(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を使用して通信を行おうとする当事者に代わって、通信手段の制御を行う通信サービスシステムであって、
前記通信サービスシステムは、
前記通信端末の状況を検出する端末状況検出手段と、
前記端末状況検出手段の検出結果を参照して、発信者側の通信端末から選択された通信手段が着信者側の通信端末で使用可能であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、使用可能である場合は、選択した通信手段を用いる場合の着信側の通信端末を選択する端末選択手段と、
前記発信者側及び着信側の通信端末の端末アドレスを取得するアドレス取得手段と、
前記発信者側及び着信側の通信端末の端末アドレス間において、前記選択された通信手段により通信を開始する通信開始手段と、
前記端末状況検出手段により前記通信端末がダウンしたことを検出した場合に、前記端末選択手段により他の使用可能な通信端末を選択し、この選択した通信端末に切り替えて通信を続行する通信端末切替手段と
を備えたことをを特徴とする通信サービスシステム。
【請求項２】
前記通信端末のダウン検出時において、前記端末選択手段により他の使用可能な通信端末が選択できなかった場合、予め定義されている通信手段の候補の中から前記当事者の双方が使用可能な通信手段を選択する通信手段選択手段を備え、
前記通信手段選択手段により選択した通信手段を使用することが可能な通信端末を前記端末選択手段により選択することを特徴とする請求項１に記載の通信サービスシステム。
【請求項３】
通信端末を使用して通信を行おうとする当事者に代わって、通信手段の制御を行う通信サービスプログラムであって、
前記通信サービスプログラムは、
前記通信端末の状況を検出する端末状況検出処理と、
前記端末状況検出処理の検出結果を参照して、発信者側の通信端末から選択された通信手段が着信者側の通信端末で使用可能であるかを判定する判定処理と、
前記判定処理による判定の結果、使用可能である場合は、選択した通信手段を用いる場合の着信側の通信端末を選択する端末選択処理と、
前記発信者側及び着信側の通信端末の端末アドレスを取得するアドレス取得処理と、
前記発信者側及び着信側の通信端末の端末アドレス間において、前記選択された通信手段により通信を開始する通信開始処理と、
前記端末状況検出処理により前記通信端末がダウンしたことを検出した場合に、前記端末選択処理により他の使用可能な通信端末を選択し、この選択した通信端末に切り替えて通信を続行する通信端末切替処理と
をコンピュータに行わせることを特徴とする通信サービスプログラム。
【請求項４】
前記通信端末のダウン検出時において、前記端末選択手段により他の使用可能な通信端末が選択できなかった場合、予め定義されている通信手段の候補の中から前記当事者の双方が使用可能な通信手段を選択する通信手段選択処理をコンピュータに行わせ、
前記通信手段選択処理により選択した通信手段を使用することが可能な通信端末を前記端末選択処理により選択することを特徴とする請求項３に記載の通信サービスプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信相手の状況に合わせて通信を行うための通信サービスを提供する通信サービスシステム、通信サービス方法、及び通信サービスプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から通信を行う手段として、アナログ回線やデジタル回線を使用した固定電話、端末が移動可能な携帯電話、ＶｏＩＰ（Voice over IP）電話、さらには、インターネット等を用いた電子メールやチャットが知られている。
一方、インターネット上のホームページを参照する場合に、広告を表示して、この広告が閲覧された回数が所定回数に達した場合にインセンティブを与える広告システムが知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−０１５２０５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したそれぞれの通信手段は、独立しているために、ユーザは着信ユーザ（通信相手）が同一人物であっても通信手段（特に通信プロトコル）や端末毎に異なったアドレスを必要に応じて使い分ける必要があり、発信ユーザにとっては負担になるという問題がある。また、発信ユーザが発信した通信手段を用いて、着信ユーザが着信できる状態でなかったり、着信できる環境を有していない場合は、発信ユーザは容易に通信を行うことができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、通信相手の状況に合わせて通信を行うことができる通信サービスシステム及び通信サービスプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信端末を使用して通信を行おうとする当事者に代わって、通信手段の制御を行う通信サービスシステムであって、前記通信サービスシステムは、前記通信端末の状況を検出する端末状況検出手段と、前記端末状況検出手段の検出結果を参照して、発信者側の通信端末から選択された通信手段が着信者側の通信端末で使用可能であるかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、使用可能である場合は、選択した通信手段を用いる場合の着信側の通信端末を選択する端末選択手段と、前記発信者側及び着信側の通信端末の端末アドレスを取得するアドレス取得手段と、前記発信者側及び着信側の通信端末の端末アドレス間において、前記選択された通信手段により通信を開始する通信開始手段と、前記端末状況検出手段により前記通信端末がダウンしたことを検出した場合に、前記端末選択手段により他の使用可能な通信端末を選択し、この選択した通信端末に切り替えて通信を続行する通信端末切替手段とを備えたことをを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記通信端末のダウン検出時において、前記端末選択手段により他の使用可能な通信端末が選択できなかった場合、予め定義されている通信手段の候補の中から前記当事者の双方が使用可能な通信手段を選択する通信手段選択手段を備え、前記通信手段選択手段により選択した通信手段を使用することが可能な通信端末を前記端末選択手段により選択することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、通信端末を使用して通信を行おうとする当事者に代わって、通信手段の制御を行う通信サービスプログラムであって、前記通信サービスプログラムは、前記通信端末の状況を検出する端末状況検出処理と、前記端末状況検出処理の検出結果を参照して、発信者側の通信端末から選択された通信手段が着信者側の通信端末で使用可能であるかを判定する判定処理と、前記判定処理による判定の結果、使用可能である場合は、選択した通信手段を用いる場合の着信側の通信端末を選択する端末選択処理と、前記発信者側及び着信側の通信端末の端末アドレスを取得するアドレス取得処理と、前記発信者側及び着信側の通信端末の端末アドレス間において、前記選択された通信手段により通信を開始する通信開始処理と、前記端末状況検出処理により前記通信端末がダウンしたことを検出した場合に、前記端末選択処理により他の使用可能な通信端末を選択し、この選択した通信端末に切り替えて通信を続行する通信端末切替処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、前記通信端末のダウン検出時において、前記端末選択手段により他の使用可能な通信端末が選択できなかった場合、予め定義されている通信手段の候補の中から前記当事者の双方が使用可能な通信手段を選択する通信手段選択処理をコンピュータに行わせ、前記通信手段選択処理により選択した通信手段を使用することが可能な通信端末を前記端末選択処理により選択することを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態による通信サービスシステムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、通信サーバであり、プレゼンスの管理を行うプレゼンス管理部１１、ユーザに代わって、プレゼンス情報に基づき他のユーザのエージェントと交渉を行い各種通信制御を行うプレゼンスプレゼンスエージェント１２、保守運用機能を提供する保守運用部１３、ユーザに関する各種情報を保持するユーザ情報データベース１４から構成される。符号２は、サービス提供サーバであり、ＶｏＩＰサービス部２１、メールサービス部２２、チャットサービス部２３、インスタントメッセージ（以下、ＩＭと称する）サービス部２４、コンテンツ配信サービス部２５から構成される。符号Ａ、Ｂは、ユーザ端末であり、それぞれＷｅｂブラウザ３１、４１、ＶｏＩＰ端末３２、４２を備えている。ユーザ端末Ａ，Ｂ、通信サーバ１、サービス提供サーバ２の間は、それぞれ通信回線で接続されている。
なお、プレゼンスエージェント１２は、通信サーバ１に接続されているユーザ端末の数だけ論理的なエージェントが存在する。ここでは、ユーザ端末Ａ，Ｂが通信サーバ１に接続されているため、２つのプレゼンスエージェントが存在するものとして説明する。また、ユーザ端末ＡはユーザＡが、ユーザ端末ＢはユーザＢが使用するものとして説明する。
【００２５】
次に、図２〜１１を参照して、図１に示す通信サービスシステムの動作を説明する。初めに、図２を参照して、ユーザ端末Ａのログインの動作を説明する。
まず、ユーザＡは、ユーザ端末Ａからログインの入力（ユーザアカウント名とパスワード等）を行う（ステップＳ１）。そして、ユーザ端末Ａは、標準プロトコル（ｈｔｔｐ）を用いてｌｏｇｉｎ要求を行う（ステップＳ２）。この要求は、プレゼンスエージェント１２によって受け付けられ、プレゼンスエージェント１２によって、ユーザ端末Ａに対して独自セッション確立のためのファイルがロードされる（ステップＳ３）。続いて、ユーザ端末Ａは、独自プロトコル用のセッションを確立する（ステップＳ４、Ｓ５）。これによって、ユーザ端末Ａと通信サーバ１のプレゼンスエージェント１２との間でプレゼンス用の独自セッションが確立する（ステップＳ６）。
【００２６】
次に、図３を参照して、通信相手のポータルを表示する動作を説明する。ここでいうポータルとはＷｅｂブラウザ３１の画面のことであり、この画面から他のユーザの状況を把握したり、各種通信の制御を行うためのものである。まず、ユーザＡは、ユーザＢに関することを知りたい場合、ユーザ端末Ａからポータル表示要求を行う（ステップＳ１１）。この要求は、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２によって受け付けられる。これを受けてユーザＡ用プレゼンスエージェント１２は、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２に対してプレゼンス情報要求を行う（ステップＳ１２）。これを受けて、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザ端末Ｂの状況を検出し、この状況をユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２へ通知する（ステップＳ１３）。そして、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザ端末Ａに対してポータルを表示する（ステップＳ１４）。
このように、ユーザＡがユーザＢの状況を知りたい場合であっても、プレゼンスエージェント１２が対応するようにしたため、ユーザＢの負担を軽減することをできる。
【００２７】
次に、図４を参照して、通信相手が新たな通信手段を付加した場合の動作を説明する。まず、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２がユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２へプレゼンス情報の変更を通知する（ステップＳ２１）。例えば、ＶｏＩＰ端末４２が追加された等の情報である。これを受けてユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザ端末Ａに対して独自のプロトコルによってプレゼンス情報変更通知を行う（ステップＳ２２）。この通知を受けて、ユーザ端末Ａは、標準のプロトコルを用いて、プレゼンス情報取得の要求をプレゼンスエージェント１２に対して行い、プレゼンス情報の取得を行う（ステップＳ２３、Ｓ２４）。そして、ユーザ端末Ａは、取得した新たなプレゼンス情報の表示を行う（ステップＳ２５）。これによって、ユーザＡは、ユーザＢに新たな通信手段が追加されたこと知ることができる。
【００２８】
次に、図５を参照して、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとの間で通信を開始する動作を説明する。まず、ユーザＡは、ユーザ端末Ａの画面上において、「ユーザＢとＶｏＩＰ通信を行う」ボタンをクリックする（ステップＳ３１）。これを受けて、ユーザ端末Ａは、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２に対して、ユーザＡとユーザＢのＶｏＩＰ接続要求を行う（ステップＳ３２）。この接続要求を受けて、プレゼンスエージェント１２は、発信者（ここではユーザＡ）がその通信手段（ここではＶｏＩＰ）を使用可能であるかを判定する（ステップＳ３３）。この結果、使用できない場合は、その旨をユーザ端末Ａへ通知する。
【００２９】
一方、使用可能である場合、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２に対して、接続要求を行う。これを受けてユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２は、端末選択関数を実行して（ステップＳ３４）、通信相手（ここではユーザＢ）の端末を選択する。この端末選択関数の詳細は、後述する。
【００３０】
次に、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、端末選択関数の出力である通信フラグが「ＯＫ」であるかを判定する（ステップＳ３５）。この判定の結果、「ＯＫ」でなければ、その旨をユーザ端末Ａへ通知する。一方、通信フラグが「ＯＫ」である場合、プレゼンスエージェント１２は、発信者の識別名をこの発信者が所有する端末のアドレスに変換する（ステップＳ３６）。これによって、ユーザＡとユーザＢとの間でＶｏＩＰの通信が開始される（ステップＳ３７、Ｓ３８、Ｓ３９）。
【００３１】
次に、図６〜８を参照して、前述した端末選択関数の動作を説明する。図６〜８に示す動作は、図示する関係から３つの図になっているが、これらは一連の動作である。
まず、端末選択関数は、「通信手段」、「発信者」、「着信者」を引数として処理を開始する（ステップＳ４１）。そして、プレゼンスエージェント１２は、ユーザ情報データベース１４を参照して、着信ユーザの着信拒否者リストをチェックし、ユーザＢが着信拒否者リストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ４２、Ｓ４３）。この結果、ユーザＢが着信拒否者リストに登録されていれば、通信フラグを「ＮＧ」にして（ステップＳ４４）、処理を終了する。
【００３２】
一方、着信拒否者リストに登録されていなければ、プレゼンスエージェント１２は、着信ユーザの状況をチェックし、ユーザＢのユーザ端末Ｂが通信可能であるか否かを判定する（ステップＳ４５、Ｓ４６）。ここでいう状況とは、「通信状態」、「着信可能」のいずれかである。この結果、ユーザ端末Ｂが通信可能でなければ、通信フラグを「ＮＧ」にして（ステップＳ４７）、処理を終了する。
【００３３】
一方、通信可能であれば、プレゼンスエージェント１２は、ユーザ情報データベース１４からユーザＢの端末リストを読み出す（ステップＳ４８）。端末リストは、ユーザＢが所有する「端末名」、「ロケーション」、「優先度」が関連付けられたリストである。ここでは、端末名が「端末Ｂ１〜Ｂ４」があり、ロケーションがそれぞれ「会社」、「留守番電話サービス」、「携帯電話」、「自宅」となっており、さらにそれらに優先度１〜４が付与されている。
【００３４】
次に、プレゼンスエージェント１２は、ユーザ情報データベース１４を参照して、通信履歴による端末選択機能が「ＯＮ」に設定されているかを判定する（ステップＳ４９）。この結果設定されていなければ、次のステップをスキップする。一方、通信履歴による端末選択機能が「ＯＮ」に設定されていれば、プレゼンスエージェント１２は、ユーザ情報データベース１４を参照して、着信ユーザの通信履歴を読み出し、この通信履歴から先に読み出した端末リストの優先度を変更する（ステップＳ５０）。この優先度変更処理は、時間／空間局所性よりロケーションを類推し、優先度の変更を行うものである。例えば、ユーザＢがある端末を使用してログインしている場合は、この端末の近傍にいる可能性が高いため、この端末の優先度を高くする（優先度の数値を小さくする）。また、ユーザＢが、ごく最近通信をしていれば、その通信を使用した端末の近傍にいる可能性が高いため、その端末の優先度を高くする。
【００３５】
次に、プレゼンスエージェント１２は、ユーザ情報データベース１４を参照して、スケジュールによる端末選択機能が「ＯＮ」に設定されているかを判定する（ステップＳ５１）。この結果設定されていなければ、次のステップをスキップする。一方、スケジュールによる端末選択機能が「ＯＮ」に設定されていれば、プレゼンスエージェント１２は、ユーザ情報データベース１４を参照して、着信ユーザのスケジュールを読み出し、このスケジュールに基づいて先に読み出した端末リストの優先度を変更する（ステップＳ５２）。この優先度変更処理は、着信ユーザの当日のスケジュールよりロケーションを類推し、優先度の変更を行うものである。例えば、現時刻が１０時である場合、図７に示すようにユーザＢのスケジュールでは、会社にいることになっているので、端末Ｂ１の近傍にユーザＢがいる可能性が高いため、その端末の優先度を高くする。また、出張している場合などは、携帯電話の端末の優先度を高くする。
【００３６】
次に、プレゼンスエージェント１２は、ユーザ情報データベース１４を参照して、ユーザ状況による端末選択機能が「ＯＮ」に設定されているかを判定する（ステップＳ５３）。この結果設定されていなければ、次のステップをスキップする。一方、ユーザ状況による端末選択機能が「ＯＮ」に設定されていれば、プレゼンスエージェント１２は、ユーザ端末Ｂの状況を検出し、この検出結果に基づいて先に読み出した端末リストの優先度を変更する（ステップＳ５４）。この優先度変更処理は、端末の状況によりロケーション（着席中、離席中など）を類推し、優先度の変更を行うものである。例えば、ＣＰＵの負荷が高い場合やキーボード入力がある場合などは着席している可能性が高いため、その端末の優先度を高くする。また、キーボード入力が無い場合やスクリーンセーバが起動している場合などは、その端末の優先度を低くする。
【００３７】
次に、プレゼンスエージェント１２は、各端末の使用可否をチェックする（ステップＳ５５）。この結果、ダウンしている端末を端末リストから削除する。例えば、端末Ｂ４がダウンしている場合は、端末リスト中の端末Ｂ４を削除する。
【００３８】
次に、プレゼンスエージェント１２は、着信者のロケーションを端末アドレスに変換する（ステップＳ５６）。これによって、端末リストは、「端末名」、「アドレス」、「優先度」を関連付けたリストとなる。そして、プレゼンスエージェント１２は、通信フラグを「ＯＫ」に設定する（ステップＳ５７）とともに、端末リストの内容をこの関数の出力として返して、処理を終了する。
【００３９】
次に、図９、１０を参照して、端末ダウン時の端末切替の動作を説明する。まず、ユーザＢのＶｏＩＰ端末４２がダウンすると（ステップＳ６１）、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２は、端末ダウンを検出する。そして、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２は、ＶｏＩＰ端末４２をＯＦＦにする（ステップＳ６２）。続いて、プレゼンスエージェント１２は、現時点で通信中か否かを判定する（ステップＳ６３）。この結果、通信中でなければステップＳ６９へ進む。通信中である場合は、先に作成した端末リストに基づいて、次の接続先候補を探索して（ステップＳ６４）、端末の候補があるか否かを判定する（ステップＳ６５）。この結果、他の端末の候補があればその端末とユーザＡのＶｏＩＰ端末３２とを接続し（ステップＳ６６、Ｓ６７）、通信を続行する。
【００４０】
一方、ステップＳ６３の判定において、通信中で無かった場合、プレゼンスエージェント１２は、端末の次候補を探索して（ステップＳ６９）、端末の候補があるか否かを判定する（ステップＳ７０）。この結果、候補があれば処理を終了する。また、候補が無い場合は、メディア（ＶｏＩＰ）をＯＦＦにする（ステップＳ７１）。そして、プレゼンスエージェント１２は、ユーザＡがポータルを起動中であるか否かを判定する（ステップＳ７２）。この結果、起動中でなければ処理を終了する。また、起動中であれば、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２に対して、ＶｏＩＰ端末がＯＦＦになったことを通知する（ステップＳ７３）。これを受けて、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザ端末Ａに対して、ＶｏＩＰ端末がＯＦＦになったことを通知する（ステップＳ７４）とともに、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２に対して了解したことを通知する（ステップＳ７５）。
【００４１】
また、ステップＳ６５の判定において、端末候補がない場合、プレゼンスエージェント１２は、メディア（ＶｏＩＰ）をＯＦＦにする（ステップＳ７６）。そして、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザＡのＶｏＩＰ端末３２との通信を切断し（ステップＳ７７）、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２に対して、端末がダウンしたこと通知する（ステップＳ７８）。これを受けて、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザＢとのＶｏＩＰ通信を終了し（ステップＳ７９）、その旨をユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２に対して通知する（ステップＳ８０）。そして、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザＡとのＶｏＩＰ通信を終了し（ステップＳ８１）、エージェント接続によって自動選択を行う（ステップＳ８２）。この自動選択は、後述する。
【００４２】
次に、図１１を参照して、端末を自動的に選択して通信を行う動作を説明する。まず、ユーザＡは、ユーザ端末Ａの画面上において、「ユーザＢと通信を行う」ボタンをクリックする（ステップＳ９１）。このとき、通信手段は指定しない。これを受けて、ユーザ端末Ａは、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２に対して、ユーザＡとユーザＢの接続要求を行う（ステップＳ９２）。この接続要求を受けて、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２に対して、接続要求を行う。これを受けてユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２は、着信ユーザの通信手段候補のリストを取得して（ステップ９３）、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２へ通知する。この通信手段候補のリストには、各通信手段に優先度が付与されている。
【００４３】
次に、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、通信手段候補リストの優先度の高いものから順に選択し、ステップＳ９７までの処理を通信手段の候補の数だけ繰り返す（ステップＳ９４）。続いて、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、発信者（ここではユーザＡ）がその通信手段を使用可能であるかを判定する（ステップＳ９５）。この結果、使用できない場合は、次のステップをスキップする。一方、使用可能である場合、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、ユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２に対して、端末選択要求を行う。これを受けてユーザＢ用のプレゼンスエージェント１２は、端末選択関数を実行して（ステップＳ９６）、通信相手の端末を選択する。この端末選択関数の詳細は、前述した通りである。次に、ユーザＡ用のプレゼンスエージェント１２は、端末選択関数の出力である通信フラグが「ＯＫ」であるかを判定する（ステップＳ９８）。この判定の結果、「ＯＫ」でなければ、その旨をユーザ端末Ａへ通知する。一方、通信フラグが「ＯＫ」である場合、プレゼンスエージェント１２は、発信者の識別名をこの発信者が所有する端末のアドレスに変換する（ステップＳ９９）。これによって、ユーザＡとユーザＢとの間において自動選択された通信手段によって通信が開始される（ステップＳ１００、Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【００４４】
このように、通信手段を指定しない場合であっても自動的に通信可能な通信手段を選択するようにしたため、ユーザの負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００４５】
次に、他の実施形態を説明する。図１２は他の実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、図１に示す装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この図に示す装置が図１に示す装置と異なる点は、広告掲載者ポータル５１と広告サービス提供用アプリケーション５２からなる広告サービス提供サーバ５及び広告プール用ＤＢ（データベース）５３を設け、広告サービスを行う点である。
【００４６】
次に、図１３、図１４を参照して、広告サービスの動作を説明する。まず、広告主７は、広告サービス提供サーバ５にログインし、自分の広告を登録すると、広告サービス提供サーバ５が広告プールＤＢ５３ヘ広告内容を登録する（ステップＳ１１１）。
【００４７】
次に、広告掲載者（ユーザＡ）は、ユーザ端末Ａから広告サービス提供サーバ５にログインした後に、広告プールＤＢ５３に登録されている広告を選択すると（ステップＳ１１２）、広告サービス提供サーバ５は、広告掲載者（ユーザＡ）のプレゼンス表示用ポータルに広告を表示させる（ステップＳ１１３）。このとき、広告サービス提供用アプリケーション５２は、内部に広告掲載者、広告主、時間を保持する。なお、広告掲載者（ユーザＡ）は、広告プールＤＢ５３にて、広告料の形態、広告掲載者人数等の情報を考慮して広告の選択を行う。
【００４８】
次に、広告閲覧者（ユーザＢ）がユーザ端末Ｂを使用して、広告掲載者ポータル５１を見ると、そのＨＴＴＰアクセスログ５４が、広告サービス提供サーバ５内に保持される（ステップＳ１１４）。そして、広告閲覧者（ユーザＢ）が広告掲載者ポータル５１の広告をクリックし、この広告の詳細内容を参照するために広告主７のサイトに移動すると、クリックしたという情報が広告サービス提供サーバ５内に保持される（ステップＳ１１５）。このとき、広告サービス提供用アプリケーション５２は、広告をクリックしたユーザ、広告掲載者、広告主を内部に保持する。
【００４９】
次に、広告閲覧者（ユーザＢ）が広告主７のサイトで購入活動を行うと、広告主７は、誰からいくらの売上があったかを、広告サービス提供者６へ報告する（ステップＳ１１６）。このとき、広告サービス提供用アプリケーション５２は、広告サービスの広告をクリックしたユーザ、広告サイトでの行動を内部に保持する。
【００５０】
次に、広告主７は、広告料の形態に応じて、広告サービス提供者６へ広告料を支払う（ステップＳ１１７）。そして、広告サービス提供者６は、広告主７からの支払いに応じて、複数の広告掲載者（ユーザＡを含む）ヘ広告料を分配する（ステップＳ１１８）。なお、サービス提供サーバ５のＨＴＴＰアクセスログから、広告主７のサイトで購入活動を実施したユーザがアクセスしたことのある広告掲載者に対して、次の４種類（（１）〜（４））のアクセスに応じて配分率を設定することができる。
（１）広告掲載者のポータルに広告を掲載した。
（２）広告掲載者のポータルにアクセスしたが、広告はクリックしなかった。
（３）広告掲載者のポータルにアクセスし、その広告をクリックすることで広告主のサイトに移動した。
（４）広告掲載者のポータルにアクセスし、その広告をクリックすることで、広告主のサイトに行き、購入活動等を実施した。
【００５１】
また、広告主７、以下の４つ（（５）〜（８））を組み合わせて、広告料を設定することができる。
（５）広告を掲載していた時間（広告掲載者が広告を選択した時間から計算する）。
（６）広告を掲載し、そこを誰かにアクセスされ、広告を見られた回数（ＨＴＴＰのアクセスログから計算する）。
（７）広告をクリックされた回数。
（８）広告をクリックしたユーザが、広告主のサイトで購買等を実施した回数。
【００５２】
このように、着信者のポータルに広告を掲載するようにして、着信者とＶｏＩＰ等の各種サービスによりコミュニケーションを実現しようとしたときに必ず開かれるため、発信者は、着信者とコミュニケーションを図る過程において、必ず広告を目にするようにできる。
【００５３】
また、発信者が広告を目にした直後に始まったコミュニケーションにおいて着信者が直接広告内容について説明をしたり勧めたりすることができるために、広告の効果を向上させることができる。また、インターネット広告のような掲載者から閲覧者への放送型ではなく、発信者が広告を見た直後に広告掲載者である着信者とコミュニケーションを開始するため、発信者（閲覧者）が興味を持たなかった広告についても、着信者（掲載者）からアピールすることが可能になるため、クリック率を向上させることができる。また、発信者は、コミュニケーションを図ろうとするような既知の関係にある着信者から広告内容について薦められるため広告への信頼感が高まり、購買やサービス利用に結びつきやすくなる。
【００５４】
また、発信者が着信者のポータルヘアクセスしたログを利用し、着信者（広告掲載者）の広告を見られた回数をカウントし、広告が見られた事ヘインセンティブを発生させることができる。また、ＨＴＴＰアクセスログを用いることで、広告が見られた回数を容易に管理できるようになり、今までのインセンティブ方式と組み合わせ、より正確なインセンティブの分配が可能になる。
【００５５】
なお、図２〜１１、１４に示す処理を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより通信サービス処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ユーザはリアルタイムに着信者の状況を把握することができる。また、通信を行う際に発信者が着信者の各通信手段や端末毎のアドレスをそれぞれ知っている必要はなく、通信手段を選択するだけで通信が可能となる。また、着信者は、自己の状況を相手に知らせることなく、また、発信者も相手の状況を事前に調べることなしに最適な通信を行うことが可能となる。また、端末がダウンした場合、通信を再確立する手間なしに通信を継続することができる。これらは結果的に通信時のユーザの負担を大幅に軽減し、また、通信を簡単に確立することができるため、通信を成立させる確率を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】  図１に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図３】  図１に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図４】  図１に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図５】  図１に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図６】  図１に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図７】  図１に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図８】  図１に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図９】  図１に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図１０】  図１に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図１１】  図１に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図１２】  本発明の他の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１３】  図１２に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【図１４】  図１２に示す通信サービスシステムの動作を示す図である。
【符号の説明】
１・・・通信サーバ
１１・・・プレゼンス管理部
１２・・・プレゼンスエージェント
１３・・・保守運用部
１４・・・ユーザ情報データベース
２・・・サービス提供サーバ
２１・・・ＶｏＩＰサービス部
２２・・・メールサービス部
２３・・・チャットサービス部
２４・・・ＩＭサービス部
２５・・・コンテンツ配信サービス部
Ａ・・・ユーザ端末
３１・・・Ｗｅｂブラウザ
３２・・・ＶｏＩＰ端末
Ｂ・・・ユーザ端末
４１・・・Ｗｅｂブラウザ
４２・・・ＶｏＩＰ端末
５・・・広告サービス提供サーバ
５１・・・広告掲載者ポータル
５２・・・広告サービス提供用アプリケーション
５３・・・広告プール用ＤＢ（データベース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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