(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された移動体光通信装置と、地上側に設けられた地上光通信装置との間で、光通信信号を送受信すべくなしてある移動体の光通信システムにおいて、
前記地上光通信装置から光を導入し、導入した光を反射領域により反射させ、光束を発散させて、前記移動体光通信装置へ向けて放光させる導光体を備え、
前記導光体は、多角形断面を有する棒状をなし、一又は複数の側面に、溝からなる反射領域が長手方向へ複数設けてあり、前記導光体の側面を臨む端面から光を導入し、導入した光を複数の前記反射領域により反射させ、反射させた光束を前記側面を臨む他の側面から出射すべくなしてあり、
複数の前記反射領域で反射させた光束を出射する他の側面が、前記移動体光通信装置の受光面の移動方向に対して平行であることを特徴とする移動体の光通信システム。
【請求項２】
移動体に搭載された移動体光通信装置と、地上側に設けられた地上光通信装置との間で、光通信信号を送受信すべくなしてある移動体の光通信システムにおいて、
前記地上光通信装置から光を導入し、導入した光を反射領域により反射させ、光束を発散させて、前記移動体光通信装置へ向けて放光させる導光体を備え、
前記導光体は、四角形断面を有する板状をなし、一又は複数の側面に、溝からなる反射領域が長手方向へ複数設けてあり、前記導光体の側面を臨む端面から光を導入し、導入した光を複数の前記反射領域により反射させ、反射させた光束を前記側面を臨む他の側面から出射すべくなしてあり、
複数の前記反射領域で反射させた光束を出射する他の側面が、前記移動体光通信装置の受光面の移動方向に対して平行であることを特徴とする移動体の光通信システム。
【請求項３】
前記溝はＶ溝である請求項１又は２に記載の移動体の光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体に搭載された移動体光通信装置と、地上側に設けられた地上光通信装置との間で、光通信信号を送受信すべくなしてある移動体の光通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場及び倉庫において、資材及び物品等を搬送する搬送車には、軌道に案内されて無人走行するものがある。このような搬送車にはコンピュータが備えられており、このコンピュータが、地上側に設けられた基地局のコンピュータと通信を行うことにより搬送車の走行の制御等を行うようになっている。
従来、これらのコンピュータ間で行われる通信には光通信が採用されており、具体的には、搬送車に搭載された車載光通信装置（移動局）と、地上側に設けられた地上光通信装置（基地局）との間で、光信号を送受信している。
【０００３】
図３１は、従来の移動体の光通信システム及び搬送車の構成を示す斜視図であり、図中２１は搬送車である。
搬送車２１は４つの車輪２１ａと、物品等を載せるための荷台２１ｂとを備えている。荷台２１ｂの側面には光透過窓２１ｃが設けられており、荷台２１ｂには、受光面が光透過窓２１ｃに平行になるように配置された車載光通信装置２２とコンピュータ２３とが内蔵されている。搬送車２１の搬送路２４に沿った所定位置には、コンピュータ２５を備えた台座２６が設置されており、台座２６の上面には地上光通信装置２７が備えられている。
【０００４】
コンピュータ２５が出力した信号に基づき地上光通信装置２７が送信した光信号は、車載光通信装置２２に受信され、この光信号がコンピュータ２３に与えられる。コンピュータ２３が出力した信号に基づき車載光通信装置２２が送信した光信号は、地上光通信装置２７に受信され、この光信号がコンピュータ２５に与えられる。このようにしてコンピュータ２３とコンピュータ２５との間で通信が行われ、搬送車２１の行き先等が指示される。
【０００５】
図３２は、従来の他の移動体の光通信システム及び搬送車の構成を示す斜視図であり、図中３１は搬送車である。
搬送車３１は、軌道３２上を回転する４つの車輪３１ａと、物品等を載せるための荷台３１ｂとを備えている。荷台３１ｂの前面には光透過窓３１ｃが設けられており、荷台３１ｂには、受光面が光透過窓３１ｃに平行になるように配置された車載光通信装置３３とコンピュータ３４とが内蔵されている。軌道３２の端部の中央部には、コンピュータ３５を備えた台座３６が設置されており、台座３６の上面には地上光通信装置３７が備えられている。
【０００６】
搬送車３１は、軌道３２の台座３６が設けられている側の端部と他端部との間を往復する。図３１と同様に、車載光通信装置３３及び地上光通信装置３７を介し、搬送車３１のコンピュータ３４と地上側のコンピュータ３５との間で通信が行われ、搬送車３１の走行が制御される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図３１の搬送車２１においては、車載光通信装置２２と地上光通信装置２７との通信の方向が搬送車２１の進行方向に直交しており、搬送車２１が正確な位置に停止しない限り、地上光通信装置２７から出射された光が車載光通信装置２２に受光されず、通信することができない。また、移動中の通信が困難であるという問題があった。そして、搬送車２１の行き先を指示するために、移載ステーション及び十字路等の岐路毎に地上光通信装置２７を配置せねばならず、コストが高くかかるという問題があった。この地上光通信装置２７を設置する際には、車載光通信装置２２との間で光軸合わせを行う必要があり、光軸が経時的にずれた場合、その調整のための保守管理コストがかかる、また、光軸ずれを防止するためには設置の費用がかかるという問題があった。
【０００８】
図３２の搬送車３１においては、長距離の軌道３２上を走行させる場合、大出力の光通信装置を採用する必要があった。Ｌ字路、コ字路及び十字路では軌道３２の各直線部につき、１又は複数台の地上光通信装置３７を設置する必要があり、地上光通信装置３７の設置台数の増加を招くという問題があった。
図３３は、搬送車３１がカーブ部を走行する場合を示す模式図である。図３３に示したように、搬送車３１の向きがカーブ部等において変化する場合には、一時的に通信が中断され、中断している間は搬送車３１の状態が不明となるため、地上光通信装置３７を複数台設置する必要がある。
さらに、地上光通信装置３７は軌道３２の延長上に設置する必要があり、軌道３２の端部（袋小路及び往復路の端部）に壁面及び防火扉等の障害物が存在する場合、設置できないという問題があった。
【０００９】
また、地上光通信装置２７（３７）からは、拡散するように放光されるため、地上光通信装置２７（３７）の放光面の光軸から車載光通信装置２２（３２）が離れるにしたがって、車載光通信装置２２（３２）が受光する光量が減少する。車載光通信装置２２（３２）では、予め設定された光量以上の光量で受光しない場合には、光信号を受信することができず、したがって、車載光通信装置２２（３２）が地上光通信装置２７（３７）と通信することが可能な範囲（通信範囲）を特定する必要があるが、通信範囲は、地上光通信装置２７（３７）から出射される光の強さだけで定まるのではなく、外光の強さ等によっても異なる。このため、通信範囲を特定することが困難であるという問題があった。
【００１０】
また、光束を発散させて通信範囲を広くするために、車載光通信装置２２（３３）と地上光通信装置２７（３７）との間に凹レンズを介在させる場合もある。しかし、この場合も地上光通信装置２７（３７）から出射する光は拡散し、通信範囲を特定するのが困難であり、また軌道に近接して設置できないという問題があった。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、地上光通信装置から光を導入し、導入した光を反射部により反射させ、光束を発散させて、前記移動体光通信装置へ向けて放光させる導光体を備えることにより、通信範囲が広くなり、移動体の走行中にも通信を行うことが可能になるとともに、導光体の形状を特定することで容易に通信範囲を特定することができ、地上光通信装置を移動体の走行軌道の近傍に設置することができ、導光体の放光面を曲面状に構成した場合には、曲線路及び十字路等において、直線部分毎に地上光通信装置を設置する必要がなくなり、地上光通信装置の設置台数を削減することができる移動体の光通信システムを提供することを目的とする。
【００１２】
本発明の他の目的は、導光体を板状にし、一平面に、溝からなる反射部を複数設け、溝の側面を臨む端面から光を導入し、導入した光を反射部により反射させて、この光を他平面から出射すべく構成することにより、他平面から光を出射させることができ、通信範囲を容易に特定することが可能になるとともに、地上光通信装置と導光体の前記端面とを対向させて配置することで光軸合わせが容易になり、導光体の設置スペースが小さくて済む移動体の光通信システムを提供することにある。
【００１６】
本発明の更に他の目的は、溝をＶ溝とすることにより、導光体から光を略平行に出射させることができる移動体の光通信システムを提供することにある。
【００３６】
【課題を解決するための手段】
第１発明の移動体の光通信システムは、移動体に搭載された移動体光通信装置と、地上側に設けられた地上光通信装置との間で、光通信信号を送受信すべくなしてある移動体の光通信システムにおいて、前記地上光通信装置から光を導入し、導入した光を反射領域により反射させ、光束を発散させて、前記移動体光通信装置へ向けて放光させる導光体を備え、前記導光体は、多角形断面を有する棒状をなし、一又は複数の側面に、溝からなる反射領域が長手方向へ複数設けてあり、前記導光体の側面を臨む端面から光を導入し、導入した光を複数の前記反射領域により反射させ、反射させた光束を前記側面を臨む他の側面から出射すべくなしてあり、複数の前記反射領域で反射させた光束を出射する他の側面が、前記移動体光通信装置の受光面の移動方向に対して平行であることを特徴とする。
【００４９】
第１発明の移動体の光通信システムにおいては、多角形断面を有する棒状をなす導光体の一又は複数の側面に設けられた溝からなる複数の反射領域によって、導光体の一端面から導入した光を反射させることによって、前記側面を臨む他の側面から光束として光を出射させることができ、このため光を出射する他の側面での光量が多くなるので、光通信をより確実に行うことができる。また、複数の反射領域で反射させた光束を出射する他の側面が、移動体光通信装置の受光面の移動方向に対して平行に配置することにより、移動体と地上光通信装置とが同時に複数の光信号を送受信することができ、安定した光通信を行うことが可能となる。
【００７４】
第２発明の移動体の光通信システムは、移動体に搭載された移動体光通信装置と、地上側に設けられた地上光通信装置との間で、光通信信号を送受信すべくなしてある移動体の光通信システムにおいて、前記地上光通信装置から光を導入し、導入した光を反射領域により反射させ、光束を発散させて、前記移動体光通信装置へ向けて放光させる導光体を備え、前記導光体は、四角形断面を有する板状をなし、一又は複数の側面に、溝からなる反射領域が長手方向へ複数設けてあり、前記導光体の側面を臨む端面から光を導入し、導入した光を複数の前記反射領域により反射させ、反射させた光束を前記側面を臨む他の側面から出射すべくなしてあり、複数の前記反射領域で反射させた光束を出射する他の側面が、前記移動体光通信装置の受光面の移動方向に対して平行であることを特徴とする。
【００７５】
第２発明の移動体の光通信システムにおいては、四角形断面を有する板状をなす導光体の一又は複数の側面に設けられた溝からなる複数の反射領域によって、導光体の一端面から導入した光を反射させることによって、前記側面を臨む他の側面から光束として光を出射させることができ、このため光を出射する他の側面での光量が多くなるので、光通信をより確実に行うことができる。また、複数の反射領域で反射させた光束を出射する他の側面が、移動体光通信装置の受光面の移動方向に対して平行に配置することにより、移動体と地上光通信装置とが同時に複数の光信号を送受信することができ、安定した光通信を行うことが可能となる。
【００７６】
第３発明の移動体の光通信システムは、第１発明又は第２発明において、前記溝はＶ溝であることを特徴とする。
【００７７】
第３発明の移動体の光通信システムにおいては、Ｖ溝の傾斜面を適宜の角度で傾斜させることによって、導光体から光を略平行に出射させることができる。
【００８６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動体の光通信システム及び搬送車の構成を示す斜視図であり、図２はその一部拡大図である。図中、１は搬送車である。
搬送車１は４つの車輪１ａと、物品等を載せるための荷台１ｂとを備えている。荷台１ｂの側面には光透過窓１ｃが設けられており、荷台１ｂには、受光面が光透過窓１ｃに平行になるように配置された車載光通信装置２とコンピュータ３とが内蔵されている。
【００８７】
搬送車１の搬送路４に沿った所定位置には、その側面が搬送路４に平行になるように、直方体状の地上局５が配置されている。地上局５の搬送路４に対向する側面には、窓５ａが設けられている。地上局５には、地上光通信装置６と、導光体７と、コンピュータ８とが内蔵されている。地上光通信装置６は、放光面を鉛直方向に一致させて配置されている。
【００８８】
例えば透光性を有するアクリル及びポリカーボネート等の有機材料からなる導光体７は、板状をなし、一平面に、所定の傾斜角度を有し、端面に平行であるＶ溝からなる反射部７ａが、端面と直交する方向に複数、連続させて設けてある。導光体７は、前記端面を地上光通信装置６の放光面に対向させ、他平面を地上局５の窓５ａに対向させた態様で配置されている。
【００８９】
この導光体７においては、前記端面から導入した光が反射部７ａを含む各部で反射され、光束が発散した状態で、他平面（放光面）から出射する。反射部７ａの斜面の傾斜角度は、この斜面において反射した光が、他平面からこの平面に対し略垂直に出射する角度にしてある。導光体７から出射された光は、搬送車１の光透過窓１ｃを介し車載光通信装置２に受光される。
【００９０】
コンピュータ８が出力した信号に基づき地上光通信装置６が送信した光信号は、導光体７を介して車載光通信装置２に受信され、この光信号がコンピュータ３に与えられる。コンピュータ３が出力した信号に基づき車載光通信装置２が送信した光信号は、導光体７を介して地上光通信装置６に受信され、この光信号がコンピュータ８に与えられる。このようにしてコンピュータ３とコンピュータ８との間で通信が行われ、搬送車１の行き先等が指示される。
【００９１】
この実施の形態１の光通信システムにおいては、一台の地上光通信装置６から送信された光信号を車載光通信装置２が受信できる範囲が広くなり、搬送車１の移動中でも通信することが可能になる。通信範囲が広いので、地上局５を設置すべき位置に障害物がある場合には、その近傍に設置すればよい。
そして、導光体７から出射される光は放光面の略全体から出射されるので、通信範囲を前記放光面に対向する部分として容易に特定することができる。
【００９２】
また、地上光通信装置６の放光面と導光体７の端面とを対向させて配置するか、又は両者を接合させることにより光軸合わせが容易になり、光軸調整の保守管理コストを削減することができる。
そして、導光体７が平板状であるので、設置スペースが小さくて済む。
【００９３】
なお、導光体７は、地上光通信装置６から受光する側と反対側の端面及び側面を、白テープ等で覆い、放光面からのみ光を出射させるようにしてもよい。
また、本実施の形態１においては、反射部７ａを導光体７の端面に平行なＶ溝から構成し、端面と直交する方向に複数、連続させて設けた場合につき説明しているがこれに限定されるものではなく、反射部７ａの形状はＵ溝等の他の形状でもよい。そして、各反射部７ａを所定間隔を隔てて設けることにしてもよく、各反射部７ａを端面と直交する方向から所定角度傾けた方向に設けることにしてもよい。
地上光通信装置６から導光体７の端面に入射させる光の角度、反射部７ａの傾斜角度、各反射部７ａの間隔及び各反射部７ａの導光体７の端面に対する角度等を変更することにより、車載光通信装置２、地上光通信装置６及び導光体７の位置関係、及び搬送車１が走行する搬送路４の形状等に対応させて、導光体７の放光面から出射する光の角度を任意に変更させることができる。
【００９４】
また、本実施の形態１においては、各反射部７ａを、導光体７の一平面の対向辺間を結ぶように設けたＶ溝とする構成について述べたが、これに限定されるものではなく、例えば、前記対向辺間にこれより短い複数のＶ溝を所定間隔毎に直線状に並べるように設ける構成としてもよい。
【００９５】
また、反射部７ａの表面に、例えば白色のシートを貼着して、この部分から外部への光の漏れを防ぐように構成してもよいし、反射部７ａの表面に、例えばアルミニウム合金を蒸着し、反射部７ａの反射率を更に向上させるように構成してもよい。
【００９６】
また、本実施の形態１においては、相隣する反射部７ａの間で距離を隔てず、反射部７ａを連続して設ける構成としたが、これに限定されるものではなく、導光体７の入射側の端面から離れるにしたがって、相隣する反射部７ａの間隔を狭くして、前記端面から離れるほど反射部７ａの数を増加させるようにしてもよい。このようにすることにより、導光体７の入射側の端面から離れるにしたがって、導光体７の内部を通過する光量が少なくなるので、前記導光体７の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【００９７】
また、導光体７の入射側の端面に対向する端面に、例えば白テープを貼着して、前記端面で受けた光を導光体の内側へ反射するようにし、導光体７の中間部では、相隣する反射部７ａの間隔を狭くし、導光体７の両端部では、相隣する反射部７ａの間隔を広くしてもよい。このようにすることにより、通過する光量が多い導光体７の両端部では、反射部７ａの数が少なくなり、通過する光量が少ない導光体７の中間部では、反射部７ａの数が多くなるので、導光体７の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【００９８】
図３は、他の導光体を示す斜視図である。
この導光体７の平面には、導光体７の端面に対して所定角度傾斜したＶ溝と、該Ｖ溝とは反対側へ傾斜したＶ溝とによってなる反射部７ａが、このような２種類のＶ溝が交互に並べられた状態で設けてある。この導光体７においては、一端面に、図中、矢印で示した方向に光が入射され、この光が反射部７ａを含む各部で反射され、光束が発散した状態で、他平面から出射する。また、例えば入射側の端面から離れるにしたがって、反射部７ａを縦方向に近づけるとともに、反射部７ａの数を増加させることにより、導光体７の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【００９９】
図４は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体７の平面には、複数の四角錐状の突出部からなる反射部７ａが設けてあり、この導光体７においては、図中、矢印で示したように、端面と側面の二方向から光を入射させることができる。また、例えば入射側の端面から離れるにしたがって、反射部７ａの数を増加させることにより、導光体７の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１００】
また図５は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体７の平面には、複数の円錐状の穴からなる反射部７ａが設けられてあり、この導光体７においても、図中、矢印で示したように、端面と側面の二方向から光を入射させることができる。また、例えば入射側の端面から離れるにしたがって、反射部７ａの数を増加させることにより、導光体７の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１０１】
図６は、更に他の導光体を示す斜視図であり、図７は、この導光体内の光の経路を模式的に示す断面図である。
この導光体７の平面には、複数の帯状の反射部７ａが設けられている。該反射部７ａは、例えば白色の光拡散剤を前記平面に印刷するか、又は白色の光拡散シートを前記平面に貼着することによって構成される。導光体７に導入された光が反射部７ａに当たったとき、前記光が拡散されて反射され、反射された光の一部が、放光面から出射される。また、この導光体７にあっては、導光体７の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすべく、入射側の端面から離れるにしたがって、反射部７ａの幅を太くなしてあるとともに、相隣する反射部７ａの間隔を狭くしてあるが、例えば反射部７ａが導光体７の平面全体を覆うようにしてもよい。
【０１０２】
図８は、更に他の導光体を示す斜視図であり、図９は、この導光体内の光の経路を模式的に示す断面図である。
この導光体７の内部には、導光体７の材料とは異なる屈折率を有する透光性材料からなる粒子７ｂが散在せしめられており、導光体７の平面に、例えば白色の反射剤を塗布するか、又は白色の反射シートを貼着して構成される反射部７ｄが形成されている。導光体７に導入された光が粒子７ｂに当たったとき、この光が拡散される。これが更に他の粒子７ｂによって拡散され、このような拡散を繰り返しながら光が伝播して、放光面から光が出射される。この導光体７においても、図中、矢印で示したように、端面と側面の二方向から光を入射させることができる。
【０１０３】
また、本発明者は、図２に示すようなＶ溝状の反射部を有する各種の導光体について、比較実験を行った。幅１００ｍｍ、長さ５００ｍｍ、厚さ５ｍｍの三菱レイヨン株式会社からアクリライトなる商品名にて販売されている合成樹脂板（以下、導光板という）に、深さ１ｍｍ、幅１ｍｍの溝状の反射部を、間隔を隔てず連続して設けた第１試験体と、第１試験体と同寸法の導光板に、深さ３ｍｍ、幅３ｍｍの溝状の反射部を、間隔を隔てずに連続して設けた第２試験体と、幅１００ｍｍ、長さ５００ｍｍ、厚さ１０ｍｍの導光板に、深さ１ｍｍ、幅１ｍｍの溝状の反射部を、間隔を隔てずに連続して設けた第３試験体と、第３試験体と同寸法の導光板に、深さ３ｍｍ、幅３ｍｍの溝状の反射部を、間隔を隔てずに連続して設けた第４試験体と、第３試験体と同寸法の導光体に、深さ５ｍｍ、幅５ｍｍの溝状の反射部を、間隔を隔てずに連続して設けた第５試験体と、幅８０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ８ｍｍの導光板に、１〜２ｍｍの間隔を隔てた０．１ｍｍの深さの溝状の複数の反射部からなる溝ブロックを、１０ｍｍ程度の間隔を隔てて複数設けた第６試験体とを用いて、以下に説明するような実験を行った。また、第１〜第５試験体は、旋削加工した後、バフ仕上げを行って溝を作成し、第６試験体は、レーザ加工により溝を作成した。
【０１０４】
導光体の端面に、光信号を送信する送信機の放光面を接合し、導光体の放光面から０ｍｍ、３０ｍｍ、６０ｍｍ、及び９０ｍｍの各種の距離だけ、その受光面を離隔させた状態で、光信号を受信する受信機を配置して、導光体の放光面と受信機の受光面との距離を保ったまま、送信機と受信機との導光体の長手方向の距離を変化させ、送信機と受信機とが通信することが可能な前記長手方向の距離の限界（以下、通信可能範囲という）を測定した。
【０１０５】
表１に、実験結果を示す。
【０１０６】
【表１】
0003648629.tif 000002
【０１０７】
実験の結果、第４試験体の通信可能範囲が最大であり、第６試験体の通信可能範囲が次に大きかった。また、厚さが５ｍｍの導光体よりも、厚さが１０ｍｍの導光体の方が通信可能範囲が大きいことが分かった。また、第３試験体より、第６試験体の方が通信可能範囲が大きいことから、旋削加工の後バフ仕上げによってＶ溝を作成したものよりも、レーザ加工によってＶ溝を作成したものの方が通信可能範囲が大きくなると考えられる。
【０１０８】
このような実験結果から、第１〜第６試験体のような導光体では、導光体の厚さは５ｍｍよりも１０ｍｍの方がが好ましく、導光体内に導入された光の反射の殆どが、Ｖ溝の底部近傍でなされていると考えられることから、相隣するＶ溝間に適宜の間隔を設けることが好ましいことが分かった。また、レーザ加工によって作成したＶ溝の傾斜面の面粗さの方が、旋削加工の後バフ仕上げによって作成したＶ溝の傾斜面の面粗さよりも低かったため、Ｖ溝の傾斜面の面粗さが低いほど、通信可能範囲が大きくなることが分かった。
【０１０９】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２に係る移動体の光通信システムの構成を示す斜視図であり、図１１はその断面図である。
この光通信システムの導光体９は、断面がＣ字形の湾曲した板状をなし、外側面にはねじ山状の反射部９ａが、端面と直交する方向に複数設けられている。地上光通信装置１０も断面がＣ字形の湾曲した板状をなしており、導光体９と地上光通信装置１０とは、端面同士を対向させて配置されている。搬送車（図示せず）に内蔵された直方体状の車載光通信装置１１は、側面が通信面であり、この通信面を、搬送車の側面に設けられた光透過窓を介し、長手方向を導光体９の軸方向に一致させて導光体９の内側面に対向させた状態で、導光体９の軸方向に移動する。
【０１１０】
この光通信システムにおいては、地上光通信装置１０の放光面から出射された光は、導光体９の端面に入射し、入射した光は反射部９ａを含む各部で反射され、光束が発散した状態で、内側面（放光面）から出射する。反射部９ａの傾斜角度は、反射された光が、内側面からその接線に対して略垂直に出射する角度にしてある。
【０１１１】
この光通信システムによる場合は、一台の地上光通信装置１０から送信された光信号を車載光通信装置１１が受信できる範囲が搬送車の進行方向に長く、車載光通信装置１１の移動中にも通信を行うことが可能である。
そして、導光体９の放光面の略全体から光が出射されるので、通信範囲を前記放光面より湾曲の中心側の部分として容易に特定することができる。
また、地上光通信装置１０の放光面と導光体９の一端面とを対向させて配置するか、又は両者を接合させることにより光軸合わせが容易になり、光軸調整の保守管理コストを削減することができる。
【０１１２】
なお、導光体９は、内側面及び外側面を除く面を白テープ等で覆い、放光面からのみ光を出射させるようにしてもよい。
また、本実施の形態２においては、反射部９ａを導光体９の端面に平行なＶ溝から構成し、端面に直交する方向に複数、連続させて設けた場合につき説明しているがこれに限定されるものではなく、反射部９ａの形状はＵ溝等の他の形状でもよい。そして、各反射部９ａを所定間隔を隔てて設けることにしてもよく、各反射部９ａを端面に対し所定角度傾けた方向に設けることにしてもよい。
地上光通信装置１０から導光体９の端面に入射させる光の角度、反射部９ａの傾斜角度、各反射部９ａの間隔及び各反射部９ａの導光体９の端面に対する角度等を変更することにより、車載光通信装置１１、地上光通信装置１０及び導光体９の位置関係、及び搬送車が走行する搬送路の形状等に対応させて、導光体９の放光面から出射する光の角度を任意に変更させることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態２においては、各反射部９ａを互いに平行に設けた構成について述べたが、これに限定されるものではなく、互いに平行でない複数の反射部９ａを、前記端面と直交する方向へ並設する構成としてもよい。
【０１１４】
また、本実施の形態２においては、各反射部９ａを、導光体９の外側面の円弧に沿って、導光体９の２端面間を結ぶように設けたＶ溝とする構成について述べたが、これに限定されるものではなく、例えば、前記２端面間に、前記円弧より短い複数のＶ溝を前記円弧に沿って所定間隔毎に並べるように設ける構成としてもよい。
【０１１５】
また、反射部９ａの表面に、例えば白色のシートを貼着して、この部分から外部への光の漏れを防ぐように構成してもよいし、反射部９ａの表面に、例えばアルミニウム合金を蒸着し、反射部９ａの反射率を更に向上させるように構成してもよい。
【０１１６】
また、本実施の形態２においては、相隣する反射部９ａの間で距離を隔てず、反射部９ａを連続して設ける構成としたが、これに限定されるものではなく、導光体９の入射側の端面から離れるにしたがって、相隣する反射部９ａの間隔を狭くして、前記端面から離れるほど反射部９ａの数を増加させるようにしてもよい。このようにすることにより、導光体９の入射側の端面から離れるにしたがって、導光体９の内部を通過する光量が少なくなるので、前記導光体９の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１１７】
また、導光体９の入射側の端面に対向する端面に、例えば白テープを貼着して、前記端面で受けた光を導光体の内側へ反射するようにし、導光体９の中間部では、相隣する反射部９ａの間隔を狭くし、導光体９の両端部では、相隣する反射部９ａの間隔を広くしてもよい。このようにすることにより、通過する光量が多い導光体９の両端部では、反射部９ａの数が少なくなり、通過する光量が少ない導光体９の中間部では、反射部９ａの数が多くなるので、導光体９の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１１８】
図１２は、他の導光体を示す斜視図である。
この導光体９の外側面には、複数の四角錐状の突出部からなる反射部９ａが設けてあり、この導光体９においては、図中、矢印で示したように、端面と側面の二方向から光を入射させることができる。また、例えば入射側の端面から離れるにしたがって、反射部９ａの数を増加させることにより、導光体９の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１１９】
また図１３は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体９の外側面には、複数の円錐状の穴からなる反射部９ｂが設けられてあり、この導光体９においても、図中、矢印で示したように、端面と側面の二方向から光を入射させることができる。また、例えば入射側の端面から離れるにしたがって、反射部９ａの数を増加させることにより、導光体９の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１２０】
図１４は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体９の外側面には、複数の帯状の反射部９ａが設けられている。該反射部９ａは、例えば白色の光拡散剤を前記外側面に印刷するか、又は白色の光拡散シートを前記外側面に貼着することによって構成される。また、この導光体９にあっては、導光体９の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすべく、入射側の端面から離れるにしたがって、反射部９ａの幅を太くなしてあるとともに、相隣する反射部９ａの間隔を狭くしてあるが、例えば反射部９ａが導光体９の外側面全体を覆うようにしてもよい。
【０１２１】
図１５は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体９の内部には、導光体９の材料とは異なる屈折率を有する透光性材料からなる粒子９ｂが散在せしめられており、導光体９の外側面に、例えば白色の反射剤を塗布するか、又は白色の反射シートを貼着して構成される反射部９ｃが形成されている。この導光体９においても、図中、矢印で示したように、端面と側面の二方向から光を入射させることができる。
【０１２２】
実施の形態３．
図１６は、本発明の実施の形態３に係る移動体の光通信システムの構成を示す斜視図であり、図１７はその断面図である。図中、図１０及び図１１と同一部分は同一符号で示す。
この光通信システムにおいては、導光体９の端面と地上光通信装置１０の放光面とを対向させてあり、導光体９が地上光通信装置１０の下方に設置されている。導光体９は、内側面を搬送車（図示せず）の搬送路側へ向けた状態で、前記搬送路の横に配置されている。直方体状の車載光通信装置１１は、側面が通信面であり、この通信面を、搬送車の側面に設けられた光透過窓を介し、その長手方向を導光体９の軸方向に直交させて導光体９の内側面に対向させた状態で、導光体９の内側面に沿って（図において、左から右の方向に）カーブを描いて移動する。
【０１２３】
この光通信システムにおいては、地上光通信装置１０の放光面から出射した光は、導光体９の端面に入射し、入射した光は反射部９ａを含む各部で反射され、光束が発散した状態で、内側面から出射する。反射部９ａの傾斜角度は、反射された光が、内側面からその接線に対して略垂直に出射する角度にしてある。
【０１２４】
この光通信システムによる場合は、一台の地上光通信装置１０から送信された光信号を車載光通信装置１１が受信できる範囲が広く、車載光通信装置１１が移動中である場合にも通信を行うことが可能である。そして、図１６及び１７に示したように、搬送車がカーブ部を走行する場合において、従来の光通信システムのように地上光通信装置１０を複数台設置する必要がなく、一台の地上光通信装置１０により通信を行うことができる。
【０１２５】
なお、本実施の形態３においては、溝状の反射部９ａを有する導光体９を、搬送車の搬送路のカーブ部に沿って配置する構成としたが、これに限定されるものではなく、図１２〜１５に示した導光体を、搬送車の搬送路のカーブ部に沿って配置する構成としてもよいことはいうまでもない。
【０１２６】
実施の形態４．
図１８は、本発明の実施の形態４に係る移動体の光通信システムの構成を示す斜視図である。搬送車（図示せず）は、２台の車載光通信装置１４，１４を備えている。該車載光通信装置１４，１４は、搬送車の荷台の側面に上下に２つ設けられた光通過窓（図示せず）に、その受光面が夫々対向するように、上下に配置されている。夫々の車載光通信装置１４，１４は、前記荷台に内蔵されたコンピュータ（図示せず）に接続されている。
【０１２７】
搬送車の搬送路の一部の近傍には、四角形断面を有する棒状の導光体１２，１２が前記搬送路に平行な状態で、上下に配置されている。また導光体１２，１２は、夫々の一端面が、地上局（図示せず）内に上下に配置された地上光通信装置１３，１３夫々の放光面と対向するようになされている。導光体１２，１２夫々の前記搬送路と反対側の側面には、縦方向を長手方向とした溝状の反射部１２ａ，１２ａが、導光体１２，１２の長手方向へ複数設けられている。地上光通信装置１３，１３の放光面は、導光体１２，１２の端面と略同一の大きさにしてある。
【０１２８】
この光通信システムにおいては、地上光通信装置１３，１３の放光面から夫々出射された光は、導光体１２，１２の端面に夫々入射し、入射した夫々の光は反射部１２ａ，１２ａを含む各部で夫々反射され、光束が発散した状態で、搬送路側の側面から夫々出射する。反射部１２ａ，１２ａの傾斜角度は、反射された光が、導光体１２，１２の長手方向に対して略垂直に出射する角度にしてある。
【０１２９】
この光通信システムによる場合は、一台の地上光通信装置１３から送信された光信号を一台の車載光通信装置１４が受信できる範囲が搬送車の進行方向に長く、車載光通信装置１４の移動中にも通信を行うことが可能である。
また、２台の地上光通信装置１３，１３が同時に夫々送信した異なる光信号を、２台の車載光通信装置１４，１４が同時に夫々受信できる。
そして、導光体１２，１２夫々の放光面の略全体から光が出射されるので、通信範囲を前記放光面に夫々対向する部分として容易に特定することができる。
また、地上光通信装置１３，１３夫々の放光面と導光体１２，１２夫々の端面とを対向させて配置するか、又は両者を接合させることにより光軸合わせが容易になり、光軸調整の保守管理コストを削減することができる。
【０１３０】
なお、導光体１２，１２は、放光面及び反射部１２ａ，１２ａが設けられた側面を除く面を白テープ等で覆い、放光面からのみ光を出射させるようにしてもよい。
また、本実施の形態４においては、反射部１２ａを導光体１２の端面に平行なＶ溝から構成し、導光体１２の長手方向に複数、連続させて設けた場合につき説明しているがこれに限定されるものではなく、反射部１２ａの形状はＵ溝等の他の形状でもよい。そして、各反射部１２ａを所定間隔を隔てて設けることにしてもよく、各反射部１２ａを端面に対し所定角度傾けた方向に設けることにしてもよい。
地上光通信装置１３から導光体１２の端面に入射させる光の角度、反射部１２ａの傾斜角度、各反射部１２ａの間隔及び各反射部１２ａの導光体１２の端面に対する角度等を変更することにより、車載光通信装置１４、地上光通信装置１３及び導光体１２の位置関係、及び搬送車が走行する搬送路の形状等に対応させて、導光体１２の放光面から出射する光の角度を任意に変更させることができる。
【０１３１】
また、本実施の形態４においては、各反射部１２ａを互いに平行に設けた構成について述べたが、これに限定されるものではなく、互いに平行でない複数の反射部１２ａを、前記端面と直交する方向へ並設してもよい。
【０１３２】
また、本実施の形態４においては、各反射部１２ａを、導光体７の一側面の対向辺間を結ぶように設けたＶ溝とする構成について述べたが、これに限定されるものではなく、例えば、前記対向辺間にこれより短い複数のＶ溝を所定間隔毎に直線状に並べるように設ける構成としてもよい。
【０１３３】
また、反射部１２ａの表面に、例えば白色のシートを貼着して、この部分から外部への光の漏れを防ぐように構成してもよいし、反射部１２ａの表面に、例えばアルミニウム合金を蒸着し、反射部１２ａの反射率を更に向上させるように構成してもよい。
【０１３４】
また、本実施の形態４においては、相隣する反射部１２ａの間で距離を隔てず、反射部１２ａを連続して設ける構成としたが、これに限定されるものではなく、導光体１２の入射側の端面から離れるにしたがって、相隣する反射部１２ａの間隔を狭くして、前記端面から離れるほど反射部１２ａの数を増加させるようにしてもよい。このようにすることにより、導光体１２の入射側の端面から離れるにしたがって、導光体１２の内部を通過する光量が少なくなるので、前記導光体１２の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１３５】
また、導光体１２の入射側の端面に対向する端面に、例えば白テープを貼着して、前記端面で受けた光を導光体の内側へ反射するようにし、導光体１２の中間部では、相隣する反射部１２ａの間隔を狭くし、導光体１２の両端部では、相隣する反射部１２ａの間隔を広くしてもよい。このようにすることにより、通過する光量が多い導光体１２の両端部では、反射部１２ａの数が少なくなり、通過する光量が少ない導光体１２の中間部では、反射部１２ａの数が多くなるので、導光体１２の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１３６】
図１９は、他の導光体を示す斜視図である。
この導光体１２の搬送路と反対側の側面には、複数の四角錐状の突出部からなる反射部１２ａが設けてある。また、例えば入射側の端面から離れるにしたがって、反射部１２ａの数を増加させることにより、導光体１２の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１３７】
また図２０は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体１２の搬送路と反対側の側面には、複数の円錐状の穴からなる反射部１２ｂが設けられてある。また、例えば入射側の端面から離れるにしたがって、反射部１２ａの数を増加させることにより、導光体１２の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１３８】
図２１は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体１２の搬送路と反対側の側面には、複数の帯状の反射部１２ａが設けられている。該反射部１２ａは、例えば白色の光拡散剤を前記外側面に印刷するか、又は白色の光拡散シートを前記外側面に貼着することによって構成される。また、この導光体１２にあっては、導光体１２の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすべく、入射側の端面から離れるにしたがって、反射部１２ａの幅を太くなしてあるとともに、相隣する反射部１２ａの間隔を狭くしてあるが、例えば反射部１２ａが導光体１２の搬送路と反対側の側面全体を覆うようにしてもよい。
【０１３９】
図２２は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体１２の内部には、導光体１２の材料とは異なる屈折率を有する透光性材料からなる粒子１２ｂが散在せしめられており、導光体１２の搬送路と反対側の側面に、例えば白色の反射剤を塗布するか、又は白色の反射シートを貼着して構成される反射部１２ｃが形成されている。
【０１４０】
実施の形態５．
図２３は、本発明の実施の形態５に係る移動体の光通信システムに使用する導光体を示す斜視図である。導光体１５は、三角形断面を有する棒状をなしており、一側面を搬送路側へ向けた状態で、搬送路に平行に配置されている。前記一側面を除く２つの側面には、導光体１５の長手方向に対して垂直な方向へ長いＶ溝状の反射部１５ａが、導光体１５の長手方向へ複数設けられている。搬送車の搬送路の一部の近傍には、２つの導光体１５，１５が、前記搬送路に平行な状態で、上下に配置されており、導光体１５，１５夫々の一端面が、地上局内に上下に配置された地上光通信装置１３，１３夫々の放光面と対向するようになされている。本実施の形態５に係る移動体の光通信システムのその他の構成は、実施の形態４に係る移動体の光通信システムの構成と同様であるので、同符号を付し、説明を省略する。
【０１４１】
この光通信システムにおいては、地上光通信装置１３，１３の放光面から夫々出射された光は、導光体１５，１５の端面に夫々入射し、入射した夫々の光は反射部１５ａ，１５ａを含む各部で夫々反射され、光束が発散した状態で、搬送路側の側面から夫々出射する。反射部１５ａ，１５ａの傾斜角度は、反射された光が、導光体１５，１５の長手方向に対して略垂直に出射する角度にしてある。
【０１４２】
この光通信システムによる場合は、一台の地上光通信装置１３から送信された光信号を一台の車載光通信装置１４が受信できる範囲が搬送車の進行方向に長く、車載光通信装置１４の移動中にも通信を行うことが可能である。
また、２台の地上光通信装置１３，１３が同時に夫々送信した異なる光信号を、２台の車載光通信装置１４，１４が同時に夫々受信できる。
そして、導光体１５，１５夫々の放光面の略全体から光が出射されるので、通信範囲を前記放光面に夫々対向する部分として容易に特定することができる。
また、地上光通信装置１３，１３夫々の放光面と導光体１５，１５夫々の端面とを対向させて配置するか、又は両者を接合させることにより光軸合わせが容易になり、光軸調整の保守管理コストを削減することができる。
【０１４３】
なお、導光体１５，１５は、地上光通信装置１３，１３から受光する側と反対側の端面を白テープ等で覆い、放光面からのみ光を出射させるようにしてもよい。
また、本実施の形態５においては、反射部１５ａを導光体１５の端面に平行なＶ溝から構成し、導光体１５の長手方向に複数、連続させて設けた場合につき説明しているがこれに限定されるものではなく、反射部１５ａの形状はＵ溝等の他の形状でもよい。そして、各反射部１５ａを所定間隔を隔てて設けることにしてもよく、各反射部１５ａを端面に対し所定角度傾けた方向に設けることにしてもよい。
地上光通信装置１３から導光体１５の端面に入射させる光の角度、反射部１５ａの傾斜角度、各反射部１５ａの間隔及び各反射部１５ａの導光体１５の端面に対する角度等を変更することにより、車載光通信装置１４、地上光通信装置１３及び導光体１５の位置関係、及び搬送車が走行する搬送路の形状等に対応させて、導光体１５の放光面から出射する光の角度を任意に変更させることができる。
【０１４４】
また、本実施の形態５においては、各反射部１５ａを互いに平行に設けた構成について述べたが、これに限定されるものではなく、互いに平行でない複数の反射部１５ａを、前記端面と直交する方向へ並設する構成としてもよい。
【０１４５】
また、本実施の形態５においては、各反射部１５ａを、導光体１５の搬送路と反対側の側面の対向辺間を結ぶように設けたＶ溝とする構成について述べたが、これに限定されるものではなく、例えば、前記対向辺間にこれより短い複数のＶ溝を所定間隔毎に直線状に並べるように設ける構成としてもよい。
【０１４６】
また、反射部１５ａの表面に、例えば白色のシートを貼着して、この部分から外部への光の漏れを防ぐように構成してもよいし、反射部１５ａの表面に、例えばアルミニウム合金を蒸着し、反射部１５ａの反射率を更に向上させるように構成してもよい。
【０１４７】
また、本実施の形態５においては、相隣する反射部１５ａの間で距離を隔てず、反射部１５ａを連続して設ける構成としたが、これに限定されるものではなく、導光体１５の入射側の端面から離れるにしたがって、相隣する反射部１５ａの間隔を狭くして、前記端面から離れるほど反射部１５ａの数を増加させるようにしてもよい。このようにすることにより、導光体１５の入射側の端面から離れるにしたがって、導光体１５の内部を通過する光量が少なくなるので、前記導光体１５の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１４８】
また、導光体１５の入射側の端面に対向する端面に、例えば白テープを貼着して、前記端面で受けた光を導光体の内側へ反射するようにし、導光体１５の中間部では、相隣する反射部１５ａの間隔を狭くし、導光体１５の両端部では、相隣する反射部１５ａの間隔を広くしてもよい。このようにすることにより、通過する光量が多い導光体１５の両端部では、反射部１５ａの数が少なくなり、通過する光量が少ない導光体１５の中間部では、反射部１５ａの数が多くなるので、導光体１５の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１４９】
図２４は、他の導光体を示す斜視図である。
この導光体１５の搬送路と反対側の２側面には、複数の四角錐状の突出部からなる反射部１５ａが設けてある。また、例えば入射側の端面から離れるにしたがって、反射部１５ａの数を増加させることにより、導光体１５の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１５０】
また図２５は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体１５の搬送路と反対側の２側面には、夫々複数の円錐状の穴からなる反射部１５ｂが設けられてある。また、例えば入射側の端面から離れるにしたがって、反射部１５ａの数を増加させることにより、導光体１５の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすることができる。
【０１５１】
図２６は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体１５の搬送路と反対側の側面には、夫々複数の帯状の反射部１５ａが設けられている。該反射部１５ａは、例えば白色の光拡散剤を前記外側面に印刷するか、又は白色の光拡散シートを前記外側面に貼着することによって構成される。また、この導光体１５にあっては、導光体１５の放光面全体に亘って、出射する光の量を略均一にすべく、入射側の端面から離れるにしたがって、反射部１５ａの幅を太くなしてあるとともに、相隣する反射部１５ａの間隔を狭くしてあるが、例えば反射部１５ａが導光体１５の搬送路と反対側の２側面全体を覆うようにしてもよい。
【０１５２】
図２７は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体１５の内部には、導光体１５の材料とは異なる屈折率を有する透光性材料からなる粒子１５ｂが散在せしめられており、導光体１５の搬送路と反対側の側面に、例えば白色の反射剤を塗布するか、又は白色の反射シートを貼着して構成される反射部１５ｃが形成されている。
【０１５３】
なお、実施の形態４，５においては、導光体１２，１５の形状が四角形断面及び三角形断面を有する棒状をなす場合について述べたが、これに限定されるものではなく、導光体を六角形断面を有する棒状とし、導光体を六角形の一組の対向頂点が上下に並ぶように、搬送路に沿って配し、導光体の搬送路と反対側の３つの側面に反射部を設けるように構成する等、導光体を他の多角形断面を有する棒状としてもよいことはいうまでもない。
【０１５４】
実施の形態６．
図２８は、本発明の実施の形態６に係る移動体の光通信システムの構成を示す斜視図である。搬送車（図示せず）は、２台の車載光通信装置１８，１８を備えている。該車載光通信装置１８，１８は、搬送車の荷台の側面に上下に２つ設けられた光通過窓（図示せず）に、その受光面が夫々対向するように、上下に配置されている。夫々の車載光通信装置１８，１８は、前記荷台に内蔵されたコンピュータ（図示せず）に接続されている。
【０１５５】
搬送車の搬送路の一部の近傍には、丸棒状の導光体１６，１６が前記搬送路に平行な状態で、上下に配置されている。また導光体１６，１６は、夫々の一端面が、地上局（図示せず）内に上下に配置された地上光通信装置１７，１７夫々の放光面と対向するようになされている。地上光通信装置１７，１７の放光面は、導光体１６，１６の端面と略同一の大きさにしてある。
【０１５６】
図２９は、導光体１６の構成を示す断面図である。導光体１６は、丸棒状の透光性材料からなる第１透光性部材１６ｂの外側を、第１透光性部材１６ｂとは異なる屈折率を有する透光性材料からなる筒状の第２透光性部材１６ｃで覆って構成されており、導光体１６の前記搬送路と反対側の側部の第１透光性部材１６ｂと第２透光性部材１６ｃとの間に、縦断面視が略Ｄ字状をなす白色の合成樹脂からなる反射部１６ａが設けられている。
【０１５７】
なお、本実施の形態６においては、導光体１６が縦断面視が略Ｄ字状の反射部１６ａを備える構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば、導光体１６が、縦断面視が円弧状をなす反射部１６ａを備える構成としてもよい。
【０１５８】
このような構成により、導光体１６内に導入された光は、第１透光性部材１６ｂと第２透光性部材１６ｃとの境界部に当たった場合、反対側へ全反射され、反射部１６ａに当たった場合、散乱されて反射され、導光体１６の搬送路側の側部（放光部）から出射される。
【０１５９】
この光通信システムによる場合は、一台の地上光通信装置１７から送信された光信号を一台の車載光通信装置１８が受信できる範囲が搬送車の進行方向に長く、車載光通信装置１８の移動中にも通信を行うことが可能である。
また、２台の地上光通信装置１７，１７が同時に夫々送信した異なる光信号を、２台の車載光通信装置１８，１８が同時に夫々受信できる。
そして、導光体１６，１６夫々の放光部の略全体から光が出射されるので、通信範囲を前記放光面に夫々対向する部分として容易に特定することができる。
また、地上光通信装置１７，１７夫々の放光面と導光体１６，１６夫々の端面とを対向させて配置するか、又は両者を接合させることにより光軸合わせが容易になり、光軸調整の保守管理コストを削減することができる。
【０１６０】
なお、導光体１６，１６は、地上光通信装置１７，１７から受光する側と反対側の端面を白テープ等で覆い、放光部からのみ光を出射させるようにしてもよい。
【０１６１】
また、放光部のみを残して導光体１６の外周に、例えば白色のテープを貼着して、外周から外部への光の漏れを防ぐように構成してもよい。
【０１６２】
図３０は、更に他の導光体を示す斜視図である。
この導光体１６は、丸棒状をなす透光性材料からなり、搬送路と反対側の側部に、複数の四角状の反射部１６ａが設けられている。該反射部１６ａは、例えば白色の光拡散剤を前記側部に塗布するか、又は白色の光拡散シートを前記側部に貼着することによって構成される。また、この導光体１６にあっては、導光体１６の放光部全体に亘って、出射する光の量を略均一にすべく、入射側の端面から離れるにしたがって、反射部１６ａを大きくなしてあるとともに、相隣する反射部１６ａの間隔を狭くしてあるが、例えば反射部１６ａが導光体１６の前記側部を覆うようにしてもよい。
【０１６３】
なお、上記実施の形態１乃至６においては、導光体７（９，１２，１５，１６）を地上光通信装置６（１０，１３，１７）側に配置した場合につき説明しているがこれに限定されるものではなく、車載光通信装置２（１１，１４，１８）側に配置することにしてもよい。
【０１６４】
また、上記実施の形態１乃至６において、導光体７（９，１２，１５，１６）の放光面（放光部）に、例えば住友スリーエム株式会社からビキュイティなる商品名にて販売されている輝度上昇フィルムを貼着してもよい。このようにすることによって、放光面（放光部）から、略平行に出射する光の量を更に増加することができる。
【０１６５】
【発明の効果】
以上、詳述したように、第１発明の移動体の光通信システムによる場合は、導光体を多角形断面を有する棒状にし、一又は複数の側面に、溝からなる反射領域を長手方向へ複数設けてあり、一端面から光を導入し、導入した光を複数の反射領域により反射させて、反射させた光束を前記側面を臨む他の側面から出射すべく構成してあるので、他の側面から光束として光を出射させることができ、このため光を出射する他の側面での光量が多くなるので、光通信をより確実に行うことができる。また、複数の反射領域で反射させた光束を出射する他の側面が、移動体光通信装置の受光面の移動方向に対して平行に配置することにより、移動体と地上光通信装置とが同時に複数の光信号を送受信することができ、安定した光通信を行うことが可能となる。
【０１８８】
第２発明の移動体の光通信システムによる場合は、導光体を四角形断面を有する板状にし、一又は複数の側面に、溝からなる反射領域を長手方向へ複数設けてあり、一端面から光を導入し、導入した光を複数の反射領域により反射させて、反射させた光束を前記側面を臨む他の側面から出射すべく構成してあるので、他の側面から光束として光を出射させることができ、このため光を出射する他の側面での光量が多くなるので、光通信をより確実に行うことができる。また、複数の反射領域で反射させた光束を出射する他の側面が、移動体光通信装置の受光面の移動方向に対して平行に配置することにより、移動体と地上光通信装置とが同時に複数の光信号を送受信することができ、安定した光通信を行うことが可能となる。
【０１８９】
第３発明の移動体の光通信システムによる場合は、Ｖ溝の傾斜面を適宜の角度で傾斜させることによって、導光体から光を略平行に出射させることができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動体の光通信システム及び搬送車の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動体の光通信システム及び搬送車の構成を示す一部拡大図である。
【図３】他の導光体を示す斜視図である。
【図４】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図５】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図６】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図７】導光体内の光の経路を模式的に示す断面図である。
【図８】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図９】導光体内の光の経路を模式的に示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る移動体の光通信システムの構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る移動体の光通信システムの構成を示す断面図である。
【図１２】他の導光体を示す斜視図である。
【図１３】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図１４】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図１５】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る移動体の光通信システムの構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る移動体の光通信システムの構成を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態４に係る移動体の光通信システムの構成を示す斜視図である。
【図１９】他の導光体を示す斜視図である。
【図２０】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図２１】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図２２】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態５に係る移動体の光通信システムの構成を示す斜視図である。
【図２４】他の導光体を示す斜視図である。
【図２５】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図２６】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図２７】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図２８】本発明の実施の形態６に係る移動体の光通信システムの構成を示す斜視図である。
【図２９】導光体の構成を示す断面図である。
【図３０】更に他の導光体を示す斜視図である。
【図３１】従来の移動体の光通信システム及び搬送車の構成を示す斜視図である。
【図３２】従来の他の移動体の光通信システム及び搬送車の構成を示す斜視図である。
【図３３】搬送車がカーブ部を走行する場合を示す模式図である。
【符号の説明】
１    搬送車
２，１１，１４，１８    車載光通信装置
３    コンピュータ
４    搬送路
６，１０，１３，１７    地上光通信装置
７，９，１２，１５，１６    導光体
７ａ，９ａ，１２ａ，１５ａ，１６ａ    反射部
７ｂ，９ｂ，１２ｂ，１５ｂ    粒子
１６ｂ    第１透光性部材
１６ｃ    第２透光性部材
８    コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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