(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の片面に予めフィルムを貼着し、該フィルムに対してシートの端部が封着されることで袋状のケースを形成する工程と、
該ケース内に発熱剤又は冷却剤を封入する工程と、
被覆シートの片面に膏体が塗布され、該膏体が前記支持体の他面に転写塗布される工程と
を含む貼付材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は医薬品、医薬部外品、化粧品等の分野における貼付材において、貼付部と発熱体又は冷却体を一体化して製造可能な貼付材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来の発熱式貼付材の製造方法を図４及び図６に基づいて説明する。図面は理解をし易くするため実際よりも貼付材及び各部品が厚く表されている。
【０００３】
貼付部１７は帯状の支持体２の片面に粘着性膏体３が塗布されて構成され、被覆シート６が粘着性膏体３上に貼付されてなる。ポリエチレン粘着シート２１は、ポリエチレンフィルム１１の片面に粘着剤４が塗布され、剥離紙１６が粘着剤４上に貼付されてなる。通気調整シート１４は、通気調整フィルム１２と不織布１３とが貼り合わされてなる。貼付部１７、ポリエチレン粘着シート２１及び通気調整シート１４はそれぞれロール状に巻き取られる。
【０００４】
ポリエチレン粘着シート２１に通気調整シート１４の端部がプレス２４により熱溶融封着され、全体として袋状のケースが製造される。同ケース内に発熱剤１５が充填され、開口部が密封され、発熱体１０となる。
【０００５】
発熱体１０のポリエチレン粘着シート２１側の剥離紙１６は剥がされてロール状に巻き取られ、ポリエチレン粘着シート２１の粘着剤４が露出する。ポリエチレン粘着シート２１を、貼付部１７と貼着することにより、貼付部１７と発熱体１０が帯状の状態で一体化される。そして、発熱体１０の端部に沿って裁断機２２により裁断される。裁断された貼付材は反転機２３により向きを変えられ、検査員により検査される。
【０００６】
上記のような従来の製造方法においては、貼付部１７の製造において膏体３を支持体２に塗布するのに加熱して流動性を高める必要があるが、この流動性の高い膏体３が支持体２から滲出してしまうという問題があった。このため膏体塗布工程で滲出した膏体３が送り出し用のローラに付着し、さらにこの状態で貼付部１７が巻き取られると、滲出した膏体３が被覆シート６表面にも付着する。ローラに付着した膏体３はその接着力により支持体２の表面を毛羽立たせ、貼付部１７が発熱体１０と一体化されても、毛羽部分のみが接着されることとなる。発熱体１０の前記ポリエチレンフィルム１１と通気調整シート１４の端部の封着部は貼付部１７と一体化された後、冷却により収縮し、前記毛羽部分と剥離する。この状態の製品を使用者が使用した場合、発熱体１０が支持体２の毛羽部分から剥がれてしまうおそれがあった。
【０００７】
このような問題を回避するために、支持体２に膏体３を塗布した後ロ−ル状に巻き取るまでの時間を長くしたり、膏体３の流動性を低下させるために膏体塗布後に冷却工程を加えていた。このため生産性が低下するという新たな問題を生じた。
【０００８】
又、上記のような不良品が製品として混入するのを防止するために、手作業により不良品を除去しているが、このため生産ラインの速度を上げられず、又、不良品が発見された場合には生産ラインを停止させなければならなかった。そして、不良品が発見された場合には、その前後の３ｍ、製品にして約１４４枚分を廃棄していた。
【０００９】
さらに、発熱体１０と貼付部１７が一体化される際には、発熱体１０に貼付されていた剥離紙１６が剥がされ、ロール状に巻き取られるが、巻き取り量が一定量に達すると、ロールを交換しなければならない。その交換の度に生産ラインを停止させなければならなかった。
【００１０】
さらに、剥離紙１６は巻き取りの張力により破断することがあり、その度に生産ラインを停止させ、巻き取り状態に復帰させなければならなかった。
これらの原因による生産ラインの停止によって、生産性の向上は阻害されていた。
【００１１】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、貼付部と発熱体又は冷却体とが強固に接着され、しかも生産性に優れる貼付材の製造方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、支持体の片面に予めフィルムを貼着し、該フィルムに対してシートの端部が封着されることで袋状のケースを形成する工程と、該ケース内に発熱剤又は冷却剤を封入する工程と、被覆シートの片面に膏体が塗布され、該膏体が前記支持体の他面に転写塗布される工程とを含むこととした。
【００１４】
本発明で述べる貼付材とは医薬品（例えば経皮吸収性薬物、皮膚疾患治療薬物が配合されたもの）、医薬部外品、化粧品（パック等）等用途を問わず、人の皮膚に貼付するものであれば特に制限はない。
【００１５】
本発明で述べる貼付材の種類については、発熱式すなわち、発熱体が支持体に貼着されたもの、冷却体が支持体に貼着されたもの等が考えられる。
本発明で述べる貼付材の膏体の材質については、ゴム系粘着物質、アクリル系粘着物質などが挙げられる。
【００１６】
ゴム系粘着物質としては、従来から使用されているジエン系高分子化合物、具体的には、天然ゴム、合成ゴム、これらの混合物があげられる。合成ゴムとしては、スチレンーイソブチレンースチレンブロック共重合体ゴム、スチレンーブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴムなどがあげられる。
【００１７】
アクリル系粘着物質としては、従来から使用されている（メタ）アクリル酸ｎーブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２ーエチルブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２ーエチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシルのような（メタ）アクリル酸エステル１種類以上と、当該エステルと共重合可能な（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、メタクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチルのような官能性モノマーまたはアクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルモノマーとの共重合物などがあげられる。
【００１８】
本発明で述べる貼付材の膏体に配合される薬効成分としては、フェノール性水酸基含有化合物、アミン系化合物などがあげられる。
フェノール性水酸基含有化合物としては、例えば、サリチル酸誘導体、ビタミンＥ及びその誘導体、カプサイシンなどがあげられ、またアミン系化合物としては、ジフエンヒドラミンなどのエタノールアミン系ヒスタミン薬物、クロルフェニルアミンなどのエチレンジアミン系の抗ヒスタミン薬物、リドカインなどがあげられる。
【００１９】
その他の薬効成分としては、インドメタシン、シクロフェナックナトリウム、などの非ステロイド系抗炎症性薬物、デキサメタゾン、ベタメタゾンなどのステロイド系抗炎症剤、クロルヘキシジンジグリコネート、アクリノール等の殺菌剤があげられる。
【００２０】
冷感性皮膚刺激性薬物としては、たとえば、ｌ−メントール、ｄｌ−カンファー、チモール、ｄ−ボルネオールなどがあげられる。
温感性皮膚刺激性薬物としては、とうがらしエキス、ノニル酸バニリルアミド、カプサイシン、ショウキョウエキス、カンタリスチンキ、カンタリジン、などがあげられる。
【００２１】
発熱式の発熱体としては鉄含有化合物などがあげられる。
冷却体としては、吸水性樹脂などがあげられる。
被覆シートの材質としては、ポリエステル系、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、アルキルベンゼンスルフォン酸系、ポリビニルクロライド系、金属フィルム系等があげられるが、発熱式の貼付材においては、ポリエステル系が、耐熱性の点から好ましい。
【００２２】
支持体の材質としては、形態安定性に優れる不織布が好ましいが、ポリエチレン等のフィルムでもよい。
支持体の片面に塗布される流動性粘着剤は支持体表面に容易に塗布できる粘性を有するもので、例えば、天然ゴム系のもの、アクリル系のもの、スチレン−イソプレンブロック共重合体系のもの等があげられ、エマルジョン、溶剤溶液、水溶液、ホットメルト型など塗布時に粘度が低くなるものならば形式は問わない。天然ゴム系粘着剤の配合物質としては、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、亜鉛華、ポリテルペン系樹脂、石油系軟化剤（プロセスオイル）、老化防止剤、などがあげられる。アクリル系粘着剤の配合物質としては、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリテルペン系樹脂、老化防止剤、ポリイソシアネート系、などがあげられる。スチレン−イソプレンブロック共重合体系粘着剤の配合物質としては、カリフレックス、水添脂環族系石油樹脂、亜鉛華、ナフテン系オイル、老化防止剤、なとがあげられる。
【００２３】
【作用】
この発明の貼付材によれば、支持体の片面に粘着性膏体が塗布され、他面に流動性粘着剤が塗布されて、直接に発熱体又は冷却体が接着されているので、膏体の流動性が高くても膏体は支持体から滲出することなく、支持体の微小な隙間を介して粘着剤と接触する。その結果、毛羽立ちの発生は皆無となり、貼付部を巻き取っても被覆シートに膏体が付着することがなく、貼付部と発熱体等とが剥がれるおそれがなくなる。また、膏体の流動性が高くても膏体は支持体から滲出することがないので膏体塗布後の冷却工程を省略できる。
【００２４】
又、この発明の貼付材によれば、膏体の流動性が高くても膏体はフィルム層に遮られ支持体の反対側に滲出することがない。
【００２５】
【実施例】
以下に、この発明を具体化した実施例について、比較例と対比して説明する。
（実施例１、２、３及び比較例）
図１に示す実施例１の貼付材１は、第１及び第２発明の構造を想定したもので、支持体２の片面に予め粘着剤４を直接塗布し、他面に流動性の高い状態の膏体３を塗布し膏体の流動を完全に抑制したものである。このとき、粘着剤４の表面も乾燥する。発熱体１０は粘着剤４により接着されている。支持体としては、不織布を用いる。２ａは不織布の繊維間の隙間を模式的に表している。粘着剤としては、アクリル系粘着剤を用い、ポリアクリル酸エチルを１００重量部、ポリアクリル酸ブチルを２０重量部、ポリテルペン系樹脂を５０重量部、老化防止剤を１重量部、イソシアネート系を１重量部、の各々を配合し、溶剤としての酢酸エチルに溶解したものである。
【００２６】
図２に示す実施例２の貼付材８は、第３発明の構造を想定したもので、支持体２の片面に予めポリエチレンフィルム５を貼着し、その上に粘着剤４を塗布し、他面に流動性の高い状態の膏体３を塗布し膏体の流動を完全に抑制したものである。発熱体１０は粘着剤４により接着されている。
【００２７】
図４に示す比較例の貼付材２０は、従来の貼付材を想定したもので、単に支持体２の片面に膏体３を塗布し、他面に発熱体１０を、フィルム１１の外面に塗布された粘着剤により接着したものである。
【００２８】
本実施例の貼付材１と８、及び比較貼付材２０について、以下の方法で発熱体又は冷却体との接着強度を測定した。それぞれの貼付材１、８、２０の貼付部７、９、１７に発熱体又は冷却体が接合される際の接合面となるポリエチレンフィルム１１を第１、第２実施例の貼付材の貼付部７、９については、粘着剤塗布面に直接貼付することにより接合した。比較例の貼付材２０の貼付部１７については、ポリエチレンフィルム１１の片面に粘着剤４を塗布したものを非膏体塗布面としての支持体２の表面に貼付した。粘着剤４の組成は実施例１に示したものと同様である。接合面の面積を３５ｍｍ×１５０ｍｍとし、支持体とポリエチレンフィルムを接着後２ｋｇの荷重で加圧し、２０分間放置する。これらの試料を本実施例の貼付材１と８、及び比較貼付部２０の貼付部７、９、１７について各々５つ作成し、図５に示すように、支持体とポリエチレンフィルムの端部を引っ張り、温度１９°Ｃ、湿度５４パーセント環境下で接合面を剥がすのに要する荷重を測定した。ポリエチレンフィルムには強度補強用のガムテープ２５を貼着してある。
【００２９】
その結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
0003693688.tif 000002
【００３１】
表１により、比較例の貼付材２０より実施例１、２の貼付材の方が、より強固に一体化されており、試料間の接合強度のばらつきも少ないことが判った。
次に、本実施例の貼付材１又は８の製造方法（製造方法１とする。）、本実施例の貼付材１８の製造方法（製造方法２とする。）及び比較貼付材２０の製造方法（製造方法３とする。）について、以下の方法により完全な製品の生産量を測定した。
【００３２】
図３に示す実施例３の貼付材１８は、次のようにして製造される。支持体２の片面に予めフィルム５が貼着され、これに、通気調整フィルム１２と不織布１３とが貼り合わされた通気調整シート１４の端部が熱溶融により封着され、袋状のケースが形成される。同ケース内に発熱剤１５を封入した後、開口部が密封される。流動性の高い状態の膏体３が被覆シート６に塗布され、その直後に前記支持体２の他面に転写塗布され、膏体の流動が完全に抑制される。
【００３３】
上記の製造方法において、それぞれ人員４名を配して、不良品を除去した。最高生産速度の時間当たりの完全な製品の生産量を測定した。
その結果を表２に示す。
【００３４】
【表２】
0003693688.tif 000003
【００３５】
表２により、本実施例の貼付材１８の製造方法、本実施例の貼付材１又は８の製造方法、従来の方法の順に時間当たりの完全な製品の生産量は多いことが判った。
【００３６】
前記請求項に記載された技術的思想の外に、前記各実施例で把握される技術的思想を述べれば以下の通りである。
（イ）支持体の片面に膏体を塗布し、他面に流動性粘着剤を塗布し、同流動性粘着剤塗布面に発熱体又は冷却体を接着する貼付材の製作方法。
【００３７】
このように構成すれば、強固に一体化した貼付材を製作できる。
（ロ）支持体の片面に粘着性膏体が塗布され、他面に発熱体又は冷却体が接着される貼付材において、
前記他面にフィルムが貼着され、同フィルム貼着面を発熱剤又は冷却剤を封入するケースの一部とした貼付材。
【００４０】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているため、以下のような優れた効果を奏する。
【００４１】
この発明の貼付材の製造方法によれば、膏体の流動性が高くても膏体は支持体から滲出することなく、支持体の微小な隙間を介して粘着剤と接触する。その結果、毛羽立ちの発生は皆無となり、貼付部を巻き取っても被覆シートに膏体が付着することがなく、貼付部と発熱体等とが剥がれるおそれがなくなる。また、膏体の流動性が高くても膏体は支持体から滲出することがないので膏体塗布後の冷却工程を省略できる。
【００４２】
さらに、この発明の貼付材の製造方法によれば、膏体の流動性が高くても膏体はフィルム層に遮られ支持体の反対側に滲出することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の貼付材を示す部分断面図であり、支持体の隙間を通じて、膏体と粘着剤が接触している状態を示す。
【図２】実施例２の貼付材を示す部分断面図であり、支持体の隙間を通じて、膏体とフィルムとが接触している状態を示す。
【図３】実施例３の貼付材を示す部分断面図であり、フィルムが貼付された支持体を直接発熱剤又は冷却剤を封入するケースの一部とした状態を示す。
【図４】従来の貼付材の一体化の状態を示す側面図である。
【図５】貼付部とポリエチレンフィルムとの接着強度測定の方法を示す側面図である。
【図６】従来の貼付材の生産工程を示す模式図である。
【符号の説明】
２…支持体、２ａ…隙間、３…粘着性膏体、４…流動性粘着剤、５…フィルム、６…被覆シート、１０…発熱体、１５…発熱剤。
【図１】
0003693688.tif 000004
【図２】
0003693688.tif 000005
【図３】
0003693688.tif 000006
【図４】
0003693688.tif 000007
【図５】
0003693688.tif 000008
【図６】
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