(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合接続する二本の薄肉管の双方の接続端近傍に形成された周方向リブに被着され、一部を開放したＣ形のスリーブ状に形成され、半径方向への弾性変形が可能な保持部、この保持部の両側において内向きに突起し、上記嵌合接続部の周方向リブそれぞれに係合して薄肉管接続部の抜け出しを規制する爪、上記保持部の開放端における一方の端縁に回動自在に形成されたレバー部を有し、上記保持部の開放端における他方の端縁に設けられたフック部との係合をレバーの回動操作によって行い、上記保持部の開放端の対向する端縁相互を連結して保持部を嵌合接続部に締め付ける係脱可能なバックル構造を備えたものにおいて、保持部の一部に他の部分に比べて幅を狭くした部分を設けたことを特徴とする薄肉管接続部の抜け出し防止装置。
【請求項２】
保持部開放端の対向する端縁の一方に形成された、バックル構造を係止するためのフック部の幅を順次小さくした先細形状とし、上記フック部の先端部の幅をバックル構造の係合部の幅に比べて狭く形成したことを特徴とする請求項１に記載の薄肉管接続部の抜け出し防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、密閉式燃焼装置の排気管等を構成する薄肉管の嵌合接続部の抜け出しを防止し、且つ、薄肉管の嵌合接続部の電気導通機能を安定して達成する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、密閉式燃焼装置の排気管の嵌合接続部の抜け出し防止装置には実公平４−２６７８６号公報に開示されているようなものがあった。
図４および図５に示すように、嵌合接続する二本の薄肉管１，２の双方の接続端近傍に形成された周方向リブ３及び４に被着され、一部を開放したＣ形のスリーブ状に形成され、半径方向への弾性変形が可能な保持部９、この保持部９の両側において内向きに突起し、上記嵌合接続部の周方向リブ３及び４それぞれに係合して薄肉管接続部の抜け出しを規制する爪８、上記保持部９開放端の対向する端縁相互を連結して保持部９を嵌合接続部に締め付ける係脱可能なフック１３を備えて、薄肉管接続部の抜け出し防止装置を形成している。
図４（ａ）は、保持部の側面図であり、図４（ｂ）は、保持部の斜視図を示すものである。
図５（ａ）は、この従来の薄肉管接続部の抜け出し防止装置の断面構造を示し、図５（ｂ）は、接触部の拡大図を示すものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の薄肉管接続部の抜け出し防止装置が考案された時点においては、薄肉管接続部の機械的な抜け出し防止機能を確保することが目的であったが、近年は、実開昭６４−１５０６５号公報や実開平１−９４７５４号公報に開示されたような手段で薄肉管接続部に電気導通機能を付与し、密閉式燃焼装置に搭載された制御回路によってこの薄肉管接続部の電気抵抗が規定の値を超えた場合には運転を停止するように安全装置が構成されている。
図６は、実開昭６４−１５０６５号公報に開示された薄肉管接続部の構成を示すものであり、薄肉管２に設けた凸部１５によって薄肉管１，２の電気導通機能を得るものである。
図７は、実開平１−９４７５４号公報に開示された薄肉管接続部の構成を示すものであり、薄肉管２に設けた接触片１６によって薄肉管１，２の電気導通機能を得るものである。
これらは、いずれも単に電気導通機能を得るのみであって、薄肉管接続部の抜け出し防止機能を持つものではない。
【０００４】
薄肉管接続部の電気導通機能は、前述の接続部での薄肉管同士の接触を確保することで第一義的に達成しているが、これを補って、より電気導通機能を安定させ、安全装置の誤作動を防止することを目的として、抜け出し防止装置に電気導通機能を付与しようとしたとき、図４に示すように、従来の抜け出し防止装置では保持部の剛性が高いため、保持部の両側に設けた爪の先端部は、雌側の薄肉管表面には接触するものの、外径寸法の小さい雄側の薄肉管表面には安定して接触しないという課題があった。
【０００５】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであって、保持部に設けた爪が薄肉管表面に安定して接触できる薄肉管接続部の抜け出し防止装置を得ようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る薄肉管接続部の抜け出し防止装置では、嵌合接続する二本の薄肉管の双方の接続端近傍に形成された周方向リブに被着され、一部を開放したＣ形のスリーブ状に形成され、半径方向への弾性変形が可能な保持部、この保持部の両側において内向きに突起し、上記嵌合接続部の周方向リブそれぞれに係合して薄肉管接続部の抜け出しを規制する爪、上記保持部の開放端における一方の端縁に回動自在に形成されたレバー部を有し、上記保持部の開放端における他方の端縁に設けられたフック部との係合をレバーの回動操作によって行い、上記保持部の開放端の対向する端縁相互を連結して保持部を嵌合接続部に締め付ける係脱可能なバックル構造を備えたものにおいて、保持部の一部に他の部分に比べて幅を狭くした部分を設けたものである。
【０００７】
第２の発明に係る薄肉管接続部の抜け出し防止装置では、保持部開放端の対向する端縁の一方に形成された、バックル構造を係止するためのフック部の幅を順次小さくした先細形状とし、上記フック部の先端部の幅をバックル構造の係合部の幅に比べて狭く形成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図１ないし図３を用いて説明する。
図１は、この発明による実施の形態における構成を示すものである。図１（ａ）は断面構造を示し、図１（ｂ）は接触部の拡大図を示している。
図２は、この発明による実施の形態における保持部の構成を示すものである。図２（ａ）は平面図であり、図２（ｂ）は側面図である。
図３は、フック部およびバックル構造における係合部の構成を示すものである。図３（ａ）は、従来の構成を示し、図３（ｂ）は、この発明による実施の形態における構成を示している。
なお、従来例と同じ符号は同一または相当部分を示している。
【０００９】
この発明は、薄肉管接続部の抜け出し防止と薄肉管接続部の電気導通機能の安定化を目的としてなされたものである。
図において、１は薄肉管（雌側）、２は薄肉管（雄側）であり、嵌合接続されている。
この薄肉管１の接続端近傍には周方向リブ３が形成され、薄肉管２の接続端近傍には周方向リブ４が形成されている。Ｏリング５は周方向リブ３の内側に取付けられ、二本の薄肉管１，２の接続部のシールを行っている。
６は薄肉管（雌側）接続端近傍に形成した電気接触用突起であり、図６，図７に示す従来例に記載されている内容を具現化したものである。
【００１０】
図５に示す従来例において、７は従来例の薄肉管接続部の抜け出し防止装置を取付けたときの断面形状を示すものであり、爪８の先端は、薄肉管（雌側）１の外表面には接触しているが、薄肉管（雄側）２の外表面には接触していない。
これは、従来例の薄肉管接続部の抜け出し防止装置７は剛性が大きいために、外径の大きい薄肉管（雌側）１で規制されて、外径の小さい薄肉管（雄側）２の外表面には接触できないためである。
【００１１】
この発明による実施の形態における薄肉管接続部の抜け出し防止装置では、薄肉管接続部は、図１および図２に示すように構成されている。
図において、９は薄肉管接続部の抜け出し防止装置の保持部である。保持部９は一部を開放したＣ形のスリーブ状に形成され、半径方向への湾曲による弾性変形が可能とされている。
この保持部９は、図１（ａ）に示した嵌合接続する二本の薄肉管１，２の双方の接続端に形成された周方向リブ３，４に被着される。保持部９には、薄肉管１，２の延長軸方向に延在する幅の両側に、保持部９の湾曲内側に突起する爪８が設けられている。そして、この保持部９の一部には、他の部分に比べて幅を狭くした部分１０を設けている。
１１は保持部９の一端部に回動自在に取り付けられたバックル構造であり、バックル構造１１の他端にはレバー１２が設けられている。１３は保持部９の他端部に設けられたフック部である。図２（ａ）に示すように、フック部１３の平面形状は幅が順次小さくされた先細形状とされている。
保持部９は、図２（ｂ）の矢印に示すように、バックル構造１１の他端に設けたレバー１２を回動させ、バックル構造１１の係合部１１ａを保持部９の他端部に設けられたフック部１３に係合させることにより、保持部９の両端部を係止し、保持部１１の爪８を薄肉管１，２の外周にに接触した状態で薄肉管１，２の嵌合接続部に着脱自在に固着される。
【００１２】
このように、保持部９の一部に他の部分に比べて幅を狭くした部分１０を設けたことにより、保持部９の剛性が小さくなり、バックル構造１１のレバー１２を、相対するフック部１３の先端に係止して装着した際に、保持部９がねじれ変形をして、１４に示すこの発明の薄肉管接続部の抜け出し防止装置を取付けたときの断面図のような形状となって、薄肉管（雌側）１と薄肉管（雄側）２の両方の表面に接触し、接続部の電気導通機能を安定化することができる。
【００１３】
薄肉管接続部の抜け出し防止装置１４を構成する保持部９は、嵌合接続する二本の薄肉管１，２の双方の接続端近傍に形成された周方向リブ３に被着され、一部を開放したＣ形のスリーブ状に形成され、半径方向への弾性変形が可能に構成されている。
この薄肉管接続部の抜け出し防止装置１４を構成する保持部９には、保持部９の両側において内向きに突起し、上記嵌合接続部の周方向リブそれぞれに係合して薄肉管接続部の抜け出しを規制する爪８が設けられ、保持部９の開放部の対向する端縁相互を連結して保持部９を嵌合接続部に締め付ける係脱可能なバックル構造１１が設けられているのである。
【００１４】
このように保持部９の一部に他の部分に比べて幅を狭くした部分１０を設けて保持部９のねじり剛性を低くしても、保持部９の両側に設けた爪８の曲げ剛性には影響しないので、保持部９開放端の対向する端縁相互をバックル構造１１によって連結して嵌合接続部に取付けた際に、爪８の曲げ剛性で左右される抜け出し防止強度は保持部９の一部に他の部分に比べて幅を狭くした部分１０を設けない場合と同等の性能を確保することが可能である。
【００１５】
そして、バックル構造１１の係合部１１ａとフック部１３との相対関係は、図３に示すように構成されている。図３（ａ）は、従来技術による構成を示し、図３（ｂ）は、この発明による構成を示している。
図３（ａ）による従来の構成では、フック部１３の先端部の幅Ｘはバックル構造１１における係合部１１ａの幅Ｙと同等の寸法に設定されている。
これに対し、この発明による実施の形態における構成では、図３（ｂ）に示すように、フック部１３の先端部の幅Ｘはバックル構造１１における係合部１１ａの幅Ｙよりも狭く寸法設定がされている。
【００１６】
これは、保持部９開放端の対向する端縁の一方に形成されたバックル構造１１を、相対するフック部１３の先端に係止する際に、保持部９が１４で示すこの発明の薄肉管接続部の抜け出し防止装置を取付けた時の断面形状のようにねじれ変形している為に、バックル部１１と相対するフック部１３の関係が平行でなくなり、先端部相互の位置関係が横方向にズレることの影響を回避するものである。
これにより、フック部１３の先端部の幅Ｘがバックル構造１１における係合部の幅Ｙと同等にできていると、片側の端が干渉して、セットがし難くなる問題を回避するため、フック部１３の先端部の幅Ｘをバックル構造１１における係合部１１Ｙの幅に比べて狭く形成することにより、先端部相互の位置関係の横方向ズレを吸収して、スムーズにセットができるようにしたものである。
【００１７】
【発明の効果】
第１の発明によれば、レバーの回動操作によって保持部の締め付け動作を行うバックル構造を備えたものにおいて、保持部に設けた爪が薄肉管表面に安定して接触できる薄肉管接続部の抜け出し防止装置を得ることができる。
【００１８】
第２の発明によれば、レバーの回動操作によって保持部の締め付け動作を行うバックル構造を備えたものにおいて、フック部を先細形状とし、フック部の先端部の幅を、バックル構造の係合部の幅に比べて狭く形成することにより、保持部に設けた爪が薄肉管表面に安定して接触できるとともに、フック部とバックル部とを円滑にセットできる薄肉管接続部の抜け出し防止装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施の形態の構成を示す断面構造図である。
【図２】この発明による実施の形態における保持部の構成を示す構造図である。
【図３】この発明による実施の形態におけるフック部およびバックル部の構成を示す構造図である。
【図４】従来例における保持部の構成を示す構造図である。
【図５】従来例における構成を示す断面構造図である。
【図６】他の従来例における構成を示す断面構造図である。
【図７】更に他の従来例における構成を示す構造図である。
【符号の説明】
１  薄肉管（雌側）、２  薄肉管（雄側）、３  薄肉管（雌側）接続端近傍に形成した周方向リブ、４  薄肉管（雄側）接続端近傍に形成した周方向リブ、５  Ｏリング、６  薄肉管（雌側）接続端近傍に形成した電気接触用突起、７  従来例の薄肉管接続部の抜け出し防止装置を取付けたときの断面形状、８  爪、９  保持部、１０  保持部の一部に他の部分に比べて幅を狭くした部分、１１  バックル構造、１１ａ  係合部、１２  レバー、１３  フック部、１４  この発明の薄肉管接続部の抜け出し防止装置を取付けたときの断面形状。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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