(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（Ｉ）で表わされる化合物。
0003631755.tif 000017
（式中、
R1は、炭素数８〜24の直鎖状アルキル、炭素数８〜24の直鎖状アルケニル、R3−Ｏ−（CH2）−、R3−CO−Ｏ−（CH2）−、R3−Ｏ−CO−（CH2）ｍ−、またはR3−CO−NH−（CH2）ｍ−（ここで、R3は、炭素数７〜24の直鎖状アルキルまたは炭素数７〜24の直鎖状アルケニルを表し、およびｍは１〜６の整数を表す）を表し、
R2は、炭素数８〜24の直鎖状アルキル、炭素数８〜24の直鎖状アルケニル、R3−Ｏ−、R3−CO−Ｏ−、R3−Ｏ−CO−（ここで、R3は上記と同義である）を表し、
Ｘは、−CO−NH−、−CO−Ｏ−、−NH−CO−CH2−Ｏ−、または−CH2−Ｏ−CO−CH2−Ｏ−を表すが、但し、Ｘが−CO−Ｏ−を表す場合R1およびR2はそれぞれR3−Ｏ−CO−（CH2）ｍ−およびR3−Ｏ−CO−を表わすことはなく、またＸが−NH−CO−CH2−Ｏ−を表す場合R1およびR2はそれぞれR3−Ｏ−CO−（CH2）ｍ−およびR3−Ｏ−CO−以外を表すことはなく、またＸが−CH2−Ｏ−CO−CH2−Ｏ−を表す場合R1は炭素数８〜24の直鎖状アルキルまたは炭素数８〜24の直鎖状アルケニル以外をまたR2は炭素数８〜24の直鎖状アルキルまたは炭素数８〜24の直鎖状アルケニル以外を表すことはなく、
Ｙは、水酸基、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状アルコキシ、または保護されていてもよいカルボキシ基を表し、そして
ｎは10〜230の整数を表す。）
【請求項２】
R1がC12-20アルキル、C12-20アルケニル、R3−CO−Ｏ−（CH2）ｍ−、またはR3−CO−NH−（CH2）ｍ−を表し、
R2がC12-20アルキル、C12-20アルケニル、R3−CO−Ｏ−、またはR3−CO−NH−を表し、
Ｘが−CO−Ｏ、または−CO−NH−を表し、
Ｙが水酸基またはC1-6アルコキシである、
請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｎ−ω−メチル−ポリオキシエチレン  ２−セチル−オクタデカン酸アミドであって、ポリオキシエチレン部分の分子量が約1900である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
２−セチル−オクタデカン酸ｗ−メチル−ポリオキシエチレンエステルであって、ポリオキシエチレン部分の分子量が約1900である、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
請求項１記載の化合物を含んでなる、微粒子性薬物キャリアー。
【請求項６】
平均粒子径が100nm以下の脂肪乳剤の形態である、請求項５記載の微粒子性薬物キャリアー。
【発明の詳細な説明】
［発明の背景］
発明の分野
本発明は、ポリオキシエチレン（以下、「POE」と略記することがある）を含有した脂質二本鎖誘導体に関し、さらに詳しくは脂質乳剤、リポソームなどの微粒子性薬物キャリヤーとして利用可能なポリオキシエチレンを含有した脂質二本鎖誘導体に関する。
背景技術
近年、リポソームやリピッドエマルジョンなど乳化組成物に医療用薬物を包含させた、受動的あるいは能動的な標的指向型の薬物送達システム（ドラッグデリバリーシステム）の研究開発が行われている。その目指すところは、薬物担体を用いて薬物を選択的に標的組織へ送達して病変組織での薬物濃度を高め、他の組織での副作用を低減することにより、薬物の有効性を上げることにある。脂肪乳剤などの微粒子性キャリヤーにおいては、次の２点（イ）および（ロ）についての技術開発が重要となっている。
（イ）  病変組織への移行性を上げるために、細網内皮系を回避して血中滞留性を向上させる手法の開発。
（ロ）  血管透過性の亢進した部位から血管外の病変組織へ効率良く漏出させるために、超微細かつ血中において安定な粒子の開発。
たとえばリポソームについては、ホスファチジルエタノールアミンのアミン部分にポリオキシエチレンのカルボン酸誘導体をアミド結合させた化合物を用いて、血中半減期を延長し、微小循環性を改良したものが提案されている（Biochim.Biophys.Acta,1066,29（1991））。しかし、一般的にその曲率の高さの問題から平均粒子径が100nm以下の安定な超微細粒子を得ることは困難であり、内包できる薬剤量が少量となるなどの問題点がある。
また脂肪乳剤については、特開平３−161430号公報に、水溶性POE含有脂質１本鎖を用いて、50nm以下の安定な超微細粒子が得られるとの開示がある。しかし、血中においては、１本鎖の界面活性剤では必ずしも有効な血中滞留性が得られないことも予測されていた。また、特開平２−203号公報は、界面活性成分であるレシチンなど複合脂質の含有比率を15〜70％と高率にすると、超微細な脂肪乳剤が得られると開示している。しかし、この脂肪乳剤も血中滞留時間は必ずしも長くはない（特開平２−203号公報、図２、日本薬学会第108年会要旨集p.590（1988））。
また、油脂質二本鎖を有する界面活性物質（特にコーン型分子様界面活性成分）のみを用いて、曲率が高いにもかかわらず一方で保存安定性や血中安定性が高い超微細脂肪乳剤を得ることは、一般に非常に困難であった。
さらにまた、従来より、血中滞留性の良い微粒子キャリヤー（特にリポソーム）として糖脂質（Biochim.Biophys.Acta,981,27（1989）,US Pat.No.4837028（June 6,1989））や糖蛋白質（Chem.Pharm.Bull.,36,4187（1988））や前記のホスファチジルエタノールアミンのPOE誘導体（Biochim.Biophys.Acta,1066,29（1991））が研究開発されてきた。しかし、いずれにおいても大量生産や原価の面などの工業的生産性や有用性などを考慮した場合、改良の余地を残すものであったと言える。
［発明の概要］
本発明者らは、今般、ある種の脂質誘導体が、微粒子性薬物キャリアーとして有用であることを見出した。
すなわち、本発明は微粒子性薬物キャリアーとして有用な新規化合物の提供をその目的としている。
また本発明は、微粒子性薬物キャリアーとされたとき、効率よく細網内皮系を回避し、長い血中滞留性を有する新規化合物の提供をその目的としている。
さらに本発明は、微粒子性薬物キャリアーとされたとき、安定でかつ平均粒子径が100nm以下の超微細粒子を達成する新規化合物の提供をその目的としている。
従って本発明によれば、下記の式（Ｉ）で表される新規化合物が提供される。
下記の一般式（Ｉ）で表わされる化合物。
0003631755.tif 000002
（式中、
R1は、炭素数８〜24の直鎖状アルキル、炭素数８〜24の直鎖状アルケニル、R3−Ｏ−（CH2）−、R3−CO−Ｏ−（CH2）−、R3−Ｏ−CO−（CH2）ｍ−、またはR3−CO−NH−（CH2）ｍ−（ここで、R3は、炭素数７〜24の直鎖状アルキルまたは炭素数７〜24の直鎖状アルケニルを表し、そしてｍは１〜６の整数を表す）を表し、
R2は、炭素数８〜24の直鎖状アルキル、炭素数８〜24の直鎖状アルケニル、R3−Ｏ−、R3−CO−Ｏ−、R3−Ｏ−CO−（ここで、R3は上記と同義である）を表し、
Ｘは、−CO−NH−、−CO−Ｏ−、−NH−CO−CH2−Ｏ−、または−CH2−Ｏ−CO−CH2−Ｏ−を表すが、但し、Ｘが−CO−Ｏ−を表す場合R1およびR2はそれぞれR3−Ｏ−CO−（CH2）ｍ−およびR3−Ｏ−CO−を表わすことはなく、またＸが−NH−CO−CH2−Ｏ−を表す場合R1およびR2はそれぞれR3−Ｏ−CO−（CH2）ｍ−およびR3−Ｏ−CO−以外を表すことはなく、またＸが−CH2−Ｏ−CO−CH2−Ｏ−を表す場合R1は炭素数８〜24の直鎖状アルキルまたは炭素数８〜24の直鎖状アルケニル以外をまたR2は炭素数８〜24の直鎖状アルキルまたは炭素数８〜24の直鎖状アルケニル以外を表すことはなく、
Ｙは、水酸基、炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖状アルコキシ、または保護されていてもよいカルボキシル基を表し、そして
ｎは10〜230の整数を表す。）
さらに本発明によれば、上記式（Ｉ）の化合物を含んでなる、微粒子性薬物キャリアーが提供される。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明による脂肪乳剤の油成分（14C−トリオレイン）および膜成分（3H−DPPC）の血漿中からの消失速度を示す図である。
［発明の具体的説明］
化合物
式（１）においてR1およびR2が表す直鎖状C8-24アルキルまたはアルケニルは、好ましくは直鎖状C12-20アルキルまたはアルケニルを表す。
また、R1はR3−Ｏ−（CH2）−、R3−CO−Ｏ−（CH2）−、R3−Ｏ−CO−（CH2）ｍ−、またはR3−CO−NH−（CH2）ｍ−を表す。ここでR3は直鎖状C7-24アルキルまたはアルケニルを表し、好ましくは直鎖状C8-20アルキルまたはアルケニルを表す。ｍは１〜６を表し、好ましくは１〜４を表す。
また、R2はR3−Ｏ−、R3−CO−Ｏ−、R3−Ｏ−CO−またはR3−CO−NHを表す。ここでR3は上記と同義である。
さらにＸは、−CO−NH−、−CO−Ｏ−、−NH−CO−CH2−Ｏ−、または−CH2−Ｏ−CO−CH2−Ｏ−を表し、好ましくは−CO−Ｏ−または−CO−NH−を表す。但し、Ｘが−CO−Ｏ−を表す場合R1およびR2はそれぞれR3−Ｏ−CO−（CH2）ｍ−およびR3−Ｏ−CO−を表わすことはなく、またＸが−NH−CO−CH2−Ｏ−を表す場合R1およびR2はそれぞれR3−Ｏ−CO−（CH2）ｍ−およびR3−Ｏ−CO−以外を表すことはなく、またＸが−CH2−Ｏ−CO−CH2−Ｏ−を表す場合R1は炭素数８〜24の直鎖状アルキルまたは炭素数８〜24の直鎖状アルケニル以外をまたR2は炭素数８〜24の直鎖状アルキルまたは炭素数８〜24の直鎖状アルケニル以外を表すことはない。
また、Ｙが表すC1-6アルコキシは、直鎖または分岐鎖のいずれであってもよく、好ましくはC1-4アルコキシを表す。またＹが表すカルボキシル基は保護されていてもよく、その保護基としては、ベンジル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
式（１）においてｎは10〜230の整数を表し、好ましくは15〜200である。ポリオキシエチレン部分、すなわち−（CH2OCH2）−部分の分子量は44であり、従ってｎが10〜230とはポリオキシエチレン部分の分子量が440〜10120の範囲にあることを意味する。
化合物の製造
本発明による式（Ｉ）の化合物は、好ましくは下記の方法によって製造することが出来る。
方法（Ａ）
式（Ｉ）の化合物であって、Ｘが−CO−Ｏ−である化合物の製造は、下記の式（II）の化合物：
0003631755.tif 000003
（ここで、R1およびR2は、上で定義した通りである）
を塩化チオニルなどで処理して得られる酸クロリドと、下記の式（III）のポリオキシエチレン：
HOCH2−（CH2OCH2）ｎ−CH2Y               （III）
（ここで、Ｙおよびｎは上で定義した通りである）
とを、不活性溶媒（例えば、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、トルエン、N,N−ジメチルホルムアミド）中で、塩基（例えば、重曹、炭酸カリウムなどの無機塩基、トリエチルアミン、ピリジンなどの有機塩基）の存在下または不存在下において、反応させることによって実施することができる。更に、必要であるならば、基Ｙのカルボキシル基の保護基を常法に従い除去する。
方法（Ｂ）
式（Ｉ）の化合物であって、Ｘが−CO−Ｏ−である化合物の製造は、また、上記の式（II）の化合物と、上記の式（III）の化合物とを、脱水縮合剤（例えば、N,N'−ジシクロヘキシルカルボジイミド、1,1'−カルボニルジイミダゾールなど）の存在下、不活性溶媒（例えば、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、トルエン、N,N−ジメチルホルムアミド）中で脱水反応させることで実施することもできる。更に、必要であるならば、基Ｙのカルボキシル基の保護基を常法に従い除去する。
方法（Ｃ）
さらに、式（Ｉ）の化合物であって、Ｘが−CO−Ｏ−である化合物の製造は、上記の式（II）の化合物と、上記の式（III）の化合物の活性エステル体とを、反応させることによっても実施することができる。ここで、活性エステル体は、式（II）の化合物と、例えばＮ−ヒドロキシコハク酸イミドとを反応させることによって得ることができる。更に、必要であるならば、基Ｙのカルボキシル基の保護基を常法に従い除去する。
方法（Ｄ）
式（Ｉ）の化合物であって、Ｘが−CO−NH−である化合物の製造は、上記式（II）の化合物の、上記方法（Ａ）と同様にして得られた酸クロリドまたは上記方法（Ｃ）と同様にして得られた活性エステル体と、下記の式（IV）のポリオキシエチレンアミン誘導体：
H2N−CH2−（CH2OCH2）ｎ−CH2Y             （IV）
（ここで、Ｙおよびｎは上で定義した通りである）
とを、不活性溶媒（例えば、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、トルエン、N,N−ジメチルホルムアミド）中で反応させることによって実施することができる。更に、必要であるならば、基Ｙのカルボキシル基の保護基を常法に従い除去する。
方法（Ｅ）
式（Ｉ）の化合物であって、Ｘが−NH−CO−である化合物の製造は、下記の式（Ｖ）の化合物：
0003631755.tif 000004
と、下記の式（VI）のカルボキシメチル化されたポリオキシエチレン誘導体：
HOCOCH2−Ｏ−CH2−（CH2OCH2）ｎ−CH2Y     （VI）
（ここで、Ｙおよびｎは上で定義した通りである）
とを、上記方法（Ａ）〜（Ｃ）に準じて反応させることによって実施することができる。更に、必要であるならば、基Ｙのカルボキシル基の保護基を常法に従い除去する。
方法（Ｆ）
式（Ｉ）の化合物であって、Ｘが−CH2−Ｏ−CO−CH2−Ｏ−である化合物は、下記の式（VII）の化合物：
0003631755.tif 000005
（ここで、Ｒ１＊およびＲ２＊はそれぞれ独立して直鎖状C8-24アルキルまたは直鎖状C8-24アルケニルを表す）
と、前記式（VI）の化合物とを、上記方法（Ａ）〜（Ｃ）に準じて反応させることによって実施することができる。
上記式（II）の化合物であって、R1およびR2が直鎖状C8-24アルキルまたはC8-24アルケニルである化合物は、下記の式（VIII）の化合物：
Ｒ１＊−CH2−COOH                       （VIII）
（ここで、Ｒ１＊は上で定義した通りである）
と、直鎖状C8-24アルキルハライドまたはC8-24アルケニルハライドとを、不活性溶媒（例えば、N,N−ジメチルホルムアミド）中で、強塩基の存在下で反応させることによって得ることができる。ここで、上記アルキルハライドまたはアルケニルハライドの量は、式（VIII）の化合物に対して、0.8〜３倍モル相当量、好ましくは1.0〜2.0倍モル相当量であるのが好ましい。
上記式（II）の化合物であって、R1およびR2が直鎖状C8-24アルキルまたはC8-24アルケニルである化合物は、また、下記の式（IX）のマロン酸ジエステル：
0003631755.tif 000006
（ここで、Ｚはエステル形成基を表し、好ましくはベンジル基、ｔ−ブチルを表す）
と、直鎖状C8-24アルキルハライドまたはC8-24アルケニルハライドとを、不活性溶媒（例えば、N,N−ジメチルホルムアミド）中で、強塩基の存在下で反応させ、その後脱エステル化、および脱炭酸させることによって得ることができる。ここで、上記アルキルハライドまたはアルケニルハライドの量は、式（IX）化合物に対して、1.5〜４倍モル相当量、好ましくは2.0〜3.0倍モル相当量であるのが好ましい。
上記の式（II）の化合物を、さらにジボランなどの慣用されているカルボキシル基の還元剤を用いて前記の式（VII）の化合物へ変換することができる。
また、上記の式（II）の化合物であって、R1がR3−CO−Ｏ−CH2−基であり、R2がR3−CO−Ｏ−である化合物は、下記の式（Ｘ）のグリセルアルデヒドジアルキルアセタール：
0003631755.tif 000007
（ここで、R4はメチル、エチルなどの低級アルキル基を表す）
を、式R3COHal（ここで、R3は上で定義したとおりであり、Halはハロゲンを表す）の脂肪酸ハライドまたは式R3COOR5（ここで、R3は上で定義したとおりであり、R5は脱離基（例えば、コハク酸イミド、ｐ−ニトロフェニルである）を表す）の脂肪酸活性エステルとを、不活性溶媒（例えば、塩化メチレン、アセトニトリル）中で、有機塩基（例えば、トリエチルアミン、ピリジン）の存在下で反応させ、その後常法に従いアセタール基を除去し、さらに形成されたアルデヒド酸化剤（例えば、過マンガン酸塩）によって酸化することによって得ることができる。ここで、上記脂肪酸ハライドまたは脂肪酸活性エステルの量は、式（Ｘ）の化合物に対して、1.5〜４倍モル相当量、好ましくは2.0〜3.0倍モル相当量であるのが好ましい。
さらに、上記の式（II）の化合物であって、R1がR3−Ｏ−CH2−基であり、R2がR3−Ｏ−である化合物は、上記の式（Ｘ）のグリセルアルデヒドジアルキルアセタールを、特表平３−504286号公報記載の方法に準じて2,3−ジ−Ｏ−アルキル（またはアルケニル）グリセルアルデヒドジアルキルアセタールとし、その後常法に従いアセタール基を除去し、さらに形成されたアルデヒドを酸化剤（例えば、過マンガン酸塩）によって酸化することによって得ることができる。
さらに、上記の式（II）の化合物であって、R1がR3−CO−NH−（CH2）ｍ−基であり、R2がR3−CO−NH−である化合物は、下記の式（XI）のアミノ酸：
0003631755.tif 000008
と、式R3COOH（ここで、R3は上で定義したとおりである）の化合物とを、溶媒（例えば、水、メタノール）中で、塩基（例えば、水酸化ナトリウムなどの無機塩基またはトリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンなどの有機塩基）の存在下で、慣用されている混合酸無水物法、活性エステル法、脱水縮合法などによって得ることができる。
また、式（Ｖ）の化合物であって、R1がR3−Ｏ−CO−（CH2）ｍ−基であり、R2がR3−Ｏ−CO−である化合物は、下記の式（XII）の化合物：
0003631755.tif 000009
（ここで、Ｐはアミノ基の保護基を表し、例えばベンジルオキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニルを表す）
と、R3COOH（ここで、R3は上で定義したとおりである）の化合物とを、不活性溶媒（例えば、塩化メチレン、アセトニトリル、N,N−ジメチルホルムアミド）中で、有機塩基（例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン）の存在下で、慣用されている混合酸無水物法、活性エステル法、脱水縮合法などによって反応させ、その後アミノ基を脱保護することで得ることができる。
前記の式（III）、式（IV）、および式（VI）のポリオキシエチレン誘導体は文献Eur.Polym.J.,19,1177（1983）.;Tetrahedron,40,1581（1984）の記載にもとづいて合成することができる。
薬物担体
本発明による上記式（Ｉ）の化合物は、微粒子性薬物キャリアーの製造のために用いることが出来る。具体的には、脂肪乳剤、リポソーム、ミセルなどの形態の微粒子性薬物キャリアーの製造のために用いることが出来る。従って本発明によれば、上記式（Ｉ）の化合物を利用した微粒子性薬物キャリアーが提供される。
本発明による微粒子性薬物キャリアーは、細網内皮系による取り込みに抗し、その結果優れた血中滞留性を有し、また血中において安定である。
さらに、本発明による微粒子性薬物キャリアーにおいては、上記式（Ｉ）の化合物と他の成分との組成比を制御することで、種々の平均粒子径を持つ微粒子性薬物キャリアーを得ることが出来る。特に本発明による上記式（Ｉ）の化合物を用いることにより、平均粒子径が100nm以下、より好ましい態様によれば50nm以下の微粒子性薬物キャリアーを製造することが出来る。とりわけ、平均粒子径が100nm以下、好ましくは50nm以下、の超微粒子は、炎症部位、特に新生血管などの透過性が亢進している部位から選択的に漏出して、病変組織の中に容易に移行するので有利である。
本発明の好ましい態様によれば、本発明による微粒子性薬物キャリアーは、脂肪乳剤の形態とされてよい。この脂肪乳剤は、上記式（Ｉ）の化合物と、核となる大豆油などの脂質と、その脂質に保持される脂溶性薬物とから基本的になる。その製造は、公知の脂肪乳剤の製造法に従って実施することが出来る。さらに、本発明による脂肪乳剤は、等張化または安定化のためのグリセリン、糖、または糖アルコール；リン脂質；種々の特性を制御するための界面活性剤をさらに含んでいてもよい。
この脂肪乳剤中に存在する超微粒子の粒径は、脂質（脂溶性薬物を含む）と、総界面活性剤との量を制御することで制御することが出来る。一般的には、脂質に対する総界面活性剤の量が1.5倍以下であると平均粒子径100nmを実現することが出来、さらに好ましくは1.2倍以下0.2倍以上である。さらに、他の界面活性剤と式（Ｉ）の化合物とを併用する場合には、全界面活性剤の量に対して式（Ｉ）の化合物量を1/20モル以上とするのが好ましい。
さらに本発明による微粒性薬物キャリアーは、リポソームの形態とされてよい。このリポソームは、式（Ｉ）の化合物と、リン脂質（例えば、ホスファチジルコリン、スフィンゴミエリン、ホスファチジルエタノールアミンなど）とを混合し、これから公知の方法（例えば、Ann.Rev.Biophys.Bioeng.,9,467（1980））に準じて、リポソームを調製することが出来る。本発明によるリポソームは、種々の特性を制御するために、コレステロール；ジセチルリン酸ナトリウムなどのジアルキルリン酸塩；ステアリルアミンなどの陽電荷界面物質；トコフェロールなどの酸化防止剤などを含んでいてもよい。
また本発明による微粒子性薬物キャリアーは、ミセルの形態とされてよい。このミセルは、式（Ｉ）の化合物と、界面活性剤（例えば、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸塩など）とを混合し、これから公知の方法に準じて、ミセルを調製することが出来る。
本発明による微粒子性薬物キャリアーが担持する薬物は特に限定されないが、薬物の特性に合わせて微粒子性薬物キャリアーを選択するのが好ましい。具体的には、リポソームに関し適用される薬物の性質の限定はないが、脂質乳剤およびミセルは脂溶性の薬物および脂溶性化された誘導体に適用されるのが好ましい。
本発明による微粒子性薬物キャリアーに担持可能な薬物の具体例としては、抗ガン剤、抗炎症剤、抗菌剤、抗真菌剤、鎮痛剤、血圧降下剤、血管拡張剤、気管支拡張剤、抗潰瘍剤、ビタミン剤、ホルモン剤、抗アレルギー剤、免疫抑制剤、診断薬などが挙げられる。特に本発明による微粒子性薬物キャリアーは、特定部位の組織に局在する疾患に対して有効である。従って、本発明による微粒子性薬物キャリアーは、炎症性疾患、癌、血管系疾患、免疫系疾患に関連する治療剤または診断薬などに適用されるのが有利である。好ましい例としては、制ガン剤、例えばアドリアマイシン、メトトレキセート、およびそれらの水溶性または脂溶性プロドラッグ誘導体；抗菌剤、例えばペニシリン、セファロスポリンなど；免疫系作用薬、例えばステロイド、プロスタグランジンなど；その他の生理活性物質、例えばインシュリン、インターフェロンなどが挙げられる。
［実施例］
本発明を実施例を挙げてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
参考例  ２−セチル−オクタデカン酸
マロン酸ジベンジルエステル10gのN,N−ジメチルホルムアミド（50ml）溶液に、水酸化ナトリウム（60％,NaH、4.2g）を加え、10分間攪拌した後、１−ブロモヘキサデカン（セチルブロミド）23.6mlを加えて室温で１時間撹拌した。水と酢酸エチルとを加えて抽出し、有機層を乾燥させた後、減圧下溶媒を留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル:100:1）により精製して、ジセチル体を7.3g得た。次いでこのジセチル体3.18gをエタノール90mlおよびトルエン3mlと混合し、この溶液に10％パラジウム−炭素300mgを加えて、室温で４時間接触還元（水素ガス、1atm）をしてベンジル基を除去した。触媒を濾去した後、減圧下に溶媒を留去して、ジカルボン酸を得た。更に、得られたジカルボン酸を無溶媒で150℃で７時間加熱して脱炭酸をし、モノカルボン酸（化合物１）を2.3g得た。
RF＝0.77（CHCl3:MeOH＝20:1）
1H−NMR（CDCl3）δ:0.88（t,6H）、1.2−1.35（m,56H）、1.42−1.51（m,2H）、1.57−1.65（m,2H）、2.31−2.38（m,1H）。
実施例１  ２−セチル−オクタデカン酸ω−メチル−ポリオキシエチレンエステル
0003631755.tif 000010
モノカルボン酸化合物（参照例化合物）100mg（0.2mmol）と1,1′−カルボニルジイミダゾール39mg（0.24mmol）とのテトラヒドロフラン（THF、1ml）溶液を70℃で１時間撹拌した。この反応溶液に、α−ヒドロ−ω−メトキシポリ（オキシエチレン）（平均分子量550）132mg（0.24mmol）のテトラヒドロフラン溶液1mlと触媒量のナトリウムエトキシドとを加え、さらに70℃にて一晩撹拌した。減圧下に溶媒を留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝50:1）により精製してω−メチル−ポリオキシエチレン部分の平均分子量が550である標題化合物を124mg得た。
RF＝0.53（CHCl3:MeOH＝20:1）
1H−NMR（CDCl3）δ:0.88（t,6H）、1.2−1.35（m,56H）、1.33−1.47（m,2H）,1.53−1.65（m,2H）、2.31−2.38（m,1H）、3.38（s,3H）、3.65（ｍ）、4.23（t,2H）。
実施例２  ２−セチル−オクタデカン酸ω−メチル−ポリオキシエチレンエステル
0003631755.tif 000011
モノカルボン酸化合物（参考例化合物）2.00g（3.93mmol）と1,1′−カルボニルジイミダゾール1.27g（7.86mmol）とのテトラヒドロフラン（THF、20ml）溶液を70℃で３時間撹拌した。この反応溶液に、α−ヒドロ−ω−メトキシポリ（オキシエチレン）（平均分子量1900）7.47g（3.93mmol）のテトラヒドロフラン溶液20mlと触媒量のカリウムｔ−ブトキシドとを加え、さらに70℃にて３時間撹拌した。減圧下に溶媒を留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝15:1）により精製してω−メチル−ポリオキシエチレン部分の平均分子量が1900である標題化合物を7.03g得た。
RF＝0.33（CHCl3:MeOH＝10:1）
1H−NMR（CDCl3）δ:0.88（t,6H）、1.2−1.35（m,56H）、1.33−1.47（m,2H）、1.53−1.65（m,2H）、2.31−2.38（m,1H）、3.38（s,3H）、3.64（ｍ）、4.23（m,2H）。
実施例３  Ｎ−ω−メチル−ポリオキシエチレン  ２−セチル−オクタデカン酸アミド
0003631755.tif 000012
モノカルボン酸化合物（参考例化合物）1.27gを塩化チオニル15mlに溶解し、50℃で４時間、更に室温で一晩撹拌した。次いで塩化チオニルなど揮発成分を留去した後、1,2−ジクロルエタン50ml、α−メチル−ω−アミノポリ（オキシエチレン）（平均分子量1900）4.75g、およびトリエチルアミン0.42mlを加えて、室温で３日間撹拌した後、濃縮した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝30:1）で精製した後、更にLH−20を用いたゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール100％）で精製して、ω−メチル−ポリオキシエチレン部分の平均分子量が1900である標題化合物を2.5g得た。
RF＝0.77（CHCl3:MeOH＝20:1）
1H−NMR（CDCl3）δ:0.88（t,6H）、1.2−1.32（m,56H）、1.33−1.43（m,2H）、1.53−1.63（m,2H）、1.94−2.02（m,1H）、3.38（s,3H）、3.64（ｍ）、6.07（bt,1H）。
実施例４  α，α−ジオレイル酢酸ω−メチル−ポリオキシエチレンエステル
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マロン酸ジ−ｔ−ブチルエステル2.6gのN,N−ジメチルホルムアミド（30ml）溶液に、水素化ナトリウム（60％、NaH、0.67g）を加え、10分間撹拌した後、１−ヨード−cis−９−オクダデセン11gを加えて室温で８時間撹拌した。更に水素化ナトリウム0.33gを加え、室温で一晩撹拌して反応させた。その後、水と酢酸エチルとを加えて抽出し、有機層を乾燥させた後、減圧下溶媒を留去した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝70:1）により精製して、α，α−ジオレイル体を5.7g得た（RF＝0.66（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝20:1））。
このジオレイルマロン酸ジ−ｔ−ブチルエステル3gを、アニソール20ml、ジクロルメタン20ml、およびトリフルオロ酢酸10mlに溶解し、室温で１晩撹拌した。反応後揮発成分を留去し、残渣を150℃、４時間加熱して脱炭酸し、α，α−ジオレイル酢酸2.32gを得た（RF＝0.12（クロロホルム：メタノール＝10:1））。
このα，α−ジオレイル酢酸1.15gを塩化チオニル10mlに溶解し、80℃で６時間撹拌した後、揮発成分を留去した。得られた残渣に1,2−ジクロルエタン15ml、脱水乾燥したα−ヒドロ−ω−メトキシポリ（オキシエチレン）（平均分子量1900）3.34g、およびトリエチルアミン244μｌを加えて、室温で１晩撹拌した。反応液を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝30:1;20:1）で精製してω−メチル−ポリオキシエチレン部分の平均分子量が1900である標題化合物を700mg得た。
RF＝0.77（CHCl3:MeOH＝20:1）
1H−NMR（CDCl3）δ:0.88（t,6H）、1.26（ｍ）、1.79−2.08（ｍ）、2.34（m,1H）、3.38（s,3H）、3.65（ｍ）、4.23（m,2H）、5.3−5.4（m,4H）。
実施例５  Ｎ−ω−メチル−ポリオキシエチレン  2,3−ジ−Ｏ−パルミトイル−DL−グリセリン酸アミド
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DL−グリセルアルデヒドジエチルアセタール1.64gを1,2−ジクロルエタン60mlに溶解し、パルミチン酸クロリド6.6gおよびトリエチルアミン3.33mlとともに室温で１晩撹拌した。ヘキサンを加え、不溶分をろ過した後、ろ液を濃縮した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝30:1）で精製して、ジエステル体を3.5g得た（RF＝0.25（ヘキサン：酢酸エチル＝20:1））。
このジエステル体3gをアセトン150mlに溶解し、ｐ−トルエンスルホン酸１水和物1.5gとともに、57℃で４時間撹拌した。炭酸水素ナトリウム水溶液と酢酸エチルとを加えて抽出し、次いで有機層を２回水洗した。得られた酢酸エチル溶液を無水硫酸ナトリウムを用いて乾燥した後、揮発成分を留去してアルデヒド体を2.7g得た（RF＝0.17（トルエン））。
このアルデヒド体2.6gを50mlのクロロホルムに溶解し、過マンガン酸テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウム3.37gを加え、室温で1.5時間撹拌した。ヘキサンを加え、不溶分をろ過した後、水洗した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（CHCl3:MeOH＝100:1）で精製して、カルボン酸体を772mg得た（RF＝0.16（CHCl3:MeOH＝100:1））。
ついで、このカルボン酸体から実施例３と同様にして標題化合物を得た。
RF＝0.68（CHCl3:MeOH＝5:1）
1H−NMR（CDCl3）δ:0.88（t,6H）、1.25（ｍ）、1.57−1.69（m,4H）、2.29（ｔ）、2.40（ｔ）、2.41（ｔ）、3.38（s,3H）、3.64（ｍ）、4.37（dd,1H）、4.55（dd,1H）、5.41（dd,1H）、6.71（m,1H）。
実施例６  Ｎα,Nε−ジパルミトイル−DL−リジン  Ｎ−ω−メチル−ポリオキシエチレンアミド
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DL−リジン730mgに1M水酸化−ｎ−テトラブチルアンモニウム  メタノール溶液5mlを加え、溶解後メタノールを減圧下で留去した。更に、N,N−ジメチルホルムアミド20ml、トリエチルアミン4.2ml、およびＮ−パルミトイルオキシスクシンイミド5.3gを加え、室温で４日間撹拌した。反応液に酢酸エチルを加え、ろ過し、ろ液を酸性水で洗浄した後、放置した。析出した沈澱をろ取し、イソプロピルアルコールで再結晶して、Ｎα,Nε−ジパルミトイル−DL−リジン1.1gを得た（RF＝0.53（CHCl3:CH3OH:H2O＝30:8:1）。
このＮα,Nε−ジパルミトイル−DL−リジン31.1mgにテトラヒドロフラン2ml、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド11.5mg、およびN,N′−ジシクロヘキシルカルボジイミド20.6mgを加えて、50℃で撹拌した。更に、α−メチル−ω−アミノポリ（オキシエチレン）（平均分子量1900）95mgを加え、室温で１晩撹拌した。減圧下で溶媒を留去しシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝20:1）で精製して標題化合物を得た。
RF＝0.61（CHCl3:MeOH＝5:1）
1H−NMR（CDCl3）δ:0.88（t,6H）、1.25（ｍ）、1.53（m,2H）、1.61（m,6H）、1.80（m,2H）、2.16（t,2H）、2.22（t,2H）、3.23（m,2H）、3.38（s,3H）、3.65（ｍ）、4.40（m,1H）、5.95（bt,1H）、6.56（bd,1H）、6.96（bt,1H）。
次に、本発明化合物を用いる脂肪乳剤の製造例を記す。
なお、以下の製造例において、超音波処理はプローブ型超音波ホモジナイザーBranson Sonifive 250を用いて行い、また溶液中の粒子の粒子径の測定は光散乱粒子径測定装置Nicomp  370を用いて行った。
製造例１
大豆油50mg、実施例２の化合物25mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン25mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、残渣に0.24Mのグリセリン水溶液を4.9ml加え、得られた溶液を45℃で15分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。この溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、その平均粒子径は36nm（データポイント1000.4K）であった。
製造例２
大豆油50mg、実施例２の化合物25mg、および卵黄レシチン25mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、残渣に0.24Mのグリセリン水溶液を4.9ml加え、得られた溶液を45℃で15分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、その平均粒子径は35.9nm（データポイント1014.1K）であった。
製造例３
トリオレイン100mg、実施例３の化合物50mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン50mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、残渣に0.24Mのグリセリン水溶液を9.8ml加え、得られた溶液を35℃60分間超音波処理に付した。次いで35℃で60分間静置した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、その平均粒子径は28.3nm（データポイント1044.2K）であった。
製造例４
トリオレイン45mg、酢酸トコフェロール5mg、実施例２の化合物25mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン25mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、残渣に0.24Mのグリセリン水溶液を4.9ml加え、得られた溶液を55℃で７分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、平均粒子径は36.1nm（データポイント1014.8K）であった。
製造例５
トリオレイン45mg、デキサメタゾンパルミテート5mg、実施例２の化合物25mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン25mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、残渣に0.24Mのグリセリン水溶液を4.9ml加え、得られた溶液を55℃で７分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。また、溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、平均粒子径は32.3nm（データポイント1018.3K）であった。
製造例６
トリオレイン50mg、実施例１の化合物25mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン25mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、0.24Mのグリセリン水溶液を4.9ml加えた。この溶液を65℃で15分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。また、溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、平均粒子径は95.4nm（データポイント1274.7K）であった。
製造例７
トリオレイン100mg、実施例２の化合物50mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン50mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、0.24Mのグリセリン水溶液を9.8ml加えた。この溶液を35℃で30分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、平均粒子は34.2nm（データポイント1120.1K）であった。
製造例８
トリオレイン100mg、実施例２の化合物25mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン25mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、0.24Mのグリセリン水溶液を9.85ml加え、この溶液を35℃で30分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、平均粒子径は65.1nm（データポイント1016.6K）であった。
製造例９
トリオレイン90mg、実施例２の化合物15mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン15mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、残渣に0.24Mのグリセリン水溶液を9.8ml加え、得られた溶液を35℃で15分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、平均粒子径は82.6nm（データポイント1020.0K）であった。
製造例10
トリオレイン100mg、実施例２の化合物12.5mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン12.5mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、残渣に0.24Mのグリセリン水溶液を9.88ml加え、得られた溶液を35℃で15分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。また、溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、平均粒子径は94.2nm（データポイント1474.7K）であった。
製造例11
トリオレイン100mg、実施例２の化合物10mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン10mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、残渣に0.24Mのグリセリン水溶液を9.9ml加え、得られた溶液を35℃で15分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。また、溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、平均粒子径は126.4nm（データポイント1298.5K）であった。
製造例12
実施例２の化合物10mg、Ｌ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン50mgおよびコレステロール50mgを、ジクロルメタンおよびメタノールの混液（容積比4:1）に溶かした。次に減圧下、ロータリーエバポレーターで有機溶媒を徐々に留去して、ナス型フラスコのガラス壁にlipid filmを生成させた。ここにリン酸緩衝化生理食塩水（pH7.4）9.9mlを加えて振とうし、更に45℃で60分、超音波処理に付した。溶液を室温にもどしてから、0.1μｍの孔径を有するポリカーボネート製メンブレンフィルターを通過させ、平均粒径が70−80nmの透明なリポソーム液を調製した。このリポソームは60℃で１ケ月以上安定であった。
対照例１
トリオレイン100mg、ポリオキシエチレンモノオレイルエーテル（平均分子量50）50mg、およびＬ−α−ジパルミトイルホスファチジルコリン50mgを、塩化メチレンおよびメタノールの混液（容積比2:1）5mlに溶解した。有機溶媒を留去した後、残渣に0.24Mのグリセリン水溶液9.8mlを加え、得られた溶液を55℃で30分間の超音波処理に付した。得られた白色の澄明な溶液は0.22μｍの濾過メンブレンを100％通過した。溶液中の粒子の粒子径はGauss分布を示し、その平均粒子径は32nmであった。
なお、各製造例の全脂質量（Ｏ）と全界面活性物質量（Ｓ）の比と、粒子径との関係は、下記の第１表に示される通りであった。
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実験例
アイソトープラベル体である14C−トリオレイン（10μCi）および3H−ジパルミトイルホスファチジルコリン（DPPC）（10μCi）を含む対照例および製造例３を検体とした。マウス（Balb/c,雌、７週令）に検体（0.25ml/mouse）を尾静脈投与し、15、30分、１、２、および４時間後に脱血死させた。それぞれの時間の血漿をバイアル瓶にとり、液体シンチレーションカウンターで測定した。その結果は、１図に示される通りであった。すなわち、対照例の脂肪乳剤では油成分である14C−トリオレインの血漿中濃度推移は投与後15分以降急激な減少が見られるのに対し、膜成分である3H−DPPCの減少は緩慢で、油成分との挙動が大きく異なった。即ち、対照例は脂溶性薬物をのせる油成分の血中滞留性は悪い。これに対し、製造例３の脂肪乳剤では油成分（14C−トリオレイン）も膜成分（3H−DPPC）も共に同じ挙動を示し、血中滞留性に非常に優れることがわかった。
【図１】
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