【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３４１８５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３４１８５８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３４１８５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＥＱＵＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１月１９日に登録出願、第１７類「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く），パッキング」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録され、その後、同１９年８月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２４年５月１８日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁の理由
ア　本件商標の使用について
　被請求人の提出に係る乙第１号証及び乙第２号証は、被請求人のウェブサイトの打ち出し並びに顧客向けにパッキングの製造及び販売終了を通知した書簡の写しとされるものであるところ、被請求人は、これらの記述から、本件商標及びこの商標と社会通念上同一のものと認められる「セクエル」が付された商品「パッキング」について、２０１０年１１月１５日まで受注し、該商品が同年１２月１日まで製造及び販売していたことがわかる旨述べている。
　しかしながら、乙第１号証にはこれらの記事が被請求人のウェブサイトに掲載された日付が記されていないので、同号証によって本件商標の使用を証明することはできない。
　また、乙第１号証及び乙第２号証からわかるのは、安定的に上記商品を製造、販売することが困難であるとの結論に至った結果、２０１０年１１月１５日で該商品の受注を終了し、同年１２月１日をもって該商品の販売を終了することを通知した事実のみであり、同年１２月１日まで本件商標を付した商品を販売していた事実は、客観的に立証されていない。
　さらに、被請求人は、２０１０年１２月まで、製造において本件商標をその指定商品又はその包装に付し、販売によって本件商標を付した商品を譲渡し、引き渡したとも述べているが、乙第１号証及び乙第２号証を詳細に検討しても、本件商標をその指定商品「パッキング」又はその包装に付していた証拠はなく、販売によって本件商標を付した商品「パッキング」を譲渡し、引き渡した事実を確認することもできない。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標の使用をしている事実を立証していないといわざるを得ない。
イ　まとめ
　上記のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標をその指定商品について使用していたことを証明していない。
　したがって、本件商標は、その登録の取消しを免れない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　本件商標は、商標権者により、商品「パッキング」について、２０１０年１２月１日まで使用されていた。被請求人のウェブサイトの打ち出し（乙第１号証）並びに顧客向けに商品「パッキング」の製造及び販売終了を通知した書簡（乙第２号証）の記述からすれば、本件商標及びこの商標と社会通念上同一のものと認められる「セクエル」が付された商品「パッキング」について、２０１０年１１月１５日まで受注し、該商品が同年１２月１日まで製造及び販売していたことがわかる。なお、上記顧客向けの書簡は、ジャパンゴアテックス株式会社名義で出されているが、２０１０年当時は、同人が本件商標の名義人であったためである。
　上記のとおり、被請求人は、２０１０年１２月まで、製造において本件商標をその指定商品又はその包装に付し、販売によって本件商標を付した商品を譲渡し、引き渡していたのであり、これより、本件商標については、本件審判の請求の登録前３年以内に、商標法第２条第１項第１号及び同項第２号の行為がされていたものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内である２０１０年（平成２２年）１２月まで、製造において本件商標をその指定商品又はその包装に付し、販売によって本件商標を付した商品を譲渡し、引き渡していた旨主張し、乙第１号証及び乙第２号証を提出しているところ、乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証
　乙第１号証は、被請求人のウェブサイトの打ち出しとされるもの（全３葉）であって、各葉の右下には「２０１２／０７／０６」の表示があることから、２０１２年（平成２４年）７月６日に紙出力されたものといえるが、そのウェブサイトへの掲載日を特定し得る表示は見当たらない。
　乙第１号証には、その１葉目から２葉目にかけて、「石綿代替に関する情報」の見出しの下、「日本ゴア（株）は、石綿代替ガスケット／グランドパッキンとして、優れた性能と数多くの実績で自信を持って延伸ＰＴＦＥシーラント製品をお薦め致します。」の記載とともに、「推奨製品（グランドパッキン）」の項目中に「ゴア（Ｒ）セクエル（Ｒ）パッキン」（「（Ｒ）」の部分は、「○」の中に「Ｒ」の文字を配してなる表示。以下同様。）等の記載があり、また、その３葉目には、「ゴア（Ｒ）セクエル（Ｒ）パッキン（ＧＯＲＥ（Ｒ）Ｓｅｑｕｒｌ（Ｒ）Ｐａｃｋｉｎｇ）製造及び販売終了に関するお知らせ」の見出しの下、「対象製品」の項目中に「ゴア（Ｒ）セクエル（Ｒ）パッキン（ＧＯＲＥ（Ｒ）Ｓｅｑｕｅｌ（Ｒ）Ｐａｃｋｉｎｇ）」の記載、「製造及び販売終了日」の項目中に「２０１０年１２月１日」の記載、「最終受注日」の項目中に「２０１０年１１月１５日」の記載等がある。
（２）乙第２号証
　乙第２号証は、被請求人の顧客向け書簡とされるものであって、左上に「お客様各位」の記載、右上に「発行日２０１０年７月２７日」及び「ジャパンゴアテックス株式会社／ビジネスオペレーションセンター／インダストリアルディビジョン」の記載があるものである。その内容としては、「ゴア（ＴＭ）セクエル（Ｒ）パッキン（ＧＯＲＥ（ＴＭ）Ｓｅｑｕｅｌ（Ｒ）Ｐａｃｋｉｎｇ）製造及び販売終了に関するお知らせ」（「（ＴＭ）」及び「（Ｒ）」の部分は、いわゆる上付き文字様に配されている。以下同様。）の見出しの下、「１９９５年の販売開始より、長きに渡りご愛顧いただきましたゴア（ＴＭ）セクエル（Ｒ）パッキンに関しまして、２０１０年１２月１日をもちまして製造及び販売終了とさせていただきますことをご連絡申し上げます。」の記載とともに、「対象製品」の項目中に「ゴア（ＴＭ）セクエル（Ｒ）パッキン（ＧＯＲＥ（ＴＭ）Ｓｅｑｕｅｌ（Ｒ）Ｐａｃｋｉｎｇ）」の記載、「製造及び販売終了日」の項目中に「２０１０年１２月１日」の記載、「最終受注日」の項目中に「２０１０年１１月１５日」の記載等があり、さらに、該「対象製品」の項目の右方余白部に、「ＧＯＲＥ」、「Ｓｅｑｕｅｌ」及び「ＰＡＣＫＩＮＧ」の各欧文字と図形とを組み合わせてなる標章が表示されている。
（３）上記（１）及び（２）において認定した事実並びに本件商標に係る商標登録原簿の記載によれば、２０１０年（平成２２年）７月２７日当時の本件商標の商標権者であった「ジャパンゴアテックス株式会社」は、同日付けで、顧客に対し、「ゴア（ＴＭ）セクエル（Ｒ）パッキン（ＧＯＲＥ（ＴＭ）Ｓｅｑｕｅｌ（Ｒ）Ｐａｃｋｉｎｇ）」と称する商品について、同年１１月１５日で該商品の受注を終了し、同年１２月１日をもって該商品の販売を終了する旨通知をしたとはいえるものの、これによっては、その通知の事実のみが立証されたにすぎず、本件商標の商品「パッキング」についての実際の使用については、２０１０年１２月まで、製造において本件商標をその指定商品又はその包装に付し、販売によって本件商標を付した商品を譲渡し、引き渡していたとは認められない。
　そして、ほかに本件商標が取消請求に係る指定商品である「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く），パッキング」について使用されていたことを認めるに足る証拠は提出されていない。
　してみれば、本件商標について、本件審判の請求の登録前３年以内に、商標法第２条第１項第１号及び同項第２号の行為がされていたということはできない。
（４）以上のとおり、被請求人の答弁の全趣旨及び同人の提出に係る乙各号証を総合的に判断しても、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品である「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く），パッキング」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められず、また、被請求人は、本件商標をその請求に係る指定商品について使用をしていないことについて、正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。