【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７１０４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３２７１０４３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年３月１日に登録出願、第４１類「娯楽施設の提供」を指定役務として、同９年３月１２日に設定登録、同１８年１０月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２４年８月３日にされている。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　請求人の調査したところ、少なくとも本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に、継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、その指定役務について、本件商標を使用していない事実が判明した。
２　弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　使用者について
　商標権者と娯楽施設の運営を事業とするドリームインフィニティ株式会社（以下「ドリームインフィニティ社」又は「通常使用権者」という。）とは、本件商標に関する商標使用許諾契約を２００６（平成１８）年９月３０日付けで締結しており、その後も覚書で契約の有効期間を延長することに合意している（乙第１号証の１ないし５）。
　なお、上記契約を基に通常使用権者は、後述の「２」に記載の各ゲームセンターの運営を行っている（乙第１号証の６及び７）。
２　使用商標について
（１）イオン村上東店内での使用
　通常使用権者は、イオン村上東店（新潟県村上市仲間町２００）において、ゲームセンターの外看板、店舗入口及び店内の立て看板に本件商標を付している（乙第４号証の１ないし６。審決注：被請求人は、「乙第５号証」としているが、これは、「乙第４号証」の誤記と認め、以下「乙第４号証（枝番号を含む。）」とする。）。
　乙第４号証の３の店舗入口の写真では、本件商標のロゴのシールと同様に「店舗における節電への取り組みについて」と表示された張り紙も貼られており、乙第４号証の８（審決注：被請求人は、「乙第５号証の７」としているが、これは、「乙第４号証の８」の誤記と認める。）の張り紙の拡大写真からもわかるとおり、当該張り紙下方には、節電期間である平成２４年７月から９月までのカレンダーが記載されている。当該張り紙の記載からも、少なくとも平成２４年７月１日時点で、イオン村上東店内でゲームセンターの営業がされていたことは明らかである。また、乙第４号証の１ないし３の写真上に表れる本件商標を付した看板や入口のシールの使用状態からも、少なくとも数年前から使用されていたであろうことは、十分うかがい知れる。
　以上の事実から、要証期間内に、イオン村上東店内において、本件商標が使用されていたことは明白である。
（２）本件商標の態様について
　上記に挙げた使用商標は、いずれも本件商標とロゴの態様が同一であり、「タカラ島」の文字部分が赤色である点で本件商標と異なるものの、「『登録商標』には、その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする」旨規定する商標法第７０条第１項のいわゆる色違い類似商標であって、外観において登録商標と同視される態様であるといえる。
　したがって、使用商標は、本件商標と同一と認められる商標である。
３　結び
　以上のとおり、被請求人である商標権者は、通常使用権者に本件商標の使用を許諾しており、本件通常使用権者は、要証期間内に、本件商標をゲームセンターの看板や広告に使用しているものである。これらの行為は、商標法第２条第３項第８号の行為に該当するものであり、指定役務「娯楽施設の提供」について使用されているものである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証の１は、商標権者と「ドリームインフィニティ社」との２００６年９月３０日付け商標使用許諾契約書（以下「原契約」という。）であるところ、別表（１）の本件商標の欄には、本件商標権である「商標登録第３２７１０４３号」、「第４１類」及び「娯楽施設の提供」の記載がある。
（２）乙第１号証の２及び３は、商標権者と「ドリームインフィニティ社」との原契約の期間延長等に関する平成１９年９月１日付け及び平成２０年１２月１７日付け「覚書」である。
（３）乙第１号証の４は、商標権者の「ドリームインフィニティ社」に対する２０１１年７月６日付け「請求書（控）」であるところ、件名の欄に「商標『タカラ島』　ライセンス使用料（２０１１／９／３０〜２０１２／９／２９）」の記載がある。
（４）乙第４号証の１ないし５及び同号証の８は、「イオン村上東店」の写真であるところ、乙第４号証の３には、「アミューズメントパーク／タカラ島」の文字が付されたシールの右側に、「ドリームインフィニティ株式会社　店舗における節電への取り組みについて・・・７月１日から３か月間のカレンダー」が記載された「張り紙」が、店舗入口付近においてガラスに貼付されている。また、そのガラス越しには、アミューズメント施設が写っている。
　乙第４号証の４には、乙第４号証の３のシールと同じロゴ及び二段書きされた「アミューズメントパーク／タカラ島」の文字が付された立て看板、アミューズメント施設及びゲームをする人の姿が写っている。
　乙第４号証の８には、乙第４号証の３の張り紙と同様の張り紙が写っているところ、その張り紙には、「ドリームインフィニティ株式会社　店舗における節電への取り組みについて・・・７月１日から３か月間のカレンダー」が記載されている。そして、そのカレンダーの７月１日は、日曜日である。
　乙第４号証の７は、新潟県村上市にある「イオン村上東店」のホームページであるところ、「専門店連絡先」と称する一覧表には、「店名」及び「業種」の欄に「タカラ島村上店」及び「アミューズメント」の記載がある。
２　以上の認定事実に基づき、判断する。
（１）通常使用権者について
　商標権者と「ドリームインフィニティ社」とは、本件商標に関する商標使用許諾契約を２００６年（平成１８年）９月３０日付けで締結しており、その後も契約の有効期間を延長する覚書を交わしている。
　また、商標権者は、２０１１年７月６日に「ドリームインフィニティ社」に対し、本件商標のライセンス使用料（２０１１年９月３０日から２０１２年９月２９日分）を請求していることから、「ドリームインフィニティ社」は、本件商標の通常使用権者と認めることができる。
（２）使用役務及び使用時期について
　通常使用権者である「ドリームインフィニティ社」は、「イオン村上東店」内において、アミューズメント施設の「タカラ島村上店」を営業しており、これは、「娯楽施設の提供」の役務に該当するものと認められる。
　そして、同店舗入口付近において、「アミューズメントパーク／タカラ島」の文字が付された立て看板やシールとともに、「ドリームインフィニティ株式会社　店舗における節電への取り組みについて・・・７月１日から３か月間のカレンダー」が記載された張り紙を貼付している。
　ところで、節電への取り組みが特に厳しくなった東北大震災以後７月１日が日曜日である年は、平成２４年の他にはないから、通常使用権者は、遅くとも平成２４年７月１日以降アミューズメント施設の「タカラ島村上店」において、「アミューズメントパーク／タカラ島」の文字が付された看板を広告として展示しているものと認めることができる。
（３）使用商標について
　乙第４号証の４の立て看板には、大きく二段書きされた「アミューズメントパーク／タカラ島」の文字が付されている。該使用商標は、本件商標と同一の称呼及び観念を生ずる商標であるから、本件商標と社会通念上、同一の商標とみて差し支えない。
３　小活
　以上によれば、商標権者は、要証期間内の平成２３年７月に、日本国内において、「娯楽施設の提供」の役務を行っており、広告のための立て看板に本件商標と社会通念上同一の商標を付して展示していたものであるから、商標法第２条第３項第８号の広告に登録商標を付して展示したものと認められるものである。
４　まとめ
　してみれば、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定役務「娯楽施設の提供」について本件商標を使用していたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。