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【事件の表示】
　商願２０１２−４０８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」、第１０類「医療用機械器具」、第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて適格な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２４年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３００１２８２号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年５月２５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同６年７月２９日に設定登録され、その後、同１６年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４１３７２５７号商標は、別掲３のとおりの構成からなり、平成８年２月２９日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録され、その後、同２０年４月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４１９４１２７号商標は、別掲３のとおりの構成からなり、平成８年１２月１０日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月２日に設定登録され、その後、同２０年１０月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第５３７２３１７号商標は、「ＧＬＯＢＡＬ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年５月７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月３日に設定登録されたものである。
（５）登録第５４８０３４０号商標は、別掲４のとおりの構成からなり、平成２２年１０月４日に登録出願、第１６類、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２４年３月２３日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、地球を図案化したと思しき円の図形の中央を横断して「ＧＬＯＢＡＬ」の文字を横書きし、当該円の下部の曲線に沿うように「ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ」の文字を表してなるものであり、全体としてまとまりよく一体に表された構成となっているものである。
　ところで、「ＧＬＯＢＡＬ」の文字は、「全世界的な、地球規模」等の意味を有するところ、近年、国際的な商取引が活発化する中、例えば、「グローバル○○株式会社」又は「株式会社グローバル○○」という企業の名称の外国語表記として「ＧＬＯＢＡＬ　○○　ｉｎｃ．」又は「ＧＬＯＢＡＬ　○○　Ｃｏ．Ｌｔｄ」等、多くの企業がその名称に使用するなど、ビジネスの場においては、「ＧＬＯＢＡＬ」の文字が他の文字と結合して多用されている実情が見受けられる。また、「ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ」の文字は、「電子工学、電子技術」等の意味を有し、本願の指定商品に含まれる電子技術を応用した機器との関係では、識別力の弱い文字であり、かつ、「株式会社○○エレクトロニクス」又は「○○エレクトロニクス株式会社」という企業の名称の外国語表記として「○○　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ｉｎｃ．」又は「○○　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｃｏ．Ｌｔｄ」等と使用されていることが認められ、電子機器を取り扱う企業の名称等に他の文字と結合して使用されている実情が見受けられる。
　そして、文字と図形が結合した商標は、構成中の文字部分のみが独立して自他商品の識別表示としての機能を果たす場合が少なくないところ、上記のとおり、「ＧＬＯＢＡＬ」及び「ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ」の文字の使用の実情を考慮すると、本願商標の構成中の「ＧＬＯＢＡＬ」の文字及び「ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ」の文字は、それぞれ独立して自他商品の識別表示として把握されるというよりは、「ＧＬＯＢＡＬ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ」一連のものとして理解、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ」の文字に相応して「グローバルエレクトロニクス」の称呼が生じるものである。また、その構成中の「ＧＬＯＢＡＬ」の文字は「全世界的な、地球規模」等の意味を、「ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ」の文字は「電子工学、電子技術」の意味を有するものであるが、構成文字全体として特定の観念を生じるものではない。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、いずれもその構成中に「ＧＬＯＢＡＬ」の文字を有するものであり、該文字より「グローバル」の称呼を、また、「全世界的な、地球規模」等の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標の類否を検討するに、両商標は、外観においては明らかに区別し得るものであり、称呼においては本願商標より生じる「グローバルエレクトロニクス」と引用商標より生じる「グローバル」の称呼は、構成する音数が相違することから、明らかに区別できるものであり、また、観念においては、本願商標から特定の観念を生じるものではないので、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標が類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４８３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＣＬＡＳＳＩＣ　ＯＸ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２５年６月１４日受付の手続補正書により、第２５類「オックスフォード生地を主材料とする被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，オックスフォード生地を主材料とする仮装用衣服，オックスフォード生地を主材料とする運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＬＡＳＳＩＣ　ＯＸ』の欧文字で書してなるところ、その構成中の『ＣＬＡＳＳＩＣ』の文字は『優雅な、上品な、古典的な、典型的な』程の意味、『ＯＸ』の文字は『オックスフォード生地』を表す語として認識されるものであり、全体として『優雅なデザインのオックスフォード生地を用いた被服』程の意味合いが看取される。そして、被服を扱う業界において、優雅さ、上品さ等を謳った商品に『ＣＬＡＳＳＩＣ』（クラシック）の語が、オックスフォード生地を用いた商品に『ＯＸ』の語が用いられており、そして上記『ＣＬＡＳＳＩＣ』の意味に通じる品質を謳ったオックスフォード生地を用いた商品が取り扱われている実情が認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中『被服』に使用するときは、『優雅なデザインのオックスフォード生地を用いた被服』であると認識させるにとどまり、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＬＡＳＳＩＣ　ＯＸ」の欧文字を書してなるところ、その構成中「ＣＬＡＳＳＩＣ」の文字は、「第一級の，伝統的な，名高い，流行に左右されない，簡素な，洗練された」等の意味を有するものである。また、「ＯＸ」の文字は、「雄牛，（一般に）牛」の意味を有するものであるが、他方、記号、符号的な意味合いの文字としても理解されるものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところによれば、該「ＯＸ」の文字が、「オックスフォード」、「オックスフォードシャツ」あるいは「オックスフォード生地」の文字と同時に使用されて、「オックスフォード生地」を表す略語として用いられている場合が数件見いだせたものの、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが「オックスフォード生地」を意味する商品の品質及び原材料の表示として、取引上普通に使用されている事実を発見できず、また、取引者、需要者が当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせない。 
　そうとすれば、本願商標の構成文字の全体からは、原審説示の「優雅なデザインのオックスフォード生地を用いた被服」程の意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体として商品の品質を表すものではなく、特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるというべきものであるから、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４４６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「有田陶器市」の文字を標準文字で表してなり、第３５類「陶器市の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成２３年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『有田町で開催される陶器の即売会』を認識させるに止まる『有田陶器市』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の提供場所、質を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。また、本願商標をその指定役務に使用した結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものということは困難である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、同法第３条第２項の要件を具備するものではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「有田陶器市」の文字よりなるところ、その構成中「有田」の文字は、「有田焼（佐賀県の有田町を中心とした地域で作られる磁器の総称。）」で有名な「有田町」を理解させるものであって、該「有田陶器市」の文字からは、「有田町で開催される陶器の即売会」という程の意味合いを理解させるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを理解し、その役務の提供の場所、質を表示したものと理解するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の提供場所、質を表したものと需要者に一般に認識されるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備する旨を主張し、証拠方法として、提出物件１−１ないし２−４、及び提出物件１ないし２０を提出している（以下「提出○」という。）。
　ア　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて検討するに、請求人の主張及び上記証拠方法によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人について
　請求人は、佐賀県の有田町にある有田商工会議所である。そして、本願の指定役務である「陶器市の企画・運営又は開催」について、有田焼で有名な有田町で、陶器の即売会である「有田陶器市」を開催している。
（イ）本願商標の宣伝広告、使用地域及び来場者数について
　「有田陶器市」は、請求人の地元である「佐賀県西松浦郡有田町」において開催される有田焼の陶器の即売会の名称として、使用されているものである。
　そして、本願商標の宣伝広告については、「主催」としての「有田商工会議所」の名称とともに、「有田陶器市」の文字がポスターに大きく表示されており、これが多数頒布されている（提出１〜１２）。
　また、テレビＣＭ及び新聞広告等（提出１４〜１７）により、佐賀県を始め、広く全国的にもＰＲ活動が行われている（提出２−４）。
　そして、該陶器市には、例えば、有田町総務課発行の「広報有田」（平成２４年６月１日発行）によれば、「第１０９回有田陶器市」の見出しのもと、「国内最大級の陶磁器まつり『第１０９回有田陶器市』が、４月２９日から５月５日まで開催されました。・・・今年の来場者数は、７日間で１３１万人。１０年連続で１００万人を突破し、１００回記念開催である２００３年の１３２万人に次ぐにぎわいとなりました。」（提出２０）の記載があるように、毎年多くの人々が訪れているところである（提出２−３）。
（ウ）本願商標の使用期間について
　請求人が本願商標の使用を開始した時期は、書籍「人・器・商い」（１６２頁）において、「そこで四十五年に第六十回有田陶器市を迎えたのを機に、・・・陶器市実行委員会が商工会議所の内部組織として設けられ、・・・」と記載されていることから、昭和４５年にその使用が開始されたものと認められる（提出１−１）。
　そして、該陶器市は、毎年継続して４０年以上にわたり、請求人により開催されている。
（エ）本願商標と使用商標の同一性について
　実際に本願の指定役務について使用されている「有田陶器市」商標は、本願商標との対比において、書体や文字の書き表し方などにおいて相違する場合があるとしても、外観上同視しうるものであって、商標としての同一性を損なうものではないから、本願商標が本願の指定役務について使用されているものとみて差し支えない。
（オ）本願商標の指定役務と使用役務の同一性について
　請求人は、前記のとおり、本願の指定役務の「陶器市の企画・運営又は開催」を行う者であるから、実際に本願商標を使用している役務「有田陶器市の企画・運営又は開催」は、本願の指定役務と同一である。
（カ）第三者による商標の使用について
　本件審決時において、本願商標を構成する「有田陶器市」の文字を、「陶器市の企画・運営又は開催」について使用する者は、請求人以外見いだせない。
　イ　小括
　以上からすれば、「有田陶器市」は、有田焼で有名な佐賀県の「有田町」において、長年にわたって、陶器の即売会として毎年５月頃に開催され、１００万人以上の多くの人々が訪れている陶器の販売促進イベントであって、該文字からなる本願商標は、佐賀県のみならず、広く全国的にも知られているものである。
　してみれば、本願商標は、これがその指定役務について使用された結果、請求人を出所とする識別標識として、需要者が認識するに至ったものというのが相当である。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５８９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「千値練」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年７月２１日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同２５年６月１９日付けの手続補正書により，第２８類に属する「おもちゃ，アクションフィギュア」に補正されたものである。 
   
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（３）のとおりであり，その商標権は，いずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第２１９１０６０号商標（以下「引用商標１」という。）は，「センチネル」の片仮名と「ＳＥＮＴＩＮＥＬ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり，昭和６２年６月５日登録出願，第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成元年１１月２８日に設定登録の後，商標権の存続期間の更新登録及び書換登録がなされ，第６類，第８類，第９類，第１５類，第１８類，第１９類，第２０類，第２１類，第２２類，第２４類，第２５類，第２７類，第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。  
（２）国際登録第１０６５６１４号商標（以下「引用商標２」という。）は，「Ｓｅｎｔｉｎｅｌ」の欧文字を横書きしてなり，２０１０年（平成２２年）１２月３０日に国際商標登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年５月１１日に設定登録されたものである。  
（３）登録第４３２３５３０号商標（以下「引用商標３」という。）は，「ＳＥＮＴＩＮＥＬ」の欧文字を横書きしてなり，平成６年１０月１３日に登録出願，第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年１０月８日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。  
                                               
３　当審の判断 
（１）引用商標２及び３について 
　本願の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，引用商標２及び３の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，引用商標２及び３の指定商品とは類似しないものとなった。 
（２）本願商標と引用商標１との類否について 
　本願商標は，「千値練」の文字を標準文字で表してなるところ，「千値練」の文字からは，辞書等に熟語としての用例は見当たらず，一般に用いられない造語であると認められるものであり，一連の読みが直ちに特定できないものである。      
　そうとすると，一般的に特定の意味又は特定の読みを有しない漢字からなる造語にあっては，それぞれの文字を一律に音読みして称呼するのが自然であることから，本願商標は，その構成文字に相応して「センチレン」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
　他方， 引用商標１は，「センチネル」の片仮名と「ＳＥＮＴＩＮＥＬ」の欧文字を上下二段に表してなるところ，その構成中の「ＳＥＮＴＩＮＥＬ」の欧文字は，「歩哨，番人」の意味を有する語（研究社　新英和大辞典）であることから，その構成文字に相応して「センチネル」の称呼が生じ，「歩哨，番人」の観念が生じるものである。 
　そこで，本願商標と引用商標１の類否についてみると，外観においては，前記のとおりの構成よりなるものであるから，両商標は，明らかに区別できる差異を有するものである。  
　次に，称呼においてみると，本願商標より生じる「センチレン」の称呼と，引用商標１より生じる「センチネル」の称呼とは，共に５音という比較的短い音構成にあって，「レン」と「ネル」の２音を異にするものであるから，この差異が称呼全体に与える影響は大きく，両商標は，明瞭に聴別し得るものである。
　そして，観念においてみると，本願商標は，特定の観念が生じないものであるのに対し，引用商標１からは，「歩哨，番人」の観念が生じるものであるから，両商標は，区別し得るものである。 
　してみれば，本願商標と引用商標１は，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，相紛れるおそれのない，非類似の商標というのが相当である。　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５５１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本の樹」の文字を標準文字で表してなり、第１１類、第１９類、第２０類、第３５類及び第４２類に属する願書に記載されたとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年８月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、同２４年２月２２日付け手続補正書により、第１１類、第１９類、第２０類、第３５類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『日本の樹』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『樹』の文字は、『木』と同様に『木本の植物。高木・低木の総称。用材。材木。』の意を有するものであり、かつ、インターネットの情報によれば、『国産の木材』が『日本の樹』のように称されている状況を窺い知ることができるものであるから、本願商標に接する需要者等は、これよりは、『（日本）国産の木材』程の意味合いを理解し、国産の木材を利用した商品・役務であることを強調する文言として理解するにとどまり、自他商品・役務の識別標識としては認識しないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「日本の樹」の文字よりなるところ、その構成中の「樹」の文字は、「き。たってはえているき。たちき。」の意味を有するものである。そして、同じ「き。たちき。」の意味を有する「木」の文字が、「物をつくる材料としての、き。また、きでつくったもの。」の意味をも有する（いずれも「漢字源　改訂第四版」：株式会社学習研究社）のに対し、該「樹」の文字は、その意味合いを有しないものである。また、「木」の見出しの下、「樹は、じっとたっている木。」との記載がある。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字に応じて「日本の立って生えている木」程の意味合いを理解させるというのが相当である。
　してみれば、該「日本の樹」の文字からは、直ちに原審説示のように「（日本）国産の木材」の意味合いを生ずるものとはいえず、また、職権によって調査するも、本願の指定商品及び指定役務の分野において、該文字が商品の取引及び役務の提供等に一般的に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、特定の商品の品質又は役務の質等を表示するものとも認められないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用するときは、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９７４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、上段に「ＭＩＣＲＯ」の欧文字、下段に「マイクロ」の片仮名を二段書きしてなる構成よりなり、第２９類「蛋白質を主成分とし、ビタミン・ミネラル類を含有した粉末状・顆粒状・液状・固形状・半固形状・ゼリー状・錠剤状・カプセル入りの低カロリー加工食品」を指定商品として平成２２年１２月１５日に登録出願されたものである。 　  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８３０２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１２日に登録出願され、第２９類「キトサン・クレアチン・シトラス・ガルシニア・オオバコ種皮・大豆プロテイン・コラーゲン・ギムネマを主成分とする顆粒状の加工食品」を指定商品として、同１４年７月５日に設定登録されたものである。  
　  
３　当審の判断  
　引用商標は、別掲のとおり、炎と思しき図形に、該図形の上部に「ＭＩＣＲＯ　ＳＰＥＥＤ　ＮＯＮ　ＳＰＯＲＴＳ　ＤＩＥＴ」（以下「上部文字部分」という。）の文字を配し、該図形の中央に、文字の大きさが異なる「マイクロ」、「ＳＰＥＥＤ」、「ノンスポーツダイエット」の文字を三段書き（以下「中央文字部分」という。）してなる構成よりなるところ、図形部分は背景的に描かれているものであり、各文字部分の位置、構成態様からすれば、上部文字部分と中央文字部分がそれぞれが自他商品の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　そこで、上記各文字部分について検討するに、上部文字部分は、各語間に１文字程度の空白があるものの、同書同大にまとまりよく表されているものである。また、中央文字部分は、「マイクロ」、「ＳＰＥＥＤ」、「ノンスポーツダイエット」の文字を三段にし、文字の大きさ、字種に違いがあるものの、各文字は近接してバランス良く配置してなるものである。
　そして、「マイクロ」の文字は、「微少」等を意味する接頭語として一般に使用されているものであり、本願の指定商品の分野においても、商品の成分（原材料）等が極めて小さいものであることを暗示させるものであるから、該文字の自他商品識別力はそれほど強いものではない。
　また、「ＳＰＥＥＤ」（スピード）の文字は、「早さ。はやいこと。」等を意味する語として一般に使用されるものであるから、その自他商品識別力はそれほど強いものではない。
　さらに、「ＮＯＮ　ＳＰＯＲＴＳ　ＤＩＥＴ」及び「ノンスポーツダイエット」の文字部分は、「運動が不要のダイエット」程の意味合いを認識させるものであるから、自他商品識別力はそれほど強いものではない。     
　以上のとおり、上部文字部分及び中央文字部分は、いずれもまとまりよく一体的に表され、「ＭＩＣＲＯ（マイクロ）」、「ＳＰＥＥＤ」、「ＮＯＮＳＰＯＲＴＳ　ＤＥＩＥＴ（ノンスポーツダイエット）」の各文字は、いずれも自他商品識別力は弱いものであることからすると、各文字部分は、それぞれ一体不可分の商標として認識されるというべきである。
　そうとすると、各文字部分は、「マイクロスピードノンスポーツダイエット」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというべきである。
　そして、当該称呼が１９音と冗長であることから、省略されて称呼される場合があるとしても、「マイクロ」は一般に接頭語として使用されること、後半部の「ノンスポーツダイエット」が前記のとおり「運動が不要のダイエット」の意味合いを認識させることから、「ＭＩＣＲＯ　ＳＰＥＥＤ」及び「マイクロ　ＳＰＥＥＤ」の文字に相応して、「マイクロスピード」の称呼をもって取引に資されるというべきであり、「ＭＩＣＲＯ」、「マイクロ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものということはできない。
　以上のとおりであるから、引用商標は、「マイクロスピードノンスポーツダイエット」又は「マイクロスピード」の称呼を生ずるものであり、単に「マイクロ」の称呼は生じないものというべきである。
　したがって、引用商標より「マイクロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１０４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成２３年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、イタリア国ナポリ在の「Ｍａｒｉｏ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｓ．ｐ．Ａ」社の社長の氏名である「ＶＩＮＣＥＮＺＯ ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に、イタリア国のデザイナー「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ」氏のデザインに係る「被服」等の各種商品に使用され、本願商標の登録出願前より、我が国においても取引者及び需要者の間に広く認識されている商標「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、これがあたかも前記デザイナーあるいは同人と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといえる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、Ｖ字型の図形とこの図形の上下を逆にしたものを左右に並べて組み合わせた図形を上段に、ややデザイン化した「ＶＩＮＣＥＮＺＯ ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を下段に書してなるものである。
　そして、構成中の欧文字は、イタリアのナポリ在の「Ｍａｒｉｏ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｓ．ｐ．Ａ」社の社長の氏名である「ＶＩＮＣＥＮＺＯ ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と同じ綴り文字よりなるから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に規定する「他人の氏名を含む商標」に該当するものである。
　さらに、請求人は、本願商標の登録を受けることについて、同氏の承諾を確認できる内容の書面（承諾書等）を提出しておらず、その承諾を得たものとは認められない。
　請求人は、同氏の氏名の綴りについて、同氏及び同氏が社長を務める「Ｍａｒｉｏ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｓ．ｐ．Ａ」社が、平成２３年５月１０日に刊行物提出書の資料４として提出したパスポート（写し）及びその翻訳が信用できるものか疑問である旨主張している。
　しかしながら、パスポートの写しは必ずしも鮮明ではないものの、これが信用できないとする証拠はなく、また、同氏の氏名は、姓が「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」、名が「ＶＩＮＣＥＮＺＯ」であることは確認できるものであって、また、同社のホームページ（http://mariovalentino.it/site/en/）でも、「ｓｔｏｒｙ」の項目において、「・・・Ｔｏｄａｙ，　ｔｈｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｉｓ　ｌｅｄ　ｂｙ　Ｖｉｎｃｅｎｚｏ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ，・・・」の記載がされており、該文字の綴りよりなる氏名は、同氏の本名であると認められるものである。
　また、請求人は、本願商標の構成について、下段の文字は一連一体にしてなる「ＶＩＮＣＥＮＺＯＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」であって、氏名として表されるスペースを配した「ＶＩＮＣＥＮＺＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ではないから、他人の氏名そのものではない旨主張している。
　しかしながら、本願商標の文字部分は、仮に、「ＶＩＮＣＥＮＺＯ」と「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字の間に明確なスペースを伴って記載されたものではないとしても、同氏の名「ＶＩＮＣＥＮＺＯ」及び同氏の姓「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字は同じ綴りからなるものであって、同氏の氏名を無理なく認識できるものであるから、本願商標は、他人の氏名を含む商標であるというのが相当である。
　よって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものといわざるを得ない。
　したがって、その他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３５２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコパウチ」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２３年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコパウチ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『エコ』の文字部分は「(エコロジーの略)環境に配慮すること」を表す語であり、『パウチ』の文字部分は『(小袋の意)食品等を密閉保護するプラスチック製などの袋やシート』を表す語であることよりすれば、本願商標全体として、『環境に配慮した食品等を密閉保護するプラスチック製などの小袋』程の意味合いが容易に認識されるものである。そして、新聞記事情報等によれば、飲食料品を取り扱う業界において、環境に配慮した包装用容器を、その形態により『エコパック』『エコボトル』『エコパウチ』等と称している実情があるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が『環境に配慮したパウチタイプの包装用容器に入った商品』であると認識するにとどまり、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコパウチ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標の構成中の「パウチ」の文字が、「（小袋の意）食品やカードを密閉保護するプラスチック製などの袋やシート。」を意味する語であって、これに「環境に配慮すること」といった意味を有する語として一般に広く知られている「エコ」の文字を冠してなるものとして看取され得る「エコパウチ」の文字から、原審において説示する「環境に配慮した食品等を密閉保護するプラスチック製などの小袋」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、これが商品の具体的な品質を表したものとして認識されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「エコパウチ」の文字が、該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これを本願の指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８２０１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＢＩＹＯＥＫＩ　ＷＡＸ」の文字を標準文字で表してなり，第３類「せっけん類，香料類，香水類，精油，身体用防臭剤，制汗用化粧品，ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，髪を保護するトリートメント剤，乾燥した毛髪用トリートメント，ヘアートリートメント，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，頭髪及び頭皮用化粧品，ヘアースタイリング用化粧品，バス・シャワー用化粧品，トイレ用洗浄剤，スキンケア化粧品，化粧品」を指定商品として，平成２２年１０月２１日に登録出願されたものである。 
　　　 
 ２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，本願指定商品中『化粧品』との関係において，『美容液』と『ワックス』の各商品を単に『ＢＩＹＯＥＫＩ　ＷＡＸ』と表したものとしかみられないものであるから，これをその指定商品について使用しても，需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において，原審で開示した証拠に加え，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとすべき証拠を発見したので，商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して証拠調べ通知書を送付した。
（１）商品「美容液」を紹介するウェブサイトのアドレスに「ｂｉｙｏｅｋｉ」の文字が使用されている，インターネット情報がある。
　ア　「【楽天市場】ｍａｒｃｈｅ星のマルシェのウェブサイトにおいて，「白樺派美容液」のと記載して商品「美容液」を紹介している（http://item.rakuten.co.jp/hoshino-marche/shirakaba-biyoeki/）。
　イ　「美容液　トライアルセット」と記載したウェブサイトにおいて，「美容液　トライアルセット今月の人気ランキング」として商品「美容液」を紹介している（http://www.cosmetrial.net/biyoeki/）。
　ウ　「うれし野ラボ」のウェブサイトにおいて，「商品紹介 / うれし野ラボ：化粧品」「（保湿美容液）うれし野エッセンス　しっとりタイプ」と記載して商品「美容液」を紹介している（http://www.ureshino-lab.jp/products/biyoeki/ureshino50）。
　エ　「エクセレントメディカル　美容液ＳＯＳ」のウェブサイトにおいて，「美容液でワンランク上のスキンケアを。」と記載して商品「美容液」を紹介している（http://www.biyoeki-sos.com/）。
（２）商品「整髪料」等の紹介に「ＷＡＸ」の文字が使用されている，インターネット情報がある。
　ア　「クオリス／ＱＵＡＬＩＳ」のウェブサイトにおいて，「ＷＡＸ」「ムース」「ジェル」と記載して，商品，整髪料を紹介している（http://www.qualis-000.com/product/index2.html）。
　イ　「Ｖｅｇｇｙ　Ｍａｒｃｈｅ」のウェブサイトにおいて，「【Ｗａｘ】和っくす」と記載して商品を紹介し，「天然素材だけでできたヘアワックス！」との記載がある（http://marche.veggy.jp/?action=item_detailid=6）。
ウ　「ＮＥＷ　ＷＨＩＴＥ　ＷＡＸ」のウェブサイトにおいて，「ＣＯＮＴＲＯＬＰＯＳＩＴＩＯＮ　ＤＥＳＩＧＮ　ＷＡＸ　Ｗ−２　ＷＨＩＴＥ」と記載して，商品を紹介している（http://www.gh-jp.com/white-wax.html）。
（３）上記（１）及び（２）の実情からすれば，「ＢＩＹＯＥＫＩ」の文字は，本願指定商品中，「スキンケア化粧品，化粧品」との関係においては，商品「美容液」を表すものと，また，「ＷＡＸ」の文字は，「ヘアーケア用化粧品，毛髪用ウエーブ剤，整髪料，頭髪及び頭皮用化粧品，ヘアースタイリング用化粧品，化粧品」との関係においては，「ヘアーワックス」を表すものと容易に理解，認識させるものである。
　そうとすれば，「ＢＩＹＯＥＫＩ　ＷＡＸ」と表した本願商標を，前述の指定商品に使用しても，これに接する需要者に，商品の種類である「美容液」と「ヘアーワックス」を表したものと理解，認識させるに止まるものであるから，本願商標は，何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。 
　
４　請求人は，前記３の証拠調べに対し，何ら意見を述べていない。
　　　 　 
５　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ＢＩＹＯＥＫＩ　ＷＡＸ」の文字を表してなるところ，その構成中，前半の「ＢＩＹＯＥＫＩ」の文字は，本願指定商品中，「スキンケア化粧品，化粧品」との関係においては，商品「美容液」の読みをローマ字にて表したものと，また，後半の「ＷＡＸ」の文字は，「ヘアーケア用化粧品，毛髪用ウエーブ剤，整髪料，頭髪及び頭皮用化粧品，ヘアースタイリング用化粧品，化粧品」との関係においては，「ヘアーワックス」を表すものと容易に理解，認識させるものである。
　そして，前記３の証拠調べのとおり，「ＢＩＹＯＥＫＩ」の文字は商品「美容液」の紹介に，また，「ＷＡＸ」の文字は商品「整髪料（ヘアーワックス）」等の紹介に，複数の事業者によって使用されている事実が存するものである。
　そうとすれば，「ＢＩＹＯＥＫＩ　ＷＡＸ」の文字からなる本願商標を前述の指定商品に使用しても，これに接する需要者に，商品の種類である「美容液」と「整髪料（ヘアーワックス）」を表したものと理解，認識させるに止まるものであるから，本願商標は，何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３９５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海藻クリスタル！！」の文字及び感嘆符を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月８日に登録出願、その後、指定商品については、同年１２月１４日付け手続補正書により、第２９類「海藻を使用した麺状・球状・三角形・方形・その他多角形状の加工水産物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３３４７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「クリスタルベイブラウン」の片仮名よりなり、平成１６年１１月２６日に登録出願、第２９類「えび（生きているものを除く。），えびを主材料とする加工水産物」を指定商品として、同１８年３月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「海藻クリスタル！！」の文字及び感嘆符よりなるところ、これを構成する文字及び感嘆符は、同じ大きさ、同じ書体、等間隔で一連に書してなるものであって、まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「海藻」の文字が、たとえ、指定商品
との関係において、原材料としての「海藻」の意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、該文字部分を商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解するものともいい難いところであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、殊更に「海藻」の文字部分を省略して、「クリスタル」の文字部分のみに着目し、該文字部分から生ずる称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識し、取引に資されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「カイソウクリスタル」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「クリスタル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３８０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月２日に登録出願、指定商品については、同年１２月１２日付け手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，紙製旗，紙製のぼり，印刷したくじ（「おもちゃ」を除く。），文房具類，書画」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４０５６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２３年３月３日に登録出願、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類及び第３５類に属する別掲３に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、これは、黒円を中央に配し、この円に接して、小さな五角形を五つ放射状に配し、さらに黒円から放射状に伸びるようにして、該黒円の四倍程の大きさの黒円を五つ、前記五角形と交互に配してなる梅鉢紋からなるものである。
　これに対し、引用商標は、本願商標同様に、黒円を中央に配し、その周りに小さな五角形を五つ放射状に配し、さらに黒円から放射状に伸びるようにして、該黒円の四倍程の大きさの黒円を五つ、前記五角形と交互に配してなる梅鉢紋からなるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは中央の黒円とその周囲の図形とが接しているか、いないかという点で相違するものの、互いの構成の軌を一にするものであって、極めて近似した図形として看取され、印象付けられるものであるから、両商標は、時と所を異にして観察したときは、相紛れるおそれのあるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務は、同一又は類似するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、引用商標が、その登録時から３年間使用されなければ、取消の審判を請求する用意があるから、本願商標に対する審決を、今暫く猶予して欲しい旨主張する。
　しかしながら、引用商標は、平成２３年９月２２日に設定の登録がされ、商標権が発生したものであるところ、仮に現在、指定商品について引用商標が使用されていなくとも、登録後、３年以内に使用される可能性は十分に考えられるものであって、現時点において、請求人による不確かな取消審判の請求を待ち、その結果が確定するまで、本件審判の審理を猶予することは、合理的理由とはならないものであるから、本願の審理を進めたものである。
（３）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９４２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２３年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２２５１５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「バーム」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１９年６月３０日に登録出願、第３５類に属する別掲２のとおりの役務を指定役務として、同２１年４月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、灰色矩形内に白色で縁取りした「ＶＡＡＭ」の欧文字を赤色から青色へグラデーションをかけて表してなるところ、これよりは、「ヴァーム」の称呼が生じるものである。
　そして、本願商標は、その構成文字に相応して「スズメバチの幼虫が口から吐き出し成虫に与える栄養液」程の観念が生じるものである。
　他方、引用商標は、「バーム」の片仮名を標準文字で表してなるところ、これよりは、「バーム」の称呼及び「香油、香膏」等の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、全体の外観において明らかな差異を有するものである。
　次に、観念においては、前記したとおり、本願商標は「スズメバチの幼虫が口から吐き出し成虫に与える栄養液」程の観念が生じるものであるのに対し、引用商標は「香油、香膏」等の観念が生じるものであるから、観念においても区別し得る差異を有するものである。
　そして、称呼においては、本願より生じる「ヴァーム」の称呼と引用商標から生じる「バーム」の称呼では、語頭における「ヴァ」の音と「バ」の音に差異を有するところ、３音という短い音構成であり、かつ、比較的聴取されやすい語頭音の差異であることを考慮しても、「ヴ」の音は、日本語では音素を持たないことから、「ヴァ」の音を「バ」の音で代用されることがあるため、両称呼が類似する場合があることを否定できない。
　しかしながら、本願商標と引用商標は、称呼において類似する場合があるとしても、外観及び観念において紛れるおそれがないものであって、外観と観念の相違が称呼の類似性を凌駕するものであるから、これらを総合的に判断すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なる商標といえるものである。
　そうとすれば、両商標は、商品及び役務の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。