(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地表面の少なくとも一部が吸放湿発熱性繊維を含む糸で構成され、裏面の一部が吸放湿発熱性繊維を含む糸によって構成された二重織りの織物であって、前記吸放湿発熱性繊維を含む糸は、吸放湿発熱性繊維のみから紡績された糸、又は芯鞘構造糸の鞘に用いられる繊維に吸放湿発熱性繊維を含む芯鞘構造糸、又は糸の表面付近に吸放湿発熱性繊維が多く分布した混紡糸であって、
前記吸放湿発熱性繊維は糸の外側に多く含まれ、その一部が糸の表面に露出しており、生地表面に露出している吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部と、生地裏面を構成している吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部とが、生地内部で接触していて、生地の裏面で吸湿した水分が生地中の吸放湿発熱性繊維を通り道として、生地の表面に移行し放湿するように作用し、通気量がＪＩＳ  Ｌ  １０９６−Ａ法で５０cm3／cm2／s以下であることを特徴とする織物。
【請求項２】
吸放湿発熱性繊維を含む糸として、公定水分率が１６％以上の吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維を２０℃、６５％RH環境下で、重量比で吸放湿発熱性繊維を５％以上５０％以下の割合で混紡した混紡糸を用いたことを特徴とする請求項１に記載の織物。
【請求項３】
吸放湿発熱性繊維を含む糸として、公定水分率が１６％以上の吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維と疎水性合成繊維を２０℃、６５％RH環境下で、重量比で吸放湿発熱性繊維を５％以上５０％以下の割合で混紡した混紡糸を用いたことを特徴とする請求項１に記載の織物。
【請求項４】
吸放湿発熱性繊維を含む糸として、公定水分率が１６％以上の吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維とセルロース系繊維を２０℃、６５％RH環境下で、重量比で吸放湿発熱性繊維を５％以上５０％以下の割合で混紡した混紡糸を用いたことを特徴とする請求項１に記載の織物。
【請求項５】
吸放湿発熱性繊維を含む糸として、公定水分率が１６％以上の吸放湿発熱性繊維とセルロース系繊維を２０℃、６５％RH環境下で、重量比で吸放湿発熱性繊維を５％以上５０％以下の割合で混紡した混紡糸を用いたことを特徴とする請求項１に記載の織物。
【請求項６】
吸放湿発熱性繊維を含む糸として、公定水分率が１６％以上の吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維を２０℃、６５％RH環境下で、重量比で吸放湿発熱性繊維を５％以上５０％以下の割合で混合した混合繊維を鞘に、疎水性合成繊維の長繊維糸もしくは短繊維糸を芯とした芯鞘構造糸を用いたことを特徴とする請求項１に記載の織物。
【請求項７】
吸放湿発熱性繊維を含む糸として、公定水分率が１６％以上の吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維と疎水性合成繊維を２０℃、６５％RH環境下で、重量比で吸放湿発熱性繊維を５％以上５０％以下の割合で混合した混合繊維を鞘に、疎水性合成繊維の長繊維糸もしくは短繊維糸を芯とした芯鞘構造糸を用いたことを特徴とする請求項１に記載の織物。
【請求項８】
吸放湿発熱性繊維を含む糸として、公定水分率が１６％以上の吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維とセルロース系繊維を２０℃、６５％RH環境下で、重量比で吸放湿発熱性繊維を５％以上５０％以下の割合で混合した混合繊維を鞘に、疎水性合成繊維の長繊維糸もしくは短繊維糸を芯とした芯鞘構造糸を用いたことを特徴とする請求項１に記載の織物。
【請求項９】
前記吸放湿発熱性繊維の結節強度が０．５〜２．０ｇ／ｄであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の織物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人間の皮膚表面から発生する水分を吸湿し発熱する類の１枚物の生地に関するもので、生地構造を工夫することにより発熱の持続時間を長くし、長時間快適な着用感を提供することができる織物素材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
人間の皮膚表面から発生する水分を吸湿する、あるいは吸湿し発熱する類の生地について、以下のものが考案されている。
たとえば、特開平6−294006号公報には、吸放湿吸水発熱性保温素材が開示されており、吸放湿吸水発熱性繊維としては、親水基であるカルボン酸を高密度で強架橋した化学変性体であるアクリル酸系吸放湿吸水発熱性繊維を他の繊維材料との混紡、混繊などの複合糸の編地もしくは織物とする技術が開示されている。
この技術に係る生地中には、吸放湿発熱性繊維が含まれ、相対湿度が40％から90％に変化したときの生地の発熱量を提示してはいるが、吸放湿発熱性繊維の配し方について言及していない。
【０００３】
また、特開平9−31796号公報には、20℃、65%RH環境下での水分率が20％以上の高吸放湿性ステープルを含む繊維から芯部が構成され、鞘部が主として疎水性ステープルまたは疎水性フィラメントから構成された、芯鞘型複合紡績糸を少なくとも一部に使用した編織物が開示されている。
さらには、芯鞘型複合紡績糸の内部にフィラメントが混在し、芯部に含まれる高吸湿性ステープルが吸湿発熱性を有する編織物にも言及している。
この技術に係る生地中の芯鞘型複合紡績糸中には、吸放湿発熱性繊維が含まれ、編織物の組織は限定しないと明記していて、生地中の糸の配しかたについては言及していない。
【０００４】
更に、特開平9−87942号公報には、20℃、65%RH環境下での水分率が20％以上、かつ20℃、90％RH環境下から20℃、45％RH環境下に移行したときの放湿率15％以上である高吸放湿性ステープルを少なくとも一部に含む糸が、多層構造編織物の最外層を除く部分の少なくとも一部に存在することを特徴とする高吸放湿性多層構造編織物、及び、その高吸放湿性ステープルは水中に入れたときの吸湿発熱量が20J/g以上を示すステープルで、そのステープルを含む糸の一部にフィラメントが混在していることを特徴とする高吸放湿性多層構造編織物に関する技術が開示されている。
この技術に係る高吸放湿性ステープルを少なくとも一部に含む糸が、多層構造編織物の最外層を除く部分の少なくとも一部に存在することを特徴としており、その糸の配し方については言及していない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、用いられている吸放湿発熱性繊維を用いた生地は、衣服内の湿気を吸湿して発熱するときに、ある程度時間が経ち、平衡状態に達すると、吸湿による発熱量と放湿による吸熱量が同じになり、見かけ上の発熱量は０になる。
すなわち、発熱するのは吸湿が始まってから平衡状態に達するまでの一定期間ということになる。
上記特開平6−294006号あるいは特開平9−31796号公報に開示された技術には、吸放湿発熱性繊維を生地へどのように含ませるのかについては、特に言及されておらず、特開平9−87942号公報に開示された技術には、吸放湿発熱性繊維を最外層以外の生地内に含ませれば良いと記載されているのみである。
【０００６】
したがって、これら技術においては衣服内空間に対してのみの吸放湿を想定したもので、吸放湿は衣服内湿度のみに依存することになり、平衡状態に達するまでの時間は相対的に短く、長時間発熱を維持することが困難であった。
その結果、衣服を着用直後は発熱性繊維による発熱を感じて暖かいが、比較的短時間で発熱を感じなくなり、寒く感じるようになってしまう場合があった。
以上の理由より、従来より長時間吸湿発熱するように工夫された衣服用発熱性繊維織物素材が求められていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためには、生地の裏面（身体側）で吸放湿発熱性繊維が平衡状態に達することなく吸湿し続けるようにしてやれば良い。
そのため、生地表面の少なくとも一部が吸放湿発熱性繊維を含む糸で構成され、裏面の一部が吸放湿発熱性繊維を含む糸によって構成されており、生地表面に露出している吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部と、生地裏面を構成している吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部とが、生地内部で接触するように形成することにより、湿度の高い生地の裏面で吸湿した水分が生地中の吸放湿発熱性繊維を通り道として、湿度の低い生地の表面に移行し放湿するように作用する。
また、生地表面に露出している前記吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部が、生地中央（生地断面方向）を経て、生地裏面も構成するように形成することにより、湿度の高い生地の裏面で吸湿した水分が生地中の吸放湿発熱性繊維を通り道として、湿度の低い生地の表面に移行し放湿するように作用する。
そのため、生地裏面では発熱反応、生地表面では吸熱反応が生じ、生地の裏側（身体側）湿度が生地の外側の湿度より大きく、生地の裏面の吸湿量と生地の表面の放湿量とがほぼ同等であるとすると、生地の裏面を形成する吸放湿発熱性繊維は湿度により平衡状態に達することなく、生地裏面の発熱反応は、理論上、継続し続けることになる。
このとき、生地の通気量がＪＩＳ Ｌ １０９６−Ａ法で５０cm3／cm2／s以下であると、生地の裏面から表面への熱の移行が抑制され、生地裏面の発熱反応と生地表面の吸熱反応が相殺されにくく、生地裏面の発熱反応を長時間体感できるようになる。
【０００８】
本発明に係る吸放湿発熱性繊維を含む糸として、、吸放湿発熱性繊維のみから紡績された糸であってもよいし、いわゆる混紡糸であってもよい。混紡糸を用いる場合、以下の構成を有するものが好ましい。
すなわち、吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維の混紡糸、吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維と疎水性合成繊維の混紡糸、吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維とセルロース系繊維の混紡糸、あるいは吸放湿発熱性繊維とセルロース系繊維の混紡糸であって、それぞれ２０℃、６５％RH環境下で、重量比で吸放湿発熱性繊維を５％以上５０％以下の割合で混紡したいずれかの混紡糸を用いることが好ましく、該吸放湿発熱性繊維の公定水分率が１６％以上であることが好ましい。
【０００９】
一方、本発明に係る吸放湿発熱性繊維を含む糸として、いわゆる芯鞘構造糸を用いる場合、以下の構成を有するものが好ましい。
すなわち、鞘に用いられる繊維として、吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維の混合繊維、吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維と疎水性合成繊維の混合繊維、あるいは吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維とセルロース系繊維の混合繊維であって、それぞれ２０℃、６５％RH環境下で、重量比で吸放湿発熱性繊維を５％以上５０％以下の割合で混合したいずれかの混合繊維を用い、芯に用いられる糸として、疎水性合成繊維の長繊維糸もしくは短繊維糸を用いた芯鞘構造糸を用いることが好ましく、該吸放湿発熱性繊維の公定水分率が１６％以上であることが好ましい。
【００１０】
また、吸湿発熱性能及び水分伝達性能は、糸表面付近に吸放湿発熱性繊維が多く分布すると良くなるため、前記吸放湿発熱性繊維を含む糸においては、該糸の外側に吸放湿発熱性繊維が多く含まれ、その一部が糸の表面に露出した糸を用いることがさらに好適である。
【００１１】
吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維、疎水性合成繊維、セルロース系繊維のいずれを混合した糸を用いるかは、交編、交織する糸により、できあがる生地にどのような性質を持たせるかで決定する。
更に、吸放湿発熱性繊維と上記他の繊維とを混紡した場合、吸放湿発熱性能は、吸放湿発熱性繊維の混率が同じ場合は、羊毛繊維混＞セルロース繊維混＞疎水性合成繊維混の順となる。これは、羊毛繊維、セルロース系繊維、疎水性合成繊維の公定水分率の順番になる。
【００１２】
また、本発明に係る吸放湿発熱性繊維は、その結節強度が０．５〜２．０ｇ／ｄであることが好ましい。
すなわち、結節強度０．５ｇ／ｄ以下であれば、紡績工程、特に綿との混紡では、コーマー段階でステープルが切れ、長綿糸を得ることができない。
同様に、ウールとの混紡においても、短繊維強度が低くステープルが切れ、糸に成り得ない。
一方、結節強度が２．０ｇ／ｄ以上の強度になれば、ピル（毛玉）の発生が顕著になり、その糸を用いたニット地や織物地にて形成した衣服では、ピリングが発生しやすく、衣服の外観を著しく悪くする。
例えば、ＪＩＳ Ｌ 1076 Ａ法 おいて、２．０ｇ／ｄを超えるとピリングの等級は２級未満となり、洗濯や着用よって外観上の問題点が生ずる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。
本発明に係る織物は、生地表面の少なくとも一部が吸放湿発熱性繊維を含む糸で構成され、裏面の一部が吸放湿発熱性繊維を含む糸によって構成されている。
吸放湿発熱性繊維を含む糸については、吸放湿発熱性繊維のみから紡糸された糸を使用してもよいし、いわゆる混紡糸であってもよい。混紡糸を用いる場合、以下の構成を有するものが好ましい。
すなわち、吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維、疎水性合成繊維、セルロース系繊維の短繊維糸あるいは疎水性合成繊維の長繊維糸とを適宜組み合わせ、吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維の混紡糸、吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維と疎水性合成繊維の混紡糸、吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維とセルロース系繊維の混紡糸、あるいは吸放湿発熱性繊維とセルロース系繊維の混紡糸とする。
【００１４】
このように、吸放湿発熱性繊維を含む糸に混紡糸を用いる場合、吸放湿発熱性繊維の割合は、２０℃、６５％RH環境下で、重量比で吸放湿発熱性繊維を５％以上５０％以下の割合で混紡したいずれかの混紡糸を用いることが好ましい。
このことは、上記吸放湿発熱性繊維が同一温度条件下で、雰囲気の相対湿度の多寡により、重量が大きく変化するため精紡工程で加撚する際に混紡糸の性質に影響を及ぼすことになる。
例えば、温度２０℃、相対湿度０％RH環境下から温度２０℃、相対湿度６５％RH環境下に移すと、自重が６０分後に絶乾時より１６％〜４１％増加し、羊毛繊維の約１．１〜１．２倍、疎水性合成繊維の約１．２〜１．４倍、セルロース系繊維の約１．１〜１．３倍になる。
【００１５】
よって、多湿環境下で吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維、アクリル、ナイロン、ポリエステル等の合成繊維、綿、レーヨン、麻等のセルロース系繊維を混合して短繊維糸を製造するときの精紡工程で加撚する際に、重量の大きい吸放湿発熱性繊維には大きい遠心力が働き、糸の表面付近に多く分布するようになり、結果として、糸表面に多く露出するようになる。
【００１６】
同様に乾燥環境下では、吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維、アクリル、ナイロン、ポリエステル等の疎水性合成繊維、綿、レーヨン、麻等のセルロース系繊維と均一に混ざり、多湿環境下で精紡工程を行うよりも、表面に露出する吸放湿発熱性繊維の割合は少なくなる。
【００１７】
このように、吸湿発熱性能、水分伝達性能は、糸表面に吸放湿発熱性繊維が多いほど良くなるので多湿環境下で精紡された混紡糸を使用した生地の方が良い傾向になるが、均一に混じっていても効果を出すことが可能である。
一方、糸表面の羊毛繊維やセルロース系繊維の割合が多くなれば生地表面の風合いが向上し、肌触りの良い生地を得ることができる。
よって、吸放湿発熱性能、水分伝達性能を重視するか、羊毛繊維、疎水性合成繊維、セルロース系繊維の風合いを重視するかによって、多湿環境下、乾燥環境下どちらで精紡を行うか決めれば良い。
【００１８】
混紡糸、あるいは芯鞘構造糸の鞘についての吸放湿発熱性繊維と羊毛繊維、アクリル、ナイロン、ポリエステル等の疎水性合成繊維との混合比は、上記精紡時あるいは糸製造時の環境条件を考慮して、標準状態（２０℃、６５％RH）下で吸放湿発熱性繊維：羊毛繊維、疎水性合成繊維、セルロース系繊維＝５：９５〜５０：５０（重量比）、特に好ましくは１０：９０〜３５：６５とするのが良い。吸放湿発熱性繊維：羊毛繊維、疎水性合成繊維、セルロース系繊維＝５０：５０よりも吸放湿発熱性繊維の混合率が増加すると、吸放湿発熱性繊維が染色できない為に、吸放湿発熱性繊維の色ムラが目立ち、良好な染色状態が得られない。
【００１９】
本発明に係る吸放湿発熱性繊維としては、吸湿時に膨潤しにくい繊維が適している。
例えば、繊維自体が非常に強い高架橋構造になっており非晶領域が小さく、非常に隙間の少ない繊維構造となっているものは、吸湿時に膨潤しにくく、熱の発生量が大きいという特徴を有する。
【００２０】
このような構造を持つ繊維として、例えば、アクリレート系吸湿性繊維（東洋紡社製  商品名  ブレスサーモ（Ｎ−３８）、商品名  エクス（Ｇ−８００））東邦テキスタイル社製 商品名 サンバーナー などが挙げられる。
このアクリレート系吸放湿性繊維は、出発繊維として、アクリロニトリル（以下、ＡＮという）を４０ｗ％以上、好ましくは５０ｗ％以上含有するＡＮ系重合体により形成された繊維が用いられる。ここで、ＡＮ重合体は、ＡＮ単重合体、ＡＮと他の単量体との共重合体のいずれでも良い。
【００２１】
ＡＮ共重合体に用いられる他の単量体としては、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、アクリル酸エステル、メタクリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸などのスルホン酸含有単量体およびその塩、メタアクリル酸、イタコン酸などのカルボン酸含有単量体およびその塩、アクリルイミド、スチレン、酢酸ビニルなどの単量体をあげることができるが、ＡＮと共重合可能な単量体であれば特に限定されない。
【００２２】
以上のアクリル系繊維に、ヒドラジン系化合物を架橋剤として導入する方法が適用される。この方法においては、窒素含有量の増加を１．０〜１０．０ｗ％に調整し、ヒドラジン系化合物の濃度を５〜６０ｗ％、温度を５０〜１２０℃とした状態で５時間以内で処理する。この方法は、工業的に好ましい。
ここで、窒素含有量の増加とは、原料のアクリル系繊維の窒素含有量とヒドラジン系化合物を架橋剤として導入された状態のアクリル系繊維の窒素含有量との差をいう。この窒素含有量の増加が、上記の下限（１．０ｗ％）に満たない場合は、最終的に満足し得る物性の繊維を得ることができず、さらに難燃性、抗菌性などの特性を得ることができない。また、窒素含有量の増加が上記の上限（１０．０ｗ％）を超えた場合には、高吸湿性は得られない。
【００２３】
したがって、ここで使用するヒドラジン系化合物としては、窒素含有量の増加が上記の範囲となるような化合物であればとくに限定されない。このようなヒドラジン系化合物としては、例えば、水加ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、塩酸ヒドラジン、臭素酸ヒドラジン、ヒドラジンカーボネイト等や、エチレンジアミン、硫酸グアニジン、塩酸グアニジン、リン酸グアニジン、メラミン酸のアミン基を複数個含有する化合物を挙げることができる。
【００２４】
なお、この架橋工程においては、ヒドラジン系化合物が加水分解反応により架橋されずに残存した状態のニトリル基を実質的に消失させるとともに、１．０〜４．５ｍｅｑ／ｇの塩型カルボキシル基と残部にアミド基を導入する方法が適用される。その方法としては、アルカリ金属水酸化物、アンモニア等の塩基性水溶液、あるいは硝酸、硫酸、塩酸などの鉱酸の水溶液を含浸させるか、またはその水溶液中に原料繊維を浸漬した状態で加熱処理する方法、あるいは、上記した架橋剤の導入と同時に加水分解を起こす方法を用いることができる。
なお、この加水分解反応が、酸による加水分解であるばあいは、カルボシキル基を塩型に変換させる必要がある。
【００２５】
上記吸放湿発熱性繊維を用いて、生地を織成する場合、生地表面に露出している吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部と、生地裏面を構成している吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部とが、生地内部で接触するように構成される。
【００２６】
あるいは、生地表面の少なくとも一部が吸放湿発熱性繊維を含む糸で構成され、裏面の一部が吸放湿発熱性繊維を含む糸によって構成されており、生地表面に露出している吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部が、生地中央（生地断面方向）を経て、生地裏面をも構成されていてもよい。
【００２７】
ただし、これらの生地は、ＪＩＳ Ｌ １０９６−Ａ法で５０cm3／cm2／s以下の通気量を有することを要する。
【００２８】
本発明に係る生地の糸使いは、双糸または引き揃えて経糸又緯糸として用いることも可能である。  この際、経糸の配列として、前記発熱性を有する糸：その他の糸＝１：１、１：２、１：３、１：４として用いることも可能であり、または、緯糸としてその他の糸を用いても良い。
更に、経糸に前記発熱性を有する糸を用い、緯糸にその他の糸を用いてもよい。
【００２９】
具体的には、平織、綾織、朱子織の基本組織とそれらから誘導された変化組織、片二重織、二重織等の重ね組織、コール天、ビロード等のパイル織組織等があげられる。
これら織組織の経（緯）糸として、吸放湿発熱性繊維を含む糸どうしを隣り合う糸として複数本数入れたグループと、その他の糸どうしを隣り合う糸として複数本数入れたグループが交互になるように入れ、緯（経）糸としてその他の糸を入れた吸放湿発熱性繊維を含む糸がストライプ（ボーダー）調に生地表面、裏面に現れるよう織ることも可能である。
また、経緯糸とも、吸放湿発熱性繊維を含む糸どうしを隣り合う糸として複数本数入れたグループと、その他の糸どうしを隣り合う糸として複数本数入れたグループが交互になるように入れ、吸放湿発熱性繊維を含む糸が格子状に生地表面、裏面に現れるよう織ることも可能である。
【００３０】
また、本発明に係る吸放湿発熱性繊維は、生地の強度面及び抗ピリング性の観点から、その結節強度が、０．５〜２．０ｇ／ｄであることが好ましい。
【００３１】
【実施例】
本発明に係る吸放湿発熱性繊維を含む織物の実施例を以下に説明する。
本発明に係る吸放湿発熱性繊維を含む織物の通気量の差による吸湿発熱継続時間を比較検証するために、以下に示す実験１を行なった。
すなわち、以下に示す本発明に係る織物の実施例１、２、及び比較例１〜３は織組織、糸使い、吸放湿発熱性繊維の含有量を変えずに、通気量のみを変化させ、その時の吸湿発熱の継続時間を比較したものである。
【００３２】
図１は、衣服内シミュレーターと呼ばれる装置の該略図であって、該装置は衣服を着用した人の衣服内の環境を人工的に作りだし、衣服に用いられる生地の挙動等を測定することができる。
該装置は、台の上面に温湿度センサーと調温調湿空気を送り込むホースと排気するホースを備えた枠体を固定し、該枠体の上部開口部に試料生地を張着する。
なお、本実験においては試料生地の裏面の温度変化を測定するために、前記試料生地の裏面に温度センサーが貼着されている。
【００３３】
各織物を図１に示す衣服内シミュレーターで、２０℃、５０％RH環境下で、試料を装着後、２７℃、３５％RHの空気を１０リットル／分の流量で衣服内に流し、衣服内温湿度を安定させる。計測を開始１分後に２７℃、７５％RHの空気を同様の流量で２０分間流し続ける。この間試料生地裏面に装着した温度センサーで生地裏面温湿度を１０秒ごとに記録した。
【００３４】
なお、実施例１、２及び比較例１〜３の詳細は以下の通りである。
実施例１
経糸にウール１００％６０番手双糸（毛番手）と吸放湿発熱性繊維（Ｎ−３８）を３０％、ポリエステル短繊維を７０％で混紡した混紡糸３０番双糸（綿番手）、緯糸にウール１００％６０番手双糸（毛番手）を用い、密度が経１０８本／in、緯６７本／inの平二重織を作製した。混率はウール７２％、ポリエステル１７％、Ｎ−３８は１１％である。通気量はＪＩＳ Ｌ １０９６−Ａ法で１７cm3／cm2／sで、表面と裏面の吸放湿発熱性繊維を含む糸が構成する割合は１０：９０である。
実施例２
糸使い、表面と裏面の吸放湿発熱性繊維を含む糸が構成する割合は実施例１と同様１０：９０となるよう、密度が経１０８本／in、緯６１本／inの平二重織を作製した。混率はウール６７％、ポリエステル２０％、Ｎ−３８は１３％である。通気量はＪＩＳ Ｌ １０９６−Ａ法で３５cm3／cm2／sである。
比較例１
糸使い、表面と裏面の吸放湿発熱性繊維を含む糸が構成する割合は実施例１と同様１０：９０となるよう、密度が経１０８本／in、緯５５本／inの平二重織を作製した。混率はウール６３％、ポリエステル２２％、Ｎ−３８は１５％である。通気量はＪＩＳ Ｌ １０９６−Ａ法で５５cm3／cm2／sである。
比較例２
糸使い、表面と裏面の吸放湿発熱性繊維を含む糸が構成する割合は実施例１と同様１０：９０となるよう、密度が経１０８本／in、緯５０本／inの平二重織を作製した。混率はウール５９％、ポリエステル２５％、Ｎ−３８は１６％である。通気量はＪＩＳ Ｌ １０９６−Ａ法で８３cm3／cm2／sである。
比較例３
糸使い、表面と裏面の吸放湿発熱性繊維を含む糸が構成する割合は実施例１と同様１０：９０となるよう、密度が経１０８本／in、緯４６本／inの平二重織を作製した。混率はウール５６％、ポリエステル２７％、Ｎ−３８は１７％である。通気量はＪＩＳ Ｌ １０９６−Ａ法で１０５cm3／cm2／sである。
【００３５】
この実験結果を図２に示す。
この結果から分かるように、湿度７５％RH調整空気が流されはじめると、それぞれの試料に含まれる吸放湿発熱繊維が吸湿するとともに、発熱し始めるため試料生地の裏面温度は急速に上昇し始める。
約２分３０秒後には各試料の発熱量はピークに達し、吸放湿発熱繊維の吸湿量は飽和状態に達していることが分かる。
その後、比較例１〜３においては、実施例１、２と比較して明らかに生地の裏面温度が比較的急激に低下し、約２８℃付近から漸減しているのが分かる。
一方、実施例１、２においては、発熱量がピークに達した後の裏面温度の低下が比較的緩やかで、しかも、その裏面温度が２９〜２８．５℃といった比較的高い温度領域で漸減していることが分かる。
【００３６】
これは、比較例１〜３においては、織物の通気量が大きいため、主に生地の裏面側で発生した吸放湿発熱繊維由来の熱が生地の表面側に放熱されてしまうからである。
一方、実施例１、２は通気量が比較的少なく、生地の裏面側で発生した熱が生地の表側に放熱されてしまうことなく保持されるからである。
このように、吸放湿発熱性繊維を含有する織物であってもその通気量が大きすぎると、織物の裏面側で発生した熱が流通する空気とともに織物の表面側に放熱されてしまい、発熱性を長時間持続させることができない。
【００３７】
よって、吸放湿発熱性繊維を含有する織物であって、その発熱性を長時間持続させるためには、その織物の通気量を抑制することが必要であり、その通気量が５０cm3／cm2／s以下であるときに、発熱性を長時間持続させることについて有為な効果を上げることができた。
【００３８】
次に、本発明に係る織物の生地表面及び生地裏面の吸放湿発熱性繊維を用いた糸の表面積に占める割合による吸湿発熱持続時間の比較検証するために、以下の実験２を行なった。
前記実験と同様、本発明に係る織物の実施例３及びと比較例４を作成し、同様にこれら各織物を図１に示す衣服内シミュレーターで、２０℃、５０％RH環境下で、試料を装着後、２７℃、３５％RHの空気を１０リットル／分の流量で衣服内に流し、衣服内温湿度を安定させる。計測を開始１分後に２７℃、７５％RHの空気を同様の流量で２０分間流し続ける。この間試料生地裏面に装着した温湿度センサーで生地裏面温湿度を１０秒ごとに記録した。
【００３９】
なお、実施例３と比較例４の詳細は以下の通りである。
実施例３
糸使い、密度、織組織、吸放湿発熱性繊維の混率、通気量は前記実施例２と同様ＪＩＳ Ｌ １０９６−Ａ法で３５cm3／cm2／sで、表面と裏面の吸放湿発熱性繊維を含む糸が構成する割合は１０：９０である。
比較例４
表生地として、経糸にウール１００％の６０番手双糸（毛番手）、緯糸にウール１００％の６０番手双糸（毛番手）を使用し、密度が経１０８本／in、緯６７本／inの平織を作製した。また、裏生地として、経糸に吸放湿発熱性繊維（Ｎ−３８）を３０％、ポリエステル短繊維を７０％で混紡した混紡糸３０番双糸（綿番手）、緯糸に吸放湿発熱性繊維（Ｎ−３８）を３０％、ポリエステル短繊維を７０％で混紡した混紡糸３０番単糸（綿番手）を用い、密度が経１０８本／in、緯６７本／inの平織を作製した。混率はポリエステル７０％、Ｎ−３８は３０％である。
これら表生地と裏生地とを重ね合わせた２層織物を比較例４とする。
この２層織物は、その通気量が実施例３と同様、ＪＩＳ Ｌ １０９６−Ａ法で３５cm3／cm2／sである。
【００４０】
このように、実施例３と比較例４とは、織組織、糸使い、織組織、密度、吸放湿発熱性繊維の生地全体に対する混率、通気量を変えずに、表面と裏面を構成する吸放湿発熱性繊維の割合のみを変えたものである。
したがって、実施例３において、織物の表面側には、その裏面側に対し吸放湿発熱性繊維を含む糸が１０：９０の割合で含まれており、生地の表面に前記吸放湿発熱性繊維が表出しているのに対し、比較例４は、1層目と２層目が完全独立して形成され、該２層織物を形成する裏面のみに吸放湿発熱性繊維を含み、表面には吸放湿発熱性繊維が全く表出していない。
【００４１】
この実験結果を図３に示す。
この結果から分かるように、湿度７５％RH調整空気が流されはじめると、それぞれの試料に含まれる吸放湿発熱繊維が吸湿するとともに、発熱し始めるため試料生地の裏面温度は急速に上昇し始める。
約２分３０秒後には両試料の発熱量はピークに達し、吸放湿発熱性繊維の吸湿量は飽和状態に達していることが分かる。
その後、比較例４においては、実施例３と比較して生地の裏面温度の低下率が大きく、しかも約１８分後には実験開始時の裏面温度である２７℃をわずかに下回っていることが分かる。
一方、実施例３においては、発熱量がピークに達した後の裏面温度の低下が比較的緩やかで、しかも、その裏面温度が２９〜２８．５℃といった比較的高い温度領域で漸減していることが分かる。
【００４２】
これは、比較例４においては、織物の裏面にのみ吸放湿発熱性繊維が含まれているため、前記調整空気が流されはじめると、それぞれの試料に含まれる吸放湿発熱性繊維が吸湿するとともに発熱を始める。
しかし、一旦、吸放湿発熱性繊維の吸湿量が飽和状態に達すると、該繊維に吸湿した水分が織物の表面側に誘導放湿されることがなく、水分の吸放湿は止まってしまい発熱量は極端に小さくなる。
【００４３】
一方、実施例３は、  表面及び裏面の両方に吸放湿発熱性繊維を含む平二重織となっているため、生地表面に露出している吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部と、生地裏面を構成している吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部とが、生地内部で接触している。
そのため、生地裏面に含まれる吸放湿発熱性繊維が一旦、飽和状態に達しても該繊維に吸湿された水分が、生地表面に露出している吸放湿発熱性繊維を含む糸よって生地の表面側に誘導され、外気中に放散される。
したがって、本実施例の生地裏面を構成している吸放湿発熱性繊維は、見かけ上、一定の平衡状態を保ちながら発熱を続けることができ、しかも生地表面に露出している吸放湿発熱性繊維を含む糸も裏面側から水分を吸い出しながら発熱することができるため、高い温度領域での発熱性を持続させることができるものである。
【００４４】
よって、吸放湿発熱性繊維を含有する織物であって、その発熱性を長時間持続させるためには、わずかな割合でも、裏面を構成している吸放湿発熱性繊維を含む糸が表面を構成している吸放湿発熱性繊維を含む糸と接触しているか、裏面の一部を構成する吸放湿発熱性繊維を含む糸の少なくとも一部が、生地裏面も構成している場合、発熱性を長時間持続させることについて有為な効果を上げることができた。
【００４５】
また、裏面生地に吸湿される水分は常に表面側に吸い上げられ放散されるため、生地裏面側においては結露によるべたつきもなく、快適な着用感を持続することができる。
【００４６】
【発明の効果】
このように本発明にかかる織物は、人間の皮膚表面から発生する水分を吸湿し発熱する類の１枚物の生地に関する欠点であった短時間で平衡状態に達してしまい、見かけ上の発熱量が０になってしまうといった問題を解決し、生地構造を工夫することにより発熱の持続時間を長くし、長時間快適な着用感を提供することができる織物素材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、衣服内シミュレーターの概略図。
【図２】図２は、実験１の結果を表したグラフ。
【図３】図３は、実験２の結果を表したグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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