(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温又は加熱下、溶媒中又は無溶媒でジオールに、該ジオールと等モル量の、塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付して得られた生成物（但し、溶媒を使用した場合は、ジオールに塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付した後、溶媒を除去して得られた生成物）に、前記ジオールと等モル量のジイソシアネートを加えてウレタン化反応を行い、さらに前記ジオールの１．５倍モル量のテトラメチロールメタントリアクリレートと該テトラメチロールメタントリアクリレートに対して０．１重量％の重合禁止剤を加えて加熱処理して得られる紫外線硬化型導電性組成物。
【請求項２】
ジオールに塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付す処理が、溶媒にジオールと過塩素酸アルカリ金属塩を加え、６０〜８０℃で１８〜２０時間加熱する処理である、請求項１記載の紫外線硬化型導電性組成物。
【請求項３】
ジオールが分子量５０〜１００００のジオールであり、ジイソシアネートがキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートであり、触媒存在下に加熱してウレタン化反応を行う、請求項１又は２記載の紫外線硬化型導電性組成物。
【請求項４】
ジオールが分子量１０００のポリエチレングリコール、分子量１０００のポリプロピレングリコール又は分子量１２００のポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック共重合体であり、ジイソシアネートがイソホロンジイソシアネートであり、触媒存在下８０℃に加熱してウレタン化反応を行う、請求項１又は２記載の紫外線硬化型導電性組成物。
【請求項５】
テトラメチロールメタントリアクリレートと重合禁止剤を加えて行う加熱処理の加熱温度が８０℃である、請求項１〜４のいずれか一項記載の紫外線硬化型導電性組成物。
【請求項６】
常温又は加熱下、溶媒中又は無溶媒でジオールに、該ジオールと等モル量の、塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付して得られた生成物（但し、溶媒を使用した場合は、ジオールに塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付した後、溶媒を除去して得られた生成物）に、前記ジオールの２．５倍モル量のアクリル酸またはメタクリル酸と該アクリル酸またはメタクリル酸に対して０．５重量％の重合禁止剤と溶媒を加え、触媒存在下に加熱して脱水エステル化反応を行った後、前記溶媒を除去して得られる紫外線硬化型導電性組成物。
【請求項７】
ジオールに塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付す処理が、溶媒にジオールと過塩素酸アルカリ金属塩を加え、６０〜８０℃で１８〜２０時間加熱する処理である、請求項６記載の紫外線硬化型導電性組成物。
【請求項８】
ジオールが分子量５０〜１００００のジオールであり、かつ、６５℃で１０時間加熱して脱水エステル化反応を行う、請求項６又は７記載の紫外線硬化型導電性組成物。
【請求項９】
ジオールが分子量１０００のポリエチレングリコール、分子量１０００のポリプロピレングリコール又は分子量１２００のポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック共重合体であり、かつ、６５℃で１０時間加熱して脱水エステル化反応を行う、請求項６又は７記載の紫外線硬化型導電性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紫外線硬化型導電性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術・発明が解決しようとする課題】
一般に、プラスチックは電気絶縁性が優れ、電気を伝えにくいので、静電気の放電による引火爆発、人体への電撃、製品の品質低下、静電気力の吸引、反発による工程障害、異物吸着等の問題点を有する。例えば、ポリエステルフィルムは表面固有抵抗値が１０14〜１０17Ω／□であり、非常に帯電しやすいものである。これを磁気記録媒体や電子材料の素材、またその製造工程において用いる場合、上記のような静電気トラブルが多く発生する。そのため、プラスチックの表面抵抗を小さくして、帯電を防止する必要がある。
【０００３】
そこで、静電気の発生による帯電を防止するために、帯電防止剤をプラスチックに添加したり、表面に塗布する方法が行われている。
しかしながら、帯電防止剤として低分子界面活性剤を用いる場合、成形物表面への帯電防止剤のブリード、あるいは磨耗などによる帯電防止剤の脱落等によって、帯電防止性の低下等が起こりうる。また、ポリエステルフィルム等に用いる場合には、約２２０℃以上での高温処理工程があるため、帯電防止剤の熱分解、揮発等の問題もある。
また、このような問題を克服するために、プラスチック自体に導電性を付与したポリマー型帯電防止剤が開発されてきたが、未だ性能の点から十分なものは得られていない。
【０００４】
本発明の目的は紫外線硬化型導電性組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を採る。
【０００６】
すなわち、本発明は、
（１）常温又は加熱下、溶媒中又は無溶媒でジオールに、該ジオールと等モル量の、塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付して得られた生成物（但し、溶媒を使用した場合は、ジオールに塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付した後、溶媒を除去して得られた生成物）に、前記ジオールと等モル量のジイソシアネートを加えてウレタン化反応を行い、さらに前記ジオールの１．５倍モル量のテトラメチロールメタントリアクリレートと該テトラメチロールメタントリアクリレートに対して０．１重量％の重合禁止剤を加えて加熱処理して得られる紫外線硬化型導電性組成物、
（２）ジオールに塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付す処理が、溶媒にジオールと過塩素酸アルカリ金属塩を加え、６０〜８０℃で１８〜２０時間加熱する処理である、上記（１）記載の紫外線硬化型導電性組成物、
（３）ジオールが分子量５０〜１００００のジオールであり、ジイソシアネートがキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはイソホロンジイソシアネートであり、触媒存在下に加熱してウレタン化反応を行う、上記（１）又は（２）記載の紫外線硬化型導電性組成物、
（４）ジオールが分子量１０００のポリエチレングリコール、分子量１０００のポリプロピレングリコール又は分子量１２００のポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック共重合体であり、ジイソシアネートがイソホロンジイソシアネートであり、触媒存在下８０℃に加熱してウレタン化反応を行う、上記（１）又は（２）記載の紫外線硬化型導電性組成物、
（５）テトラメチロールメタントリアクリレートと重合禁止剤を加えて行う加熱処理の加熱温度が８０℃である、上記（１）〜（４）のいずれか一項記載の紫外線硬化型導電性組成物、
（６）常温又は加熱下、溶媒中又は無溶媒でジオールに、該ジオールと等モル量の、塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付して得られた生成物（但し、溶媒を使用した場合は、ジオールに塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付した後、溶媒を除去して得られた生成物）に、前記ジオールの２．５倍モル量のアクリル酸またはメタクリル酸と該アクリル酸またはメタクリル酸に対して０．５重量％の重合禁止剤と溶媒を加え、触媒存在下に加熱して脱水エステル化反応を行った後、前記溶媒を除去して得られる紫外線硬化型導電性組成物、
（７）ジオールに塩基成分がアルカリ金属からなる塩を付す処理が、溶媒にジオールと過塩素酸アルカリ金属塩を加え、６０〜８０℃で１８〜２０時間加熱する処理である、上記（６）記載の紫外線硬化型導電性組成物、
（８）ジオールが分子量５０〜１００００のジオールであり、かつ、６５℃で１０時間加熱して脱水エステル化反応を行う、上記（６）又は（７）記載の紫外線硬化型導電性組成物、及び
（９）オールが分子量１０００のポリエチレングリコール、分子量１０００のポリプロピレングリコール又は分子量１２００のポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック共重合体であり、かつ、６５℃で１０時間加熱して脱水エステル化反応を行う、上記（６）又は（７）記載の紫外線硬化型導電性組成物、に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本明細書において、各置換基の定義は以下の通りである。
ジオール残基とは、ジオールから全ての水酸基を除いてなる基を意味する。
該ジオールとして具体的には、炭素数２〜１００個の直鎖または分岐状アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール等）、ビスフェノールＡ等またはこれらの縮合物（例えば、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド開環付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド開環付加物等）、さらにポリエステルジオール（例えば、ポリアジペートジオール、ポリカーボネートジオール、ポリカプロラクトンジオール等）等が挙げられる。好ましくはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体である。これらは、２種以上を併用してもよい。
該ジオールの分子量は、通常５０〜１００００であり、好ましくは１００〜５０００、より好ましくは５００〜２０００である。
【０００８】
アルカリ金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられる。好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウム、より好ましくはリチウムである。
【０００９】
ポリオール残基とは、ポリオールから全ての水酸基を除いてなる基を意味する。ポリオールとしては、例えば炭素数２〜１００個の直鎖または分岐状アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール等）等またはその縮合物（例えば、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体等）、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられ、好ましくはペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、より好ましくはペンタエリスリトールである。
【００１０】
ジイソシアネート残基とは、ジイソシアネートから全てのイソシアネート基を除いてなる基を意味する。ジイソシアネートとしては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられ、好ましくはキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、より好ましくはイソホロンジイソシアネートである。
【００１１】
本発明のアルコキシド化合物（Ｉ）は、アルカリ金属およびアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するものであり、導電性に優れるため帯電防止剤として有用であり、また紫外線硬化型であるため無溶媒型の帯電防止剤等として用いることができる。
【００１２】
本発明のアルコキシド化合物（Ｉ）は、一般式（Ｉ）：
【００１３】
【化１７】
0003673590.tif 000002
【００１４】
〔式中、Ｒ1 は水素原子またはメチルを、Ｒ4 はジオール残基を、Ｍはアルカリ金属原子を、ｍは１〜２０の整数を、ｎは１〜５０の整数を示す。Ｘ、Ｙは、ＸがＲ2 −Ｏ（ここで、Ｒ2 はポリオール残基を示す）で表される基であり、かつＹがＣＯＮＨ−Ｒ3 −ＮＨＣＯＯ（ここで、Ｒ3 はジイソシアネート残基を示す）で表される基であるか、あるいはＸおよびＹが共に単結合である（ＸおよびＹが単結合である場合は、ｍおよびｎは共に１である）〕で表される。
【００１５】
該アルコキシド化合物（Ｉ）の重量平均分子量は、通常１００〜１０００００であり、１０００００を越えると高粘度になり、取扱いが困難となる傾向があり、１５０未満であると粘度が低く、樹脂成形物への塗布時にはじき等を生じやすくなる傾向がある。好ましくは１００〜３００００、より好ましくは１５０〜３０００である。
【００１６】
本発明において重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【００１７】
該アルコキシド化合物において、ｍは１〜２０の整数であり、２０より大きいと高分子量になり、製造が困難となる。好ましくは１〜１５の整数、より好ましくは１〜１０の整数である。
また、ｎは１〜５０の整数であり、５０より大きいと分子量が大きく、粘度が高くなり、取扱いが難しくなる。好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜１０の整数である。
【００１８】
該アルコキシド化合物（Ｉ）は、ＸがＲ2 −Ｏ（ここで、Ｒ2 は前記と同義である）で表される基であり、かつＹがＣＯＮＨ−Ｒ3 −ＮＨＣＯＯ（ここで、Ｒ3 は前記と同義である）で表される基である場合〔アルコキシド化合物（ＩＩＩ）〕、例えば以下のようにして製造することができる。
【００１９】
【化１８】
0003673590.tif 000003
【００２０】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｍ、ｍおよびｎは前記と同義である）
化合物（ＶＩＩ）および化合物（ＶＩＩＩ）と、化合物（ＩＸ）とを反応させて片末端にイソシアネート基を有する化合物（Ｘ）を得、これに化合物（ＸＩ）を反応させることによりアルコキシド化合物（ＩＩＩ）が得られる。
【００２１】
化合物（ＶＩＩ）および化合物（ＶＩＩＩ）と、化合物（ＩＸ）との反応は、通常、常温または加熱下で、トルエン、酢酸エステル等の有機溶媒中または無溶媒で行われる。
【００２２】
化合物（Ｘ）と化合物（ＸＩ）との反応は、通常、常温または加熱下で、トルエン、酢酸エステル等の有機溶媒中または無溶媒で行われる。
【００２３】
ここで化合物（ＶＩＩ）は、化合物（ＶＩＩＩ）に、自体既知の方法でアルカリ金属を付加させることにより得られる。例えば、化合物（ＶＩＩＩ）にＭＣｌＯ4 （Ｍは前記と同義である）で表される過塩素酸塩を、トルエン、ベンゼン、酢酸エステル、メチルエチルケトン、アセトン等の溶媒中または無溶媒で、常温または加熱下に反応させることにより得られる。
【００２４】
次いで、本発明のアルコキシド化合物（Ｉ）は、ＸおよびＹが共に単結合である場合〔アルコキシド化合物（ＩＶ）〕、例えば以下のようにして製造することができる。
【００２５】
【化１９】
0003673590.tif 000004
【００２６】
（式中、Ｒ1 、Ｒ4 およびＭは前記と同義である）
化合物（ＶＩＩ）と、アクリル酸またはメタクリル酸とを反応させることによりアルコキシド化合物（ＩＶ）が得られる。
【００２７】
化合物（ＶＩＩ）と、アクリル酸またはメタクリル酸との反応は、通常、トルエン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン等の溶媒中、硫酸等の酸触媒の存在下、加熱下で行われる。
【００２８】
また、本発明の紫外線硬化型導電性組成物は、上記アルコキシド化合物（Ｉ）と、アクリレート化合物（ＩＩ）とを含有してなる。好ましくは、アルコキシド化合物（ＩＩＩ）およびアルコキシド化合物（ＩＶ）から選ばれる少なくとも一種と、アクリレート化合物（Ｖ）およびアクリレート化合物（ＶＩ）から選ばれる少なくとも一種とを含有してなる。
【００２９】
ここで、アクリレート化合物（ＩＩ）は、一般式（ＩＩ）：
【００３０】
【化２０】
0003673590.tif 000005
【００３１】
〔式中、Ｒ1 、Ｒ4 、ｍおよびｎは前記と同義である。Ｘ、Ｙ、Ｚは、ＸがＲ2 −Ｏ（ここで、Ｒ2 は前記と同義である）で表される基であり、かつＹがＣＯＮＨ−Ｒ3 −ＮＨＣＯＯ（ここで、Ｒ3 は前記と同義である）で表される基であり、さらにＺがＣＯＮＨ−Ｒ3 −ＮＨＣＯＯ−Ｒ2 （ここで、Ｒ2 およびＲ3 は前記と同義である）で表される基であるか、あるいはＸ、ＹおよびＺが全て単結合である（Ｘ、ＹおよびＺが単結合である場合は、ｍおよびｎは共に１である）〕で表される。
【００３２】
該アクリレート化合物（ＩＩ）の重量平均分子量は、通常１５０〜１０００００であり、好ましくは１５０〜１００００、より好ましくは１５０〜３０００である。
【００３３】
また、アルコキシド化合物（ＩＩＩ）は、一般式（ＩＩＩ）：
【００３４】
【化２１】
0003673590.tif 000006
【００３５】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｍ、ｍおよびｎは前記と同義である）で表される。アルコキシド化合物（ＩＶ）は、一般式（ＩＶ）：
【００３６】
【化２２】
0003673590.tif 000007
【００３７】
（式中、Ｒ1 、Ｒ4 およびＭは前記と同義である）で表される。
【００３８】
該アルコキシド化合物（ＩＩＩ）の重量平均分子量は、通常１５０〜１０００００であり、好ましくは２００〜３００００、より好ましくは２００〜３０００である。また、該アルコキシド化合物（ＩＶ）の重量平均分子量は、通常１００〜１００００であり、好ましくは１００〜５０００、より好ましくは１５０〜３０００である。
【００３９】
さらに、アクリレート化合物（Ｖ）は、一般式（Ｖ）：
【００４０】
【化２３】
0003673590.tif 000008
【００４１】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、ｍおよびｎは前記と同義である）で表される。アクリレート化合物（ＶＩ）は、一般式（ＶＩ）：
【００４２】
【化２４】
0003673590.tif 000009
【００４３】
（式中、Ｒ1 およびＲ4 は前記と同義である）で表される。
【００４４】
該アクリレート化合物（Ｖ）の重量平均分子量は、通常１５０〜１０００００であり、好ましくは１５０〜１００００、より好ましくは１５０〜３０００である。また、該アクリレート化合物（ＶＩ）の重量平均分子量は、通常１５０〜１０００００であり、好ましくは１５０〜１００００、より好ましくは１５０〜３０００である。
【００４５】
ここで、アクリレート化合物（ＩＩ）は、ＸがＲ2 −Ｏ（ここで、Ｒ2 は前記と同義である）で表される基であり、かつＹがＣＯＮＨ−Ｒ3 −ＮＨＣＯＯ（ここで、Ｒ3 は前記と同義である）で表される基であり、さらにＺがＣＯＮＨ−Ｒ3 −ＮＨＣＯＯ−Ｒ2 （ここで、Ｒ2 およびＲ3 は前記と同義である）で表される基である場合〔アクリレート化合物（Ｖ）〕、例えば以下のようにして製造することができる。
【００４６】
【化２５】
0003673590.tif 000010
【００４７】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、ｍおよびｎは前記と同義である）
化合物（ＶＩＩＩ）と化合物（ＩＸ）とを反応させて両末端にイソシアネート基を有する化合物（ＸＩＩ）を得、これに化合物（ＸＩ）を反応させることによりアクリレート化合物（Ｖ）が得られる。
【００４８】
化合物（ＶＩＩＩ）と化合物（ＩＸ）との反応は、前記アルコキシド化合物（ＩＩＩ）の製造における、化合物（ＶＩＩ）および化合物（ＶＩＩＩ）と、化合物（ＩＸ）との反応に準じて行えばよい。
【００４９】
化合物（ＸＩＩ）と化合物（ＸＩ）との反応は、前記アルコキシド化合物（ＩＩＩ）の製造における、化合物（Ｘ）と化合物（ＸＩ）との反応に準じて行えばよい。
【００５０】
また、アクリレート化合物（ＩＩ）は、Ｘ、ＹおよびＺが全て単結合である場合〔アクリレート化合物（ＶＩ）〕、例えば以下のようにして製造することができる。
【００５１】
【化２６】
0003673590.tif 000011
【００５２】
（式中、Ｒ1 およびＲ4 は前記と同義である）
化合物（ＶＩＩＩ）と、アクリル酸またはメタクリル酸とを反応させることによりアクリレート化合物（ＶＩ）が得られる。
【００５３】
この反応は、前記アルコキシド化合物（ＩＶ）の製造における、化合物（ＶＩＩ）と、アクリル酸またはメタクリル酸との反応に準じて行えばよい。
【００５４】
次いで、本発明のポリアクリレートは、上記アルコキシド化合物（Ｉ）由来の構造単位（Ａ）からなる。該構造単位（Ａ）は、一般式（Ａ）：
【００５５】
【化２７】
0003673590.tif 000012
【００５６】
〔式中、Ｒ1 、Ｒ4 、Ｍ、ｍおよびｎは前記と同義である。Ｘ、Ｙは、ＸがＲ2 −Ｏ（ここで、Ｒ2 はポリオール残基を示す）で表される基であり、かつＹがＣＯＮＨ−Ｒ3 −ＮＨＣＯＯ（ここで、Ｒ3 はジイソシアネート残基を示す）で表される基であるか、あるいはＸおよびＹが共に単結合である（ＸおよびＹが単結合である場合は、ｍおよびｎは共に１である）〕で表される。
【００５７】
該ポリアクリレートは、上記アルコキシド化合物（Ｉ）由来の構造単位（Ａ）と、アクリレート化合物（ＩＩ）由来の構造単位（Ｂ）からなることが好ましい。該構造単位（Ｂ）は、一般式（Ｂ）：
【００５８】
【化２８】
0003673590.tif 000013
【００５９】
〔式中、Ｒ1 、Ｒ4 、ｍおよびｎは前記と同義である。Ｘ、Ｙ、Ｚは、ＸがＲ2 −Ｏ（ここで、Ｒ2 は前記と同義である）で表される基であり、かつＹがＣＯＮＨ−Ｒ3 −ＮＨＣＯＯ（ここで、Ｒ3 は前記と同義である）で表される基であり、さらにＺがＣＯＮＨ−Ｒ3 −ＮＨＣＯＯ−Ｒ2 （ここで、Ｒ2 およびＲ3 は前記と同義である）で表される基であるか、あるいはＸ、ＹおよびＺが全て単結合である（Ｘ、ＹおよびＺが単結合である場合は、ｍおよびｎは共に１である）〕で表される。
【００６０】
構造単位（Ａ）：構造単位（Ｂ）の比は、３０〜７０：７０〜３０であり、この比より構造単位（Ａ）の割合が大きくなるとポリアクリレートの硬度がでなくなる傾向があり、小さくなると帯電防止性能が低くなる傾向がある。好ましくは５０：５０である。
【００６１】
また、該ポリアクリレートは、アルコキシド化合物（ＩＩＩ）由来の構造単位（Ｃ）およびアルコキシド化合物（ＩＶ）由来の構造単位（Ｄ）から選ばれる少なくとも一種からなる。該構造単位（Ｃ）は、一般式（Ｃ）：
【００６２】
【化２９】
0003673590.tif 000014
【００６３】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｍ、ｍおよびｎは前記と同義である）で表される。また該構造単位（Ｄ）は、一般式（Ｄ）：
【００６４】
【化３０】
0003673590.tif 000015
【００６５】
（式中、Ｒ1 、Ｒ4 およびＭは前記と同義である）で表される。
【００６６】
構造単位（Ｃ）および構造単位（Ｄ）を併用する場合は、構造単位（Ｃ）：構造単位（Ｄ）の比が３０〜７０：７０〜３０であることが好ましい。より好ましくは５０：５０である。
【００６７】
該ポリアクリレートは、アルコキシド化合物（ＩＩＩ）由来の構造単位（Ｃ）およびアルコキシド化合物（ＩＶ）由来の構造単位（Ｄ）から選ばれる少なくとも一種と、アクリレート化合物（Ｖ）由来の構造単位（Ｅ）およびアクリレート化合物（ＶＩ）由来の構造単位（Ｆ）から選ばれる少なくとも一種からなることが好ましい。該構造単位（Ｅ）は、一般式（Ｅ）：
【００６８】
【化３１】
0003673590.tif 000016
【００６９】
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 、ｍおよびｎは前記と同義である）で表される。また構造単位（Ｆ）は、一般式（Ｆ）：
【００７０】
【化３２】
0003673590.tif 000017
【００７１】
（式中、Ｒ1 およびＲ4 は前記と同義である）で表される。
【００７２】
構造単位（Ｃ）および構造単位（Ｄ）：構造単位（Ｅ）および構造単位（Ｆ）の比は３０〜７０：７０〜３０であり、この比より構造単位（Ｃ）および構造単位（Ｄ）の割合が大きくなるとポリアクリレートの硬度がでなくなる傾向があり、小さくなると帯電防止性能が低くなる傾向がある。好ましくは５０：５０である。
【００７３】
構造単位（Ｃ）および構造単位（Ｄ）を併用する場合は、構造単位（Ｃ）：構造単位（Ｄ）の比が３０〜７０：７０〜３０であることが好ましい。より好ましくは５０：５０である。
【００７４】
また、構造単位（Ｅ）および構造単位（Ｆ）を併用する場合は、構造単位（Ｅ）：構造単位（Ｆ）の比が３０〜７０：７０〜３０であることが好ましい。より好ましくは５０：５０である。
【００７５】
これら本発明のポリアクリレートは、上記アルコキシド化合物（Ｉ）を、必要に応じてアクリレート化合物（ＩＩ）と共に、或いは上記アルコキシド化合物（ＩＩＩ）および／またはアルコキシド化合物（ＩＶ）を、必要に応じてアクリレート化合物（Ｖ）および／またはアクリレート化合物（ＶＩ）と共に重合させることにより得られる。
【００７６】
該重合方法は、自体既知の方法で行えばよく、例えば紫外線硬化法、ラジカル重合法、電子線硬化法等が挙げられる。
【００７７】
本発明の帯電防止剤には、前記アルコキシド化合物（Ｉ）または前記ポリアクリレートを含有してなる。この他に、必要に応じて濡れ剤等を加えることができる。
濡れ剤としては、アニオン、ノニオンおよび両性型界面活性剤が挙げられ、当該帯電防止剤を含有した水溶液の表面張力を所望の値に調整して、合成樹脂成形物への濡れを促進するものが好ましい（例えばポリエステルフィルムに適用させる場合には、表面張力を４０dyn/cm以下にすることが好ましい）。
具体的には、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキルスルホン酸塩、ベタイン型界面活性剤等が挙げられる。
【００７８】
また、本発明の目的を阻害しない限り、顔料、有機フィラー、無機フィラー、潤滑剤、ブロッキング防止剤等を併用してもよい。
【００７９】
本発明の帯電防止剤は、通常行われている方法で樹脂成形物に適用される。例えば、該帯電防止剤を樹脂成形物に塗布してそのまま紫外線硬化させる、または当該帯電防止剤を紫外線硬化型塗料、インキ等に添加して紫外線硬化させることにより、帯電防止層が形成される。
また、ポリアクリレートを含有してなる本発明の帯電防止剤は、そのフィルム状物等を樹脂成形物に接着して用いることもできる。
【００８０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８１】
粘度、水酸基価、重量平均分子量は、次に示す方法により測定した。
【００８２】
〔粘度〕
粘度測定は、ＢＬ型粘度計を用い、２５℃で行った。
【００８３】
〔水酸基価〕
試料２〜５ｇを精秤し、ピリジン−無水酢酸でケン化を行い、０．１Ｎ  ＫＯＨで滴定し、水酸基価を求めた。
【００８４】
〔重量平均分子量〕
重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
【００８５】
製造例１
分子量１０００のポリエチレングリコール（１００ｇ）および過塩素酸リチウム（１０ｇ）を、メチルエチルケトン（５００ｍｌ）中、６０〜８０℃で１８〜２０時間反応させた。ＦＴ−ＩＲ（６２０ｃｍ-1）で反応終了を確認後、メチルエチルケトンを５０℃、減圧下（１０ｍｍＨｇ）で除去した。生成物の粘度は２，５００ｍＰａ・ｓ／２５℃、水酸基価は７８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８６】
製造例２
分子量１０００のポリエチレングリコールの代わりに分子量１０００のポリプロピレングリコールを用いた以外は、製造例１と同様の処理を行った。生成物の粘度は３，６００ｍＰａ・ｓ／２５℃、水酸基価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８７】
製造例３
分子量１０００のポリエチレングリコール（１００ｇ）の代わりに分子量１２００のポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック共重合体（１２０ｇ）を用い、過塩素酸リチウムを１２ｇとした以外は、製造例１と同様の処理を行った。生成物の粘度は３，９００ｍＰａ・ｓ／２５℃、水酸基価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８８】
実施例１
１リットルの４ツ口フラスコに、製造例１で得られた化合物（２００ｇ）、イソホロンジイソシアネート（４４．４ｇ）およびジブチルスズジラウレート（０．０１ｇ）を加え、８０℃で４時間ウレタン化反応を行った。さらに、テトラメチロールメタントリアクリレート（９０ｇ）、重合禁止剤〔ハイドロキノン（０．１ｇ）〕を加え、同じ温度で５時間反応を行った。ＦＴ−ＩＲで２１８０ｃｍ-1の吸収がなくなったところで、反応を停止した。生成物の粘度は５００，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平均分子量は２，４００であった。
【００８９】
実施例２
製造例１で得られた化合物の代わりに製造例２で得られた化合物を用いた以外は、実施例１と同様の処理を行った。生成物の粘度は６００，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平均分子量は２，４２０であった。
【００９０】
実施例３
製造例１で得られた化合物の代わりに製造例３で得られた化合物（２４０ｇ）を用いた以外は、実施例１と同様の処理を行った。生成物の粘度は６５０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平均分子量は２，８００であった。
【００９１】
実施例４
１リットルの４ツ口フラスコに、製造例１で得られた化合物（１００ｇ）、アクリル酸（１８ｇ）、硫酸（５ｇ）、ｎ−ヘキサン（１００ｍｌ）およびフェノチアジン（０．１ｇ）を加え、６５℃で１０時間脱水エステル化反応を行った。所定量の水が出た時点で反応を停止し、ｎ−ヘキサンを蒸留により除去した。生成物の粘度は２８０ｍＰａ・ｓ／２５℃であった（収率；９０．５％）。
【００９２】
実施例５
製造例１で得られた化合物の代わりに製造例２で得られた化合物を用いた以外は、実施例４と同様の処理を行った。生成物の粘度は３００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった（収率；８７．７％）。
【００９３】
実施例６
製造例１で得られた化合物の代わりに製造例３で得られた化合物を用いた以外は、実施例４と同様の処理を行った。生成物の粘度は３６０ｍＰａ・ｓ／２５℃であった（収率；８６％）。
【００９４】
比較例１
製造例１で得られた化合物の代わりに分子量１０００のポリエチレングリコール（１００ｇ）を用いた以外は実施例１と同様の処理を行った。生成物の粘度は４００，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃、重量平均分子量は２，４００であった。
【００９５】
比較例２
製造例１で得られた化合物の代わりに分子量１０００のポリエチレングリコールを用いた以外は、実施例４と同様の処理を行った。生成物の粘度は２００ｍＰａ・ｓ／２５℃であった（収率；８７．７％）。
【００９６】
実施例７〜１２
実施例１〜６で得られた化合物（１００ｇ）に、光重合開始剤〔ダルキュア１１７３（メルク社製），５ｇ〕を配合し、これを２００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、マイヤーバー＃１０を用いて膜厚１２μｍとなるようにコーティングした。該フィルムに２００ｍＪ／ｃｍ2 の紫外線を照射し、硬化させることにより、本発明のポリアクリレートで被覆されたＰＥＴフィルムを得た。
【００９７】
比較例３、４
比較例１、２で得られた化合物を用いた以外は、実施例７〜１２と同様にして被覆ＰＥＴフィルムを得た。
【００９８】
このようにして得られた実施例７〜１２、比較例３、４の被覆ＰＥＴフィルムについて鉛筆硬度、密着性、表面固有抵抗を測定した。また、ポリアクリレートの紫外線硬化性を以下のようにして評価した。
【００９９】
〔紫外線硬化性〕
実施例１〜６、比較例１、２で得られた化合物（１００ｇ）に、光重合開始剤〔ダルキュア１１７３（メルク社製），５ｇ〕を配合し、これを２００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、マイヤーバー＃１０を用いて膜厚１２μｍとなるようにコーティングした。紫外線照射機ＵＶＣ−５０３４型（ウシオ電機社製）を用い、該フィルムに１回当たり１０ｍＪ／ｃｍ2 の光量を照射し、指触により硬化度を調べ、完全硬化したときの積算光量で紫外線硬化性を評価した。ここで、完全硬化とは指触によるタックがなくなった時点とした。
【０１００】
〔鉛筆硬度〕
実施例７〜１２、比較例３、４で得られたフィルムを用い、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に準じてその鉛筆硬度を測定した。
【０１０１】
〔密着性〕
実施例７〜１２、比較例３、４で得られたフィルムを２ｍｍ×２ｍｍクロスカットし、セロハンテープで剥離試験を行った。密着性の判定は、以下の通りである。
◎  全く剥離しない。
○  ごく一部剥離した。
【０１０２】
〔表面固有抵抗〕
実施例７〜１２、比較例３、４で得られたフィルムの表面固有抵抗値を、２３℃×６０％ＲＨ中で、微量電流計（タケダ理研社製）を用いて測定した。
【０１０３】
以上の測定結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
0003673590.tif 000018
【０１０５】
【発明の効果】
本発明のアルコキシド化合物およびそれを用いてなるポリアクリレートは、優れた帯電防止性能を有し、導電性に優れる。従って、本発明のアルコキシド化合物またはポリアクリレートを含有してなる帯電防止剤を適用して得られた成形物は、優れた帯電防止性能を有し、特に磁気記録媒体の基材、半導体材料等に有用である。また、本発明のアルコキシド化合物は無溶媒型の帯電防止剤等として用いることができるため、火災等の危険性がなく、作業環境等の点からも有利である。