(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得る
ポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売時又は提供時には前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定する算定装置であって、
前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、
前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を算定する割引還元値算定手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記受取ロイヤリティーの額と同額に算定し、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するための所定ロイヤリティーの値を算定するロイヤリティー算定手段と、
前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値並びに前記受取ロイヤリティーの額及び前記支払ロイヤリティーの額を用いた所定の演算処理を行い、商品販売又はサービス提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するロイヤリティーポイント算定手段とを備え、
前記割引還元値算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶された、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を取得し、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求め、
前記ロイヤリティー算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記受取ロイヤリティーの額と同額に算定するために、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を後取ロイヤリティーに定め、前記後取ロイヤリティーの額と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値とを相殺し、
前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記受取ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、
前記割引還元値算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求め、
前記ロイヤリティー算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するために、前記支払ロイヤリティーの額から前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引いて先払ロイヤリティーを定め、前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記先払ロイヤリティーの額及び前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引き、
前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記支払ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定する、算定装置。
【請求項２】
商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供により前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値を算定する算定装置であって、
前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の和の値若しくは値が同じときには一方側の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定する割引還元値算定手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のうち、値が大きな側の和の値から値が小さな側の和の値を差し引いて得られる値に対応するポイント値若しくはそれの金額換算値を値が大きな側の和に含まれる前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、値が小さな側の和に含まれる前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定し、値が同じときには前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するロイヤリティーポイント算定手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と同額に算定し、前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額を差し引いて算定するために、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの金額換算値と前記ロイヤリティーポイント算定手段によって求めた次期に繰越す先払ロイヤリティーポイントの金額換算値との差を求め、その差を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額との間の関係を調整する先払ロイヤリティーの値として算定するロイヤリティー算定手段とを備えた、算定装置。
【請求項３】
商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売時又は提供時には前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定する算定装置であって、
前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、
前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を算定する割引還元値算定手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額に算定し、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するための所定ロイヤリティーの値を算定するロイヤリティー算定手段と、
前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値並びに前記受取ロイヤリティーの額及び前記支払ロイヤリティーの額を用いた所定の演算処理を行い、商品販売又はサービス提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するロイヤリティーポイント算定手段とを備え、
前記割引還元値算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶された、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を取得し、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求め、
前記ロイヤリティー算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記受取ロイヤリティーの額よりも大きな前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額に算定するために、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を後取ロイヤリティーに定め、少なくとも前記後取ロイヤリティーの額と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値とを相殺し、
前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記受取ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、
前記割引還元値算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求め、
前記ロイヤリティー算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するために、前記支払ロイヤリティーの額から前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引いて先払ロイヤリティーを定め、前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記先払ロイヤリティーの額及び前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引き、
前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値を算定し、前記支払ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値に加算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値を算定する、算定装置。
【請求項４】
商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供により前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値を算定する算定装置であって、
前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーとを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の和の値若しくは値が同じときには一方側の和の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定する割引還元値算定手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のうち、値が大きな側の和の値から値が小さな側の和の値を差し引いた値に対応するポイント値若しくはその金額換算値を値が大きな側の和に含まれる前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、値が小さな側の和に含まれる前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定し、値が同じときには前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するロイヤリティーポイント算定手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額よりも大きな前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の総額と同額に算定し、前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額を差し引いて算定するために、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの金額換算値と前記ロイヤリティーポイント算定手段によって求めた次期に繰越す先払ロイヤリティーポイントの金額換算値との差を求め、その差を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額との間の関係を調整する先払ロイヤリティーの値として算定するロイヤリティー算定手段とを備えた、算定装置。
【請求項５】
商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額以下の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定する算定装置であって、
前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、
前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を算定する割引還元値算定手段と、
前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値並びに前記受取ロイヤリティーの額及び前記支払ロイヤリティーの額を用いた所定の演算処理を行い、商品販売又はサービス提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するロイヤリティーポイント算定手段とを備え、
前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の場合には前記受取ロイヤリティーの額と同額に算定し、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の場合には前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額に算定するために、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に前記受取ロイヤリティーの額に対応する分を加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、
前記割引還元値算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求め、
前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記支払ロイヤリティーの額を上限とする前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値を差し引いた額に算定するために、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定する、算定装置。
【請求項６】
商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額以下の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定する算定装置であって、
前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の値若しくは値が同じときには一方側の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定する割引還元値算定手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の場合には前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と同額に算定し、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の場合には前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の総額と同額に算定し、前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較した場合において、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが大きな値若しくは同じ値のときには前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額を差し引いた値に算定し、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額のほうが大きな値若しくは同じ値のときには前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値の総和を差し引いた値に算定するために、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが大きな値若しくは同じ値の場合には前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和から前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額を差し引いた値に対応するポイント値若しくはその金額換算値を前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、前記各所定期間経過前の先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが小さな値若しくは同じ値の場合には前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するロイヤリティーポイント算定手段を備えた、算定装置。
【請求項７】
商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売時又は提供時には前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、
前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティー算定手段と、
ロイヤリティーポイント算定手段とを備え、
前記割引還元値算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求めるステップと、
前記ロイヤリティー算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記受取ロイヤリティーの額と同額に算定するために、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を後取ロイヤリティーに定め、前記後取ロイヤリティーの額と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値とを相殺するステップと、
前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記受取ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するステップと、
前記割引還元値算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求めるステップと、
前記ロイヤリティー算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するために、前記支払ロイヤリティーの額から前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引いて先払ロイヤリティーを定め、前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記先払ロイヤリティーの額及び前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引くステップと、
前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記支払ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するステップとを含む、算定方法。
【請求項８】
商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供により前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、
前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティーポイント算定手段と、ロイヤリティー算定手段とを備え、
前記割引還元値算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の和の値若しくは値が同じときには一方側の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定するステップと、
前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のうち、
値が大きな側の和の値から値が小さな側の和の値を差し引いて得られる値に対応するポイント値若しくはそれの金額換算値を値が大きな側の和に含まれる前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、値が小さな側の和に含まれる前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定し、値が同じときには前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するステップと、
前記ロイヤリティー算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と同額に算定し、前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額を差し引いて算定するために、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの金額換算値と前記ロイヤリティーポイント算定手段によって求めた次期に繰越す先払ロイヤリティーポイントの金額換算値との差を求め、その差を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額との間の関係を調整する先払ロイヤリティーの値として算定するステップとを含む、算定方法。
【請求項９】
商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売時又は提供時には前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、
前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティー算定手段と、
ロイヤリティーポイント算定手段とを備え、
前記割引還元値算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求めるステップと、
前記ロイヤリティー算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記受取ロイヤリティーの額よりも大きな前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額に算定するために、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を後取ロイヤリティーに定め、少なくとも前記後取ロイヤリティーの額と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値とを相殺するステップと、
前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記受取ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するステップと、
前記割引還元値算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求めるステップと、
前記ロイヤリティー算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するために、前記支払ロイヤリティーの額から前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引いて先払ロイヤリティーを定め、前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記先払ロイヤリティーの額及び前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引くステップと、
前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値を算定し、
前記支払ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値に加算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値を算定するステップとを含む、算定方法。
【請求項１０】
商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供により前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、
前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティーポイント算定手段と、ロイヤリティー算定手段とを備え、
前記割引還元値算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の和の値若しくは値が同じときには一方側の和の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定するステップと、
前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のうち、値が大きな側の和の値から値が小さな側の和の値を差し引いた値に対応するポイント値若しくはその金額換算値を値が大きな側の和に含まれる前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、値が小さな側の和に含まれる前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定し、値が同じときには前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するステップと、
前記ロイヤリティー算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額よりも大きな前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の総額と同額に算定し、前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額を差し引いて算定するために、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの金額換算値と前記ロイヤリティーポイント算定手段によって求めた次期に繰越す先払ロイヤリティーポイントの金額換算値との差を求め、その差を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額との間の関係を調整する先払ロイヤリティーの値として算定するステップとを含む、算定方法。
【請求項１１】
商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額以下の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、
前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティーポイント算定手段とを備え、
前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の場合には前記受取ロイヤリティーの額と同額に算定し、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の場合には前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額に算定するために、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に前記受取ロイヤリティーの額に対応する分を加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するステップと、
前記割引還元値算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求めるステップと、
前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記支払ロイヤリティーの額を上限とする前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値を差し引いた額に算定するために、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するステップとを含む、算定方法。
【請求項１２】
商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額以下の受取ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、
前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、
前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティーポイント算定手段とを備え、
前記割引還元値算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の値若しくは値が同じときには一方側の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定するステップと、
前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の場合には前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と同額に算定し、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の場合には前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の総額と同額に算定し、前各記所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較した場合において、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが大きな値若しくは同じ値のときには前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額を差し引いた値に算定し、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額のほうが大きな値若しくは同じ値のときには前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値の総和を差し引いた値に算定するために、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが大きな値若しくは同じ値の場合には前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和から前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額を差し引いた値に対応するポイント値若しくはその金額換算値を前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶させるとともに、前記各所定期間経過前の先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが小さな値若しくは同じ値の場合には前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するステップとを含む、算定方法。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれかに記載の算定方法をコンピュータにより実行可能なプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体。
【請求項１５】
請求項１から６のいずれかの算定装置と、
換算手段とを備えた算定管理システムであって、
前記算定装置が備えるロイヤリティーポイント記憶手段は、当該算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定する先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを記憶し、又は、当該算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定する先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するものであり、
前記換算手段は、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位と前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値における通貨単位とを照合し、通貨単位が異なる場合には為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位に換算した金額に変更し、及び、前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位と前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値における通貨単位とを照合し、通貨単位が異なる場合には為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位に換算した金額に変更し、
前記変更された金額を用いて請求項１から６のいずれかの算定装置に算定処理を行わせ、
請求項１、２、３若しくは４の算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定した先取ロイヤリティーポイント及び先払ロイヤリティーポイントにおけるポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶すべきポイント値を金額換算するときの通貨単位若しくはその金額換算値の通貨単位に逆換算した金額に戻し、又は、請求項５若しくは６の算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定した先取ロイヤリティーポイントにおけるポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶すべきポイント値を金額換算するときの通貨単位若しくはその金額換算値の通貨単位に逆換算した金額に戻し、
前記戻された金額に対応するポイント値若しくは戻された通貨単位による金額換算値を前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶させることを特徴とする、算定管理システム。
【請求項１６】
請求項１から４のいずれかの算定装置と、
請求項１から４のいずれかの算定装置が備えるロイヤリティー算定手段が算定した所定ロイヤリティーの値は販売者情報と関係付けられており、当該所定ロイヤリティーの値、
又は、入力される前記所定ロイヤリティーの値に基づいて請求項１から４のいずれかの算定装置により定まる前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による前記販売者の収益及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による前記販売者の収益の全部又は一部を、前記販売者情報に基づいて、あらかじめ記憶された前記販売者の口座番号であって前記収益が振り込まれるべき口座の口座番号と関係付けて振込データを作成し、出力するロイヤリティー管理手段とを備えた、算定管理システム。
【請求項１７】
請求項１から４のいずれかの算定装置と、
請求項１から４のいずれかの算定装置が備えるロイヤリティー算定手段が算定した所定ロイヤリティーの値は販売者情報と関係付けられており、当該所定ロイヤリティーの値、
又は、入力される前記所定ロイヤリティーの値に基づいて請求項１から４のいずれかの算定装置により定まる前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による前記販売者の収益及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による前記販売者の収益のそれぞれの全部又は一部を、前記販売者情報に基づいて、あらかじめ記憶された前記販売者の口座番号であって前記収益が振り込まれるべき口座の口座番号と関係付けて振込データを作成し、出力するロイヤリティー管理手段と、
換算手段とを備えた算定管理システムであって、
前記算定装置が備えるロイヤリティーポイント記憶手段は、当該算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定する先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを記憶するものであり、
前記換算手段は、
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位と前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値における通貨単位とを照合し、通貨単位が異なる場合には為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位に換算した金額に変更し、及び、前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位と前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値における通貨単位とを照合し、通貨単位が異なる場合には為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位に換算した金額に変更し、
前記変更された金額を用いて請求項１から４のいずれかの算定装置に算定処理を行わせ、
請求項１、２、３若しくは４の算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定した先取ロイヤリティーポイント及び先払ロイヤリティーポイントにおけるポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶すべきポイント値を金額換算するときの通貨単位若しくはその金額換算値の通貨単位に逆換算した金額に戻し、
前記ロイヤリティー管理手段は、前記出力された振込データに従って前記所定ロイヤリティーの値と各収益との全部又は一部のうちの所定のものが振り込まれた旨の信号が入力されたことに応答して、前記換算手段が前記戻された金額に対応するポイント値若しくはそれの金額換算値を前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶させる管理を行うことを特徴とする、算定管理システム。
【請求項１８】
請求項１から４のいずれかの算定装置と、
ロイヤリティーポイント振替処理手段とを備え、
前記算定装置が備えるロイヤリティーポイント記憶手段は、当該算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定する先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するものであり、
前記ロイヤリティーポイント振替処理手段は、
ユーザによる振替希望信号が入力されたことに応答して、前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶する先払ロイヤリティーポイントの値を金額換算した値若しくは金額換算値以下の振替希望金額を、振込先のユーザ口座の口座番号及びあらかじめ記憶された振込元の預り口座の口座番号と関係付けて振込データを作成し、出力すると共に、前記振替希望金額分に対応するポイント値若しくはそれの金額換算値を減算した先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶させる処理を行うことを特徴とする、算定振替システム。
【請求項１９】
請求項１から４のいずれかの算定装置と、
ロイヤリティーポイント振替処理手段とを備え、
前記算定装置が備えるロイヤリティーポイント記憶手段は、当該算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定する先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するものであり、
前記ロイヤリティーポイント振替処理手段は、
ユーザによる振替希望信号が入力されたことに応答して、前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶する先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を追加するための振替希望金額を、振込元のユーザ口座の口座番号及びあらかじめ記憶された振込先の預り口座の口座番号と関係付けて振込データを作成し、出力すると共に、前記振替希望金額分に対応するポイント値若しくはそれの金額換算値を加算した先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶させる処理を行うことを特徴とする、算定振替システム。
【請求項２０】
請求項１、３又は５の算定装置と、
特定商品又は特定サービス判別手段と、
販売される商品又は提供されるサービスが、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービス、又は、前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスのいずれの種別であるかの情報を記憶する判別情報記憶手段とを備え、
前記特定商品又は特定サービス判別手段は、
前記判別情報記憶手段が記憶する前記種別情報に従い、販売された商品又は提供されたサービスが、前記特定商品又は特定サービスであるか、又は、前記非特定商品又は非特定サービスであるかを判別し、販売された商品又は提供されたサービスが前記特定商品又は特定サービスであると判別された場合には受取ロイヤリティーの額を含む購買情報を請求項１、３又は５の算定装置に出力し、販売された商品又は提供されたサービスが前記非特定商品又は非特定サービスであると判別された場合には支払ロイヤリティーの額を含む購買情報を請求項１、３又は５の算定装置に出力することを特徴とする、ポイント又はクーポンサービスシステム。
【請求項２１】
請求項２、４又は６の算定装置と、
特定商品又は特定サービス判別手段と、
販売される商品又は提供されるサービスが、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービス、又は、前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスのいずれの種別であるかの情報を記憶する判別情報記憶手段と、
判別済購買履歴記憶手段とを備え、
前記特定商品又は特定サービス判別手段は、
前記判別情報記憶手段が記憶する前記種別情報に従い、販売された商品又は提供されたサービスが、前記特定商品又は特定サービスであるか、又は、前記非特定商品又は非特定サービスであるかを判別し、販売された商品又は提供されたサービスが前記特定商品又は特定サービスであると判別された場合には受取ロイヤリティーの額を含む購買情報を出力し、販売された商品又は提供されたサービスが前記非特定商品又は非特定サービスであると判別された場合には支払ロイヤリティーの額を含む購買情報を出力し、
前記判別済購買履歴記憶手段は、
前記特定商品又は特定サービス判別手段が判別して出力した前記受取ロイヤリティーの額を含む購買情報及び前記支払ロイヤリティーの額を含む購買情報を、請求項２、４又は６の算定装置に出力可能に記憶することを特徴とする、ポイント又はクーポンサービスシステム。
【請求項２２】
請求項２、４又は６の算定装置と、
特定商品又は特定サービス判別手段と、
販売される商品又は提供されるサービスが、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービス、又は、前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスのいずれの種別であるかの情報を記憶する判別情報記憶手段と、
販売された商品又はサービスの購買情報を記憶した購買履歴記憶手段とを備え、
前記特定商品又は特定サービス判別手段は、
前記判別情報記憶手段が記憶する前記種別情報に従い、前記購買履歴記憶手段から読み出した購買情報が、前記特定商品又は特定サービスについての購買情報であるか、又は、前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であるかを判別し、前記特定商品又は特定サービスについての購買情報であると判別された前記受取ロイヤリティーの額を含む購買情報及び前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であると判別された前記支払ロイヤリティーの額を含む購買情報を判別済購買履歴情報として請求項２、４又は６の算定装置に出力することを特徴とする、ポイント又はクーポンサービスシステム。
【請求項２３】
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって収益が配分される対象の商品又はサービスと定められた収益配分対象商品又は収益配分対象サービスが販売又は提供された場合に販売額又は提供額による収益を配分可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、
請求項１から６のいずれかの算定装置と、
販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、
回収すべき回収金額と、それぞれに対して定められた割合で回収金額に至るまでの回収額を受け取る権利を有している権利者と、各権利者に対して定められた割合とが定義された回収定義テーブル、及び、配分すべき権利者と各権利者に対して定められた配分割合とが定義された配分定義テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、収益配分処理手段とを備え、
前記収益配分処理手段は、
前記購買情報収集手段が出力する購買情報が前記収益配分対象商品又は収益配分対象サービスついての購買情報であるか否かを判別し、収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買情報の場合には、それまでに販売又は提供された前記収益配分対象商品又は収益配分対象サービスの販売額又は提供額を合計した総額を算出し、前記算出された総額が所定の回収金額に達するまでは、前記テーブル記憶手段に記憶された回収定義テーブルの定義に従い、入力された収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買情報に含まれる販売額又は提供額を所定の回収割合に分け、前記算出された総額が所定の回収金額に達した後は、前記テーブル記憶手段に記憶された配分定義テーブルの定義に従い、入力された収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買情報に含まれる販売額又は提供額を所定の配分割合に分けることを特徴とする、ポイント又はクーポンサービスシステム。
【請求項２４】
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって収益が配分される対象の商品又はサービスと定められた収益配分対象商品又は収益配分対象サービスが販売又は提供された場合に販売額又は提供額による収益を配分可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、
請求項２、４又は６の算定装置と、
販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、
前記購買情報収集手段が出力する購買情報を購買履歴情報として記憶する購買履歴記憶手段と、
回収すべき回収金額と、それぞれに対して定められた割合で回収金額に至るまでの回収額を受け取る権利を有している権利者と、各権利者に対して定められた割合とが定義された回収定義テーブル、及び、配分すべき権利者と各権利者に対して定められた配分割合とが定義された配分定義テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、収益配分処理手段とを備え、
前記収益配分処理手段は、
前記テーブル記憶手段に記憶された回収定義テーブルの定義に従い、前記購買履歴記憶手段から読み出された購買履歴情報中の購買情報が前記収益配分対象商品又は収益配分対象サービスついての購買情報であるか否かを判別し、収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買履歴情報により、それまでに販売又は提供された前記収益配分対象商品又は収益配分対象サービスの販売額又は提供額を合計した総額を算出し、前記算出された総額が所定の回収金額に達するまでは、前記テーブル記憶手段に記憶された回収定義テーブルの定義に従い、入力された収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買履歴情報に含まれる販売額又は提供額を所定の回収割合に分け、前記算出された総額が所定の回収金額に達した後は、前記テーブル記憶手段に記憶された配分定義テーブルの定義に従い、入力された収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買履歴情報に含まれる販売額又は提供額を所定の配分割合に分けることを特徴とする、ポイント又はクーポンサービスシステム。
【請求項２５】
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスを宣伝する広告が掲載される商品又はサービスと定められた広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスによる広告効果を測定可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、
請求項１から６のいずれかの算定装置と、
販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、
効果測定対象とされる前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに関するＩＤ情報と、効果測定対象期間と、フィー単価と、フィー支払条件とが定義された効果測定計画テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、広告効果測定処理手段とを備え、
前記広告効果測定手段は、
前記テーブル記憶手段に記憶された効果測定計画テーブルの定義に従い、前記購買情報収集手段が出力する購買情報が前記効果測定計画テーブルに定義された対象期間内の購買情報であって前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であるか否かを判別し、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの場合には商品購入数又はサービス購入回数を記録し、商品購入数又はサービス購入回数の合計値が所定の支払基準値以上に達すると前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの広告効果によるフィーを算出することを特徴とする、ポイント又はクーポンサービスシステム。
【請求項２６】
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスを宣伝する広告が掲載される商品又はサービスと定められた広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスによる広告効果を測定可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、
請求項１から６のいずれかの算定装置と、
販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、
効果測定対象とされる前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに関するＩＤ情報と、効果測定対象期間と、フィー単価と、フィー支払条件とが定義された効果測定計画テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、広告効果測定処理手段とを備え、
前記広告効果測定手段は、
前記テーブル記憶手段に記憶された効果測定計画テーブルの定義に従い、前記購買情報収集手段が出力する購買情報が前記効果測定計画テーブルに定義された対象期間内の購買情報であって前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であるか否かを判別し、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの場合には、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスを購入しかつ前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスを購入した共通購入者数を記録し、共通購入者数の合計値が所定の支払基準値以上に達すると前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの広告効果によるフィーを算出することを特徴とする、ポイント又はクーポンサービスシステム。
【請求項２７】
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスを宣伝する広告が掲載される商品又はサービスと定められた広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスによる広告効果を測定可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、
請求項２、４又は６の算定装置と、
販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、
前記購買情報収集手段が出力する購買情報を購買履歴情報として記憶する購買履歴記憶手段と、
効果測定対象とされる前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに関するＩＤ情報と、効果測定対象期間と、フィー単価と、フィー支払条件とが定義された効果測定計画テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、広告効果測定処理手段とを備え、
前記広告効果測定手段は、
前記テーブル記憶手段に記憶された効果測定計画テーブルの定義に従い、前記購買履歴記憶手段から読み出された購買履歴情報中の購買情報が、前記効果測定計画テーブルに定義された対象期間内の購買情報であって前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であるか否かを判別し、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの場合には商品購入数又はサービス購入回数を記録し、商品購入数又はサービス購入回数の合計値が所定の支払基準値以上に達すると前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの広告効果によるフィーを算出することを特徴とする、ポイント又はクーポンサービスシステム。
【請求項２８】
割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスを宣伝する広告が掲載される商品又はサービスと定められた広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスによる広告効果を測定可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、
請求項２、４又は６の算定装置と、
販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、
前記購買情報収集手段が出力する購買情報を購買履歴情報として記憶する購買履歴記憶手段と、
効果測定対象とされる前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに関するＩＤ情報と、効果測定対象期間と、フィー単価と、フィー支払条件とが定義された効果測定計画テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、広告効果測定処理手段とを備え、
前記広告効果測定手段は、
前記テーブル記憶手段に記憶された効果測定計画テーブルの定義に従い、前記購買履歴記憶手段から読み出された購買履歴情報中の購買情報が前記効果測定計画テーブルに定義された対象期間内の購買情報であって前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であるか否かを判別し、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの場合には、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスを購入しかつ前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスを購入した共通購入者数を記録し、共通購入者数の合計値が所定の支払基準値以上に達すると前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの広告効果によるフィーを算出することを特徴とする、ポイント又はクーポンサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、算定装置、算定方法、この算定方法をコンピュータにより実行可能なプログラム及びこのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体、算定管理システム、算定振替システム、並びに、ポイント又はクーポンサービスシステムに関し、特に、商品又はサービスを消費者に販売又は提供する際にポイントの発行若しくは割引還元（クーポン発行による割引を含む。）が行われるポイントサービスにおける算定装置、算定方法、この算定方法をコンピュータにより実行可能なプログラム及びこのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体、算定管理システム、算定振替システム、並びに、ポイント又はクーポンサービスシステムに関する。
背景技術
顧客を囲い込み、顧客の利用頻度を向上させる目的のビジネス方法の一つに、ポイントサービスがある。このサービスは、顧客にポイントを還元することにより顧客がポイントを貯める行動をとる傾向があることを利用している。すなわち、サービスを実施する小売業者又はメーカは、顧客の上記消費者行動を利用して自己の商品が購入され或いはサービスが提供される確率を高くし、顧客との長期的な関係を築くことにより利益を得ようとする。
また、業種間の壁を越えた様々なサービス提供業者が加盟した「ポイント有効活用の場」としてのポイント流通システムを構築したものもある（例えば、特開２００１−２２９４５９号公報、特表２００３−５０２７６３号公報参照。）。このシステムは、費用負担を軽減してポイント制度の質的及び量的な飛躍的改善を各サービス提供業者に提供し、多岐にわたるサービス提供業者の顧客をシステム運用者が運用するネットワークビジネスの顧客として確保することを可能としている。
さらに、消費活動に対する特典として消費者に付与する有価ポイントの管理とオンラインサービスの利用に用いられる通信ポイント（バーチャルマネー）の管理とを行うシステムがある（例えば、特開２００１−２７３４５３号公報参照。）。このシステムは、有価ポイントを通信ポイントに交換することにより、消費者が有価ポイントを有効に利用でき、サービス提供者が新たな顧客の獲得及びサービス利用頻度の向上を達成できるようにしている。
さらに、ポイントサービスの機能を決済機能から切り離し、複数の店舗で共通に利用できるポイントサービスを提供するシステムがある（例えば、特開２００１−２９７２４４号公報参照。）。
ところで、近年、テレビの多チャンネル化が進むばかりか、ネットワークを使って映画系コンテンツ或いは音楽系コンテンツといったデジタルコンテンツなどの小額な商品が提供されるようになった。
しかしながら、上記従来のポイントサービスでは、ポイント発行及び還元に関するインセンティブ費用はポイント発行商品等に常に関連付けられており、従来のポイントサービスシステムは、販売時にポイントを発行若しくは還元する商品等であって販売を継続していく上においてインセンティブ費用を全く負担しなくて済む商品等を想定できていなかった。そのため、上記のような集客力はあるがポイント発行及び還元に伴うインセンティブ費用を捻出し難い業種では、収益が圧迫されるため従来のポイントサービスシステムの利用は困難であった。
そこで、本発明の目的は、販売又は提供においてポイント又はクーポンを発行可能な商品又はサービスであってインセンティブ費用を全く負担しなくて済む商品又はサービスの販売又は提供を可能とするポイント又はクーポンサービスシステム並びにそのシステムにおいて用いられる算定装置、算定管理システム及び算定振替システムを提供し、さらに、
ポイント又はクーポンサービスにおける算定方法、この算定方法をコンピュータにより実行可能なプログラム及びこのプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体を提供することにある。
発明の開示
請求項１に係る発明の算定装置は、商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記非特定商品又は非特定サービスの販売時又は提供時には前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定する算定装置であって、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、
前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を算定する割引還元値算定手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記受取ロイヤリティーの額と同額に算定し、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するための所定ロイヤリティーの値を算定するロイヤリティー算定手段と、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値並びに前記受取ロイヤリティーの額及び前記支払ロイヤリティーの額を用いた所定の演算処理を行い、商品販売又はサービス提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するロイヤリティーポイント算定手段とを備え、前記割引還元値算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶された、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を取得し、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求め、前記ロイヤリティー算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記受取ロイヤリティーの額と同額に算定するために、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を後取ロイヤリティーに定め、前記後取ロイヤリティーの額と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値とを相殺し、前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記受取ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記割引還元値算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求め、前記ロイヤリティー算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するために、前記支払ロイヤリティーの額から前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引いて先払ロイヤリティーを定め、前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記先払ロイヤリティーの額及び前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引き、前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記支払ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するものである。
請求項２に係る発明の算定装置は、商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供により前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値を算定する算定装置であって、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の和の値若しくは値が同じときには一方側の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定する割引還元値算定手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のうち、値が大きな側の和の値から値が小さな側の和の値を差し引いて得られる値に対応するポイント値若しくはそれの金額換算値を値が大きな側の和に含まれる前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、値が小さな側の和に含まれる前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定し、値が同じときには前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するロイヤリティーポイント算定手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と同額に算定し、前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額を差し引いて算定するために、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの金額換算値と前記ロイヤリティーポイント算定手段によって求めた次期に繰越す先払ロイヤリティーポイントの金額換算値との差を求め、その差を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額との間の関係を調整する先払ロイヤリティーの値として算定するロイヤリティー算定手段とを備えるものである。
請求項３に係る発明の算定装置は、商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記非特定商品又は非特定サービスの販売時又は提供時には前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、
前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定する算定装置であって、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を算定する割引還元値算定手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額に算定し、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するための所定ロイヤリティーの値を算定するロイヤリティー算定手段と、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値並びに前記受取ロイヤリティーの額及び前記支払ロイヤリティーの額を用いた所定の演算処理を行い、商品販売又はサービス提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するロイヤリティーポイント算定手段とを備え、前記割引還元値算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶された、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を取得し、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求め、前記ロイヤリティー算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記受取ロイヤリティーの額よりも大きな前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額に算定するために、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を後取ロイヤリティーに定め、少なくとも前記後取ロイヤリティーの額と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値とを相殺し、前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、
前記受取ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記割引還元値算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求め、前記ロイヤリティー算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するために、前記支払ロイヤリティーの額から前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引いて先払ロイヤリティーを定め、前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記先払ロイヤリティーの額及び前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引き、前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値を算定し、前記支払ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値に加算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値を算定するものである。
請求項４に係る発明の算定装置は、商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供により前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値を算定する算定装置であって、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、
前記前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーとを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の和の値若しくは値が同じときには一方側の和の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定する割引還元値算定手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のうち、値が大きな側の和の値から値が小さな側の和の値を差し引いた値に対応するポイント値若しくはその金額換算値を値が大きな側の和に含まれる前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、値が小さな側の和に含まれる前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定し、値が同じときには前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するロイヤリティーポイント算定手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額よりも大きな前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の総額と同額に算定し、前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額を差し引いて算定するために、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの金額換算値と前記ロイヤリティーポイント算定手段によって求めた次期に繰越す先払ロイヤリティーポイントの金額換算値との差を求め、その差を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額との間の関係を調整する先払ロイヤリティーの値として算定するロイヤリティー算定手段とを備えるものである。
請求項５に係る発明の算定装置は、商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額以下の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定する算定装置であって、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を算定する割引還元値算定手段と、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値並びに前記受取ロイヤリティーの額及び前記支払ロイヤリティーの額を用いた所定の演算処理を行い、商品販売又はサービス提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するロイヤリティーポイント算定手段とを備え、前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の場合には前記受取ロイヤリティーの額と同額に算定し、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の場合には前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額に算定するために、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に前記受取ロイヤリティーの額に対応する分を加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記割引還元値算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、
前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求め、前記ロイヤリティーポイント算定手段は、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記支払ロイヤリティーの額を上限とする前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値を差し引いた額に算定するために、
前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するものである。
請求項６に係る発明の算定装置は、商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額以下の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定する算定装置であって、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の値若しくは値が同じときには一方側の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定する割引還元値算定手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の場合には前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と同額に算定し、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の場合には前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の総額と同額に算定し、前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較した場合において、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが大きな値若しくは同じ値のときには前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額を差し引いた値に算定し、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額のほうが大きな値若しくは同じ値のときには前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値の総和を差し引いた値に算定するために、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが大きな値若しくは同じ値の場合には前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和から前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額を差し引いた値に対応するポイント値若しくはその金額換算値を前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、前記各所定期間経過前の先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが小さな値若しくは同じ値の場合には前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するロイヤリティーポイント算定手段を備えるものである。
請求項７に係る発明の算定方法は、商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記非特定商品又は非特定サービスの販売時又は提供時には前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティー算定手段と、ロイヤリティーポイント算定手段とを備え、前記割引還元値算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求めるステップと、前記ロイヤリティー算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記受取ロイヤリティーの額と同額に算定するために、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を後取ロイヤリティーに定め、前記後取ロイヤリティーの額と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値とを相殺するステップと、前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記受取ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するステップと、前記割引還元値算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求めるステップと、前記ロイヤリティー算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するために、前記支払ロイヤリティーの額から前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引いて先払ロイヤリティーを定め、前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記先払ロイヤリティーの額及び前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引くステップと、前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記支払ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するステップとを含むものである。
請求項８に係る発明の算定方法は、商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供により前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、
前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティーポイント算定手段と、ロイヤリティー算定手段とを備え、前記割引還元値算定手段が、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の和の値若しくは値が同じときには一方側の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定するステップと、前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のうち、値が大きな側の和の値から値が小さな側の和の値を差し引いて得られる値に対応するポイント値若しくはそれの金額換算値を値が大きな側の和に含まれる前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、値が小さな側の和に含まれる前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定し、値が同じときには前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するステップと、前記ロイヤリティー算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と同額に算定し、前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額を差し引いて算定するために、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの金額換算値と前記ロイヤリティーポイント算定手段によって求めた次期に繰越す先払ロイヤリティーポイントの金額換算値との差を求め、その差を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額との間の関係を調整する先払ロイヤリティーの値として算定するステップとを含むものである。
請求項９に係る発明の算定方法は、商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記非特定商品又は非特定サービスの販売時又は提供時には前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値、並びに、
前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティー算定手段と、ロイヤリティーポイント算定手段とを備え、前記割引還元値算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求めるステップと、前記ロイヤリティー算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、
前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を前記受取ロイヤリティーの額よりも大きな前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額に算定するために、前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を後取ロイヤリティーに定め、少なくとも前記後取ロイヤリティーの額と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値とを相殺するステップと、前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定し、前記受取ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するステップと、前記割引還元値算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求めるステップと、前記ロイヤリティー算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から支払ロイヤリティーの額を差し引いた額に算定するために、前記支払ロイヤリティーの額から前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引いて先払ロイヤリティーを定め、前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記先払ロイヤリティーの額及び前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を差し引くステップと、前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値を算定し、前記支払ロイヤリティーの額から割引還元値を差し引いた値に対応する分を前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値に加算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先払ロイヤリティーポイントの値若しくはその金額換算値を算定するステップとを含むものである。
請求項１０に係る発明の算定方法は、商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供により前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能にするための先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を算定するための所定ロイヤリティーの値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを識別可能に記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティーポイント算定手段と、ロイヤリティー算定手段とを備え、前記割引還元値算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の和の値若しくは値が同じときには一方側の和の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定するステップと、前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額との和と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のうち、値が大きな側の和の値から値が小さな側の和の値を差し引いた値に対応するポイント値若しくはその金額換算値を値が大きな側の和に含まれる前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、値が小さな側の和に含まれる前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値又は前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定し、値が同じときには前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値及び前記先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するステップと、前記ロイヤリティー算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額よりも大きな前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の総額と同額に算定し、前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額を差し引いて算定するために、前記各所定期間経過前から繰越した先払ロイヤリティーポイントの金額換算値と前記ロイヤリティーポイント算定手段によって求めた次期に繰越す先払ロイヤリティーポイントの金額換算値との差を求め、その差を前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と前記各所定期間中に生じた前記支払ロイヤリティーの合計額との間の関係を調整する先払ロイヤリティーの値として算定するステップとを含むものである。
請求項１１に係る発明の算定方法は、商品販売時又はサービス提供時に割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売時又は提供時には前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額以下の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、前記算定装置は、前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティーポイント算定手段とを備え、前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による収益を、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の場合には前記受取ロイヤリティーの額と同額に算定し、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の場合には前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額に算定するために、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に前記受取ロイヤリティーの額に対応する分を加算して前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するステップと、前記割引還元値算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した商品販売又はサービス提供前の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値に所定の演算を行って前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を減少させたことによる割引還元値を求めるステップと、前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が行われる毎に、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による収益を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格から前記支払ロイヤリティーの額を上限とする前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値を差し引いた額に算定するために、前記ロイヤリティーポイント記憶手段から取得した前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供前の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を割引還元値に対応する分だけ減算して前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を算定するステップとを含むものである。
請求項１２に係る発明の算定方法は、商品販売又はサービス提供に伴い割引還元のためのポイント又はクーポンが発生し得るポイント又はクーポンサービスにおいて、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスと前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスとがあり、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供により前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値が発生可能であり、前記特定商品又は特定サービスが販売又は提供された場合に前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額以下の受取ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスが販売又は提供された場合に前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の支払ロイヤリティーが定められ、前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供におけるクーポン発行による割引を含む割引還元値、並びに、前記特定商品又は特定サービス及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供後の前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を、算定装置を用いて算定する算定方法であって、前記算定装置は、
前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するロイヤリティーポイント記憶手段と、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間中の、前記受取ロイヤリティー又は前記支払ロイヤリティーを含む購買履歴情報を記憶する購買履歴記憶手段と、割引還元値算定手段と、ロイヤリティーポイント算定手段とを備え、前記割引還元値算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、値が小さな側の値若しくは値が同じときには一方側の値を前記各所定期間中の割引還元値の総和として算定するステップと、前記ロイヤリティーポイント算定手段が、前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能かつ前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供が複数回行われることが可能な所定期間経過毎に、前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による総収益を、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格と同額の場合には前記各所定期間中に生じた前記受取ロイヤリティーの合計額と同額に算定し、前記受取ロイヤリティーの額が前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格よりも小額の場合には前記各所定期間中に生じた前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の総額と同額に算定し、前各記所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による総収益を、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較した場合において、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが大きな値若しくは同じ値のときには前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額を差し引いた値に算定し、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額のほうが大きな値若しくは同じ値のときには前記各所定期間中に生じた前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の総額から前記割引還元値算定手段が算定した割引還元値の総和を差し引いた値に算定するために、前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額と、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和との大小を比較し、前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが大きな値若しくは同じ値の場合には前記各所定期間経過前から繰越した先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記各所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和から前記各所定期間中に生じた支払ロイヤリティーの合計額を差し引いた値に対応するポイント値若しくはその金額換算値を前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値の次期繰越値として求め、前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶させるとともに、前記各所定期間経過前の先取ロイヤリティーポイントの値の金額換算値と前記所定期間中に生じた受取ロイヤリティーの合計額との和のほうが小さな値若しくは同じ値の場合には前記先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値についての次期繰越値をゼロに算定するステップとを含むものである。
請求項１３に係る発明は、請求項７から１２のいずれかの算定方法をコンピュータにより実行可能なプログラムである。
請求項１４に係る発明は、請求項１３記載のプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体である。
請求項１５に係る発明の算定管理システムは、請求項１から６のいずれかの算定装置と、換算手段とを備えた算定管理システムであって、前記算定装置が備えるロイヤリティーポイント記憶手段は、当該算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定する先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを記憶し、又は、当該算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定する先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するものであり、前記換算手段は、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位と前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値における通貨単位とを照合し、通貨単位が異なる場合には為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位に換算した金額に変更し、及び、前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位と前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値における通貨単位とを照合し、通貨単位が異なる場合には為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位に換算した金額に変更し、前記変更された金額を用いて請求項１から６のいずれかの算定装置に算定処理を行わせ、請求項１、２、３若しくは４の算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定した先取ロイヤリティーポイント及び先払ロイヤリティーポイントにおけるポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶すべきポイント値を金額換算するときの通貨単位若しくはその金額換算値の通貨単位に逆換算した金額に戻し、又は、請求項５若しくは６の算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定した先取ロイヤリティーポイントにおけるポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶すべきポイント値を金額換算するときの通貨単位若しくはその金額換算値の通貨単位に逆換算した金額に戻し、前記戻された金額に対応するポイント値若しくは戻された通貨単位による金額換算値を前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶させることを特徴とするものである。
請求項１６に係る発明の算定管理システムは、請求項１から４のいずれかの算定装置と、請求項１から４のいずれかの算定装置が備えるロイヤリティー算定手段が算定した所定ロイヤリティーの値は販売者情報と関係付けられており、当該所定ロイヤリティーの値、
又は、入力される前記所定ロイヤリティーの値に基づいて請求項１から４のいずれかの算定装置により定まる前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による前記販売者の収益及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による前記販売者の収益の全部又は一部を、前記販売者情報に基づいて、あらかじめ記憶された前記販売者の口座番号であって前記収益が振り込まれるべき口座の口座番号と関係付けて振込データを作成し、出力するロイヤリティー管理手段とを備える。
請求項１７に係る発明の算定管理システムは、請求項１から４のいずれかの算定装置と、請求項１から４のいずれかの算定装置が備えるロイヤリティー算定手段が算定した所定ロイヤリティーの値は販売者情報と関係付けられており、当該所定ロイヤリティーの値、又は、入力される前記所定ロイヤリティーの値に基づいて請求項１から４のいずれかの算定装置により定まる前記特定商品又は特定サービスの販売又は提供による前記販売者の収益及び前記非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供による前記販売者の収益のそれぞれの全部又は一部を、前記販売者情報に基づいて、あらかじめ記憶された前記販売者の口座番号であって前記収益が振り込まれるべき口座の口座番号と関係付けて振込データを作成し、出力するロイヤリティー管理手段と、換算手段とを備えた算定管理システムであって、前記算定装置が備えるロイヤリティーポイント記憶手段は、当該算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定する先取ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値と先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値とを記憶するものであり、前記換算手段は、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位と前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値における通貨単位とを照合し、通貨単位が異なる場合には為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を前記特定商品又は特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位に換算した金額に変更し、及び、前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位と前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値における通貨単位とを照合し、通貨単位が異なる場合には為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶するポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を前記非特定商品又は非特定サービスの販売価格又は提供価格の通貨単位に換算した金額に変更し、前記変更された金額を用いて請求項１から４のいずれかの算定装置に算定処理を行わせ、請求項１、２、３若しくは４の算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定した先取ロイヤリティーポイント及び先払ロイヤリティーポイントにおけるポイント値を金額換算した値若しくは金額換算値を為替レートに従って前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶すべきポイント値を金額換算するときの通貨単位若しくはその金額換算値の通貨単位に逆換算した金額に戻し、前記ロイヤリティー管理手段は、前記出力された振込データに従って前記所定ロイヤリティーの値と各収益との全部又は一部のうちの所定のものが振り込まれた旨の信号が入力されたことに応答して、前記換算手段が前記戻された金額に対応するポイント値若しくはそれの金額換算値を前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶させる管理を行うことを特徴とするものである。
請求項１８に係る発明の算定振替システムは、請求項１から４のいずれかの算定装置と、ロイヤリティーポイント振替処理手段とを備え、前記算定装置が備えるロイヤリティーポイント記憶手段は、当該算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定する先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するものであり、前記ロイヤリティーポイント振替処理手段は、ユーザによる振替希望信号が入力されたことに応答して、前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶する先払ロイヤリティーポイントの値を金額換算した値若しくは金額換算値以下の振替希望金額を、振込先のユーザ口座の口座番号及びあらかじめ記憶された振込元の預り口座の口座番号と関係付けて振込データを作成し、出力すると共に、前記振替希望金額分に対応するポイント値若しくはそれの金額換算値を減算した先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶させる処理を行うことを特徴とするものである。
請求項１９に係る発明の算定振替システムは、請求項１から４のいずれかの算定装置と、ロイヤリティーポイント振替処理手段とを備え、前記算定装置が備えるロイヤリティーポイント記憶手段は、当該算定装置が備えるロイヤリティーポイント算定手段が算定する先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を記憶するものであり、前記ロイヤリティーポイント振替処理手段は、ユーザによる振替希望信号が入力されたことに応答して、前記ロイヤリティーポイント記憶手段が記憶する先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を追加するための振替希望金額を、振込元のユーザ口座の口座番号及びあらかじめ記憶された振込先の預り口座の口座番号と関係付けて振込データを作成し、出力すると共に、前記振替希望金額分に対応するポイント値若しくはそれの金額換算値を加算した先払ロイヤリティーポイントの値若しくはそれの金額換算値を前記ロイヤリティーポイント記憶手段に記憶させる処理を行うことを特徴とするものである。
請求項２０に係る発明のポイント又はクーポンサービスシステムは、請求項１、３又は５の算定装置と、特定商品又は特定サービス判別手段と、販売される商品又は提供されるサービスが、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービス、又は、前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスのいずれの種別であるかの情報を記憶する判別情報記憶手段とを備え、前記特定商品又は特定サービス判別手段は、前記判別情報記憶手段が記憶する前記種別情報に従い、販売された商品又は提供されたサービスが、前記特定商品又は特定サービスであるか、又は、前記非特定商品又は非特定サービスであるかを判別し、販売された商品又は提供されたサービスが前記特定商品又は特定サービスであると判別された場合には受取ロイヤリティーの額を含む購買情報を請求項１、３又は５の算定装置に出力し、販売された商品又は提供されたサービスが前記非特定商品又は非特定サービスであると判別された場合には支払ロイヤリティーの額を含む購買情報を請求項１、３又は５の算定装置に出力することを特徴とするものである。
請求項２１に係る発明のポイント又はクーポンサービスシステムは、請求項２、４又は６の算定装置と、特定商品又は特定サービス判別手段と、販売される商品又は提供されるサービスが、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービス、又は、前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスのいずれの種別であるかの情報を記憶する判別情報記憶手段と、判別済購買履歴記憶手段とを備え、前記特定商品又は特定サービス判別手段は、前記判別情報記憶手段が記憶する前記種別情報に従い、販売された商品又は提供されたサービスが、前記特定商品又は特定サービスであるか、又は、前記非特定商品又は非特定サービスであるかを判別し、販売された商品又は提供されたサービスが前記特定商品又は特定サービスであると判別された場合には受取ロイヤリティーの額を含む購買情報を出力し、販売された商品又は提供されたサービスが前記非特定商品又は非特定サービスであると判別された場合には支払ロイヤリティーの額を含む購買情報を出力し、前記判別済購買履歴記憶手段は、前記特定商品又は特定サービス判別手段が判別して出力した前記受取ロイヤリティーの額を含む購買情報及び前記支払ロイヤリティーの額を含む購買情報を、請求項２、４又は６の算定装置に出力可能に記憶することを特徴とするものである。
請求項２２に係る発明のポイント又はクーポンサービスシステムは、請求項２、４又は６の算定装置と、特定商品又は特定サービス判別手段と、販売される商品又は提供されるサービスが、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービス、又は、前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスのいずれの種別であるかの情報を記憶する判別情報記憶手段と、販売された商品又はサービスの購買情報を記憶した購買履歴記憶手段とを備え、前記特定商品又は特定サービス判別手段は、前記判別情報記憶手段が記憶する前記種別情報に従い、前記購買履歴記憶手段から読み出した購買情報が、前記特定商品又は特定サービスについての購買情報であるか、又は、前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であるかを判別し、前記特定商品又は特定サービスについての購買情報であると判別された前記受取ロイヤリティーの額を含む購買情報及び前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であると判別された前記支払ロイヤリティーの額を含む購買情報を判別済購買履歴情報として請求項２、４又は６の算定装置に出力することを特徴とするものである。
請求項２３に係るポイント又はクーポンサービスシステムは、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって収益が配分される対象の商品又はサービスと定められた収益配分対象商品又は収益配分対象サービスが販売又は提供された場合に販売額又は提供額による収益を配分可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、請求項１から６のいずれかの算定装置と、
販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、回収すべき回収金額と、それぞれに対して定められた割合で回収金額に至るまでの回収額を受け取る権利を有している権利者と、各権利者に対して定められた割合とが定義された回収定義テーブル、及び、配分すべき権利者と各権利者に対して定められた配分割合とが定義された配分定義テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、収益配分処理手段とを備え、前記収益配分処理手段は、前記購買情報収集手段が出力する購買情報が前記収益配分対象商品又は収益配分対象サービスついての購買情報であるか否かを判別し、収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買情報の場合には、
それまでに販売又は提供された前記収益配分対象商品又は収益配分対象サービスの販売額又は提供額を合計した総額を算出し、前記算出された総額が所定の回収金額に達するまでは、前記テーブル記憶手段に記憶された回収定義テーブルの定義に従い、入力された収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買情報に含まれる販売額又は提供額を所定の回収割合に分け、前記算出された総額が所定の回収金額に達した後は、前記テーブル記憶手段に記憶された配分定義テーブルの定義に従い、入力された収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買情報に含まれる販売額又は提供額を所定の配分割合に分けることを特徴とするものである。
請求項２４に係るポイント又はクーポンサービスシステムは、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって収益が配分される対象の商品又はサービスと定められた収益配分対象商品又は収益配分対象サービスが販売又は提供された場合に販売額又は提供額による収益を配分可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、請求項２、４又は６の算定装置と、販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、前記購買情報収集手段が出力する購買情報を購買履歴情報として記憶する購買履歴記憶手段と、回収すべき回収金額と、それぞれに対して定められた割合で回収金額に至るまでの回収額を受け取る権利を有している権利者と、各権利者に対して定められた割合とが定義された回収定義テーブル、及び、配分すべき権利者と各権利者に対して定められた配分割合とが定義された配分定義テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、収益配分処理手段とを備え、前記収益配分処理手段は、前記テーブル記憶手段に記憶された回収定義テーブルの定義に従い、前記購買履歴記憶手段から読み出された購買履歴情報中の購買情報が前記収益配分対象商品又は収益配分対象サービスついての購買情報であるか否かを判別し、収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買履歴情報により、それまでに販売又は提供された前記収益配分対象商品又は収益配分対象サービスの販売額又は提供額を合計した総額を算出し、前記算出された総額が所定の回収金額に達するまでは、前記テーブル記憶手段に記憶された回収定義テーブルの定義に従い、入力された収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買履歴情報に含まれる販売額又は提供額を所定の回収割合に分け、前記算出された総額が所定の回収金額に達した後は、
前記テーブル記憶手段に記憶された配分定義テーブルの定義に従い、入力された収益配分対象商品又は収益配分対象サービスについての購買履歴情報に含まれる販売額又は提供額を所定の配分割合に分けることを特徴とするものである。
請求項２５に係るポイント又はクーポンサービスシステムは、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスを宣伝する広告が掲載される商品又はサービスと定められた広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスによる広告効果を測定可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、請求項１から６のいずれかの算定装置と、販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、効果測定対象とされる前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに関するＩＤ情報と、効果測定対象期間と、フィー単価と、フィー支払条件とが定義された効果測定計画テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、
広告効果測定処理手段とを備え、前記広告効果測定手段は、前記テーブル記憶手段に記憶された効果測定計画テーブルの定義に従い、前記購買情報収集手段が出力する購買情報が前記効果測定計画テーブルに定義された対象期間内の購買情報であって前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であるか否かを判別し、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの場合には商品購入数又はサービス購入回数を記録し、商品購入数又はサービス購入回数の合計値が所定の支払基準値以上に達すると前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの広告効果によるフィーを算出することを特徴とするものである。
請求項２６に係る発明のポイント又はクーポンサービスシステムは、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスを宣伝する広告が掲載される商品又はサービスと定められた広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスによる広告効果を測定可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、請求項１から６のいずれかの算定装置と、販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、効果測定対象とされる前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに関するＩＤ情報と、効果測定対象期間と、フィー単価と、フィー支払条件とが定義された効果測定計画テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、広告効果測定処理手段とを備え、前記広告効果測定手段は、前記テーブル記憶手段に記憶された効果測定計画テーブルの定義に従い、前記購買情報収集手段が出力する購買情報が前記効果測定計画テーブルに定義された対象期間内の購買情報であって前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であるか否かを判別し、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの場合には、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスを購入しかつ前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスを購入した共通購入者数を記録し、共通購入者数の合計値が所定の支払基準値以上に達すると前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの広告効果によるフィーを算出することを特徴とするものである。
請求項２７に係る発明のポイント又はクーポンサービスシステムは、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスを宣伝する広告が掲載される商品又はサービスと定められた広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスによる広告効果を測定可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、請求項２、４又は６の算定装置と、販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、前記購買情報収集手段が出力する購買情報を購買履歴情報として記憶する購買履歴記憶手段と、効果測定対象とされる前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに関するＩＤ情報と、効果測定対象期間と、フィー単価と、フィー支払条件とが定義された効果測定計画テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、広告効果測定処理手段とを備え、前記広告効果測定手段は、前記テーブル記憶手段に記憶された効果測定計画テーブルの定義に従い、前記購買履歴記憶手段から読み出された購買履歴情報中の購買情報が、前記効果測定計画テーブルに定義された対象期間内の購買情報であって前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であるか否かを判別し、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの場合には商品購入数又はサービス購入回数を記録し、商品購入数又はサービス購入回数の合計値が所定の支払基準値以上に達すると前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの広告効果によるフィーを算出することを特徴とするものである。
請求項２８に係る発明のポイント又はクーポンサービスシステムは、割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスであって前記特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスを宣伝する広告が掲載される商品又はサービスと定められた広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスによる広告効果を測定可能なポイント又はクーポンサービスシステムであって、請求項２、４又は６の算定装置と、販売された商品又は提供されたサービスの購買データを収集して購買情報を出力する購買情報収集手段と、前記購買情報収集手段が出力する購買情報を購買履歴情報として記憶する購買履歴記憶手段と、効果測定対象とされる前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに関するＩＤ情報と、効果測定対象期間と、フィー単価と、フィー支払条件とが定義された効果測定計画テーブルを記憶するテーブル記憶手段を有する、広告効果測定処理手段とを備え、前記広告効果測定手段は、前記テーブル記憶手段に記憶された効果測定計画テーブルの定義に従い、前記購買履歴記憶手段から読み出された購買履歴情報中の購買情報が前記効果測定計画テーブルに定義された対象期間内の購買情報であって前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスについての購買情報であるか否かを判別し、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの場合には、前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスを購入しかつ前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスを購入した共通購入者数を記録し、共通購入者数の合計値が所定の支払基準値以上に達すると前記広告掲載対象商品又は広告掲載対象サービスに広告が掲載された前記非特定商品又は非特定サービスの広告効果によるフィーを算出することを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施の形態に係るポイントサービスシステムを説明するための第１の概念図である。
第２図は、第１図に示す概念を具体的に説明するために場合分けした表形式の図である。
第３図は、本発明の実施の形態に係るポイントサービスシステムを説明するための第２の概念図である。
第４図は、本発明の第１の実施の形態に係るポイントサービスシステムの全体構成図である。
第５図は、第４図の主にセンター１９の内部構成を示すブロック図である。
第６図は、第５図の購買情報収集部２３の内部構成を示すブロック図である。
第７図は、第５図の特定商品／サービス判別部２５の内部構成を示すブロック図である。
第８図は、第７図の特定商品／サービス判別部２５とは異なる他の特定商品／サービス判別部の内部構成を示すブロック図である。
第９図は、第８図の判別情報記憶部４９に記憶された情報のレコードフォーマットの一例を示す図である。
第１０図は、第９図のレコードフォーマットとは異なる他のレコードフォーマットの例を示す図である。
第１１図は、第１図に示した発明概念における第５図の算定部２７の内部構成を示すブロック図である。
第１２図は、第１１図の特定商品／サービス処理部５７の動作を説明するためのフロー図である。
第１３図は、第１２図に示す処理を具体的に説明するために場合分けした表形式の図である。
第１４図は、第１１図の非特定商品／サービス処理部５９の動作を説明するためのフロー図である。
第１５図は、第１４図に示す処理を具体的に説明するために場合分けした表形式の図である。
第１６図は、第５図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された情報のレコード構成の一例を示す図である。
第１７図は、第５図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された情報のレコード構成の他の例を示す図である。
第１８図は、第５図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された情報のレコード構成のさらに他の例を示す図である。
第１９図は、第５図のロイヤリティー管理部３１の内部構成を示すブロック図である。
第２０図は、第１９図の先払／後取ロイヤリティー記憶部９７に記憶された情報のレコード構成を示す図である。
第２１図は、ロイヤリティー算定モデルに関する販売業者とセンターとの間で流れるデータの関係を示す図である。
第２２図は、第１のロイヤリティー算定及び管理モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図である。
第２３図は、第１のロイヤリティー算定及び管理並びに集金モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図である。
第２４図は、第２のロイヤリティー算定及び管理モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図である。
第２５図は、第３のロイヤリティー算定及び管理モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図である。
第２６図は、第２のロイヤリティー算定及び管理並びに集金モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図である。
第２７図は、第４のロイヤリティー算定及び管理モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図である。
第２８図は、第３図に示した発明概念における第１１図の算定部２７の特定商品／サービス処理部５７の動作を説明するためのフロー図である。
第２９図は、第３図に示した発明概念における第１１図の算定部２７の非特定商品／サービス処理部５９の動作を説明するためのフロー図である。
第３０図は、本発明の第２の実施の形態に係るポイントサービスシステムが備える主にセンターの内部構成を示すブロック図である。
第３１図は、第３０図の購買履歴記憶部１０７が記憶する購買履歴のレコード構成の一例を示す図である。
第３２図は、第３０図の購買履歴記憶部１０７が記憶する購買履歴のレコード構成の他の例を示す図である。
第３３図は、第３０図の特定商品／サービス判別部１０９の内部構成を示すブロック図である。
第３４図は、第３３図の特定商品／サービス判別部１０９とは異なる他の特定商品／サービス判別部の内部構成を示すブロック図である。
第３５図は、第３０図の判別済購買履歴記憶部１１１が記憶する判別済購買履歴のレコード構成を示す図である。
第３６図は、第３０図の算定部１１３の内部構成を示すブロック図である。
第３７図は、第３６図の処理部１３１の動作を説明するためのフロー図である。
第３８図は、第３６図の処理部１３１の動作を説明するための関係図である。
第３９図は、第３０図のロイヤリティー管理部１１５の内部構成を示す図である。
第４０図は、ロイヤリティー算定モデルに関する決済業者とセンターとの間で流れるデータの関係を示す図である。
第４１図は、ロイヤリティー算定及びΣユーザ支払額算出モデルに関する決済業者とセンターとの間で流れるデータの関係を示す図である。
第４２図は、ロイヤリティー算定及び管理モデルに関する消費者とセンターと金融機関との間で流れるデータの関係を示す図である。
第４３図は、ロイヤリティー算定及び管理並びにΣユーザ支払額算出モデルに関する消費者とセンターと金融機関との間で流れるデータの関係を示す図である。
第４４図は、第３図に示した発明概念における第３６図の算定部１１３の動作を説明するためのフロー図である。
第４５図は、第４４図の場合における第３６図の算定部１１３の動作を説明するための関係図である。
第４６図は、本発明の第３の実施の形態に係るポイントサービスシステムの全体構成図である。
第４７図は、第４６図の主にセンター１４５の内部構成を示すブロック図である。
第４８図は、主に第４７図のセンター１４５と異なる他のセンターの内部構成を示すブロック図である。
第４９図は、第４７図及び第４８図のロイヤリティーポイント振替処理部１５１の内部構成を示すブロック図である。
第５０図は、第４９図のロイヤリティーポイント振替処理部１５１の動作を主に説明するための図である。
第５１図は、ポイント振替ログイン画面の一例を示した図である。
第５２図は、第５１図の振替種別において「ポイントをユーザ口座へ振り替える」が選択された場合のポイント振替指示画面の一例を示した図である。
第５３図は、第５２図の振替種別において「ユーザ口座からポイントへ振り替える」が選択された場合のポイント振替指示画面の一例を示した図である。
第５４図は、第４７図及び第４８図の収益配分処理部１５３の内部構成を示すブロック図である。
第５５図は、第５４図の収益配分処理部１５３の動作を説明するためのフロー図である。
第５６図は、第５４図の収益配分処理部１５３の動作を具体的に説明するためのデータベース構造を示す図である。
第５７図は、第５６図に示すデータベース構造において回収と配分の金額の関係を示す図である。
第５８図は、第４７図及び第４８図の広告効果測定処理部１５５の内部構成を示す図である。
第５９図は、第５８図の広告効果測定処理部１５５の動作を説明するためのフロー図である。
第６０図は、広告効果測定及び広告制作者へのフィー算定処理を説明するために広告効果測定管理データベース構造とマッチング管理データベース構造とを示した図である。
第６１図は、本発明の４の実施の形態にかかるポイントサービスシステムの主にセンターの内部構成を示すブロック図である。
第６２図は、特定商品／サービスとしてのコンテンツの単位購入が可能な番組ガイド画面を示す図である。
第６３図は、第６２図の番組ガイド画面において「購入内容を確認する」が選択されて表示された購入内容の確認画面を示す図である。
第６４図は、特定商品／サービスとしてのコンテンツの定期購入が可能な定期購読番組ガイド画面を示す図である。
第６５図は、第６４図の定期購読番組ガイド画面において「購入内容を確認する」が選択されて表示された購入内容の確認画面を示す図である。
第６６図は、非特定商品／サービスとしての商品の購入が可能な商品カタログ画面を示す図である。
第６７図は、第６６図の商品カタログ画面において「購入内容を確認する」が選択されて表示された購入内容の確認画面を示す図である。
第６８図は、利用明細書の一例を示す図である。
第６９図は、利用明細書の他の例を示す図である。
第７０図は、第６１図の換算部２２７とこれに関係する構成を示すブロック図である。
第７１図は、本発明の第１の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。
第７２図は、本発明の第２の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。
第７３図は、本発明の第３の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。
第７４図は、本発明の第４の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。
第７５図は、本発明の第５の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。
第７６図は、本発明の第６の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。
第７７図は、本発明の第７の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。
第７８図は、本発明の実施の形態に係るポイントサービスシステムを説明するための第３の概念図である。
第７９図は、本発明の実施の形態に係るポイントサービスシステムを説明するための第４の概念図である。
発明を実施するための最良の形態
第１図は本発明の実施の形態に係るポイントサービスシステムを説明するための第１の概念図であり、第２図は第１図に示す概念を具体的に説明するために場合分けした表形式の図である。
第１図及び第２図において、Ｒはロイヤリティーを意味し、ＲＰはロイヤリティーポイントを意味する。受取Ｒは割引還元による収益の減少が生じない商品又はサービスであることが契約等により定められた特定商品又は特定サービスとしてのコンテンツを販売するコンテンツ販売業者１が消費者（ユーザ）３に対してコンテンツ販売時に割り引くことが可能な最高割引価格と等価なロイヤリティーであり、支払Ｒは特定商品又は特定サービスである上記コンテンツとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが契約等により関係付けられた非特定商品又は非特定サービスとしての商品を販売する商品販売業者５が消費者３に対して商品販売時に割り引くことが可能な最高割引価格と等価なロイヤリティーである。先払ＲＰはポイント還元により消費者３のコンテンツ支払価格を割り引くためのポイントであり、ポイント値が商品販売時に増加し又はコンテンツ販売時に減少し得るポイントである。先取ＲＰはポイント還元により消費者３の商品支払価格を割り引くためのポイントであり、ポイント値がコンテンツ販売時に増加し又は商品販売時に減少し得るポイントである。第１図における先取Ｒは先取ＲＰに対応するロイヤリティーである。先払Ｒは商品販売業者５からコンテンツ販売業者１に対して支払われるロイヤリティーのための預り金を意味し、商品販売時に増加し又はコンテンツ販売時に減少し得るものである。後取Ｒは商品販売業者５からコンテンツ販売業者１に対して支払われるロイヤリティーのための分配金を意味し、先払Ｒが減少する際に生じるものである。以上の先払ＲＰ、先取ＲＰ、先払Ｒ、後取Ｒの算定は、運営体７において行われる。なお、第２図において、コンテンツ価格に対する最高割引率は１００％に設定されており、商品価格に対する最高割引率は１０％に設定されている。また、第２図以降に用いた「／」は「又は」を意味する。
まず、第１図及び第２図のケースＮｏ１を参照して、先払ＲＰ及び先取ＲＰが共にゼロの場合において、消費者３がコンテンツ価格５００円のコンテンツを購入するときについて説明する。
このときの受取Ｒは、１００％の最高割引率を適用して５００円である。消費者３は、
この時点では先払ＲＰが貯まっていないので割引還元を受けることができず、先取ＲＰに５００ポイント（１ポイント＝１円とする。また、以下も同様とする。）を貯めて満額５００円を支払う。この結果、コンテンツ販売業者１の収益は５００円となり、コンテンツ販売業者１は、ポイントを発行するものの、インセンティブ費用をコンテンツ販売価格に含ませなくてすむ。
次に、第１図及び第２図のケースＮｏ２を参照して、先払ＲＰはゼロ、先取ＲＰに５００ポイントが貯まっている場合において、消費者３がコンテンツ価格５００円のコンテンツを購入するときについて説明する。
このときの受取Ｒは、１００％の最高割引率を適用して５００円である。消費者３は、
この時点でも先払ＲＰが貯まっていないので割引還元を受けることができず、先取ＲＰに更に５００ポイント（１ポイント＝１円）を追加して計１，０００ポイントを貯め、満額５００円を支払う。この結果、この場合にもコンテンツ販売業者１の収益は５００円となり、コンテンツ販売業者１は、ポイントを発行するものの、インセンティブ費用をコンテンツ販売価格に含ませなくてすむ。
次に、第１図及び第２図のケースＮｏ３を参照して、先払ＲＰはゼロ、先取ＲＰに１，０００ポイントが貯まっている場合において、消費者３が商品価格１０，０００円の商品を購入するときについて説明する。
このときの支払Ｒは、１０％の最高割引率を適用して１，０００円である。消費者３は、この時点では先取ＲＰに１，０００ポイント（１ポイント＝１円）が貯まっているので、１，０００円分の割引還元を受けることができる。ここでは、消費者３は１，０００円分の割引還元を受け、支払額は９，０００円となっている。この場合の商品販売業者５の収益は９，０００円であり、商品販売業者５はコンテンツ販売業者１が発行したポイントに対するインセンティブ費用を負担する商品販売を行っている。
次に、第１図及び第２図のケースＮｏ４を参照して、先払ＲＰ及び先取ＲＰが共にゼロの場合において、消費者３が商品価格１０，０００円の商品を購入するときについて説明する。
このときの支払Ｒは、１０％の最高割引率を適用して１，０００円である。消費者３は、この時点での先取ＲＰがゼロなので割引還元を受けることができず、先払ＲＰに１，０００ポイント（１ポイント＝１円）を貯めて満額１０，０００円を支払う。また、先払ＲＰが貯まることに対応して、消費者支払額である１０，０００円のうちの１，０００円が先払Ｒとされる。この結果、商品販売業者５の収益は９，０００円となる。
次に、第１図及び第２図のケースＮｏ５を参照して、先払ＲＰに１，０００ポイントが貯まっており、先取ＲＰがゼロの場合において、消費者３がコンテンツ価格５００円のコンテンツを購入するときについて説明する。
このときの受取Ｒは、１００％の最高割引率を適用して５００円である。消費者３は、
先払ＲＰに１，０００ポイント（１ポイント＝１円）が貯まっているので割引還元を受けることができる。ここでは、消費者３は５００円という金額の割引還元を受けており、支払額はゼロである。割引還元を受けたことに伴い、先払ＲＰは１，０００ポイントから５００ポイント減少して５００ポイントになり、先払Ｒも１，０００円から５００円が差し引かれ、その差し引かれた５００円分が後取Ｒとされてコンテンツ販売業者１の収益として分配される。この場合にも、コンテンツ販売業者１は、消費者３にポイント還元を行いつつ、インセンティブ費用をコンテンツ販売価格に含ませなくて済んでいる。
次に、第１図及び第２図のケースＮｏ６を参照して、先払ＲＰに５００ポイントが貯まっており、先取ＲＰがゼロの場合において、消費者３が商品価格２，０００円の商品を購入するときについて説明する。
このときの支払Ｒは、１０％の最高割引率を適用して２００円である。消費者３は、先払ＲＰに５００ポイントを貯めているが、先取ＲＰがゼロであることから割引還元を受けることができず、満額２，０００円を支払う。また、先払ＲＰには２００ポイント（１ポイント＝１円）が追加され、計７００ポイントが先払ＲＰには貯まり、対応して先払Ｒには２００円が追加される。なお、この時点での先払Ｒは７００円である。この結果、商品販売業者５は、消費者支払額である２，０００円をそのまま収益として受け取るのではなく、先払Ｒに追加した２００円分を差し引いた１，８００円を収益として受け取る。
次に、第１図及び第２図のケースＮｏ７を参照して、先払ＲＰに７００ポイントが貯まっており、先取ＲＰがゼロの場合において、消費者３がコンテンツ価格１，０００円のコンテンツを購入するときについて説明する。
このときの受取Ｒは、１００％の最高割引率を適用して１，０００円である。消費者３は、先払ＲＰに７００ポイント（１ポイント＝１円）を貯めており、７００円までの割引還元を受けることができる。ここでは、消費者３は、７００円の割引還元を受け、３００円を支払っている。３００円の支払いがあることから先取ＲＰには３００ポイント（１ポイント＝１円）が貯まり、７００円の割引還元を受けたことにより、先払Ｒは７００円分減少してゼロになる。この先払Ｒの７００円分の減少は後取Ｒとしてコンテンツ販売業者１に分配される。この結果、コンテンツ販売業者１の収益は１，０００円となり、この場合にも、コンテンツ販売業者１は、消費者３にポイント還元を行いつつ、インセンティブ費用をコンテンツ販売価格に含ませなくて済む。
次に、第１図及び第２図のケースＮｏ８を参照して、先払ＲＰがゼロ、先取ＲＰが３００ポイントの場合において、消費者３が商品価格１０，０００円の商品を購入するときについて説明する。
このときの支払Ｒは、１０％の最高割引率を適用して１，０００円である。消費者３は、先取ＲＰに３００ポイント（１ポイント＝１円）を貯めており、３００円までの割引還元を受けることができる。ここでは、消費者３は、３００円の割引還元を受け、９，７００円を支払っている。先払ＲＰには７００ポイントが貯まり、先払Ｒは７００円となる。
この結果、商品販売業者５の収益は９，０００円となっている。
ここで、コンテンツ販売業者１の収益に関して、次式が成り立つ（第１図参照）。
収益＝コンテンツ販売価格＝受取Ｒ＝消費者支払額＋後取Ｒ＝コンテンツ販売価格−割引還元＋後取Ｒ
また、商品販売業者５の収益に関して、次式が成り立つ（第１図参照）。
収益＝商品販売価格−支払Ｒ＝消費者支払額＋割引還元−支払Ｒ＝消費者支払額−先払Ｒ
第３図は本発明の実施の形態に係るポイントサービスシステムを説明するための第２の概念図である。以下、第１図に示した概念と異なる点を説明する。
第１図では、コンテンツ販売業者１が先取ＲＰを発行でき、商品販売業者５が先払ＲＰを発行でき、消費者３は、貯まった先取ＲＰを使って商品を購入する際に割引還元を受けることができ、貯まった先払ＲＰを使ってコンテンツを購入する際に割引還元を受けることができた。これに対し、第３図では、コンテンツ販売業者１は先取ＲＰを発行できるが、商品販売業者５は先払ＲＰを発行できず、消費者３は、貯まった先取ＲＰを使って商品を購入する際のみに割引還元を受けることができるものとしている。この場合も、コンテンツ販売業者１はインセンティブ費用をコンテンツ価格に含めて負担する必要がなく、商品販売業者５のみがインセンティブ費用を負担している。
なお、第１図及び第３図を用いて示した概念では、インセンティブ費用を負担しないものにコンテンツを採用し、インセンティブ費用を負担するものに商品を採用したが、これに限られない。例えば、インセンティブ費用を負担しない及び負担するものの両者にコンテンツを採用してもよい。但し、インセンティブ費用を負担しないものには、映画等のコンテンツ販売のような集客力の大きなものが好ましい。
また、第１図及び第３図を用いて示した概念では、インセンティブ費用を負担しない及び負担するものに販売可能なコンテンツ及び商品を採用したが、いずれか一方又は両方に提供可能なサービスを採用してもよい。そして、サービスとしては、インセンティブ費用を負担しなくて済むことから、サービスの質の維持及び信頼性の確保が必要な医療、介護などであってもよい。
さらに、第１図及び第３図を用いて示した概念におけるコンテンツ販売業者１及び商品販売業者５は、同一人であってもよく、相違してもよい。すなわち、同一人が特定商品又は特定サービスを販売又は提供し、非特定商品又は非特定サービスを販売又は提供してもよく、特定商品又は特定サービスを販売又は提供するものと非特定商品又は非特定サービスを販売又は提供するものとが異なってもよい。
さらに、第１図及び第３図を用いて示した概念におけるインセンティブ費用を負担する商品販売業者５は、単独でもよく、複数でもよい。特に複数の場合には、所定割合で複数の商品販売業者５がインセンティブ費用を負担すればよい。
さらに、第１図を用いて示した概念においては、商品販売業者５が商品を販売した際に、消費者３がコンテンツ販売業者１により提供されるコンテンツを購入する時に割引還元を受けるための先払ＲＰを発生させたが、これに限られない。例えば、第１の特定商品又は特定サービスとの関係で第１の非特定商品又は非特定サービスであっても、第１の非特定商品又は非特定サービスが第２の非特定商品又は非特定サービスとの関係では第２の特定商品又は特定サービスとして捉えることができる場合であってもよい。
第４図は本発明の第１の実施の形態に係るポイントサービスシステムの全体構成図である。
ポイントサービスシステム９は、ＥＣサイト１１ａ，１１ｂ，１１ｃと、店舗端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、ユーザ端末１５ａ，１５ｂ，１５ｃと、店舗端末１３ａ等又はユーザ端末１５ａ等との間においてデータ交換が可能なＩＣカード１７と、センター１９と、金融機関２１とを備え、ＥＣサイト１１ａ等、店舗端末１３ａ等、ユーザ端末１５ａ等、センター１９及び金融機関２１が通信ネットワーク２２を介して接続している。
ＥＣサイト１１ａ等及び店舗端末１３ａ等は第１図及び第３図のコンテンツ販売業者１又は商品販売業者５に相当し、ユーザ３は、ユーザ端末１５ａ等を利用してこれらに対しアクセスし、コンテンツを購入でき、また、商品を購入できる。このようなコンテンツの購入又は商品の購入が行われると、第１図及び第３図の運営体７に相当するセンター１９は所定の処理を行う。なお、ユーザ端末１５ａ等は受信機を備えた情報端末でもよく、その場合にはデータ放送などの放送波からコンテンツ又は商品の情報をダウンロードして商品又はコンテンツの購入を可能としてもよい。
第５図は第４図の主にセンター１９の内部構成を示すブロック図である。
センター１９は、特定商品／サービス判別部２５と、算定部２７と、ロイヤリティーポイント記憶部２９と、ロイヤリティー管理部３１とを備え、リアルタイム処理のように随時処理を行う。そして、ＥＣサイト１１ａ，１１ｂ，１１ｃ又は店舗端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃが備える購買情報収集部２３から出力された購買情報が、随時、特定商品／サービス判別部２５に入力される。
第６図は第５図の購買情報収集部２３の内部構成を示すブロック図である。
ここでの購買情報収集部２３は、例えば店舗端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃに含まれており、データ読取器３３と、入力部３５と、制御部３７と、購買情報記憶部３９と、出力部４１とを備える。
データ読取器３３としては、具体的にはバーコードリーダや無線タグ或いはカードリーダ・ライタや携帯情報端末からの赤外線情報読み取り装置が挙げられる。入力部３５としては、具体的にはキーボードやタッチパネル或いはマウスが挙げられる。制御部３７は、
入力された購買データを購買情報記憶部３９に記憶させると共に、購買データのうちの必要な購買情報を出力部４１に出力させる制御を行う。
第７図は第５図の特定商品／サービス判別部２５の内部構成を示すブロック図である。
第７図の特定商品／サービス判別部２５は、特定商品／サービス判別機能部４３を備える。特定商品／サービス判別機能部４３には、購買情報収集部２３が出力した購買情報のうち、少なくともコンテンツＩＤ（＝Ｍｘｘｘｘ）又は商品ＩＤ（＝Ｓｘｘｘｘ）を表す情報及びロイヤリティーに関する情報が入力される。この段階におけるロイヤリティーに関する情報は、受取ロイヤリティーであるか又は支払ロイヤリティーであるかが区別されていない情報である。特定商品／サービス判別機能部４３は、ＩＤを基礎にして第１図及び第３図に示した概念図におけるコンテンツを特定商品／サービスであると判別し、ＩＤ＝Ｍｘｘｘｘに関し、特定商品／サービス起動信号及び受取ロイヤリティーの値に関する情報を出力し、また、ＩＤを基礎にして第１図及び第３図に示した概念図における商品を非特定商品／サービスであると判別し、ＩＤ＝Ｓｘｘｘｘに関し、非特定商品／サービス起動信号及び支払ロイヤリティーの値に関する情報を出力する。
第８図は第７図の特定商品／サービス判別部２５とは異なる他の特定商品／サービス判別部の内部構成を示すブロック図であり、第９図は第８図の判別情報記憶部４９に記憶された情報のレコードフォーマットの一例を示す図である。
第８図の特定商品／サービス判別部４５は、特定商品／サービス判別機能部４７と、判別情報記憶部４９とを備える。特定商品／サービス判別機能部４７には、購買情報収集部２３が出力した購買情報のうち、少なくともコンテンツ／商品ＩＤを表す情報が入力される。特定商品／サービス判別機能部４７は、判別情報記憶部４９におけるレコードフォーマットとしてのコンテンツ／商品マスタ５１に従い、入力されたＩＤを基礎にして特定商品／サービス又は非特定商品／サービスの種別を特定する。また、特定商品／サービス判別機能部４７は、判別情報記憶部４９におけるレコードフォーマットとしてのコンテンツ／商品マスタ５１に従い、入力されたＩＤを基礎に、特定商品／サービスについての受取ロイヤリティーと非特定商品／サービスについての支払ロイヤリティーとを特定し、さらには販売者を識別する販売者ＩＤも特定する。これにより、特定商品／サービス判別機能部４７は、コンテンツ／商品ＩＤが特定又は非特定のいずれであるかの種別によって、特定商品／サービスに関しては特定商品／サービス起動信号及び受取ロイヤリティーの値に関する情報を出力し、また、非特定商品／サービスに関しては非特定商品／サービス起動信号及び支払ロイヤリティーの値に関する情報を出力する。
第１０図は第９図のレコードフォーマットとは異なる他のレコードフォーマットの例を示す図である。
このレコードフォーマットは、コンテンツ／商品マスタ５３と販売者マスタ５５とから構成される。コンテンツ／商品マスタ５３によってコンテンツ／商品ＩＤと受取／支払ロイヤリティーと販売者ＩＤとの特定が可能であり、販売者マスタ５５によって販売者ＩＤと特定商品／サービスか否かについての特定／非特定種別と例えば業務提携等にてグループ分けした場合のグループ番号との特定が可能である。そして、コンテンツ／商品マスタ５３の販売者ＩＤと販売者マスタ５５の販売者ＩＤとの照合により、第９図の場合と同様に、特定商品／サービス判別機能部４７は、コンテンツ／商品ＩＤが特定又は非特定のいずれであるかの種別によって、特定商品／サービスに関し、特定商品／サービス起動信号及び受取ロイヤリティーの値に関する情報を出力し、また、非特定商品／サービスに関しては非特定商品／サービス起動信号及び支払ロイヤリティーの値に関する情報を出力する。
なお、第１０図のようなレコードフォーマットは、特定の販売業者が販売する商品／サービスが特定商品／サービスであるような会社間における特定と非特定の種別が行われる場合に有効なレコードフォーマットである。
また、第７図の特定商品／サービス判別機能部４３に入力されるロイヤリティーの値に関する情報並びに第８図の判別情報記憶部４９に記憶された第９図及び第１０図の受取／支払ロイヤリティーの値に関する情報は、金額を用いた表現以外に、販売価格とこれに対する最高割引率とを用いて表現してもよく、商品／サービス毎に販売価格が予め設定されていれば販売価格に対する最高割引率を用いて表現してもよい。
第１１図は第１図に示した発明概念における第５図の算定部２７の内部構成を示すブロック図である。
算定部２７は、特定商品／サービス処理部５７と、非特定商品／サービス処理部５９と、出力部６１とを備える。特定商品／サービス処理部５７は、割引還元値算定機能部６３と、ロイヤリティー算定機能部６５と、ロイヤリティーポイント算定機能部６７とを備える。非特定商品／サービス処理部５９は、割引還元値算定機能部６９と、ロイヤリティー算定機能部７１と、ロイヤリティーポイント算定機能部７３とを備える。特定商品／サービス起動信号及び受取ロイヤリティーに関する情報が特定商品／サービス処理部５７に入力され、非特定商品／サービス起動信号及び支払ロイヤリティーの値に関する情報が非特定商品／サービス処理部５９に入力される。特定商品／サービス処理部５７及び非特定商品／サービス処理部５９は後述する所定の処理を行い、出力部６１は、少なくとも、割引還元値に関する情報及び後取ロイヤリティーの値に関する情報、又は、割引還元値に関する情報及び先払ロイヤリティーの値に関する情報を出力する。
第１２図は第１１図の特定商品／サービス処理部５７の動作を説明するためのフロー図であり、第１３図は第１２図に示す処理を具体的に説明するために場合分けした表形式の図である。ここで、１ポイントは１円として換算し、第１３図における販売価格に対する受取Ｒの割合は１００％、販売価格に対する支払Ｒの割合は１０％としている。
まず、特定商品／サービス処理部５７には、受取Ｒの値に加え、第５図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された先取ＲＰの値及び先払ＲＰの値が入力される。
ステップＳ１において、割引還元値算定機能部６３は、先払ＲＰがあるか否かを判定する。先払ＲＰがある場合にはステップＳ２に進み（第１３図のケースＮｏ＜１＞、＜２＞参照）、先払ＲＰがない場合にはステップＳ６に進む（第１３図のケースＮｏ＜３＞参照）。
ステップＳ２において、割引還元値算定機能部６３は、先払ＲＰの値と受取Ｒの値と大小を比較する。先払ＲＰの値が受取Ｒの値以上の場合にはステップＳ３に進み（第１３図のケースＮｏ＜１＞参照）、先払ＲＰの値が受取Ｒの値よりも小さい場合にはステップＳ９に進む（第１３図のケースＮｏ＜２＞参照）。
ステップＳ３において、割引還元値算定機能部６３は、受取Ｒ分を割引還元値に設定する。第１３図のケースＮｏ＜１＞では、初期値の先払ＲＰが１，０００ポイントであり、
受取Ｒが５００円であることから、割引還元値は５００円である。そして、コンテンツ価格が５００円であることから消費者支払額は０円である。ステップＳ４において、ロイヤリティー算定機能部６５は、消費者に割引還元できた分を後取Ｒに設定する。ステップＳ５において、ロイヤリティーポイント算定機能部６７は、消費者に割引還元できたポイント分を先払ＲＰより差し引く。第１３図のケースＮｏ＜１＞では差し引き後の先払ＲＰは５００ポイントである。ステップＳ４の処理及びステップＳ５の処理に対応して、ロイヤリティー算定機能部６５は、先払Ｒの値も算定する。第１３図のケースＮｏ＜１＞では、
後取Ｒは５００円であり、１，０００円から５００円分を差し引かれた後の先払Ｒは５００円であり、特定商品／サービスであるコンテンツを販売するコンテンツ販売業者の収益は、消費者支払額がゼロであっても、後取Ｒを受け取るので５００円である。
ステップＳ９において、割引還元値算定機能部６３は、先払ＲＰ分を割引還元値に設定する。第１３図のケースＮｏ＜２＞では、初期値の先払ＲＰは５００ポイントであり、受取Ｒは１，３００円であることから、割引還元値は５００円である。そして、コンテンツ価格が１，３００円であることから消費者支払額は８００円である。ステップＳ１０において、ロイヤリティー算定機能部６５は、消費者に割引還元できた分を後取Ｒに設定する。ステップＳ１１において、ロイヤリティーポイント算定機能部６７は、消費者への割引還元に足りなかった分のポイントを先取ＲＰに設定する。第１３図のケースＮｏ＜２＞では、算定後の先取ＲＰは８００ポイントである。ステップＳ１２において、ロイヤリティーポイント算定機能部６７は、先払ＲＰをクリアする。ステップＳ１０の処理からステップＳ１２の処理に対応して、ロイヤリティー算定機能部６５は、先払Ｒの値も算定する。
第１３図のケースＮｏ＜２＞では、後取Ｒは５００円であり、５００円から５００円分を差し引かれた後の先払Ｒは０円である。そして、特定商品／サービスであるコンテンツを販売するコンテンツ販売業者の収益は、消費者支払額である８００円と後取Ｒの５００円とから１３００円である。
ステップＳ６において、割引還元値算定機能部６３は、割引還元値をゼロに設定する。
第１３図のケースＮｏ＜３＞でも、割引還元値は０円であり、コンテンツ価格が１，０００円であることから消費者支払額は１，０００円である。ステップＳ７において、ロイヤリティー算定機能部６５は後取Ｒをゼロに設定する。ステップＳ８において、ロイヤリティーポイント算定機能部６７は、消費者に割引還元できなかった分のポイントを先取ＲＰに設定する。第１３図のケースＮｏ＜３＞では加算後の先取ＲＰは１，０００ポイントである。そして、特定商品／サービスであるコンテンツを販売するコンテンツ販売業者の収益は、消費者支払額と同額の１，０００円である。
このようなステップＳ１からステップＳ１２の処理により、特定商品又は特定サービスであるコンテンツを販売するコンテンツ販売業者は、いずれにおいても販売価格と同額の受取Ｒの額を収益として受け取ることが可能であり、これに応じた割引還元値と後取Ｒと先取ＲＰと先払ＲＰとが算定される。
第１４図は第１１図の非特定商品／サービス処理部５９の動作を説明するためのフロー図であり、第１５図は第１４図に示す処理を具体的に説明するために場合分けした表形式の図である。ここで、１ポイントは１円として換算し、第１５図における販売価格に対する受取Ｒの割合は１００％、販売価格に対する支払Ｒの割合は１０％としている。
まず、非特定商品／サービス処理部５９には、支払Ｒの値に加え、第５図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された先取ＲＰの値及び先払ＲＰの値が入力される。
ステップＳＴ１において、割引還元値算定機能部６９は、先取ＲＰがあるか否かを判定する。先取ＲＰがある場合にはステップＳＴ２に進み（第１５図のケースＮｏ＜４＞、＜５＞参照）、先取ＲＰがない場合にはステップＳＴ６に進む（第１５図のケースＮｏ＜６＞参照）。
ステップＳＴ２において、割引還元値算定機能部６９は、先取ＲＰの値と支払Ｒの値との大小を比較する。先取ＲＰの値が支払Ｒの値以上の場合にはステップＳＴ３に進み（第１５図のケースＮｏ＜４＞参照）、先取ＲＰの値が支払Ｒの値よりも小さい場合にはステップＳＴ９に進む（第１５図のケースＮｏ＜５＞参照）。
ステップＳＴ３において、割引還元値算定機能部６９は、支払Ｒ分を割引還元値に設定する。第１５図のケースＮｏ＜４＞では、初期値の先取ＲＰが１，２００ポイントであり、支払Ｒが５００円であることから、割引還元値は５００円である。そして、商品価格が５，０００円であることから消費者支払額は４，５００円である。ステップＳＴ４において、ロイヤリティー算定機能部７１は先払Ｒをゼロに設定する。ステップＳＴ５において、ロイヤリティーポイント算定機能部７３は、消費者に割引還元できたポイント分を先取ＲＰより差し引く。第１５図のケースＮｏ＜４＞では差し引き後の先取ＲＰは７００ポイントである。そして、非特定商品／サービスである商品を販売する商品販売業者の収益は４，５００円である。
ステップＳＴ９において、割引還元値算定機能部６９は、先取ＲＰ分を割引還元値に設定する。第１５図のケースＮｏ＜５＞では、初期値の先取ＲＰが８００ポイントであり、
支払Ｒが１，０００円であることから、割引還元値は８００円である。そして、商品価格が１０，０００円であることから消費者支払額は９，２００円である。ステップＳＴ１０において、ロイヤリティー算定機能部７１は、消費者への割引還元に足りなかった分を先払Ｒに設定する。第１５図のケースＮｏ＜５＞では、先払Ｒが２００円である。ステップＳＴ１１において、ロイヤリティーポイント算定機能部７３は、ステップＳＴ１０の処理に対応して、消費者への割引還元に足りなかった分のポイントを先払ＲＰに設定する。第１５図のケースＮｏ＜５＞では、２００ポイントである。ステップＳＴ１２において、ロイヤリティーポイント算定機能部７３は、先取ＲＰをクリアしてゼロにする。そして、消費者支払額が９，２００円であり、先払Ｒが２００円であることから、非特定商品／サービスである商品を販売する商品販売業者の収益は、消費者支払額から先払Ｒを差し引いて９，０００円となる。
ステップＳＴ６において、割引還元値算定機能部６９は、割引還元値をゼロに設定する。第１５図のケースＮｏ＜６＞でも、割引還元値は０円であり、商品価格が１０，０００円であることから、消費者支払額は１０，０００円である。ステップＳＴ７において、ロイヤリティー算定機能部７１は、消費者に割引還元できなかった分を先払Ｒに設定する。
第１５図のケースＮｏ＜６＞では、先払Ｒが１，０００円に設定されている。ステップＳＴ８において、ステップＳＴ７の処理に対応して、ロイヤリティーポイント算定機能部７３は、消費者に割引還元できなかった分のポイントを先払ＲＰに設定する。第１５図のケースＮｏ＜６＞では、先払ＲＰに１，０００ポイントが設定されている。そして、消費者支払額が１０，０００円であり、先払Ｒが１，０００円であることから、非特定商品／サービスである商品を販売する商品販売業者の収益は、消費者支払額から先払Ｒを差し引いて９，０００円となる。
このようなステップＳＴ１からステップＳＴ１２の処理により、非特定商品又は非特定サービスである商品を販売する商品販売業者は、いずれにおいても販売価格から支払Ｒの額を差し引いた額を収益として受け取ることが可能であり、これに応じた割引還元値と先払Ｒと先取ＲＰと先払ＲＰとが算定される。
第１６図は第５図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された情報のレコード構成の一例を示す図である。
第１６図では、ロイヤリティーポイントをレコードで分けて識別している。すなわち、
先取ロイヤリティーポイントレコード７５は先取ポイントのポイント値を格納し、先払ロイヤリティーポイントレコード７７は先払ポイントのポイント値を格納する。
第１７図は第５図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された情報のレコード構成の他の例を示す図である。
第１７図では、ロイヤリティーポイントを識別子により識別している。すなわち、ロイヤリティーポイントレコード７９は識別子とポイント値とを格納しており、識別子は先取又は先払を特定している。
第１８図は第５図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された情報のレコード構成のさらに他の例を示す図である。
第１８図では、ロイヤリティーポイントを符号により識別している。すなわち、ロイヤリティーポイントレコード８１は正又は負のポイント値を格納する。そして、例えば、負の値は先取ポイントとし、正の値は先払ポイントとすることにより、先払と先取の区別が可能である。
以上のように例示したが、先払ロイヤリティーポイントと先取ロイヤリティーポイントは、識別可能であればよく、そのレコード構成は問わない。
第１９図は第５図のロイヤリティー管理部３１の内部構成を示すブロック図である。第２０図は第１９図の先払／後取ロイヤリティー記憶部９７に記憶された情報のレコード構成を示す図であり、特に、第２０図（Ａ）は特定商品／サービスを販売する販売者についてのレコード構成を示す図であり、第２０図（Ｂ）は非特定商品／サービスを販売する販売者についてのレコード構成を示す図である。
第１９図を参照して、ロイヤリティー管理部３１は、チェック機能部８３と、振込み指示タイミング記憶部８５と、ロイヤリティー振込データ編集機能部８７と、販売者口座番号記憶部８９と、ロイヤリティー預り口座記憶部９０と、出力部９１と、ロイヤリティー集計機能部９３と、ロイヤリティーリード／ライト機能部９５と、先払／後取ロイヤリティー記憶部９７と、タイマー９９とを備える。なお、ロイヤリティー預り口座記憶部９０は、ロイヤリティー預り口座金融機関コード、ロイヤリティー預り口座店番号、ロイヤリティー預り口座番号を記憶している。
チェック機能部８３には、販売者ＩＤに関する情報と先払ロイヤリティーの値とが入力され、又は、販売者ＩＤに関する情報と後取ロイヤリティーの値とが入力される。チェック機能部８３は、入力された販売者ＩＤに関する情報と先払／後取ロイヤリティーの値とに従い、振込み指示タイミング記憶部８５に記憶された振込み指示タイミングを読み出す。この振込み指示タイミングには、リアルタイムに振込み処理を行うような即時振込みの場合、又は、所定期間が経過する時に振り込み処理を行う定時振込みの場合がある。なお、この定時処理は、販売者全員に対して同じ長さの期間が経過して振込み指示が行われる場合であっても、販売者毎に異なる長さの期間が経過して振込み指示が行われる場合でもよく、さらに同じ長さの期間が経過して振込み指示が行われる場合において振込み指示時点が同一時点であるか否かは問わない。
チェック機能部８３が即時振込み処理を行うと判断した場合には、ロイヤリティー振込データ編集機能部８７は、ロイヤリティー預り口座記憶部９０が記憶するロイヤリティー預り口座番号等を読み出し、販売者口座番号記憶部８９に記憶された販売者の口座番号を読み出し、それらと先払／後取ロイヤリティーとを編集する。
一方、チェック機能部８３が定時振込み処理を行うと判断した場合には、通常処理として、ロイヤリティーリード／ライト機能部９５は、販売者ＩＤによって識別して先払／後取ロイヤリティーを先払／後取ロイヤリティー記憶部９７に書き込む。
ここで、第２０図を用いて、先払／後取ロイヤリティー記憶部９７に記憶された特定商品／サービス販売者レコード１０１と非特定商品／サービス販売者レコード１０３を説明する。特定商品／サービス販売者レコード１０１には、販売者ＩＤと、後取ロイヤリティーの値と、後取ロイヤリティーの発生日時と、定時振込みにより特定される振込日時と、
購入ユーザＩＤと、購入コンテンツ／商品ＩＤとが格納されている。また、非特定商品／サービス販売者レコード１０３には、販売者ＩＤと、先払ロイヤリティーの値と、先払ロイヤリティーの発生日時と、定時振込みにより特定される振込日時と、購入ユーザＩＤと、購入コンテンツ／商品ＩＤとが格納されている。なお、特定商品／サービス販売者レコード１０１及び非特定商品／サービス販売者レコード１０３における購入ユーザＩＤと購入コンテンツ／商品ＩＤとは、クーリングオフ等のキャンセル対応時に使用するものである。
ロイヤリティー集計機能部９３は、振込み指示タイミング記憶部８５に記憶された定時により定まる指示タイミングをタイマー９９により把握し、ロイヤリティーリード／ライト機能部９５に対して先払／後取ロイヤリティー記憶部９７に記憶された先払／後取ロイヤリティーの読み出しを行わせ、先払／後取ロイヤリティーの集計を行う。そして、ロイヤリティー振込データ編集機能部８７は、ロイヤリティー預り口座記憶部９０が記憶するロイヤリティー預り口座番号等を読み出し、販売者口座番号記憶部８９に記憶された販売者の口座番号を読み出し、それらと先払／後取ロイヤリティーとを編集する。
出力部９１は、編集されたロイヤリティー振込みデータを第４図の金融機関２１に対して出力する。金融機関２１は、指示されたロイヤリティー振込みデータに従って振込処理を行う。
第２１図はロイヤリティー算定モデルに関する販売業者とセンターとの間で流れるデータの関係を示す図であり、第２２図は第１のロイヤリティー算定及び管理モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図であり、第２３図は第１のロイヤリティー算定及び管理並びに集金モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図であり、第２４図は第２のロイヤリティー算定及び管理モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図であり、第２５図は第３のロイヤリティー算定及び管理モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図であり、第２６図は第２のロイヤリティー算定及び管理並びに集金モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図であり、第２７図は第４のロイヤリティー算定及び管理モデルに関する消費者とセンターと金融機関とコンテンツ販売業者と商品販売業者との間で流れるデータの関係を示す図である。以下、第２１図から第２７図を用いて、第１図及び第２図に示した概念に基づく第４図から第２０図に示した実施の形態の要旨をも説明する。  第２１図を参照して、特定商品／サービスであるコンテンツを販売するコンテンツ販売業者１が特定コンテンツを販売する際、センター７（１９）は、その購入ユーザに関する先払ＲＰがあるか否かを判別し、ある場合には割引還元が可能であること及び後取Ｒが発生可能であることをコンテンツ販売業者１に知らせ、ない場合には先取ＲＰを貯める。また、非特定商品／サービスである商品を販売する商品販売業者５が非特定商品を販売する際、センター７（１９）は、その購入ユーザに関する先取ＲＰがあるか否かを判別し、ある場合には割引還元が可能であることを商品販売業者５に知らせ、ない場合には先払Ｒが発生可能であることを知らせる。なお、先払Ｒが発生した場合には、それに合わせて先払ＲＰのポイント値が変更される。
第２２図では、リアルタイムでの先払ＲＰ付与が可能なモデルが示されている。消費者（ユーザ）３が特定商品／サービスである特定コンテンツを購入するとき、センター７（１９）は、そのユーザに関する先払ＲＰがあるか否かを判別する。先払ＲＰがある場合には、センター７（１９）は、割引還元が可能であることを消費者３に知らせ、割引還元が行われるとロイヤリティー支払いのために金融機関２１に対してセンター７（１９）を運営する運営体のＲ預り口座からコンテンツ販売業者の後取Ｒ口座に後取Ｒを振替させる指示を行う。これにより、コンテンツ販売業者１は、金融機関２１からロイヤリティーを受け取る。一方、先払ＲＰがない場合には、センター７（１９）は、先取ＲＰを貯める処理を行う。
消費者３が非特定商品／サービスである商品を購入するとき、センター７（１９）は、
そのユーザに関する先取ＲＰがあるか否かを判別する。ある場合には、センター７（１９）は割引還元が可能であることを消費者３に知らせる。ない場合には、センター７（１９）は、ロイヤリティー受け取りのために金融機関２１に対して商品販売業者の先払Ｒ口座からセンター７（１９）を運営する運営体のＲ預り口座に先払Ｒを振替させる指示を行い、金融機関２１は、センター７（１９）に対して先払Ｒ口座からＲ預り口座への振替分に対応して先払ＲＰを増加させる指示を行う。なお、商品販売業者５は、先払Ｒ口座へロイヤリティーの支払いを行う必要がある。ここで、先払Ｒ口座からＲ預り口座への振替分であるＲ受取りの値は先払Ｒを意味し、この先払Ｒに対応して先払ＲＰの追加が行われる。
第２３図では、購入情報と支払情報との間にタイムラグがなく、リアルタイムでの先払ＲＰ付与が可能なモデルが示されている。すなわち、第２３図に示すモデルでは、第２２図に示したモデルに加え、金融機関２１と消費者３とカード会社１０４との間の支払情報のデータ関係が示されている。以下、第２３図のモデルについて、第２２図に対して追加された点を説明する。
消費者３が非特定商品／サービスである商品を購入するときに金融機関２１に対してＲ預り口座への支払いを行い又は金融機関２１との間で承認されたカード会社１０４のクレジットカードを使って支払いを行えば、先払ＲＰの付与がリアルタイムに行える。そして、金融機関２１は、商品販売価格から先払Ｒを差し引いた商品販売業者の収益をセンター７（１９）を運営する運営体のＲ預り口座から商品販売業者の収益口座に振り替える。これにより、商品販売業者５は、収益を受け取ることができる。なお、金融機関２１は、消費者３がクレジットカードを使って商品を購入したときの負担分をカード会社１０４に支払う必要がある。
第２４図では、第２２図に示したモデルと異なり、センター７（１９）内には先払Ｒを記憶する先払Ｒ記憶部が設けられており、購入情報と先払Ｒ受取りとの間にタイムラグがあり、リアルタイムでの先払ＲＰ付与が不可能な場合のモデルが示されている。
第２５図では、先払Ｒの借入れにより購入情報とのタイムラグを解決し、リアルタイムでの先払ＲＰ付与を可能にするモデルが示されている。以下、第２４図と異なる点を説明する。
金融機関２１には貸付口座が設けられている。金融機関２１は、商品販売業者の先払Ｒ口座から運営体のＲ預り口座に振り替えを行うことなく、貸付口座から先払Ｒ分を運営体のＲ預り口座に振り替え、運営体が金融機関２１から先払Ｒ分を借り入れる形にする。これにより、リアルタイムでの先払ＲＰ付与が可能になる。そして、金融機関２１は、商品販売業者の先払Ｒ口座から運営体のＲ預り口座への振替によるロイヤリティーの受取り後、貸付口座に返済のための振替を行う。なお、借入れによって生じた金利は、運営体又は商品販売業者が負担すればよい。
第２６図では、第２３図に示したモデルと異なり、センター７（１９）内には先払Ｒを記憶する先払Ｒ記憶部が設けられており、購入情報と先払Ｒ受取りとの間にタイムラグがあり、リアルタイムでの先払ＲＰ付与が不可能な場合のモデルが示されている。
第２７図では、第２４図に示したモデルと異なり、センター７（１９）内には後取Ｒを記憶する後取Ｒ記憶部が設けられており、購入情報入手タイミング以降の例えば後日に先払Ｒを受取り、後取Ｒ支払いが実行されるモデルが示されている。
第２８図は第３図に示した発明概念における第１１図の算定部２７の特定商品／サービス処理部５７の動作を説明するためのフロー図であり、第２９図は第３図に示した発明概念における第１１図の算定部２７の非特定商品／サービス処理部５９の動作を説明するためのフロー図である。
第２８図を参照して、まず、特定商品／サービス処理部５７には、受取Ｒの値が入力され、第５図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された先取ＲＰの値も入力される。そして、ステップＳＳ１において、特定商品／サービス処理部５７のロイヤリティーポイント算定機能部６７は、受取Ｒ分を先取ＲＰに追加して設定する。これにより先取ＲＰが算出される。そして、特定商品／サービスを販売する販売業者は、消費者支払額（受取Ｒ）をそのまま収益として受け取る。
第２９図を参照して、まず、非特定商品／サービス処理部５９には、支払Ｒの値に加え、第５図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された先取ＲＰの値が入力される。
ステップＳＳＴ１において、割引還元値算定機能部６９は、先取ＲＰがあるか否かを判定する。先取ＲＰがある場合にはステップＳＳＴ２に進み、先取ＲＰがない場合にはステップＳＳＴ７に進む。
ステップＳＳＴ２において、割引還元値算定機能部６９は、先取ＲＰの値と支払Ｒの値との大小を比較する。先取ＲＰの値が支払Ｒの値以上の場合にはステップＳＳＴ３に進み、先取ＲＰの値が支払Ｒの値よりも小さい場合にはステップＳＳＴ５に進む。
ステップＳＳＴ３において、割引還元値算定機能部６９は、支払Ｒ分を割引還元値に設定する。ステップＳＳＴ４において、ロイヤリティーポイント算定機能部７３は、消費者に割引還元できたポイント分を先取ＲＰより差し引く。
ステップＳＳＴ５において、割引還元値算定機能部６９は、先取ＲＰ分を割引還元値に設定する。ステップＳＳＴ６において、ロイヤリティーポイント算定機能部７３は、先取ＲＰをクリアする。
ステップＳＳＴ７において、割引還元値算定機能部６９は、割引還元値をゼロに設定する。
このようなステップＳＳＴ１からステップＳＳＴ７の処理により割引還元値と先取ＲＰの値が算定され、非特定商品又は非特定サービスである商品を販売する販売業者は、支払Ｒの額を上限とする収益割引還元値が商品販売価格から差し引かれた金額を収益として受け取る。
第３０図は本発明の第２の実施の形態に係るポイントサービスシステムが備えるセンターの内部構成を主に示すブロック図である。
センター１０５は、購買履歴記憶部１０７と、特定商品／サービス判別部１０９と、判別済購買履歴記憶部１１１と、算定部１１３と、ロイヤリティー管理部１１５と、ロイヤリティーポイント記憶部２９とを備える。そして、ＥＣサイト１１ａ，１１ｂ，１１ｃ又は店舗端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃが備える購買情報収集部２３から出力された購買情報が、購買履歴記憶部１０７と特定商品／サービス判別部１０９とに入力される。センター１０５は、購買履歴記憶部１０７及び判別済購買履歴記憶部１１１を備えることにより、
第５図のセンター１９の場合と異なり、蓄積された履歴データに基づく、所定期間が経過する毎に処理を行う定時処理が可能である。
第３１図は第３０図の購買履歴記憶部１０７が記憶する購買履歴のレコード構成の一例を示す図であり、第３２図は第３０図の購買履歴記憶部１０７が記憶する購買履歴のレコード構成の他の例を示す図である。
第３１図では、購買履歴レコード１１７は、購入ユーザＩＤと、購入コンテンツ／商品ＩＤと、販売者ＩＤと、販売価格と、購買日時とで構成されている。第３２図では、購買履歴レコード１１９は、購入ユーザＩＤと、購入コンテンツ／商品ＩＤと、販売者ＩＤと、販売価格と、購買日時と、受取／支払ロイヤリティーの値とで構成されている。
第３３図は第３０図の特定商品／サービス判別部１０９の内部構成を示すブロック図である。
特定商品／サービス判別部１０９は、特定商品／サービス判別機能部１２１を備え、特定商品／サービス判別機能部１２１には、購買情報収集部２３が出力する購買情報が入力され、また、購買履歴記憶部１０７が記憶した購買履歴情報が読み出されて入力される。
特定商品／サービス判別機能部１２１は、第７図の特定商品／サービス判別部２５の特定商品／サービス判別機能部４３と同様な処理を行い、入力された情報に対し、特定商品／サービスに関する情報であるのか又は非特定商品／サービスに関する情報であるのかの判別を行って、特定又は非特定を種別する。
第３４図は第３３図の特定商品／サービス判別部１０９とは異なる他の特定商品／サービス判別部の内部構成を示すブロック図である。
特定商品／サービス判別部１２３は、特定商品／サービス判別機能部１２５と、判別情報記憶部１２７とを備える。特定商品／サービス判別機能部１２５には、購買情報収集部２３が出力する購買情報が入力され、また、購買履歴記憶部１０７が記憶した購買履歴情報が読み出されて入力され、さらに、判別情報記憶部１２７が記憶した判別情報が読み出されて入力される。判別情報記憶部１２７は第８図の判別情報記憶部４９と同様であり、
特定商品／サービス判別機能部１２５は、第８図の特定商品／サービス判別部４５の特定商品／サービス判別機能部４７と同様な処理を行い、特定商品／サービスに関する情報であるのか又は非特定商品／サービスに関する情報であるのかの判別による特定又は非特定を種別する。
第３５図は第３０図の判別済購買履歴記憶部１１１が記憶する判別済購買履歴のレコード構成を示す図である。
判別済購買履歴レコード１２９は、購入ユーザＩＤと、購入コンテンツ／商品ＩＤと、
販売者ＩＤと、販売価格と、購買日時と、受取／支払ロイヤリティーの値と、特定／非特定種別とにより構成される。この特定／非特定種別は、第３３図の特定商品／サービス判別部１０９の特定商品／サービス判別機能部１２１の判別処理、また、第３４図の特定商品／サービス判別部１２３の特定商品／サービス判別機能部１２５の判別処理によって、
得られる。
第３６図は第３０図の算定部１１３の内部構成を示すブロック図である。
算定部１１３は、処理部１３１と、出力部１３３とを備える。処理部１３１は、割引還元値算定機能部１３５と、ロイヤリティー算定機能部１３７と、ロイヤリティーポイント算定機能部１３９とを備える。
第３７図は第３６図の処理部１３１の動作を説明するためのフロー図であり、第３８図は第３６図の処理部１３１の動作を説明するための関係図である。
まず、第３６図の処理部１３１には、判別済購買履歴情報が入力され、第３０図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された先取ＲＰの値と先払ＲＰの値とが入力される。
ステップＴ１において、ロイヤリティー算定機能部１３７が、購買履歴の仕分けを行う。具体的には、購買履歴は、支払Ｒの総和であるΣ支払Ｒと、受取Ｒの総和であるΣ受取Ｒとに仕分けされる。
ステップＴ２において、割引還元値算定機能部１３５は、特定商品／サービスの分を割引還元するか否かを判断する。この判断は、（先払ＲＰ＋Σ支払Ｒ）≧（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）であるか否かによって行われる。割引還元を特定商品／サービスの分とする場合にはステップＴ３に進み、割引還元を非特定商品／サービスの分とする場合にはステップＴ９に進む。
ステップＴ３では、（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）がΣ割引還元値として設定される。ステップＴ９では、（先払ＲＰ＋Σ支払Ｒ）がΣ割引還元値として設定される。
このΣ割引還元値について第３８図を用いて簡単に説明する。特定商品／サービス販売業者が販売する特定商品／サービスの販売価格の総和（Σ販売価格）と非特定商品／サービス販売業者が販売する非特定商品／サービスの販売価格の総和（Σ販売価格）との合計は、消費者（ユーザ）の購入価格の総和（Σユーザ購入額）に一致する。
受取Ｒは１００％の最大割引率に設定しているので、特定商品／サービス販売業者が販売する特定商品／サービスの販売価格の総和（Σ販売価格）は、受取Ｒの総和（Σ受取Ｒ）に一致する。
支払Ｒは例えば１０％の最大割引率に設定されており、非特定商品／サービス販売業者が販売する非特定商品／サービスの販売価格の総和（Σ販売価格）は、支払Ｒの総和（Σ支払Ｒ）と非特定商品／サービス販売業者の収益の総和（Σ収益）の合計に設定されている。
以上の場合において、消費者が受ける割引還元の総和（Σ割引還元）が、ステップＴ３又はステップＴ９において、（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）又は（先払ＲＰ＋Σ支払Ｒ）に設定される。なお、Σユーザ支払額は、Σ販売価格の総和に等しいΣユーザ購入額からΣ割引還元の値を差し引いた額となる。
ステップＴ４において、前回から繰越した先払ＲＰの値が一時保存される。
ステップＴ５において、ロイヤリティーポイント算定機能部１３９が、次回に回すＲＰは特定分であるか否かについて判断する。この判断は、（先払ＲＰ＋Σ支払Ｒ）≦（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）であるか否かによって行われる。次回に回すＲＰが特定分の場合にはステップＴ６に進み、次回に回すＲＰが非特定分の場合にはステップＴ１０に進む。
ステップＴ６において、ロイヤリティーポイント算定機能部１３９は、（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）−（先払ＲＰ＋Σ支払Ｒ）の値を先取ＲＰとして算定し、算定した先取ＲＰの値を第３０図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶させる。ステップＴ６に続いてステップＴ７において、ロイヤリティーポイント算定機能部１３９は、先払ＲＰをクリアし、第３０図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された先払ＲＰの値をゼロにする。
ステップＴ１０において、ロイヤリティーポイント算定機能部１３９は、（先払ＲＰ＋Σ支払Ｒ）−（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）の値を先払ＲＰとして算定し、算定した先払ＲＰの値を第３０図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶させる。ステップＴ１０に続いてステップＴ１１において、ロイヤリティーポイント算定機能部１３９は、先取ＲＰをクリアし、第３０図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された先取ＲＰの値をゼロにする。
ステップＴ８において、Σ先払Ｒの設定が行われる。具体的には、次回繰越し先払ＲＰからステップＴ４において一時保存した前回先払ＲＰを差し引いた値をΣ先払Ｒに設定する。ここで、前回先払ＲＰの値がゼロより大きな値であり、（先払ＲＰ＋Σ支払Ｒ）の値がΣ割引還元値とされた場合には、先払ＲＰがステップＴ７でクリアされて次回繰越しが無いので、Σ先払Ｒはマイナスの値になる。前回先取ＲＰの値がゼロであり、Σ受取Ｒの値がΣ割引還元値とされた場合には、Σ先払Ｒは、前回先払ＲＰと次回繰越しの先払ＲＰとの値の大小によってマイナスの値となるか又はプラスの値となるかが決まる。また、前回先払ＲＰの値がゼロであり、Σ支払Ｒの値がΣ割引還元値とされた場合にはΣ先払Ｒは発生せず、（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）の値がΣ割引還元値とされた場合には次回繰越しの先払ＲＰに対応するプラスの値のΣ先払Ｒが発生する。
なお、ステップＴ８の処理をΣ先払Ｒの絶対値を求める処理としてもよい。具体的には、一時保存された前回先払ＲＰよりも次回繰越しの先払ＲＰが大きな値の場合には次回繰越し先払ＲＰ−前回先払ＲＰを求めて加算分のΣ先払Ｒを設定し、一時保存された前回先払ＲＰと次回繰越しの先払ＲＰとが同じ値の場合にはΣ先払Ｒをゼロに設定し、一時保存された前回先払ＲＰよりも次回繰越しの先払ＲＰが小さな値の場合には前回先払ＲＰ−次回繰越先払ＲＰを求めて減算分のΣ先払Ｒを設定すればよい。
このようなステップＴ１からステップＴ１１の処理により、Σ割引還元値と、Σ受取Ｒと、Σ支払Ｒと、Σ先払Ｒと、先取ＲＰと、先払ＲＰとが算定され、第３６図の出力部１３３はこれらを出力する。
第３９図は第３０図のロイヤリティー管理部１１５の内部構成を示す図である。
ロイヤリティー管理部１１５は、ロイヤリティー振込データ編集機能部１４１と、ロイヤリティー預り口座記憶部１３８と、販売者口座番号記憶部１４０と、出力部１４２とを備える。なお、ロイヤリティー預り口座記憶部１３８は、ロイヤリティー預り口座金融機関コード、ロイヤリティー預り口座店番号、ロイヤリティー預り口座番号を記憶している。ロイヤリティー振込データ編集機能部１４１には、特定商品／サービスの販売による収益総和と同額のΣ受取Ｒと、非特定商品／サービスの販売によるΣ支払Ｒと、Σ先払Ｒと、判別済購買履歴情報とが入力され、ロイヤリティー振込データ編集機能部１４１は、ロイヤリティー預り口座記憶部１３８が記憶するロイヤリティー預り口座番号等を読み出し、販売者口座番号記憶部１４０が記憶する販売者の口座番号を読み出し、上記入力されたΣ受取Ｒ等と読み出した口座番号等を編集して振込データを求める。この編集された振込みデータは出力部１４２により出力され、第４図の金融機関２１は、入力された振込みデータに従って振込処理を行う。
以下、金融機関２１との関係からΣ先払Ｒをさらに説明する。Σ先払Ｒの値は、Σ記号を使って累計値と表記しているが、実際は、Σ受取ＲとΣ支払Ｒとの間の関係を調整する数値である。説明のため、Σ先払Ｒ預りプール口座（全ユーザに対するプール口座）があったとする。また、前回先払ＲＰの値が次回繰越先払ＲＰの値よりも小さな値の場合に増加したΣ先払ＲがΣ先払Ｒ預りプール口座に振り込まれるときにその振込元となる全ユーザに対するΣ支払Ｒプール口座があり、前回先払ＲＰの値が次回繰越先払ＲＰの値よりも大きな値の場合に減少したΣ先払ＲがΣ先払Ｒ預りプール口座から振り込まれるときにその振込先となる全ユーザに対するΣ受取Ｒプール口座があるとする。そして、第３９図のロイヤリティー管理部１１５が判別済購買履歴情報に基づく振込データを出力することにより、非特定側の各販売業者に対応する各Σ支払Ｒ口座からΣ支払Ｒプール口座には販売者毎に集計して算出したΣ支払Ｒの引落しが行われ、Σ受取Ｒプール口座から特定側の各販売業者に対応する各Σ受取Ｒ口座には販売者毎に集計して算出したΣ受取Ｒの振込みが行われるとする。また、Σ支払Ｒプール口座からΣ受取Ｒプール口座にΣ支払Ｒの全部又は一部が振り込まれるとする。このような関係において、前回先払ＲＰの値が次回繰越先払ＲＰの値よりも小さい値の場合にはΣ受取Ｒ＝Σ支払Ｒ−Σ先払Ｒという関係式が成立し、前回先払ＲＰの値が次回繰越先払ＲＰの値よりも大きな値の場合にはΣ受取Ｒ＝Σ支払Ｒ＋Σ先払Ｒという関係式が成立し、前回先払ＲＰの値が次回繰越先払ＲＰの値に等しい場合にはΣ受取Ｒ＝Σ支払Ｒという関係式が成立する。なお、上記では、説明の便宜上、Σ受取Ｒプール口座とΣ支払Ｒプール口座とを設けたが、これらは必ずしも必要ではなく、非特定側の各販売業者に対応する各Σ支払Ｒ口座からΣ先払Ｒ預りプール口座を介して特定側の各販売業者に対応する各Σ受取Ｒ口座に振り込まれる一連の処理が特定される計算が行われればよい。また、便宜上、上記プール口座は全ユーザを対象としたが、全販売業者としてもよい。
なお、第３０図では、購買履歴記憶部１０７をセンター１０５内に設けたが、判別済購買履歴記憶部１１１をセンター１０５内に設けているので、購買履歴記憶部１０７は必ずしも必要ではない。また、購買情報収集部２３の出力する購買情報が購買履歴記憶部１０７に記憶され、購買履歴情報が特定商品／サービス判別部１０９により特定／非特定が種別されて、判別済購買履歴情報が算定部１１３に入力されるのであれば、判別済購買履歴記憶部１１１は不要であり、購買履歴記憶部１０７は、ＥＣサイト１１ａ，１１ｂ，１１ｃ又は店舗端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃに設けられてもよい。
第４０図はロイヤリティー算定モデルに関する決済業者とセンターとの間で流れるデータの関係を示す図であり、第４１図はロイヤリティー算定及びΣユーザ支払額算出モデルに関する決済業者とセンターとの間で流れるデータの関係を示す図であり、第４２図はロイヤリティー算定及び管理モデルに関する消費者とセンターと金融機関との間で流れるデータの関係を示す図であり、第４３図はロイヤリティー算定及び管理並びにΣユーザ支払額算出モデルに関する消費者とセンターと金融機関との間で流れるデータの関係を示す図である。以下、第４０図から第４３図を用いて、第１図及び第２図に示した概念に基づく第３０図から第３９図に示した実施の形態の要旨をも説明する。
第４０図では、購買履歴情報が決済業者１４３からセンター７（１０５）に与えられる。センター７（１０５）は、第３７図のステップＴ１に従って、Σ支払ＲとΣ受取Ｒとに仕分けする。ここで、Σ支払Ｒは非特定商品／サービスに関するものであり、Σ受取Ｒは特定商品／サービスに関するものである。第３７図のステップＴ２，Ｔ５と同様な判別処理が行われる。そして、（先払ＲＰ＋Σ支払Ｒ）＞（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）の場合にはその差分が先払ＲＰとして保存され、（先払ＲＰ＋Σ支払Ｒ）≦（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）の場合にはその差分が先取ＲＰとして保存される。また、（先払ＲＰ＋Σ支払Ｒ）と（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）とのうち、小さい値が割引還元値とされる。センター７（１０５）は、
決済業者１４３に、Σ先払ＲとΣ割引還元値とを通知する。決済業者１４３は、次期繰越先払ＲＰが前回先払ＲＰよりも増加する場合に非特定側の収益口座から先払Ｒ預かり口座に増加分のΣ先払Ｒを振り替え、次期繰越先払ＲＰが前回先払ＲＰよりも減少する場合に先払Ｒ預かり口座から特定側の収益口座に減少分のΣ先払Ｒを振り替える。
第４１図では、第４０図の場合と異なり、購買履歴情報が、Σ支払ＲとΣ受取Ｒとに加え、Σユーザ購入額にも仕分けされている。このΣユーザ購入額は、Σ受取Ｒ＋Σ収益＋Σ支払Ｒによって求められる。そして、このΣユーザ購入額からΣ割引還元値が差し引かれてΣユーザ支払額が求められ、センター７（１０５）は、このΣユーザ支払額とΣ先払Ｒとを決済業者１４３に通知する。
第４２図では、消費者（ユーザ）３が、特定コンテンツを購入後、また、非特定商品を購入後、センター７（１０５）は算出したΣ受取Ｒと非特定側Σ収益とΣ先払Ｒとの振込指示を金融機関２１へ送る。そして、金融機関２１は、Σ先払Ｒに関しては第４０図の場合と同様に処理し、センター７（１０５）を運営する運営体のＲ預り口座から特定コンテンツを販売するコンテンツ販売業者の受取Ｒ口座にΣ受取Ｒを振込み、Ｒ預り口座から非特定商品を販売する商品販売業者の収益口座にΣ収益を振り込む。一方、センター７（１０５）が金融機関２１にΣ割引還元値の振込指示する前に、消費者３がセンター７（１０５）を運営する運営体のＲ預り口座に購入金額を支払い、又は、消費者３がユーザ口座に購入金額を支払ってユーザ口座からＲ預り口座へ購入金額が振り込まれた場合には、センター７（１０５）がΣ割引還元値を金融機関２１に振込指示した後、Ｒ預り口座からユーザ口座にΣ割引還元値が振り込まれ、消費者３はキャッシュバックを受ける。
第４３図では、第４１図の場合と同様にΣユーザ支払額（＝Σユーザ購入額−Σ割引還元値）が求められ、Σユーザ支払額が消費者３に通知され、消費者３はΣユーザ支払額をユーザ口座に支払い又はＲ預り口座に支払う。そして、ユーザ口座にΣユーザ支払額が支払われた場合には、Σユーザ支払額の振込指示により、金融機関２１は、Σユーザ支払額をユーザ口座からＲ預り口座へ引き落とす。なお、Σ先払ＲとΣ受取Ｒと非特定側Σ収益とに関する処理は、第４２図の場合と同様である。
第４４図は第３図に示した発明概念における第３６図の算定部１１３の動作を説明するためのフロー図であり、第４５図は第４４図の場合における第３６図の算定部１１３の動作を説明するための関係図である。
まず、第３６図の処理部１３１には、判別済購買履歴情報が入力され、第３０図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された先取ＲＰの値が入力される。
ステップＴＴ１において、ロイヤリティー算定機能部１３７が、購買履歴の仕分けを行う。具体的には、購買履歴は、支払Ｒの総和であるΣ支払Ｒと、受取Ｒの総和であるΣ受取Ｒと、非特定側の収益の総和であるΣ収益とに仕分けされる。
ステップＴＴ２において、割引還元値算定機能部１３５は、特定商品／サービスの分を割引還元するか否かを判断する。この判断は、Σ支払Ｒ≧（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）であるか否かによって行われる。割引還元を特定商品／サービスの分とする場合にはステップＴＴ３に進み、割引還元を非特定商品／サービスの分とする場合にはステップＴＴ６に進む。
ステップＴＴ３では、（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）がΣ割引還元値として設定される。ステップＴＴ６では、Σ支払ＲがΣ割引還元値として設定される。
このΣ割引還元値について第４５図を用いて簡単に説明する。特定商品／サービス販売業者が販売する特定商品／サービスの販売価格の総和（Σ販売価格）と非特定商品／サービス販売業者が販売する非特定商品／サービスの販売価格の総和（Σ販売価格）との合計は、消費者（ユーザ）の購入価格の総和（Σユーザ購入額）に一致する。
受取Ｒは１００％の最大割引率に設定しているので、特定商品／サービス販売業者が販売する特定商品／サービスの販売価格の総和（Σ販売価格）は、受取Ｒの総和（Σ受取Ｒ）に一致する。
支払Ｒは例えば１０％の最大割引率に設定されており、非特定商品／サービス販売業者が販売する非特定商品／サービスの販売価格の総和（Σ販売価格）は、支払Ｒの総和（Σ支払Ｒ）と非特定商品／サービス販売業者の収益の総和（Σ収益）の合計に設定されている。
以上の場合において、消費者が受ける割引還元の総和（Σ割引還元）が、ステップＴＴ３又はステップＴＴ６において、（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）又はΣ支払Ｒに設定される。なお、Σユーザ支払額は、Σ販売価格の総和に等しいΣユーザ購入額からΣ割引還元の値を差し引いた額となる。
ステップＴＴ４において、ロイヤリティーポイント算定機能部１３９が、次回に回すＲＰがあるか否かについて判断する。この判断は、Σ支払Ｒ≦（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）であるか否かによって行われる。次回に回すＲＰがある場合にはステップＴＴ５に進み、次回に回すＲＰがない場合にはステップＴＴ７に進む。
ステップＴＴ５において、ロイヤリティーポイント算定機能部１３９は、（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）−Σ支払Ｒの値を先取ＲＰとして算定し、算定した先取ＲＰの値を第３０図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶させる。
ステップＴＴ７において、ロイヤリティー算定機能部１３７は、（Σ収益＋Σ支払Ｒ）−（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）の値を非特定側のΣ収益として再計算する。ここで、（Σ収益＋Σ支払Ｒ）の値は非特定商品／サービスの販売総額であり、（先取ＲＰ＋Σ受取Ｒ）の値は割引還元値の総和であるΣ割引還元の値である。ステップＴＴ８において、ロイヤリティーポイント算定機能部１３９は、先取ＲＰをクリアし、第３０図のロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶された先取ＲＰの値をゼロにする。
このようなステップＴＴ１からステップＴＴ８の処理により、Σ割引還元値と、Σ受取Ｒと、Σ支払Ｒと、Σ収益と、先取ＲＰとが算定され、第３６図の出力部１３３はこれらを出力する。ここで、非特定側のΣ収益に関し、ステップＴＴ１において仕分けされ、ステップＴＴ７において再計算されたが、第３６図の算定部１１３は、Σ収益についての処理を行わず、Σ割引還元値、Σ受取Ｒ、Σ支払Ｒ、先取ＲＰを算定し、その後にこれらが用いられてΣ収益が算定されてもよい。
なお、第３０図から第４５図に示した実施の形態において、消費者（ユーザ）に着目する観点から消費者毎のΣ割引還元値を算定する手法（第３１図及び第３２図の購入ユーザＩＤ参照）としたが（第３８図及び第４５図参照）、販売者に着目する観点から全消費者を横断した形で販売者毎のΣ受取ＲとΣ支払Ｒを算定する手法（第３１図及び第３２図の販売者ＩＤ参照）としてもよい。
第４６図は本発明の第３の実施の形態に係るポイントサービスシステムの全体構成図である。
第４図に示したポイントサービスシステム９と異なる点を特に説明する。ポイントサービスシステム１４４は、第４図のセンター１９に代えたセンター１４５と、ＥＣサイト１１ａ，１１ｂ，１１ｃと、店舗端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、ユーザ端末１５ａ，１５ｂ，１５ｃと、店舗端末１３ａ等又はユーザ端末１５ａ等において使用されるＩＣカード１７と、金融機関２１とを備え、さらに、権利者端末１４７と、広告会社端末１４９とを備え、これらは通信ネットワーク２２を介して繋がっている。
第４７図は第４６図の主にセンター１４５の内部構成を示すブロック図である。以下、第５図のセンター１９と異なる点を特に説明する。
センター１４５は、特定商品／サービス判別部２５と、算定部２７と、ロイヤリティーポイント記憶部２９と、ロイヤリティー管理部３１とを備え、さらに、ロイヤリティーポイント振替処理部１５１と、収益配分処理部１５３と、広告効果測定処理部１５５とを備える。
第４８図は主に第４７図のセンター１４５と異なる他のセンターの内部構成を示すブロック図である。以下、第３０図のセンター１０５と異なる点を特に説明する。
センター１５７は、購買履歴記憶部１０７と、特定商品／サービス判別部１０９と、判別済購買履歴記憶部１１１と、算定部１１３と、ロイヤリティーポイント記憶部２９と、
ロイヤリティー管理部１１５とを備え、さらに、ロイヤリティーポイント振替処理部１５１と、収益配分処理部１５３と、広告効果測定処理部１５５とを備える。
第４９図は第４７図及び第４８図のロイヤリティーポイント振替処理部１５１の内部構成を示すブロック図であり、第５０図は第４９図のロイヤリティーポイント振替処理部１５１の動作を主に説明するための図である。
ロイヤリティーポイント振替処理部１５１は、先払ロイヤリティーポイント更新機能部１５９と、振替指示機能部１６１と、ロイヤリティー預り口座記憶部１６２とを備える。
なお、ロイヤリティー預り口座記憶部１６２は、ロイヤリティー預り口座金融機関コード、ロイヤリティー預り口座店番号、ロイヤリティー預り口座番号を記憶している。以下、動作について説明する。
ステップＵ１において、例えば、ＥＣサイト１１ａにアクセス中のユーザ端末１５ａに第５１図に示すポイント振替ログイン画面１６５が表示される。ポイント振替ログイン画面１６５において、ユーザ３は、振替種別として「ポイントをユーザ口座へ振り替える」又は「ユーザ口座からポイントへ振り替える」のいずれかを選択することができる。そして、ユーザ３が、振替種別を選択後、ポイント振替ログイン画面１６５において、ユーザＩＤとログインパスワードとを入力し、「ログイン」ボタンをクリックして実行すると、
ステップＵ２に進む。
ステップＵ２では、第５２図に示すポイント振替指示画面１６７又は第５３図に示すポイント振替指示画面１６９がユーザ端末１５ａに表示される。ポイント振替指示画面１６７は、ポイント振替ログイン画面１６５において振替種別に「ポイントをユーザ口座へ振り替える」が選択されたときに表示され、ポイント振替指示画面１６９は、ポイント振替ログイン画面１６５において振替種別に「ユーザ口座からポイントへ振り替える」が選択されたときに表示される。
ユーザ３が、ポイント振替指示画面１６７に対し、振替元欄において表示された振替可能ポイント以内の振替指示ポイントと、振替先欄における金融機関コード、店番号、口座番号及びパスワードとを入力し、「実行」ボタンをクリックすると、又は、ポイント振替指示画面１６９に対し、振替元欄における金融機関コード、店番号、口座番号、パスワード及び振替金額（表示された振替可能金額以内）を入力し、「実行」ボタンをクリックすると、ステップＵ３に進み、ロイヤリティーポイント振替処理部１５１が処理を開始する。なお、第５３図に示すポイント振替指示画面１６９と異なり、パスワードを入力して「実行」ボタンをクリックすることにより、第５３図におけるパスワード以外の金融機関コード、店番号、口座番号、振替可能金額、振替金額についての表示が行われてもよく、さらに、振替可能金額については「残高照会」ボタンを設け、必要に応じてそれをクリックすることにより表示されるようにしてもよい。
振替種別が「ポイントをユーザ口座へ振り替える」の場合には、ステップＵ４において、振替指示機能部１６１が振替元の情報（ロイヤリティー預り口座金融機関コード、ロイヤリティー預り口座店番号、ロイヤリティー預り口座番号）、振替先の情報（ユーザ口座金融機関コード、ユーザ口座店番号、ユーザ口座番号）、振替（振込）金額及びパスワードを金融機関２１に対して出力し、振替指示を行う。そして、金融機関２１は、ロイヤリティー預り口座１７１からユーザ口座１７３への振替・振込処理を行う。
また、振替種別が「ポイントをユーザ口座へ振り替える」の場合には、ステップＵ５において、先払ロイヤリティーポイント更新機能部１５９が、ロイヤリティーポイント記憶部２９の先払ロイヤリティーポイント記憶部１６３が記憶する先払ロイヤリティーポイントに対し振替指示ポイント分を減算する処理を行う。
次に、振替種別が「ユーザ口座からポイントへ振り替える」の場合には、ステップＵ６において、振替指示機能部１６１が振替元の情報（ユーザ口座金融機関コード、ユーザ口座店番号、ユーザ口座番号）、振替先の情報（ロイヤリティー預り口座金融機関コード、ロイヤリティー預り口座店番号、ロイヤリティー預り口座番号）、振替（振込）金額及びパスワードを金融機関２１に対して出力し、振替指示を行う。そして、金融機関２１は、ユーザ口座１７３からロイヤリティー預り口座１７１への振替・振込処理を行う。
また、振替種別が「ポイントをユーザ口座へ振り替える」の場合には、ステップＵ７において、先払ロイヤリティーポイント更新機能部１５９が、ロイヤリティーポイント記憶部２９の先払ロイヤリティーポイント記憶部１６３が記憶する先払ロイヤリティーポイントに対し振替金額分を加算する処理を行う。
なお、ステップＵ５の後の先払ロイヤリティーポイントは、次に表示されるポイント振替指示画面１６７の振替可能ポイントとして反映する。
また、第４９図等では、ユーザ３が、ユーザ口座の金融機関コード、店番号、口座番号を入力する形態としたが、ロイヤリティーポイント振替処理部１５１内にこれらを予め記憶させる形態としてもよい。
また、第４９図のロイヤリティーポイント振替処理部１５１は、振替処理を行う場合に、消費者（ユーザ）の指示により、為替レートを使って外貨建てによる振替処理を行ってもよい。
第５４図は第４７図及び第４８図の収益配分処理部１５３の内部構成を示すブロック図である。
収益配分処理部１５３は、チェック部１７５と、販売額更新部１７７と、Σ販売額記憶部１７９と、回収定義テーブル記憶部１８１と、配分額算出部１８３と、配分定義テーブル記憶部１８５と、Σ配分額記憶部１８７と、回収額算出部１８９と、Σ回収額記憶部１９１と、権利者送信先アドレス記憶部１９３と、出力部１９５とを備える。
第５５図は第５４図の収益配分処理部１５３の動作を説明するためのフロー図であり、第５６図は第５４図の収益配分処理部１５３の動作を具体的に説明するためのデータベース構造を示す図であり、第５７図は第５６図に示すデータベース構造において回収と配分の金額の関係を示す図である。
ステップＳＵ１において、チェック部１７５は、第４７図若しくは第４８図の購買情報収集部２３から入力されたコンテンツＩＤ及び販売価格、又は、第４８図の購買履歴記憶部１０７から入力された購買履歴情報に従い、回収定義テーブル記憶部１８１に記憶された回収定義テーブルをチェックする。回収定義テーブルは、回収すべき回収金額と、それぞれに対して定められた割合で回収金額に至るまでの回収額を受け取る権利を有している権利者と、各権利者に対して定められた割合とが定義されている。第５６図では、回収金額は１００，０００，０００円であり、権利者にはスポンサーＡ、スポンサーＢ、スポンサーＢが定まっており、スポンサーＡの割合が５０％（Σ回収額の最高値は５０，０００，０００円）、スポンサーＢの割合が２５％（Σ回収額の最高値は２５，０００，０００円）、スポンサーＣの割合が２５％（Σ回収額の最高値は２５，０００，０００円）に定まっている。
ここで、回収金額についてさらに説明する。回収金額は第５７図における広告スポンサー料に一致し、この広告スポンサー料は、コンテンツ制作費及び広告枠販売権料・放映権料のために第５６図におけるスポンサーＡ，Ｂ，Ｃによって拠出されている。
ステップＳＵ２において、チェック部１７５は、第４７図若しくは第４８図の購買情報収集部２３から入力されたコンテンツＩＤ又は第４８図の購買履歴記憶部１０７から入力された購買履歴情報にしたがって、コンテンツＩＤが収益配分対象か否かを判断する。コンテンツＩＤが収益配分対象である場合にはステップＳＵ３に進み、コンテンツＩＤが収益配分対象ではない場合には処理が終了する。
ステップＳＵ３において、販売額更新部１７７は、入力された販売額を用いてΣ販売額を更新し、更新後のΣ販売額をΣ販売額記憶部１７９に記憶させる。
ステップＳＵ４において、チェック部１７５は、更新したΣ販売額と回収定義テーブル記憶部１８１に記憶された回収定義テーブルに定められた回収金額との大小を比較する。
Σ販売額≦回収金額の場合にはステップＳＵ５に進み、Σ販売額＞回収金額の場合にはステップＳＵ６に進む。
ステップＳＵ５において、回収額算出部１８９は、回収定義テーブル記憶部１８１に記憶された回収定義テーブルに従って、権利者毎の今回の回収額と回収額の総和（Σ回収額）とを算出し、Σ回収額記憶部１９１に権利者毎のΣ回収額を記憶させる。
第５６図及び第５７図を用いて各権利者に対するΣ回収額について説明する。広告スポンサー料を拠出したスポンサーＡ，Ｂ，Ｃにとっては、広告スポンサー料と同額の回収金額（第５６図では、１００，０００，０００円であり、スポンサーＡのΣ回収額が５０，０００，０００円、スポンサーＢのΣ回収額が２５，０００，０００円、スポンサーＣのΣ回収額が２５，０００，０００円）まではコンテンツ販売によって得た利益を回収する必要がある。そこで、Σ販売額≦回収金額までは、スポンサーＡが回収額のうちの５０％を受け取り、スポンサーＢが回収額のうちの２５％を受け取り、スポンサーＣが回収額のうちの２５％を受け取るように、各権利者の回収額が算出され、各権利者のΣ回収額も算出されて記憶される。
ステップＳＵ６において、配分額算出部１８３は、配分定義テーブル記憶部１８５に記憶された配分定義テーブルに従って、権利者毎の今回の配分額と配分額の総和（Σ配分額）とを算出し、Σ配分額記憶部１８７に権利者毎のΣ配分額を記憶させる。
ここで、配分定義テーブルについて説明する。配分定義テーブルでは、配分すべき権利者と各権利者に対して定められた配分割合とが定義されている。第５６図では、権利者として、制作者側と、投資又は買い手側と、スポンサー側とに大きく分けられ、制作者側の配分割合が３０％、投資又は買い手側の配分割合が５０％、スポンサー側の配分割合が２０％に定められている。制作者側には配分割合が共に１５％の制作者Ｄと制作者Ｅが定められ、投資又は買い手側には配分割合が３０％の放送局Ｆと配分割合が２０％の広告会社Ｇとが定められ、スポンサー側には配分割合が１０％のスポンサーＡと配分割合が共に５％のスポンサーＢ，Ｃとが定められている。
第５６図及び第５７図を用いて各権利者に対するΣ配分額について説明する。Σ販売額＞回収金額では、広告スポンサー料を拠出したスポンサーＡ，Ｂ，Ｃが広告スポンサー料と同額を回収できたことにより、以降の収益が、配分定義テーブルに定められた割合で、各権利者に配分される。具体的には、制作者Ｄと制作者Ｅは共に１５％の配分割合で受け取り、放送局Ｆは３０％の配分割合で受け取り、広告会社Ｇは２０％の配分割合で受け取り、スポンサーＡは１０％の配分割合で受け取り、スポンサーＢ，Ｃは共に５％の配分割合で受け取る。このような配分を行うべく、各権利者に対しての配分額が算出され、各権利者のΣ配分額も算出されて記憶される。
以上のように算出された各権利者への回収額又は配分額は、送信先アドレス記憶部１９３が記憶した権利者の送信先アドレスに従って、第４６図の権利者端末１４７に対し、出力部１９５によりコンテンツＩＤと共に出力される。
なお、収益の回収及び配分の観点からは、上記特定商品又は特定サービスは多くの消費者（ユーザ）が購入するものが好ましい。
第５８図は第４７図及び第４８図の広告効果測定処理部１５５の内部構成を示す図であり、第５９図は第５８図の広告効果測定処理部１５５の動作を説明するためのフロー図であり、第６０図は広告効果測定及び広告制作者へのフィー算定処理を説明するために広告効果測定管理データベース構造とマッチング管理データベース構造を示した図である。
広告効果測定処理部１５５は、チェック部１９７と、効果測定計画テーブル記憶部１９９と、商品購入ユーザ管理レコード更新部２０１と、商品購入ユーザ記憶部２０３と、コンテンツ購入ユーザ管理レコード更新部２０５と、コンテンツ購入ユーザ記憶部２０７と、効果測定値更新部２０９と、広告制作者送信先アドレス記憶部２１１と、販売者送信先アドレス記憶部２１３と、効果測定値記憶部２１５と、出力部２１７とを備える。
ステップＳＳＵ１において、チェック部１９７は、第４７図若しくは第４８図の購買情報収集部２３から入力されたユーザＩＤとコンテンツ／商品ＩＤ又は第４８図の購買履歴記憶部１０７から入力された購買履歴情報に従い、効果測定計画テーブル記憶部１９９が記憶する効果測定計画テーブルをチェックする。
ここで、第６０図を用いて効果測定計画テーブルについて説明する。広告効果測定管理データベースにおける効果測定計画テーブルでは、商品ＩＤと、広告主たるメーカ等の販売者ＩＤと、効果測定を行う対象期間と、フィー（ｆｅｅ）単価と、フィー（ｆｅｅ）支払条件と、広告出稿コンテンツとが定義されている。フィー（ｆｅｅ）支払条件には、測定種別と支払基準値（値がゼロを含む。）とが定義されており、広告出稿コンテンツには、商品ＩＤにより特定される商品を宣伝する広告が掲載されたコンテンツのコンテンツＩＤが定義されている。なお、フィーとは、広告制作者である広告会社が広告主から受け取るものであり、広告効果測定、市場調査、需要予測などについての見返りとなるものをいう。
ステップＳＳＵ２において、チェック部１９７は、効果測定の対象コンテンツ又は商品であるかを判別し、対象コンテンツ又は商品の場合にはステップＳＳＵ３に進み、効果測定対象期間内であるかを判別し、効果測定対象期間である場合にはステップＳＳＵ４に進む。ステップＳＳＵ２において対象コンテンツ又は商品ではない場合、また、ステップＳＳＵ３において効果測定対象期間内ではない場合は、処理が終了する。
ステップＳＳＵ４において、チェック部１９７は、購入されたものが商品であるかを判別する。商品の場合にはステップＳＳＵ５に進み、チェック部１９７は、商品購入ユーザ記憶部２０３に記憶された第６０図に示すマッチング管理データベースにおける商品購入ユーザ管理レコード２１６をチェックする。コンテンツの場合にはステップＳＳＵ１６に進み、チェック部１９７は、第６０図に示すマッチング管理データベースにおけるコンテンツ購入ユーザ管理レコード２１４をチェックする。
ステップＳＳＵ５に続くステップＳＳＵ６において、チェック部１９７は、当該商品を未購入のユーザか否かを判別し、購入済みのユーザの場合にはステップＳＳ１０に進む。
ステップＳＳＵ１０において、効果測定値更新部２０９は、Σ購入数をカウントアップし、効果測定値記憶部２１５のΣ購入数記憶部に記憶させる。ここで、購入数を測定種別にしているが、これは、コンテンツに掲載された商品の広告を見て、その商品を購入していることと推定でき、購入数を広告効果測定の基準にできるからである。
ステップＳＳＵ６において、未購入のユーザの場合にはステップＳＳＵ７に進み、チェック部１９７は、当該商品と関連付けコンテンツの購入済みユーザか否かを判別する。当該商品と関連付けコンテンツの購入済みユーザでない場合には処理が終了し、当該商品と関連付けのコンテンツの購入済みユーザの場合にはステップＳＳＵ８に進む。
ステップＳＳＵ８では、商品購入ユーザ管理レコード更新部２０１が商品購入ユーザ記憶部２０３に記憶された商品購入管理レコード２１６にそのユーザを追加し、ステップＳＳＵ９では、効果測定値更新部２０９がΣマッチングユーザ数をカウントアップし、効果測定値記憶部２１５のΣマッチングユーザ数記憶部に記憶させ、ステップＳＳＵ１０に進む。ここで、マッチングユーザ数を測定種別にしているが、これは、コンテンツに掲載された商品の広告を見て、その商品を購入していることと推定できるので、コンテンツ及び商品を共通して購入したユーザ数を広告効果測定の基準にできるからである。
ステップＳＳＵ１１において、チェック部１９７は、測定種別が購入数か否かを判別する。測定種別が購入数である場合にはステップＳＳＵ１２に進み、チェック部１９７はΣ購入数≧支払基準値であるか否かを判別する。Σ購入数＜支払基準値の場合には処理が終了し、Σ購入数≧支払基準値の場合にはステップＳＳＵ１３に進み、Σｆｅｅ（＝ｆｅｅ単価×Σ購入数）の更新が行われ、効果測定値記憶部２１５にはΣｆｅｅも記憶される。  ステップＳＳＵ１１において、測定種別が購入数ではない場合にはステップＳＳＵ１４に進み、チェック部１９７はΣマッチングユーザ数≧支払基準値であるか否かを判別する。Σマッチングユーザ数＜支払基準値の場合には処理が終了し、Σマッチングユーザ数≧支払基準値の場合にはステップＳＳＵ１５に進み、Σｆｅｅ（＝ｆｅｅ単価×Σマッチングユーザ数）の更新が行われ、効果測定値記憶部２１５にはΣｆｅｅも記憶される。
る。
一方、ステップＳＳＵ１６に続くステップＳＳＵ１７において、チェック部１９７は、
購入されたコンテンツのレコードがコンテンツ購入ユーザ管理レコード２１４にないか否かを判別する。ある場合には処理が終了し、ない場合にはステップＳＳＵ１８において、
コンテンツ購入ユーザ管理レコード更新部２０５は、コンテンツ購入ユーザ記憶部２０７が記憶するコンテンツ購入管理レコード２１４に購入されたコンテンツのレコードを追加し、処理を終了する。
以上のようにして求められた効果測定値としての商品ＩＤ、Σマッチングユーザ数、Σ購入数及びΣＦｅｅのうちから必要な値が、広告制作者送信先アドレス記憶部２１１に記憶された広告会社である広告制作者の送信先アドレス、又は、販売者送信先アドレス記憶部２１３に記憶された販売者の送信先アドレスに従って、出力部２１７により第４６図の広告会社端末１４９、広告主たるメーカ等の販売者端末に対して出力される。
なお、広告効果測定の観点からは、特定商品又は特定サービスを非特定商品又は非特定サービスに比べて先に購入するように、特定商品又は特定サービス及び非特定商品又は非特定サービスを選定することが好ましい。
また、上記では、測定種別として、商品とコンテンツとの組み合わせ毎のマッチングユーザ数と購入数を用いたが、例えばマッチングユーザ数について延べ人数を用いてもよい。
第６１図は本発明の４の実施の形態にかかるポイントサービスシステムの主にセンターの内部構成を示すブロック図である。
ＥＣサイト１１ａ，１１ｂ，１１ｃと店舗端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、購買情報収集部２３に加え、確認情報受付部２１８を備える。確認情報受付部２１８は、第６２図に示す特定商品／サービスとしてのコンテンツの単位購入が可能な番組ガイド画面２３１が表示された場合において、「購入内容を確認する」ボタンがクリックされることにより、
第６３図に示す購入内容の確認画面２３３を表示可能である。そして、番組ガイド画面２３１の「定期購入へ」ボタンがクリックされることにより、第６４図に示す特定商品／サービスとしてのコンテンツの定期購入が可能な定期購読番組ガイド画面２３５が表示されるので、確認情報受付部２１８は、同様に、「購入内容を確認する」ボタンがクリックされることにより、第６５図に示す購入内容の確認画面２３７を表示可能である。また、確認情報受付部２１８は、第６６図に示す非特定商品／サービスとしての商品の購入が可能な商品カタログ画面２３９が表示された場合において、「購入内容を確認する」ボタンがクリックされることにより、第６７図に示す購入内容の確認画面２４１を表示可能である。
なお、第６３図の購入内容の確認画面２３３、第６５図の購入内容の確認画面２３７及び第６７図の購入内容の確認画面２４１において、「これで注文する」ボタンがクリックされた場合には、消費者３には、例えば第６８図又は第６９図に示す利用明細書が送られる。
また、第６２図等により、テレビ或いはパーソナルコンピュータにおける画面表示がイメージされるが、ＰＤＡなどの携帯情報端末における画面表示がなされてもよい。
センター２１９は、購買履歴記憶部１０７と、収益配分処理部１５３と、広告効果測定処理部１５５と、特定商品／サービス判別部２２１と、判別済購買履歴記憶部１１１と、算定部２２３と、ロイヤリティーポイント記憶部２９と、ロイヤリティーポイント振替処理部１５１と、換算部２２７と、ロイヤリティー管理部２２５とを備える。
ここで、特定商品／サービス判別部２２１は、第４７図の特定商品／サービス判別部２５及び第４８図の特定商品／サービス判別部１０９の役割を果たす。算定部２２３は、第４７図の算定部２７及び第４８図の算定部１１３の役割を果たす。ロイヤリティー管理部２２５は、第４７図のロイヤリティー管理部３１及び第４８図のロイヤリティー管理部１１５の役割を果たす。
なお、ロイヤリティー管理部２２５及びロイヤリティーポイント振替処理部１５１は金融機関２１に対し口座振替等の情報を出力し、金融機関２１は、ユーザ口座１７３、ロイヤリティー預り口座１７１又は販売者口座２２９への振込み処理等を行える。
第７０図は第６１図の換算部２２７とこれに関係する構成を示すブロック図である。
換算部２２７は、処理部２４２と為替レート記憶部２４３とを備える。処理部２４２は、算定部２２３を介し、購買情報とその情報中に使われる通貨単位とを受け取り、受け取った通貨単位とロイヤリティーポイント記憶部２９が記憶するロイヤリティーポイントの通貨単位とを照合する。処理部２４２は、通貨単位が異なる場合には、為替レート記憶部２４３に記憶された為替レートに従い、ロイヤリティーポイントをＥＣサイト１１ａ，１１ｂ，１１ｃ、店舗端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃにおいて使用されている通貨単位に換算し、算定部２２３へ出力する。なお、為替レート記憶部２４３は、ロイヤリティー管理部２２５内に設けられてもよい。
算定部２２３は、換算されたロイヤリティーポイントを用いて算定処理を行い、算定後に定まったロイヤリティーポイントを換算部２２７に出力する。換算部２２７の処理部２４２は、算定後に定まったロイヤリティーポイントの通貨単位をロイヤリティーポイント記憶部２９における通貨単位に戻す逆換算を行い、逆換算後のロイヤリティーポイントの値をロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶させる。
なお、第２２図から第２７図に示したように、運営体のＲ預り口座への振込み後に、先払ＲＰを増加させる場合には、金融機関２１から振込終了の連絡を受けたロイヤリティー管理部２２５が、換算部２２７に対し、逆換算後のロイヤリティーポイントの値をロイヤリティーポイント記憶部２９に記憶させるように管理すればよい。
また、第７０図に示すように、換算部２２７に代えて又は換算部２２７と共に、ユーザ（消費者）が通貨単位変更情報を入力してロイヤリティーポイント記憶部２９における通貨単位を自由に変更できる機能を有する通貨単位変更部２２８を設けてもよい。この通貨単位変更部２２８は処理部２４４と為替レート記憶部２４３とを備え、処理部２４４は、
入力された通貨単位変更情報の変更前後の通貨単位と為替レート記憶部２４３が記憶する為替レートとを用い、ロイヤリティーポイント記憶部２９における通貨単位を変更する処理を行う。
以下、上記した本発明の実施の形態に係るポイントサービスシステムの主要構成についての好ましい実施例を示す。
第７１図は本発明の第１の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。
ユーザ３は、ユーザ端末１５ａ，１５ｂ，１５ｃを利用してＥＣサイト１１ａ，１１ｂ，１１ｃにアクセス可能であり、特定商品／サービスであるコンテンツと、非特定商品／サービスである商品を購入可能である。ＥＣサイト１１ａ，１１ｂ，１１ｃは購買情報収集部２３と確認情報受付部２１８とを備え、ユーザ３は、確認情報受付部２１８により確認を行うことができ、ＥＣサイトの購買情報収集部２３は入力される購買データにより購買情報を得ることができる。また、ユーザ３は、店舗端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃを備える店舗においても、特定商品／サービスであるコンテンツと、非特定商品／サービスである商品とを購入可能である。
センター２４５は、ＥＣサイト１１ａ等、店舗端末１３ａ等と通信ネットワーク２２を介して情報通信が可能な通信部２４７と、特定商品／サービス判別部２５３と、ユーザ１〜ｎ毎にロイヤリティーポイントを記憶するロイヤリティーポイント記憶部２５９と、ロイヤリティーポイント記憶部２５９に接続する算定部２５５と、販売者１〜ｎ毎に先払／後取ロイヤリティーを記憶する先払／後取ロイヤリティー記憶部２６１と、先払／後取ロイヤリティー記憶部２６１に接続するロイヤリティー管理部２５７と、ユーザに関する情報を記憶するユーザマスタ２６３と、コンテンツ／商品に関する情報を記憶するコンテンツ／商品マスタ２６５と、販売者に関する情報を記憶する販売者マスタ２６７と、通信ネットワーク２２を介して金融機関２１に情報を送信することが可能な通信部２５１と、これらを制御する制御部２４９とを備える。
この実施例では、算定部２５５はセンター２４５内に備えられている。そして、データの随時処理が可能な構成としている。以下、簡単に、処理の流れを説明する。
購買情報収集部２３が収集した購買情報（ユーザＩＤ、コンテンツ／商品ＩＤを含む）を用い、特定商品／サービス判別部２５３は、その購買情報が特定商品／サービスの情報か、又は、非特定商品／サービスの情報かを判別する。その後、ロイヤリティーポイント記憶部２５９に接続する算定部２５５は算定処理を行い、その結果得られた割引還元値が確認情報受付部２１８によりユーザ３に示される。その後、ロイヤリティーポイント記憶部２５９にはロイヤリティーポイントが更新されて記憶される。そして、ロイヤリティー管理部２５７が動作して、金融機関２１には振込情報（振込元銀行コード、振込元口座Ｎｏ、振込先銀行コード、振込先口座Ｎｏ、先払／後取ロイヤリティーを含む）が送られる。
なお、ユーザ端末１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、携帯情報端末等であってもよい。
第７２図は本発明の第２の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。以下、第７１図に示す実施例と異なる点を特に説明する。
この実施例では、ＩＣカード１７が使われている。ＩＣカード１７は、ロイヤリティーポイント記憶部２６９を備えており、ユーザ３は、ＩＣカード１７をユーザ端末１５ａ等、店舗端末１３ａ等に対して使用可能である。センター２７１は、通信部２４７により、備えている算定部２５５と通信ネットワーク２２を介してＩＣカード１７内のロイヤリティーポイント記憶部２６９との間で先取／先払ロイヤリティーポイントについてのその値のデータ通信を随時行わせている。
第７３図は本発明の第３の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。以下、第７２図に示す実施例と異なる点を特に説明する。
この実施では、データ処理が随時可能であると共に、ＥＣサイト２９３に算定部３０９が設けられている。そして、ＥＣサイト２９３は、特定商品／サービス判別部３０７と、
ユーザ情報記憶部２９５と、コンテンツ／商品情報記憶部２９７と、販売者情報記憶部２９９と、通信ネットワーク２２を介してユーザ端末２８１との情報通信が可能な通信部３０１と、通信ネットワーク２２を介してセンター３１１との情報通信が可能な通信部３０５と、購買情報収集部２３及び確認情報受付部２１８の制御を行う制御部３０３とを備えている。
そして、ＩＣカード２７３は、ユーザ情報記憶部２７５と、ロイヤリティーポイント記憶部２７７と、ＩＣチップ制御部２７９とを備えている。また、ユーザ端末２８１は、ＩＣカード２７３に対してデータの読み取りと書き込みを行うためのカードリーダ・ライタ２８３と、入力部２８５と、制御部２８７と、表示部２８９とを備えている。
なお、ＩＣカード２７３に代えてＩＣチップが組み込まれた装置としてもよい。
第７４図は本発明の第４の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。以下、第７３図に示す実施例と異なる点を特に説明する。
この実施例では、データ処理が随時可能であると共に、店舗端末３１２に算定部３２７が設けられている。そして、店舗端末３１２は、特定商品／サービス判別部３２５と、ユーザ情報記憶部３１５と、コンテンツ／商品情報記憶部３１７と、販売者情報記憶部３１９と、ＩＣカード２７３に対してデータの読み取りと書き込みを行うためのカードリーダ・ライタ３１３と、通信ネットワーク２２を介してセンター３１１との情報通信が可能な通信部３２３と、これらに加えて購買情報収集部２３及び確認情報受付部２１８の制御を行う制御部３２１とを備えている。
第７５図は本発明の第５の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。以下、第７３図及び第７４図に示す実施例と異なる点を特に説明する。
この実施例では、ＩＣカード３３２内に算定部３３３を設けている。これに合わせて、
店舗端末３３５とＥＣサイト３３７には、算定部は設けられていない。
なお、算定部が設けられる位置は上記に限られず、例えばユーザ端末内に設けてもよい。
第７６図は本発明の第６の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。以下、第７１図に示す実施例と異なる点を特に説明する。
この実施例では、随時処理ではなく、定時処理が行われる。そのため、ＥＣサイト１１ａ，１１ｂ，１１ｃ及び店舗端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃには確認情報受付部を設けていない。また、センター３３９内には、購買履歴記憶部３４１が設けられている。そして、
センター３３９内の算定部３４３が算定処理を行った後、ロイヤリティー管理部３４５は、Σ受取ロイヤリティーとΣ収益とを振込情報として金融機関２１に対して出力する。なお、第７６図では、図示を省略したが、センター３３９がΣ先払ロイヤリティーを金融機関２１に通知できることは言うまでもなく、センター３３９内に先払ロイヤリティー記憶部を設けてもよい。
第７７図は本発明の第７の実施例に係るポイントサービスシステムの構成を示すブロック図である。以下、第７６図に示す実施例と異なる点を特に説明する。
この実施例においても定時処理が行われるが、第７６図の場合と異なり、特定商品／サービス判別部３４９がＥＣサイト３４７及び店舗端末３４８内に設けられている。そして、センター３５１は、購買履歴記憶部に代えて判別済購買履歴記憶部３５３を備えている。
なお、定時処理においても、算定部はセンター内に設けられなくてもよい。
また、上記したポイントサービスシステムにおいて、システムを構成するセンター、ＥＣサイト、店舗端末及びユーザ端末等のいずれかに算定部等の構成が備えられておけばよく、そして、算定部等の構成が通信ネットワークにより繋がっておけばよい。
さらに、上記したポイントサービスシステムにおいて、算定部を算定装置と捉え、また、例えば算定部とロイヤリティー管理部とを備えたシステムを算定管理システムと捉えてもよい。
以上の実施の形態（実施例を含む。）によるポイントサービスシステムが有効的に機能する広告収入による無料コンテンツビジネスについても、以下に説明する。
近年のデジタル化により、ＢＳ、ＣＳ、地上波、インターネットのブロードバンドによる多チャンネル化が急速に進んでいる。これに対し、全体の広告費はチャンネル数の増加に比例しないため、視聴率が分散化される結果、スポンサーから得られる１チャンネル当たりの広告収入の減少が生じてしまう傾向にある。
このような状況において、広告収入の減少を抑えるためにはメジャーコンテンツを確保し、メジャーコンテンツによる集客力を魅力にしてスポンサーに広告費を拠出させるなどの方策がとられることになる。
しかしながら、上記のメジャーコンテンツの数は少なく、そのために熾烈なコンテンツ確保競争による放映権の高騰が生じ、或いは、コンテンツ制作競争による制作費の巨額化が生じ、高額な放映権或いは制作費を広告収入のみでは回収が困難となる。
そして、上記実施の形態による広告収入を財源としない有料サービス又はこれに加えて広告収入も財源とする有料サービスは、上記問題を解決する新しい収益ビジネスモデルとなり得るものである。
すなわち、算定部２７等により、コンテンツ供給側（特定側）からすれば有料コンテンツサービスであるが、視聴者（消費者）側からすれば割引があることから無料コンテンツサービスに近いサービスを受けることになり、有料コンテンツサービスの促進が図られる。
また、収益配分処理部１５３により、スポンサー（非特定側）は、広告費の回収が見込めるため高額な広告宣伝費を投入し易く、また、これにより制作者側（特定側）は放映権・制作費の投資回収が容易になる。
さらに、収益配分処理部１５３により、スポンサー（非特定側）は、広告宣伝とポイントインセンティブの両方でプロモーション活動を行っても、広告掲載が可能なコンテンツに広告を出してもそのコンテンツ販売収益によって広告費分の回収が可能となるため、ポイントインセンティブ費用のみを負担すればよい。加えて、広告費回収後の収益配分が行われるに至れば、ポイントインセンティブ費用の軽減或いは回収までも可能になる。
さらに、広告効果測定処理部１５５により、広告掲載対象商品（特定側）と広告対象商品（非特定側）とを関係付け、それらの購買マッチングを行うことにより、広告を見たためにその広告対象商品を購入した人数や数量、売上などの実績を測定するといった広告効果測定モデルが実現される。これにより、広告会社にとっては、新たなフィービジネスに繋がることになる。
以下、上記実施の形態について、さらに展開例を説明する。
第１図及び第３図に示した概念図では、コンテンツ販売業者１が販売する特定商品又は特定サービスとしてのコンテンツの販売価格と受取Ｒの値とを一致させたが、第７８図及び第７９図に示すように販売価格を受取Ｒの値よりも大きくしてもよい。但し、これらの場合においても、コンテンツ販売業者１の収益はコンテンツの販売価格に一致し、この収益と受取Ｒとの差額は消費者（ユーザ）３が負担すればよい。なお、第１２図、第１４図、第２８図、第２９図に示す処理はこのような概念に合わせて変更されればよい。
第３７図及び第３８図に示した処理、並びに、第４４図及び第４５図に示した処理においても、コンテンツ販売業者１が販売する特定商品又は特定サービスとしてのコンテンツの販売価格と受取Ｒの値とを一致させたが、販売価格を受取Ｒの値よりも大きくしてもよい。但し、これらの場合においても、コンテンツ販売業者１の収益はコンテンツの販売価格に一致し、この収益と受取Ｒとの差額は消費者（ユーザ）３が負担すればよい。なお、この場合において、第４２図及び第４３図のΣ収益として、非特定分に加え、特定分の販売価格による形式又は特定分の販売価格から受取Ｒを差し引いた値を求めておいてそれに受取Ｒを後から加算するという形式により特定分の収益も処理されればよい。
そして、上記全ての実施の形態における特定商品又は特定サービスと非特定商品又は非特定サービスの販売価格に対する最高割引率（受取Ｒ／特定側販売価格、支払Ｒ／非特定側販売価格）は例示であり、例えば第１図に示したような１００％と１０％の組み合わせには限られない。
第５４図から第５７図等に示した実施の形態における広告スポンサー料に対して採用される広告宣伝、及び、第５８図から第６０図等に示した実施の形態における広告宣伝の手法は、ＣＭ広告に限らず、いわゆるプロダクト・プレースメントであってもよい。ここで、プロダクト・プレースメントは、ＣＭではなく、番組（コンテンツ）中で商品等を紹介するという手法をいい、例えば、テレビ番組や映画に企業が出品料を払って番組中や映画内容中にその商品を登場させることがその一例である。
上記全ての実施の形態では、先取ロイヤリティーポイント又は先払ロイヤリティーポイントをためるとき或いは割引還元のために使用するときにおいて、消費者（ユーザ）とポイント値の増減との関係は１対１の対応としたが、これに限られない。その例として家族などでロイヤリティーポイントを共有することが挙げられる。その具体的な手法としては、親のユーザＩＤを「ＡＢＣ」とし、その子供のユーザＩＤを「ＤＥＦ」とした場合において、ＲＰポイント使用権を設定し、そのＰＲポイント使用権の条件を「ユーザＩＤがＡＢＣ又はＤＥＦ」とすればよい。
上記全ての実施の形態では、ポイント値を金額に換算するときの単位は１円／ポイントとしたので、実質的にはポイント値の数的大きさはそれを金額換算した値と等価であり、
先払ＲＰ等の値は先払ＲＰ等を金額換算した値に置き換えてもよい。
上記全ての実施の形態では、ポイント値を金額に換算するときの単位は１円／ポイントとしたが、これに限られない。
上記全ての実施の形態では、割引還元として消費者の支払額を減額させたが、これに限らず、消費者の支払額そのものは減額せず、割引還元値と等価なクーポン（商品券等を含む。）を発行してもよい。
第２２図から第２７図、第４０図から第４３図、第５０図、第６１図、及び第７１図から第７７図等に示した実施の形態における金融機関（第４０図及び第４１図の決済業者を含む。）による振替或いは振込処理等は振替或いは振込処理手段等を用いて行われればよく、また、カード会社と金融機関間の情報伝達は情報通信ネットワークを利用したデータ通信により行われればよい。
上記実施の形態では、第１２図及び第１４図等を用いて示した随時処理と第３７図等を用いて示した定時処理とは、組み合わされて処理が行われてもよい。その場合には、第５図の構成と第３０図の構成とが組み合わされた構成となった上に、購買情報収集部２３から出力される随時処理と定時処理とを区別する識別データが算定部２７，１１３に入力され、随時処理の場合には算定部２７が動作し、定時処理の場合には算定部１１３が動作すればよい。
なお、本発明は上記した実施の形態（実施例）に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術思想の範囲内において種々の変更が可能なのはいうまでもない。
産業上の利用可能性
以上のようなポイント又はクーポンサービスにおいて用いられる算定装置又は算定方法によれば、サービスを実施すると、販売又は提供において割引還元のためのポイント又はクーポンを発行可能な商品又はサービスであってインセンティブ費用を全く負担しなくて済む商品又はサービスの販売又は提供が可能になり、割引還元による収益の減少が全く生じない商品又はサービスであることが定められた特定商品又は特定サービスの集客力及び販売頻度を向上させることができる。
また、この算定装置又は算定方法によれば、サービスを実施すると、特定商品又は特定サービスとの間においてロイヤリティーの支払い義務を負うことが関係付けられた単一又は複数の非特定商品又は非特定サービスを定め、特定商品又は特定サービスの販売又は提供により非特定商品又は非特定サービスの販売又は提供における割引還元を可能とするための先取ロイヤリティーポイントの値又はその金額換算値を発生可能とすることより、この先取ロイヤリティーポイントを通じ、特定商品又は特定サービスの集客力を利用して非特定商品又は非特定サービスの認知度を向上させることができる。
さらに、この算定装置又は算定方法によれば、サービスを実施すると、特定商品又は特定サービスと非特定商品又は非特定サービスとの結びつきが販売又は提供が繰り返される毎に強くなると共に、非特定商品又は非特定サービスが負担するインセンティブ費用の費用対効果が大きくなる。その結果、特定商品又は特定サービス及び非特定商品又は非特定サービスの販売が促進され、その循環により消費活動が活発化する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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