(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な健常者用いすと、着脱可能な車いすホルダーと、前記健常者用いすおよび前記車いすホルダーを着脱すべき本体とを備えた診療用車いす用チェアーユニットであって、
前記健常者用いす、および前記車いすホルダーには同一形状の連結部材が備えられており、
前記本体には、前記連結部材を連結すべき被連結部材を備えたリフターが備えられており、
診療時には、前記健常者用いすと前記車いすホルダーのいずれかを、前記連結部材で前記本体の前記被連結部材に連結して使用することを特徴とする、診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項２】
前記連結部材および被連結部材は、嵌合する凸部および凹部、または凹部および凸部により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項３】
前記連結部材および被連結部材には抜け防止機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項４】
前記抜け防止機構による抜け防止が機能している間は前記リフターの所定高さからの下降動作が禁止されることを特徴とする請求項３に記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項５】
前記車いすホルダーは、前記連結部材に、水平な軸の周りにチルト可能に取付けられたアームと、前記アームを前記水平な軸の周りにチルトさせるチルト機構と、前記アームに取り付けられた車いす保持部とを備えており、
前記車いす保持部は、前記車いすのフレーム部をフレームホルダーにて保持することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項６】
前記アームは、前記車いす保持部に車いすを装着したときに、前記車いすと位置的な干渉が起こらぬように前記車いすを迂回して、前記車いす保持部を保持するように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項７】
前記車いす保持部は前記車いすの左右フレーム間の距離に応じて伸縮自在であることを特徴とする請求項５または６に記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項８】
前記健常者用いすにはいすのチルト機構が備えられており、前記車いすホルダーのチルト機構と前記健常者用いすのチルト機構とは、共通の制御機構にて制御されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項９】
前記車いすホルダーには、前記車いすのフレームの浮き上がりを感知するセンサが設けられており、前記浮き上がり感知センサが前記浮き上がりを感知した場合には、前記リフターの下降動作および前記チルト機構によるチルトダウン動作が禁止されることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項１０】
車いすホルダーを取り付けたリフターを備えた診療用車いす用チェアーユニットであって、
前記車いすホルダーは、水平な軸の周りにチルト可能に取付けられたアームと、前記アームを前記水平な軸の周りにチルトさせるチルト機構と、前記アームに取り付けられた車いす保持部と、を備えており、
前記車いす保持部は、前記車いすのフレーム部をフレームホルダーにて保持することを特徴とする診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項１１】
前記アームは前記車いす保持部に車いすを装着したときに、前記車いすと位置的な干渉が起こらぬように前記車いすを迂回して、前記車いす保持部を保持するように設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項１２】
前記車いす保持部は前記車いすの左右フレーム間の距離に応じて伸縮自在であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【請求項１３】
前記車いすホルダーには、前記車いすのフレームの浮き上がりを感知するセンサが設けられており、前記センサが前記浮き上がりを感知した場合には、前記リフターの下降動作および前記チルト機構によるチルトダウン動作が禁止されることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の診療用車いす用チェアーユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車いす使用者を車いすに載せたまま歯科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科等の治療を行えるチェアーユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
社会の高齢化に伴い、車いすを常用する人の数が増加している。これらの人が医療機関において医師の治療を受ける場合に、車いすから治療台への移動が必要となることがある。しかし、車いす使用者の中にはその障害、症状の程度により自力では車いすから治療台への移動ができない場合があり、その際には医師や、看護婦等の補助スタッフの大きな負担となっていた。また、車いすから治療台への移動中に事故が起きることも考えられる。
【０００３】
これらの問題を解決するため、診療所内に車いす専用スペースを設け、ここに車いす用電動リフト等を設置して治療を行っている場合があった。前記車いす用電動リフトは、車いすの車輪を専用台に載置してストッパーにて固定しており、車いすを最大約３０度チルトさせることができる。また、チルトした際の車いす使用者の頭部を支えるため、車いすの後方から前方に向けて張り出すようにヘッドレストが設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、一般に市中のクリニック等の医療施設において上記のように専用スペースを設けることは、使用頻度が比較的低いこともあり、困難である場合がある。
【０００５】
また、車いすを３０度チルトさせた程度では、術者は立位の診療を余儀なくされ、通常の診療姿勢、いわゆるホームポジションをとることができない。さらに、前記した車いすの後方から前方に向けて張り出すように設けられたヘッドレストも、術者がホームポジションを取るのに邪魔な存在である。
【０００６】
そこで、本発明は、歯科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科等において、健常者の治療に用いられるものと兼用できて、車いす専用スペースを必要とせず、十分な安全を確保しつつ車いすに車いす使用者を乗せたまま術者がホームポジションを取ることができる、診療用車いす用チェアーユニットを提供することを目的とする。
【０００７】
あわせて本発明は、車いす専用スペースが確保できる場合には、十分な安全を確保しつつ車いすに車いす使用者を乗せたまま術者がホームポジションを取ることができる車いす専用の診療用チェアーユニットを提供することをも目的とする。
【０００８】
また、本発明はその性質上、上記の医療用チェアーユニットに適用できる他、理容、美容用のチェアーユニット、さらには、交通機関の座席に対しても適用が可能である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１２】
請求項１の発明は、着脱可能な健常者用いす（２）と、着脱可能な車いすホルダー（１）と、健常者用いすおよび前記車いすホルダーを着脱すべき本体（３）とを備えた診療用車いす用チェアーユニットであって、健常者用いすおよび車いすホルダーには同一形状の連結部材（１１、１２）が備えられており、本体には連結部材を連結すべき被連結部材（１４）を備えたリフター（１５）が備えられており、診療時には、前記健常者用いす（２）と前記車いすホルダー（１）のいずれかを、前記連結部材（１１、１２）で前記本体（３）の前記被連結部材（１４）に連結して使用することを特徴とする、診療用車いす用チェアーユニットにより前記課題を解決する。
【００１３】
この発明によれば、健常者用いすと車いすホルダーはそれぞれ本体に着脱可能に設けられているので、健常者の治療には健常者用いすを、車いす使用者には車いすホルダーを本体に装着することにより、一つのチェアーユニット本体で健常者と車いす使用者の両者の治療等を行うことができる。したがって、健常者専用ユニットと、車いす用専用ユニットとを別々に備える場合と比較して、診療所内スペース等の有効利用を図ることができる。また、健常者用いすと車いすホルダーの連結部材は同一形状であるので、同一手順にて本体の被連結部材に連結を行うことができる。さらに、被連結部材はリフターに備えられているので、リフターを上下動させることにより連結を行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、連結部材および被連結部材は嵌合する凸部および凹部（１３）、または凹部および凸部により形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、連結部材および被連結部材は嵌合する凸部または凹部なので、簡易な構成により堅固な連結を実現することができる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、連結部材および被連結部材には抜け防止機構（２０）が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、連結部材に設けられた抜け防止機構により、連結部の抜け落ちによる不測の事故を防止することができる。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、抜け防止機構による抜け防止が機能している間はリフターの所定高さからの下降動作が禁止されることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、抜け防止機構が働いている間はリフターは所定高さから下方には下降しないので、リフターが下降する際に車いすホルダーや健常者用いすが床面との間に物を挟み込むことが回避される。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、車いすホルダーは、連結部材に水平な軸（６２）の周りにチルト可能に取付けられたアーム（６０）と、アームを水平な軸の周りにチルトさせるチルト機構（１００）と、アームに取り付けられた車いす保持部（７０）とを備えており、車いす保持部は車いすのフレーム部（１２１）をフレームホルダー（７１）にて保持することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、車いすのフレーム部が車いすホルダーのフレームホルダーにて保持されるので、ホイール（１２２）を保持する場合より安定して車いすを保持できる。したがってチルト角度を大きくとることができ、術者のホームポジションにて治療等を行うことができる。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、アームは車いす保持部に車いすを装着したときに、車いすと位置的な干渉が起こらぬように車いすを迂回して車いす保持部を保持するように設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、アームの存在を意識することなく車いすを車いすホルダーに装着することができる。
【００２８】
請求項７の発明は、請求項５または６に記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、車いす保持部は車いすの左右フレーム間の距離に応じて伸縮自在であることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、左右フレームの幅は伸縮自在なので、車いすの大きさの大小に自由に対応して車いすを載置することができる。
【００３０】
請求項８の発明は、請求項５〜７のいずれかに記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、健常者用いすにはいすのチルト機構が備えられており、車いすホルダーのチルト機構と健常者用いすのチルト機構とは共通の制御機構（１４１）にて制御されていることを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、車いすホルダーのチルト機構と健常者用いすのチルト機構とは共通の制御機構により制御されるので、操作パネル（１７）や制御盤（１６）の簡素化をはかることができる。また、同一操作パネル上の同一スイッチにて操作できるよう構成できるので、操作を覚えやすく、操作ミスを低減することができる。
【００３２】
請求項９の発明は、請求項５〜８のいずれかに記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、車いすホルダーには、車いすのフレームの浮き上がりを感知する浮き上がり感知センサ（７４）が設けられており、浮き上がり感知センサが浮き上がりを感知した場合には、リフターの下降動作およびチルト機構によるチルトダウン動作が禁止されることを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、車いすのフレームが浮き上がるとリフターの下降動作およびチルト機構によるチルトダウン動作が禁止されるので、車いすが車いすホルダーの前方に飛び出すのを防止することができる。
【００３８】
請求項１０の発明は、車いすホルダー（５）を取り付けたリフター（７）を備えた車いす用チェアーユニットであって、車いすホルダーは、水平な軸の周りにチルト可能に取付けられたアームと、アームを水平な軸の周りにチルトさせるチルト機構と、アームに取り付けられた車いす保持部とを備えており、車いす保持部は、車いすのフレーム部をフレームホルダーにて保持することを特徴とする診療用車いす用チェアーユニット（４）により前記課題を解決する。
【００３９】
この発明によれば、車いすは車いすホルダーに堅固に保持されるので、チルト角度を大きくとることができる車いす専用チェアーユニットを提供することができる。
【００４０】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、アームは車いす保持部に車いすを装着したときに車いすと位置的な干渉が起こらぬように車いすを迂回して車いす保持部を保持するように設けられていることを特徴とする。
【００４１】
この発明によれば、アームの存在を意識することなく車いすを車いすホルダーに装着することができる車いす専用チェアーユニットを提供することができる。
【００４６】
請求項１２の発明は、請求項１０または１１に記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、車いす保持部は車いすの左右フレーム間の距離に応じて伸縮自在であることを特徴とする。
【００４７】
この発明によれば、左右フレームの幅は伸縮自在なので、大きさの大小に自由に対応して車いすを載置することができる車いす専用チェアーユニットを提供することができる。
【００４８】
請求項１３の発明は、請求項１０〜１２のいずれかに記載の診療用車いす用チェアーユニットにおいて、車いすホルダーには車いすのフレームの浮き上がりを感知するセンサが設けられており、センサが浮き上がりを感知した場合にはリフターの下降動作および前記チルト機構によるチルトダウン動作が禁止されることを特徴とする。
【００４９】
この発明によれば、車いすのフレームが浮き上がるとリフターの下降動作およびチルト機構によるチルトダウン動作が禁止されるので、車いすが車いすホルダーの前方に飛び出すことを防止しうる車いす専用チェアーユニットを提供することができる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき、医療機関における車いすを使用する患者の治療行為を想定しつつ説明する。本発明にかかる第一実施形態の車いす用チェアーユニットは、図１に示すように、車いすホルダー１と、健常者用いす２と、本体３の３つの主要部分により構成されている。車いすホルダー１と健常者用いす２には、同一形状の連結部材１１、１２が備えられている。一方、本体３には垂直なガイドにそって上下動するリフター１５、チェアーユニット全体の動作制御を司る制御盤１６、術者等の操作意志を入力する操作パネル１７等が備えられている。リフター１５には、リフトモーター１８、位置センサ１９（図９参照）などと共に、連結部材１１、１２と嵌合する形状に形成された被連結部材１４が設けられている。車いすホルダー１または健常者用いす２を本体３に隣接する所定位置に配置し、リフター１５を上昇させることによって、被連結部材１４は連結部材１１、１２に嵌合し、車いすホルダー１と本体３、または健常者用いす２と本体３は一体となる。さらにリフター１５を所定高さまで上昇させて、車いす使用者の治療を行う。一方、車いす使用者の治療が終了したら、一体となった車いすホルダー１と本体３、または健常者用いす２と本体３は、リフター１５により所定の高さまで下降させる。そして、車いすホルダー１または健常者用いす２の下方に専用の台車を配置した後、さらにリフター１５を下降させることにより、両者を分離することができる。
【００５３】
車いすホルダー１は車いす使用者を車いすに乗せたままホルダーに載置して、上昇、チルト動作にて所定のポジションまで姿勢変更させて、治療を行うものである。一方健常者用いす２は、健常者を座らせて上昇、チルト動作にて所定のポジションまで姿勢変更させて、治療を行うものである。したがって、健常者用いす２を本体３に連結して一体としたものは、基本的には通常の健常者用チェアーユニットと同様のものである。
【００５４】
通常時は、健常者用いす２を本体３に装着して一体とし健常者の治療に使用する。一方、車いすの使用者が治療に訪れた場合には、健常者用いす２にかえて車いすホルダー１を本体３に装着したうえで、車いすホルダー１上に車いすを載置して車いす使用者の治療を行う。このようにすることにより一つのチェアーユニット本体３で、健常者と車いす使用者の両者の治療を行うことができる。
【００５５】
次に、車いすホルダー１の連結部材１１と本体３の被連結部材１４の構成を図２を参照しつつ説明する。健常者用いす２の連結部材１２も基本的に車いすホルダー１の連結部材１１と同一構造であるので、ここでは車いすホルダー１の連結部材１１に代表させて説明する。連結部材１１は、車いすホルダー１の台４１の下面に溶接あるいはボルト締めなどにより堅固に取り付けられている。連結部材１１は截頭円錐形を倒置した形状をしており、円錐底面が台４１の下面に取り付けられている。連結部材１１の截頭円錐頂部近くの外周に沿っては、一条の溝２１が形成されている。
【００５６】
一方本体３のリフター１５に取り付けられている被連結部材１４には、連結部材１１の円錐形状に嵌合する形状にて凹部１３が形成されている。さらに被連結部材１４には抜け防止機構２０が設けられている。これについては後に詳述する。連結部材１１の上下方向の長さは、被連結部材の凹部１３の長さに等しいか、あるいはわずかに長く形成されている。このように連結部材１１と被連結部材１４とを構成することにより、両者を嵌合させたときに、本体３と車いすホルダー１とは堅固に連結され、一体となる。
【００５７】
なお、上記の実施の形態においては、連結部材１１を凸部、被連結部材１４を凹部としたが、逆に連結部材１１を凹部、被連結部材１４を凸部として構成しても良い。
【００５８】
図３には、抜け防止機構２０の詳細が示されている。被連結部材１４の外部から、凹部１３の連結部材１１の溝２１に対応する位置に向けて、水平な孔２３が設けられている。孔２３には孔２３の内径よりわずかに小さな外径を有する丸棒２２が水平方向に摺動可能に挿入されている。丸棒２２の全長は孔２３より大きく設けられており、丸棒２２の先端２８は溝２１の凹部に達することができる。丸棒２２の他端側には丸棒２２を蓋うように円筒部材２４が被連結部材１４に取り付けられている。また、丸棒２２は、孔２３および円筒部材２４の内部でその軸心のまわりに回転自在となっている。丸棒２２の同方向他端部にはつまみ２７が取り付けられており、つまみ２７を回動することにより丸棒２２をその軸心のまわりに回転させることができる。丸棒２２のつまみ２７の近傍にはストッパー２５が取り付けられている。丸棒２２は円筒部材２４に設けられた不図示のばねにより付勢されてその先端２８が、連結部材１１の溝２１の溝に嵌入可能となっている。これにより連結部材１１と被連結部材１４からなる連結機構１０の抜け防止がはかられ、連結部材１１が被連結部材１４の凹部１３から抜けることが防止される。この際には丸棒２２に設けられたストッパー２５とつまみ２７の凹部２６が嵌合している。つまみ２７を回転させて、ストッパー２５につまみ２７の平坦部２９を乗り上げることにより、丸棒２２が図３の右側の方向に引き寄せられて、丸棒２２の先端２８の溝２１への嵌入が解け連結部材１１と被連結部材１４との抜け防止が解除される。なお、被連結部材１４には抜け防止機構２０の丸棒２２が連結部材１１の溝２１に挿入されているか否かを感知するセンサ３０が設けられている。これについては後に詳述する。
【００５９】
次に図４から図６を参照しつつ車いすホルダー１について説明する。車いすホルダー１の基部は、図４に示されるように、連結部材１１と、連結部材１１を取り付ける取り付け部４０と、取り付け部４０に軸６２のまわりに回転可能に取り付けられたアーム６０と、アーム６０に固定され車いすを載置して保持する車いすフレーム保持部７０とを備えている。
【００６０】
取り付け部４０は、台４１と台４１の下面に連結部材１１と隣接して取り付けられたＬ字パイプ５０と、Ｌ字パイプ５０の他端側に取り付けられたフランジ５３とを備えている。台４１には後述するチルト機構１００を取り付けるため、複数の孔４２、４２、・・・が設けられている。
【００６１】
アーム６０は、両端が上下方向に変位されたＵ字パイプ６４を備えている。Ｕ字パイプ６４の取り付け部４０側の一端にはフランジ６１が備えられている。フランジ６１とＬ字パイプ５０先端のフランジ５３とで蝶番機構５５を形成しており、蝶番機構５５の軸６２は略水平となるように配置されている。Ｕ字パイプ６４は、軸６２を中心として、Ｌ字パイプ５０に対して回転自在に取り付けられている。Ｕ字パイプ６４のフランジ６１の近傍上面には後述するスクリューナット１１１の取り付け台６３が設けられている。取り付け台６３にはスクリューナット１１１を取り付けるため孔９９が設けられている。また、Ｕ字パイプ６４には、後述するセンサ類のケーブルをパイプの内部に導くため適宜孔１０４が設けられている。
【００６２】
Ｕ字パイプ６４の湾曲部下面には、センサ９０が帯状に取り付けられている。センサ９０は所定の圧力がかかると導通するように設けられており、本発明にかかる車いす用チェアーユニットの安全制御に供されている。これについては後に詳述する。
【００６３】
Ｕ字パイプ６４の他の先端部６５は車いすフレーム保持部７０に取り付けられている。車いすフレーム保持部７０は、２本の平行なフレームホルダー７１ａ、７１ｂと、これらに直交して取り付けられる２本の伸縮ステムを備えている。伸縮ステムは外筒７５、７６と、これらに内接する内筒７７、７８とを備えている。内筒７７、７８は、外筒７５、７６の内部に軸心方向に摺動可能に取り付けられている。内筒７７、７８と外筒７５、７６の各一端はそれぞれフレームホルダー７１ａ、７１ｂに取り付けられている。したがって、フレームホルダー７１ａ、７１ｂは、その平行関係を保持したまま、それらの間隔を伸縮することができる。
【００６４】
Ｕ字パイプ６４は、その先端部６５が外筒７５に直接溶接等で取り付けられている。また、Ｕ字パイプ６４は支持点６６において、Ｕ字パイプ支持材７９を介して他の一方の外筒７６にも固定されている。
【００６５】
フレームホルダー７１ａ、７１ｂは、Ｌ字型鋼で形成されており、その一端にはストッパー７２ａ、７２ｂがフレームホルダー７１ａ、７１ｂに直交する方向に向けて取り付けられている。フレームホルダー７１ａ、７１ｂとストッパー７２ａ、７２ｂとの間には強度保持のため補強部材７３ａ、７３ｂが渡されている。
【００６６】
図５（ａ）は、背もたれ８０を取り付けた車いすホルダー１の基部を示している。車いすは、図で右側を前、左側を後ろの姿勢にて車いすホルダーに載置保持される。したがって以降の説明においてはこの車いすの姿勢を基準に、図５（ａ）の右側を前方、左側を後方と呼ぶこととする。背もたれ８０の取り付け部材８１ａ、８１ｂは、フレームホルダー７１ａ、７１ｂ上に車いすのフレームが載置される際の車いす使用者の姿勢を考慮して、Ｕ字パイプ６４上に配置し、取り付けられる。２つの取り付け部材８１、８１ｂの間には軸８２が略水平に取り付けられている。背もたれ８０の支柱８５は、軸８２のまわりに回転自在に取り付けられている。Ｕ字パイプ６４の取り付け部材８１ａ、８１ｂａの後方上面には、調整ハンドル取り付け台８３が取り付けられている。調整ハンドル取り付け台８３の頭部にはスクリューナット８９が形成されている。このスクリューナット８９には背もたれ角度調整ハンドル８４のボルト部８４ａが螺合している。ボルト部８４ａの先端は支柱８５に当接している。したがって調整ハンドル８４を回動させて背もたれ８０のチルト角度を調整することができる。支柱８５には、腰当て８６、背当て８７、ヘッドレスト８８などが適宜取り付けられる。このように背もたれ８０は後方への張り出しなく構成されているので、治療の際に医師がホームポジションをとる妨げとはならない。
【００６７】
図５（ｂ）は、背もたれ８０がＵ字パイプ６４上にチルト可能に取り付けられた、他の実施形態を示している。この実施形態においてはチルト機構としてテレスコーピック機構９１が採用されている。テレスコーピック機構９１の一端は取り付け具９３を介して支柱８５に水平な軸のまわりに回転自在に取り付けられている。テレスコーピック機構９１の他端側も取りつけ具９２を介してＵ字パイプ６４に水平な軸のまわりに回転自在に取り付けられている。テレスコーピック機構９１そのものは、外筒９４と外筒９４に内接摺動する内筒９５と、内筒９５の摺動を固定するストッパ９６とを備えている。
【００６８】
ストッパ９６のつまみ９７、９８をつまむとストッパ９６の固定が解けて内筒９５は外筒９４内を軸心方向に摺動自由となる。そこで支柱８５を好みの角度にチルトさせてストッパ９６のつまみ９７、９８を放すと、内筒９５、外筒９４の位置関係はそこで固定されて背もたれ８０のチルト角度が保たれる。
【００６９】
図６は、車いすホルダー１の基部に取り付けられたチルト機構１００を示す。チルト機構１００は、台４１に取り付けられた取り付け金具１０３と、取り付け金具１０３に回転自在に取り付けられモーター１０７を備えた本体１０６と、モーター１０７により回転駆動されるスクリュー１０８と、スクリュー１０８と螺合するスクリューナット１１１とを供えている。取り付け金具１０３には複数の孔１０４が設けられていて、台４１にボルト締にて固定されている。取り付け金具１０３の上部には水平な軸１０５が設けられている。軸１０５には本体１０６が軸１０５のまわりに回転自在に取り付けられている。本体１０６の下部にはモーター１０７が備えられている。本体１０６の後方にはスクリュー１０８が、さらに後方に伸長するように取り付けられている。モーター１０７の駆動力は、不図示の動力変換機構によりスクリュー１０８に伝達されるように構成されている。スクリュー１０８の先端部はスクリューナット１１１に螺合している。スクリューナット１１１は、前記したスクリューナット取り付け台６３に、水平な軸１１０のまわりに回転自在に取り付けられている。
【００７０】
２つの軸１０５、１１０の間の距離は、スクリュー１０８が回転することにより伸縮する。一方、これらの軸を支えるＬ字パイプ５０とＵ字パイプ６４は蝶番機構５５により連結されており、Ｌ字パイプ５０は不動である。したがってスクリュー１０８が回転すると、Ｕ字パイプ６４は、蝶番機構５５の軸６２の周りに回転、すなわちチルトする。これによってＵ字パイプ６４の先端に取り付けられた車いすフレーム保持部７０もチルトし、それに載置された車いすのチルト動作が可能となる。本発明の車いすホルダー１に載置された車いすは、車いすフレーム保持部７０が確実に車いすのフレームを支えるので最大４５度チルトさせることができる。
【００７１】
台４１の前方端部には、ワイヤープレート１０２が台４１に鉛直に取り付けられている。ワイヤープレート１０２には、電源供給や、センサ類の信号の送受信を司る集合ケーブル１０１が取り付けられている。集合ケーブル１０１の一端側先端部にはソケット１０１ａが設けられており、ソケット１０１ａは、本体３の差し込み（不図示）に着脱可能となっている。本体３の差し込みからは、電源や制御盤１６へ所定の配線がなされている。集合ケーブル１０１の他端側配線はワイヤープレート１０２にて車いすホルダー１のそれぞれの供給先／送受信先に分岐している。電源ケーブル、および制御信号を授受するケーブルの一部はチルト機構１００のモーター１０７に導かれている。一方浮き上がり感知センサ７４およびセンサ９０からの信号を本体３の制御盤１６に送信するケーブル類は、前記した孔１０４に挿入されてＵ字パイプ６４の内部を通り、所定位置に配置された各センサまで導かれている。
【００７２】
図７は、車いすフレーム保持部７０に車いす１２０を載置した状態を示す。一般に、車いす１２０には、ホイール１２２の軸１２５と補助輪１２４の軸１２６の間の高さに、両側面に配置されている２つのホイール１２２、１２２の内側に前後方向に水平平行な２本の下部フレーム１２１が設けられている。本実施形態の車いすホルダー１においては、この下部フレーム１２１を車いすフレーム保持部７０のホルダー７１ａ、７１ｂ上に載置して車いす１２０全体を支える構造となっている。２本の下部フレーム１２１、１２１の幅は、車いすの大きさによって異なるが、前記したようにホルダー７１ａ、７１ｂの幅は伸縮ステム７５、７７、７６、７８により調整可能なので、フレーム１２１、１２１の幅にあわせて伸縮ステム７５、７７、７６、７８の長さを調節することにより、安定して車いす１２０を保持することができる。また、ホイール１２２をささえるのではなくフレーム１２１を直接支えるので、より安定して車いす１２０を保持することができる。車いす１２０を車いすホルダー１に載置した後リフター１５にて車いすホルダー１をわずかに上昇させ、チルト機構１００を作動させて車いす１２０の前方（図７で右側）を上昇させるようにすればさらに安定して保持することが可能である。
【００７３】
一方、この姿勢にてリフター１５を下降させると、ホイール１２２の下端１２３が床面に着地した際にフレーム１２１の後端（図７で左側）が、車いすフレーム保持部７０から浮き上がる。さらに下降を進行させると車いす１２０が車いすフレーム保持部７０の前方（図７の右方向）に押し出される恐れがある。これを防止するため、車いすフレーム保持部７０の後部には、浮き上がり感知センサ７４が設けられている。浮き上がり感知センサ７４が浮き上がりを感知した場合には、それ以上のリフター１５の下降、及びチルト機構１００によるチルトダウンは禁止される。これについては後に詳述する。
【００７４】
図８は、車いすホルダー１を本体３に着装する際に使用する台車の一例を示している。台車１３０は、略Ｄ字形の枠部材１３５と、下方に向けて枠部材１３５に取り付けられた４つのキャスター１３１、１３２、１３３、１３４と、上方に向けて枠部材１３５に取り付けられた３つの載置台１３６、１３７、１３８とを備えている。重量のあるチルト機構１００を支える載置台１３８は、補強部材１３９、１３９により強度が高められている。載置台１３６、１３７、１３８上のＡ、Ｂ、Ｃの各点には図６のＡ、Ｂ、Ｃの各点に対応する車いすホルダー１の部位が載置される。車いすホルダー１を使用しない時は、車いすホルダー１をこの台車１３０上に載置して所定の場所に格納しておく。
【００７５】
以上では主に車いすホルダー１について説明したが、健常者用いす２について、図１を参照しつつ以下に簡単に説明する。健常者用いす２は、連結部材１２と、連結部材１２に固定して取り付けられたいす本体１５０と、チルト機構が備えられている。チルト機構は通常のチェアーユニットと同様にいす本体１５０の下部に設けられたチルト機構ボックス１５１に内蔵されており、その構造も通常のチェアーユニットのものと同一である。チルト機構ボックス１５１には電源や信号の授受を司る集合ケーブルが導かれており、集合ケーブルの他端側には車いすホルダーと同一形状のソケットが設けられていて、本体３の差込口に装着できるようになっている。
【００７６】
前記したように、本発明にかかる車いす用チェアーユニットは通常、健常者用いす２が本体３に装着されて使用に供されているが、車いす使用者が来院した場合には下記手順で車いす１２０が本体３へ着脱される。
【００７７】
１．健常者用いす２を本体３から取り外す。
【００７８】
２．車いすホルダー１を本体３に取り付ける。
【００７９】
３．車いす１２０を車いすホルダー１に載置する。
【００８０】
４．車いす使用者を診療姿勢まで導くため、車いすホルダー１をリフトアップし、車いすフレーム保持部７０をチルトダウンする。
【００８１】
５．車いす使用者を治療する。
【００８２】
６．車いすフレーム保持部７０をチルトアップし、車いすホルダー１を床面までリフトダウンする。
【００８３】
７．車いす１２０を車いすホルダー１から下ろす。
【００８４】
８．車いすホルダー１を本体３から取り外す。
【００８５】
９．健常者用いす２を本体３に装着する。
【００８６】
車いすホルダー１および健常者用いす２を本体３に着脱する際は、集合ケーブル１０１のソケット１０１ａの本体３差込部への着脱も同時に行う。また車いすホルダー１および健常者用いす２を本体３へ装着した後は、直ちに抜け防止機構２０を働かせて、車いすホルダー１および健常者用いす２の本体３からの不測の脱落を防止する。その後にリフター１５による上昇およびチルト機構１００等によるチルトダウン動作を行うようにする。さらに、車いすホルダー１および健常者用いす２を本体３から取り外す場合には、車いすホルダー１および健常者用いす２を所定高さまで下降させて、本体３の側部近傍に配置した台車１３０等の上に載置させる。その後抜け防止機構２０のロックを解いてさらにリフター１５を下降させ、被連結部材１４を完全に連結部材１１、１２の下方まで移動させる。
【００８７】
図９は、本実施形態にかかる車いす用チェアーユニットの制御系の構成を示すブロック図である。本体３に設けられた制御盤１６には、車いす用チェアーユニットの各部の動作制御を実行するＣＰＵ１４５と、ＣＰＵ１４５に対するメモリ１４６とが設けられている。ＣＰＵ１４５はマイクロプロセッサユニットおよびその動作に必要な各種の周辺回路を組み合わせて構成されている。メモリ１４６は、例えばリフター１５の昇降動作の制御に必要なプログラムや、各種のデータを記憶するＲＯＭと、ＣＰＵ１４５の作業領域として機能するＲＡＭとを組み合わせて構成される。そして、ＣＰＵ１４５がメモリ１４６に記憶されたプログラムと組み合わされることにより、本発明の制御装置に設けられる各種の手段として機能する。なお、メモリ１４６には、リフター１５の下降規制位置を特定する情報が記憶される。その情報は、抜け防止機構センサ３０の出力信号に対応付けられる。
【００８８】
ＣＰＵ１４５には、入力信号として、リフター位置センサ１９、抜け防止機構センサ３０、フレーム浮き上がり感知センサ７４、Ｕ字パイプ下面に設けられたセンサ９０および操作パネル１７の出力信号が導かれる。
【００８９】
ＣＰＵ１４５は上述した各種の入力要素からの信号に基づいてモーター制御回路１４１に対する動作指令を制御する。モーター制御回路１４１はＣＰＵ１４５から与えられた動作指令に応じてリフトモーター１８および車いすホルダーチルトモーター１０７、健常者用いすチルトモーター１４０に対する動作信号を制御する。このＣＰＵ１４５からの動作信号に応じて各モーターの回転動作が制御される。
【００９０】
ここに、車いすホルダー１と健常者用いす２とはそれぞれ本体３に着装される際に、集合ケーブル１０１先端の同一形状のソケット１０１ａが本体３の差込に挿入されて図９に示すような回路構成をとる。したがって、車いすホルダー１のチルトモーター１０７と健常者用いす２のチルトモーター１４０とは同一の制御機構により制御される。
【００９１】
次にＣＰＵ１４５による車いす用チェアーユニットの安全制御を説明する。本実施の形態においては、安全に関して３つの制御がかけられている。
【００９２】
図１０は、ＣＰＵ１４５による車いす用チェアーユニットに関する第１の安全制御手順を示すフローチャートである。この処理においては、まず抜け防止機構２０がＯＮされているどうかが抜け防止機構センサ３０からの出力信号に基づいて判断される（ステップ１）。ＯＮであれば次にリフター１５が所定高さ以下にあるか否かがリフター位置センサ１９からの出力信号に基づいて判断される（ステップ２）。ステップ２においてリフターが所定高さ以下にあると判断された場合リフターの下降動作は禁止される（ステップ３）。ステップ１または２において否定的な判断が下された場合は、ステップ１へと処理が戻される。
【００９３】
この安全制御は、車いすホルダー１または健常者用いす２を本体３から脱着する際に、これらをリフター１５にて台車１３０等に載置できる高さまで下降させた時点で、抜け防止機構２０のロックを解除しない限りリフター１５のそれ以下への下降を規制すものである。これによって連結機構１０を連結させたままリフター１５の下降を過度に行い、台車１３０を押しつぶしてしまうようなリスクが回避される。
【００９４】
図１１は、ＣＰＵ１４５による車いす用チェアーユニットに関する第２の安全制御手順を示すフローチャートである。この処理においては、まず車いすホルダー１が本体３に着装されているかどうかが判断される（ステップ４）。これはフレーム浮き上がり感知センサ７４またはセンサ９０のいずれかから出力信号が発信され得るかどうかをＣＰＵ１４５が判断するようにしても良く、このようにすれば、特にあらたなセンサを設けなくても良い。ステップ４において肯定的判断がなされた場合には、続いてフレーム浮き上がりの有無が、フレーム浮き上がり感知センサ７４からの出力信号に基づいて判断される（ステップ５）。フレームが浮き上がっていると判断された場合には、リフター１５の下降動作は禁止され（ステップ６）、さらに車いすホルダー１のチルトダウンも規制される（ステップ７）。ＣＰＵ１４５は、モーター制御回路１４１に向けて各モーター１８、１４０、１０７をそのように制御するよう命令信号を送信する。ステップ４および５において否定的な判断が下された場合は、ステップ４へと処理が戻される。
【００９５】
この安全制御を図７を参照して説明する。車いす１２０を車いすホルダー１に載置した際に、通常は車いす１２０の前方（図７において右側）が高くなる様車いすホルダー１をチルトする。車いす１２０をしっかりと車いすホルダー１に保持して、ホームポジションにて治療しやすい姿勢に車いす使用者を導くためである。しかして治療終了後、車いす１２０を車いすホルダー１から解き放つため、リフター１５を下降させるとまず床面に接するのはホイール１２２の下端１２３である。さらにリフター１５を下降させると車いすの下部フレーム１２１の後端（図７の左側）が、車いすフレーム保持部７０のホルダー７１から浮き上がる。ここからさらに下降を続けると車いす１２０は車いすホルダー１から前方に飛び出す恐れがある。そこで、下部フレーム１２１の浮き上がる部分に接するホルダー７１に受けきあがり感知センサ７４を設けて、かかる浮き上がりをたたちに感知し、リフター１５の下降を禁止して車いす１２０の前方への飛び出しを未然に防止する。あわせて、チルトダウンを禁止して、車いす１２０の後方への転倒も防止する。
【００９６】
図１２は、ＣＰＵ１４５による車いす用チェアーユニットに関する第３の安全制御手順を示すフローチャートである。この処理においても、まず車いすホルダー１が本体３に着装されているかどうかが判断される（ステップ８）。ステップ８において肯定的判断がなされた場合にはＵ字パイプ６４下面に設けられたセンサ９０からの出力信号に基づいて、Ｕ字パイプ６４底面に所定以上の圧力がかかっているかどうかが判断される（ステップ９）。所定以上の圧力がかかっていると判断された場合には、リフター１５の下降は禁止され（ステップ１０）、さらに車いすホルダー１のチルトダウン動作も禁止される（ステップ１１）。ステップ８および９にて否定的な判断がなされた場合にはステップ８に処理が戻される。この安全制御によって、例えばＵ字パイプ６４と床面との間に足を挟んでしまうような事故を未然に防止することができる。
【００９７】
以上３つの安全制御は独立平行に実行され、いずれかの制御にて、リフターの下降または車いすホルダーのチルトダウン禁止の判断がなされた場合、それが他の制御により否定されることはない。
【００９８】
図１３は、本発明の第二の実施形態である車いす専用チェアーユニット４を示している。本実施の形態においては、車いすホルダー５は本体６に直接取り付けられている。この場合には、車いすホルダー５のＵ字パイプ９の先端部にフランジ８を取り付け、フランジ８をリフター７に直接取り付けている。また電源コードや、センサ類の信号の送受信に使用されるケーブル類も、本体６と直接結線されている。車いすホルダー５における、アーム６０、車いすフレーム保持部７０、背もたれ８０、チルト機構１００等については、第一の実施の形態における構成と同一である。安全制御に関しては上記の３つの内、第２および第３の安全制御の適用が可能である。
【００９９】
さらに、車いすホルダーの本体への取り付け部にチルト機構を配置し、リフトを省略して、簡易な車いす専用チェアーユニットを構成することも可能である。
【０１００】
また、以上の説明は歯科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科等の医療機関にて使用される車いす用チェアーユニットを想定してのものであったが、本発明はこれ以外の用途、例えば理容用や美容用のチェアーユニットにも同様にして適用が可能である。さらに、鉄道、航空機、バス等の公共交通機関の座席に本発明を適用して、車いすの使用者を乗り換えの際の煩わしさから解放し、車いすのままリクライニングが可能な快適な旅行を享受してもらうこともできる。この場合には、操作パネル１７は、車いす使用者によっても操作可能となるよう構成することが望ましい。
【０１０１】
以上に説明したように、着脱可能な健常者用いすと、着脱可能な車いすホルダーと、前記健常者用いすおよび前記車いすホルダーを着脱すべき本体とを備え、健常者用いす、および前記車いすホルダーには同一形状の連結部材が備えられており、本体には、連結部材を連結すべき被連結部材を備えたリフターが備えられており、診療時には、前記健常者用いすと前記車いすホルダーのいずれかを、前記連結部材で前記本体の前記被連結部材に連結して使用する、診療用車いす用チェアーユニットによれば、健常者用いすと車いすホルダーはそれぞれ本体に着脱可能に設けられているので、健常者の治療には健常者用いすを、車いす使用者には車いすホルダーを本体に装着することにより、一つのチェアーユニット本体で健常者と車いす使用者の両者の治療を行うことができる。したがって、健常者専用ユニットと、車いす用専用ユニットとを別々に備える場合と比較して、診療所内スペースの有効利用を図ることができる。また、健常者用いすと車いすホルダーの連結部材は同一形状であるので、同一手順にて本体の被連結部材に連結を行うことができる。さらに、被連結部材はリフターに備えられているので、リフターを上下動させることにより連結を行うことができる。
【０１０３】
また、連結部材および被連結部材を嵌合する凸部および凹部、または凹部および凸部により形成することにより、簡易な構成で堅固な連結を実現することができる。
【０１０４】
さらに、連結部材および被連結部材に抜け防止機構を設けることにより、連結部の抜け落ちによる不測の事故を防止することができる。
【０１０５】
抜け防止機構による抜け防止が機能している間はリフターの所定高さからの下降動作を禁止することにより、リフターが下降する際に車いすホルダーや健常者用いすが床面との間に物を挟み込むことが回避される。
【０１０６】
また、車いすホルダーは、連結部材に水平な軸の周りにチルト可能に取付けられたアームと、アームを水平な軸の周りにチルトさせるチルト機構と、アームに取り付けられた車いす保持部とを備えており、車いす保持部は車いすのフレーム部をフレームホルダーにて保持することにより、ホイールを保持する場合より安定して車いすを保持できる。したがってチルト角度を大きくとることができ、術者のホームポジションにて治療を行うことができる。
【０１０７】
また、アームを、車いす保持部に車いすを装着したときに、車いすと位置的な干渉が起こらぬように車いすを迂回して車いす保持部を保持するように設けることにより、アームの存在を意識することなく車いすを車いすホルダーに装着することができる。そして、車いすホルダーに背もたれを取付けることにより、車いすホルダー上の車いすをチルトさせたとき、車いす使用者の体を確実に後方から保持することができる。
【０１０９】
また、車いす保持部は車いすの左右フレーム間の距離に応じて伸縮自在であるので、車いすの大きさの大小に自由に対応して車いすを載置することができる。
【０１１０】
また、健常者用いすにはいすのチルト機構が備えられており、車いすホルダーのチルト機構と健常者用いすのチルト機構とは共通の制御機構にて制御されているので、操作パネルや制御盤の簡素化をはかることができる。また、同一操作パネル上の同一スイッチにて操作できるよう構成できるので、操作を覚えやすく、操作ミスを低減することができる。
【０１１１】
また、車いすホルダーには、車いすのフレームの浮き上がりを感知する浮き上がり感知センサが設けられており、浮き上がり感知センサが浮き上がりを感知した場合には、リフターの下降動作およびチルト機構によるチルトダウン動作が禁止されるので、車いすが車いすホルダーの前方に飛び出すのを防止することができる。
【０１１４】
また、車いすホルダーを取り付けたリフターを備えた車いす用チェアーユニットであって、車いすホルダーは、水平な軸の周りにチルト可能に取付けられたアームと、アームを水平な軸の周りにチルトさせるチルト機構と、アームに取り付けられた車いす保持部とを備えており、車いす保持部は、車いすのフレーム部をフレームホルダーにて保持することを特徴とする診療用車いす用チェアーユニットによれば、車いすは車いすホルダーに堅固に保持されるので、チルト角度を大きくとることができる車いす専用チェアーユニットを提供することができる。
【０１１５】
さらに、アームは車いす保持部に車いすを装着したときに車いすと位置的な干渉が起こらぬように車いすを迂回して車いす保持部を保持するように設けられているので、アームの存在を意識することなく車いすを車いすホルダーに装着することができる車いす専用チェアーユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車いすホルダー、健常者用いす、本体からなる車いす用チェアーユニットを示す図。
【図２】連結部と被連結部を示す図。
【図３】抜け防止機構を示す図。
【図４】車いすホルダーの基部を示す図。
【図５】（ａ）は、背もたれを取り付けた車いすホルダーの基部を示す１実施形態、（ｂ）は、車いすホルダーに背もたれを取り付けた他の実施形態をそれぞれ示す図。
【図６】チルト機構を取り付けた車いすホルダーの基部を示す図。
【図７】車いすフレーム保持部７０に車いす１２０を載置した状態を示す図。
【図８】車いすホルダー着装用補助台を示す図。
【図９】安全制御に関する制御のブロック図
【図１０】第一の安全制御にかかるフローチャート
【図１１】第二の安全制御にかかるフローチャート
【図１２】第三の安全制御にかかるフローチャート
【図１３】車いす専用チェアーユニットを示す図。
【符号の説明】
１  車いすホルダー
２  健常者用いす
３  本体
４  車いす専用チェアーユニット
５  車いすホルダー
７  リフター
１１  連結部材
１２  連結部材
１３  凹部
１４  被連結部材
１５  リフター
２０  抜け防止機構
６０  アーム
６２  軸
７０  車いすフレーム保持部
７４  浮き上がり感知センサ
８０  背もたれ
９０  センサ
１００  チルト機構
１２０  車いす
１２１  下部フレーム
１４１  モーター制御回路
【図１】
0003723720.tif 000002
【図２】
0003723720.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003723720.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003723720.tif 000007
【図７】
0003723720.tif 000008
【図８】
0003723720.tif 000009
【図９】
0003723720.tif 000010
【図１０】
0003723720.tif 000011
【図１１】
0003723720.tif 000012
【図１２】
0003723720.tif 000013
【図１３】
0003723720.tif 000014