(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接続体と、該接続体に対応して設けられた複数の回転直動変換部とを備え、
前記複数の接続体は、複数の懸架用のロープに対応して用意され、前記複数の接続体の下端側には、対応する前記ロープが接続され、前記複数の接続体の上端側には、対応する前記回転直動変換部が接続されており、
前記回転直動変換部は、前記ロープの撚りに起因して前記接続体が回転した際に該接続体を上下方向に移動させるように該接続体を支持している
エレベータのケーブル懸架装置。
【請求項２】
前記複数の懸架用のロープは、相互に撚り方向が逆になっている一対を含み、
上述の一対である前記ロープに対応した一対の前記回転直動変換部は、対応する前記接続体を下方向に移動させるための該接続体の回転方向が、相互に逆向きであるように構成されている
請求項１のエレベータのケーブル懸架装置。
【請求項３】
前記回転直動変換部はそれぞれ、ボールねじによって構成されている請求項１又は２のエレベータのケーブル懸架装置。
【請求項４】
複数の懸架用のロープを介してエレベータのケーブルを懸架する方法であって、
前記複数の懸架用のロープに対応して、複数の回転直動変換部を設け、
前記回転直動変換部によって、対応する前記懸架用のロープを、該ロープの撚りに起因した回転を許容した状態で支持し、且つ、撚りに起因して該ロープが回転した際には、該ロープを上下方向に移動する状態で支持する
エレベータのケーブル懸架方法。
【請求項５】
前記複数の懸架用のロープは、相互に撚り方向が逆になっている一対を含み、
上述の一対である前記ロープに対応した一対の前記回転直動変換部は、対応する前記接続体を下方向に移動させるための該接続体の回転方向が、相互に逆向きである
請求項４のエレベータのケーブル懸架方法。
【請求項６】
前記回転直動変換部はそれぞれ、ボールねじによって構成されている請求項４又は５のエレベータのケーブル懸架方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのケーブルの懸架に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、上下に延びる昇降路と、その中を移動可能に設けられたかごとを備えている。かごは、昇降路を構成している壁や梁等に固定されたガイドレールに沿って案内される。かごの下部には、テールコード（制御ケーブル）の一端が接続されており、テールコードの他端は、昇降路内の適所にある機器に接続されている。テールコードは、かごに対する各種制御信号や通信信号等の送受信や電力供給等を行っている。
【０００３】
また、特許文献１には、上記のようなテールコードの懸架作業に用いられる懸架装置が開示されている。かかる懸架装置では、懸架用補強線である２本のワイヤロープを延命化するため、ワイヤロープそれぞれが個別のシャックルロッドに固定され、且つ、それらシャックルロッドがそれぞれ、個別のコイルバネを介して支持梁に固定されていた。シャックルロッドには、ネジが切られており、２本のワイヤロープの荷重バランスは、シャックルロッドそれぞれの支持梁への高さ方向の固定位置を、対応するネジ部において調整することで行っていた。
【０００４】
しかしながら、上述した懸架装置では、荷重の均等化を作業者による人為的な調整作業にて行っているので、完全な均等化を実現するのは容易ではなかった。また、経年変化によるワイヤロープの伸びにより、２本のワイヤロープの荷重分担率は変化するので、２本の懸架用ワイヤロープのうちのどちらかの作用荷重が大きくなり、結局は十分な延命化が図れない可能性もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４-１３７０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、複数本のロープ間の荷重バランスの確保が容易なエレベータのケーブル懸架装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベータのケーブル懸架装置は、複数の接続体と、該接続体に対応して設けられた複数の回転直動変換部とを備え、前記複数の接続体は、複数の懸架用のロープに対応して用意され、前記複数の接続体の下端側には、対応する前記ロープが接続され、前記複数の接続体の上端側には、対応する前記回転直動変換部が接続されており、前記回転直動変換部は、前記ロープの撚りに起因して前記接続体が回転した際に該接続体を上下方向に移動させるように該接続体を支持している。
【０００８】
また、同目的を達成する本発明のエレベータのケーブル懸架方法は、複数の懸架用のロープを介してエレベータのケーブルを懸架する方法であって、前記複数の懸架用のロープに対応して、複数の回転直動変換部を設け、前記回転直動変換部によって、対応する前記懸架用のロープを、該ロープの撚りに起因した回転を許容した状態で支持し、且つ、撚りに起因して該ロープが回転した際には、該ロープを上下方向に移動する状態で支持する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエレベータのケーブル懸架装置等によれば、複数本のロープ間の荷重バランスを容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係るケーブル懸架装置の正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータのケーブル懸架装置及び懸架方法の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。また、以下に示す実施の形態では、テールコード（平形制御ケーブル）１本当たりに懸架用補強線として２本のワイヤロープが割り当てられている例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係るケーブル懸架装置の正面図であり、図２は、その側面図である。エレベータのテールコード（制御ケーブル）１は、その一端が、図示省略する周知のかご側に固定され、他端が、建物側に連結される。テールコード１本当たり２本のワイヤロープが割り当てられており、２本のワイヤロープ３ａ，３ｂは、テールコード１のシース（被覆）内に挿通されており、コード長手方向に沿って延びている。そして、ワイヤロープ３ａ，３ｂのそれぞれ上端は、テールコード１のシースの適所からシース外に抜け出て、本実施の形態に係るケーブル懸架装置を介して、建物側の適当な固定先に固定される。
【００１３】
本実施の形態に係るケーブル懸架装置１１は、複数（ワイヤロープと同数であり本例では２本）の接続体１３ａ，１３ｂと、複数（ワイヤロープや接続体と同数であり本例では２本）の回転直動変換部１５ａ，１５ｂとを備えている。
【００１４】
接続体１３ａ，１３ｂは、ワイヤロープ３ａ，３ｂ毎に用意されており、接続体１３ａ，１３ｂはそれぞれ、端末具１７ａ，１７ｂと、シャックルロッド１９ａ，１９ｂとを有している。端末具１７ａ，１７ｂのそれぞれの上端は、対応するシャックルロッド１９ａ，１９ｂの下端と、相互に回動可能に接続されている。端末具１７ａ，１７ｂのそれぞれ下端（接続体１３ａ，１３ｂの下端側）には、対応するワイヤロープ３ａ，３ｂの上端が掛け止められている。より詳細には、ワイヤロープ３ａ，３ｂの上端は、輪状をなしており、その輪の内側に、端末具１７ａ，１７ｂに形成された棒状部分が挿入されるようにして、端末具１７ａ，１７ｂに支持されている。よって、ワイヤロープ３ａ，３ｂは、接続体１３ａ，１３ｂに対して揺動自在に支持されている。
【００１５】
シャックルロッド１９ａ，１９ｂのそれぞれの上端（接続体１３ａ，１３ｂの上端側）には、対応する回転直動変換部１５ａ，１５ｂが接続されている。一例として、本実施の形態における回転直動変換部１５ａ，１５ｂはそれぞれ、ボールねじ２１ａ，２１ｂによって構成されている。ボールねじ２１ａ，２１ｂは、ねじ軸体２３ａ，２３ｂと、ナット体２５ａ，２５ｂとを含んでいる。ねじ軸体２３ａ，２３ｂの上端には、ねじ溝が形成されており、ねじ軸体２３ａ，２３ｂの下端は、対応するシャックルロッド１９ａ，１９ｂの上端と、相互に回動可能に接続されている。また、ナット体２５ａ，２５ｂは、かご側または建物側の固定先となる固定金２７の上面に取り付けられており、ねじ軸体２３ａ，２３ｂ以下のシャックルロッド１９ａ，１９ｂ、端末具１７ａ，１７ｂ等を吊り下げ支持している。
【００１６】
回転直動変換部１５ａ，１５ｂは、人為的な回転力を付与しなくてもワイヤロープ３ａ，３ｂの撚りに起因して発生する回転力だけで接続体１３ａ，１３ｂが回転することを許容するように構成されている。そして、回転直動変換部１５ａ，１５ｂは、ワイヤロープ３ａ，３ｂの撚りに起因して接続体１３ａ，１３ｂが回転した際に、接続体１３ａ，１３ｂを上下方向に移動させる。
【００１７】
好適な構成として、複数のワイヤロープには、相互に撚り方向が逆になっている一対が含まれ、そのような一対のワイヤロープに対応した回転直動変換部は、接続体を上下方向の一方向（例えば下方向）に移動させる場合の接続体の回転方向が、相互に逆向きであるように構成されている。すなわち、本実施の形態においては、左右一対のワイヤロープ３ａ，３ｂは、相互に撚り方向が逆になっている。また、左右一対の回転直動変換部１５ａ，１５ｂも、接続体１３ａ，１３ｂを上下方向の同一方向に移動させるために要する接続体１３ａ，１３ｂの回転方向が、相互に逆向きであるように構成されており、より具体的にいうならば、ねじ軸体２３ａ，２３ｂのねじ溝の螺旋向きが逆向きに形成されている。
【００１８】
次に、上述したケーブル懸架装置の動作及び懸架方法の作用について説明する。まず、概要を説明すると、図１及び図２に示されるように、ケーブル懸架装置によってワイヤロープを固定先に接続した状態において、ワイヤロープそれぞれには張力が作用している。ワイヤロープに張力が作用すると、ストランドの撚りが締まり、ワイヤロープはそれぞれ、その長手方向を軸として回転する。ワイヤロープが回転すると接続体も回転し、その回転は、回転直動変換部によって、ほぼ直線的な移動に変換されて接続体やワイヤロープに作用する。回転量は張力の大小により変化することを利用し、シャックルロッドの固定金（支持梁等）に対する高さ方向の固定位置が変わるようにして２本の懸架用ワイヤロープの荷重を自然に均等化し、懸架用ワイヤロープの延命化を図っている。
【００１９】
以下、より詳細に説明する。ワイヤロープ３ａ，３ｂの設置に伴う調整時に、ワイヤロープ３ａ，３ｂ間での荷重の均等化が完全に図れていない場合や、ワイヤロープ伸びの経年変化等で２本の懸架用ワイヤロープ３ａ，３ｂの荷重の分担率が変わったりした場合、２本の懸架用ワイヤロープ３ａ，３ｂのうちどちらかの作用荷重が相対的な関係において大きくなり、２本のワイヤロープ３ａ，３ｂに張力の大小関係が生じる。これによりワイヤロープ３ａ，３ｂの長手方向の回転量に差（大小）が生じる。この差は、張力が大きいほど回転力が大きくなり、張力が小さいほど回転力が小さくなることに基づいて生じる。
【００２０】
このうち、相対的に張力の大きい方（回転量の大きい方）のワイヤロープが回転すると、対応する回転直動変換部のねじ軸体が同期的に回転しつつ下方に延伸し、ワイヤロープ固定点（端末具下端・接続体下端）の位置が下方に移動する。一方、相対的に張力の小さい方（回転量の小さい方）のワイヤロープも、回転運動を直進運動に変える回転直動変換部を介して接続されているので、回転直動変換部のねじ軸体が下方に延伸し、ワイヤロープ固定点の位置が下方に移動することがありうる。しかし、全体を通してみると、ねじ軸体の移動する量は、ワイヤロープの回転量に比例するので、相対的に張力の大きい方のワイヤロープに関するワイヤロープ固定点の下方への移動量の方が、相対的に張力の小さい方のワイヤロープに関するワイヤロープ固定点の下方への移動量よりも大きくなる。また、いずれのワイヤロープに関しても、ワイヤロープ固定点が下方に移動することで、固定金２７（固定先）からワイヤロープ３ａ，３ｂの上端までの距離が伸長されることとなり、ワイヤロープ３ａ，３ｂにかかる張力は減少する。
【００２１】
以上より、人為的な荷重を与えることなく、各ワイヤロープにある張力が原因となってその張力の大きさに比例して、固定先から各ワイヤロープの上端までの距離が自然に自動的に調整される。したがって、その自動的な調整によって、相対的に張力の大きかったワイヤロープほど、上記伸長量も大きく生じ、すなわち、張力の減少量も相対的に大きくなる。そして、張力の大きい方の張力がより多く減少することで、生じていた張力の差が無くなり、張力が均衡を保つようになる。そして、張力が均衡を保つようになると、２本のワイヤロープに生じる回転力は同じ強さとなり、互いに打ち消しあうことで回転力が抑えられて、張力の釣り合いが維持される。このようにして、２本の懸架用ワイヤロープの荷重を均等化し、懸架用ワイヤロープの延命化を図ることができる。
【００２２】
なお、回転運動を直進運動に変える回転直動変換部により上下方向の長さが自動的に調整され、結果的に２本のワイヤロープの長さが異なる状態となる場合も有るが、これは本願発明の目的を達成するうえでは、問題ではない。なぜならば、本発明は、ワイヤロープの長さを等しく保つことが目的ではなく、ワイヤロープを含む全体の長さを調節することで、両方のワイヤロープにかかる張力の差を調整して、張力のバランスを得ることが狙いだからである。つまり、２本のワイヤロープに係る張力は各々均等ではなく常に変化しているので、張力のバランスを得るために長さ方向が調整されたとき、結果的に両方のワイヤロープの長さに拘わらず、張力がバランスしていれば良いこととなる。
【００２３】
このように本実施の形態に係るケーブル懸架装置によれば、人為的な荷重を与えることなく、それぞれのワイヤロープにある張力が原因となってその張力の大きさに比例して、固定先からそれぞれのワイヤロープの上端までの距離が自然に自動的に調整され、複数本のワイヤロープ間の荷重バランスを容易に確保することができる。また、一対のワイヤロープに関してストランド撚り方向を同じ向きに配置すると、ストランド撚りの形状弾性によって生じるワイヤロープの回転方向も同じになるので、一方向へ回転する力が強くなってしまう問題があるところ、本実施の形態では、一対のワイヤロープ間で撚り方向を互いに異なるようにすることで、両方のワイヤロープから生じる回転力が反対方向になり、かつ同じ強さになったとき、互いに打ち消しあう効果を利用して全体の回転力を抑えることができ、上記の問題も解消している。
【００２４】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００２５】
１  テールコード、３ａ，３ｂ  ワイヤロープ、１１  ケーブル懸架装置、１３ａ，１３ｂ  接続体、１５ａ，１５ｂ  回転直動変換部、２１ａ，２１ｂ  ボールねじ。
【図１】
0005501945.tif 000002
【図２】
0005501945.tif 000003