(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その軸線方向一端側に貫通孔が形成された中空の画像加熱ローラと、
前記画像加熱ローラに外挿されるベアリングと、
前記画像加熱ローラと前記ベアリングとの間に位置するように前記画像加熱ローラに外挿される断熱ブッシュと、
前記画像加熱ローラに対し前記断熱ブッシュが軸線方向へ移動するのを規制する止め輪と、
前記断熱ブッシュと前記止め輪との間に配置される環状のスペーサと、を備え、
前記止め輪は、前記貫通孔に嵌り得るように内側へ突出した突出部を有し、
前記環状のスペーサは、前記貫通孔に嵌まり得るように内側へ突出したキー部を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記環状のスペーサは、前記止め輪が前記断熱ブッシュと接触しないように、前記止め輪をカバーするように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記画像加熱ローラは、その前記軸線方向一端側に前記貫通孔とは周方向の位置を異ならせて別の貫通孔が形成されており、
前記止め輪は、前記別の貫通孔に嵌まり得るように内側へ突出した別の突出部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記画像加熱ローラは、その前記軸線方向一端側の周方向に等間隔な位置に配置されるように前記貫通孔及び前記別の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記画像加熱ローラの周方向に沿って延びたスリットであり、
前記キー部は、前記スリットの形状に対応して前記画像加熱ローラの周方向に沿って延びていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記環状のスペーサは、その内周部が楕円の形状となっており、その楕円の長径の一端側に前記キー部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記画像加熱ローラの前記中空部に配置され前記画像加熱ローラを電磁誘導加熱するための励磁コイルを更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記画像加熱ローラの軸線方向他端側に取り付けられる駆動ギアを更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
その軸線方向一端側に貫通孔が形成された中空円筒状の画像加熱部材と、
前記画像加熱部材に外挿される軸受部材と、
前記画像加熱部材と前記軸受部材との間に位置するように前記画像加熱部材に外挿される断熱部材と、
前記画像加熱部材に対し前記断熱部材が軸線方向へ移動するのを規制する環状の規制部材と、
前記断熱部材と前記環状の規制部材との間に配置される環状のスペーサ部材と、を備え、
前記環状の規制部材は、前記貫通孔に嵌り得るように内側へ突出した突出部を有し、
前記環状のスペーサ部材は、前記貫通孔に嵌まり得るように内側へ突出した嵌合部を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１０】
前記環状のスペーサ部材は、前記環状の規制部材が前記断熱部材と接触しないように、前記環状の規制部材をカバーするように設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記画像加熱部材は、その前記軸線方向一端側に前記貫通孔とは周方向の位置を異ならせて別の貫通孔が形成されており、
前記環状の規制部材は、前記別の貫通孔に嵌まり得るように内側へ突出した別の突出部を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記画像加熱部材は、その前記軸線方向一端側の周方向に等間隔な位置に配置されるように前記貫通孔及び前記別の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記貫通孔は、前記画像加熱部材の周方向に沿って延びたスリットであり、
前記嵌合部は、前記スリットの形状に対応して前記画像加熱部材の周方向に沿って延びていることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１４】
前記環状のスペーサ部材は、その内周部が楕円の形状となっており、その楕円の長径の一端側に前記嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１５】
前記画像加熱部材の前記中空部に配置され前記画像加熱部材を電磁誘導加熱するための励磁コイルを更に有することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１６】
前記画像加熱部材の軸線方向他端側に取り付けられる駆動ギアを更に有することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１７】
その軸線方向一端側に貫通孔が形成された中空円筒状の記録材搬送部材と、
前記記録材搬送部材に外挿される軸受部材と、
前記記録材搬送部材と前記軸受部材との間に位置するように前記記録材搬送部材に外挿される断熱部材と、
前記記録材搬送部材に対し前記断熱部材が軸線方向へ移動するのを規制する環状の規制部材と、
前記断熱部材と前記環状の規制部材との間に配置される環状のスペーサ部材と、を備え、
前記環状の規制部材は、前記貫通孔に嵌り得るように内側へ突出した突出部を有し、
前記環状のスペーサ部材は、前記貫通孔に嵌まり得るように内側へ突出した嵌合部を有することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項１８】
前記記録材搬送部材の内部に配置され前記記録材搬送部材を加熱するための加熱器を更に有することを特徴とする請求項１７に記載の記録材搬送装置。
【請求項１９】
前記記録材搬送部材の軸線方向他端側に取り付けられる駆動ギアを更に有することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の記録材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に形成された画像を加熱する画像加熱装置及び記録材を加熱しつつ搬送する記録材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この画像加熱装置としては、例えば、記録材に形成された未定着画像を定着する定着装置や、記録材に形成された画像の光沢度を向上させる光沢向上装置を挙げることができる。
【０００３】
また、記録材搬送装置としては、記録材品位を向上させるカール除去装置、画像が形成される前の記録材を加熱して乾燥させる記録材乾燥装置を挙げることができる。
【０００４】
これら、画像加熱装置及び記録材搬送装置は、例えば、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等において用いられ得る。
【０００５】
従来より、電子写真画像形成装置では、電子写真プロセスを経て記録材に形成されたトナー像を加熱、加圧することにより定着する構成となっている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１には、図３に示すように、画像加熱ローラ（画像加熱部材）の端部の構造について開示されている。具体的には、このような画像加熱ローラ２００の一端側より、ベアリング３００、断熱ブッシュ４００、止め輪（環状の規制部材）５００を、この順に画像加熱ローラ２００に外挿することにより組み立てられる構成となっている。
【０００７】
なお、この止め輪５００は一部が内側に屈曲されており、これらの部位が画像加熱ローラ２００に形成された２つの貫通孔２０１にそれぞれ嵌り込む構成となっている。したがって、断熱ブッシュ４００が、この止め輪５００により、画像加熱ローラ２００からスラスト方向へ脱落してしまうのを阻止される構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２０４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方式では、画像加熱ローラ２００と一体回転する止め輪５００が、断熱ブッシュ４００と摺動し得る構成となっている。このため、断熱ブッシュ４００が画像加熱ローラ２００に対してスリップすると、摺動を受けた止め輪５００が画像加熱ローラ２００の貫通孔２０１から意図せずに外れてしまう恐れがある。
【００１０】
これは、止め輪５００の屈曲部を、画像加熱ローラ２００の貫通孔２０１を通じて十分な長さだけ内側へ侵入させて嵌合状態を強固にする手法を採用することが困難な構成では顕著である。
【００１１】
そこで、本発明者等は、断熱ブッシュ４００と止め輪５００の間に、画像加熱ローラ２００に対して回転フリーのスペーサを配置することを考えた。しかし、このようなスペーサを介在させたとしても、止め輪５００がスペーサと摺動し得るため、止め輪５００が画像加熱ローラ２００の貫通孔２０１から外れてしまう可能性が無視できるレベルであるものの、僅かに存在することが本発明者等の検討により判明した。
【００１２】
このような課題は、記録材を加熱しながら搬送する搬送ローラ（記録材搬送部材）においても同様に存在する。
【００１３】
本発明の目的は、止め輪が画像加熱ローラから外れてしまうのを抑制することができる画像加熱装置を提供することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、環状の規制部材が画像加熱部材から外れてしまうのを抑制することができる画像加熱装置を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、環状の規制部材が記録材搬送部材から外れてしまうのを抑制することができる記録材搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の画像加熱装置は、その軸線方向一端側に貫通孔が形成された中空の画像加熱ローラと、前記画像加熱ローラに外挿されるベアリングと、前記画像加熱ローラと前記ベアリングとの間に位置するように前記画像加熱ローラに外挿される断熱ブッシュと、前記画像加熱ローラに対し前記断熱ブッシュが軸線方向へ移動するのを規制する止め輪と、前記断熱ブッシュと前記止め輪との間に配置される環状のスペーサと、を備え、前記止め輪は、前記貫通孔に嵌り得るように内側へ突出した突出部を有し、前記環状のスペーサは、前記貫通孔に嵌まり得るように内側へ突出したキー部を有するものである。
【００１７】
本発明の画像加熱装置は、その軸線方向一端側に貫通孔が形成された中空円筒状の画像加熱部材と、前記画像加熱部材に外挿される軸受部材と、前記画像加熱部材と前記軸受部材との間に位置するように前記画像加熱部材に外挿される断熱部材と、前記画像加熱部材に対し前記断熱部材が軸線方向へ移動するのを規制する環状の規制部材と、前記断熱部材と前記環状の規制部材との間に配置される環状のスペーサ部材と、を備え、前記環状の規制部材は、前記貫通孔に嵌り得るように内側へ突出した突出部を有し、前記環状のスペーサ部材は、前記貫通孔に嵌まり得るように内側へ突出した嵌合部を有するものである。
【００１８】
本発明の記録材搬送装置は、その軸線方向一端側に貫通孔が形成された中空円筒状の記録材搬送部材と、前記記録材搬送部材に外挿される軸受部材と、前記記録材搬送部材と前記軸受部材との間に位置するように前記記録材搬送部材に外挿される断熱部材と、前記記録材搬送部材に対し前記断熱部材が軸線方向へ移動するのを規制する環状の規制部材と、前記断熱部材と前記環状の規制部材との間に配置される環状のスペーサ部材と、を備え、前記環状の規制部材は、前記貫通孔に嵌り得るように内側へ突出した突出部を有し、前記環状のスペーサ部材は、前記貫通孔に嵌まり得るように内側へ突出した嵌合部を有するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像加熱装置は、止め輪が画像加熱ローラから外れてしまうのを抑制することができる。
【００２０】
本発明の画像加熱装置は、環状の規制部材が画像加熱部材から外れてしまうのを抑制することができる。
【００２１】
本発明の記録材搬送装置は、環状の規制部材が記録材搬送部材から外れてしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の軸垂直方向の断面構成の説明図である。
【図３】比較例の定着ローラ端部の組み立て構造の説明図である。
【図４】遮蔽部材の動作の説明図である。
【図５】実施例１の定着ローラ端部の組み立て構造の説明図である。
【図６】周方向の貫通孔の説明図である。
【図７】周方向の貫通孔の幅の説明図である。
【図８】スペーサの平面図である。
【図９】スペーサの装着手順の説明図である。
【図１０】実施例２におけるスペーサの構成の説明図である。
【図１１】スペーサの装着手順の説明図である。
【図１２】実施例３におけるＣ形止め輪の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、薄肉の定着ローラの端部にスペーサを介してＣ形リングにより軸受構造を位置決める限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００２４】
したがって、定着ローラ（画像加熱ローラ）に加圧回転体を当接させて加熱ニップが形成される画像加熱装置であれば、加圧回転体はベルト部材であってもローラ部材であってもよい。定着ローラの加熱方式は、後述する電磁誘導加熱方式に限らず、ハロゲンヒータを用いた輻射加熱方式等の加熱方式を採用してもよい。画像加熱装置を搭載する画像形成装置は、帯電方式、露光方式、現像方式、タンデム型／１ドラム型、中間転写型／記録材搬送型／枚葉搬送型の区別無く実施できる。本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００２５】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置２００は、中間転写ベルト２１０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部２２１、２２２、２２３、２２４を配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。画像形成部２２１、２２２、２２３、２２４は、それぞれの現像装置で用いるトナーの色が異なる以外は、実質的に同一に構成される。
【００２６】
画像形成部２２１では、感光ドラム２１１にイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト２１０に転写される。画像形成部２２２では、画像形成部２２１と同様な手順でマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト２１０に転写される。画像形成部２２３、２２４では、画像形成部２２１と同様な手順でシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト２１０に転写される。
【００２７】
中間転写ベルト２１０に担持された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ一括二次転写される。記録材Ｐは、記録材カセット２０１からピックアップローラ２０２によって引き出され、分離ローラ２０３で１枚ずつに分離してレジストローラ２０４へ給送される。レジストローラ２０４は、中間転写ベルト２１０のトナー像にタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２へ記録材Ｐを送り込む。
【００２８】
四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、中間転写ベルト２１０から曲率分離して定着装置１００へ送り込まれる。画像加熱装置の一例である定着装置１００は、記録材Ｐを加熱加圧して、トナーを融解して、記録材Ｐの表面に画像を定着させる。その後、記録材Ｐが機体外へ排出される。
【００２９】
＜定着装置＞
図２は定着装置の軸垂直方向の断面構成の説明図である。図３は従来の定着装置の定着ローラ端部の組み立て構造の説明図である。
【００３０】
図２に示すように、加熱手段の一例である加熱アセンブリ１は、画像加熱部材（画像加熱ローラ）の一例である中空の定着ローラ７内に配設された電磁誘導加熱装置である。加熱アセンブリ１は、図５に示すように、定着ローラ７の中空部に内挿される。
【００３１】
加熱アセンブリ１は、励磁コイル５、第一磁性体コア６ａ、第一磁性体コア６ｂ等をホルダー２に組み立てて、一体の交換アセンブリを形成している。励磁コイル５に高周波電流が供給されることにより、加熱アセンブリ１から発生する磁束の作用で、記録材に当接する定着ローラ７が誘導加熱（うず電流損によるジュール加熱又はＩＨ加熱）される。
【００３２】
定着ローラ７は、電磁誘導に応答して発熱する薄肉の円筒管であって、鉄、ニッケル、コバルトなどの金属を用いることができる。定着ローラ７の肉厚は、略０．３〜２ｍｍ程度にすることで、熱容量を低減している。ここでは、肉厚が０．６ｍｍの定着ローラ７となっている。また、定着ローラ７の材質として、強磁性体の（透磁率の大きい）金属材料を使うことで、励磁コイル５から発生して磁性体コア６ａ、６ｂに案内される磁束をより多く定着ローラ７に入射させている。そして、発熱に関与する磁束密度を高くすることで、効率的に定着ローラ７にうず電流を発生させて発熱させている。定着ローラ７の外側表面には、一般にはフッ素樹脂のＰＴＦＥ（厚さ１０〜５０μｍ）やＰＦＡ（厚さ１０〜５０μｍ）で構成されるトナー離型層がある。また、トナー離型層の内側に、弾性層としてのゴム層を設ける構成にしても良い。
【００３３】
加圧ローラ８は、定着ローラ７の下側に定着ローラ７に平行に配列した弾性ローラであって、当接する定着ローラ７の矢印Ａ方向の回転駆動に従動して、矢印Ｂ方向に回転する。加圧ローラ８は、鉄製の芯金８ａの外周に弾性層としてのシリコーンゴム層８ｂを設け、弾性層の外側にトナー離型層８ｃを設けた構成である。
【００３４】
図２に示すように、加熱アセンブリ１の励磁コイル５への電力供給によって定着ローラ７が誘導加熱されて所定の定着温度に温調されている状態で、定着ローラ７が回転駆動されて加圧ローラ８が従動回転している。このとき、図１に示す画像形成装置２００の二次転写部Ｔ２において転写された未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｓが、記録材搬送路Ｈを矢印Ｃ方向から定着装置１００の加熱ニップＮに導入される。
【００３５】
記録材Ｓは、加熱ニップＮで挟持搬送される過程で、表面の未定着トナー画像ｔが、定着ローラ７の熱とニップ圧で記録材Ｓ面に定着される。記録材Ｓに担持されていた未定着トナー像が定着ローラ７から印加された熱エネルギで溶融する一方、かかる溶融トナーが加圧ローラ８の圧接力で押し潰されて記録材Ｓの繊維間に浸透し、これにより、記録材Ｓに対するトナー像の定着がなされる。分離爪１４は、定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｓを、定着ローラ７から機械的に分離させて、定着ローラ７に巻き付くのを阻止している。
【００３６】
＜電磁誘導加熱装置＞
図２に示すように、加熱アセンブリ１は、具体的には、定着ローラ７を長手方向に貫通して非回転に配置されたステイ３にホルダー２を支持させている。ホルダー２には、励磁コイル５と磁性体コア６ａ、６ｂが格納される。ホルダー２は、耐熱性樹脂で横断面略半円樋型に形成され、半円筒面側を記録材導入側に指向させた角度姿勢で、定着ローラ内面に非接触に所定の間隔を確保して配設される。ホルダー２は、耐熱性と機械的強度を兼ね備えたＰＰＳ系樹脂にガラスを添加した非磁性材料の成型体である。ホルダー２には、ＰＰＳ系樹脂、ＰＥＥＫ系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、セラミック、液晶ポリマー、フッ素系樹脂などの非磁性材料が適している。
【００３７】
ホルダー２の中央部には、ホルダーに沿って第一磁性体コア６ａを複数配設して保持させてある。第一磁性体コア６ａを挟むように、２つの第二磁性体コア６ｂ、６ｂを複数配置して保持させてある。第一磁性体コア６ａおよび第二磁性体コア６ｂは、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために配置される。第一磁性体コア６ａおよび第二磁性体コア６ｂには、高透磁率かつ低損失のものを用いることが好ましく、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアの磁性材料を使用してもよい。
【００３８】
励磁コイル５は、第一磁性体コア６ａを巻き中心部にして配設される。励磁コイル５は、加熱に十分な交番磁束を発生するため、抵抗成分を低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。ここでは、励磁コイル５のコイル線材は、外径０．１７ｍｍ、１４０本、総外径４ｍｍのリッツ線である。励磁コイル５が昇温した場合を考えて、リッツ線の絶縁被覆には耐熱性の材料を使用した。第一磁性体コア６ａ、および第二磁性体コア６ｂ、６ｂを定着ローラ７の内周面の近傍に配置することで、励磁コイル５から発生する磁束を定着ローラ７の発熱層内により多く通過させることができ、定着ローラ７の発熱効率が高まる。
【００３９】
ホルダーフタ４は、横断面略半円樋型であり、内側に第一磁性体コア６ａと励磁コイル５を配設したホルダー２に嵌着される。ホルダーフタ４の材質はホルダー２と同じである。ホルダー２とホルダーフタ４の間に第一磁性体コア６ａと励磁コイル５が抑え込まれて保持される。
【００４０】
ホルダー２は、両端部が装置側板の外側に設けたホルダー支持板に非回転に支持される。中空の定着ローラ７は、図７に示すように、断熱ブッシュ７０ｂ及びベアリング１１ｂを介して、左右の装置側板の間に回転自在に保持されている。
【００４１】
図２に示すように、加圧ローラ８の芯金８ａは、不図示の加圧ローラ支持フレームに設けたベアリングによって回転自在に保持される。加圧ローラ支持フレームは、不図示の付勢機構（加圧バネ）により、定着ローラ７の下面に対して加圧ローラ８を所定の押圧力にて圧接させて、搬送方向に所定長さを有する加熱ニップＮを形成させている。
【００４２】
定着ローラ７の長手方向の略中央部位に対向させて温調用サーミスタが配置される。不図示の制御回路は、温調用サーミスタの検出信号に基づいて定着ローラ７を所定の定着温度（目標温度）に温度調整する。制御回路は、定着ローラ７の表面温度が所定の定着温度に維持されるように、温調制御プログラムに従って不図示の電力制御装置（励磁回路）による励磁コイル５への供給電力を制御する。
【００４３】
定着装置１００に対する記録材Ｓの通紙は、回転軸線方向の中央に各種サイズの記録材の中心線を位置決める中央基準搬送でなされる。定着装置１００においては、通紙可能な最大サイズ紙幅はＡ４横送りの幅（２９７ｍｍ）、小サイズ紙幅はＡ４縦送りの幅（２１０ｍｍ）である。
【００４４】
ホルダー２の長手方向に沿って第一磁性体コア６ａを配設した長さ寸法は、最大サイズ紙幅と略同じである。第二磁性体コア６ｂ、６ｂを配設した長さ寸法も、最大サイズ紙幅と略同じである。第一磁性体コア６ａ、及び第二磁性体コア６ｂ、６ｂが配置された回転軸線方向の領域が定着ローラ７に磁束を入射して加熱する領域である。
【００４５】
小サイズ紙幅の記録材Ｓを通紙したときに最大サイズ紙幅と小サイズ紙幅との差領域に定着ニップ部Ｎの非通紙部が生じる。磁束による加熱を受けつつ記録材Ｓによる除熱を受けない非通紙部は、不必要な昇温を発生する可能性がある。
【００４６】
このため、定着装置１００では、非通紙部の不必要な昇温を回避するために、小サイズ紙幅の記録材Ｓを通紙する際に、加熱アセンブリ１と定着ローラ７の隙間に配置された遮蔽部材１８を、図４の（ｂ）に示すように移動させて磁束を遮蔽する。
【００４７】
＜磁束の遮蔽部材＞
図４は遮蔽部材１８の動作の説明図である。遮蔽部材１８は、励磁コイル５から定着ローラ７へ作用する磁束の一部を遮蔽するシャッターであって、遮蔽部材１８が磁束を遮蔽することで、定着ローラ７の両端の非通紙部の加熱が緩和される。尚、非通紙部の過剰な昇温を抑制する仕組みは、遮蔽部材１８には限らない。第一磁性体コア６ａを励磁コイル５に対して相対移動可能に配置することで、励磁コイル５から定着ローラ７への磁束経路を変更させ、定着ローラ７の長手方向に関する磁束密度分布を調整してもよい。
【００４８】
遮蔽部材１８は、定着ローラ７の内周面すれすれの位置を周方向に移動して、非通紙部の磁束を遮蔽する角度位置と磁束を全く遮蔽しない角度位置（退避位置）とのいずれかに位置決め停止される。
【００４９】
遮蔽部材１８は、自身の昇温を防止するために、誘導電流を流す導電体であって固有抵抗の小さい非磁性材料である銅、アルミニウム、銀若しくはその合金、または材料の抵抗が大きいフェライト等が適している。しかし、鉄やニッケルのような磁性材料であっても、円孔やスリットなどの通孔を形成して渦電流による発熱を抑えることで使用が可能である。遮蔽部材１８は、回転軸線方向の両端部に凸部を配置したコの字型の輪郭形状を有し、回転軸線方向の両端部の凸部を用いて非通紙部の磁束を遮蔽する。
【００５０】
不図示の制御回路は、加熱ニップＮに給送される記録材Ｓの記録材サイズに応じて遮蔽部の長手方向の幅及び位置を決定して、遮蔽部材１８を定着ローラ７の内周面に沿って周方向へ移動させる。制御回路は、図４の（ａ）に示す退避位置（ホームポジション）から図４の（ｂ）に示す遮蔽位置へ、または図４の（ｂ）に示す遮蔽位置から図４の（ａ）に示す退避位置へ遮蔽部材１８を回転移動させる。
【００５１】
図４の（ａ）に示すように、遮蔽部材１８は、最大サイズ紙幅で画像形成を行う際は、定着ローラ７内において加熱アセンブリ１の励磁コイル５とは反対側の退避位置に保持される。退避位置は、加熱アセンブリ１から定着ローラ７に磁束が実質的に作用しない位置である。遮蔽部材１８が退避位置にあるとき、第一磁性体コア６ａ及び第二磁性体コア６ｂに導かれて定着ローラ７へ入射する磁束は、長手方向全域で遮蔽されることなく、定着ローラ７の長手方向全域を誘導加熱する。
【００５２】
図４の（ｂ）に示すように、遮蔽部材１８は、小サイズ紙幅で画像形成を行う際は、定着ローラ７内において加熱アセンブリ１のコイル５側の遮蔽位置に保持される。遮蔽位置は、加熱アセンブリ１から定着ローラ７に作用する磁束を、遮蔽部が非通紙部で一部遮蔽する。遮蔽部材１８を小サイズ記録材の非通紙部を遮蔽する形状にすることで、小サイズ記録材が連続して搬送された際に、定着ローラ７端部の非通紙部の過昇温を防止できる。遮蔽部材１８が遮蔽位置にあるとき、定着ローラ７に向かう磁束の一部（長手方向端部領域）は、遮蔽部に遮蔽されるので、定着ローラ７の非通紙部の発熱が抑制される。
【００５３】
図５に示すように、定着ローラ７の軸線方向一端側に形成された三か所の貫通孔７ａを用いて、Ｃ形止め輪５０ｂとスペーサ６０を定着ローラ７に一体化させている。一方、定着ローラ７内の中空部に加熱アセンブリ１が内蔵され、定着ローラ７の内周面と加熱アセンブリ１の間の狭い円筒状の隙間を遮蔽部材１８が移動する。
【００５４】
したがって、三か所の貫通孔７ａにＣ形止め輪５０ｂとスペーサ６０の一部分を挿入してＣ形止め輪５０ｂとスペーサ６０とを定着ローラ７に一体化するにあたり、Ｃ形止め輪５０ｂとスペーサ６０に対する遮蔽部材１８の干渉が懸念される。
【００５５】
すなわち、定着装置１００は、後述するＣ形止め輪５０ｂの突出部５０ｅを貫通孔７ａを通して奥深く十分に侵入させて両者の嵌合関係を強固にする構成を採用することが困難な場合の一例である。実施例１は、このような定着装置１００において、特に有効な構成である。
【００５６】
＜実施例１＞
図５は実施例１の定着ローラ端部の組み立て構造の説明図である。図６は周方向の貫通孔の説明図である。図７は周方向の貫通孔の幅の説明図である。図８はスペーサの平面図である。図９はスペーサの装着手順の説明図である。図５に示すように、実施例１の薄肉定着ローラの端部構造は、スペーサ６０をＣ型止め輪５０ｂと同じ貫通孔７ａに嵌めて、スペーサ６０の回転止めを施している。スペーサ６０の回転止めは、Ｃ型止め輪５０ｂが断熱ブッシュ７０ｂと摺動することに伴い外れてしまうのを防止する。
【００５７】
図５に示すように、定着ローラ７は、両端に開口を有する中空円筒状に形成されるとともに、内部に加熱アセンブリ１が配設されている。定着ローラ７の一方の端部に、断熱部材の一例である断熱ブッシュ７０ｂが外周部に嵌められ、断熱ブッシュ７０ｂの上に軸受部材の一例であるベアリング１１ｂが嵌められ、ベアリング１１ｂが定着装置本体の不図示の支持板金に支持されている。
【００５８】
図５に示す定着ローラ７の軸線方向一端側とは反対側、定着ローラ７の軸線方向他端側の外周部には、図７に示すように、定着ローラ７を回転駆動するための定着ローラギア２０が嵌めて更に取り付けられる。定着ローラ７の軸線方向他端側には、駆動ギアの一例である定着ローラギア２０が外挿されて両者が一体化されており、この定着ローラギア２０に外部から駆動力が入力されることにより、定着ローラ７が回転する構成となっている。定着ローラ７は、定着ローラギア２０に不図示の外部駆動機構から回転力が伝達されることで、所定の周速度にて回転駆動される。
【００５９】
図５に示すように、定着ローラ７の軸線方向一端部から、ベアリング１１ｂおよび断熱ブッシュ７０ｂが外挿されている。断熱部材の一例である略円筒状の断熱ブッシュ７０ｂは、定着ローラ７に外挿されて定着ローラ７からベアリング１１ｂを通して熱が漏れてしまうのを軽減するためのものである。
【００６０】
軸受部材の一例であるベアリング１１ｂは、定着ローラ７を回転自在に支持する。ベアリング１１ｂは、断熱ブッシュ７０ｂに外挿されて断熱ブッシュ７０ｂが回転自在となるように支持している。断熱ブッシュ７０ｂは、定着ローラ７に対して単に外挿されているだけであり、定着ローラ７に対して相対回転し得る構成となっている。断熱ブッシュ７０ｂは、通常は、定着ローラ７と一体に回転する。ベアリング１１ｂは、定着装置本体の支持板金（支持部材）に形成されたＵ字状の溝部に嵌め込まれることにより位置が固定される構成となっている。
【００６１】
図６の（ａ）に示すように、断熱ブッシュ７０ｂは、円筒の一部がカットされて、スリット７０ｃが形成されている。これは、図３に示した断熱ブッシュ４００と同様である。スリット７０ｃを形成する理由は、定着装置の稼動時に断熱ブッシュ７０ｂが熱膨張することを予め見込んでいるためである。
【００６２】
図６の（ａ）に示すように、定着ローラ７の端部から所定の位置に複数設けられた貫通孔７ａにスペーサ６０の環状部から内側に突出させて設けた突出部の一例であるキー部６０ａを嵌めることにより、スペーサ６０が定着ローラ７に取り付けられる。貫通孔７ａは、定着ローラ７の周面に等間隔（１２０度ごと）に三か所、等しい長さで等しい幅を持たせて周方向に長く形成されている。
【００６３】
図６の（ａ）に示すように、定着ローラ７の軸線方向一端側には、その一端から内側の位置に、３つの貫通孔７ａが形成されている。図６の（ｂ）に示すように、これらの貫通孔７ａは、それぞれ、周囲の一部が軸線方向に開放された開放型の孔（例、Ｕ字状、Ｔ字状）ではなく、全周が定着ローラ７の材料に取り囲まれたクローズ型の孔となっている。
【００６４】
環状の規制部材（止め輪）の一例であるＣ形止め輪５０ｂは、定着ローラ７の周面を囲むＣ形形状に形成されている。図７に示すように、Ｃ形止め輪５０ｂは、三か所の貫通孔７ａにそれぞれ進入させて、Ｃ形止め輪５０ｂを定着ローラ７の回転軸線方向の所定位置に位置決め規制する複数の突出部５０ｅを有する。
【００６５】
図５に示すように、Ｃ形止め輪５０は、ステンレスばね鋼の角形線材を、ワイヤーフォーミング加工により折り曲げて、Ｃ形の輪郭と内周へ突き出した３箇所の突出部５０ｅが形成されている。Ｃ形止め輪５０ｂは、内周の３箇所の突起部５０ｅを、定着ローラ７の３箇所の貫通孔７ａにそれぞれ嵌め込んで定着ローラ７に固定される。
【００６６】
図８に示すように、環状のスペーサ部材の一例であるスペーサ６０は、板状の材料から輪郭を切り抜いて形成されて、１つの貫通孔７ａに進入させる１つのキー部（嵌合部）６０ａを有する。スペーサ６０は、Ｃ形止め輪５０ｂが断熱ブッシュ７０ｂと接触しないように、Ｃ形止め輪５０ｂをカバーする。スペーサ６０は、金属の薄板材料を型抜きして形成され、環状の輪郭の内周の一か所にキー部６０ａを設けている。
【００６７】
図７に示すように、スペーサ６０のキー部６０ａを、三か所の貫通孔７ａのうちの１つに突出部５０ｅと重ねて進入させることにより、スペーサ６０が定着ローラ７の周方向の所定位置に位置決め規制される。図６の（ｂ）に示すように、スペーサ６０のキー部６０ａを定着ローラ７の３箇所の貫通孔７ａのいずれかに進入させることにより、スペーサ６０が定着ローラ７に対して回り止めされる。
【００６８】
図７に示すように、ベアリング１１ｂの外周部には溝部１１ｃが形成されている。この溝部１１ｃの上部は、ワイヤ状の固定部材９０に引っ掛けられ、そして、このワイヤ状の固定部材９０の両端が定着装置本体の支持板金に固定されることにより、ベアリング１１ｂが支持板金に位置決め固定される。その結果、ベアリング１１ｂの定着ローラ７の軸線方向における位置が決まる。
【００６９】
定着ローラ７には、ベアリング１１ｂ、断熱ブッシュ７０ｂをこの順に嵌めた（外挿した）後、スペーサ６０を定着ローラ７に外挿して装着し、さらにＣ形止め輪５０ｂを弾性的に少し拡径させた状態で定着ローラ７に外挿して装着している。したがって、Ｃ形止め輪５０ｂにより、スペーサ６０を介して、断熱ブッシュ７０ｂが定着ローラ７に沿った長手方向（軸線方向）の位置が規制される。つまり、断熱ブッシュ７０ｂは、図６において、左方への移動が規制されて、定着ローラ７からの脱落が防止される構成となっている。
【００７０】
図６の（ａ）に示すように、定着ローラ７の端部には、貫通孔７ａが三か所に開いている。定着ローラ７の３箇所の貫通孔７ａの位置関係はそれぞれ１２０°の角度で設けられている。図５に示すように、Ｃ形止め輪５０ｂの３箇所の突出部５０ｅの位置関係はそれぞれ１２０°の角度で設けられている。このため、Ｃ形止め輪５０ｂの定着ローラ７に対する位置決め角度は特に規定されず、１２０°ごとの任意の角度位置で、Ｃ形止め輪５０ｂは定着ローラ７に取付け可能である。
【００７１】
三か所の貫通孔７ａのうちの１つには、上記のようにキー部６０ａが嵌められた後に、さらに、Ｃ形止め輪５０ｂの突出部５０ｅが嵌められている。その結果、キー部６０ａ用の貫通孔を別途設けることが不要となり、貫通孔を別途設けることによる定着ローラ７の剛性の低下を可及的に防止することができる。
【００７２】
図７に示すように、キー部６０ａが接触していることで、Ｃ形止め輪５０ｂの突出部５０ｅが貫通孔（７ａ：図５）から外れ難くなっている。貫通孔７ａの溝幅は、スペーサ６０の厚みとＣ形止め輪５０ｂの厚みの合計に対応している。スペーサ６０のキー部６０ａの厚みをＸとし、Ｃ形止め輪５０ｂの厚みをＹとし、定着ローラ７の貫通孔７ａの幅をＺとする。このとき、次式の関係が成立するようにそれぞれの厚み、幅が設定されている。
Ｚ＝Ｘ＋Ｙ
【００７３】
実施例１では、Ｘ＝０．２ｍｍ、Ｙ＝１ｍｍ、Ｚ＝１．２ｍｍである。スペーサ６０のキー部６０ａの厚みＸとＣ形止め輪５０ｂの厚みＹとの和が貫通孔７ａの幅Ｚに実質等しいため、Ｃ形止め輪５０ｂは、貫通孔７ａに幅方向の隙間を生じることなく保持される。ただし、キー部６０とＣ形止め輪５０ｂの嵌め込みに必要なガタ程度の隙間はある。これにより、Ｃ形止め輪５０ｂとスペーサ６０が定着ローラ７に密着して固定されるので、Ｃ形止め輪５０ｂが定着ローラ７から外れ難くなる。
【００７４】
スペーサ６０の外径は、断熱ブッシュ７０ｂの外径より大きく設定している。スペーサ６０の外径が、断熱ブッシュ７０ｂの外径より大きく設定されているため、断熱ブッシュ７０ｂが、Ｃ形止め輪５０ｂと擦れることを防止できる。実施例１では、スペーサ６０の外径は４８．５ｍｍであり、断熱ブッシュ７０ｂの外径は４８ｍｍである。
【００７５】
図８に示すように、スペーサ６０は、定着ローラ７の周面を囲む楕円形に形成された内周における楕円の長径の一端側にキー部（嵌合部）６０ａが配置される。楕円の長径は、貫通孔７ａに進入させたキー部６０ａを中心にして回転させたキー部６０ａの反対側が定着ローラ７の端部を通過可能な長さである。
【００７６】
スペーサ６０は、材質がバネ材である厚み０．２ｍｍのステンレス薄板材料であって、輪郭が円形状で内周が楕円形状をしており、内周の一か所にキー部６０ａを設けている。楕円形状は、短径向長さＡ、長径方向長さＢの形状をとっており、Ａは、定着ローラ７の外径に一致するようにしている。そして、スペーサ６０の楕円形状の内周の長径方向の長さＢは、次式の関係が成り立つように設定している。
【００７７】
【数１】
0005383868.tif 000002
【００７８】
また、キー部６０ａの先端から中心線に沿ったスペーサ６０の対向部までの長さＣは、次式の関係を保持している。
【００７９】
【数２】
0005383868.tif 000003
【００８０】
図９の（ａ）に示すように、スペーサ６０を傾けて、キー部６０ａを３箇所の貫通孔７ａの内の任意の１箇所に嵌合させ、そのまま定着ローラ７の外径に嵌めるようにスペーサ６０を倒していくことにより、定着ローラ７にスペーサ６０が装着される。
【００８１】
図９の（ｂ）に示すように、貫通孔７ａは、定着ローラ７の端面からＤ離れた位置に設けられている。これにより、キー部６０ａを貫通孔７ａに挿入してスペーサ６０を傾けて装着する際、スペーサ６０の内径が定着ローラ７の外径Ａよりも小さくならない。そのため、定着ローラ７の外径に干渉することなく、スペーサ６０を、断熱ブッシュ７０ｂの面と接する位置まで起立させて定着ローラ７に装着することができる。
【００８２】
また、式１のようにＢを設計することで、定着ローラ７へのスペーサ６０装着時のスペーサ６０のガタつき（Ｂ−Ａ）を最も少なくすることができ、キー部６０ａと定着ローラ７との引っ掛かりを十分に保つことが可能となる。実施例１では、Ａ＝４０ｍｍ、Ｄ＝４ｍｍであるため、式よりＢ＝４０．２ｍｍとしている。また、Ａは、定着ローラ７の外径４０ｍｍに一致している。
【００８３】
また、式２のようにＣを設計することで、定着ローラ７とのスペーサ６０のガタつき（Ｂ−Ａ）の和が、定着ローラ外径Ａより小さいため、必ず、キー部６０ａが定着ローラ７と引っ掛かり、定着ローラ７とスペーサ６０が連れ回る。実施例１では、Ｃ＝３９．１ｍｍとしており、定着ローラ７とのスペーサ６０のガタつきＢ−Ａ＝０．２ｍｍとの和が３９．３ｍｍであり、定着ローラ７外径のＡ＝４０ｍｍより小さい。このため、キー部６０ａ先端は、定着ローラ７外径面より少なくとも０．７ｍｍ突き出して引っ掛かりを保持している。
【００８４】
また、実施例１の定着ローラ７の肉厚は０．６ｍｍであって、スペーサ６０のキー部６０ａ先端が定着ローラ７外径面より少なくとも０．７ｍｍ引っ掛かりを保持している。このため、図６の（ｂ）に示すように、キー部６０ａの先端部は、定着ローラ７の内周面より内側に少なくとも０．１ｍｍ突出している。したがって、定着ローラ７が回転した時に、確実にキー部６０ａが定着ローラ７と引っ掛かり、定着ローラ７からスペーサ６０が外れることなく確実に連れ回る。
【００８５】
図６の（ａ）に示すように、実施例１では、スペーサ６０のキー部６０ａとＣ形止め輪５０ｂの係合部では、遮蔽部材１８までのクリアランスを１．２ｍｍと十分に確保している。このため、遮蔽部材１８が移動したとしても、内周面に最高で０．１ｍｍ＋０．２ｍｍ突き出すキー部６０ａは遮蔽部材１８に干渉しないようにすることが可能となる。
【００８６】
なお、図７に示すように、定着ローラ７の軸線方向他端側では、定着ローラ７に外挿された断熱ブッシュとＣ形止め輪との間に定着ローラギア２０が挟まれて配置される。
【００８７】
以上説明したように、実施例１の定着ローラ組み立て構造によれば、Ｃ形止め輪５０ｂと断熱ブッシュ７０ｂの間にスペーサ６０を配置して、Ｃ形止め輪５０ｂと断熱ブッシュ７０ｂとが直接に接触することを回避している。つまり、断熱ブッシュ７０ｂのスリット７０ｃにＣ形止め輪５０ｂが引っ掛からないようにしている。
【００８８】
そして、スペーサ６０は、キー部６０ａにより定着ローラ７に拘束されてＣ形止め輪５０ｂとスペーサ６０とが実質一体的に回転することになるため、Ｃ形止め輪５０ｂに対してスペーサ６０から回転摺動力が生じることがなくなる。
【００８９】
また、Ｃ型止め輪５０ｂの突出部５０ｅが嵌り込む定着ローラ７の貫通孔７ａに対して、スペーサ６０のキー部６０ａを嵌め込む構成としたことにより、Ｃ型止め輪５０ｂが定着ローラ７からより一層外れ難くなるようにすることができる。
【００９０】
なお、断熱ブッシュ７０ｂが定着ローラ７に対して非回転となるように固定されていないため、断熱ブッシュ７０ｂがスペーサ６０と摺動し得る構成となっている。しかし、スペーサ６０の摺動面が平滑な面となっており、断熱ブッシュ７０ｂのフランジ部（側面）には磨耗による劣化が生じ難い構成となっていることから、断熱ブッシュ７０ｂの寿命低下を抑制することが可能となる。
【００９１】
＜実施例２＞
図１０は実施例２におけるスペーサの構成の説明図である。図１１はスペーサの装着手順の説明図である。実施例２は、スペーサのキー部の構造が少し異なる以外は実施例１と同一の構成部品を用いて同一に構成されている。このため、図１０、図１１中、実施例１と共通する構成には図５〜図９と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００９２】
図１０の（ａ）に示すように、スペーサ６０は、定着ローラ７の周面を囲む環状の内周から突出させたキー部６０ａの周方向の両側に、キー部６０ａの曲げ変位を容易にするための切り込みを形成されている。スペーサ６０のキー部６０ａは、一部折り曲げ形状をしている。また、スペーサ６０は、材質がバネ材であるＳＵＳ製で、厚みが０．２ｍｍであるため、キー部６０ａの曲げ弾性部６０ｂは弾性を生じている。よって、実施例２では、曲げ弾性部６０ｂの弾性により、キー部６０ａがたわむ構成となっている。
【００９３】
図１０の（ａ）に示すように、実施例２では、キー部６０ａの曲げ形状は、正面図において、キー部６０ａを投影した内径形状が内径Ａの円形状になり、定着ローラ７の外径Ａと等しくなるまでたわませることが可能となっている。キー部６０ａは、内径面から外径側に５ｍｍの切り込みを入れて折り曲げている。
【００９４】
図１０の（ｂ）に示すように、キー部６０ａが３０°曲げられた時点で、正面図における投影円直径が４０ｍｍとなる。また、スペーサ６０を取り外した自然状態では、２０°曲がった状態で保持されているため、正面図における投影円直径が４０ｍｍより小さくなる。
【００９５】
図１０の（ｃ）に示すように、キー部６０ａの曲げ弾性部６０ｂを軽く曲げ戻すことで、スペーサ６０の円平面に平行になるように合わせることが可能である。キー部６０ａの先端とキー部６０ａの先端から中心線に沿ったスペーサ６０の対向部までの長さＣは、定着ローラ７外径Ａに対して、「Ａ＞Ｃ」の関係を保持している。実施例２では、Ａ＝４０ｍｍ、Ｃ＝３９．３ｍｍとしている。
【００９６】
図１１の（ａ）に示すように、定着ローラ７に実施例２のスペーサ６０が装着される。キー部６０ａをたわませた場合、曲げ弾性部６０ｂが曲がりスペーサ６０ａの正面投影円径Ａは定着ローラ外径Ａと等しくなるため、スペーサ６０は、定着ローラ７端面から軸方向内側にそのままスライドさせながら嵌めることができる。その後、キー部６０ａが貫通孔７ａまで到達したら、キー部６０ａの先端部を任意の一箇所の開口部にはめ込む。
【００９７】
図１１の（ｂ）に示すように、定着ローラ７にＣ形止め輪５０ｂが装着される。キー部６０ａの曲げ弾性部６０ｂの曲げを図１０の（ｄ）のように戻した後は、実施例１と同様に、Ｃ形止め輪５０ｂの３つの突出部５０ｅのうち任意の１つをキー部６０ａとともに貫通孔７ａに嵌め込む。そして、Ｃ形止め輪５０ｂの残り２つの突出部５０ｅは他の２つの貫通孔７ａに嵌め込まれる。つまり、Ｃ形止め輪５０ｂの３つの突出部５０ｅは、定着ローラ７の周方向に等間隔（１２０°間隔）で形成された３つの貫通孔７ａにそれぞれ嵌め込まれる。
【００９８】
この際、実施例２においても、実施例１と同様に定着ローラ７の肉厚が０．６ｍｍである。よって、キー部６０ａ先端部は、定着ローラ７内径面より内側に少なくとも０．１ｍｍ突出している。そのため、定着ローラ７が回転した時に、確実にキー部６０ａが定着ローラ７と引っ掛かり、定着ローラ７からスペーサ６０が外れることなく確実に連れ回る。
【００９９】
また、実施例２の特徴として、スペーサ６０のキー部６０ａに曲げを追加し、弾性を持たせたことで、スペーサ６０の内周部の内径形状が円形状となっている。このため、スペーサ６０の内径Ａが定着ローラ７外径Ａと等しくなるため、実施例１では、スペーサ６０の内周部と定着ローラ７の外周部とのガタつきが生じていたが、そのガタつきが生じなくなり、より定着ローラとスペーサが密着して連れ回り可能となる。
【０１００】
但し、実施例２では、キー部６０ａの曲げ領域を確保するために、スペーサ６０の外径を、実施例１よりも大きくする必要があり、スペーサ６０の周囲に実施例１よりも大きなスペースを要する面も同時に生じる。実際、実施例２のスペーサ６０の外径は６０ｍｍであり、実施例１の４８．５ｍｍより大きくなっている。
【０１０１】
＜実施例３＞
図１２は実施例３におけるＣ形止め輪の説明図である。実施例３は、Ｃ形止め輪５０ｂの輪郭形状が異なる以外は、実施例１と同一に構成される。したがって、図１２中、実施例１と共通する構成には図５等と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１０２】
図１２に示すように、軸方向に見て断面図示した定着ローラ７は、端部の周面の１２０度ごとの角度位置に、等しい長さで等しい幅の３つの周方向の貫通孔７ａが配置されている。Ｃ形止め輪５０ｂは、３つの周方向の貫通孔７ａにそれぞれ突起部Ｕ１＋Ｕ４、Ｕ２、Ｕ３を進入させてＣ形止め輪５０ｂを定着ローラ７に沿った軸方向の所定位置に位置決める。スペーサ６０は、３つの周方向の貫通孔７ａのうちの１つに突起部Ｕ１＋Ｕ４と重ねて進入させて、スペーサ６０を定着ローラ７の周方向の所定位置に位置決めるキー部６０ａを有する。
【０１０３】
Ｃ形止め輪５０ｂは、定着ローラ７の外周面を周回して周方向に対向する一対の突起部Ｕ１、Ｕ４において開閉可能に形成されるとともに、一対の突起部Ｕ１、Ｕ４の他に１２０度ごとの２つの角度位置に対応させた一組の突起部Ｕ２、Ｕ３を有する。Ｃ形止め輪５０ｂは、一対の突起部Ｕ１、Ｕ４を１つの貫通孔７ａに進入させて、一組の突起部Ｕ２、Ｕ３を残りの貫通孔７ａに進入させることにより、定着ローラ７の周面に三点支持される。
【０１０４】
以上、本発明を適用可能な例として、電磁誘導加熱方式の定着装置について説明したが、例えば、ハロゲンヒータ等の他の加熱方式を採用した定着装置でも有効である。
【０１０５】
また、上記実施例では、定着ローラギア２０が取り付けられていない端部構造について説明したが、定着ローラギア２０が外挿された定着ローラ端部においても、同様に、Ｃ形止め輪の内側にスペーサを配置する構成を採用してもよい。
【０１０６】
また、本発明は、記録材品位を向上させるカール除去装置、記録材に定着された画像を再加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢向上装置においても実施できる。画像が形成される前の記録材を加熱して乾燥させる記録材乾燥装置等においても実施できる。記録材を加熱しつつ搬送する搬送ローラ（記録材搬送部材）を備えた記録材搬送装置においても実施できる。この場合、詳細な説明は省略するが、上述した各実施例において、画像加熱ローラ（定着ローラ）を搬送ローラ（加熱器を内蔵した記録材搬送部材）と読み替えれば良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１  加熱アセンブリ、２  ホルダー、３  ステイ、４  ホルダーフタ
５  励磁コイル、６ａ  第一磁性体コア、６ｂ  第二磁性体コア
７  定着ローラ、７ａ  貫通孔、８  加圧ローラ、１１ａ、１１ｂ  ベアリング
１４  分離爪、１６  サーミスタ、１８  遮蔽部材、２０  定着ローラギア（駆動ギア）
５０ｂ  Ｃ形止め輪、６０  スペーサ、６０ａ  キー部
６０ｂ  曲げ弾性部、７０ｂ  断熱ブッシュ、１００  定着装置
Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４  突起部
【図１】
0005383868.tif 000004
【図２】
0005383868.tif 000005
【図３】
0005383868.tif 000006
【図４】
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【図５】
0005383868.tif 000008
【図６】
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【図７】
0005383868.tif 000010
【図８】
0005383868.tif 000011
【図９】
0005383868.tif 000012
【図１０】
0005383868.tif 000013
【図１１】
0005383868.tif 000014
【図１２】
0005383868.tif 000015