(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化処理を用いてパケットを伝送するためのＶＰＮが構築される通信網の疎通確認試験を行う通信ネットワーク管理装置において、
前記通信網を構成する多数の機器の中から始点及び終点の機器を指定する第１の指定手段と、
前記第１の指定手段により指定された始点から終点に向い試験用パケットを送信し、これを受信することにより前記始点から疎通可能な終点である疎通終点までの第１の経路を確認する第１の確認手段と、
前記第１の確認手段で確認される第１の経路外にあって当該第１の経路上の機器から最短経路で何番目の機器であるかを示すホップ数を指定する第２の指定手段と、
前記第１の確認手段で確認された第１の経路上の機器を起点とし、この起点から第１の経路外で当該起点に隣接する機器へ試験用パケットを送信し、この試験用パケットを受信した機器を起点とし、この起点から当該起点に隣接する機器へ試験用パケットを送信する処理を、前記第２の指定手段で指定されたホップ数繰り返すことによって、前記第１の経路上の起点から当該第１の経路外の疎通終点までの第２の経路を確認する第２の確認手段と、
前記第１及び第２の確認手段によって確認された第１及び第２の経路と、通信網全体の経路とを比較して障害箇所を検出する検出手段と
を備えたことを特徴とする通信ネットワーク管理装置。
【請求項２】
前記検出手段で検出された障害箇所を迂回して、前記第１の指定手段で指定された始点から終点まで到達できる迂回経路を決定する決定手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワーク管理装置。
【請求項３】
前記検出手段で検出された障害箇所及び前記決定手段で決定された迂回経路の少なくとも１つを、画像表示した通信網上に表示する表示手段
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の通信ネットワーク管理装置。
【請求項４】
暗号化処理を用いてパケットを伝送するためのＶＰＮが構築される通信網の疎通確認試験を行う通信ネットワークの疎通確認試験方法において、
前記通信網を構成する多数の機器の中から始点及び終点の機器を指定する第１のステップと、
前記第１のステップにより指定された始点から終点に向い試験用パケットを送信し、これを受信することにより前記始点から疎通可能な終点である疎通終点までの第１の経路を確認する第２のステップと、
前記第１のステップで確認される第１の経路外にあって当該第１の経路上の機器から最短経路で何番目の機器であるかを示すホップ数を指定する第３のステップと、
前記第１のステップで確認された第１の経路上の機器を起点とし、この起点から第１の経路外で当該起点に隣接する機器へ試験用パケットを送信し、この試験用パケットを受信した機器を起点とし、この起点から当該起点に隣接する機器へ試験用パケットを送信する処理を、前記第３のステップで指定されたホップ数繰り返すことによって、前記第１の経路上の起点から当該第１の経路外の疎通終点までの第２の経路を確認する第４のステップと、
前記第２及び第４のステップによって確認された第１及び第２の経路と、通信網全体の経路とを比較して障害箇所を検出する第５のステップと、
前記第５のステップで検出された障害箇所を迂回して、前記第１のステップで指定された始点から終点まで到達できる迂回経路を決定する第６のステップと、
前記第５のステップで検出された障害箇所及び前記第６のステップで決定された迂回経路の少なくとも１つを、画像表示した通信網上に表示する第７のステップ
を含むことを特徴とする通信ネットワークの疎通確認試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ(Internet Protocol)ネットワーク上にＩＰ−ＶＰＮ(Virtual PrivateNetwork：仮想私設網)を形成して通信を行う通信ネットワークにおいて、通信ネットワーク障害発生時に障害箇所の特定や迂回経路の検索を目的として通信ネットワークの疎通確認試験を実施する通信ネットワーク管理装置及び通信ネットワークの疎通確認試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術
ＶＰＮとは、インターネットや公衆回線網などのグローバルな通信ネットワーク（以降、単にネットワークとも称す）に特定のユーザしか認識できない仮想の通信路を構築して通信するためのネットワークである。このＶＰＮを利用すれば、あたかも専用線で構築されたネットワークのようなセキュリティを低コストで実現することができる。特に、通信事業者が提供する専用のネットワークを使用するＩＰ−ＶＰＮは、その閉域性の高さから、企業や通信事業者のネットワークとして広く注目されている。ＩＰ−ＶＰＮを実現する方式としては、ＭＰＬＳ(Multi Protocol Label Switching)などがある。
【０００３】
ＩＰ−ＶＰＮが使用されるネットワークでは、冗長化技術やリルーチング（ルーチング再学習）技術を用いて、ＶＰＮ接続の高信頼化を図るのが一般的である。このため、ＶＰＮ経路上の装置に障害が発生しても、通常ユーザパケットは異なる経路にルーチングされる。しかし、様々な冗長化技術やリルーチング技術によっても、ある種の障害や設定誤りによっては適切な経路変更が行われず、ＶＰＮが切断されるといった事象が発生する。
【０００４】
経路変更が行われない障害の例としては、切替プロセスに障害が発生した場合や、「だんまり故障」と呼ばれるハード障害などがある。「だんまり故障」とは、ＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)−ｔｒａｐなどの障害通知を行うことができないタイプの故障で、自身の障害を認識できないために、迂回経路への切替が行われないというものである。
【０００５】
また、設定情報誤りとしては、ＯＳＰＦ(Open Shortest PathFirst)やＩＧＲＰ(Interior Gateway Routing Protocol)などのルーティングプロトコルを動作させる場合のコスト値の設計ミス又は設定ミスによって、障害時に適切な経路変更ができない、といった事象が考えられる。
このような障害が発生した場合に、ネットワーク状態を調査して把握するための従来の方法として、ｐｉｎｇコマンドやｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを使用する方法がある。このコマンドは、ネットワーク上の指定区間の疎通を調査し、その結果から障害箇所を特定するものである。
【０００６】
更に説明すると、ｐｉｎｇコマンドは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、ＩＰパケットが通信先まで届いているかどうかや、ＩＰ的に到達可能かどうかを調べるために利用する最も基本的なコマンドである。ｐｉｎｇコマンドを実行し、返答が返ってくれば相手のノードは存在し、（少なくともＩＰ層レベルでの）ネットワークソフトウェアはアクティブになっていることが分かる。
【０００７】
ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドは、ＩＰネットワークのルートをトレース・検査するコマンドであり、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅの引数にＩＰアドレスやホスト名を与えて起動すると、そのノードに到達するまでのＩＰルータのアドレスと、経過時間が３つ分ずつ表示される。これにより、相手先ノードまでのネットワーク上で経由したルータの数であるホップ数や経路情報、各部での遅延時間などが分かる。
【０００８】
また、この種の従来の疎通確認試験方法として、例えば特許文献１に記載のものがある。
特許文献１の内容は、ネットワークに一対の測定器を接続し、この測定器相互間でネットワークを介してディジタルの通信回線を形成し、この通信回線を介して各測定器相互間で所定のパターン信号を送受信して比較することによって通信回線の正常、故障を識別するといったものである。
【特許文献１】特開平８−１９１３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来の通信ネットワークの疎通確認試験方法においては、次のような問題がある。
ルータやスイッチ等のＩＰ機器を多数接続して複雑に構成されるネットワークにおいて、適切な試験箇所（どの区間の疎通を確認すればよいか）を判断し、試験結果を解析して障害装置を特定しなければならないので、その解析による特定が容易な作業ではなく、作業者の経験とスキルによるところが大きかった。また、調査と解析に多大な時間を要するため、リアルタイムにネットワーク全体の障害状況を把握することが困難であった。この結果、迂回可能な代替経路がある場合でも、即時にそれを把握することができず、障害時間を長期化させる要因となっていた。
【００１０】
上記特許文献１においては、ネットワークにおいて被測定伝送路の両端に測定器を接続して試験を行わなければならないので、ネットワーク全体の試験を行う場合、適切な試験箇所の選択や試験結果の分析が容易ではなく、また、リアルタイムにネットワーク全体の障害状況を把握することが困難であった。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ＩＰ−ＶＰＮが形成された通信ネットワークにおいて、装置故障や設定情報誤りなどによってＶＰＮが切断される等の障害が発生した場合に、速やかに通信ネットワーク全体の障害を検出し、この障害を迂回して目的の終点まで到達可能な迂回経路を決定することができる通信ネットワーク管理装置及び通信ネットワークの疎通確認試験方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による通信ネットワーク管理装置は、暗号化処理を用いてパケットを伝送するためのＶＰＮが構築される通信網の疎通確認試験を行う通信ネットワーク管理装置において、前記通信網を構成する多数の機器の中から始点及び終点の機器を指定する第１の指定手段と、前記第１の指定手段により指定された始点から終点に向い試験用パケットを送信し、これを受信することにより前記始点から疎通可能な終点である疎通終点までの第１の経路を確認する第１の確認手段と、前記第１の確認手段で確認される第１の経路外にあって当該第１の経路上の機器から最短経路で何番目の機器であるかを示すホップ数を指定する第２の指定手段と、前記第１の確認手段で確認された第１の経路上の機器を起点とし、この起点から第１の経路外で当該起点に隣接する機器へ試験用パケットを送信し、この試験用パケットを受信した機器を起点とし、この起点から当該起点に隣接する機器へ試験用パケットを送信する処理を、前記第２の指定手段で指定されたホップ数繰り返すことによって、前記第１の経路上の起点から当該第１の経路外の疎通終点までの第２の経路を確認する第２の確認手段と、前記第１及び第２の確認手段によって確認された第１及び第２の経路と、通信網全体の経路とを比較して障害箇所を検出する検出手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
この構成によれば、通信網の多数の機器の中から始点と終点とを指定すると共に、ホップ数を指定すれば、その始点から疎通可能な終点まで第１の経路上の機器から当該第１の経路外の隣接機器までと、この隣接機器から他の隣接機器までといった経路検索による疎通確認試験が順次網羅的に繰り返されるので、指定した始点〜終点間の周辺を含む通信網全体の障害状況を自動的に確認することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項２による通信ネットワーク管理装置は、請求項１において、前記検出手段で検出された障害箇所を迂回して、前記第１の指定手段で指定された始点から終点まで到達できる迂回経路を決定する決定手段を更に備えたことを特徴としている。
この構成によれば、通信網の多数の機器の中から指定した始点と終点間の経路に障害が発生した場合、その障害を迂回して始点から終点まで到達する迂回経路を自動的に決定することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項３による通信ネットワーク管理装置は、請求項１または２において、前記検出手段で検出された障害箇所及び前記決定手段で決定された迂回経路の少なくとも１つを、画像表示した通信網上に表示する表示手段を更に備えたことを特徴としている。
この構成によれば、通信網における障害箇所及びその障害の迂回経路が通信網上に表示されるので、管理者が障害箇所及びその迂回経路を容易に認識することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項４による通信ネットワークの疎通確認試験方法は、暗号化処理を用いてパケットを伝送するためのＶＰＮが構築される通信網の疎通確認試験を行う通信ネットワークの疎通確認試験方法において、前記通信網を構成する多数の機器の中から始点及び終点の機器を指定する第１のステップと、前記第１のステップにより指定された始点から終点に向い試験用パケットを送信し、これを受信することにより前記始点から疎通可能な終点である疎通終点までの第１の経路を確認する第２のステップと、前記第１のステップで確認される第１の経路外にあって当該第１の経路上の機器から最短経路で何番目の機器であるかを示すホップ数を指定する第３のステップと、前記第１のステップで確認された第１の経路上の機器を起点とし、この起点から第１の経路外で当該起点に隣接する機器へ試験用パケットを送信し、この試験用パケットを受信した機器を起点とし、この起点から当該起点に隣接する機器へ試験用パケットを送信する処理を、前記第３のステップで指定されたホップ数繰り返すことによって、前記第１の経路上の起点から当該第１の経路外の疎通終点までの第２の経路を確認する第４のステップと、前記第２及び第４のステップによって確認された第１及び第２の経路と、通信網全体の経路とを比較して障害箇所を検出する第５のステップと、前記第５のステップで検出された障害箇所を迂回して、前記第１のステップで指定された始点から終点まで到達できる迂回経路を決定する第６のステップと、前記第５のステップで検出された障害箇所及び前記第６のステップで決定された迂回経路の少なくとも１つを、画像表示した通信網上に表示する第７のステップを含むことを特徴としている。
【００１６】
この方法によれば、通信網の多数の機器の中から始点と終点とを指定すると共に、ホップ数を指定すれば、その始点から疎通可能な終点まで第１の経路上の機器から当該第１の経路外の隣接機器までと、この隣接機器から他の隣接機器までといった経路検索による疎通確認試験が順次網羅的に繰り返されるので、指定した始点〜終点間の周辺を含む通信網全体の障害状況を自動的に確認することができる。また、指定した始点と終点間の経路に障害が発生した場合、その障害を迂回して始点から終点まで到達する迂回経路を自動的に決定することができる。更に、その障害箇所及び迂回経路が通信網上に表示されるので、管理者が障害箇所及びその迂回経路を容易に認識することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、ＩＰ−ＶＰＮが形成された通信ネットワークにおいて、装置故障や設定情報誤りなどによってＶＰＮが切断される等の障害が発生した場合に、速やかに通信ネットワーク全体の障害を検出し、この障害を迂回して目的の終点まで到達可能な迂回経路を決定することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る通信ネットワーク管理装置が用いられると共にＩＰ−ＶＰＮが形成された通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
図１に示す通信ネットワークシステム１０は、多数のＩＰ機器１２−１〜１２−１７同士を有線又は無線接続して構成されたＩＰネットワーク（単に、ネットワークとも称す）において、更にＩＰ機器１２−１〜１２−１７間に渡ってＩＰ−ＶＰＮが構築されており、各ＩＰ機器１２−１〜１２−１７に、全てのＩＰ機器１２−１〜１２−１７を管理する通信ネットワーク管理装置１４が接続されて構成されている。
【００１９】
本実施の形態の特徴は、通信ネットワーク管理装置１４によって、ネットワーク上で指定した始点から終点、又はその指定された始点から終点までのうち始点から疎通可能な終点までの経路情報を取得する。そして、その情報が取得された経路上のＩＰ機器から当該経路外の隣接ＩＰ機器までの隣接ルートを指定し、更にその隣接ＩＰ機器から他の隣接ＩＰ機器までの隣接ルートを指定することによる区間的な疎通確認試験を順次、網羅的に繰り返すことで、指定した区間の周辺を含むネットワーク全体の障害状況を確認可能とした点にある。
【００２０】
通信ネットワーク管理装置１４は、図２に示すように、始点終点指定部２１と、ホップ数指定部２３と、トレースルート疎通確認部２５と、隣接ルート疎通確認部２７と、試験実行ルート作成部２９と、通信ネットワークＤＢ（データベース）３１と、試験結果管理部３３と、試験履歴ファイルＤＢ３５と、障害箇所検出部３４と、迂回ルート決定部３６と、表示部３７とを備えて構成されている。
【００２１】
始点終点指定部２１は、ネットワーク上において始点となるＩＰ機器と、終点となるＩＰ機器とを指定することによって、試験対象の区間を指定する。例えば図１に示すようにＩＰ機器１２−１を始点、ＩＰ機器１２−５を終点として指定する。
トレースルート疎通確認部２５は、始点から終点に対してｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを発行することによって始点〜終点間のルート情報を取得し、このルート情報から始点〜終点間の疎通状態を確認する。以降、この確認の試験をトレースルート試験とも称す。このトレースルート試験では、始点〜終点間のトレースルート、又は始点〜終点間の疎通がなかった場合は、疎通が確認されたＩＰ機器までのトレースルートが確認されるようになっている。
【００２２】
以降、トレースルート疎通確認部２５が一方のＩＰ機器から他方のＩＰ機器に対してｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを発行するとは、トレースルート疎通確認部２５が一方のＩＰ機器に対してｔｅｌｎｅｔ接続を行い、他方のＩＰ機器に対してｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを発行することを意味する。これは、後に説明する隣接ルート疎通確認部２７がｐｉｎｇコマンドを発行する場合も同様である。
なお、ｔｅｌｎｅｔ接続とは、ＴＣＰ／ＩＰ接続された他のコンピュータに、外部のマシンからリモートアクセスでログインするプロトコル及びクライアントソフトウェアによる回線接続のことである。
【００２３】
ホップ数指定部２３は、疎通確認試験時に隣接ルート上で経由するＩＰ機器の数を示すホップ数を指定する。但し、ホップ数は大きい方がより広域にネットワーク状況を把握することができるが、一方でネットワークと通信ネットワーク管理装置１４に負荷を与えるため、ネットワークや通信ネットワーク管理装置１４の処理能力とネットワークの規模とを考慮して、必要十分な値を指定する。
【００２４】
通信ネットワークＤＢ３１は、各ＩＰ機器１２−１〜１２−１７の接続情報やＩＰ−ＶＰＮの構築情報などのＩＰネットワークに係わる全てのＩＰネットワーク構成の情報を、一元的に管理するデータベースである。この通信ネットワークＤＢ３１は、本実施の形態では通信ネットワーク管理装置１４の中に存在するものとしているが、通信ネットワーク管理装置１４の外部にあってもよい。また、ＩＰネットワーク構成情報には、各ＩＰ機器１２−１〜１２−１７において、どのＩＰ機器が隣接するかを示す隣接情報が含まれている。
但し、ネットワーク構成が頻繁に変更されるなど、通信ネットワークＤＢ３１を管理することが難しい場合には、各ＩＰ機器１２−１〜１２−１７自体に隣接情報を保持しておく周知の方法を利用することもできる。
【００２５】
試験実行ルート作成部２９は、トレースルート試験の結果と、通信ネットワークＤＢ３１に保持されたＩＰネットワーク構成情報と、ホップ数指定部２３で指定されたホップ数とに応じて試験実行ルートを作成する。
この場合、トレースルート試験にて始点〜終点間に障害がなければ始点〜終点間のトレースルート上のＩＰ機器に隣接するＩＰ機器の隣接情報を、指定ホップ数に応じてＩＰネットワーク構成情報の中から取得して行う。
【００２６】
ホップ数が１の場合は、例えば図３に示す始点から終点までのトレースルート上のＩＰ機器１２−１〜１２−５から当該トレースルート外にある１つ目のＩＰ機器１２−６，１２−７，１２−８，１２−９の隣接情報を取得して試験実行ルートを作成する。ホップ数が２の場合は、更にＩＰ機器１２−１〜１２−５から当該トレースルート外にある２つ目のＩＰ機器１２−１０，１２−１１，１２−１２の隣接情報を取得して試験実行ルートを作成する。以降、ホップ数の増加に応じて同様に作成する。
【００２７】
ホップ数が０の場合は、隣接情報は取得されず、トレースルートのみが試験実行ルートとなる。
一方、始点〜終点間に例えば図４及び図５に符号４１で示すように障害があれば、始点のＩＰ機器１２−１から疎通可能な終点のＩＰ機器１２−３までのトレースルート上のＩＰ機器に隣接するＩＰ機器の隣接情報を、指定ホップ数に応じてＩＰネットワーク構成情報の中から取得して行う。
【００２８】
隣接ルート疎通確認部２７は、トレースルート上のＩＰ機器を起点とし、この起点からトレースルート外の隣接ＩＰ機器へｐｉｎｇコマンドを発行し、このｐｉｎｇコマンドの終点となったＩＰ機器を起点とし、この起点のＩＰ機器から当該ＩＰ機器の隣接ＩＰ機器へｐｉｎｇコマンドを発行するといった処理を、指定ホップ数分繰り返すｐｉｎｇ試験を行う。なお、指定されたホップ数が０の場合は、ｐｉｎｇ試験は実施しない。
このようなｐｉｎｇ試験を、ネットワークサイズに対して十分なホップ数を指定して行えば、トレースルート外へのｐｉｎｇコマンドをトレースルート外の最終地点のＩＰ機器まで到達させることができる。
【００２９】
試験結果管理部３３は、トレースルート疎通確認部２５で確認されたトレースルートの試験結果情報と、隣接ルート疎通確認部２７で確認された隣接ルートの試験結果情報とを、試験履歴ファイルＤＢ３５に登録すると共に、この登録された試験結果情報を読み出す管理処理を行うものである。
障害箇所検出部３４は、通信ネットワークＤＢ３１のＩＰネットワーク構成情報と、試験結果管理部３３で管理されるトレースルート及び隣接ルートの試験結果情報とを比較計算して分析することにより、例えば図４及び図５に符号４１で示すように障害箇所を検出する。図にはトレースルート上のみに障害箇所４１が検出されている状態を示したが、ここでは、隣接ルート上の障害箇所も検出される。
【００３０】
迂回ルート決定部３６は、障害箇所検出部３４で検出された障害箇所４１を迂回してトレースルートの始点から終点までの到達する迂回ルートを決定する。
表示部３７は、ＩＰネットワーク構成情報、試験結果情報、障害箇所、迂回ルートなどを管理者のキー操作命令に応じて表示する。
次に、このような構成の通信ネットワーク管理装置１４による通信ネットワークの疎通確認試験処理の動作を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
ステップＳ１において、管理者のキー操作によってトレースルート試験を行う始点と終点、並びにホップ数が指定されたとする。この指定操作に応じて処理を行う始点終点指定部２１によって、図１に示すネットワーク上の始点となるＩＰ機器１２−１と、終点となるＩＰ機器１２−５とが指定される。
この指定後、ステップＳ２において、トレースルート疎通確認部２５によって始点のＩＰ機器１２−１から終点のＩＰ機器１２−５に対してｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドが発行され、これによって始点〜終点間のルート情報が取得され、このルート情報から始点〜終点間のトレースルートの疎通状態が確認される。
【００３２】
この後、ステップＳ３において、試験実行ルート作成部２９にて、そのトレースルート試験の結果、始点〜終点間のトレースルートに障害があるか否かが判断される。この結果、障害が無ければ、ステップＳ４において、通信ネットワークＤＢ３１に保持されたＩＰネットワーク構成情報と、ホップ数指定部２３で指定されたホップ数とに応じて試験実行ルートが作成される。
【００３３】
例えば、上記ステップＳ１にてホップ数が１に指定されており、トレースルート試験結果が始点のＩＰ機器１２−１〜終点のＩＰ機器１２−５の間まで障害の無い状態であったとすると、図３に示すように、始点から終点までのトレースルート上のＩＰ機器１２−１〜１２−５から当該トレースルート外にある１つ目のＩＰ機器１２−６，１２−７，１２−８，１２−９までが、試験実行ルートとなる。
【００３４】
一方、始点〜終点間に例えば図４に符号４１で示すように障害があれば、ステップＳ５において、始点から疎通可能な終点までのトレースルート上のＩＰ機器１２−１〜１２−３から当該トレースルート外にある１つ目のＩＰ機器１２−６〜１２−８までが、試験実行ルートとされる。
この他、上記ステップＳ１にてホップ数が３に指定されている場合に、始点〜終点間に例えば図５に符号４１で示すように障害があれば、始点から疎通可能な終点までのトレースルート上のＩＰ機器１２−１〜１２−３から当該トレースルート外にある３つ目のＩＰ機器１２−６〜１２−１６までが、試験実行ルートとなる。
以降の説明では、ホップ数が３で、始点〜終点間に図５に符号４１で示す障害が発生していることを前提とする。
【００３５】
次に、ステップＳ６において、隣接ルート疎通確認部２７にて、先に作成された試験実行ルートの疎通確認試験が実行される。この場合、指定ホップ数が３なので、トレースルート上のＩＰ機器１２−１〜１２−３からトレースルート外の３つ目までの隣接ＩＰ機器１２−１３〜１２−１６へｐｉｎｇコマンドが発行される。
この発行順序は、まず、トレースルート上のＩＰ機器１２−１〜１２−３が起点とされ、これらの起点からトレースルート外の隣接ＩＰ機器１２−６〜１２−８へｐｉｎｇコマンドが発行される。次に、そのｐｉｎｇコマンドの終点となったＩＰ機器１２−６〜１２−８が起点とされ、これらの起点に隣接するＩＰ機器１２−１０〜１２−１２，１２−４に対してｐｉｎｇコマンドが発行され、更に、そのｐｉｎｇコマンドの終点となったＩＰ機器１２−１０〜１２−１２，１２−４が起点とされ、これらの起点に隣接するＩＰ機器１２−１３〜１２−１６に対してｐｉｎｇコマンドが発行される。
【００３６】
これによってトレースルート上のＩＰ機器１２−１〜１２−３からトレースルート外の３つ目までの隣接ＩＰ機器１２−５，１２−９，１２−１３〜１２−１６までのルート情報が取得され、このルート情報から試験実行ルートの疎通状態が確認される。
この後、ステップＳ７において、試験結果管理部３３にて、トレースルート及び隣接ルートを含む試験実行ルートの試験結果情報が、試験履歴ファイルＤＢ３５に登録される。
【００３７】
また、ステップＳ８において、障害箇所検出部３４にて、通信ネットワークＤＢ３１のＩＰネットワーク構成情報と、試験結果管理部３３で管理される試験結果情報とが比較計算されて分析されることにより、ＩＰネットワーク上の障害箇所４１が検出される。
そして、ステップＳ９において、迂回ルート決定部３６で、その障害箇所４１を迂回してトレースルートの始点のＩＰ機器１２−１から終点のＩＰ機器１２−５までの到達する迂回ルートが決定される。これは図５に示すように、障害箇所４１を迂回するＩＰ機器１２−３，１２−７，１２−４を接続する経路、又は障害箇所４１を迂回するＩＰ機器１２−３，１２−８，１２−４を接続する経路である。
この検出された迂回ルートは、ステップＳ１０において、表示部３７に障害箇所４１等と共に表示される。
【００３８】
以上説明したように本実施の形態の通信ネットワーク管理装置１４によれば、始点終点指定部２１によって、ＩＰネットワークを構成する多数のＩＰ機器の中から始点及び終点のＩＰ機器を指定する。トレースルート疎通確認部２５によって、その指定された始点から終点に向いｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを送信し、これを受信することにより始点から疎通可能な終点である疎通終点までのトレースルートを確認する。ホップ数指定部２３によって、その確認されるトレースルート外にあって当該トレースルート上のＩＰ機器から最短ルートで何番目のＩＰ機器であるかを示すホップ数を指定する。隣接ルート疎通確認部２７によって、トレースルート疎通確認部２５で確認されたトレースルート上のＩＰ機器を起点とし、この起点からトレースルート外で当該起点に隣接するＩＰ機器へｐｉｎｇコマンドを送信し、このｐｉｎｇコマンドを受信したＩＰ機器を起点とし、この起点から当該起点に隣接するＩＰ機器へｐｉｎｇコマンドを送信する処理を、ホップ数指定部２３で指定されたホップ数繰り返すことによって、トレースルート上の起点から当該トレースルート外の疎通終点までの隣接ルートを確認する。
【００３９】
障害箇所検出部３４で、上記の確認されたトレースルート及び隣接ルートと、ＩＰネットワーク全体のルートとを比較して障害箇所を検出するようにした。
これによって、ＩＰネットワークの多数のＩＰ機器の中から始点と終点とを指定すると共に、ホップ数を指定すれば、その始点から疎通可能な終点までトレースルート上のＩＰ機器から当該トレースルート外の隣接ＩＰ機器までと、この隣接ＩＰ機器から他の隣接ＩＰ機器までといったルート検索による疎通確認試験が順次網羅的に繰り返されるので、指定した始点〜終点間の周辺を含むＩＰネットワーク全体の障害状況を自動的に確認することができる。
【００４０】
また、迂回ルート決定部３６によって、障害箇所検出部３４で検出された障害箇所を迂回して、始点終点指定部２１で指定された始点から終点まで到達できる迂回ルートを決定するようにした。
これによって、ＩＰネットワークの多数のＩＰ機器の中から指定した始点と終点間のルートに障害が発生した場合、その障害を迂回して始点から終点まで到達する迂回ルートを自動的に決定することができる。
【００４１】
また、表示部３７によって、障害箇所検出部３４で検出された障害箇所及び迂回ルート決定部３６で決定された迂回ルートの少なくとも１つを、画像表示したＩＰネットワーク上に表示するようにした。
これによって、ＩＰネットワークにおける障害箇所及びその障害の迂回ルートがＩＰネットワーク上に表示されるので、管理者が障害箇所及びその迂回ルートを容易に認識することができる。
【００４２】
この他、通信ネットワーク管理装置１４から試験実行ルート作成部２９を無くし、隣接ルート疎通確認部２７が次のような処理を行うようにしてもよい。
即ち、隣接ルート疎通確認部２７は、トレースルート疎通確認部２５でのトレースルート試験にて始点〜終点間に障害がなければ始点〜終点間をトレースルートとし、障害があれば、始点から疎通可能な終点までをトレースルートとする。このように定めたトレースルート上のＩＰ機器にトレースルート外にて隣接するＩＰ機器の隣接情報をＩＰネットワーク構成情報の中から取得し、この取得隣接情報から特定した隣接ＩＰ機器に対して、先のトレースルート上のＩＰ機器を起点としてｐｉｎｇコマンドを発行する。
【００４３】
このｐｉｎｇコマンドの終点となったＩＰ機器を起点とし、この起点の隣接ＩＰ機器の隣接情報をＩＰネットワーク構成情報の中から取得して隣接ＩＰ機器を特定し、この隣接ＩＰ機器に対して起点からｐｉｎｇコマンドを発行する。この処理を、指定ホップ数分繰り返す。
このようにｐｉｎｇ試験を行うことによっても上記同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信ネットワーク管理装置が用いられると共にＩＰ−ＶＰＮが形成された通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態に係る通信ネットワーク管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施の形態に係る通信ネットワーク管理装置にてホップ数が１の場合の隣接ルート例を表した通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図４】上記実施の形態に係る通信ネットワーク管理装置にてホップ数が１の場合に始点〜終点間に障害が発生した例を表した通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図５】上記実施の形態に係る通信ネットワーク管理装置にてホップ数が３の場合に始点〜終点間に障害が発生した例を表した通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図６】上記実施の形態に係る通信ネットワーク管理装置による通信ネットワークの疎通確認試験処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  通信ネットワークシステム
１２−１〜１２−１７  ＩＰ機器
１４  通信ネットワーク管理装置
２１  始点終点指定部
２３  ホップ数指定部
２５  トレースルート疎通確認部
２７  隣接ルート疎通確認部
２９  試験実行ルート作成部
３１通信ネットワークＤＢ（データベース）
３３  試験結果管理部
３４  障害箇所検出部
３５  試験履歴ファイルＤＢ
３６  迂回ルート決定部
３７  表示部
【図１】
0003725146.tif 000002
【図２】
0003725146.tif 000003
【図３】
0003725146.tif 000004
【図４】
0003725146.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003725146.tif 000007