということができる。
　また、エスティーマイクロエレクトロニクスグループの日本語版のトップページ（乙第３号証）から検索できる内容をみても、日本エスティー社が、使用権者として本件商標を請求に係る指定商品の範ちゅうに属する「スイッチ半導体」に使用していることは明らかといえる。
　そうすると、通常使用権者と認められる日本エスティー社は、本件審判の請求の登録（平成２３年９月６日）前３年以内の平成２２年１２月に日本国内において、請求に係る指定商品中の「集積回路電子スイッチ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる標章を付して使用していたものといえる。 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が本件請求に係る指定商品中の「集積回路電子スイッチ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 
　なお、請求人は、平成２４年５月１７日付けの上申書において、本件審判について取下げの準備をしている旨述べているが、相当の期間が経過した現在においても何ら手続きされていないので、本件については、これ以上待つことなく審決する。
　よって、結論のとおり審決する。