(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する材料で形成されたバルーンに流体を供給して膨張させるための流体供給体であって、
先端側の第１の開口及び基端側の第２の開口を有する筒状に形成され、前記流体を収容するシリンダと、
前記第２の開口から前記シリンダに軸線方向に進退可能に挿入され、前記シリンダ内の前記流体を前記第１の開口から前記シリンダの外部に押し出すためのプランジャと、
前記プランジャの移動量を所定の移動量に調節するために、前記プランジャに設けられた複数の係合部と、
前記シリンダに設けられ、前記係合部と係合する被係合部となり前記所定の移動量に対応する位置で前記プランジャを固定する突起と、
を有し、
前記複数の係合部は、
前記プランジャの進退方向に沿って直線状に配置された第１の係合部と、
前記第１の係合部よりも前記プランジャの基端側に位置する第２の係合部と、
前記第２の係合部よりも前記プランジャの基端側に位置する第３の係合部と、
を有し、
前記第２の係合部と前記第３の係合部との間の距離は、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間の距離よりも大きく、
前記複数の係合部の少なくとも一部は、前記バルーンの膨張径が大きくなるにつれて、隣り合う前記係合部間の距離が大きくなるように形成されており、
前記プランジャが前記シリンダに対して前記第２の係合部から前記第３の係合部まで移動する際の前記バルーンの径の変化量は、前記プランジャが前記シリンダに対して前記第１の係合部から前記第２の係合部まで移動する際の前記バルーンの径の変化量と等しい
ことを特徴とする。
【請求項２】
請求項１に記載の流体供給体であって、前記複数の係合部と前記被係合部とは前記シリンダの中心軸線に沿う方向への相対的な進退動作が可能であり、
前記被係合部は、一端が前記シリンダに固定され他端が前記進退動作の方向のうち前記シリンダに対して前記プランジャが挿入される方向へ延びた板バネ状に形成されており、前記他端には前記突起が形成されている。
【請求項３】
請求項１に記載の流体供給体であって、前記複数の係合部の少なくとも一部は、前記バルーンの膨張径が所定量ずつ変化するように形成されている。
【請求項４】
請求項１に記載の流体供給体であって、前記複数の係合部の少なくとも一部は、前記複数の係合部の各々と前記被係合部との間に発生する係合力が、前記バルーンの前記膨張径の増大に伴って大きくなるように形成されている。
【請求項５】
請求項１に記載の流体供給体であって、前記複数の係合部は、前記プランジャの軸線方向において、前記シリンダに挿入される先端側の第１斜面と、基端側の第２斜面とを有し、前記第１斜面が前記プランジャの軸線となす角度は、前記第２斜面が前記プランジャの軸線となす角度より小さい。
【請求項６】
伸縮性を有する材料で形成されたバルーンを有するバルーンカテーテルであって、請求項１又は２に記載の流体供給体を備える。
【請求項７】
請求項１に記載の流体供給体であって、
前記複数の係合部が設けられ前記シリンダに対して進退する調節部をさらに備え、
前記調節部は、前記プランジャを前記シリンダに挿入する方向へ押圧移動するための指掛け部を有する。
【請求項８】
請求項１に記載の流体供給体であって、
前記シリンダに可撓性を有するヒンジ部を介して接続されたスイッチをさらに備え、
前記スイッチは、
前記ヒンジ部に隣接するスイッチ基端部を前記シリンダに固定するフック部と、
前記スイッチ基端部に対して揺動可能に形成されたスイッチ先端部と、
を有し、
前記スイッチ先端部には、
前記係合部と前記被係合部との係合を解除するくさび部が形成され、
前記ヒンジ部と前記スイッチとが一体成形されている。
【請求項９】
伸縮性を有する材料で形成されたバルーンに流体を供給して膨張させるための一対のシリンダ及びプランジャ本体に取り付けられる流体供給補助器具であって、
前記プランジャ本体に着脱可能に取り付けられ、前記バルーンが所定の膨張径に膨張するように前記プランジャ本体の移動量を調節する調節部と、
前記シリンダに着脱可能に取り付けられ、前記調節部によって調節された前記移動量に対応する前記シリンダ内の位置に前記プランジャ本体を固定する固定部と、
を備え、
前記調節部は、前記バルーンの複数の異なる膨張径に対応する移動量を規定する複数の係合部を有し、前記固定部は、前記係合部と係合して前記プランジャ本体を固定する被係合部となる突起を有し、
前記複数の係合部は、
前記プランジャ本体の進退方向に沿って直線状に配置された第１の係合部と、
前記第１の係合部よりも前記プランジャ本体の基端側に位置する第２の係合部と、
前記第２の係合部よりも前記プランジャ本体の基端側に位置する第３の係合部と、
を有し、
前記第２の係合部と前記第３の係合部との間の距離は、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間の距離よりも大きく、
前記複数の係合部の少なくとも一部は、前記バルーンの膨張径が大きくなるにつれて、隣り合う前記係合部間の距離が大きくなるように形成され、
前記プランジャ本体が前記シリンダに対して前記第２の係合部から前記第３の係合部まで移動する際の前記バルーンの径の変化量は、前記プランジャ本体が前記シリンダに対して前記第１の係合部から前記第２の係合部まで移動する際の前記バルーンの径の変化量と等しい。
【請求項１０】
請求項９に記載の流体供給補助器具であって、前記係合部と前記被係合部とは前記シリンダの中心軸線に沿う方向への相対的な進退動作が可能であり、
前記被係合部は、一端が前記固定部に固定され他端が前記進退動作の方向のうち前記シリンダに対して前記プランジャ本体が挿入される方向へ延びた板バネ状に形成されており、前記他端には前記突起が形成されている。
【請求項１１】
請求項９に記載の流体供給補助器具であって、前記複数の係合部の少なくとも一部は、前記バルーンの膨張径が所定量ずつ変化するように形成されている。
【請求項１２】
請求項９に記載の流体供給補助器具であって、前記複数の係合部の少なくとも一部は、前記係合部と前記被係合部との間に発生する係合力が、前記バルーンの前記膨張径の増大に伴って大きくなるように形成されている。
【請求項１３】
請求項９に記載の流体供給補助器具であって、前記係合部は、前記プランジャ本体の軸線方向において、前記シリンダに挿入される先端側の第１斜面と、基端側の第２斜面とを有し、前記第１斜面が前記プランジャ本体の軸線となす角度は、前記第２斜面が前記プランジャ本体の軸線となす角度より小さい。
【請求項１４】
伸縮性を有する材料で形成されたバルーンを有するバルーンカテーテルであって、請求項９又は１０に記載の流体供給補助器具を備える。
【請求項１５】
請求項９に記載の流体供給補助器具であって、
前記調節部は、前記プランジャ本体を前記シリンダに挿入する方向へ押圧移動するための指掛け部を有する。
【請求項１６】
請求項９に記載の流体供給補助器具であって、
前記固定部に可撓性を有するヒンジ部を介して接続されたスイッチをさらに備え、
前記スイッチは、
前記ヒンジ部に隣接するスイッチ基端部を前記固定部に固定するフック部と、
前記スイッチ基端部に対して揺動可能に形成されたスイッチ先端部と、
を有し、
前記スイッチ先端部には、
前記調節部と前記被係合部との間に挿入されて前記調節部と前記被係合部との隙間を押し広げて前記係合部と前記被係合部との係合を解除するくさび部が形成され、
前記固定部と前記ヒンジ部と前記スイッチとが一体成形されている。
【請求項１７】
請求項９に記載の流体供給補助器具であって、
前記調節部は、前記プランジャ本体を前記シリンダに対して進退動作させるために把持可能なグリップを有する。
【請求項１８】
請求項１７に記載の流体供給体または流体供給補助器具であって、
前記グリップは前記プランジャ本体において前記シリンダから突出された端部に設けられている。
【請求項１９】
請求項１７に記載の流体供給体または流体供給補助器具であって、
前記グリップと前記プランジャ本体とは着脱自在に設けられている。
【請求項２０】
請求項１７に記載の流体供給体または流体供給補助器具であって、
前記グリップは前記プランジャ本体の軸線方向に延びて形成されている。
【請求項２１】
請求項１７に記載の流体供給体または流体供給補助器具であって、
前記グリップは、棒状に形成されている。
【請求項２２】
請求項１７に記載の流体供給体または流体供給補助器具であって、
前記グリップは、前記プランジャ本体の軸に対して前記プランジャ本体の径方向にオフセットされている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンに流体を供給するための流体供給体、バルーンカテーテル、流体供給補助器具、および流体供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、医療分野においては、導尿留置用カテーテル等のバルーン付きの医療用泌尿器用カテーテルや、気管内チューブ、消化器用カテーテル、心臓ポンピング用バルーンカテーテル等の、カテーテル先端部付近にバルーンを有する各種のバルーンカテーテルが多く使用されている。
【０００３】
これらのバルーンカテーテルのバルーンを膨張させる場合、バルーン部と流体接続した手元側の口金に流体供給体（例えば医療用注射筒）を取付け、必要量の流体を注入してバルーンを膨張させるのが一般的である（例えば特許文献１ないし３参照）。
このようなバルーンカテーテルを用いて胆石を除去する場合、図１６Ａに示すようにバルーン１００を胆管１１０の径よりやや大きく膨張させて、胆石１１１をバルーン１００でかき出すようにして胆管の手口付近まで運ぶ。
【０００４】
胆管出口は径が細いため、バルーン１００の径を小さくしなければ胆管から引き抜くことができない。そこで、通常は、術者がバルーン１００を引き出す操作と同調して介助者が流体供給体を操作し、バルーン１００を収縮させながら引き抜き操作が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６２６７７１７号明細書
【特許文献２】米国特許第６０６３０５７号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／１９３２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、術者と介助者の操作タイミングを同調させることは容易ではない。同調がうまくいかない場合、バルーン１００の収縮が早すぎると、図１６Ｂに示すように胆石１１１がバルーン１００から離れて取りこぼすことがある。
逆にバルーン１００の収縮が遅すぎると、胆管１１０の出口を圧迫したり、バルーン１００が破裂したりすることがある。
さらに、バルーンの径が小さくなるほど、流体供給体の僅かな操作で大きく径が変化するようになり、バルーンを所望の径に調節することはより困難となる。
また、多くの場合、バルーンカテーテルを使用して胆石除去を行うには、バルーンカテーテルの進退操作、バルーン膨張・収縮操作、ガイドワイヤの操作、造影剤注入用のシリンジの操作などを平行して行う必要があり、術者の手元の操作が煩雑となる。そのため、すべての操作を術者本人のみで行うことが困難であり、また介助者による操作の補助があったとしても、介助者の負担（操作の煩雑さ）が大きい。さらに、介助者と術者とが協動する際には双方による操作のタイミングを同調させる必要がある。
さらに、従来のバルーン膨張・収縮操作は、一般的な医療用注射器とカテーテル手元側の口金との間にコックをつけ、コックの切替によって注射器管空とカテーテル管空とを切り離すことで、バルーン径を一定に維持していた。このとき、バルーンの径を一定の径に調整する際ためには医療用注射器のシリンジを操作している最中に同時にコックの操作を行う必要があり、両手での操作を要するためバルーン膨張・収縮操作が容易でなく、胆石除去操作全体が煩雑であった。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、バルーンの径に関わらず、所望の径にバルーンを調節することができる流体供給体を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、バルーンを所望の径に確実に調節できるバルーンカテーテルを提供することである。
本発明のさらに他の目的は、バルーン膨張・収縮操作に関して、バルーンの径が容易に調整できる流体供給体及び流体供給補助器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、伸縮性を有する材料で形成されたバルーンに流体を供給して膨張させるための流体供給体であって、先端側の第１の開口及び基端側の第２の開口を有する筒状に形成され、前記流体を収容するシリンダと、前記第２の開口から前記シリンダに軸線方向に進退可能に挿入され、前記シリンダ内の前記流体を前記第１の開口から前記シリンダの外部に押し出すためのプランジャと、前記プランジャの移動量を所定の移動量に調節するために、前記プランジャに設けられた複数の係合部と、前記シリンダに設けられ、前記係合部と係合する被係合部となり前記所定の移動量に対応する位置で前記プランジャを固定する突起と、を有し、前記複数の係合部は、前記プランジャの進退方向に沿って直線状に配置された第１の係合部と、前記第１の係合部よりも前記プランジャの基端側に位置する第２の係合部と、前記第２の係合部よりも前記プランジャの基端側に位置する第３の係合部と、を有し、前記第２の係合部と前記第３の係合部との間の距離は、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間の距離よりも大きく、前記複数の係合部の少なくとも一部は、前記バルーンの膨張径が大きくなるにつれて、隣り合う前記係合部間の距離が大きくなるように形成されており、前記プランジャが前記シリンダに対して前記第２の係合部から前記第３の係合部まで移動する際の前記バルーンの径の変化量は、前記プランジャが前記シリンダに対して前記第１の係合部から前記第２の係合部まで移動する際の前記バルーンの径の変化量と等しいことを特徴とする流体供給体である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、伸縮性を有する材料で形成されたバルーンを有し、本発明の流体供給体を備えるバルーンカテーテルである。
【００１０】
本発明の第３の態様は、伸縮性を有する材料で形成されたバルーンに流体を供給して膨張させるための一対のシリンダ及びプランジャ本体に取り付けられる流体供給補助器具であって、前記プランジャ本体に着脱可能に取り付けられ、前記バルーンが所定の膨張径に膨張するように前記プランジャ本体の移動量を調節する調節部と、前記シリンダに着脱可能に取り付けられ、前記調節部によって調節された前記移動量に対応する前記シリンダ内の位置に前記プランジャ本体を固定する固定部と、を備え、前記調節部は、前記バルーンの複数の異なる膨張径に対応する移動量を規定する複数の係合部を有し、前記固定部は、前記係合部と係合して前記プランジャ本体を固定する被係合部となる突起を有し、前記複数の係合部は、前記プランジャ本体の進退方向に沿って直線状に配置された第１の係合部と、前記第１の係合部よりも前記プランジャ本体の基端側に位置する第２の係合部と、前記第２の係合部よりも前記プランジャ本体の基端側に位置する第３の係合部と、を有し、前記第２の係合部と前記第３の係合部との間の距離は、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間の距離よりも大きく、前記複数の係合部の少なくとも一部は、前記バルーンの膨張径が大きくなるにつれて、隣り合う前記係合部間の距離が大きくなるように形成され、前記プランジャ本体が前記シリンダに対して前記第２の係合部から前記第３の係合部まで移動する際の前記バルーンの径の変化量は、前記プランジャ本体が前記シリンダに対して前記第１の係合部から前記第２の係合部まで移動する際の前記バルーンの径の変化量と等しい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の流体供給体及び流体供給補助器具によれば、バルーンの径に関わらず、所望の径にバルーンを調節することができる。また、本発明のバルーンカテーテルによれば、バルーンを所望の径に確実に調節できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の流体供給体を備えるバルーンカテーテルを示す図である。
【図２】同流体供給体の斜視図である。
【図３】同流体供給体の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】プランジャの移動と移動量を示す図である。
【図６】バルーンの径とプランジャの移動量との関係を示すグラフの一例である。
【図７】同バルーンカテーテルを内視鏡に取り付けた図である。
【図８】同流体供給体の使用時の動作を示す図である。
【図９】バルーンが膨張した状態を示す図である。
【図１０】調節部と被係合部とが係合した状態を示す図である。
【図１１】調節部と被係合部との係合をオフにする操作を示す図である。
【図１２】調節部と被係合部との係合をオフにする操作を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の流体供給体における、調節部及び被係合部を示す拡大図である。
【図１４】本発明の変形例の流体供給体における、調節部及び被係合部を示す拡大図である。
【図１５】本発明の変形例の流体供給体における、調節部及び被係合部を示す拡大図である。
【図１６】（Ａ）は従来のバルーンカテーテルで胆石の除去を行う状態を示す図である。（Ｂ）は胆管出口付近で胆石を取りこぼした状態を示す図である。
【図１７】（Ａ）は本発明の第３実施形態の流体供給補助器具を示す正面図、（Ｂ）は同流体供給補助器具の平面図、（Ｃ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】（Ａ）は同流体供給補助器具の一部の構成を拡大して示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の一部をさらに拡大して示す正面図である。
【図１９】（Ａ）は同流体供給補助器具の一部の構成を拡大して示す左側面図、（Ｂ）は同流体供給補助器具に一部の構成を拡大して示す右側面図である。
【図２０】（Ａ）及び（Ｂ）は同流体供給補助器具の一部の構成を拡大して示す斜視図である。
【図２１】（Ａ）及び（Ｂ）は同流体供給補助器具の一部の構成を一部断面で示す正面図である。
【図２２】同流体供給補助器具の一部の構成を拡大して示す斜視図である。
【図２３】（Ａ）ないし（Ｃ）は、同流体供給補助器具の一部の構成を拡大して示す平面図である。
【図２４】同流体供給補助器具の使用時の一過程を示す図である。
【図２５】同流体供給補助器具の使用時の一過程を示す図である。
【図２６】同流体供給補助器具の使用時の一過程を示す図である。
【図２７】同流体供給補助器具の使用時の一過程を示す図である。
【図２８】同流体供給補助器具の使用時の一過程を示す図である。
【図２９】本発明の第３実施形態の流体供給方法を示すフローチャートである。
【図３０】（Ａ）は本発明の第４実施形態の流体供給補助器具および流体供給体を示す斜視図、（Ｂ）は同流体供給補助器具および流体供給体を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施形態について、図１から図１２を参照して説明する。
図１は、本実施形態の流体供給体１を備えるバルーンカテーテル２を示す図である。バルーンカテーテル２は、可撓性を有する長尺のシース３と、シース３の先端付近に取り付けられたバルーン４と、シース３の基端に取り付けられた流体供給体１とを備えて構成されている。
【００１４】
シース３は樹脂等の可撓性を有する材料で形成されており、バルーン４に流体を供給するための第１ルーメン５と、バルーンカテーテル２の先端を患者の体腔内の所望の部位に案内するためのガイドワイヤが挿通される第２ルーメン６と、造影剤等の各種の液体を患者の体腔内に送り込むための第３ルーメン７との３つの内腔を有している。
【００１５】
第１ルーメン５の先端は、シース３の外周面を貫通し、バルーン４内に開口している。第２ルーメン６および第３ルーメン７の先端は、シース３の先端に開口している。第２ルーメン６および第３ルーメン７の先端は、シース３の先端以外の位置に開口してもよい。
【００１６】
各ルーメン５、６、７は互いに連通せず、独立した状態でシース３内に設けられており、基端でそれぞれが独立して延出し、第１ポート８、第２ポート９、及び第３ポート１０の３つのポートが形成されている。流体供給体１は、第１ポート１０に接続されている。
また、シース３の基端には、バルーンカテーテル２を内視鏡装置等に対して固定するためのホルダ１１が設けられている。
【００１７】
バルーン４は伸縮性を有する材料で形成されており、流体供給体１から供給された液体や気体等の流体が内部に滞留することによって、徐々に径を増しながら膨張するように構成されている。バルーン４の材料としては、例えば天然ゴム、合成ゴム、ポリウレタン、ポリアミド系エラストマー、シリコン等の材料を好適に採用することができる。
【００１８】
図２は流体供給体１の斜視図、図３は、流体供給体１の平面図、図４は、図３のＡ−Ａ線における断面図である。図２から図４に示すように、流体供給体１は、筒状のシリンダ１２と、シリンダ１２に挿通されるプランジャ１３と、プランジャ１３に取り付けられた調節部１４と、シリンダ１２に取り付けられた固定部１５とを備えて構成されている。
【００１９】
シリンダ１２は、円筒状に形成されており、内腔に流体が収容されている。収容される流体は、空気のような気体でもよいし、生理食塩水のような液体でもよい。シリンダ１２は、先端側の第１端部１２Ａ及び基端側の第２端部１２Ｂがそれぞれ開口している。第１端部１２Ａは、第１ポート８と嵌合することによって第１ポート８と接続可能な形状となっている。
【００２０】
プランジャ１３は、シリンダ１２内に挿入される本体１６と、本体１６の基端側に設けられたグリップ１７とを有する。本体１６の先端側はシリンダ１２の内腔に挿入されており、本体１６がシリンダ１２内をシリンダ１２の長手方向に進退可能となっている。本体１６の先端の外径は、シリンダ１２の内径とほぼ同一であり、図５に示すように本体１６をシリンダ１２の第１端部１２Ａに向かって移動させると、シリンダ１２内の流体が第１端部１２Ａから外部に押し出される。
【００２１】
グリップ１７は、ユーザがプランジャ１３を操作する際に握る部位であり、形状や材質に特に制限はない。本実施形態では、グリップ１７は円筒状に形成されており、持ちやすくするために滑り止め１７Ａが設けられている。
【００２２】
調節部１４は、板状の部材であり、プランジャ１３の本体１６と略平行にグリップ１７から延設されている。調節部１４の先端には、プランジャ１３がシリンダ１２から抜けるのを防ぐための凸部１４Ａ（図３参照）が形成されている。
【００２３】
本体１６と対向する面の反対側の調節部１４の面には、プランジャ１３の移動量を規定するために複数の係合突起１８が形成されている。各々の係合突起１８の間隔は、プランジャ１３の基端に近づくほど長く設定されている。例えば、図５に示すように、係合突起１８Ａと、それより基端側の係合突起１８Ｂとの距離Ｌ１より、係合突起１８Ｂと、さらに基端側の係合突起１８Ｃとの距離Ｌ２の方が長い。
【００２４】
各係合突起１８間の距離は、流体供給体１が流体を供給する対象であるバルーン４の特性によって決定される。図６は、バルーンの径とプランジャ１３の移動量との関係を示すグラフの一例である。
なお、「移動量」とは、バルーン４が収縮しきった状態でバルーンカテーテル２に接続された流体供給体１において、図５に示すように、プランジャ１３の初期位置である基準位置Ｐ１とプランジャ１３が移動した地点Ｐ２とにおける、プランジャ１３の同一部位間の距離Ｄを意味する。
【００２５】
プランジャ１３の基準位置Ｐ１は、プランジャ１３の先端がシリンダ１２の第２端部１２Ｂ付近に位置するように設定されると、移動量の範囲を大きく取れるため好ましいが、これに限定されるものではなく、任意の位置を基準位置Ｐ１としてよい。本実施形態においては、調節部１４の凸部１４Ａが後述する固定部１５の脱落防止部と当接するプランジャ１３の位置を基準位置としている。
【００２６】
図６に示すように、所望の径に膨張されたバルーンの径を所定の値、例えば１ミリメートル増加させるために必要なプランジャ１３の差分移動量は、径を増加させる前のバルーンの径が大きくなるにつれて増大する。したがって、これを踏まえると、隣接する係合突起１８間の距離（間隔）を、上述のようにバルーンの径が大きくなるに従って徐々に長くなるように各係合突起１８の形成位置を設定すると、各係合突起１８に対応するバルーンの膨張径を、例えば１ミリメートル刻み等の等間隔にすることができる。なお、係合突起１８の形成位置は、バルーンの伸縮特性や、希望する径の制御間隔、膨張させて保持したい径の値等に応じて適宜設定されてよい。
【００２７】
図２及び図３に示すように、固定部１５は、シリンダ１２の外周面に取り付けられており、調節部１４の係合突起１８と係合する被係合部１９と、被係合部１９と調節部１４との係合のオンオフを切り替えるためのスイッチ２０と、ユーザが操作時に指を掛けるための指掛け部２１とを有する。
【００２８】
被係合部１９は、係合突起１８よりも、シリンダ１２の径方向外側に位置しており、突起１９Ａが係合突起１８に対向するように突出している。プランジャ１３がシリンダ１２内を摺動し、係合突起１８の基端側の面と突起１９Ａの先端側の面とが接触すると、プランジャ１３とシリンダ１２との位置関係が保持され、バルーン４が、係合突起１８によって規定されたプランジャ１３の移動量に対応した直径に膨張した状態に保持される。
【００２９】
また、図２及び図３に示すように、被係合部１９には、枠状の脱落防止部１９Ｂが設けられており、調節部１４が脱落防止部１９Ｂに挿通されている。プランジャ１３を基端側に引いていくと、プランジャ１３の先端がシリンダ１２の第２端部１２Ｂ付近まで移動したところで調節部１４の凸部１４Ａと脱落防止部１９Ｂとが当接して、プランジャ１３をそれ以上基端側に移動させることができなくなる。これによって、プランジャ１３がシリンダ１２から抜けることが防止される。
【００３０】
スイッチ２０は、一方の端部が被係合部１９に固定されており、当該端部を中心として回動可能となっている。スイッチ２０を回動させて被係合部１９と調節部１４との間に介装すると、被係合部１９と調節部１４とが離間され、互いに係合しない状態とすることができる。この操作については後述する。
【００３１】
上記のように構成されたバルーンカテーテル２の使用時の動作について説明する。まず、内視鏡を患者の体腔内に挿入し、先端を処置対象の組織付近まで移動させる（挿入ステップ）。
並行してバルーンカテーテル２を使用可能な状態に準備しておく。ユーザは、流体供給体１のプランジャ１３を基端側に引いて上述の基準位置Ｐ１に移動させ、シリンダ１２内に流体を充填する。そして、シリンダ１２の第１端部１２Ａを第１ポート８に接続する（接続ステップ）。
【００３２】
ユーザは、内視鏡１２０の鉗子口１２１からバルーンカテーテル２の先端を内視鏡内の作業用チャンネル（不図示）に挿入し、バルーンカテーテル２の先端を内視鏡１２０の先端から突出させる。通常は、ユーザのそばに介助者が立って流体供給体１を操作するが、図７に示すように、ホルダ１１を用いてバルーンカテーテル２の手元を内視鏡１２０に固定し、ユーザ自身が流体供給体１を操作してもよい。
【００３３】
バルーン４を膨張させるときは、ユーザはプランジャ１３のグリップ１７を握り、指掛け部２１に指を掛け、図８に示すように、シリンダ１２を引き寄せるようにしてプランジャ１３をシリンダ１２内に相対的に前進させる。被係合部１９の突起１９Ａは、調節部１４の係合突起１８を順次乗り越えながら、より基端側の係合突起１８に向かって移動していく。それに伴ってシリンダ１２内の流体がプランジャ１３によって押し出され、第１ポート８及び第１ルーメン５を通ってバルーン４の内部に供給され、図９に示すようにバルーン４が膨張していく（バルーン径膨張ステップ）。
【００３４】
ユーザがプランジャ１３の前進操作を止めると、バルーン４が収縮して流体をシリンダ１２に押し戻そうとする力がプランジャ１３に加わる。すると調節部１４の係合突起１８が基端側に移動する。そして、突起１９Ａより先端側にあり、かつ突起１９Ａにもっとも近い係合突起１８の基端側の斜面と、突起１９Ａの先端側の斜面とが接触してプランジャ１３が静止する。このようにしてプランジャ１３の移動量が一定に保持され、当該移動量に対応した径にバルーン４の大きさが確実に制御されて保持される。
【００３５】
図１０に示すように、バルーン４の径を変化させる時は、上述の操作でプランジャ１３をシリンダ１２に対して進退させ、固定部１５の突起１９Ａと任意の位置の係合突起１８とを係合させることによって、当該係合突起に対応してプランジャ１３の移動量が規定され、バルーン４が当該移動量に対応した径に変化する。プランジャ１３が進退して突起１９Ａが係合突起１８を乗り越える際にはクリック感が発生するため、ユーザは、手元を見なくても何段階移動したか（すなわち、突起１９Ａが乗り越えた係合突起１８の数）を容易に認知することができる。したがって、バルーン４の径の制御を容易に行うことができる。また、プランジャ１３を素早く後退させ、その位置で固定部１５の突起１９Ａと係合突起１８とを係合させてシリンダ１２内を陰圧状態にすると、より速やかにバルーン４を収縮させることができる（バルーン径調整ステップ）。
【００３６】
バルーン４を完全に収縮させるときは、図１１及び図１２に示すように、スイッチ２０を押し込んで突起１９Ａと係合突起１８との間に挿入する。すると図１２に示すように、突起１９Ａがスイッチ２０によって係合突起１８から離間するように押し上げられる。これによって、突起１９Ａと係合突起１８とが係合しなくなり、固定部１５が「オフ」の状態となる。このオフ状態は、図１１に示すように、スイッチ２０の端部２０Ａを固定部１５に設けられた凹部１５Ａに係止させることによって保持することができ、オフ状態においては、プランジャ１３がシリンダ１２内をスムーズに摺動することができる。
【００３７】
固定部１５がオフ状態になると、バルーン４の収縮によってプランジャ１３が押し戻されるので、ユーザがプランジャ１３を操作しなくてもバルーン４は完全に収縮する。なお、上記のオフ状態は、上述したバルーンカテーテル２の使用前の準備において、プランジャ１３を基端側に引く際に利用されても良い。
【００３８】
本実施形態の流体供給体１によれば、調節部１４に設けられた係合突起１８によってプランジャ１３の移動量が規定され、当該移動量に対応した径にバルーン４が膨張する。そして、係合突起１８と固定部１５の突起１９Ａとが係合することによって、バルーン４の膨張径が保持される。したがって、少ないプランジャ１３の移動量で径が大きく変動するような比較的小径の範囲であっても、バルーンの径制御を的確に行うことができる。
【００３９】
また、プランジャ１３の移動量が大きくなるにつれて各係合突起間の距離が大きくなるように設定されているので、被係合部１９の突起１９Ａと係合する係合突起１８を先端側または基端側に１個ずらすごとに変化するバルーン４の径の変化量（差分変化量）を、同一にすることが可能である。したがって、バルーン４の膨張径を、例えば１ミリメートル刻み等の等間隔で制御することも容易である。
【００４０】
さらに、固定部１５によって、バルーン４が所望の径に膨張した状態が維持されるので、流体供給体と第１ポート８との間に、シリンダ１２への流体の逆流を防ぐためのコック等の機構を設ける必要がない。したがって、流体供給体１を使用することによって、バルーンカテーテル２の構成を簡素にして、低コストで製造可能とすることができる。
【００４１】
上記実施形態においては、バルーンカテーテル２が内視鏡１２０に挿入されて使用される例を説明したが、これは一例であり、対象手技が内視鏡を使用せずに行われる場合は、内視鏡に固定せずに使用してよい。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図１３を参照して説明する。本実施形態の流体供給体３１と、上述の第１実施形態の流体供給体１との異なる点は、調節部１４の形状である。
なお、上述の第１実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
図１３は流体供給体３１の調節部３２及び被係合部１９を示す拡大図である。調節部３２に形成された係合突起３３は、それぞれ大きさが異なっており、基端側の係合突起３３Ａが、先端側の係合突起３３Ｂに比して大きい。このように、各々の係合突起３３の大きさは、基端側に行くに従って大きくなるように設定されている。
【００４４】
プランジャ１３が前進するにつれて、被係合部１９の突起１９Ａは、より基端側の係合突起３３と係合する。そして、バルーン４により多くの流体が供給され、バルーン４の径が大きくなる。このとき、バルーン４に発生する張力も大きくなり、プランジャ１３を後退させる方向に働く力もバルーン径の増大に伴って大きくなる。
【００４５】
本実施形態の流体供給体３１においては、調節部３２の基端側の係合突起が大きく形成されているため、突起１９Ａと係合突起３３との間に発生する係合力（突起１９Ａが接触している係合突起３３を乗り越えるのに必要な力）は、プランジャ１３の移動量が増大するにつれて大きくなる。
【００４６】
したがって、バルーン４の径が増大して、より大きな力がプランジャ１３をシリンダ１２に対して後退させる方向に作用しても、これに抗してプランジャ１３とシリンダ１２との位置関係を確実に保持し、バルーン４の径を一定に維持することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図１７（Ａ）〜図２８を参照して説明する。
図１７（Ａ）は、本実施形態の流体供給補助器具２０１を示す正面図である。流体供給補助器具２０１は、シリンダ１２及びプランジャの本体１６と着脱可能になっている。
【００４８】
流体供給補助器具２０１は、シリンダ１２に着脱可能に取り付けられた固定部２１５と、プランジャの本体１６に着脱可能に取り付けられた調節部１４とを備えている。さらに、調節部１４には、調節部１４と一体成形されたグリップ２１７が設けられている。
【００４９】
固定部２１５は、第１実施形態の固定部１５に相当する構成を有するが、以下の点は固定部１５と構成が異なっている。まず、固定部２１５にはシリンダ１２の外径と略同径の内径を有する貫通孔２１５Ａが形成されている。また、固定部２１５から径方向外方に張り出した指掛け部２２１が形成されている。指掛け部２２１は、シリンダ１２の第１端部１２Ａ側と第２端部１２Ｂ側とのそれぞれにおいて貫通孔２１５Ａの中心軸線に対して傾斜された曲面によって径方向外方へと張り出しており、その表面には、使用者が指を接触させた際に滑り止めとして機能する凹凸が形成されている。なお、指掛け部２２１は、固定部２１５から径方向外方にまっすぐに突出されていても構わない。また、指掛け部２２１は、正面視で貫通孔２１５Ａの中心軸線Ｏ２よりも被係合部１９側へオフセットされた位置関係で形成されている。本実施形態では、指掛け部２２１の位置と、正面視におけるグリップ２１７の中心線とが同一線上に位置している。
【００５０】
調節部１４と固定部２１５とを相対的に進退動作されるために指掛け部２２１にかけられる力は、その一部が調節部１４の係合突起１８と被係合部１９の突起１９Ａとの接点（あるいは接線）を中心（あるいは中心軸）とした回転力に変換される。この際に指掛け部２２１にかけられる力の増大に伴ってモーメントが大きくなり、調節部１４に曲げモーメントが加わる。調節部１４に過大な曲げモーメントが加わった際には、調節部１４が弾性変形され、シリンダ１２の中心軸線Ｏ２からプランジャの本体１６の中心軸線がずれることがある。上記中心軸線のずれは、本来の進退動作に必要な力のベクトルとは異なるベクトルに力を分散する要因となる。更に中心軸線のずれは指掛け部２２１が係合突起１８のそれぞれと突起１９Ａと接点から遠いほど発生しやすいため、指掛け部２２１がオフセットされていない場合、シリンダ１２とプランジャの本体１６とが進退動作する際の抵抗が高まることで操作性が低下する可能性がある。
【００５１】
上述のように指掛け部２２１がオフセットされて配置され、上記接点に指掛け部２２１を近づけて上記回転力が生じる際の回転半径が短くされているため、指掛け部２２１にかけられる力に基づく上記接点を回転軸とするトルクが減少する。従って、調節部１４の弾性変形が抑制され、シリンダ１２の中心軸線Ｏ２からプランジャの本体１６の中心軸線がずれることが抑えられる。なお、理論的には、正面視で指掛け部２２１を調節部１４の長手方向の軸に一致させるまで上記オフセットの量を増大するに従って上記トルクは減少すると考えられる。
【００５２】
図１７（Ｂ）は、流体供給補助器具２０１の平面図である。図１７（Ｂ）に示すように、指掛け部２２１にはシリンダ１２のフランジ１２Ｃを挿入可能な凹部２２２が形成されている。凹部２２２は、固定部２１５において貫通孔２１５Ａを挟む位置関係にある第２指掛け部２２１のそれぞれにおける対向する側の一部に設けられている。また凹部２２２には、貫通孔２１５Ａの軸線方向においてフランジ１２Ｃの厚さと略同等の窪みが形成され、フランジ１２Ｃがシリンダ１２の周方向の回転動作によって自在に挿入可能な幅を有する。すなわち、凹部２２２は、貫通孔２１５Ａの端部から軸線方向に離間し、かつ貫通孔２１５Ａの中心軸線に略直交する壁部を有している。この壁部と貫通孔２１５Ａの端部とにフランジ１２Ｃが接触することによって、シリンダ１２がその軸線方向に沿う両方向に移動されることが規制されている。
凹部２２２にフランジ１２Ｃが挿入された際には、凹部２２２の壁面にフランジ１２Ｃが支持され、シリンダ１２が中心軸線Ｏ２方向に位置決めされて支持されている。さらに、固定部２１５には、シリンダ１２のフランジ１２Ｃに接触可能な突起２２３が形成されている。突起２２３によって、貫通孔２１５Ａの中で中心軸線Ｏ２回りに回転可能なフランジ１２Ｃが凹部２２２に挿入された位置で位置決めされて支持されている。固定部２１５へのシリンダ１２の取り付けの詳細については後述する。
【００５３】
図１７（Ｃ）は図１７（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。図１７（Ｃ）に示すように、本実施形態では、シリンダ１２の外面には、径方向に対向する二箇所に同一の記号を有するマーキングＭが設けられている。シリンダ１２は、中心軸線Ｏ２を中心軸として１８０度の回転対象性を有するため、ポート８に対する取り付け向きによって使用者に向かう向きが１８０度異なる場合がある。シリンダ１２の外面で径方向に対向する二箇所にマーキングＭが設けられているので、シリンダ１２をポート８に取り付ける向きによらず使用者はマーキングＭを目視で確認することができる。
【００５４】
また、マーキングＭは、シリンダ１２に対応するバルーン４が破裂する危険性なく膨張できる膨張径を示している。例えば、図１７（Ａ）に示す２０という数値はバルーンの最大膨張径が２０ｍｍとなるシリンダであることを示していると共に、後述する適切な使用方法においてマーキング部Ｍの位置までプランジャの本体１６が挿入された際にバルーン４の直径が２０ｍｍとなることを示すものである。このため、シリンダ１２とバルーン４との組み合わせの間違いを抑止する効果と、使用時にバルーン４の直径を把握させる効果を奏する。
【００５５】
さらに、マーキングＭは、下地Ｍ１と、下地に重ねられた視認性が高いマークＭ２（文字や記号）によって形成されることが好ましい。下地とマークとの組み合わせは、明度差が高い組み合わせとして、例えば白地にオレンジ色のマークが記載されたものを採用することができる。また、青地に黄色のマークを記載するなど他の組み合わせを選択することもできる。また、マーキングＭの形成方法には、例えばシリンダ１２の外面に印刷する方法や、片面に粘着剤を有するシート状のマーキングＭをシリンダ１２の外面に貼り付ける方法を採用することもできる。
【００５６】
図１７（Ａ）にさらに示すように、グリップ２１７は、第１実施形態のグリップ１７と異なり、正面視でプランジャの本体１６の中心軸線（シリンダ１２の中心軸線Ｏ２と同一）から被係合部１９側へオフセットされて形成されている。
本実施形態では、グリップ２１７は柱状あるいは筒状に延びる棒状に形成された棒状部２１７Ｃを有する。棒状部２１７Ｃの中心軸線Ｏ１はプランジャの本体１６およびシリンダ１２の中心軸線Ｏ２と平行にずれて構成されている。また、棒状部２１７Ｃは、外周面の一部が削剥されて平面状になっている。これは、使用者が棒状部２１７Ｃを把持した際に棒状部２１７Ｃが中心軸線Ｏ１周りに回転するのを抑制する滑り止めとして機能している。なお、本実施形態では棒状部２１７Ｃの外周面において径方向に対向する位置で外周面が削剥されて滑り止めになっている。
図１７（Ｂ）に示すように、グリップ２１７には、平面視で中心軸線Ｏ２上に配置された第２指掛け部２１７Ｂが形成されている。第２指掛け部２１７Ｂは、使用者が指を掛けやすいように一部が開口されたＵ字状あるいはＣ字状の曲面形状を有している。
本実施形態では、第２指掛け部２１７Ｂは、プランジャの本体１６の突出端１６Ａが接続された台座２３０に接する円弧の一部をなす円環状で、前記円弧が存する平面に直交する方向に厚みを有する。なお、第２指掛け部２１７Ｂにおける前述の厚みは棒状部２１７Ｃの直径よりも小さく形成されており、第２指掛け部２１７Ｂと棒状部２１７Ｃとの間でなだらかなテーパーを有して続いている。
【００５７】
第２指掛け部２１７Ｂにおいて棒状部２１７Ｃにつながる側と逆の端は円弧に沿って台座２３０から外方に延びており、円弧の両端がともに台座２３０からプランジャの本体１６と反対方向に向いていることによって指掛け部２１７Ｂは指、特に人間の第１指の腹に好適に沿う曲面形状になっている。
また、第２指掛け部２１７Ｂの円環の中心軸線はプランジャの本体１６の中心軸線Ｏ２と直交し、かつ調節部１４の厚さ方向に向いている位置関係にある。
このように、グリップ２１７は、第２指掛け部２１７Ｂの部分においてプランジャの本体１６に着脱自在に接続されたＪ字状に形成されている。
指掛け部２２１と第２指掛け部２１７Ｂとは、固定部２１５と調節部１４とが接続された際に指掛け部２２１と第２指掛け部２１７Ｂとが互いに同一平面上に存する一定の位置関係になるように構成されている。つまり、指掛け部２２１と第２指掛け部２１７Ｂとの位置関係は、指掛け部２２１のそれぞれが中心軸線Ｏ１に対して直交する平面内でシリンダ１２の径方向外方に隆起しているとともに、第２指掛け部２１７Ｂにおける上記円弧が指掛け部２２１が存する前述の平面と同一平面上に位置するようになっている。
【００５８】
本実施形態では、グリップ２１７および指掛け部２２１への指の掛け方には二通りの位置関係がある。第一の位置関係は、グリップ２１７の棒状部２１７Ｃと指掛け部２２１とを用いて液体供給補助器具２０１を把持する場合の位置関係である。
この位置関係では、指掛け部２２１のそれぞれに使用者の第１指、第２指が配置されて指掛け部２２１の表面に摩擦によって係合される。指掛け部２２１は、プランジャの本体１６とシリンダ１２との相対移動の向きによって、シリンダ１２における第一端部１２Ａ側と第２端部１２Ｂ側のいずれか適宜の面に使用者の指がかけられて使用されることができる。
【００５９】
例えば、プランジャの本体１６をシリンダ１２に押し込む方向へプランジャの本体１６とシリンダ１２とを相対移動させる場合には指掛け部２２１における第１端部１２Ａ側の面に使用者の指が接触する位置関係になる。
逆に、プランジャの本体１６をシリンダ１２から引き出す方向へプランジャの本体１６とシリンダ１２とを相対移動させる場合には指掛け部２２１における第２端部１２Ｂ側の面に使用者の指が接触する位置関係になる。
このとき、どちらの場合でもグリップ２１７においては第２指掛け部２１７Ｂから棒状部２１７Ｃへ向かう方向に順次使用者の第３指、第４指、第５指が配置されて棒状部２１７Ｃが握られる。
【００６０】
グリップ２１７および指掛け部２２１へ指の掛けるための第二の位置関係は、グリップ２１７の第２指掛け部２１７Ｂと指掛け部２２１とを用いて液体供給補助器具２０１を把持する場合の位置関係である。
この位置関係では、指掛け部２２１のそれぞれに使用者の第２指〜第５指のうちのいずれか１以上が配置されて指掛け部２２１の表面に摩擦によって係合される。このとき、指掛け部２２１のうち、シリンダ１２における第一端部１２Ａ側が使用される。
【００６１】
一方、グリップ２１７においては第２指掛け部２１７Ｂにおいてプランジャの本体１６の突出端１６Ａに対向する位置に第１指が配置される。第２指掛け部２１７ＢはＵ字状あるいはＣ字状に形成されているため、第１指が第２指掛け部２１７Ｂに配置された状態で第１指がプランジャの本体１６側へ押圧移動されると、第２指掛け部２１７Ｂの曲面形状に沿うように使用者の第１指がプランジャの本体１６の突出端１６Ａに対向する位置に位置決めされてズレが抑制される。
第２指掛け部２１７Ｂに第１指を掛ける位置関係は、専らシリンダ１２に対してプランジャの本体１６を押し込む方向への相対移動に用いられるものである。
本実施形態の液体供給補助器具２０１の使用時におけるグリップ２１７と指掛け部２２１との把持方法については後述する。
【００６２】
なお、第２指掛け部２１７Ｂの形状は、グリップ２１７に貫通孔が形成された形状であってもよく、プランジャの本体１６を挟んでシリンダ１２の反対側で、プランジャの本体１６に近接されて配置されていればよい。つまり、使用者が指掛け部２２１と第２指掛け部２１７Ｂとに指を掛けた際の使用者の指の位置関係が、使用者がシリンダ１２のフランジ１２Ｃとプランジャの本体１６のシリンダ１２からの突出端とに指を掛けた際の位置関係と同等になるように構成されていることが好ましい。
【００６３】
図１８（Ａ）は、流体供給補助器具２０１の固定部２１５部分を拡大して示す正面図である。図１８（Ａ）に示すように調節部１４と固定部２１５とは、調節部１４の長手方向に相対的に進退できるように、調節部１４が固定部２１５に挿通されて構成されている。
被係合部１９は、一端が固定部２１５に固定され、他端がシリンダ１２に対してプランジャの本体１６が挿入される方向へ延びて形成されている。また、被係合部１９の他端には調節部１４の係合突起１８に接触可能な突起１９Ａが形成されている。固定部２１５と被係合部１９とは一体成形されており、被係合部１９は係合突起１８と突起１９Ａとの接触による曲げモーメントに応じて自身の弾性によって板バネ状に弾性変形できる。
【００６４】
被係合部１９の突起１９Ａと調節部１４の係合突起１８とが接触し、互いに押圧されている際には、被係合部１９と調節部１４との相対的な進退方向によって突起１９Ａが係合突起１８を乗り越えるために要する力が異なる。これは、例えばシリンダ１２に対してプランジャの本体１６が挿入される方向（便宜的にＡ方向とする）への相対移動によって突起１９Ａが係合突起１８を乗り越える際には係合突起１８によって突起１９Ａが上記被係合部１９の他端方向へと牽引され、この牽引力が突起１９Ａと係合突起１８とのそれぞれの斜面によって被係合部１９の曲げモーメントを生じさせる押圧力に変換される。一方、シリンダ１２からプランジャの本体１６が抜ける方向への相対移動によって突起１９Ａが係合突起１８を乗り越える際には係合突起１８によって突起１９Ａが上記被係合部１９の一端方向へと押圧され、被係合部１９には圧縮力がかかっている。この圧縮力が、被係合部１９が係合突起１８から逃げる方向に弾性変形する妨げになっており、上記Ａ方向への相対移動の際よりも抵抗力が高まっている。
【００６５】
固定部２１５と調節部１４との進退動作の操作性に関して、バルーン４を膨張させるための上記Ａ方向への直線移動においては操作のための力量が小さいほうが好ましいが、反対方向への直線移動においてはバルーン４から伝わる圧力に負けずに突起１９と係合突起１８との係合が維持されることが必要であるため、相対的に力量が大きいほうが好ましい。
上述のように被係合部１９と調節部１４との相対的な進退方向によって突起１９Ａと係合突起１８とが互いに乗り越えるために要する力量が異なっていることが、バルーンカテーテル２におけるバルーン４の膨張および収縮操作を好適に行うために重要な点となっている。すなわち、本実施形態において突起１９Ａと係合突起１８とが互いに乗り越えて固定部２１５と調節部１４とが進退する際に、その力量が小さい方がバルーン４の膨張操作に適用され、逆に力量が大きい方がバルーン４の収縮操作に適用されていることでバルーンの伸縮動作のためにユーザーが必要とする力の最適なバランスが取られている。
【００６６】
図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）の突起１９Ａ近傍をさらに拡大して示す正面図である。図１８（Ｂ）に示すように、調節部１４には、グリップ２１７側に対して薄く形成された肉薄部１４Ｄが設けられている。肉薄部１４Ｄには係合突起１８等の突起物は形成されておらず、肉薄部１４Ｄには突起１９Ａに対して隙間をあけて対向する面が形成されている。肉薄部１４Ｄは、上記隙間をあけて調節部１４と被係合部１９とを配置させるために形成されたもので、固定部２１５と調節部１４とが組みつけられたまま滅菌処理を行う際に、効果的に滅菌することができる。これは、滅菌に供する紫外線やガンマ線、あるいはエチレンオキサイドガスや高圧蒸気等が確実に部品の外面に届くからである。
【００６７】
図１９（Ａ）は、調節部１４と固定部２１５とが組みつけられた状態を拡大して示す左側面図である。図１９（Ａ）に示すように、固定部２１５には、調節部１４が挿通される脱落防止部１９Ｂが設けられている（図１８（Ｂ）参照）。さらに、脱落防止部１９Ｂには、調節部１４と左側面視で略同形状に貫通孔が形成されている。より詳しくは、調節部１４の上面１４Ｂのうち長手方向に沿う両側部が摺動可能な摺動面１９Ｄと、摺動面１９Ｄのそれぞれの間において係合突起１８の高さより高く形成された逃げ部１９Ｅと、摺動面１９Ｄに対向する摺動面１９Ｃと、図１９（Ａ）に示す左側面視で摺動面１９Ｃの中間部に突出して形成され調節部１４に嵌合された線条部１９Ｆとが形成されている。線条部１９Ｆは、調節部１４に対して相対的に摺動移動しつつ調節部１４を支持している。
摺動面１９Ｃ及び１９Ｄは、調節部１４に対して接触しつつ摺動できるクリアランスを有し、図１９（Ａ）に示す左側面視における上下方向へのブレを抑制して案内することができる。また、線条部１９Ｆは、摺動面、調節部１４が固定部２１５に対して長手方向に進退動作する際に、図１９（Ａ）に示す左側面視における左右方向へのブレを抑制して進退動作が調節部１４の長手方向に向かうように案内することができる。
【００６８】
図１９（Ｂ）は、調節部１４と固定部２１５とが組みつけられた状態を拡大して一部断面で示す右側面図である。図１９（Ｂ）に示すように、被係合部１９にも脱落防止部１９Ｂに設けられた摺動面１９Ｃ、１９Ｄ、及び逃げ部１９Ｅのそれぞれに対応する同形同大な摺動面１９Ｃ、１９Ｄ、及び逃げ部１９Ｅが設けられ、同様に調節部１４が支持されている。
【００６９】
図１９（Ｂ）に二点鎖線で示しているものは、シリンダ１２の中心軸線Ｏ２回りに回転された際のフランジ１２Ｃの外形である。シリンダ１２は、調節部１４と固定部２１５とを組み付ける前に、二点鎖線で示す位置関係で貫通孔２１５Ａ（図１７（Ａ）参照）に挿入される。このとき、図１９（Ｂ）に示す右側面視においてフランジ１２Ｃは突起２２３と凹部２２２との双方に干渉せずに挿入される。続いてシリンダ１２が中心軸線Ｏ２回りに回転動作されることでフランジ１２Ｃのそれぞれが凹部２２２に挿入される。
【００７０】
図２０（Ａ）はフランジ１２Ｃのそれぞれが凹部２２２に挿入された際の固定部２１５を拡大して示す斜視図である。図２０（Ａ）に示すように、フランジ１２Ｃのそれぞれが凹部２２２に挿入された際には、フランジ１２Ｃの周縁部が突起２２３の外面に接触し、ここでフランジ１２Ｃが突起２２３によって支持される。
【００７１】
図２０（Ｂ）はプランジャの本体１６が取り付けられる前の調節部１４を示す斜視図である。図２０（Ｂ）に示すように、調節部１４には、プランジャの本体１６を取り付けるための台座２３０が設けられている。台座２３０には、台座２３０の外周から内方へ突出された複数の爪２３０Ａ、２３０Ｂが設けられている。
【００７２】
図２１（Ａ）、図２１（Ｂ）は、調節部１４へのプランジャの本体１６の取り付けの過程を交えて、台座２３０の構成を一部断面で示す正面図である。
図２１（Ａ）に示すように、爪のうちの一方、例えば爪２３０Ｂには、切欠が形成されている。これは、プランジャの本体１６のシリンダ１２からの突出端１６Ａが先に爪２３０Ａに掛けられ、続いて突出端１６Ａを爪２３０Ｂに押し付け、弾性変形させて引っ掛けるために形成されている。爪２３０Ｂに切欠があるため、突出端１６Ａが爪２３０Ｂに押し付けられる力によって突出端１６Ａが台座２３０の径方向内方へと弾性変形されることで突出端１６Ａが爪２３０Ｂに容易にはめ込まれる。なお、突出端１６Ａと台座２３０との間には、上述した突起１９Ａと肉薄部１４Ｄとの間の隙間と同様に滅菌を効果的に行うために設けられた隙間が存在している。
【００７３】
図２２は、プランジャの本体１６が取り付けられた調節部１４が組みつけられた固定部２１５を示す斜視図である。図２２に示すように、調節部１４が固定部２１５に挿入されることで、シリンダ１２が回転動作された際にフランジ１２Ｃの周縁部が調節部１４に接触してその回転動作が規制されるようになる。したがって、フランジ１２Ｃが突起２２３と調節部１４とによって支持されているので、フランジ１２Ｃが凹部２２２から抜けることがない。
【００７４】
図２３（Ａ）ないし図２３（Ｃ）は、固定部２１５を拡大して示す平面図である。なお、図２３（Ａ）及び図２３（Ｃ）では、固定部２１５及び固定部２１５と一体成形された部分のみを示し、その他一切の構成を省略して示している。また、図２３（Ａ）及び図２３（Ｃ）は固定部２１５の組み立て後の外形を示し、図２３（Ｂ）は固定部２１５の組み立て前の外形を示している。
図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）に示すように、固定部２１５には、可撓性を有するヒンジ部２２０Ａを介して接続されたスイッチ２２０が設けられている。固定部２１５とヒンジ部２２０Ａとスイッチ２２０とは同一の素材で一体成形されている。
【００７５】
スイッチ２２０は、ヒンジ部２２０Ａに隣接するスイッチ基端部２２０Ｂと、スイッチ基端部２２０Ｂを固定部２１５に固定するフック部２２０Ｃと、スイッチ基端部２２０Ｂに対して揺動可能に形成されたスイッチ先端部２２０Ｄとを有する。スイッチ基端部２２０Ｂとスイッチ先端部２２０Ｄとの境目は、肉薄にされることで可撓性が高められており、スイッチ先端部２２０Ｄの使用時における揺動の中心となる。
【００７６】
また、スイッチ先端部２２０Ｄには、調節部１４と被係合部１９との間に挿入されるくさび状のくさび部２２０Ｅが形成されている。くさび部２２０Ｅは、調節部１４と被係合部１９との隙間を押し広げることで係合突起１８と突起１９Ａとの係合を解除できる。
【００７７】
図２３（Ｃ）に示すように、スイッチ先端部２２０Ｄの先端と脱落防止部１９Ｂとは、互いに鈎状に形成されている。このため、スイッチ先端部２２０Ｄの先端と脱落防止部１９Ｂとは互いに係合してくさび部２２０Ｅを調節部１４と被係合部１９との隙間で固定可能である。したがって、使用者はくさび部２２０Ｅが調節部１４と被係合部１９との隙間に適切に挿入されたことをクリック感によって知ることができる。
【００７８】
上記のように構成された本実施形態の流体供給補助器具の使用方法及び使用時の動作について、図２４〜図２９を参照して説明する。図２４〜図２８はいずれも流体供給補助器具の使用時の一過程を示す図である。また、図２９は本実施形態の流体供給方法を示すフローチャートである。
なお、以下では、患者の胆管から結石や胆泥等を排出させる手技を例にして流体供給補助器具の適切な使用方法及び使用時の動作を示す。
【００７９】
流体供給補助器具２０１は、シリンダ１２とプランジャの本体１６とが組みつけられた状態で滅菌処理されて用意される。以下、流体供給補助器具２０１とシリンダ１２とプランジャの本体１６とが組み立てられたものを流体供給体１２０１と称する。
【００８０】
まず、周知の手技によって内視鏡１２０を患者の自然開口から体内へと挿入し、十二指腸まで内視鏡１２０の先端を誘導する。続いて、内視鏡の視野に十二指腸乳頭を捕らえた状態で、図２４に示すように第１実施形態と同様に内視鏡１２０の鉗子口１２１からバルーンカテーテル２の先端を内視鏡の作業用チャンネルに挿入し、バルーンカテーテル２の先端を内視鏡１２０の先端から突出させる。
【００８１】
続いて、バルーンカテーテル２を十二指腸乳頭から胆管内に挿入し、バルーンカテーテル２のバルーン４を処置対象物を越えた肝内胆管内あるいは総胆管深部に位置させる（挿入ステップＳ１）。なお、この時点では流体供給体１２０１とバルーンカテーテル２とは接続されていない。従って、バルーン４の内部には流体が供給されておらず、バルーン４は自然状態である収縮状態である。さらに、使用者は流体供給体１２０１のグリップ２１７をもち、プランジャの本体１６をシリンダ１２から引き出す方向へと移動させる。このとき、調節部１４の先端に設けられた凸部１４Ａと固定部２１５に設けられた脱落防止部１９Ｂとが接触するまで移動されたところでプランジャの本体１６とシリンダ１２との相対移動が規制される。この状態で、シリンダ１２の内部にはバルーン４を規定の最大膨張径（例えば本実施形態では２０ｍｍ）まで膨張させるための流体が充填されている。続いて、使用者はシリンダ１２とバルーンカテーテル２とを接続する（接続ステップＳ２）。
なお、上述の挿入ステップＳ１と接続ステップＳ２とは順番を入れ替えて実施することができる。すなわち、まずバルーンカテーテル２のポート８に流体供給体１２０１が接続され、続いてバルーンカテーテル２が十二指腸乳頭から胆管内に挿入されてバルーン４が処置対象物を越えた肝内胆管内あるいは総胆管深部に位置されることも可能である。
【００８２】
続いて、図２５に示すように使用者は第２指掛け部２１７Ｂに親指（第１指）を掛け、指掛け部２２１のそれぞれに残りの指のいずれか二本をかける。なお、本実施形態では使用者は流体供給体１２０１を片手で操作する例として説明しているが、シリンダ１２又は固定部２１５とグリップ２１７とのそれぞれを持ち、両手で操作することもできる。
【００８３】
使用者は、患者の胆管の領域が撮像されたＸ線透視画像に基づいてバルーン４を膨張させる径を決め、指掛け部２２１及び第２指掛け部２１７Ｂを支持している手を握り、指掛け部２２１と第２指掛け部２１７Ｂとを相対的に近接させる。すると、シリンダ１２に対してプランジャの本体１６が挿入され、シリンダ１２の内部に充填された流体がバルーンカテーテル２へと流通し、バルーン４の内部へと充填される（バルーン膨張ステップＳ３）。バルーン膨張ステップＳ３では、バルーン４の径を厳密に定めて膨張させる必要はなく、例えば手技に応じた標準的な膨張径まで膨張させるとしてもよい。使用者は、図２６に示すように調節部１４の係合突起１８が被係合部１９の突起１９Ａを乗り越える際の衝撃の数に基づいてバルーン４の膨張径を知ることができる。また、マーキングＭ（図２５参照）を参照してバルーン４の膨張径を把握することもできる。
【００８４】
続いて、図２７に示すように、使用者は指掛け部２２１のそれぞれに親指、人差し指を掛け、その他の指でグリップ２１７を握る。このとき、第２指掛け部２１７Ｂを含む領域を握ってもよい。また、使用者の手に対するグリップ２１７の軸回りの相対位置を変えることで、使用者がシリンダ１２を引き寄せたり押し出したりする際に使用感がよい適宜の位置関係にすることができる。例えば、グリップ２１７を第３、４、５指（中指、薬指、小指）で握り、指掛け部２２１に第１、２指（親指、人差し指）を添える際には、図２７に示す向きとは逆に、第３、４、５指を閉じて生じる筒の内部にグリップ２１７が位置され、シリンダ１２の中心軸線Ｏ１がグリップ２１７の中心軸線Ｏ２に対して第１指側にくる位置関係に握ってもよい。
【００８５】
続いて、使用者はグリップ２１７に対して固定部２１５を引き寄せたり押し出したりして、シリンダ１２とプランジャの本体１６とを相対的に進退動作させ、隣り合う係合突起１８の間の距離に応じた相対移動によって、バルーン４の外径を変化させて処置に適切な径に調整する（バルーン径調整ステップＳ４、図２６及び図２８参照）。
バルーン径調整ステップＳ４では、グリップ２１７が使用者の第３、４、５指（中指、薬指、小指）のうち１つ以上で把持され、指掛け部２２１が使用者の第１、２指（親指、人差し指）のうち１つ以上で支持されていればよい。
このとき、バルーン４が膨張されているため、バルーン４が収縮状態に戻ろうとする復元力によってバルーン４の内部からシリンダ１２側へ向かう圧力が生じている。上述のように被係合部１９においてはシリンダ１２からプランジャの本体１６が抜ける方向への相対移動の際には突起１９Ａが係合突起１８を乗り越えるために相対的に大きな力を要するようになっているので、バルーン４の復元力によって生じる前述の圧力によって突起１９Ａが係合突起１８を使用者の意図に反して乗り越えてしまうことが抑制されている。
【００８６】
続いて、患者の胆管の領域及び膨張されたバルーン４が撮像されたＸ線透視画像に基づいて、バルーンカテーテル２を鉗子口１２１から徐々に引き出して、バルーン４を十二指腸乳頭側へと移動させる。この際、上記バルーン径調整ステップと同様の方法でバルーン４の径を調整し、バルーン４の外径を胆管等の内径に追従させる等の調整を行うことができる。そして、結石や胆泥等の処置対象物を胆管内から十二指腸乳頭を経由して十二指腸へと排出する（処置ステップＳ５）。
続いて、バルーンカテーテル２を鉗子口１２１から抜き取り、引き続き他の所定の処置を行うか、あるいは内視鏡１２０を体腔内から抜き取って一連の処置を完了する。
【００８７】
なお、上述のバルーン膨張ステップにおいては、第１実施形態における流体供給体１の使用方法と同様に、使用者がグリップ２１７を握り、指掛け部２２１に指を掛け、図８に示すようにシリンダ１２を引き寄せるように操作することもできる。この場合、バルーン径調整ステップにおいて、使用者は指掛け部２２１に指を接触させる位置を変えるだけでよく、グリップ２１７を持ち替える必要は無い。
【００８８】
本実施形態の流体供給体１２０１及び流体供給補助器具２０１によれば、シリンダ１２と固定部２１５とを着脱可能とし、凹部２２２及び突起２２３、並びに調節部１４によってシリンダ１２を位置決めしてその脱落を防止している。したがって、シリンダ１２を固定部２１５に組み付ける工程を単純化することができる。
【００８９】
また、くさび部２２０Ｅが調節部１４と被係合部１９との隙間に適切に挿入されることがクリック感で分かるので、暗い場所等でくさび部２２０Ｅの目視が困難な際にも確実に調節部１４と被係合部１９との隙間を広げて係合突起１８と突起１９Ａとの係合を解除できる。
【００９０】
また、固定部２１５とスイッチ２２０とが一体形成されており、固定部２１５とスイッチ２２０とをつなぐ可撓性を有するヒンジ部２２０Ａによって繋がっているので、スイッチ２２０の製造及び組み立てが簡単にできる。
【００９１】
また、被係合部１９において調節部１４を支持する摺動面１９Ｃ、１９Ｄ及び線条部１９Ｆが設けられているので、被係合部１９に対して調節部１４をその長手方向に安定して進退動作させることができる。
【００９２】
また、第２指掛け部２１７Ｂを有するグリップ２１７が設けられているので、シリンダ１２に対してプランジャの本体１６を挿入するときと、シリンダ１２に対してプランジャの本体１６を引き戻すときとで、それぞれの状態に対して効果的な異なる握り方で操作できる。特に、第２指掛け部２１７Ｂに親指を掛ける操作方法では、周知のシリンジにおいて使用される握り方と同様の位置関係で流体供給体１２０１を操作することができるので操作に対する使用者の違和感を低減する事ができる。
【００９３】
また、流体供給補助器具２０１及び流体供給補助器具１２０１を用いてバルーン４の膨張・収縮操作をする際に、使用者が片手でシリンダ１２とプランジャの本体１６とを相対移動させることができる。したがって、バルーンの膨張・収縮操作が容易であり、使用者本人のみでもバルーンの径を所望の径に調整できるとともに、介助者ともに処置を行う場合でも使用者と介助者との協動が容易になる。
【００９４】
また、グリップ２１７が棒状の棒状部２１７Ｃを有しているので、使用者は棒状部２１７Ｃを握りつつ、第１指と第２指とのいずれか、あるいは両方を用いて指掛け部２２１を棒状部２１７Ｃに対して進退動作させることができる。このとき、使用者の手のひらが支点となり、第１指と第２指とのいずれかあるいは両方の腹が作用点になる。手のひらが支点となっていることで、使用者によるシリンダ１２とプランジャの本体１６との相対移動の操作が安定する。また、第１指あるいは第２指もしくはその両方によって固定部２１５が手のひらに対して押し出される動作になるため、微小な進退動作を行う際の力の加減が行いやすい。
【００９５】
また、棒状部２１７Ｃが軸線方向に延びており、使用者が棒状部２１７Ｃの軸線方向の任意の位置を握ることができるので、使用者が固定部２１５に対して最も操作しやすい位置を選ぶことができる。
【００９６】
また、使用者はグリップ２１７の外面に指を沿わせつつ第２指掛け部２１７Ｂの位置を触覚により判断することができる。このため、使用者は第２指掛け部を見ることなく、また指を掛ける場所を探るためにグリップ２１７から指を離すことなく第２指掛け部２１７Ｂに指を掛けることができる。したがって流体供給補助器具２０１あるいは流体供給体１２０１の使用中に流体供給補助器具２０１あるいは流体供給体１２０１を落下させたり操作が不安定になったりする危険性を抑制できる。
【００９７】
（第４実施形態）
以下では、本発明の第４実施形態の流体供給補助器具および流体供給体について図３０（Ａ）および図３０（Ｂ）を参照して説明する。
本実施形態の流体供給補助器具は、第３実施形態の流体供給補助器具２０１と同様にプランジャの本体１６とシリンダ１２とのそれぞれが着脱自在に構成されており、プランジャの本体１６とシリンダ１２とが装着されることで流体供給体として機能する。
【００９８】
図３０（Ａ）は、本実施形態の流体供給補助器具にプランジャの本体１６とシリンダ１２とが装着された後の流体供給補助器具４０１（以下「流体供給体１４０１」と称する）の正面図である。図３０（Ａ）に示すように、流体供給体１４０１は、固定部１５に代えて固定部４１５と、指掛け部２１に変えて指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂと、グリップ１７に代えてグリップ４１７と、第２指掛け部２１７Ｂに代えてグリップ４１７に形成された第２指掛けリング４１７Ｂとを備える。
【００９９】
指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂは、互いに略同一平面上に存する環状に形成されており、使用者の指が挿通可能な大きさに形成されている。また、指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂは、固定部４１５に対して固定あるいは一体成形されて構成されている。また、指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂは上述の第３実施形態の指掛け部２２１と同様にシリンダ１２の中心軸線Ｏ２に対して係合部１９側にオフセットされた位置関係で構成されていることが好ましい。なお、指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂのそれぞれは、少なくともシリンダ１２、あるいはプランジャの本体１６の軸線方向において対向し、使用者の指を支えるための壁部があれば、環の一部が途切れていてもかまわない。
【０１００】
第２指掛けリング４１７Ｂは、調節部１４に対して固定あるいは調節部１４と一体成形されており、プランジャの本体１６の突出端１６Ａ（図２１（Ａ）も参照）に着脱可能である。本実施形態では、第２指掛けリング４１７Ｂは、指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂが存する面と略同一平面上に位置する向きになるように形成されている。
【０１０１】
本実施形態では、使用者は第２指掛けリング４１７Ｂに第１指を掛け、指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂのそれぞれに残りの指のいずれか二本をかける。このように指を掛けることで、使用者は第２指掛けリング４１７Ｂと指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂとをプランジャの本体１６の軸線方向に近接あるいは離間させるように動作させることができる。
【０１０２】
このように、使用者が指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂおよび第２指掛けリング４１７Ｂに指を掛けて調節部１４と固定部４１５とを進退動作できる構成であると、シリンダ１２とプランジャの本体１６とを軸線方向のどちらに相対移動させる場合でも使用者は流体供給体１４０１を持ち替えることなしに自在に相対移動させることができる。
【０１０３】
また、固定部４１５に設けられた指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂと、調節部１４に設けられた第２指掛けリング４１７Ｂとは、一般的に用いられるシリンジ用アダプタにおけるリング状の指掛け部に似た形状になっている。このため、一般的に用いられるシリンジ用アダプタの使用経験がある使用者には、指掛けリング４２１Ａ、４２１Ｂと、第２指掛けリング４１７Ｂとをはじめて見ても、どの位置にどの指を掛けるべきかを経験的に把握している。従って、流体供給体１４０１の使用方法に誤解を生じることによる誤操作を抑制することができる。
【０１０４】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、上述の各実施形態においては、調節部の係合突起が、例えば図１０や図１３に示すように、先端側の斜面と基端側の斜面が同一の傾斜角度に形成されている例を説明したが、係合突起の形状はこれに限定されない。以下に変形例を示す。
【０１０５】
図１４は、本発明の変形例の調節部３４を示す拡大図である。係合突起３５は、先端側の第１斜面３５Ａがプランジャ１３の軸線と平行な調節部３４の底面となす角度（すなわち、第１斜面３５Ａがプランジャ１３の軸線となす角度に等しい）が、基端側の第２斜面３５Ｂよりも小さく設定されている。このようにすると、プランジャ１３を前進させるときに、より小さい力で突起１９Ａが係合突起３５を乗り越えることができる。したがって、バルーンの径を確実に制御できるという利点を保持しつつ、バルーン４の膨張操作を容易にすることができる。
【０１０６】
また、上述の各実施形態においては、被係合部の突起と調節部の係合突起とが係合する例を説明したが、これに代えて、図１５に示す変形例のように、被係合部１９の突起１９Ａと係合する調節部３６の形状を凹部３７として形成してもよい。この場合、プランジャ１３の移動量が増大するにつれて凹部３７における係合力を大きくするには、調節部３６の基端側に行くほど凹部３７の深さを大きくすればよい。この他、被係合部に凹部を設け、調節部の係合突起と係合するように固定部を構成してもよいし、上述の変形例のように、凹部の第１斜面と第２斜面とでプランジャの軸線となす角度が異なるようにしてもよい。
【０１０７】
さらに、上述の各実施形態では、本発明の流体供給体がバルーンカテーテルに使用される例を説明したが、流体供給体の用途はこれに限定されない。例えば、管腔の内径にバルーンを膨張させて内接させ、当該管腔の内径を測定する内径測定器等において、本発明の流体供給体を用いれば、バルーンを所望の径に容易に制御することができるので、スムーズに内径測定を行うことができる。
【０１０８】
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１０９】
１、３１、１２０１、１４０１  流体供給体
２  バルーンカテーテル
３  シース
４  バルーン
１１  ホルダ
１２  シリンダ
１２Ａ  第１端部（第１の開口）
１２Ｂ  第２端部（第２の開口）
１３  プランジャ
１４、３２、３４、３６  調節部
１５、２１５  固定部
１６  本体
１７、２１７  グリップ
１８、３３、３５  係合突起（係合部）
１９  被係合部
２０、２２０  スイッチ
２０１流体供給補助器具
２１７Ｂ  第２指掛け部（指掛け部）
２２０Ａ  ヒンジ部
２２０Ｂ  スイッチ基端部
２２０Ｃ  フック部
２２０Ｄ  スイッチ先端部
２２０Ｅ  くさび部
Ｌ１、Ｌ２  距離
【図１】
0005501635.tif 000002
【図２】
0005501635.tif 000003
【図３】
0005501635.tif 000004
【図４】
0005501635.tif 000005
【図５】
0005501635.tif 000006
【図６】
0005501635.tif 000007
【図７】
0005501635.tif 000008
【図８】
0005501635.tif 000009
【図９】
0005501635.tif 000010
【図１０】
0005501635.tif 000011
【図１１】
0005501635.tif 000012
【図１２】
0005501635.tif 000013
【図１３】
0005501635.tif 000014
【図１４】
0005501635.tif 000015
【図１５】
0005501635.tif 000016
【図１６】
0005501635.tif 000017
【図１７】
0005501635.tif 000018
【図１８】
0005501635.tif 000019
【図１９】
0005501635.tif 000020
【図２０】
0005501635.tif 000021
【図２１】
0005501635.tif 000022
【図２２】
0005501635.tif 000023
【図２３】
0005501635.tif 000024
【図２４】
0005501635.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0005501635.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0005501635.tif 000029
【図２９】
0005501635.tif 000030
【図３０】
0005501635.tif 000031