(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準化された形態を有する建築物における、棟、軒、庇、パラペット、バルコニー手摺、塔屋等の主要な突出部について、それら各突出部の高さから北側斜線起点の高さを減じた値を北側斜線の勾配値で除すことにより得られる各突出部の真北側後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなることを特徴とする建築計画用定規。
【請求項２】
標準化された形態を有する建築物における、棟、軒、庇、パラペット、バルコニー手摺、塔屋等の主要な突出部について、それら各突出部の高さから北側斜線起点の高さを減じた値を北側斜線の勾配値で除した後、さらに壁厚を考慮して補正することにより得られる各突出部の壁芯位置での真北側後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなることを特徴とする建築計画用定規。
【請求項３】
標準化された形態を有する建築物における主要な各突出部の高さから北側斜線起点の高さを減じた値を北側斜線の勾配値で除すことにより得られる各突出部の真北側後退距離、またはこの真北側後退距離に壁厚を考慮した補正を加えて得られる各突出部の壁芯位置での真北側後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなる建築計画用定規を、該建築計画用定規と同縮尺の敷地平面図上に重ね、前記縁部を南北方向に合わせるとともに前記原点を北側隣地境界線上に一致させ、該縁部に標示された各突出部の真北側後退距離または各突出部の壁芯位置での真北側後退距離にしたがって各突出部の北限位置を敷地平面図上に作図することにより、前記建築物の北側部分の形態および配置を設定することを特徴とする建築物の計画方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の計画段階において、建築物の概略形態や敷地内での配置を設定するための建築計画用定規と、これを利用した建築物の計画方法に関し、より詳細には、いわゆる北側斜線制限の規定に従って建築物の北側部分の形態や配置を設定するための建築計画用定規および建築物の計画方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の形態については、その建築物が建築される個々の敷地ごとに、建築基準法等による数値的な制限規定が何項目にもわたって適用される。そのため、個々の敷地に建築物を建築しようとする際には、まず初期の計画段階において、建築物の階数や面積、当該敷地内における建築物の配置、突出部の高さなど、建築物の全体的な概略形態を仮定しながらこれを前記制限規定に沿ってチェックし、そのチェックに基づく修正を繰り返しながら合法的な概略形態を設定する作業が行われる。
【０００３】
このような計画作業は、計画担当者が各種制限規定に関する知識や経験に基づいて、その都度一定の時間と手間をかけて行っているのが通常であり、敷地条件は個々に千差万別であることから、計画作業の標準化や効率化を図ることが容易ではないという実情がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記制限規定のひとつに、いわゆる北側斜線制限の規定がある。この規定は、一定の用途地域内において、特に北側隣接地に対する日照を確保するために、建築物の各部分の高さを一定以下に制限するものである。
【０００５】
平成１０年現在の建築基準法では、第１種低層住居専用地域若しくは第２種低層住居専用地域または第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域内においては、建築物の各部分の高さは、当該部分から隣地境界線までの真北方向の水平距離に１．２５を乗じて得た値に、第１種低層住居専用地域若しくは第２種低層住居専用地域内の建築物にあっては５ｍを、第１種中高層住居専用地域若しくは第２種中高層住居専用地域内の建築物にあっては１０ｍを加えたもの以下でなければならない（同法第５６条第１項第３号）とされている。
【０００６】
つまりこの規定は、図７に示すように、前記用途地域内に建築される建築物１は、北側の隣地境界線ＢＬ上５ｍまたは１０ｍの位置Ｐ（以下、これを北側斜線起点という）から真南方向に１．２５／１の勾配で立ち上げた斜線ＳＬ（以下、これを北側斜線という）よりも上方に突出してはならないというものである。
【０００７】
かかる規定に従うためには、建築しようとする建築物１の、北側斜線起点Ｐよりも上方にある主要な突出部１ａ，１ｂについて、その高さｈａ，ｈｂおよび隣地境界線ＢＬまでの水平距離ｄａ，ｄｂをチェックすることが必要であり、万一いずれかの突出部が北側斜線ＳＬの上方に突出するようであれば、その突出部の高さを低くするか、その位置を北側の隣地境界線ＢＬから後退させるという修正を行わなければならない。しかも、このようなチェック作業は、特に建築物１の上部の形態が複雑になるほど面倒になる。
【０００８】
そこで、本発明は、建築物の計画段階においてこのようなチェック作業を行うのに便利な建築計画用定規と、これを利用した建築物の計画方法を提供することにより、例えばプレファブ住宅のように、形態がある程度標準化された建築物については、北側斜線制限の規定に反しない建築物の形態や配置を、誰でも簡単かつ迅速に設定できるようにすることを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の建築計画用定規は、標準化された形態を有する建築物における、棟、軒、庇、パラペット、バルコニー手摺、塔屋等の主要な突出部について、それら各突出部の高さから北側斜線起点の高さを減じた値を北側斜線の勾配値で除すことにより得られる各突出部の真北側後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２に記載の建築計画用定規は、標準化された形態を有する建築物における、棟、軒、庇、パラペット、バルコニー手摺、塔屋等の主要な突出部について、それら各突出部の高さから北側斜線起点の高さを減じた値を北側斜線の勾配値で除した後、さらに壁厚を考慮して補正することにより得られる各突出部の壁芯位置での真北側後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなることを特徴としている。
【００１１】
本発明において標準化された形態を有する建築物とは、例えば、パネル構法やユニット構法等により建築される、プレファブ式住宅や中・低層アパートなどに代表される建築物である。このような建築物は、一般に、基本構造、柱配置、階高、各種建材、各種設備ユニットなどが共通のモジュールに則して標準化されており、建築物の各構成部分ごとに数種類ないし十数種類のバリエーションが用意された設計パターンを適宜組み合わせて建築物全体を構成するようになっている。そのため、ある程度の設計自由度は確保されているが、建築物の外形に現れる屋根やバルコニー等の形態は一定範囲のパターンに限定されるものである。
【００１２】
そこで、想定される各パターンの形態について、主要な突出部の高さをあらかじめ数値化して定規上に標示しておくことにより、その定規を用いて簡単かつ迅速に計画作業を行なうことが可能になる。すなわち、本発明は、このように標準化された形態を有する建築物を計画するために用いられる建築計画用定規である。
【００１３】
さらに、本発明において主要な突出部とは、建築物の外方または上方に突出して形成された、北側斜線に干渉するおそれのある部分である。したがって、棟、軒、庇、パラペット、バルコニー手摺、塔屋以外にも、これらに類する形態の部分については、その機能や用途にかかわらず、すべて包含される。
【００１４】
また、請求項３に記載の建築物の計画方法は、標準化された形態を有する建築物における主要な各突出部の高さから北側斜線起点の高さを減じた値を北側斜線の勾配値で除すことにより得られる各突出部の真北側後退距離、またはこの真北側後退距離に壁厚を考慮した補正を加えて得られる各突出部の壁芯位置での真北側後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなる建築計画用定規を、該建築計画用定規と同縮尺の敷地平面図上に重ね、前記縁部を南北方向に合わせるとともに前記原点を北側隣地境界線上に一致させ、該縁部に標示された各突出部の真北側後退距離または各突出部の壁芯位置での真北側後退距離にしたがって各突出部の北限位置を敷地平面図上に作図することにより、前記建築物の北側部分の形態および配置を設定することを特徴としている。
【００１５】
すなわち、本発明の建築計画用定規は、主要な各突出部の高さから北側斜線起点の高さを減じた値を北側斜線の勾配値で除すことにより得られる各突出部の真北側後退距離（請求項１）、あるいはこの真北側後退距離に壁厚を考慮した補正を加えて得られる各突出部の壁芯位置での真北側後退距離（請求項２）が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されたものである。そのため、この建築計画用定規を同縮尺の敷地平面図上に重ね、建築計画用定規の縁部を南北方向に合わせて、該縁部に標示された原点位置を敷地平面図上の北側隣地境界線上に一致させると、該縁部に標示された各突出部の真北側後退距離をたよりにして、主要な各突出部の北限位置を敷地平面図上に迅速にプロットすることができる。こうしてプロットされた各突出部の北限位置を通って北側隣地境界線に平行する直線を敷地平面図上に作図することにより、該直線を基準にして、予定される建築物の概略形態や敷地内における配置を誰でも簡単に設定することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１は、本発明の建築計画用定規（以下、単に定規という）を用いて計画しようとする建築物の一例を示す立面図である。例示した建築物１０は、３階建てのプレファブ住宅であって、陸屋根形式の３階屋根の上に塔屋を有するとともに、敷地条件に合わせて３階部分の一部を２階部分よりも所定寸法だけセットバックさせたり、３階屋根の一部を所定勾配で斜めに葺き下ろしたりできるよう、その基本構造が標準化されている。
【００１８】
この建築物１０においては、北側斜線ＳＬに干渉するおそれのある主要な突出部として、塔屋の頂部１１ならびに軒先１２、３階屋根（屋上）の手摺頂部１３ならびにパラペット頂部１４、３階部分の外方に一定の出寸法で突出して設けたバルコニーの手摺頂部１５、３階部分をセットバックさせた場合の２階屋根のパラペット頂部１６、および３階屋根を葺き下ろした場合の葺き下ろし屋根の軒先１７などが挙げられる。
【００１９】
そして、これら各突出部１１〜１７の地盤面ＧＬからの高さは、それぞれ、塔屋の頂部１１の高さｈ１、塔屋の軒先１２の高さｈ２、３階屋根の手摺頂部１３の高さｈ３、３階屋根のパラペット頂部１４の高さｈ４、３階バルコニーの手摺頂部１５の高さｈ５、２階屋根のパラペット頂部１６の高さｈ６、３階葺き下ろし屋根の軒先１７の高さｈ７、と設定されている。
【００２０】
図２は、前記建築物１０を計画するために用意された本発明の定規２を示す。この定規２は、前記建築物１０における各突出部１１〜１７の高さｈ１〜ｈ７と、その高さｈ１〜ｈ７にそれぞれ対応する各突出部１１〜１７の壁芯位置での真北側後退距離ｄ１〜ｄ７とを、１枚の板上に、例えば１／１００の縮尺で標示したもので、その１辺の縁部２１が作図基準線として定められ、この縁部２１上に真北側後退距離ｄ１〜ｄ７のゼロ位置を示す原点２０が設定されている。この定規２の表面には、縁部２１に平行に、地盤面ＧＬを示す直線２２が描かれるとともに、原点２０から縁部２１に直交して、隣地境界線ＢＬ上の垂直面を示す一点鎖線２３が描かれている。この一点鎖線２３上には、直線２２との交点２４から５ｃｍの位置に○印２５が付され、この○印２５が建築基準法に規定された５ｍの高さの北側斜線起点Ｐを示している。そして、この○印２５から斜め上方に向かって、北側斜線ＳＬを示す勾配１．２５／１の一点鎖線２６が描かれている。
【００２１】
地盤面ＧＬを示す直線２２の上方には、前記した主要な突出部１１〜１７の外観をそれぞれ簡略化してあらわした姿図３１〜３７が描かれている。これらの姿図３１〜３７は、各突出部１１〜１７の地盤面ＧＬからの高さｈ１〜ｈ７を、直線２２の上方に１／１００の縮尺であらわしたもので、各突出部１１〜１７の頂部が北側斜線ＳＬを示す一点鎖線２６ぎりぎりに位置するように、各姿図３１〜３７の水平位置が割り出されている。
【００２２】
そして、姿図３１〜３７に描かれた各突出部１１〜１７の頂部から隣地境界線ＢＬ上の垂直面を示す一点鎖線２３に向けて、地盤面ＧＬを示す直線２２に平行な補助線４１〜４７が引かれ、これらの補助線４１〜４７の脇に、各突出部１１〜１７の名称および高さｈ１〜ｈ７がそれぞれ標示されている。
【００２３】
また、姿図３１〜３７に描かれた各突出部１１〜１７の壁芯に相当する位置から地盤面ＧＬを示す直線２２に向けて、垂下線５１〜５７が引かれ、これらの垂下線５１〜５７が縁部２１まで延長されて、それら延長された垂下線５１〜５７の脇に各突出部１１〜１７の壁芯位置での真北側後退距離ｄ１〜ｄ７がそれぞれ標示されている。
【００２４】
すなわち、これらの各真北側後退距離ｄ１〜ｄ７は、各突出部１１〜１７の高さｈ１〜ｈ７から北側斜線起点Ｐの高さ（５ｍ）を減じた値を北側斜線ＳＬの勾配値（１．２５）で除した後、さらに各突出部１１〜１７における壁厚を考慮して補正することにより得られた値であって、各突出部１１〜１７が北側斜線ＳＬよりも上方に突出することを避けるために、各突出部１１〜１７の壁芯位置を北側の隣地境界線ＢＬから真南方向に後退させるべき水平距離をあらわしたものである。こうして得られた真北側後退距離ｄ１〜ｄ７を、定規２の縁部２１に沿って、原点２０から一方向に１／１００の縮尺でそれぞれ標示することにより、本発明の定規２が構成されている。
【００２５】
なお、ここでいう「壁厚を考慮して補正」とは、具体的には、各突出部１１〜１７の高さｈ１〜ｈ７から北側斜線起点Ｐの高さを減じた値を北側斜線ＳＬの勾配値で除して得られた値に、各突出部１１〜１７の最も外側の位置と該突出部１１〜１７を構成する壁芯位置との水平方向の差分寸法を加算することであるが、建築物１０の構造によっては、これ以外の計算方法によって補正を行う場合もある。
【００２６】
続いて、この定規２を使用して建築物１０の北側部分の形態や配置を設定する方法について説明する。
【００２７】
まず、図３に示すような敷地平面図６を用意する。この敷地平面図６は、定規２と同じ１／１００の縮尺で描かれたものである。この敷地平面図６に例示した敷地は、四辺形状で、北東側、北西側および南西側の３辺の隣地境界線ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＬ３を有し、南東側が幅員５ｍの前面道路Ｒに接道している。したがって、北側斜線ＳＬを考慮する必要があるのは、北東側の隣地境界線ＢＬ１および北西側の隣地境界線ＢＬ２となる。
【００２８】
そこで、まず図４に示すように、北東側の隣地境界線ＢＬ１上に本発明の定規２を重ね、この定規２の縁部２１を南北方向に合わせて、定規２の原点２０を該隣地境界線ＢＬ１上の任意の位置に一致させる。そして、仮に建築物１０を総３階建てで計画しようとするならば、３階屋根のパラペットの頂部１４に対応する真北側後退距離ｄ４が標示された垂下線５４と縁部２１との交点７１に印をつけ、この印を通って隣地境界線ＢＬ１に平行する直線８１を敷地平面図６上に引く。すると、この直線８１が、３階屋根のパラペットの北東側の限界位置、つまり、北東側外壁の壁芯の北限を示すこととなる。
【００２９】
次に、図５に示すように、北西側の隣地境界線ＢＬ２上に定規２を重ね、同様に定規２の縁部２１を南北方向に向けて、定規２の原点２０を該隣地境界線ＢＬ２上の任意の位置に一致させる。そして、同じく３階屋根のパラペットの頂部１４に対応する真北側後退距離ｄ４が標示された垂下線５４と縁部２１との交点７２に印をつけ、この印を通って隣地境界線ＢＬ２に平行する直線８２を敷地平面図６上に引く。すると、この直線８２によって、３階屋根のパラペットの北西側の限界位置が示され、これが北西側外壁の壁芯の北限となる。
【００３０】
また、仮に建築物１０の３階屋根の一部を葺き下ろし屋根とするならば、同様にして、葺き下ろし屋根の軒先１７に対応する真北側後退距離ｄ７が標示された垂下線５７の示す位置に印をつけ、この印を通って隣地境界線ＢＬに平行する直線を引く。この直線によって、葺き下ろし屋根の軒先１７、つまり２階部分までの外壁の北限位置が示されることとなる。
【００３１】
こうして、図６に示すように、北東側および北西側の外壁の北限位置を示す直線８１，８２が敷地平面図６上に作図されるので、あとはこれに従って、適当な位置に設計上の基準となる壁芯９１，９２を設定し、南西側や南東側の壁芯９３，９４の位置を順次割り出してゆけばよい。この際、必要に応じて、前面道路Ｒ側の斜線制限規定や、採光に有効な開口部の隣地境界線ＢＬからの後退距離についてもチェックするものとする。
【００３２】
また、敷地の形状が複雑な多辺形である場合には、建築物１０の真北側に位置するすべての隣地境界線ＢＬについて同様の作業をおこなう。ただし、その先後順は任意である。
【００３３】
このように、本発明の定規２を使用することにより、プレファブ住宅のように形態がある程度標準化された建築物１０については、北側斜線制限の規定に反しない建築物１０の形態や配置を誰でも簡単かつ迅速に設定することができるようになる。
【００３４】
なお、前記実施の形態では、計画作業の実情に合わせて、定規２に標示する各突出部１１〜１７の真北側後退距離ｄ１〜ｄ７を各突出部１１〜１７の壁芯位置を基準にして標示し、敷地平面図６上にも各突出部１１〜１７の壁芯位置を作図するようにしている。しかし、これに限らず、各突出部１１〜１７の最も外側の位置を基準にして割り出した真北側後退距離を定規２に標示して、計画作業をおこなうことも可能である。
【００３５】
また、前記実施の形態においては、計画対象の建築物１０が３階建ての住宅であるという前提に基づき、前記定規２は、北側斜線起点Ｐの高さが５ｍである場合を想定して作成されている。しかし、用途地域によっては、北側斜線起点Ｐの高さが１０ｍに規定されているところもあるので、例えば中層アパートなどを計画しようとする場合には、別途、これに対応して作成された定規を用意し、その定規を用いて計画を行うことが必要になる。
【００３６】
また、前記した定規２は、各突出部１１〜１７の姿図３１〜３７や真北側後退距離ｄ１〜ｄ７を示す垂下線５１〜５７が１／１００の縮尺で標示され、同じ１／１００の縮尺で描かれた敷地平面図６とともに使用されるものであったが、定規の縮尺は、計画に使用する敷地平面図と同一でありさえすれば１／５０や１／２００など他の縮尺であっても差し支えない。
【００３７】
また、前記した定規２には、地盤面ＧＬを示す直線２２、隣地境界線ＢＬ上の垂直面を示す一点鎖線２３、北側斜線ＳＬを示す一点鎖線２６、各突出部１１〜１７の外観を示す姿図３１〜３７などが描かれているが、これらは計画作業中に、建築物の各部の形態や位置関係などを視覚的に捉えやすくするためのものである。したがって、これらの標示を省略し、細長い定規の縁部に各突出部１１〜１７の真北側後退距離ｄ１〜ｄ７のみを所定の縮尺で標示して、その各標示線の脇に各突出部１１〜１７の名称を記載したものによっても、本発明を実施することは可能である。
【００３８】
また、建築基準法等の改正により、北側斜線起点Ｐの高さや北側斜線ＳＬの勾配値等が変更された場合には、当然、それらの値に基づいて割り出される各突出部１１〜１７の真北側後退距離ｄ１〜ｄ７も変更されることとなる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、主要な各突出部の高さから北側斜線起点の高さを減じた値を北側斜線の勾配値で除すことにより得られる各突出部の真北側後退距離、あるいはこの真北側後退距離に壁厚を考慮した補正を加えて得られる各突出部の壁芯位置での真北側後退距離が、建築計画用定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されているため、この建築計画用定規を同縮尺の敷地平面図上に重ね、建築計画用定規の縁部を南北方向に合わせて、該縁部に標示された原点位置を敷地平面図上の北側隣地境界線上に一致させることにより、該縁部に標示された各突出部の真北側後退距離をたよりにして、予定される建築物の概略形態や敷地内における配置を、合法的に、かつ誰でも簡単に設定することができる。その結果、計画作業の省力化が図られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建築計画用定規を使用して計画される建築物の一例を示す立面図である。
【図２】本発明の建築計画用定規の実施の形態を示す平面図である。
【図３】前記建築計画用定規を使用して建築物を計画する際の、敷地の一例を示す敷地平面図である。
【図４】前記建築計画用定規の使用方法を示す第１の説明図である。
【図５】同じく、前記建築計画用定規の使用方法を示す第２の説明図である。
【図６】前記建築計画用定規を使用して外壁の北限位置が作図された状態を示す敷地平面図である。
【図７】北側斜線制限の規定を図解して示す説明図である。
【符号の説明】
１０  建築物
１１〜１７  突出部
２  建築計画用定規
２０  原点
２１  縁部
６  敷地平面図
ＢＬ  隣地境界線
ｄ１〜ｄ７  各突出部の壁芯位置での真北側後退距離
ｈ１〜ｈ７  各突出部の高さ
Ｐ  北側斜線起点
ＳＬ  北側斜線
【図１】
0003716120.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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