(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験装置の対向通信線に接続され該被試験装置の通信動作状態を可能にする通信交換接続手段と、電磁妨害波を発生する妨害波発生手段と、前記被試験装置の通信線に前記電磁妨害波をコモンモードで結合する妨害波結合手段と、該妨害波結合手段を介して前記電磁妨害波を印加した時に生じる前記被試験装置の機能異常信号を検出し通信品質劣化度を測定する障害度測定手段と、前記妨害波発生手段による前記被試験装置への電磁妨害波の印加条件を設定制御する妨害波制御手段とから構成され、該妨害波制御手段は、前記被試験装置が前記妨害波結合手段に対して非接続の状態において、前記妨害波発生手段に複数の出力電圧レベルを設定すると共に、該設定がなされた前記妨害波発生手段によって順次発生された電磁妨害波の各出力電圧レベルと、前記妨害波結合手段の出力電圧レベルとを対応づけた校正電圧情報を記憶し、前記被試験装置が前記妨害波結合手段に接続された状態において、前記校正電圧情報を用いて、複数の所定の妨害波印加レベルに対応した出力電圧レベルを前記妨害波発生手段に設定すると共に、前記複数の所定の妨害波印加レベルの電磁妨害波を順次前記被試験装置へ印加した時の前記障害度測定手段で測定される通信品質劣化度が前記被試験装置の障害モードによりあらかじめ定められた評価レベルとなった時の前記披試験装置への前記妨害波印加レベルを出力・表示することを特徴とする伝導イミュニティ試験器。
【請求項２】
被試験装置の対向通信線に接続され該披試験装置の通信動作状態を可能にする通信交換接続手段と、電磁妨害波を発生する妨害波発生手段と、前記被試験装置の通信線に前記電磁妨害波をコモンモードで結合する妨害波結合手段と、該妨害波結合手段を介して前記電磁妨害波を印加した時に生じる前記被試験装置の機能異常信号を検出し通信品質劣化度を測定する障害度測定手段と、前記妨害波発生手段による前記被試験装置への電磁妨害波の印加条件を設定制御する妨害波制御手段とから構成され、該妨害波制御手段は、前記被試験装置が前記妨害波結合手段に対して非接続の状態において、前記妨害波発生手段に複数の出力電圧レベルを設定すると共に、該設定がなされた前記妨害波発生手段によって順次発生された電磁妨害波の各出力電圧レベルと、前記妨害波結合手段の出力電圧レベルとを対応づけた校正電圧情報を記憶し、前記被試験装置が前記妨害波結合手段に接続された状態において、前記校正電圧情報を用いて、複数の所定の妨害波印加レベルに対応した出力電圧レベルを前記妨害波発生手段に設定すると共に、前記複数の所定の妨害波印加レベルの電磁妨害波を順次前記被試験装置へ印加した時の前記障害度測定手段で測定される通信品質劣化度を出力・表示することを特徴とする伝導イミュニティ試験器。
【請求項３】
前記妨害波制御手段は、前記障害度測定手段で測定される通信品質劣化度が前記被試験装置の障害モードによりあらかじめ定められた評価レベルとなった時の前記被試験装置への前記電磁妨害波の印加レベルを記憶または出力・表示後、速やかに前記妨害波発生手段の前記出力電圧レベルを低下させ、前記被試験装置が正常な通信動作状態に復帰するまでに要する所定時間経過後に、周波数をステップする等の印加条件を変えた電磁妨害波を前記被試験装置に再印加するように前記妨害波発生手段を制御すると共に、前記印加停止後から該再印加までの時間を可変設定することを特徴とする請求項１記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項４】
前記妨害波制御手段は、前記障害度測定手段で測定される通信品質劣化度が前記被試験装置の障害モードによりあらかじめ定められた評価レベルとなった時の前記被試験装置への前記電磁妨害波の印加レベルを記憶または出力・表示後、速やかに前前記妨害波発生手段の前記出力電圧レベルを低下させ、所定時間経過後も前記被試験装置が正常な通信動作状態に復帰しない場合に、前記被試験装置または前記被試験装置の対向通信線側に接続配置された補助装置に装着した起動手段を選択駆動して前記被試験装置を再起動し、周波数をステップする等の印加条件を変えた電磁妨害波を前記被試験装置に再印加するように前記妨害波発生手段を制御すると共に、前記印加停止後から該再印加までの時間を可変設定することを特徴とする請求項１記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項５】
前記障害度測定手段は、マイクロホンや差動プローブ等の音響信号検出手段を用いて前記被試験装置の機能異常信号を検出する機能異常検出手段を有し、該機能異常検出手段による出力を可聴雑音信号レベルとして測定し、前記対向通信線側から、あらかじめ多人数の被験者によって得られた聴感特性に基づく所定レベルの可聴帯域周期の連続性正弦波を印加して音声劣化評価基準値を設定することを特徴とする請求項２記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項６】
前記障害度測定手段は、マイクロホンや差動プローブ等の音響信号検出手段を用いて前記被試験装置の機能異常信号を検出する機能異常検出手段を有し、該機能異常検出手段による出力を可聴雑音信号レベルとして測定し、前記対向通信線側から、あらかじめ多人数の被験者によって得られた聴感特性に基づく所定レベルの可聴帯域周期の連続性パルス波を印加して音声劣化評価基準値を設定することを特徴とする請求項２記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項７】
前記妨害波制御手段は、前記被試験装置の１以上の試験レベル値と、各周波数ポイントごとの前記妨害波発生手段の試験信号出力レベルとの対応関係に基づいて、任意の実施試験レベル値と前記試験レベル値とにより前記試験信号出力レベルを比例配分することにより、前記任意の実施試験レベル値に対する前記妨害波発生手段の各周波数ポイントごとの試験信号出力値を求め、求めた該試験信号出力値を前記妨害波発生手段の試験信号出力レベルとして設定することを特徴とする請求項１ないし５記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項８】
前記妨害波制御手段は、前記被試験装置への電磁妨害波の印加レベルを測定する印加出力測定手段と、前記障害度測定手段で測定した結果を表示する表示手段と、前記妨害波発生手段から発生され前記妨害波結合手段を介して前記被試験装置に印加される電磁妨害波の印加条件を設定制御する妨害波制御部とを有することを特徴とする請求項１ないし請求項７記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項９】
前記通信交換接続手段がアナログ加入者線交換機能とデジタルインタフェースの少なくともＵ点接続が可能なデジタル交換機能とを有することを特徴とする請求項１ないし８記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項１０】
前記通信交換接続手段が基準信号と直流電圧を重畳させて前記被試験装置の対向通信線に供給する手段を有することを特徴とする請求項１ないし８記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項１１】
前記妨害波結合手段は、平衡２線通信線用の結合・減結合回路、平衡４線通信線用の結合・減結合回路、ＡＣ線用の結合・減結合回路のいずれかを選択使用できるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし１０記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項１２】
前記妨害波結合手段は、非シールド多線条線路の所定員部分外周を覆い、長さ方向に一様な円筒状導体をアース面に対して対称な２つの対向する半円筒状導体となるよう、かつ長さ方向に沿って２つのスリットを有するように分割して配置した２つの半円筒状導体の一方の長さ方向端を互いに接続した静電結合板と、該静電結合板の外周にコイルを捲回した円形状の磁性コアからなる電磁結合手段を配置して、前記静電結合板と前記電磁結合手段のコイルとを接続し、この接続線に電磁妨害波を印加するように構成したことを特徴とする請求項１ないし１１記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項１３】
前記妨害波結合手段は、非シールド多線条線路の所定長部分外周を長さ方向に一様な円筒状導体で覆い、該円筒状導体の一定長部分を長さ方向に垂直な断面で切断・除去した如くに配置した複数の静電結合板と、該複数の静電結合板を除去した前記多線条線路の外周部分にコイルを捲回した円形状の磁性コアからなる電磁結合手段を配置して、前記静電結合板と前記電磁結合手段のコイルとを接続し、この接続線に電磁妨害波を印加するように構成したことを特徴とする請求項１ないし１１記載の伝導イミュニティ試験器。
【請求項１４】
前記妨害波結合手段は、非シールド多線条線路の所定長部分外周を長さ方向に一様な円筒状導体またはシールド導体で覆い、複数回の捲回または折り返しした静電結合板の外部導体の各捲回ごとまたは折り返しごとの部分を共通的に接続し、該接続部分とアースとの間に電磁妨害波を印加するように構成したことを特徴とする請求項１ないし１１記載の伝導イミュニティ試験器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機器等の電子情報技術装置の通信線や電力線に伝導妨害波を印加し、被試験装置の妨害波耐力（イミュニティ）を評価する試験器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の伝導イミュニティ試験方法としては、図２のような個別の試験構成手段を組み合わせ接続した試験系が用いられている。すなわち、図２で、１は被試験装置（以下、ＥＵＴという）、２はＥＵＴ１を通信動作状態にするため通信線の対向側に接続した補助装置（以下、ＡＥという）、３はＥＵＴ１とＡＥ２とを交換接続するための擬似交換機、４はＥＵＴ１の通信線、５は通信線４を介してＥＵＴ１にコモンモ−ドの試験用の電磁妨害波（以下、単に妨害波という）を結合・印加する妨害波結合器、６は試験用妨害波の発生器、７はＥＵＴ１に通信動作機能の異常を発生させるのに必要なレベルまで妨害波発生器６の出力を増加する増幅器、８はＥＵＴ１への印加妨害波を計測する妨害波計測器である。
また、図３は妨害波発生器６の出力波形例であり、（ａ）はラジオ放送等のＡＭ変調波、（ｂ）はＡＣ電源等の周期に同期した矩形パルス波（パルス幅ｔ、周期Ｔ）、（ｃ）は蛍光灯等の家電機器等から発生するバ−スト波（バ−スト幅Ｗ、周期Ｔ、パルス周期ｄ）、（ｄ）は（ｂ）、（ｃ）と同一周期の減衰振動波である。
【０００３】
図４は、図３（ａ）のＡＭ変調波のような連続性伝導妨害波を印加する場合に、通常用いられる妨害波結合器５のコンデンサ結合型回路構成例である。（ａ）は電話加入者線路等の平衡２線通信線用の結合・減結合回路(ＣＤＮ−２Ｗ)であり、５Ａはその筐体、５Ａ−１はＥＵＴ側の接続端子、５Ａ−２はＡＥ側の接続端子、５Ａ−３は、妨害波入力端子である。また、（ｂ）はホ−ムバス等の平衡４線通信線用の結合・減結合回路(ＣＤＮ−４Ｗ)であり、５Ｂはその筐体、５Ｂ−１はＥＵＴ側の接続端子、５Ｂ−２はＡＥ側の接続端子、５Ｂ−３は、妨害波入力端子である。このほか平衡８線程度までの多線条線路に対しては、同様の構成のものが用いられる。
【０００４】
図３（ａ）のＡＭ変調波のような連続性の伝導妨害波を印加して、通信機器のようなＥＵＴ１のイミュニティを試験・評価するには、通常以下のような手順がとられる。すなわち図２で、
▲１▼ＡＥ２を操作し、擬似交換機３を介してＥＵＴ１にアクセスし（またはＥＵＴ１からＡＥ２にアクセスし）、ＥＵＴ１を通信動作状態にする。
▲２▼妨害波発生器６のＡＭ変調波出力信号を設定し（搬送周波数ｆc、変調周波数ｆ、変調度Ｍ等）、増幅器７および妨害波結合器５を介して通信線４にコモンモ−ドで結合させ、ＥＵＴ１に試験妨害波を印加する。
▲３▼妨害波発生器６のＡＭ変調波出力レベルを増加していき、通信動作中のＥＵＴ１に機能異常（誤動作や通信品質劣化）が発生したときの印加レベル（≒イミュニティレベル）を、妨害波計測器８により測定する。（なお、イミュニティレベルは正確には機能異常が発生する直前の印加レベルをいうが、ここでは実際の測定の容易性上から発生時の印加レベルをもってイミュニティレベルとする。）
▲４▼または、あらかじめ定められたイミュニティ試験レベルがＥＵＴ１に加わるよう、ＡＭ変調波出力レベルを設定して印加し、ＥＵＴ１の機能異常発生の有無を確認して合否判定する。
▲５▼ＡＭ変調信号の搬送周波数ｆcを順次変えて▲２▼〜▲４▼を繰り返し、試験周波数帯域におけるＥＵＴ１のイミュニティレベルを求めるか合否を判定するなどにより、ＥＵＴ１の耐力を評価する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、イミュニティ試験は一般に印加妨害波に対するＥＵＴの耐力限界を求める試験であるため、まず周波数等の印加条件を設定し、ＥＵＴに機能異常が発生するまで印加妨害波レベルを増加して、発生後は周波数等を変えて繰り返し試験する必要があること、特にＥＵＴが通信機器の場合には、機能異常の発生形態が誤動作、符号誤り、同期はずれ、画像品質劣化、雑音可聴など種々あり、メイン機能に対してこれらの異常動作モ−ドの検出手段が必要なこと、これらの機能異常発生時には直ちに印加を停止しないと通信動作状態に復帰しない場合があること、復帰しない場合は改めてＡＥ等からアクセスしてＥＵＴを立ち上げ、通信動作状態にした上で印加を繰り返す必要があることなどにより、膨大な時間と手間のかかる欠点があった。
【０００６】
また、通信機器のイミュニティ試験系は、図２から明らかなように通信交換接続系と妨害波結合・印加系の両者が必要であるが、従来はそれぞれ個別の試験構成手段を組み合わせて構成していたため、接続系が複雑となり、かつ、ＥＵＴの機能異常を目視によりそのつど見知してからＥＵＴを立ち上げ、印加条件を手動可変設定するなど人力に頼っていたため、操作性がきわめて悪い欠点もあった。
【０００７】
さらに、ＥＵＴが線数の異なる複数の多線条通信線で接続された複合システム機器の伝導イミュニティを試験するには、複合システム機器に接続する多くのラインのおのおのから妨害波の印加が可能で、妨害波を印加しない非印加ラインは終端してＥＵＴ配置系のコモンモ−ドインピ−ダンスを安定化させる必要があるが、従来のものでこのような配置構成とするには、試験系が大がかりで広い占有場所を要するなどの欠点があった。
【０００８】
本発明の目的は、このように規模が大がかりで時間と手間のかかるイミュニティ試験系を簡易化および自動化することにより、イミュニティ試験が容易かつ短時間に行え、操作性および再現性にもすぐれた試験器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による伝導イミュニティ試験器は、被試験装置の対向通信線に接続され該被試験装置の通信動作状態を可能にする通信交換接続手段と、電磁妨害波を発生する妨害波発生手段と、前記被試験装置の通信線に前記電磁妨害波をコモンモードで結合する妨害波結合手段と、該妨害波結合手段を介して前記電磁妨害波を印加した時に生じる前記被試験装置の機能異常信号を検出し通信品質劣化度を測定する障害度測定手段と、前記妨害波発生手段による前記被試験装置への電磁妨害波の印加条件を設定制御する妨害波制御手段とから構成され、該妨害波制御手段は、前記被試験装置が前記妨害波結合手段に対して非接続の状態において、前記妨害波発生手段に複数の出力電圧レベルを設定すると共に、該設定がなされた前記妨害波発生手段によって順次発生された電磁妨害波の各出力電圧レベルと、前記妨害波結合手段の出力電圧レベルとを対応づけた校正電圧情報を記憶し、前記被試験装置が前記妨害波結合手段に接続された状態において、前記校正電圧情報を用いて、複数の所定の妨害波印加レベルに対応した出力電圧レベルを前記妨害波発生手段に設定すると共に、前記複数の所定の妨害波印加レベルの電磁妨害波を順次前記被試験装置へ印加した時の前記障害度測定手段で測定される通信品質劣化度が前記被試験装置の障害モードによりあらかじめ定められた評価レベルとなった時の前記披試験装置への前記妨害波印加レベルを出力・表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明による伝導イミュニティ試験器は、ＥＵＴの有する各種機能に対応した異常検出手段を設け、異常発生と連動して印加妨害波の周波数をステップさせる等妨害波印加条件を制御し、もしくは妨害波印加停止時にＥＵＴが自動復帰しない場合にも、ＥＵＴを通信動作状態に自動的に立ち上げる等の手段を設け、これらによって操作容易で試験時間を大幅に短縮できるようにしたことを特徴としている。また、ＥＵＴに生じる誤動作、符号誤り、画質劣化、雑音可聴等の種々の機能異常モ−ドに対しても、電磁気的、光学的、または音響的検出手段等、各種の方法で検出可能なようにしてある。
【００１１】
また、アナログ・デジタル擬似交換機能を有する通信交換接続系と、アナログ平衡２／４線やデジタルインタフェ−スＵ点・Ｓ／Ｔ点への印加が可能な妨害波結合・印加系とを一体化配置構成にして試験系を簡易化すると共に、大半のアナログ・デジタル通信機器の通信動作状態が実現でき、これによるイミュニティ試験が実施可能なようにしてある。
【００１２】
さらに、可聴雑音評価試験では、音声劣化の評価基準を設定するために必要な連続性正弦波およびパルス波の信号源を試験器内に組み込むと共に、ＥＵＴ側と対向通信線側にそれぞれ基準信号レベルと妨害波信号レベルとの検出手段を設け、これらの各側における検出信号の比較によって、音量調整つまみの設定やマイクロホンの設置位置で受話音量が異なるＥＵＴに対しても、適正な可聴雑音の評価ができる特徴を有する。また、ＥＵＴ側だけでなく対向機器側への影響や、連続性正弦波だけでなく、連続性パルスに対する可聴雑音の評価もできるようにしてある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
【実施例１】
図１は本発明の第１の実施例を示す図であり、９は本試験器の構成各部を含む筐体、３’、５’、６’、７’は、それぞれ従来の擬似交換機３、妨害波結合器５、妨害波発生器６、および増幅器７と同様の機能を有するそれぞれ擬似交換部、妨害波結合部、妨害波発生部、および増幅部、４はＥＵＴ１の通信線、３−１および５−１はそれぞれ擬似交換部３’および妨害波結合部５’の外部接続端子である。
【００１５】
また、１ＡはＥＵＴ１に組み込まれ、ＥＵＴ１に通信誤動作や同期はずれ等の機能異常が発生した時に点灯または発光する警報ランプ等の発光素子、１０はＥＵＴ１の発光素子１Ａ等の機能異常発生箇所に接近または接触して装着する等の方法で結合させた障害信号検出部、１０−０は障害信号検出部１０の内部に組み込まれたＬＥＤ等の受光素子、１１は障害信号検出部１０で検出した障害信号のレベルや頻度等を測定したり、あらかじめ定められた所定の評価基準値と比較する等により機能異常の程度を評価する障害度測定部、１１−１は本試験器の筐体９に設けられた障害信号検出部１０の入力接続端子、１２は通信線に接続された妨害波結合部５’と擬似交換部３’との間に接続挿入され、線路損失を可変設定する擬似線路、１３は妨害波発生部６’の出力信号の周波数やレベル、および出力タイミング等を設定制御する制御部、１４は制御部１３の制御操作の設定画面および障害度測定部１１で測定した結果を表示する表示部、１５は制御部１３と、障害度測定部１１や妨害波発生部６’および表示部１４等とを結ぶＧＰ−ＩＢケ−ブル、１５−１と１５−１’はＧＰ−ＩＢケ−ブル１５の外部接続端子、１６は妨害波結合部５’の出力を試験前または試験後に所定のレベルに校正したり、ＥＵＴ１に印加される妨害波を測定する印加出力測定部、１６−１は印加出力測定部１６の外部接続端子である。
【００１６】
また、図５は、図１の制御部１３を用いて妨害波発生部６’のＡＭ変調波信号を出力制御する方法を説明する図である。
【００１７】
以下に図１および図５を用いて、図３（ａ）のようなＡＭ変調波を印加時に、ＥＵＴ１のイミュニティ特性を試験・評価するために必要な動作を説明する。すなわち図１で、まず、補助装置ＡＥ２を操作して擬似交換部３’、擬似線路１２、妨害波結合部５’を介してＥＵＴ１にアクセスし、またはＥＵＴ１から逆にＡＥ２にアクセスしてＥＵＴ１を立ち上げ、通信動作状態を実現する。このとき擬似線路１２を可変して実回線条件を模擬した線路損失を設定しておく。
【００１８】
次に、制御部１３において、妨害波発生部６’から発生させるＡＭ変調波の変調周波数ｆや変調度Ｍおよび出力レベルの上昇速度を定めると共に、搬送周波数ｆcを図５（ａ）に示す試験帯域（ｆl〜ｆh）内の最初の任意ポイントｆiに設定し、妨害波発生部６’を動作させる。この出力信号を増幅部７’で増幅し、妨害波結合部５’を介してコモンモ−ドの伝導妨害波としてＥＵＴ１の通信線４からＥＵＴ１に印加し、その印加レベルを次第に増加していく。
【００１９】
この結果、ＥＵＴ１の内部回路が妨害波に耐えきれなくなった時に論理素子等が反転して誤動作や同期はずれ等の機能異常を発生し、ＥＵＴ１の警報ランプ等の発光素子１Ａが発光する。この発光を発光素子１Ａに接近または接触装着した受光素子１０−０が検知して、検知信号を障害度測定部１１に入力する。これによる障害度測定部１１からの出力信号がＧＰ−ＩＢケ−ブル１５を介して制御部１３に伝達すると、制御部１３ではこのときの妨害波発生部６’の出力信号レベル（図５（ａ）のｅi）を記憶した後、その出力レベルをすみやかにゼロまたは所定レベル以下に減少させて、ＥＵＴ１への妨害波印加を解除する。すると発光素子１Ａが消灯してＥＵＴ１は正常動作に復帰し、通信動作状態を継続する。制御部１３では、図５（ａ）に示すように妨害波発生部６’の上記出力レベル低下時点からＥＵＴ１が正常動作に復帰するのに要する所定時間経過後に、搬送周波数ｆiをあらかじめ設定した次の任意のｆjにΔｆだけ可変ステップした後、その出力レベルを前と同様に次第に増加させる。
【００２０】
これによって、前の設定周波数ｆiによる印加時と同様に、ＥＵＴ１の発光素子１Ａが再発光し、ＥＵＴ１の機能異常発生信号が障害度測定部１１およびＧＰ−ＩＢケ−ブル１５を介して制御部１３に伝達し、この時の妨害波発生部６’の出力信号レベル（図５（ａ）のｅj）を、前と同様に記憶する。これらの制御動作を試験帯域（ｆl〜ｆh）内であらかじめ設定した全周波数ポイントについて実行した後、各周波数ポイント毎に記憶した妨害波発生部６’の出力レベルｅを妨害波結合部５’からＥＵＴ１への印加レベルＶに換算してプロットすれば、図６のようなＥＵＴ１のイミュニティ特性が得られる。同図で、ＶrefはあらかじめＥＵＴ１の設置される電磁環境条件などから定めたイミュニティ評価基準レベルであり、Ｖrefと各周波数ポイントにおけるイミュニティ特性値を比較することにより、ＥＵＴ１が試験帯域内で許容レベルを満足するかどうかや、どの周波数範囲やポイントでどの程度不満足かなどの評価が容易に可能となる。なお、上記の出力レベル低下時点から再印加までの時間は、それぞれのＥＵＴ１による復帰特性を考慮し、制御部１３であらかじめ可変設定できるようにしてある。
【００２１】
また、全試験帯域にわたってＥＵＴ１のイミュニティが評価基準レベルＶrefを満足しているかどうかの合否判定結果のみを知ればよい場合には、妨害波発生部６’の出力レベルを図５（ａ）のように１つの周波数ポイント毎に増減させずに、図５（ｂ）のように各所定の出力レベルとなるよう試験帯域内を周波数ステップさせて掃引し、発光素子１Ａの発光による障害度測定部１１への信号入力がなければ合格を、掃引の途中で発光による信号入力があれば不合格を容易に確認できる。また、信号入力時の掃引停止周波数ポイントから、不合格となった周波数がただちにわかる。
【００２２】
このように、本実施例では、ＥＵＴ１の機能異常発生と連動して妨害波発生部６’の出力を低下させ、ＥＵＴ１の通信動作状態の復帰を待って周波数ステップさせた信号を再印加する等により妨害波発生部６’の周波数掃引制御を行っているため、全試験帯域にわたりイミュニティ試験を自動化でき、容易かつ短時間の試験・評価が可能となる。
【００２３】
なお、図１で通信動作中のＥＵＴ１に対して、通信線４に妨害波を結合する前と、障害信号検出部１０の出力信号をトリガとする妨害波結合後の通信線間信号を障害度測定部１１で測定・比較することにより、妨害波の影響によるＡＥ２に与える通信の伝送品質等の評価も可能となる。
【００２４】
一方、以上の動作で、妨害波結合部５’からＥＵＴ１へ適正な所定の妨害波レベルＶを結合・印加するには、各周波数ポイントにおける妨害波発生部６’の出力ｅをどのように制御部１３で設定し出力したらよいかが問題となる。その理由は、妨害波発生部６’の出力点からＥＵＴ１の通信線入力点までの経路に増幅部７’や妨害波結合部５’が介在し、これら増幅部７’の増幅度特性や妨害波結合部５’の内部浮遊容量などによる損失の周波数特性があるため、これらの補正を行っておく必要があることによる。
【００２５】
図７は制御部１３により設定する妨害波発生部６’の出力ｅと、これによって妨害波結合部５’からＥＵＴ１へ実際に印加される妨害波レベルＶとの対応をとる方法、すなわち妨害波結合部５’の出力の校正方法を説明する図である。両者の対応をとるには、ＥＵＴ１のイミュニティ試験に先だって（または試験後に）、図７（ａ）のようにＥＵＴ１の接続される妨害波結合部５’の接続端子５−１と印加出力測定部１６の接続端子１６−１とを接続線１７で接続する。
【００２６】
次に、試験帯域内の任意の周波数ポイントｆiにおいて妨害波発生部６’の出力を増加し、印加出力測定部１６で測定される妨害波結合部５’の出力レベルの読み（＝ＥＵＴ１への印加レベル Ｖ）が所定の試験レベルＶiとなるよう制御部１３を調整して、妨害波発生部６’の出力レベルｅiを設定した後記憶する。次に、周波数をΔｆだけステップさせたｆjにおいて、同一のＶiとなるようｅjを設定して記憶する。これらの操作を図７（ｂ）の試験帯域（ｆl〜ｆh）内の各周波数ポイントについて実行することにより、ＥＵＴ１へ全帯域にわたり同一の試験レベルＶを印加するのに必要な各周波数ポイントにおけるｅの値が設定できる。Δｆのステップ幅を細かくするほど多数の周波数ポイントにおけるｅの値が測定され精度が向上する。さらに試験レベルＶを設定印加レベルの範囲（Ｖl〜Ｖh）内で任意に変えて同様の測定を行うことにより、任意の所定印加レベルＶに対するｅの設定値が確定する。
【００２７】
このように、多数の設定Ｖ値に対してそれぞれのｅを細かく測定しておけば、印加レベル設定の精度が向上するが、校正時間の短縮をはかるには、ＥＵＴへの印加レベルの範囲内で、例えば最小値Ｖlと最大値Ｖh、またはこれらと任意の中間値との複数の特定Ｖに対してのみ各ｅを測定し、これらの間のＶに対しては上記の各測定ｅ値を比例配分した計算値を用いれば、精度は落ちるが校正時間を短縮できる。
【００２８】
これらの校正値を用いれば、図５のような周波数設定・掃引に当たって、試験帯域内の任意の限定した帯域部分のみを詳細に設定して掃引したり、あらかじめ定めた複数の特定周波数ポイントのみを設定して妨害波を印加する等の掃引・印加が可能となり、目的に応じた妨害波の印加制御ができる。
【００２９】
なお、上記ＥＵＴ１への印加レベルＶの実際の校正時には、ＥＵＴ１の試験帯域におけるコモンモ−ドインピ−ダンスが機種により異なるため、これによってＶが変化するのを避けるため、図４の妨害波結合器５の２線や４線の通信線をコモンモ−ドとみなして一つにまとめて表した図７（ｃ−１）に示すような妨害波結合部５’の出力端子５−１に、校正用抵抗１８（＝Ｒ1＋Ｒ2）で置き換えたＥＵＴ１のコモンモ−ド入力インピ−ダンス相当の回路を接続し、印加出力測定部１６の入力インピ−ダンスに相当するＲ2の両端電圧Ｖ1を測定して、これを信号源の起電力Ｖemf＝Ｖ1（ｒ＋Ｒ＋Ｒ1＋Ｒ2）／Ｒ2として換算して（Ｒは通信線４の対地抵抗を模擬した妨害波結合部５’の合成抵抗、ｒは信号源の内部抵抗）、ＥＵＴ１の印加レベルＶとする。Ｖemfはまた、図７（ｃ−２）のように端子５−１を開放時の開放端電圧Ｖ0（＝Ｖemf）として直接測定することもできる。
【００３０】
【実施例２】
図８は本発明の第２の実施例を示す図であり、図１の実施例で、ＥＵＴ１に印加した妨害波を除去しても通信動作が継続せず、ＥＵＴ１が正常な動作状態に自動復旧しない場合の構成を示す。図８で、図１と同じ部分には同じ記号を用いた（１〜１６）。１９および１９’は図１のＥＵＴ１およびＡＥ２にそれぞれ設けた通信動作を再起動するためのＧＰ−ＩＢ制御の起動部、２０および２０’はその中のそれぞれの起動手段である。また図９は、起動手段２０または２０’部分の具体的実施例であり、１ＢはＥＵＴ１やＡＥ２に組み込まれた押ボタンやタッチパネル、電源スイッチ等の通信動作の起動素子、２０−１は起動素子１Ｂに対向して起動手段２０内に装着したマグネット等の駆動手段、２０−２は複数の駆動手段２０−１を任意に選択作動させるＧＰ−ＩＢ制御可能な駆動回路である。
【００３１】
以下に本実施例の動作を説明する。すなわち前述の図１の試験系で、ＥＵＴ１への妨害波印加を例えば図５（ａ）のｆiについて妨害波発生部６’で出力レベルｅiまで出力した後妨害波を除去した時等に、ＥＵＴ１の通信動作が正常に復帰しないとその後の試験が実施できなくなる。このような場合、妨害波除去時にも発光素子１Ａが発光したままになるので、障害度測定部１１およびＧＰ−ＩＢ線１５を介して制御部１３に検出信号が伝送されると、制御部１３ではＧＰ−ＩＢ線１５を介して図８の起動手段２０または２０’内の駆動回路２０−２を選択駆動して通信動作の再立ち上げに必要な押しボタンや電源スイッチなどの起動素子１Ｂに対応した駆動手段２０−１を作動させ、ＥＵＴ１またはＡＥ２を再起動して通信動作状態を実現する。このようにしてＥＵＴ１を再起動した後に図５と同様の掃引制御を続けることによって図６のようなイミュニティ特性を容易に得ることができる。このように本実施例では、イミュニティ試験中に通信動作が停止し、復帰しないようなＥＵＴ１に対しても、機能異常を検知してＥＵＴ１1やＡＥ２を再起動する手段を設けたため、通信動作が自動的に確保され、一連のイミュニティ試験を簡単かつ確実で短時間に実行できる。
【００３２】
以上の２つの実施例では、ＥＵＴへの印加妨害波の波形として図３（ａ）のようなＡＭ変調波を対象に、ＥＵＴ１の機能異常発生と連動した印加周波数の制御法について説明したが、図３（ｂ）ないし図３（ｄ）のような連続パルス性の妨害波を印加する場合には、これらの波形の送出機能を有する妨害波発生部６’と、各パルスの線路への結合・印加に適合した妨害波結合部５’とを用いて、それぞれのパルス幅や周期またはバ−スト幅やバ−スト周期等の波形を制御部１３で設定してＥＵＴ１にパルスの波高値を可変しながら印加し、ＡＭ変調波印加時と同様に機能異常発生時の印加レベル(パルス波高値)を測定すれば、ＥＵＴ１のパルスに対するイミュニティ特性や合否判定試験が容易に実行できることは明らかである。
【００３３】
【障害信号検出手段の実施例】
以上、ＥＵＴ１の誤動作を対象としたイミュニティ試験方法を、警報ランプ等の発光素子を有し機能異常時にはこの発光信号を検出して妨害波印加系を制御するＥＵＴ１の事例について説明したが、通信機器のようなＥＵＴ１の場合、機能異常の発生状況は警報ランプの誤点灯だけでなく様々であり、これらに対応した障害信号の検出手段が必要となる。図１０は、図１や図８の障害信号検出部１０について、上述の発光信号検出を含む具体的検出手段の実施例を示す説明図であり、ＥＵＴ１の種々の機能異常発生形態に対応して、電気、磁気、光、音などを用いた検出手段を示す。すなわち図１０で、１０ＡはＥＵＴ１の機能異常発生の電気的検出手段であり、１０Ａ−０はＥＵＴ１内部の機能異常発生要因と考えられるトランジスタやＩＣ等の論理素子もしくはスイッチング素子、１０Ａ−１は論理素子等１０Ａ−０の端子間に接触させた電圧プロ−ブ等の電圧検出手段、１０Ａ−２は論理素子等１０Ａ−０のケ−ブルにクランプした電流プロ−ブ等の電流検出手段である。ＥＵＴ１への印加妨害波によりその内部の論理素子等１０Ａ−０に誤動作等の機能異常が発生すると、電圧検出手段１０Ａ−１や電流検出手段１０Ａ−２によりその異常がそれそれ電圧ｖまたは電流ｉの電気的出力信号として検出される。
【００３４】
次に、図１０で、１０ＢはＥＵＴ１の機能異常発生の磁気的検出手段であり、１０Ｂ−０はＥＵＴ１内部の機能異常発生要因と考えられるコイル等の漏洩磁界発生素子、１０Ｂ−１は漏洩磁界発生素子１０Ｂ−０に接近して配置した磁界コイルなどの磁気検出手段であり、ＥＵＴ１への印加妨害波によりその内部の漏洩磁界発生素子１０Ｂ−０から磁束Φが発生すると、磁気検出手段１０Ｂ−１によりＥＵＴ１の機能異常発生が磁気出力信号として検出される。
【００３５】
また、図１０で、１０ＣはＥＵＴ１の機能異常発生の前記図１の１０−０と同様の発光検出手段であり、１０Ｃ−０は、ＥＵＴ１に配設された警報・同期はずれ・誤動作等の発光表示用ランプや発光ダイオ−ドなどからなる単一または複数個の機能異常表示素子、１０Ｃ−１は機能異常表示素子１０Ｃ−０の個々または全体を覆うように接近または接触して装着したＬＥＤ等の発光検出手段で、１０Ｃ−０のいづれかの発光に対して受光検出するようになっている。１０Ｃ−０’はＥＵＴ１に接続されたＣＲＴや液晶等の表示画面を有する付属ＥＵＴ、１０Ｃ−２は付属ＥＵＴ１０Ｃ−０’の表示画面に接近または接触して装着した集合光ファイバ等からなる画素拡大機能を有するマトリクス型等の画素検出手段である。ＥＵＴ１への印加妨害波によりＥＵＴ１内の回路が誤動作して、これに配設された機能異常表示素子１０Ｃ−０や付属ＥＵＴ１０Ｃ−０’の表示画面に、ランプ点灯や画像劣化等の機能異常が発生すると、発光検出手段１０Ｃ−１や画素検出手段１０Ｃ−２によりＥＵＴ１や付属ＥＵＴ１０Ｃ−０’の機能異常発生が受光出力信号として検出される。
【００３６】
さらに、図１０で、１０ＤはＥＵＴ１の機能異常発生の音響検出手段であり、１０Ｄ−０はＥＵＴ１に組み込まれたスピ−カやブザ−などの音響発生器、１０Ｄ−１は音響発生器１０Ｄ−０の近傍に設置したマイクロホンなどの音響検出手段、１０Ｄ−１’はＥＵＴ１に接続されたハンドセット１−１の受話器に勘合したマイクロホンなどの音響検出手段である。ＥＵＴ１への印加妨害波によりＥＵＴ１に組み込まれた音響発生器１０Ｄ−０やハンドセット１−１の受話器から異常音や雑音などの可聴音が発生すると、音響検出手段１０Ｄ−１や１０Ｄ−１’によりＥＵＴ１の機能異常発生が音響出力信号として検出される。
【００３７】
また、図１０で、１０ＥはＥＵＴ１の機能異常発生の電気的検出手段１０Ａとは異なる電気的検出手段であり、１０Ｅ−０はＥＵＴ１に組み込まれた音響出力等、他の機器等とのインタフェ−ス用接続端子、１０Ｅ−１はインタフェ−ス用接続端子１０Ｅ−０からの入力信号を他の機器等へ出力するインタフェ−ス回路である。ＥＵＴ１への印加妨害波によりＥＵＴ１のインタフェ−ス用接続端子１０Ｅ−０に異常信号が出力すると、インタフェ−ス回路１０Ｅ−１を介してＥＵＴ１の機能異常発生がインタフェ−ス出力信号として検出される。
【００３８】
以上、ＥＵＴの機能異常発生の状況に合わせて、図１０の各種障害信号検出手段のいずれかまたは複数を図１もしくは図８の障害信号検出部１０に用い、それぞれ所定の検出レベルを越えた時のＥＵＴ１への妨害波印加レベルを求めれば、誤動作を対象としたイミュニティ試験を簡単・確実に、かつ稼働をかけずに短時間に実施できる。
【００３９】
【アナログ的通信品質劣化に対する試験の実施例】
次に、上記図１０の障害信号検出手段を用い、ＥＵＴ１が前述の誤動作や同期はずれなど、異常状態の出力がゼロか１かのようなデジタル的な発生とは異なり、符号誤りやスル−プット、画像品質劣化、雑音可聴等、アナログ的な品質劣化の生じる機能異常モ−ドを対象とした場合のイミュニティ試験方法について説明する。
【００４０】
すなわち、ＥＵＴ１がデ−タ通信機器でその符号誤りを対象とする時、障害信号検出部１０を図１０の電圧検出手段１０Ａ−１や電流検出手段１０Ａ−２、またはインタフェ−ス回路１０Ｅ−１を用い、障害度測定部１１を符号誤り測定機能を有する測定部として、ＥＵＴ１の障害信号を検出する。これによる障害度測定部１１の符号誤り率が方式上から定められた所定の値になった場合にＧＰ−ＩＢケ−ブル１５を介して制御部１３に障害信号を伝達し、前と同様の制御を行うことによってＥＵＴ１の符号誤りに対するイミュニティ特性が求まる。
【００４１】
また、図１０で、ＥＵＴ１が簡易携帯電話機（ＰＨＳ）等の基地局（ＣＳ）または携帯端末機（ＰＳ）で、障害信号検出部１０を図１０のインタフェ−ス回路１０Ｅ−１、障害度測定部１１をスル−プット測定機能を有する測定部として、障害度測定部１１で測定されるスル−プット値が所定の値になった場合にＧＰ−ＩＢケ−ブル１５を介して制御部１３に障害信号を伝達し、前と同様の制御を行うことによってＥＵＴ１のスル−プットに対するイミュニティ特性が求まる。
【００４２】
次に、ＥＵＴ１がＣＲＴや液晶表示画面を有する画像通信機器で、その画像品質の劣化を対象とするとき、障害信号検出部１０を図１０のマトリクス型画素検出手段１０Ｃ−２、障害度測定部１１を画像品質劣化測定機能を有する測定部として、障害度測定部１１で測定される画像劣化値が所定の値になった場合にＧＰ−ＩＢケ−ブル１５を介して制御部１３に障害信号を伝達し、前と同様の制御を行うことによってＥＵＴ１の画像劣化に対するイミュニティ特性が求まる。
【００４３】
さらに、ＥＵＴ１が受話器やスピ−カを有する音響通信機器で、その雑音可聴等の音声の品質劣化を対象とする時、障害信号検出部１０を図１０のマイクロホン等の音響検出手段１０Ｄ−１または１０Ｄ−１’、障害度測定部１１を可聴雑音測定機能を有する測定部として、障害度測定部１１で測定される雑音可聴値や音声劣化値が所定の値になった場合にＧＰ−ＩＢケ−ブル１５を介して制御部１３に障害信号を伝達し、前と同様の制御を行うことによってＥＵＴ１の雑音可聴や音声劣化に対するイミュニティ特性が求まる。
【００４４】
なお、これらの符号誤りやスル−プット、画像品質劣化、雑音可聴等、アナログ的な品質劣化の生じる機能異常モ−ドを対象とした場合のイミュニティ試験・評価方法には、上述のように、I．所定の品質劣化量が生じる時のＥＵＴ１への妨害波印加レベルを測定して評価する方法と、これ以外に、II．ＥＵＴ１に所定の妨害波印加レベルを印加した時に生じる品質劣化量を測定して評価する方法もある。本発明の雑音可聴試験に関する以降の実施例の説明では、上記  II．の方法を用いて説明する。
【００４５】
【実施例３】
図１１はＥＵＴ１が受話器やスピ−カを有する電話機等の音響通信機器の場合に、ＡＭ変調波印加時の雑音可聴特性を測定・評価する本発明の第３の実施例を説明する図であり、２１は可聴雑音の評価基準信号を発生するＧＰ−ＩＢ制御が可能な基準信号発生部、２２はＥＵＴ１がアナログ通信機器の場合に、これを擬似交換部３’を介してＡＥ２と接続しなくても通話状態にすることが可能な基準信号重畳の直流供給回路（フィ−ディングブリッジ）、２３はＥＵＴ１の対向通信線側に接続する擬似交換部３’または直流供給回路２２等の通話状態実現手段を選択する切り替えスイッチ、２４はハンドセット１−１の受話口と勘合させたマイクロホン１０Ｄ−１’を組み込んだ擬似耳、２５はハンドセットコ−ドの接続された受話器端子に接触させ受話器端子間に生じる微小検波電圧を検出する高周波コモンモ−ドインピ−ダンスが大きく、接触による受話器音圧の変動を無視し得る差動プロ−ブである。また図１２は直流供給回路２２の具体的実施例であり、基準信号発生部２１からの基準信号ｆと直流電圧Ｅとを重畳させてＥＵＴ１の接続される通信線４（負荷）側に供給し、ＥＵＴ１がアナログ通信機器の場合にはこれによって通話状態が確保できるようになっている。さらに図１３は基準信号発生部２１が有する可聴帯域周期の信号波形例であり、（ａ）は前述の図３（ａ）のＡＭ変調波の変調波成分のような可聴帯域周波数からなる連続性正弦波の波形、図１３の（ｂ）ないし（ｄ）は図３の（ｂ）ないし（ｄ）の波形とそれぞれ同様な可聴帯域の周期を有する連続性のパルス波形である。
【００４６】
図１１で、ＥＵＴ１へのＡＭ変調波印加時の雑音可聴特性を測定・評価するには、スイッチ２３を切り替えて、基準信号発生部２１から図１３（ａ）のような可聴周波数ｆの基準正弦波信号を直流供給回路２２を介してＥＵＴ１の対向側通信線４間に印加し、障害度測定部１１で測定されるこの印加線間電圧が所定の基準可聴レベル（例えば レベルａ）となるよう、制御部１３において基準信号発生部２１の出力を設定する。また、この設定状態において、ハンドセット１−１の受話口に勘合させた擬似耳２４内のマイクロホン１０Ｄ−１’、ＥＵＴ１のスピ−カ近傍の任意位置に配設したマイクロホン１０Ｄ−１、または差動プロ−ブ２５のいずれかで検出され障害度測定部１１で測定される基準信号発生部２１の出力信号ｆによる基準信号レベル（＝評価基準値）ＶrefをＧＰ−ＩＢ線１５を介して制御部１３に伝達し記憶する。次に、上記基準信号ｆの印加を除去し、ＥＵＴ１へ所定の妨害波レベルＶ＝Ｖ0が全試験帯域にわたって印加されるよう、図５（ｂ）の掃引方法によって制御部１３を設定・制御し、妨害波発生部６’からＡＭ変調妨害波を印加する。この結果ハンドセット１−１の受話口に勘合させた擬似耳２４内のマイクロホン１０Ｄ−１’、ＥＵＴ１のスピ−カ近傍の任意位置に配設したマイクロホン１０Ｄ−１、または差動プロ−ブ２５のいずれかで検出され障害度測定部１１で測定されるＡＭ変調波がＥＵＴ１内の回路で検波された可聴雑音信号レベルＶの曲線と、上記Ｖrefとを表示部１４画面上のグラフにプロットする。
【００４７】
図１４（ａ）はこのようにして求められる可聴雑音特性例の説明図であり、妨害波印加による可聴雑音特性曲線が、図中に太線で示した評価基準値Ｖrefに対して例えば周波数ｆn以下の帯域では小さく満足しているが、周波数ｆn以上は評価基準値をオ−バしており、その量が周波数によりどの程度か等の雑音可聴特性の評価が容易にできる。また図１４(ｂ)は、（ａ）と異なる評価基準値Ｖrefの与え方をした場合、すなわち評価基準値をＶref±ΔＶとして、試験帯域（ｆl〜ｆh）内の周波数ｆk以下ではこの下限値、ｆk以上では上限値とした場合である。同図より、このような評価基準値に対しては、周波数ｆがｆn1＜ｆ＜ｆk  およびｆn2＜ｆ  において基準値をオ−バしていることなどがわかる。なお、上記Ｖrefを図１４（ａ）、（ｂ）の右側縦軸の換算雑音音圧Ｐとして音圧の絶対値で表示する場合には、マイクロホン１０Ｄ−１’に標準周波数(１ｋＨｚ等)と標準出力音圧Ｐs(ｄＢｓｐｌ)  とを有する標準音源を勘合させ、障害度測定部１１で測定される基準出力信号レベルＶsが音圧の校正基準値Ｐsに等しいとして、Ｖrefを比例配分により音圧Ｐ0＝Ｐs・Ｖref／Ｖsのように換算すればよい。
【００４８】
マイクロホンのかわりに差動プロ−ブ２５を使用する時には、まず、上記校正に使用したマイクロホン１０Ｄ−１’を障害度測定部１１に接続して、基準信号発生部２１の印加信号によるマイクロホン１０Ｄ−１’の検出レベルが上記ＶＳとなるよう、基準信号発生部２１の出力を設定する。この設定状態のまま障害度測定部１１で測定される差動プロ−ブ２５の検出レベルＶspが音圧の校正基準値Ｐsに等しいとみなして、Ｖrefを比例配分により音圧Ｐ0＝Ｐs・Ｖref／Ｖspとして換算することにより、音圧の絶対値が得られる。なお、図１１の実施例で、妨害波発生部６’からＥＵＴ１へ妨害波印加の結果、ＥＵＴ１の内部回路で変換・検波され対向通信線側に伝送される通信線間の可聴雑音レベルを障害度検出部１１で測定し、図１４（ａ）、（ｂ）の左側縦軸をこれで置き換えた同様のグラフを作成することにより、ＥＵＴ１の対向通信機器であるＡＥ２側の可聴雑音特性も、同様に相対評価および絶対評価が可能である。
【００４９】
以上のように、本発明の実施例では、ＥＵＴ１の対向通信線間に所定レベルの上記基準信号を印加した時に、ＥＵＴ１側の各マイクロホンや受話器端子間に生じる可聴信号レベルを相対評価の基準値として、これに対する妨害波印加時の可聴雑音特性を相対的に比較・評価する方法を用いているので、音量可変調整つまみの設定状態やマイクロホンの設置位置などで音響出力の異なるＥＵＴ１に対しても可聴雑音の適正な評価ができる。また標準音源を用いて上記相対評価値を音圧の絶対値に換算すれば、可聴雑音特性の絶対値評価も可能となる。さらにＥＵＴ１の対向通信線間に生じる可聴雑音レベルも障害度検出部１１で測定できる構成にしてあるため、対向通信線間の可聴雑音レベルも同様に相対および絶対評価が可能となり、ＥＵＴ１の雑音可聴のＡＥ２側への影響も明らかにできる。
【００５０】
また、本発明の実施例では、可聴雑音評価のための基準信号やＥＵＴ１を通話状態にする給電回路を組み込んであるため、ＡＥ２を接続しなくてもアナログＥＵＴ１の通話状態が実現できる。なお、デジタルＥＵＴ１を試験する場合には、選択スイッチ２３を切り替えてデジタル擬似交換部３’を接続し、これにデジタルＡＥ２を接続して発信接続し通話状態とした上で同様の試験を実施すればよいことは明らかである。
【００５１】
次に図１１の本発明による実施例を用いて、図３の（ｂ）ないし（ｄ）のようなパルス性妨害波に対する雑音可聴特性を試験・評価するには、これらの妨害波と波形もしくは少なくとも周期が同等な図１３の（ｂ）ないし（ｄ）の基準信号を、基準信号発生部２１からＥＵＴ１の対向通信線間にそれぞれ所定の基準可聴レベル（例えばそれぞれレベルｂ、ｃ、ｄ）となるよう印加して、ＡＭ変調波印加の場合と同様にＥＵＴ１の各マイクロホン１０Ｄ−１や１０Ｄ−１’、または差動プロ−ブ２５の検出信号を測定して、図１４と同様のグラフを求めることにより可能となる。
【００５２】
なお、図１３（ａ）ないし（ｄ）の各基準信号をＥＵＴ１の対向通信線間に印加時の上記基準レベル（それぞれレベルａ〜ｄ）を設定するに当たっては、予め各基準信号のレベルを可変した音声を多人数の被験者に聞かせて図１５のような音声劣化評価尺度による聴感特性を求めておき、この中のいずれかのランク、例えばランク３（わずかにうるさい）の該当する印加レベルＶ（または音圧Ｐ）の値、それぞれレベルａ〜ｄをもって評価基準とする方法等が考えられる。
【００５３】
図１６ないし図１９は、図１１をより具体化した本発明の実施例を説明する図であり、図１６で妨害波結合部５’を３つのＣＤＮで構成し、本体内部構成の簡易化のため、図１１の妨害波発生部６’、増幅部７’、制御部１３および表示部１４からなる妨害波印加制御系と、擬似線路１２とを本体外部に外付け配置構成としたものである。図１６で、５’−１および５’−２は図４（ａ）および（ｂ）とそれぞれ同様のＣＤＮ−２ＷおよびＣＤＮ−４Ｗ、５’−３はＣＤＮ−２ＷをＡＣ線用にしたＡＣ−ＣＤＮ、１１−１は障害度測定部１１の入力接続部端子、１１−２および１１−３は障害度測定部１１内に設けたそれぞれＥＵＴ側および対向通信線側の可聴雑音電圧を測定するＧＰ−ＩＢ制御可能な可聴雑音測定計、２６は高周波コモンモ−ドおよびディファレンシャルモ−ドのインピ−ダンスが大きく接続による通信線の伝送信号への影響を無視し得る可聴帯域通過フィルタ、３Ａは擬似交換部３’内に配設したアナログ擬似交換部、３Ｂは同デジタル擬似交換部、２３’はこれらのアナログ・デジタル交換部それぞれ３Ａおよび３Ｂとフィ−ディングブリッジ２２のいずれかをＥＵＴ１の対向通信線に選択接続する切り替えスイッチ、２７は、基準信号発生部２１または終端抵抗や外部信号入力のいずれかをフィ−ディングブリッジ２２の入力部に選択接続する切り替えスイッチ、２９は筐体内に配置した３つのＣＤＮ部分からの漏洩放射雑音が内部の他のブロック構成部分に影響を与えないよう設けた遮蔽板、３０は擬似線路１２をショ−トして対向通信線の挿入損失をゼロに設定するショ−トバ−、３１は妨害波を印加しないＣＤＮの妨害波入力端子に接続したライン終端用の抵抗、３２は擬似大地板、３３はＥＵＴ１を擬似大地板３２上に所定高ｈで設置する非金属製の絶縁支持台、３４はハンドセット１−１およびこの受話口と勘合さたマイクロホン１０Ｄ−１’を組み込んだ擬似耳２４の周辺を囲って外部騒音の影響を除去する遮音箱、３５はハンドセットを人が握った状態を模擬した擬似手回路である。
【００５４】
また、図１７は、図１６のデジタル擬似交換部３Ｂ部分の詳細ブロック構成図であり、デジタル交換部３Ｂは、４つのＳ／Ｔ点接続端子を有するＩＳＤＮ擬似交換部３Ｂ−１の内２つのＳ／Ｔ点接続端子と、Ｕ点およびＳ／Ｔ点各２接続端子を有するＳ／Ｔ点−Ｕ点変換部３Ｂ−２の２つのＳ／Ｔ点接続端子とを接続して、全体としてＳ／Ｔ点およびＵ点接続端子各２端子、それぞれ３Ｂ−１’および３Ｂ−２’を有するよう構成してある。
【００５５】
さらに、図１８は、図１６のＥＵＴ１の配置を含む試験系構成の概略外観図であり、図１６の３つのＣＤＮそれぞれ５’−１、５’−２、５’−３は実際には図１８に示すように擬似大地板３２の上に並べて筐体が擬似アース板と同電位になるよう配設され、絶縁支持台３３の上に設置されたＥＵＴ１の通信線４やＡＣ線とほぼ同一高さで接続し、ＣＤＮ５’−１〜５’−３を介してＥＵＴ１に結合・印加されるコモンモ−ドの試験妨害波電圧がＣＤＮ５’−１〜５’−３からＥＵＴ１にレベル変動が少なく安定して印加されるよう構成してある。
【００５６】
図１６ないし図１８で、ＥＵＴ１の雑音可聴イミュニティ特性を試験・評価するには、試験に先だって印加出力測定部１６を用いて妨害波結合に用いるＣＤＮ（ここではＣＤＮ−２Ｗ（５’−１））を図７の箇所で説明した方法で校正すると共に、妨害波を印加しないがＥＵＴ１に接続されるＡＣ−ＣＤＮ（５’−３）の妨害波入力端子を終端抵抗３１で終端する。次に図１１の動作説明の箇所で述べた方法と同様に、まず基準信号発生部２１からの基準正弦波信号ｆが直流供給回路２２を介してＥＵＴ１の対向側通信線４間に印加されるよう、スイッチ２７および２３’を切り替える。また、対向通信線間に挿入接続する擬似線路１２の損失を設定し、損失ゼロとする場合には擬似線路１２を損失ゼロに設定するか、擬似線路１２を除去してショ−トバ−３０を接続し、ＥＵＴ１を通話状態にする。この後可聴帯域通過フィルタ２６を介して障害度測定部１１内の可聴雑音測定計１１−３で測定される上記基準正弦波信号レベルが所定の基準可聴レベル（例えば 前述のレベルａ）となるよう、基準信号発生部２１の出力を制御部１３で設定する。
【００５７】
この設定状態において、ハンドセット１−１の受話口に勘合させた擬似耳２４内のマイクロホン１０Ｄ−１’、ＥＵＴ１のスピ−カ近傍の任意位置に配設したマイクロホン１０Ｄ−１、または差動プロ−ブ２５のいずれかで検出され可聴雑音測定計１１−２で測定される基準信号発生部２１の出力信号ｆによる基準信号レベルＶref（＝評価基準値）を記憶する。次に上記基準信号発生部２１の出力を停止し、スイッチ２７を切り替えて直流供給回路２２の入力端子を終端抵抗で終端した後、ＥＵＴ１へ所定の妨害波レベルＶ0が全試験帯域にわたって印加されるよう、制御部１３を図５（ｂ）の掃引方法によって設定・制御し、妨害波発生部６’からＡＭ変調妨害波を印加する。この結果生じるハンドセット１−１の受話口に勘合させた擬似耳２４内のマイクロホン１０Ｄ−１’、ＥＵＴ１のスピ−カ近傍の任意位置に配設したマイクロホン１０Ｄ−１、または差動プロ−ブ２５のいずれかで検出され可聴雑音測定計１１−２で測定された可聴雑音信号レベル曲線と上記Ｖrefとを表示部１４画面上のグラフにプロットする。
【００５８】
図１９は、このようにして求めたＥＵＴがアナログ電話機の場合で、試験周波数帯域が０．５〜８０ＭＨｚ、評価基準値Ｖref±ΔＶはΔＶ＝１０ｄＢで０．５〜３０ＭＨｚはこの下限値、３０〜８０ＭＨｚは上限値として、Ｖrefを雑音音圧６５ｄＢｓｐｌとした場合の可聴雑音特性例である。図より評価基準値をオ−バする周波数帯域は、８〜５０ＭＨｚであり、オ−バ量の最大は周波数３０ＭＨｚで約３０ｄＢとなっており、このオ−バ帯域に対策を施す必要があることなどが容易にわかる。
【００５９】
以上、図１６では、ＥＵＴ１への妨害波の結合・印加を通信線から行う場合について説明したが、ＡＣ線から行う場合には、ＡＣ−ＣＤＮ（５’−３）の妨害波入力端子に 妨害波発生部６’の出力部を増幅部７’を介して接続すると共に、ＣＤＮ−２Ｗ（５’−１）の妨害波入力端子を抵抗３１で終端した後に同様の方法によって試験を行えば、ＥＵＴ１のＡＣ線伝導妨害波に対する雑音可聴イミュニティ特性が求まり、ＡＣ線伝導イミュニティを容易に評価できる。また、ＥＵＴ１が電話機の親機または主装置で、内線からＥＵＴ１側に妨害波を印加したい場合には、ホ−ムバス等の内線は一般に平衡４線であることから、ＣＤＮ−４Ｗ（５’−２）の妨害波入力端子に 妨害波発生部６’の出力部を増幅部７’を介して接続すると共に、ＣＤＮ−２Ｗ（５’−１）およびＡＣ−ＣＤＮ（５’−３）の各妨害波入力端子をそれぞれ抵抗３１で終端した後に同様の方法によって試験を行えば、ＥＵＴ１の内線伝導妨害波に対する雑音可聴イミュニティ特性が求まり、内線伝導イミュニティを容易に評価できる。
【００６０】
なお、図１６の上記説明では、試験器筐体９に内蔵した基準信号発生部２１から可聴周波数の正弦波信号を印加して評価基準レベルを設定したが、スイッチ２７を切り替えて外部からあらかじめ録音された標準音声信号や、内蔵の基準信号発生部２１の出力をいったん外部に引き出しこれと他の信号とを合成した信号等を、直流供給回路２２や対向ＡＥ２側に入力して評価基準レベルを設定することもできる。またＥＵＴ１がデジタル電話機等のデジタル通信機器の場合には、スイッチ２３’を切り替えて対向通信線にデジタル擬似交換部３Ｂを接続し、これにデジタルＡＥ２を接続すると共に、妨害波印加点がデジタル通信線のインタフェ−スＵ点であればＣＤＮ−２Ｗ（５’−１）を、Ｓ／Ｔ点であればＣＤＮ−４Ｗ（５’−２）をそれぞれ用いて妨害波を結合・印加して試験を行えばよい。さらに、ＥＵＴ１の可聴雑音以外の機能異常を試験・評価する場合には、図１６の可聴雑音測定計１１−２への入力をマイクロホンなどの可聴信号入力にかえて、ＥＵＴ１の機能異常発生状況に対応した図１０の電気、磁気、光などの各種検出信号を用い、可聴雑音測定計１１−２にかえてそれぞれの機能異常測定手段を用いると共に、基準信号発生部２１も画像品質評価やデ−タ伝送品質評価等の基準となる各テストパタ−ン信号等の送出が可能な信号発生部に置き換えて、同様の方法によって実行できる事は明らかである。
【００６１】
【妨害波結合手段の実施例】
図２０ないし図３０は、本発明の妨害波結合部５’の実施例を説明する図であり、図４に示したコンデンサ結合型で平衡８線程度のものよりも線数の多い多線条通信線路への妨害波の結合に適した構成としたもので、図２０は、図１８の３つの妨害波結合部５’−１〜５’−３の中のいずれか一つ例えば５’−３に変えて、静電結合と電磁結合との複合化した結合機能を有する妨害波結合部５’−４または５’−５を用いた実施例であり、線路長方向に沿って半分に割った２つの構成部分で多線条線路４−１を両側からはさみこむようにしてある。図２１は図２０の妨害波結合部５’−４または５’−５の片側について、線路４−１をはさみこむ内側を見た斜視図であり、（ａ）の５’Ａ1は多線条通信線４−１の半外周に沿って囲むように配置した金属製の静電結合板、５’Ｂ1は静電結合板５’−Ａ1の外側からこれを囲むように長さ方向に複数個配設したフェライトなどの磁性コアであり、それぞれ巻線がコイル状に施されている。（ｂ）の妨害波結合部５’−５は（ａ）の磁性コア５’Ｂ1の複数個をまとめて長さＤの１個のコア５’Ｂ2に置き換えたものである。また図２２は、図２１（ａ）、（ｂ）の長さ方向に垂直な面の概略断面図である。図２１の妨害波結合部５’−４または５’−５を線路４−１に装着するには、図２０や図２２から明らかなように、それぞれ妨害波結合部５’−４または５’−５同士を用いて線路４−１を両側からはさみこみ、図示しない固定治具等を用いて図２０のように装着する。この時、図２２に示した各磁性コア５’Ｂ1または５’Ｂ2同士および各静電結合板５’Ａ1同士の対向間隔それぞれｄcおよびｄsを、ｄcはゼロで互いに良好に接触させる一方、ｄsは所定の間隔を保つように構成すると共に、装着後の２つの静電結合板５’Ａ1は、図示しない擬似ア−ス面に対して対称になるよう配置する。
【００６２】
図２３（ａ）はこのような妨害波結合部５’−４の線路４−１への妨害波結合・印加原理を説明する図であり、磁性コア５’Ｂ1が１組のみの場合を示し、多線条通信線４−１は代表的に１本の線路４として表してある。ＺsおよびＺrは線路４の両側に接続した機器等のコモンモ−ドインピ−ダンスであり、並列接続した静電結合板５’Ａ1と磁性コア５’Ｂ1に捲回したコイルＬとからなる回路に妨害波発生部６’から妨害波信号を供給すると、線路４には静電結合板５’Ａ1との間に生じる浮遊容量Ｃsによる静電誘導電圧Ｖsと、磁性コア５’Ｂ1のコイルＬによる電磁誘導電圧Ｖcとが同方向に発生し、これらの合成された妨害波電圧が線路４の各心線に結合・印加される。一方、コイルＬを流れる妨害波電流によって、間隔ｄsをおいて対向する２つの静電結合板５’Ａ1にも上記Ｖcと同方向の電磁誘導電圧それぞれＶc1が発生するが、２つの静電結合板５’Ａ1が擬似ア−ス面に対して対称に配置され長さ方向の片端でのみ接続されているため、Ｖc1は大きさが等しく方向が逆向きとなって互いに打ち消し合い回路へ影響を与えない。このような妨害波の結合・印加は多線条線路のすべての心線に対してなされ、印加周波数が低い場合はコイルによる電磁誘導が、高い場合は静電結合板による静電誘導がそれぞれ有効に作用して、広い帯域の妨害波結合が可能となる。また、多線条線路の心線が撚り線で構成されていれば、上記２つの手段による各心線への結合がアンバランスなく行われる。
【００６３】
図２３（ｂ）および（ｃ）は、図２１（ａ）に示したｎ個の磁性コア５’Ｂ1を直列接続し、これと静電結合板５’Ａ1とをそれぞれ直列接続および並列接続した場合の回路構成であり、複数個の磁性コアによる電磁結合と静電結合板による静電結合の作用で線路４へ大きな結合電圧が生じる。
【００６４】
図２４は妨害波の結合量をさらに増加させるため、図２０の３つの妨害波結合部にいずれも妨害波結合部５’−４または５’−５を用いて構成し、筐体９の外部において多線条線路４−１を多線条線路接続用コネクタ４−２を用いて接続したもので、多線条線路４−１に対する長さＤの静電結合部分と電磁結合部分からなる結合部分を全体的に拡大して、妨害波発生部６’の出力が小さい場合でも大きな妨害波結合出力が得られるようにしたものである。
【００６５】
図２５の妨害波結合部５’−６の５’Ａ2は、図２１（ａ）の静電結合板５’Ａ1について外周の各磁性コアの配設された長さ方向の半円周部分を切断して除去すると共に、装着後それぞれ対向する２つの静電結合板５’Ａ2同士の間隔ｄsをゼロとして接触するよう構成したものである。図２６（ａ）はこのような妨害波結合部５’−６の線路４への妨害波結合・印加原理を説明する図であり、磁性コア５’Ｂ1は１個のみの場合を示し、静電結合板５’Ａ2を除去した長さ方向の間隔ｌの部分に磁性コア５’Ｂ1に捲回したコイルＬが配設されている。並列接続した静電結合板５’Ａ2とコイルＬとからなる回路に妨害波発生部６’からの妨害波信号を供給すると、線路４には静電結合板５’Ａ2との間に生じる浮遊容量Ｃsによる静電誘導電圧Ｖsと、コイルＬによる電磁誘導電圧Ｖcとが同方向に発生し、これらの合成された妨害波電圧が線路４の各心線に結合・印加される。この場合、同一長さ方向位置で対向する２つの静電結合板５’Ａ2が接触しリング状に構成されているが、コイルＬは静電結合板のない間隔ｌの長さ方向部分に配置されているため、コイルを流れる妨害波電流は静電結合板５’Ａ2には何ら影響を与えない。図２６（ｂ）および（ｃ）は、図２５に示したｎ個の磁性コア５’Ｂ1を直列接続し、これと静電結合板５’２Ａとをそれぞれ直列接続および並列接続した場合の回路構成であり、複数個の磁性コアによる電磁結合と静電結合板による静電結合の作用で線路４へ大きな結合電圧が生じる。
【００６６】
図２７は妨害波の結合量をさらに増加させるため、長さＤの多線条線路の外周を円筒状の導体からなる静電結合板５’Ａ3で覆ったものを複数個並列に並べて妨害波結合部５’−７を構成し、これらの入出力部分を除く両端を筐体９の外部において多線条線路接続用の非シ−ルドコネクタ４−２により接続し、このコネクタ部分を磁性ル−プコアにコイルを施した磁性コア５’Ｂ3で結合したもので、円筒状導体５’Ａ3とコイルとを図２３（ｂ）、（ｃ）と同様に接続することにより、多線条線路４に対する長さＤの静電結合部分および電磁結合部分を等価的に拡大して、妨害波発生部６’の出力が小さい場合でも大きな妨害波結合出力が得られる。
【００６７】
図２８および図２９は、静電結合型の妨害波結合部の実施例を説明する図であり、シ−ルド付きの多線条線路または非シ−ルド多線条線路の外周に円筒状の導体を施した線路を用いて、それぞれ妨害波結合部５’−８および５’−９を構成したものである。図２８で、５’Ａ3は、長さＤの多線条線路の外周に施したシ−ルドまたは円筒状外部導体、５’Ｃは多線条線路の外部導体のおのおのと接続したバ−、５’Ｄは妨害波発生部からバ−５’Ｃを介してシ−ルド外部導体と擬似大地板間に妨害波信号を印加するための接続コネクタ、４−２は筐体９の外部において多線条線路の外部導体５’Ａ3同士を接続するコネクタである。また、図２９は柔軟性のあるシ−ルド付き多線条線路または非シ−ルド多線条線路の外周を導体５’Ａ4で覆った線路を複数回捲回して、妨害波結合部５’−７を構成した実施例の説明図である。コネクタ５’Ｄの中心導体が外部導体５’Ａ4の複数箇所で接続され、コネクタ５’Ｄの外部導体と擬似大地板（底面）とが接続されており、コネクタ５’Ｄを介して外部導体５’Ａ4と擬似大地板との間の妨害波を印加する構成として、線路長を大きくして多線条線路の心線と外部導体との間に存在する浮遊容量を増加して、静電結合効率の改善をはかったものである。
【００６８】
図３０の妨害波結合部５’−８は、図２９の束に巻いた線路の一部の外周に図２７の５’Ｂ3と同様の磁性ル−プコア５’Ｂ4を装着したもので、多線条線路の外周に施した外部導体５’Ａ4は、長さ方向には一様で半円筒状に割れたものを、間隙を有するように対向させてあるか、もしくは磁性コア５’Ｂ4の貫通した長さｄの部分のみ除去した構成としてある。このような外部導体５’Ａ4と磁性コア５’Ｂ4のコイルとを図２３（ｂ）、（ｃ）または図２６（ｂ）、（ｃ）のように直・並列接続しこれに妨害波信号を供給することにより、図２９の静電結合に電磁結合の効果が加わって結合効率の一層の増加が可能となる。
【００６９】
以上の図２０ないし図３０の妨害波結合部の内、線路の途中にコネクタを用いていない構成のものは両側から多線条線路の外周を囲むように装着するだけで、線路を切断せずに多線条線路の各心線に静電結合と電磁結合の両者または一方の手段により妨害波を有効に結合できる利点がある。また高速度のパルス伝送等を行う多線条線路を用いた通信装置の場合でも、途中に何ら損失回路等が挿入されないため通信系へ影響を与えず、妨害波が容易に結合できる利点もある。さらに、図２８および図２９の静電結合型の妨害波結合部の構成では、静電結合板の浮遊容量を通して妨害波を結合するので、結合系の損失が小さくパルス性妨害波を有効に結合できる等の利点もある。なお図２０ないし図３０の妨害波結合部を用いて、多線条線路のＥＵＴ１側にのみ妨害波を結合する場合は、多線条線路のＡＥ側に図示しない減結合回路などの伝導妨害波阻止手段を接続して使用する。
【００７０】
【被試験装置の接続・配置例】
図３１および図３２は、図１６の本発明の実施例を用いて、ＥＵＴ１がそれぞれアナログ通信機器およびデジタル通信機器について、誤動作を対象とするイミュニティ試験系の接続・配置例を示したもので、ＥＵＴ１に接続する妨害波結合・印加部分と非印加ラインの終端状況、および擬似交換部を含むＡＥ２との接続部分のみについて示してある。
【００７１】
図３１はアナログボタン電話装置等のシステム（複合）ＥＵＴの例であり、これに接続するラインに対応して妨害波を（ａ）は外線通信線、（ｂ）は内線通信線で、▲１▼は主装置等のＭ（メイン）−ＥＵＴ側に、▲２▼は子機などのＳ（サブ）−ＥＵＴ側に、また（ｃ）はＡＣ線に  それぞれ結合・印加する場合の接続例である。また、図３２はデジタル電話機やＩＳＤＮタ−ミナルアダプタ（ＴＡ）等のデジタルＥＵＴの例であり、妨害波を（ａ）は通信線のインタフェ−スＵ点から回線終端装置（ＤＳＵ）内蔵型のＥＵＴに、（ｂ）は同じく通信線のＵ点からＰＨＳ−ＣＳなどのＤＳＵ内蔵型の無線機器に、（ｃ）はＳ／Ｔ点からＤＳＵ分離型のＥＵＴに  それぞれ印加する場合の接続例である。このように本発明の実施例は、平衡２線・４線の通信線に接続するアナログ機器や、ＩＳＤＮ回線のインタフェ−スＵ点およびＳ／Ｔ点に接続するデジタル機器等、多くの通信機器の通信動作状態を実現できる。また、通信線やＡＣ線等複数のラインが接続した複合システム機器のようなＥＵＴの場合にも、各種ラインから試験妨害波を結合・印加できると共に、非印加ラインに対してはＣＤＮの妨害波入力端子を終端することにより、ＥＵＴ配置系のコモンモ−ドインピ−ダンスを安定化させ、試験の再現性を向上できる。
【００７２】
なお、これらの試験系では妨害波結合部５’に３種類のＣＤＮを用いたもので説明したが、ＣＤＮ−４Ｗは筐体９から除去して外部に取り出す構成にすれば、試験器が小型化すると共に、ＥＵＴが複数の線路で接続された複合システムのような場合には、接続配置系を簡易化できる。また、ＣＤＮに変えて図２０ないし図３０のような結合手段を用いれば、図３（ｂ）ないし（ｄ）のような連続性パルス波や、これらの単発パルス波およびランダムパルス波等の妨害波も有効に結合・印加され、これらによる伝導イミュニティ試験が実現できる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による伝導イミュニティ試験器は、妨害波印加時のＥＵＴの誤動作や通信品質劣化等の機能異常を、電磁気的、光学的、または音響的に検出する手段を設け、これらによる異常発生検出後直ちに印加を停止し、ＥＵＴの通信動作の自動復旧を待って周波数ステップさせた妨害波を再印加したり、自動復旧しないＥＵＴに対してはＥＵＴに装着した起動手段を用いて再起動させる等、異常発生と連動した妨害波印加制御を行うようにしてあるため、稼働のかかる一連のイミュニティ試験が自動化され、操作が容易で試験時間の大幅な短縮がはかれる利点がある。
【００７４】
アナログおよびデジタル擬似交換機能を有する通信交換接続系と、通信線のアナログ平衡２／４線やデジタルインタフェ−スＵ点、Ｓ／Ｔ点等への印加が可能な妨害波結合系とを同一試験器筐体内に一体的に組み込んだ構成であるため、アナログ系またはデジタル系通信機器等、各種ＥＵＴの伝導イミュニティ試験が実施でき、試験系の配置構成も簡易化されて操作性が向上する利点がある。
【００７５】
多線条通信線用やＡＣ線用のコンデンサ結合型妨害波結合部を複数台組み込んだ試験器では、複合システム機器の有する多くのラインのいずれかから妨害波を結合・印加できると共に、妨害波を印加しない非印加ラインに接続した妨害波結合部を終端用として用いることにより、ＥＵＴ配置系のコモンモ−ドインピ−ダンスを安定化でき、試験の再現性向上がはかれる利点がある。
【００７６】
本発明の静電結合型、またはこれと電磁結合型とを複合化した妨害波結合部を用いることにより、通信伝送信号に影響を与えず、多くの心線を有する多線条線路の外部から静電誘導および電磁誘導の一方または両方の手段で妨害波を結合・印加できるため、多線条線路に接続した通信システムや機器の伝導イミュニティを試験・評価でき、かつパルス性妨害波のような高周波成分を有する試験信号も有効に印加できる利点がある。
【００７７】
可聴雑音の評価基準信号源を筐体内に組み込み、この基準信号印加によりＥＵＴ側に生じる可聴信号レベルを評価基準値として、印加妨害波の検波出力特性を相対的に評価する方法を用いたものは、音量調整つまみの設定やスピ−カに対するマイクロホンの設置位置で受話音量が変わるＥＵＴに対しても、適正な可聴雑音の評価ができる利点がある。また、標準音源を用いて上記可聴雑音の相対値評価の音響検出系を校正することにより、音響圧力を絶対値として評価することも可能となる利点がある。
【００７８】
スピ−カや受話器などＥＵＴ側からの音響出力信号と、対向通信線間信号の両者の検出手段を設けた構成としているため、ＥＵＴ側だけでなく対向通信機器側の可聴雑音評価もできる利点がある。また、可聴雑音の評価基準信号源として、連続性の正弦波信号だけでなく、可聴帯域周期の連続性パルス信号波も内蔵しているため、同周期のパルス性妨害波を印加時の可聴雑音評価も可能となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を説明する図である。
【図２】従来の伝導イミュニティ試験系の構成図である。
【図３】妨害波発生器の出力波形例を示す図である。
【図４】妨害波結合器の構成例を示す図で、（ａ）は平行２線通信線用結合・減結合回路（ＣＤＮ−２Ｗ）、（ｂ）は平行４線通信線用結合・減結合回路（ＣＤＮ−４Ｗ）を示す図である。
【図５】制御部を用いて妨害波発生部のＡＭ変調信号を出力制御する方法の説明図であり、（ａ）は周波数ポイントごとに妨害波発生部の出力を増減しながら周波数を可変させる方法示す図、（ｂ）はＥＵＴへの印加レベルを一定として周波数を可変させる方法を示す図である。
【図６】図５の制御方法によって得られるイミュニティ特性の説明図である。
【図７】妨害波結合部の校正方法を説明する図であり、（ａ）は接続方法の説明図、（ｂ）は制御部における妨害波発生部の出力制御を説明する図、（ｃ−１）、（ｃ−２）は妨害波結合部の起電力と負荷の誘起電圧との関係を求めるコモンモ−ド等価回路図である。
【図８】本発明の第２の実施例を説明する図である。
【図９】図８中の起動手段部分の実施例を説明する図である。
【図１０】図１や図８の障害信号検出部の実施例を説明する図である。
【図１１】本発明の第３の実施例を説明する図であり、音響通信機器等のＥＵＴを対象とした場合の可聴雑音特性を測定・評価するブロック構成図である。
【図１２】図１１中の直流供給回路の具体的構成を説明する図である。
【図１３】図１１の中の基準信号発生部の出力波形を説明する図である。
【図１４】図１１を用いて測定される可聴雑音特性の説明図であり、（ａ）は試験帯域内で評価基準値が一定の場合、（ｂ）は所定の帯域で異なる評価基準値とした場合の評価方法の説明図である。
【図１５】評価基準レベルを設定するための音声劣化評価尺度による聴感特性を説明する図である。
【図１６】本発明の図１１をより具体化した実施例を説明する図である。
【図１７】図１６の中のデジタル擬似交換部３Ｂの詳細構成ブロック図である。
【図１８】図１６の試験系構成の概略外観図である。
【図１９】ＥＵＴがアナログ電話機の場合の可聴雑音特性例の図である。
【図２０】図１８の３つの妨害波結合部の１つを他の結合部で置き換えた本発明による妨害波結合手段の実施例の図である。
【図２１】本発明の静電結合と電磁結合とを複合化した妨害波結合部の実施例について線路をはさみこむ内側を見た斜視図である。
【図２２】本発明の静電結合と電磁結合とを複合化した妨害波結合部の実施例について線路長方向に垂直な断面図である。
【図２３】図２１の妨害波結合部の結合・印加原理を説明する図である。
【図２４】図２１の妨害波結合部を直列接続した実施例の図である。
【図２５】本発明による妨害波結合部の他の実施例を説明する図である。
【図２６】図２５の妨害波結合部の結合・印加原理を説明する図である。
【図２７】図２５の妨害波結合部の磁性コア装着位置を変えた実施例の構成を説明する図である。
【図２８】本発明の静電結合型結合部のさらに他の実施例の構成を説明する図である。
【図２９】本発明の静電結合型結合部のさらに他の実施例の構成を説明する図である。
【図３０】図２９の応用を示す妨害波結合部の構成図である。
【図３１】本発明試験器の使用例として、ＥＵＴがアナログ通信機器の場合で、誤動作を対象としたイミュニティ試験系の接続・配置例を示す図である。
【図３２】本発明試験器の使用例として、ＥＵＴがデジタル通信機器の場合で、誤動作を対象としたイミュニティ試験系の接続・配置例を示す図である。
【符号の説明】
１：被試験装置（ＥＵＴ）
１Ａ：発光素子、１Ｂ：通信動作の起動素子
２：補助装置（ＡＥ）
３：擬似交換機、３’：擬似交換部
３Ａ：アナログ擬似交換部、３Ｂ：デジタル擬似交換部
４：被試験装置の通信線
４−１：多線条線路、４−２：多線条線路用コネクタ
５：妨害波結合器、５’：妨害波結合部
５’−１：ＣＤＮ−２Ｗ、５’−２：ＣＤＮ−４Ｗ、５’−３：ＡＣ−ＣＤＮ  ５’−４、５’−５、５’−６、５’−１０：静電・電磁複合型妨害波結合部
５’−７、５’−８、５’−９：静電結合型妨害波結合部
５’Ａ1、５’Ａ2、５’Ａ3、５’Ａ4：静電結合板
５’Ｂ1、５’Ｂ2、５’Ｂ3、５’Ｂ4：磁性コア
６：妨害波発生器、６’：妨害波発生部
７：増幅器、７’：増幅部
８：妨害波計測器、８’：妨害波計測部
９：筐体
１０：障害信号検出部
１０−０：受光素子、１０Ａ：電気的検出手段、１０Ｂ：磁気的検出手段
１０Ｃ：発光検出手段、１０Ｄ：音響検出手段、１０Ｅ：電気的検出手段
１１：障害度測定部
１１−２、１１−３：可聴雑音測定計
１２：擬似線路
１３：制御部
１４：表示部
１５：ＧＰ−ＩＢケーブル
１６：印加出力測定部
１７：接続線
１８：校正用抵抗
１９、１９’：起動部
２０、２０’：起動手段
２０−１：駆動手段、２０−２：駆動回路
２１：基準信号発生部
２２：直流供給回路
２３、２３’：通話状態実現手段の選択切り替えスイッチ
２４：擬似耳
２５：差動プロ−ブ
２６：可聴帯域通過フィルタ
２７：基準信号・終端切り替えスイッチ
２９：遮蔽板
３０：擬似線路ショ−トバ−
３１：終端抵抗
３２：擬似大地板
３３：絶縁支持台
３４：遮音箱
３５：擬似手回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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