(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本の構造材同士を固定するために両構造材間に設けられる接合金具であって、
両構造材の当接面から各構造材の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれた一対の接合部材と、
該一対の接合部材間に着脱自在に介在し、両棒材を着脱自在に連結することによって両構造材を接合する連結部材と、から構成され、
前記接合部材は、構造材が施工現場に搬送されるに先立って取付けられ、
しかも、前記連結部材を、一対の部材で構成し、各部材の構造材側に螺条部を形成して対応する前記接合部材又は棒材に螺合結合し、構造材側とは逆側の、相互に対向する側に凹部と凸部を形成して嵌込み結合してなることを特徴とする接合金具。
【請求項２】
二本の構造材同士を固定するために両構造材間に設けられる接合金具であって、
両構造材の当接面から各構造材の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれ、長手方向に複数の貫通孔を所定間隔で穿設した一対の棒材と、
その棒材の貫通孔に相対するように少なくとも前記構造材の一側面に開けられた複数の差込孔を介して前記複数の貫通孔に差込まれ、当該棒材を構造材に固定する複数の固定ピンと、
前記一対の棒材間に着脱自在に介在し、両棒材を着脱自在に連結することによって両構造材を接合する連結部材と、から構成され、
前記棒材と固定ピンは、構造材が施工現場に搬送されるに先立って取付けられ、
しかも、前記連結部材を、一対の部材で構成し、各部材の構造材側に螺条部を形成して対応する前記接合部材又は棒材に螺合結合し、構造材側とは逆側の、相互に対向する側に凹部と凸部を形成して嵌込み結合してなることを特徴とする接合金具。
【請求項３】
二本の構造材同士を固定するために両構造材間に設けられる接合金具であって、
一方の構造材の当接面から当該構造材の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれ、長手方向に複数の貫通孔を所定間隔で穿設した棒材と、
その棒材の貫通孔に相対するように少なくとも前記構造材の一側面に開けられた複数の差込孔を介して前記複数の貫通孔に差込まれ、当該棒材を構造材に固定する複数の固定ピンと、
他方の構造材に固定されるプレート部から接続部を突設した連結プレートと、
前記棒材と連結プレートの接続部との間に着脱自在に介在し、当該棒材と接続部を着脱自在に連結することによって両構造材を接合する連結具と、から構成され、
前記棒材と固定ピンは、構造材が施工現場に搬送されるに先立って取付けられるものであることを特徴とする接合金具。
【請求項４】
二本の構造材同士を固定するために両構造材間に設けられる接合金具であって、
両構造材の当接面から各構造材の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれた一対の接合部材と、
該一対の接合部材間に着脱自在に介在し、両棒材を着脱自在に連結することによって両構造材を接合する連結部材と、から構成され、
前記接合部材は、構造材が施工現場に搬送されるに先立って取付けられ、
しかも、前記連結部材を、一つの部材で構成し、その一方端部に凸部を形成して対応する前記接合部材又は棒材に回転自在に嵌込み結合し、他方端部に螺条部を形成して対応する前記接合部材又は棒材に螺合結合してなることを特徴とする接合金具。
【請求項５】
二本の構造材同士を固定するために両構造材間に設けられる接合金具であって、
両構造材の当接面から各構造材の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれ、長手方向に複数の貫通孔を所定間隔で穿設した一対の棒材と、
その棒材の貫通孔に相対するように少なくとも前記構造材の一側面に開けられた複数の差込孔を介して前記複数の貫通孔に差込まれ、当該棒材を構造材に固定する複数の固定ピンと、
前記一対の棒材間に着脱自在に介在し、両棒材を着脱自在に連結することによって両構造材を接合する連結部材と、から構成され、
前記棒材と固定ピンは、構造材が施工現場に搬送されるに先立って取付けられ、
しかも、前記連結部材を、一つの部材で構成し、その一方端部に凸部を形成して対応する前記接合部材又は棒材に回転自在に嵌込み結合し、他方端部に螺条部を形成して対応する前記接合部材又は棒材に螺合結合してなることを特徴とする接合金具。
【請求項６】
前記連結具を、一つの部材で構成し、その一方側にネジ部を形成して棒材に螺合結合し、他方側に嵌合部を形成し、連結プレートの接続部に嵌込み結合してなることを特徴とする請求項３に記載の接合金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住宅等の建築において、柱、土台、梁、桁等の木質構造材同士の接合や、当該木質構造材と布基礎等のコンクリート構造材との接合、あるいはこれらと鋼構造材との接合、さらには鋼構造材同士の接合を行うために使用する接合金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
住宅等の建築において、柱と梁等の接合に際しては、旧来よりそれら柱等に「ほぞ」や「ほぞ穴」等の継ぎ手加工を施して行ってきた。また、明治以降、西洋からボルトとナットを使用する工法が伝来し、更に、最近では各種の金具が創案され使用されている。
【０００３】
本出願人も、図９に示すような、パイプ等の棒片とこれに直交する複数の取付ピン１０ｂを使用した接合金具１０を開発した（特願２０００−１８７２４３）。そして、これを使用することで施工の簡易化を図ることのできる手段の研究を続けている。
【０００４】
この接合金具１０は比較的簡単な構造で、接合部分の強度を飛躍的に高めることが可能なので、最近では採用が増えている。また、この接合金具１０は、通常、取付けに精度が要求されるので、高精度の加工機械の備え付けられた工場等において柱等の構造材の所定位置に穿孔しておいて、施工現場では、これらの孔に棒片１０ａを装着し、構造材と接合金具１０を連通する取付ピン１０ｂを打ち込んで固定する施工手段が採られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の接合金具１０を使用した施工は、次に示すような改善すべき点がある。
（１）施工に時間がかかる。
多数の取付ピン１０ｂを打ち込む必要があるので、施工に時間を要する。取付ピン１０ｂの数を減少させれば施工時間の減少が図れるが、それでは強度の低下を招く恐れが有る。
（２）バリエーションが多数必要。
接合しようとする構造材に合わせてそれぞれ最適な取付ピン１０ｂの数が決まってくるが、そうなると必然的に多くの種類の棒片１０ａを予め用意しておく必要がある。例えば、被接合材が４種類あって、それぞれに異なった本数の取付ピン１０ｂが必要だとすると、１６種類の接合金具１０を準備する必要がある。
（３）撤去に時間がかかる。
一旦解体等する場合に、施工時と同様に多数の取付ピン１０ｂを撤去しなければならないので、多くの時間がかかる。
（４）破損しやすい。
接合する構造材の一方に棒片１０ａを工場等で予め取り付けておく事も考えられるが、施工時に構造材が衝突したりすると、曲がったりして破損しやすい。従って、輸送時には取り付けたままでは破損の危険性があり、このため実際には、破損防止のため施工の直前に取り付ける必要が有る。
（５）ガタツキが生じやすい。
仮設建造物等の何度か組立・解体を必要とする建築物では、２回目以降の組立においては、同じ孔に取付ピン１０ｂを打ち込むので、初回に比較して緩く接合される。従って、ガタツキが生じやすい。
（６）施工ミスの恐れがある。
上記（２）に示したように、バリエーションが多数必要なので、金具１０を取り違える恐れが有る。万一取り付けを誤ると、再び多数の取付ピン１０ｂの撤去および取付けが必要である。
【０００６】
そこで本発明の目的とするところは、施工時間が短くて済み、多くのバリエーションを必要とせず、撤去にも時間が掛からず、破損し難く、ガタツキが生じ難く、さらに施工ミスの恐れがない接合金具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の接合金具（１）は、二本の構造材（９）同士を固定するために両構造材（９）間に設けられる接合金具であって、両構造材（９）の当接面から各構造材（９）の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれた一対の接合部材（２，２）と、該一対の接合部材（２，２）間に着脱自在に介在し、両棒材（２，２）を着脱自在に連結することによって両構造材（９，９）を接合する連結部材（４）と、から構成され、前記接合部材（２）は、構造材（９）が施工現場に搬送されるに先立って取付けられ、しかも、前記連結部材（４）を、一対の部材で構成し、各部材の構造材（９）側に螺条部（４ａ）を形成して対応する接合部材又は棒材（２）に螺合結合し、構造材（９）側とは逆側の、相互に対向する側に凹部（４ｂ）と凸部（４ｃ）を形成して嵌込み結合してなるものであることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の接合金具（１）は、二本の構造材（９）同士を固定するために両構造材（９）間に設けられる接合金具であって、両構造材（９）の当接面から各構造材（９）の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれ、長手方向に複数の貫通孔（２ａ）を所定間隔で穿設した一対の棒材（２，２）と、その棒材（２）の貫通孔（２ａ）に相対するように少なくとも前記構造材（９）の一側面に開けられた複数の差込孔を介して前記複数の貫通孔（２ａ）に差込まれ、当該棒材（２）を構造材（９，９）に固定する複数の固定ピン（３）と、前記一対の棒材（２，２）間に着脱自在に介在し、両棒材（２，２）を着脱自在に連結することによって両構造材（９，９）を接合する連結部材（４）と、から構成され、前記棒材（２）と固定ピン（３）は、構造材（９）が施工現場に搬送されるに先立って取付けられ、しかも、前記連結部材（４）を、一対の部材で構成し、各部材の構造材（９）側に螺条部（４ａ）を形成して対応する接合部材又は棒材（２）に螺合結合し、構造材（９）側とは逆側の、相互に対向する側に凹部（４ｂ）と凸部（４ｃ）を形成して嵌込み結合してなるものであることを特徴とする。
【０００９】
さらに、請求項３に記載の接合金具（１）は、二本の構造材（９）同士を固定するために両構造材（９）間に設けられる接合金具であって、一方の構造材（９）の当接面から当該構造材（９）の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれ、長手方向に複数の貫通孔（２ａ）を所定間隔で穿設した棒材（２）と、その棒材（２）の貫通孔（２ａ）に相対するように少なくとも前記構造材（９）の一側面に開けられた複数の差込孔を介して前記複数の貫通孔（２ａ）に差込まれ、当該棒材（２）を構造材（９）に固定する複数の固定ピン（３）と、他方の構造材（９）に固定されるプレート部（５ａ）から接続部（５ｂ）を突設した連結プレート（５）と、前記棒材（２）と連結プレート（５）の接続部（５ｂ）との間に着脱自在に介在し、当該棒材（２）と接続部（５ｂ）を着脱自在に連結することによって両構造材（９）を接合する連結具（６）と、から構成され、前記棒材（２）と固定ピン（３）は、構造材（９）が施工現場に搬送されるに先立って取付けられるものであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の接合金具（１）は、二本の構造材（９）同士を固定するために両構造材（９）間に設けられる接合金具であって、両構造材（９）の当接面から各構造材（９）の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれた一対の接合部材（２，２）と、該一対の接合部材（２，２）間に着脱自在に介在し、両棒材（２，２）を着脱自在に連結することによって両構造材（９，９）を接合する連結部材（４）と、から構成され、前記接合部材（２）は、構造材（９）が施工現場に搬送されるに先立って取付けられ、しかも、前記連結部材（４）を、一つの部材で構成し、その一方端部に凸部（４ｃ）を形成して対応する接合部材又は棒材（２）に回転自在に嵌込み結合し、他方端部に螺条部（４ａ）を形成して対応する接合部材又は棒材（２）に螺合結合してなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の接合金具（１）は、二本の構造材（９）同士を固定するために両構造材（９）間に設けられる接合金具であって、両構造材（９）の当接面から各構造材（９）の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれ、長手方向に複数の貫通孔（２ａ）を所定間隔で穿設した一対の棒材（２，２）と、その棒材（２）の貫通孔（２ａ）に相対するように少なくとも前記構造材（９）の一側面に開けられた複数の差込孔を介して前記複数の貫通孔（２ａ）に差込まれ、当該棒材（２）を構造材（９，９）に固定する複数の固定ピン（３）と、前記一対の棒材（２，２）間に着脱自在に介在し、両棒材（２，２）を着脱自在に連結することによって両構造材（９，９）を接合する連結部材（４）と、から構成され、前記棒材（２）と固定ピン（３）は、構造材（９）が施工現場に搬送されるに先立って取付けられ、しかも、前記連結部材（４）を、一つの部材で構成し、その一方端部に凸部（４ｃ）を形成して対応する接合部材又は棒材（２）に回転自在に嵌込み結合し、他方端部に螺条部（４ａ）を形成して対応する接合部材又は棒材（２）に螺合結合してなることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の接合金具（１）は、請求項３に記載の接合金具において、連結具（６）を、一つの部材で構成し、その一方側にネジ部（６ａ）を形成して棒材（２）に螺合結合し、他方側に嵌合部（６ｂ）を形成し、連結プレート（５）の接続部（５ｂ）に嵌込み結合してなることを特徴とする。
【００１４】
なお、上記請求項１乃至６における棒材（２）とは、中空もしくは中実の丸棒または角棒をいう。
【００１５】
また、カッコ内の記号は、図面および後述する発明の実施の形態に記載された対応要素または対応事項を示す。
【００１６】
本発明の請求項１乃至３に記載の接合金具によれば、次のような作用効果を得ることができる。
（１）接合部材は、構造材が施工現場に搬送されるに先だって工場等で取付けられる。従って、施工現場では、連結部材を棒材間に介在させて、二本の構造材を接合するのみで良く、施工時間を大幅に短縮することができる。
（２）例えば棒材と固定ピンとからなる接合部材の場合、予め構造材に取付けられることから、施工現場でピンの数を揃える必要がない。したがって、構造材によって異なるバリエーションを考慮する必要がない。
（３）連結部材または連結具は接合部材又は棒材間に着脱自在に介在しているため、建築物を一旦解体等する場合でも、容易に取り外すことができ、作業時間を短縮することができる。
（４）接合部材又は棒材は、その全体が構造材の孔に差込まれているので突出しておらず、従って、構造材を搬送する際に障害物にぶつかって破損することがない。
（５）連結部材または連結具が棒材間に着脱自在に介在していることから、仮設建造物等の複数回におよぶ組立てと解体を必要とする場合でも、連結部分が緩むことがなく、よってガタツキが生じない。
（６）施工現場では、連結部材または連結具を取付けるといった容易な作業で構造材を接合することができるので、施工ミスの恐れがない。
【００１７】
また、本発明の請求項１又は２に記載の発明によれば、連結部材を一対の部材で構成し、螺合結合と嵌込み結合によって構造材を接合するので、取付けや取外しが容易であり、よって施工時間の短縮に貢献する。
【００１９】
また、請求項４，５に記載の発明によれば、本発明の請求項１又は２に記載の発明の作用効果に加えて、連結部材を凸部と螺条部を形成した一つの部材で構成しているので、同様に部材数を減らすことができる。
【００２０】
さらに、請求項６に記載の発明によれば、本発明の請求項３に記載の発明の作用効果に加えて、連結具をネジ部と嵌合部を形成した一つの部材で構成し、螺合結合と嵌込み結合によって構造材を接合するので、取付けや取外しが容易で、施工時間の短縮を図ることができると共に、部材数を削減することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１および図２を参照して、本発明の第一実施形態に係る接合金具１について説明する。図１は接合金具１の連結部材４を連結する前の状態を示す斜視図であり、図２は連結後を示す斜視図である。従来例で示したものと同一部分には同一符号を付した。
【００２２】
本発明の第一実施形態に係る接合金具１は、二本の構造材９同士（ここでは柱と梁の場合を示したが、これに限定されることなく例えば柱と柱の場合や梁と梁の場合等もある）を固定するために両構造材９間に設けられる接合金具であって、一対の接合部材の一例を示す棒材２と複数の固定ピン３と、そして連結部材４とで構成される。本実施形態においては、二つの接合金具１を使用している。
棒材２は、両構造材９の当接面から各構造材９の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれ、長手方向に複数の貫通孔２ａを所定間隔で穿設したものである。固定ピン３は、その棒材２の貫通孔２ａに相対するように一方の構造材９（柱）の一側面に水平に開けられた複数の差込孔と、他方の構造材９（梁）の二側面に開けられた複数の差込孔を介して前記複数の貫通孔２ａに差込まれ、棒材２を構造材９に固定する。
また、連結部材４は、前記一対の棒材２間に着脱自在に介在し、両棒材２を着脱自在に連結することによって両構造材９を接合する。そして、接合部材となる棒材２と固定ピン３は、構造材９が施工現場に搬送されるに先立って、工場で機械によって自動的に取付けられるものである。
【００２３】
この連結部材４は、一対の部材で構成され、各部材の構造材９側である後端部に螺条部４ａを形成して対応する棒材２に螺合結合し、構造材９側とき逆側となる相互に対向する側である前端部に凹部４ｂと凸部４ｃを形成して嵌込み結合している。凹部４ｂと凸部４ｃは、例えば図１や図３に示す形態がある。
【００２４】
本実施形態に係る接合金具１において、棒材２と固定ピン３は、工場で機械によって自動的に取付けられるので、施工現場では、連結部材４を接合するのみで良く、従って、施工時間を大幅に短縮することができる。また、棒材２と固定ピン３は予め構造材９に取付けられるので、施工現場でピンの数を揃える必要がなく、よって、構造材９によって異なるバリエーションを考慮する必要がない。また、連結部材４は棒材２間に着脱自在であるため、建築物を一旦解体等する場合でも、容易に取り外すことができ、作業時間を短縮することができる。また、棒材２は、その全体が構造材９の孔に差込まれているので突出しておらず、従って、構造材９を搬送する際に障害物にぶつかって破損することがない。さらに、連結部材４が棒材２間に着脱自在に介在しているので、仮設建造物等の複数回におよぶ組立てと解体を必要とする場合でも連結部分が緩むことがなく、よってガタツキが生じない。またさらに、施工現場では、連結部材４だけを取付けるといった容易な作業で構造材９を接合することができるので、施工ミスの恐れがない。なお、連結部材４を一対の部材で構成し、螺合結合と嵌込み結合によって構造材９を接合しているので、取付けや取外しが容易であり、よって施工時間をより短縮することができる。
【００２５】
なお、連結部材４は、図４および図５に示すように、一つの部材で構成し、その一方端部に右螺子部４ｄを形成して対応する棒材２に螺合結合し、他方端部に左螺子部４ｅを形成して対応する棒材２に螺合結合することができる。
さらに、この連結部材４は、図６に示すように、一つの部材で構成し、その一方端部に凸部４ｃを形成して対応する棒材２に回転自在に嵌込み結合し、他方端部に螺条部４ａを形成して対応する棒材２に螺合結合するものでも良い。
これらの連結部材４は一つの部材で構成しているので、二つの部材で構成する場合と比較して部材数を削減することができ、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００２６】
本実施形態においては、接合部材として棒材２と複数の固定ピン３を例としてあげたが、構造材９に予め差し込まれることにより取付けられるもので、連結部材４によって連結されるものであればよい。
なお、棒材には図示した丸材の他に角材も含まれる。
【００２７】
図７および図８を参照して、本発明の第二実施形態に係る接合金具１について説明する。図７は接合金具１の連結部材４を連結する前の状態を示す斜視図であり、図８は連結後を示す斜視図である。ここでも、従来例で示したものと同一部分には同一符号を付した。
【００２８】
本発明の第二実施形態に係る接合金具１は、二本の構造材９同士（ここでは柱とコンクリート製の布基礎）を固定するために両構造材９間に設けられる接合金具１であって、棒材２、複数の固定ピン３、連結プレート５および連結具６で構成される。
【００２９】
棒材２は、一方の構造材９（柱）の当接面から当該構造材９の内部に向かって直線的に開けた孔に全体が差込まれ、長手方向に複数の貫通孔２ａを所定間隔で穿設したものである。複数の固定ピン３は、棒材２の貫通孔２ａに相対するように構造材９の二側面に開けられた複数の差込孔を介して前記複数の貫通孔２ａに差込まれ、棒材２を構造材９に固定する。また、連結プレート５は、他方の構造材９（布基礎）にアンカーボルト７とナット８で固定されるプレート部５ａから二つの接続部５ｂを突設したものである。さらに、連結具６は二つ設けられ、それぞれが棒材２と連結プレート５の接続部５ｂとの間に着脱自在に介在し、当該棒材２と接続部５ｂを着脱自在に連結することによって両構造材９を接合する。そして、棒材２と固定ピン３は、構造材９が施工現場に搬送されるに先立って、工場で機械作業により自動的に取付けられるものである。
【００３０】
本実施形態における連結具６は、一つの部材で構成し、その一方側にネジ部６ａを形成して棒材２に螺合結合し、他方側に嵌合部６ｂを形成し、連結プレート５の接続部５ｂに嵌込み結合している。なお、本実施形態における接合金具１は、柱と布基礎を接合しているが、柱と梁を接合することもできる。
【００３１】
本実施形態に係る接合金具１においても、棒材２と固定ピン３は、工場で機械によって自動的に取付けられるので、施工時間を大幅に短縮することができる。また、棒材２と固定ピン３は予め構造材９に取付けられるので、構造材９によって異なるバリエーションを考慮する必要がない。また、連結具６は棒材２間に着脱自在であるため、建築物を一旦解体等する場合でも、容易に取り外すことができ、作業時間を短縮することができる。また、棒材２は、その全体が構造材９の孔に差込まれているので、構造材９を搬送する際に破損することがない。さらに、連結具６が棒材２間に着脱自在に介在しているので、複数回におよぶ組立てと解体を必要とする場合でもガタツキが生じない。またさらに、施工現場では、連結具６を取付けるといった容易な作業で構造材９を接合することができるので、施工ミスの恐れがない、といった多くの作用効果を発揮する。
【００３２】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明の請求項１乃至３に記載の接合金具によれば、以下の効果が発揮される。
（１）接合部材は、構造材が施工現場に搬送されるに先だって工場等で取付けられる。従って、施工現場では、連結部材を棒材間に介在させて、二本の構造材を接合するのみで良く、施工時間を大幅に短縮することができる。これにより、作業性の向上と建設コストの削減を図ることができる。
（２）例えば棒材と固定ピンとからなる接合部材の場合、予め構造材に取付けられることから、施工現場でピンの数を揃える必要がない。したがって、構造材によって異なるバリエーションを考慮する必要がない。これによっても作業性の大幅な向上と建設コストの削減を図ることができる。
（３）連結部材または連結具は接合部材又は棒材間に着脱自在に介在しているため、建築物を一旦解体等する場合でも、容易に取り外すことができ、作業時間を短縮することができ、作業の効率化およびコストの削減を図ることができる。
（４）接合部材又は棒材は、その全体が構造材の孔に差込まれているので突出しておらず、従って、構造材を搬送する際に障害物にぶつかって破損することがなく、作業性の向上とコストの削減に貢献する。
（５）連結部材または連結具が棒材間に着脱自在に介在していることから、仮設建造物等の複数回におよぶ組立てと解体を必要とする場合でも、連結部分が緩むことがなく、よってガタツキが生じない。
（６）施工現場では、連結部材または連結具を取付けるといった容易な作業で構造材を接合することができるので、施工ミスの恐れがない。
【００３３】
また、本発明の請求項１又は２に記載の発明によれば、連結部材を一対の部材で構成し、螺合結合と嵌込み結合によって構造材を接合するので、取付けや取外しが容易であり、よって施工時間の短縮に貢献する。
【００３５】
また、請求項４，５に記載の発明によれば、本発明の請求項１又は２に記載の発明の作用効果に加えて、連結部材を凸部と螺条部を形成した一つの部材で構成しているので、同様に部材数を減らすことができる。
【００３６】
さらに、請求項６に記載の発明によれば、本発明の請求項３に記載の発明の作用効果に加えて、連結具をネジ部と嵌合部を形成した一つの部材で構成し、螺合結合と嵌込み結合によって構造材を接合するので、取付けや取外しが容易で、施工時間の短縮を図ることができると共に、部材数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係る接合金具において、連結部材を連結する前の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る接合金具において、連結部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る接合金具における連結部材の一実施形態を示す正面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る接合金具における連結部材の他の実施形態を示す正面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る接合金具における連結部材の他の実施形態を示す正面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る接合金具における連結部材のさらに他の実施形態を示す正面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る接合金具において、連結部材を連結する前の状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る接合金具において、連結部材を連結した状態を示す斜視図である。
【図９】従来に係る接合金具を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    接合金具
２    棒材
２ａ  貫通孔
３    固定ピン
４    連結部材
４ａ  螺条部
４ｂ  凹部
４ｃ  凸部
４ｄ  右螺子部
４ｅ  左螺子部
５    連結プレート
５ａ  プレート部
５ｂ  接続部
６    連結具
６ａ  ネジ部
６ｂ  嵌合部
７    アンカーボルト
８    ナット
９    構造材
１０    連結金具
１０ａ  棒片
１０ｂ  取付ピン
【図１】
0003670591.tif 000002
【図２】
0003670591.tif 000003
【図３】
0003670591.tif 000004
【図４】
0003670591.tif 000005
【図５】
0003670591.tif 000006
【図６】
0003670591.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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