(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
「複数のスイッチング手段の各主電流が流れる入力用インダクタンス手段、各前記スイッチング手段を駆動する駆動用インダクタンス手段及び出力電圧を出力する出力用インダクタンス手段を磁気結合した変圧手段」と、
「前記出力電圧を双方向に整流する整流手段」を有する電力変換手段において、
「充放電を行うことができるエネルギー蓄積手段」と、
「前記整流手段の出力側に前記エネルギー蓄積手段と共に接続され、その充電電流の大きさを制限する第１の電流制限手段」と、
「前記第１の電流制限手段に並列接続される並列スイッチング手段」と、
「前記エネルギー蓄積手段の電圧を検出する電圧検出手段」と、
「前記電圧検出手段の検出電圧の大きさと電圧所定値の大きさを比較する電圧比較手段」と、
「前記電圧比較手段の出力信号に基づいて動作し、前記検出電圧の大きさが前記電圧所定値の大きさ以上であれば前記並列スイッチング手段をオン駆動し、そうでなければ前記並列スイッチング手段をオン駆動しない駆動手段」、
を有することを特徴とする電力変換手段。
【請求項２】
前記整流手段に「全波整流手段」を用い、
前記駆動手段に「そのＴ１端子が前記エネルギー蓄積手段に接続される３端子型トライアック」を用い、
前記電圧検出手段に「前記３端子型トライアックのＴ１端子・ゲート端子間に設けられた第１の電圧降下手段」と「そのゲート端子と、前記全波整流手段と前記エネルギー蓄積手段の接続点の間に直列接続される第２の電圧降下手段と第２の電流制限手段」の直列回路を用い、
前記電圧比較手段に「前記３端子型トライアック」を用い、
前記電圧所定値の大きさとして「前記３端子型トライアックがターン・オンするそのＴ１端子・ゲート端子間のゲート・トリガー電圧の大きさ」を利用したことを特徴とする請求項１記載の電力変換手段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技  術  分  野】
本発明は、「出力電圧を出力する出力用変圧手段」が複数の主スイッチング手段を駆動する駆動用変圧手段を兼ね、その変圧手段の出力用インダクタンス手段が整流手段を介して「充放電を行うことができる出力側エネルギー蓄積手段（例：出力用電源コンデンサ。）」等に接続される場合『起動や再起動を容易にしたり、あるいは、その出力側エネルギー蓄積手段による突入電流を防止したりすることが自動的にできる』電力変換手段に関する。つまり、その出力側エネルギー蓄積手段の電圧の大きさがどうであろうとも自動的に対応して「起動や再起動を容易にしたり」又は「その出力側エネルギー蓄積手段による突入電流を防止したり」することができる。
【０００２】
【背  景  技  術】
従来の自励式の電力変換手段の１例（参考：特開平２−２９９４７４号、特開平３−５６０７３号）を図３に示す。図３の回路はコイル７２とコンデンサ７３、７４が共振回路を形成する共振型ＤＣ−ＤＣコンバータ回路である。「駆動用変圧器６４と逆並列接続した両ダイオード６６」がトランジスタ７０、７１の各主電流（ドレイン電流）から各ゲート駆動電圧を形成して各ゲート・ソース間に正帰還している。このため、トランジスタ７０、７１、駆動用変圧器６４及び両ダイオード６６等は自己保持機能を持つ切換えスイッチング回路を構成する。各「抵抗６８とダイオード６７の並列回路」は各ターン・オンだけを遅らせてトランジスタ７０、７１の同時オンを防止する。スイッチ５０、コンデンサ５１、抵抗５２、５３及びダイオード５４は起動手段を構成する。
【０００３】
その動作は簡単に説明すると次の通りである。電源スイッチ２のオン後スイッチ５０をオンにすると、図３の回路は発振し始め、その出力電圧は出力用変圧器６５からブリッジ接続型の整流回路５６を経て出力側のコンデンサ４１と負荷５７に出力される。その電力変換の際にその直列共振電流が反転してトランジスタ７０、７１の各内蔵ダイオードを流れる度に、駆動用変圧器６４が出力する各ゲート駆動電圧も反転するので、各オン・オフが入れ換わる。あるいは、その直列共振電流が途切れると、駆動用変圧器６４と各ゲート・ソース間静電容量が共振して各ゲート駆動電圧が反転し、各オン・オフが入れ換わる。
【０００４】
図３の回路の欠点は、「駆動用変圧器６４と出力用変圧器６５の２つ」と「逆並列接続した２つのダイオード６６」が必要なため、部品点数が多く、高コストになることである。その欠点を解決したのが、図４に示す本発明者の先行技術（特願平２−２２１１１６号）の回路である。図４の回路は駆動用変圧器と出力用変圧器を共通化して１つにまとめた変圧器５５を使用するので、部品点数が少なく、低コストになるという利点が有る。
しかしその一方で、駆動用変圧器と出力用変圧器が独立している場合に比べて『（負荷や）コンデンサ４１（エネルギー蓄槓手段）のために起動や再起動がし難い』という第１の問題点が図４の回路に有る。        （  第１の問題点  ）
その理由は、その起動時や再起動時コンデンサ４１の電圧がゼロ又は低い場合、コンデンサ４１（や負荷）が整流回路５６と変圧器５５を介し駆動巻線５５ｂ、５５ｃの各両端を短絡したり、あるいは、低電圧でクランプしたりして充分な各ゲート駆動電圧が各ゲートに供給されるのを妨げるからである。特に入力巻線５５ａと出力巻線５５ｄの巻数比あるいはコンデンサ４１の静電容量（エネルギー蓄積容量）が大きい時、（または重負荷の時）起動し難くなるので、その起動エネルギーも大きくする必要が有る。
【０００５】
当然その大きな起動エネルギーは突入電流の形で悪影響を図４の回路に与える。具体的に言えば、その大きな起動エネルギーを供給するためにコンデンサ５１の静電容量を大きくし、抵抗５３を抵抗値を小さくする結果、大きな起動電流がスイッチ５０からコンデンサ５１、抵抗５３、ダイオード５４、変圧器５５及び整流回路５６等を介して先ずコンデンサ４１を充電してからトランジスタ７０、７１の各ゲートに充分な各ゲート駆動電圧を供給することになる。つまり、その起動時コンデンサ４１の突入電流がその起動手段を介して流れてしまうのである。この事はその再起動時コンデンサ４１の電圧がゼロ又は小さい場合でも同様である。従って、『その出力側エネルギー蓄積手段（例：出力用電源コンデンサ）が原因で突入電流が流れてしまう』という第２の問題点が有る。（  第２の問題点  ）
尚、コンデンサ４１の電圧がゼロ又は小さい限り、トランジスタ７０、７１に供給される各ゲート駆動電圧も小さいので、「そのオフ駆動される側」はむろんのこと「そのオン駆動される側」のドレイン・ソース間抵抗も大きいままである。しかも、コイル７２による電流制限作用も有るので、そのコンデンサ突入電流はトランジスタ７０又は７１側からは流れ難い。また、前記第１、第２の問題点は一般的なＤＣ−ＤＣコンバータ回路についても同様である。
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【０００６】
【発  明  の  目  的】
そこで、本発明は『起動や再起動を容易にしたり、あるいは、突入電流を防止したりすることが自動的にできる』電力変換手段を提供することを目的としている。つまり、その出力側エネルギー蓄積手段の電圧の大きさがどうであろうとも自動的に対応して「起動や再起動を容易にしたり」又は「出力側エネルギー蓄積手段による突入電流を防止したり」できるようにすることである。
【０００７】
【発  明  の  開  示】
即ち、本発明は請求項１記載通りの電力変換手段で、その整流手段とそのエネルギー蓄積手段の間に「前記エネルギー蓄積手段の電圧に応じて動作する直結制御手段」を設けたことを特徴としている。その直結制御手段は実質的に突入電流防止手段と同じ構成で、その検出電圧の大きさがその電圧所定値の大きさ未満であればその第１の電流制限手段だけが前記整流手段と前記エネルギー蓄積手段の間を繋ぎ、前記検出電圧の大きさが前記電圧所定値の大きさ以上であればその並列スイッチング手段が前記整流手段と前記エネルギー蓄積手段の間を直結する。
【０００８】
このことによって、本発明の電力変換手段の起動時や再起動時に前記検出電圧の大きさが前記電圧所定値の大きさ未満であれば、「前記エネルギー蓄積手段が前記整流手段とその変圧手段を介してその駆動用インダクタンス手段の駆動動作を妨げること」を前記第１の電流制限手段が防止する。一方、前記検出電圧の大きさが前記電圧所定値の大きさ以上であれば、その出力用インダクタンス手段の出力電力は前記エネルギー蓄積手段に直に効率良く供給される。
【０００９】
従って、本発明は『駆動用変圧器と出力用変圧器を共通化して１つにまとめても、出力側に有る前記エネルギー蓄積手段などの影響を受けること無く起動や再起動を自動的に容易にすることができる』という効果を持つ。
ただ単に起動や再起動を容易にできるのではなく、前記エネルギー蓄積手段の電圧の大きさがどうであろうとも自動的に対応して起動や再起動を容易にできるのである。                                          （  第１の効果  ）
【００１０】
ということは「その起動エネルギー等が小さくて済み、突入電流が発生し難くなる」ということになるので、本発明は『その出力側に有る前記エネルギー蓄積手段の電圧の大きさがどうであろうとも自動的に対応して、その前記エネルギー蓄積手段が原因で流れてしまう突入電流を防止することができる』という第２の効果を持つ。                                        （  第２の効果  ）
【００１１】
本発明が請求項２記載の電力変換手段に対応する場合「３端子型トライアックが普通に持つ固有の独特なトリガー動作モード」を活用したので、『構成が簡単で、部品点数が少ない』という効果が本発明に有る。      （  追加効果  ）
その固有の独特なトリガー動作モードでは「スイッチングが可能な両主端子間電圧方向」と「ゲートのトリガー電圧方向」がトランジスタや普通の３端子型サイリスタと違っている。一般的に、３端子型トライアックでは「Ｔ２端子がＴ１端子に対して『正電圧』のときを第１象限の状態、『負電圧』のときを第３象限の状態」と呼ばれ、４つのトリガー動作モードが有る。本発明は「第１象限でゲート電圧が『負』であるトリガー動作モード」と「第３象限でゲート電圧が『正』であるトリガー動作モード」を活用する。ちなみに、「第１象限でゲート電圧が『正』であるトリガー動作モード」は普通のカソード・ゲート型サイリスタのそれと同様であり、「第３象限でゲート電圧が『負』であるトリガー動作モード」は普通のアノード・ゲート型サイリスタのそれと同様である。
【００１２】
【発明を実施するための最良の形態】
本発明をより詳細に説明するために以下添付図面に従ってこれを説明する。先ず請求項１記載中の「エネルギー蓄積手段、第１の電流制限手段、並列スイッチング手段、電圧検出手段、電圧比較手段および駆動手段」が構成する発明構成部分の１実施例を図１に示す。この構成は実質的に突入電流防止手段と同じ構成で、請求項２記載の電力変換手段の発明構成部分の１実施例でもある。図中６２、６３は出力端子で、両入力端子６０、６１は整流手段（図示せず。）を介して出力用インダクタンス手段（図示せず。）に接続される。
【００１３】
図１の発明構成部分の実施例では以下の通りそれぞれが前述した請求項１記載中の各構成要素に相当する。
ａ）コンデンサ４１が前述したエネルギー蓄積手段に。
ｂ）抵抗７が前述した第１の電流制限手段に。
ｃ）サイリスタ４３が前述した並列スイッチング手段に。
ｄ）「ツェナー・ダイオード４０、抵抗３９及び『抵抗９とトライアック８のゲート端子・Ｔ１端子間ＰＮ接合の並列回路』の直列回路」が前述した電圧検出手段に。
尚、抵抗９の電圧（＝そのゲート端子・Ｔ１端子間の印加電圧）がその検出電圧に相当する。
ｅ）そのゲート端子・Ｔ１端子間部分が前述した電圧比較手段に。
尚、「トライアック８がターン・オンするそのゲート端子・Ｔ１端子間のゲート・トリガー電圧（ターン・オンしきい値電圧）の大きさ」がその電圧所定値（基準電圧）に相当する。
ｆ）「トライアック８と抵抗１７が形成する駆動手段」が前述した駆動手段に。
【００１４】
また、図１の発明構成部分の実施例では以下の通りそれぞれが請求項２記載中の各構成要素に相当する。
ａ）トライアック８が請求項２記載中の３端子型トライアックに。
ｂ）トライアック８のゲート端子とＴ１端子が請求項２記載中の３端子型トライアックのゲート端子とＴ１端子に。
ｃ）「トライアック８のゲート端子・Ｔ１端子間ＰＮ接合と抵抗９の並列回路」が請求項２記載中の第１の電圧降下手段に。
ｄ）ツェナー・ダイオード４０が請求項２記載中の第２の電圧降下手段に。
ｅ）抵抗３９が請求項２記載中の第２の電流制限手段に。
【００１５】
図１の発明構成部分の実施例の場合「ツェナー・ダイオード４０と抵抗３９、９等の電圧検出動作」はコンデンサ４１の電圧を取り出すと同時にそのゲート・トリガー電圧くらいの大きさに対応させる動作であって、取り出したコンデンサ４１の電圧からそのツェナー電圧を差し引く等してそれに対応させる動作である。そして、トライアック８は自分がターン・オンするかどうかで抵抗９の電圧とそのゲート・トリガー電圧（＝電圧所定値）を比較することになる。
尚、一般的にトライアックのゲート端子・Ｔ１端子間には双方向にＰＮ接合が在るので、そのトライアックがターン・オンするまではそのＰＮ接合の静特性によりそのゲート・トリガー電圧とゲート・トリガー電流の間に相関関係が有る。
【００１６】
図１の部分実施例の動作は簡単に説明すると次の通りである。トライアック８が「コンデンサ４１の電圧に対応する抵抗９の電圧の大きさがそのゲート・トリガー電圧の大きさ以上であるかどうか」を比較する。その大きさが前記ゲート・トリガー電圧の大きさ以上でなければ、トライアック８もサイリスタ４３もトリガーされず、抵抗７が、コンデンサ４１が両入力端子６０、６１間を短絡または電圧クランプするのを防止したり、あるいは、コンデンサ４１に突入電流が流れるのを防止したりする。一方、その大きさ以上であれば、オンとなるトライアック８がサイリスタ４３をトリガーしてサイリスタ４３と共に抵抗７の両端を短絡し、両入力端子６０、６１から入力電力を効率良くコンデンサ４１に供給する。
【００１７】
ところで、トライアック８の主電流が流れる方向（図１の右から左へ）とそのオン駆動電流が流れる方向（図１の上から下へ）の関係は通常のサイリスタやトランジスタの場合と違っており、その違った関係（先程述べた第３象限でゲート電圧が『正』となるトリガー動作モード）でトライアック８は動作する。つまり、「そのＴ１端子からＴ２端子へ向かうスイッチング電圧方向（図１で右から左の方向）」と「そのゲート端子からＴ１端子へ向かうオン駆動電圧方向（図１で上から下の方向）」の関係が普通と違っており、トライアック８のオン駆動電圧、オン駆動電流の方向は通常のアノード・ゲート型サイリスタやＰＮＰ型トランジスタの場合と逆なのである。このため、その電圧極性に合わせるために抵抗９の電圧を反転させる必要が無いので、その構成は簡単になり、少ない部品点数で済む。また、サイリスタ４３がトライアック８の電流容量を拡大しているが、サイリスタ４３の代わりにバイポーラ・トランジスタを使うことも可能である。
【００１８】
図５〜図１１各図に「図１の発明構成部分の実施例と同様に働く発明構成部分の実施例」を１つずつ示す。これらの部分実施例ではトライアック（８）が前述した並列スイッチング手段も兼ねる。図５、図７、図９、図１０の各部分実施例ではその両入力端子に電圧極性が無く、双方向に機能するので、プラス、マイナスの接続ミスが有っても平気である。図８〜図９の各部分実施例では請求項１又は２記載中の第１又は第２の電流制限手段に定電流手段（定電流ダイオードとバイポーラ・トランジスタの接続体）が使用され、図８〜図１１の各部分実施例では温度ヒューズ４４が使用されている。図１０〜図１１の各部分実施例では電流制限作用が多段階に変わるので、コンデンサ４１の充電が速くなる。
【００１９】
図５の部分実施例ではコンデンサ４１の電圧が「両ツェナー・ダイオード４０のうち一方のツェナー電圧」と「他方の順電圧」及び「トライアック８のゲート端子・Ｔ１端子間のゲート・トリガー電圧」の和を越え、抵抗３９の電流がそのゲート・トリガー電流を越えると、コンデンサ４１がトライアック８をトリガーし、ターン・オンさせる。結局、トライアック８はコンデンサ４１の電圧の大きさに基づいてオン駆動される。その印加電圧方向が片方しか無いと確定しているなら、順方向のツェナー・ダイオード４０の両端を短絡して、これを取り除き、図６の部分実施例の様にすることもできる。また、抵抗７の代わりに定電流ダイオード等の様な定電流手段を用いてももちろん構わない。
【００２０】
図７の部分実施例では抵抗１０が前述した第２の電圧降下手段と第２の電流制限手段を兼ねる。図７の部分実施例は双方向性であるが、図７の様にＴ１端子側をプラスにした方がトリガー・モードの関係でトライアック８をトリガーし易い。図８の部分実施例の様に定電流ダイオード等の様な定電流手段をその電流制限手段として抵抗７の代わりに用いても構わない。その定電流値を適当に選ぶと、抵抗７を用いた場合より『電源投入後にコンデンサ４１の充電が早く済む』という利点が有る。また、抵抗７の代わりに抵抗７又は定電流手段と温度ヒューズの直列回路をその電流制限手段として用いれば、コンデンサ４１が壊れて短絡状態になったり、抵抗１０が断線したり、トライアック８が壊れたりしてトライアック８がターン・オンしなくなり、抵抗７あるいはその定電流手段が発熱して発煙、発火などの重大事故が起きる場合、その前にその温度ヒューズが切れるので『安全である』という利点が有る。
【００２１】
図８の部分実施例では２つの定電流手段のうち一方は定電流ダイオード４５とトランジスタ４６、４７の接続体で構成され、他方は定電流ダイオード４８とトランジスタ４９の接続体で構成される。前者の使用は図６の部分実施例の抵抗７を使う場合に比べて電源投入後のコンデンサ４１の充電時間を短くすることを可能にする。これはその充電電圧が増加してもその充電電流の大きさをほぼ一定にできるからである。後者の使用は図６の実施例の抵抗３９を使う場合に比べて定常状態時ゲート・トリガー電流による消費を低減することを可能にする。図９の部分実施例では双方向性の定電流手段が使われている。図１０、図１１の各部分実施例では図７の部分実施例の様に定電圧手段を使わない構成も可能だし、図８、図９の各部分実施例の様に定電流手段を１つ又は２つ使う構成も可能である。
【００２２】
図２に示す全体の実施例は、請求項１又は２記載の電力変換手段に対応し、図６の部分実施例を利用した自励式共振型ＤＣ−ＤＣコンバータ回路である。図２の実施例では以下の通りそれぞれが請求項１記載中の各構成要素に相当する。
ａ）トランジスタ７０、７１が請求項１記載中の複数のスイッチング手段に。
ｂ）変圧器５５、入力巻線５５ａ、駆動巻線５５ｂ、５５ｃ及び出力巻線５５ｄが請求項１記載中の変圧手段、入力用インダクタンス手段、駆動用インダクタンス手段および出力用インダクタンス手段に。
ｃ）ブリッジ接続型の整流回路５６が請求項１記載中の整流手段に。
ｄ）コンデンサ４１が請求項１記載中のエネルギー蓄積手段に。
ｅ）抵抗７が請求項１記載中の第１の電流制限手段に。
ｆ）トライアック８が請求項１記載中の並列スイッチング手段に。
ｇ）「『トライアック８のＴ１端子・ゲート端子間ＰＮ接合と抵抗９の並列回路』、ツェナー・ダイオード４０及び抵抗３９の直列回路」が請求項１記載中の電圧検出手段に。
ただし、抵抗９の電圧（＝そのＴ１端子・ゲート端子間の印加電圧）がその検出電圧に相当する。
ｈ）トライアック８が請求項１記載中の電圧比較手段に。
ただし、「トライアック８がターン・オンするＴ１端子・ゲート端子間のゲート・トリガー電圧（ターン・オンしきい値電圧）の大きさ」がその電圧所定値（基準電圧）に相当する。
ｉ）トライアック８と抵抗９の接続体が請求項１記載中の駆動手段に。
【００２３】
また、図２の実施例では以下の通りそれぞれが請求項２記載中の各構成要素に相当する。
ａ）ブリッジ接続型の整流回路５６が請求項２記載中の全波整流手段に。
ｂ）トライアック８が請求項２記載中の３端子型トライアックに。
ｃ）トライアック８のＴ１端子とゲート端子が請求項２記載中の３端子型トライアックのＴ１端子とゲート端子に。
ｄ）「トライアック８のＴ１端子・ゲート端子間ＰＮ接合と抵抗９の並列回路」が請求項２記載中の第１の電圧降下手段に。
ｅ）ツェナー・ダイオード４０が請求項２記載中の第２の電圧降下手段に。
ｆ）抵抗３９が請求項２記載中の第２の電流制限手段に。
【００２４】
トライアック７８等の部分は図６の部分実施例を流用した通常の利用方法で、電源コンデンサ１１１による突入電流を防止する。「スイッチ５０、コンデンサ５１、抵抗５２、５３及びダイオード５４」は起動手段を構成し、変圧器５５は駆動用変圧器と出力用変圧器を兼ねる。図６の部分実施例を利用したトライアック８等の回路部はこの電力変換手段の起動や再起動を助ける。同様に図１、図５、図７〜図１１の各部分実施例を図２の回路の様に接続すると、起動や再起動を助けることができる。
【００２５】
その動作は次の通りである。電源投入後スイッチ５０をターン・オンするとき、コンデンサ４１の電圧がゼロや「上記電圧所定値で決まる所定コンデンサ電圧未満」であれば、トライアック８はトリガーされず、オフのままだから、コンデンサ４１は整流回路５６には直結されず、抵抗７を介した接続状態にある。このため、ダイオード５４を流れる起動電流は、変圧器５５を介してコンデンサ４１の方へはあまり流れず、主に「直接トランジスタ７１のゲートの方」と「変圧器５５を介してトランジスタ７０のゲートの方」へ流れるので、図２の電力変換手段は容易に起動（発振開始）する。その起動後コンデンサ４１が次第に抵抗７を介して充電されて行き、その所定コンデンサ電圧以上になると、コンデンサ４１がトライアック８をトリガーするので、トライアック８がターン・オンしてコンデンサ４１を整流回路５６に直結し、この電力変換手段は定常動作状態に移行する。そして、その出力電力が出力巻線５５ｄから整流回路５６を介してコンデンサ４１や負荷５７に効率良く供給される。この事は再起動時でも同じである。
【００２６】
従って、『駆動用変圧器と出力用変圧器を共通化して１つにまとめた変圧器５５を使用しても、出力側に有るコンデンサ４１や負荷５７の影響を受けること無く起動や再起動を自動的に容易にすることができる』という第１の効果が図２の実施例に有る。単に起動や再起動を容易にできるのではなく、コンデンサ４１の電圧の大きさがどうであろうとも自動的に対応して起動や再起動を容易にできるのである。                                          （  第１の効果  ）
この様に図４の回路と違って図２の実施例では、コンデンサ４１の電圧がゼロであっても「コンデンサ４１や負荷５７が整流回路５６と変圧器５５を介して駆動巻線５５ｂ、５５ｃの各両端を短絡して各駆動動作を邪魔すること」も無いし、コンデンサ４１の電圧が低くても「コンデンサ４１が整流回路５６と変圧器５５を介して駆動巻線５５ｂ、５５ｃの各両端を低電圧でクランプして充分な大きさの各ゲート駆動電圧が供給されるのを邪魔すること」も無い。
【００２７】
『コンデンサ４１の電圧の大きさがどうであろうとも自動的に対応して起動や再起動を容易にできる』ということは「その起動エネルギー等が小さくて済み、起動電流などがコンデンサ４１の突入電流にならず、突入電流が発生し難くなる」ということになるので、『コンデンサ４１の電圧の大きさがどうであろうとも自動的に対応してコンデンサ４１が原因で流れてしまう突入電流を防止することができる』という第２の効果が図２の実施例に有る。    （  第２の効果  ）
【００２８】
前述した第１、第２の効果は、図２の実施例だけでなく本発明全体についても言うことができ、一般的なＤＣ−ＤＣコンバータ回路の出力用電源コンデンサのところに本発明の技術を使っても同様に有る。
【００２９】
【先  行  技  術】
（１）突入電流防止手段に関する技術：
ａ）実開昭６１−３５５９３号        ｂ）実開昭６３−１１３４８６号
ｃ）特開平１−２７０７２７号        ｄ）特開平２−１０１９５４号
（２）電力変換手段に関する技術：
ａ）特開昭６３−２９４２５９号      ｂ）特開平２−１１９５７５号
ｃ）特開平２−１４６２６５号        ｄ）特開平２−２９９４７４号
ｅ）特開平３−５６０７３号          ｆ）特願平２−２２１１１６号
【図面の簡単な説明】
【図１】発明構成部分の１実施例を示す回路図である。
【図２】発明の電力変換手段の１実施例を示す回路図である。
【図３】従来の電力変換手段の１例を示す回路図である。
【図４】本発明者の先行技術の電力変換手段の１例を示す回路図である。
【図５〜図１１】各図は、発明構成部分の実施例を１つずつ示す回路図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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