(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に対向して現像ロールを有し、この現像ロール上にトナー及びキャリアからなる二成分現像剤を担持搬送すると共に、この現像ロール表面には直流バイアスに交流バイアスが重畳せしめられた現像バイアスを印加し、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤にて可視像化するようにした現像装置において、
現像バイアス印加手段には、直流バイアスを印加する直流バイアス印加手段と、少なくとも立ち上がり時の正側波形と負側波形とが非対称である交流バイアスを印加する交流バイアス印加手段とを具備する一方、
交流バイアスの立ち上がり波形のうち急激に変化する側の波形成分が現像ロール上のキャリアを潜像担持体側へ移行させる電界として作用することを抑止するキャリア転移抑止手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
キャリア転移抑止手段は、交流バイアスの立ち上がり波形が安定する時間を経過した後に、潜像担持体と現像ロールとの間の現像領域に対して潜像担持体上の潜像形成可能領域のうち少なくとも実際の潜像形成領域を通過させるように、現像バイアス印加手段を制御するものであることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２記載の現像装置において、
キャリア転移抑止手段は、直流バイアスを印加するタイミングより少なくとも交流バイアスの立ち上がり波形が安定する時間分だけ前のタイミングで交流バイアスを印加するように、現像バイアス印加手段を制御するものであることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２記載の現像装置において、
キャリア転移抑止手段は、潜像担持体の駆動開始タイミング若しくは帯電開始タイミングに同期して、交流バイアス印加手段による交流バイアスの印加タイミングを制御するものであることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１記載の現像装置において、
キャリア転移抑止手段は、交流バイアスの立ち上がり波形のうち急激に変化する側の波形成分が現像ロール上のキャリアを現像ロール側へ押し付ける方向の電界として作用するように、交流バイアス印加手段を構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１記載の現像装置において、
キャリア転移抑止手段は、交流バイアスの立ち上がり時間を延長調整し、交流バイアスの正側立ち上がり波形と負側立ち上がり波形とを略対称に補正するものであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式などの複写機、プリンター等の画像形成装置に適用される現像装置に係り、特に、直流バイアスに交流バイアスが重畳せしめられた現像バイアスを現像ロールに印加し、かつ、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤を使用するようにした二成分現像方式の現像装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の二成分現像方式の現像装置としては、例えば潜像担持体としての感光体ドラムに対向して現像ロールを配設すると共に、この現像ロールにトナー及びキャリアからなる二成分現像剤を担持搬送させ、更に、現像ロールに所定の現像バイアスを印加することで現像ロールと感光体ドラムとの間に所定の現像電界を形成し、この現像電界の作用によって感光体ドラム上の静電潜像を現像ロール上のトナーで可視像化するようにしたものである。
ここで、現像バイアスとしては、直流バイアスのみを用いても差し支えないが、より現像性を高めるという観点からすれば、直流バイアスに交流バイアスが重畳せしめられたものを使用することで、現像ロール上の現像剤に振動電界を作用させ、感光体ドラムと現像ロールとの間のトナーの飛翔回数を増やし、もって、現像性を高めるようにすることが好ましい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような二成分現像方式の現像装置においては、例えば図１２に示すように、感光体ドラムが回転すると略同時に帯電器をオン（ＯＮ）し、帯電器によって帯電された感光体ドラム領域が現像位置に到達した時点で、現像装置を駆動（現像ロールその他を駆動回転）すると共に、現像バイアスの直流バイアス（ＤＣバイアス）を印加し、その後、イメージ部（露光装置にて静電潜像を書き込んだ部分）が現像位置に到達した時点で現像バイアスの交流バイアス（ＡＣバイアス）を印加するという制御方式が採用されている。
ところが、このような制御方式を採用したところ、交流バイアスの立ち上がり時（ＯＮタイミング時）において、感光体ドラム側にキャリアが転移するというキャリーオーバー現象（所謂ＢＣＯ：Bead Carry Overの略）が生じ、画像形成上白抜けなどの画質欠陥につながり易く、また、キャリア付着に伴って感光体ドラムが損傷し易いという事態が見られた。
【０００４】
本発明者らは、このような技術的課題の原因を追求したところ、交流バイアス立ち上がり時の波形形状が影響していることを突き止めた。
すなわち、従来この種の現像装置における交流バイアス電源として、例えばコストの低廉化という観点から、直流電源を所定の周波数でＯＮ／ＯＦＦすることで、交流バイアスを生成するものが使用されることがある。
この種の交流バイアス電源にて生成される交流バイアスＶACは、電源構成に起因して、例えば図１３に示すように、立ち上がり時（図中Ａ領域）の正側波形ＶST(+)と負側波形ＶST(-)とが非対称になってしまう。尚、図１３中、ＶP-Pは交流バイアスＶACのピーク間電圧を示す。
【０００５】
このとき、例えば負極性の感光体ドラムに対して反転現像方式（露光部をイメージ部として現像する方式）を採用する場合を例に挙げると、図１３に示すように、仮に正側波形ＶST(+)が負側波形ＶST(-)に比べて急激に立ち上がる態様である場合には、図１３に斜線部分Ｍで示すように、正側波形ＶST(+)と負側波形ＶST(-)との間に電位差ΔＶSTが生成されてしまい、現像バイアスの直流バイアスＶDCレベルが前記電位差ΔＶST分だけ見掛け上変化してしまう事態を生ずる。
すると、背景部電位ＶHと現像バイアスの直流バイアスＶDCとの間の電位差（以下必要に応じてクリーニング電位という）が一時的に増加することになり、このクリーニング電位の増加に伴って、上述したキャリーオーバー現象が生ずるものと推測される。
尚、この種のキャリーオーバー現象は、直流バイアスが印加されて通常の現像動作を行う際に生ずるのであり、直流バイアスが印加されないときには生じないものである。
【０００６】
この種のキャリーオーバー現象を回避するには、直流バイアスを振動させる方式を使用しないで交流電源をそのまま使用する方式を採用すればよいが、コストの低廉化という要請下では採用し難い面があり、また、交流バイアスを振動させる方式を採用する際に、直流バイアスを低いレベルで振動させ、トランス等で増幅させる態様にすることも考えられるが、増幅用のトランスが高価になる分、コストの低廉化という要請に沿わないという面があり、いずれも好ましいものとは言えない。
【０００７】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、装置の低廉化という要請を満たしながら、交流バイアス立ち上がり時における潜像担持体へのキャリーオーバー現象（キャリア付着）を確実に回避し、キャリア付着に伴う各種弊害を解消する現像装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、潜像担持体１に対向して現像ロール２を有し、この現像ロール２上にトナー及びキャリアからなる二成分現像剤Ｇを担持搬送すると共に、この現像ロール２表面には直流バイアスＶDCに交流バイアスＶACが重畳せしめられた現像バイアスＶBを印加し、潜像担持体１上に形成された静電潜像を現像剤Ｇにて可視像化するようにした現像装置において、現像バイアス印加手段３には、直流バイアスＶDCを印加する直流バイアス印加手段４と、少なくとも立ち上がり時の正側波形ＶST(+)と負側波形ＶST(-)とが非対称である交流バイアスＶACを印加する交流バイアス印加手段５とを具備する一方、交流バイアスＶACの立ち上がり波形のうち急激に変化する側の波形成分が現像ロール２上のキャリアを潜像担持体１側へ移行させる電界として作用することを抑止するキャリア転移抑止手段６を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
このような技術的手段において、本願に係る現像装置は、二成分現像剤Ｇを使用し、かつ、直流バイアスＶDCに交流バイアスＶACが重畳せしめられた現像バイアスＶBを使用する態様であれば、現像領域において現像剤Ｇが潜像担持体１に接触する態様であってもよいし、あるいは、非接触配置される態様であってもよい。また、現像方式についても、露光部をイメージ部として現像する反転現像方式であってもよいし、あるいは、露光部を背景部とし、非露光部をイメージ部として現像する正規現像方式であってもよい。
【００１０】
また、現像バイアス印加手段３としては、直流バイアス印加手段４と交流バイアス印加手段５とを具備し、かつ、交流バイアス印加手段５として、少なくとも立ち上がり時の正側波形ＶST(+)と負側波形ＶST(-)とが非対称である交流バイアスＶACを印加するものであればよい。
ここで、交流バイアス印加手段５の代表例としては、直流電源を所定の周波数でＯＮ／ＯＦＦする態様が挙げられるが、この態様にあっては、正極性の直流電源を使用すれば、交流バイアスＶACの立ち上がり波形のうち、正側波形ＶST(+)が負側波形ＶST(-)よりも急激に立ち上がる一方、負極性の直流電源を使用すれば、交流バイアスＶACの立ち上がり波形のうち、負側波形ＶST(-)が正側波形ＶST(+)よりも急激に立ち上がるものである。
【００１１】
更に、キャリア転移抑止手段６としては、交流バイアスＶACの立ち上がり波形のうち急激に変化する側の波形成分によるキャリア転移を抑止するものであれば適宜選定してよく、第一の態様としては、交流バイアスＶACの立ち上がり波形が安定する時間ｔ0を経過した後に、潜像担持体１と現像ロール２との間の現像領域に対して潜像担持体１上の潜像形成可能領域のうち少なくとも実際の潜像形成領域を通過させるように、現像バイアス印加手段３を制御するものが挙げられる。
このとき、直流バイアスＶDCの印加タイミングについては、潜像形成可能領域（例えば帯電手段による初期帯電領域）の先端部が現像領域に到達したタイミングでＯＮすることが必要であり、背景部電位と直流バイアスＶDCとを現像領域で常に同期させ、背景部に対してトナーバンドやＢＣＯが発生しないように配慮することが必要である。
ここで、キャリーオーバー現象を確実に回避するという観点からすれば、直流バイアスＶDCを印加するタイミングより少なくとも交流バイアスＶACの立ち上がり波形が安定する時間ｔ0分だけ前のタイミングで交流バイアスＶACを印加するように、現像バイアス印加手段３を制御することが好ましい。
また、キャリア転移抑止手段６の第一の態様において、交流バイアス印加手段５の制御は、構成を簡略化し、且つ、動作を安定させるという観点からすれば、潜像担持体１の駆動開始タイミング若しくは帯電開始タイミングに同期して、交流バイアス印加手段５による交流バイアスＶACの印加タイミングを制御するものであることが好ましい。
【００１２】
また、キャリア転移抑止手段６の第二の態様としては、交流バイアスＶACの立ち上がり波形のうち急激に変化する側の波形成分が現像ロール２上のキャリアを現像ロール２側へ押し付ける方向の電界として作用するように、交流バイアス印加手段５を構成するものが挙げられる。
この態様にあっては、交流バイアスＶACの立ち上がり波形のうち急激に変化する側の波形成分は、現像ロール２上のキャリアを潜像担持体１側に移行する電界と逆方向に作用するため、所謂キャリーオーバー現象にはつながらない。
【００１３】
更に、キャリア転移抑止手段６の第三の態様としては、交流バイアスＶACの立ち上がり時間ｔ0を延長調整し、交流バイアスＶACの正側立ち上がり波形ＶST(+)と負側立ち上がり波形ＶST(-)とを略対称に補正するものが挙げられる。
この態様によれば、交流バイアスＶACの正側立ち上がり波形ＶST(+)と負側立ち上がり波形ＶST(-)との間の電位差が小さく抑えられるため、交流バイアスＶAC立ち上がり時に現像ロール２上のキャリアを潜像担持体１側へ移行する電界自体が急激に増加することはなく、所謂キャリーオーバー現象は効果的に抑制される。
【００１４】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
図１において、現像バイアス印加手段３は、直流バイアス印加手段４と交流バイアス印加手段５とを具備している。
このとき、交流バイアス印加手段５にて印加される交流バイアスＶACは、少なくとも立ち上がり時の正側波形ＶST(+)と負側波形ＶST(-)とが非対称になっている、言い換えれば、両者のバランスが崩れている。
今、図１の斜線部分Ｍに示すように、正側立ち上がり波形ＶST(+)と負側立ち上がり波形ＶST(-)との間の電位差が現像ロール２上のキャリアを潜像担持体１側へ移行させる方向に作用するものであるとしても、本願においては、キャリア転移抑止手段６が働き、前記電位差Ｍが現像ロール２上のキャリアを潜像担持体１側へ移行させる電界として作用するのを抑止する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明に係る現像装置の実施の形態１を組込んだ画像形成装置の一例を示す。
同図において、符号１０は潜像担持体としての例えば負極性の感光体ドラム、１１は感光体ドラム１０を帯電するコロトロン等の帯電器、１２は帯電された感光体ドラム１０に静電潜像を書き込むレーザー走査装置などの露光装置、１３は感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を現像剤にて可視像化する二成分現像方式の現像装置、１４は感光体ドラム１０上のトナー像を用紙などの記録シート（図示せず）に転写するコロトロン等の転写器、１５は感光体ドラム１０から記録シートを剥離するためのコロトロン等のシート剥離除電器、１６は感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーナ、１７は感光体ドラム１０上の残留電荷を除去するランプ等の除電器である。
【００１６】
本実施の形態において、現像装置１３は、図２及び図３に示すように、感光体ドラム１０に対向して開口する現像ハウジング２１を有し、この現像ハウジング２１にトナー及びキャリアからなる二成分現像剤Ｇを収容すると共に、現像ハウジング２１の開口部に現像ロール２２を配設したものである。
そして、現像ロール２２は、所定の磁極が配列されたマグネットロール２２１を固定配置し、その周囲に非磁性の現像スリーブ２２２を回転可能に配設したものであり、現像スリーブ２２２の表面に二成分現像剤Ｇを担持搬送し、感光体ドラム１０と現像ロール２２との間の現像領域に前記現像剤Ｇを供給するものである。
尚、現像ハウジング２１内には、二成分現像剤Ｇを撹拌搬送して現像ロール２２へ供給するオーガー等の撹拌搬送部材（図示せず）や、現像ロール２２上の現像剤Ｇの層厚を規制する層厚規制部材（図示せず）などが配設されている。
【００１７】
また、現像ロール２２の現像スリーブ２２２には現像バイアス印加装置２３が接続されている。
この現像バイアス印加装置２３は、直流バイアスを生成する直流バイアス電源２４と、この直流バイアス電源２４を所定のタイミングでＯＮ／ＯＦＦする直流用スイッチ２５と、交流バイアスを生成する交流バイアス電源２６と、この交流バイアス電源２６を所定のタイミングでＯＮ／ＯＦＦする交流用スイッチ２７とを備えている。
特に、本実施の形態では、交流バイアス電源２６は、例えば正極性の直流電圧（本例では＋１．５ｋＶを使用）を生成する直流電源２６１と、この直流電源２６１からの直流電圧を希望とする周波数（本例では４ｋＨｚ）でＯＮ／ＯＦＦする高圧スイッチング素子２６２と、この高圧スイッチング素子２６２にてスイッチングされた振動電圧を所定時間安定的に保持するコンデンサ２６３とを備えたものである。
【００１８】
次に、本実施の形態に係る現像装置の現像方式について説明する。
本実施の形態において、現像装置１３は反転現像方式を採用したものであり、図４（ａ）に示すように、帯電器１１によりＶH（本例では−７００Ｖ）に初期帯電された感光体ドラム１０上に露光装置１２によるビーム照射にてイメージ部（イメージ部電位ＶL：本例では−２００Ｖ）Ｚを形成した条件の下で、現像バイアスＶB（本例では、直流バイアスＶDCが−５５０Ｖ）を印加し、前記イメージ部ＺをトナーＴにて可視像化するものである。
このとき、イメージ部Ｚを可視像化するための現像性につながるコントラスト電位Ｖcontは｜ＶB−ＶL｜であり、本例では３５０Ｖに設定されており、また、トナーを感光体ドラム１０から現像ロール２２側に転移させる方向の電界につながるクリーニング電位Ｖclnは｜ＶH−ＶB｜であり、本例では１５０Ｖに設定されている。
【００１９】
次に、本実施の形態に係る現像装置の駆動及びバイアスの印加タイミングについて説明する。
本実施の形態においては、図５に示すように、感光体ドラム１０の回転駆動のＯＮタイミングに同期して現像バイアスＶBの交流バイアス（ＡＣバイアス）ＶACを印加した後、感光体ドラム１０の回転駆動のＯＮタイミングの直後に帯電器１１をオン（ＯＮ）し、帯電器１１によって帯電された感光体ドラム１０領域が現像位置に到達した時点で、現像装置１３を駆動（現像ロールその他を駆動回転）すると共に、現像バイアスＶBの直流バイアス（ＤＣバイアス）ＶDCを印加するという制御方式が採用されている。
特に、本実施の形態では、現像バイアスＶBのうち、交流バイアスＶACの立ち上がりタイミングと直流バイアスＶDCの立ち上がりタイミングとの差Ｂ（図５中斜線部分に相当）は、図６に示すように、交流バイアスＶACの立ち上がり波形ＶSTが安定するに至る時間Ａ以上（本例ではＡよりも長く）設定されている。
【００２０】
このようなタイミングで現像装置１３を駆動制御すると、図６に示すように、確かに、現像バイアスＶBの交流バイアスＶAC立ち上がり時には、正側立ち上がり波形ＶST(+)が負側立ち上がり波形ＶST(-)よりも急激に立ち上がり、図６にＭで示すように、正側立ち上がり波形ＶST(+)と負側立ち上がり波形ＶST(-)との間の電位差ΔＶSTが生成される。尚、図６中、Ｍを区画する点線波形は負側立ち上がり波形ＶST(-)の対称波形を示す。
しかしながら、交流バイアスＶACの立ち上がり波形ＶSTが不安定である間、現像ロール２２には現像バイアスＶBの直流バイアスＶDCが未だ印加されておらず、しかも、帯電器１１によって帯電された感光体ドラム１０領域が現像位置に到達していない。
このため、上述した電位差ΔＶSTが生成されたとしても、当該電位差ΔＶSTがクリーニング電位Ｖclnに影響を及ぼすことはなく、キャリアを感光体ドラム１０側へ転移させる電界は生成されない。
よって、本実施の形態では、現像バイアスＶBの交流バイアスＶAC立ち上がり時において、感光体ドラム１０側にキャリアが転移することは有効に抑止される。
このため、従前の態様において生じていたキャリーオーバー現象に伴う各種不具合（画像形成時の白抜けや感光体ドラム１０の損傷など）は有効に回避される。
【００２１】
尚、本実施の形態では、現像バイアスＶBの交流バイアスＶACの印加タイミングを感光体ドラム１０の回転駆動タイミングと同期させているが、これに限られるものではない。
例えば感光体ドラム１０の画像形成可能領域全域に対するキャリア付着を抑止するという観点からすれば、帯電器１１によって帯電された感光体ドラム１０領域が現像位置に到達した時点で、現像バイアスＶBの交流バイアスＶACの立ち上がり波形ＶSTが安定するタイミングであれば適宜選定して差し支えない。
また、感光体ドラム１０の画像形成可能領域のうち実際のイメージ部（潜像形成領域）に対するキャリア付着を抑止するという観点からすれば、図５に仮想線（二点鎖線）で示すように、少なくとも感光体ドラム１０上のイメージ部が現像位置に到達する時点よりも、現像バイアスＶBの交流バイアスＶACの立ち上がり波形ＶSTが安定する以上の時間Ｂだけ早いタイミングで交流バイアスＶACを印加するようにすればよい。
【００２２】
また、実施の形態１に係る現像装置は反転現像方式を採用したものであるが、これに限られるものではなく、正規現像方式を採用することも可能である。
この場合における現像装置１３は、例えば図４（ｂ）に示すように、帯電器１１によりＶH（本例では−８００Ｖ）に初期帯電された感光体ドラム１０上に露光装置１２によるビーム照射にてイメージ部Ｚ以外の背景部（背景部電位ＶL：本例では−１５０Ｖ）を露光する条件の下で、現像バイアスＶB（本例では、直流バイアスＶDCが−２５０Ｖ）を印加し、前記イメージ部ＺをトナーＴにて可視像化するものである。
このとき、イメージ部Ｚを可視像化するための現像性につながるコントラスト電位Ｖcontは｜ＶH−ＶB｜であり、本例では５５０Ｖに設定されており、また、トナーを感光体ドラム１０から現像ロール２２側に転移させる方向の電界につながるクリーニング電位Ｖclnは｜ＶB−ＶL｜であり、本例では１００Ｖに設定されている。
【００２３】
このような正規現像方式の現像装置において、例えば図３に示す交流バイアス電源２６の直流電源２６１の正極性直流電圧を負極性直流電圧に変更した態様のものを使用したとしても、実施の形態１と同様な現像駆動制御方式（駆動及びバイアスの印加タイミング）を採用すれば、キャリア付着による各種弊害は有効に解消される。
尚、正規現像方式の現像装置において、図３と同様な交流バイアス電源２６を使用した場合には、後述する実施の形態２と同様な作用により、キャリア付着による各種弊害は有効に解消される。
【００２４】
◎実施の形態２
図７は本発明が適用された現像装置の実施の形態２を示す。
本実施の形態において、現像装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる交流バイアス電源２６を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、交流バイアス電源２６は、実施の形態１と異なり、負極性の直流電圧（本例では−１．５ｋＶ）を生成する直流電源２６４を用い、この直流電源２６４からの直流電圧を高圧スイッチング素子２６２でスイッチングすると共に、コンデンサ２６３にて電圧保持するようにしたものである。
また、本実施の形態に係る現像装置１３の駆動及びバイアス印加タイミングにはついては、例えば図１２に示すタイミング、すなわち、感光体ドラム１０が回転すると略同時に帯電器１１をオン（ＯＮ）し、帯電器１１によって帯電された感光体ドラム１０領域が現像位置に到達した時点で、現像装置１３を駆動（現像ロールその他を駆動回転）すると共に、現像バイアスＶBの直流バイアス（ＤＣバイアス）ＶDCを印加し、その後、イメージ部（露光装置にて静電潜像を書き込んだ部分）が現像位置に到達した時点で現像バイアスＶBの交流バイアス（ＡＣバイアス）ＶACを印加するというタイミングで制御されるようになっている。
【００２５】
従って、本実施の形態によれば、図８に示すように、現像バイアスＶBの交流バイアスＶAC立ち上がり時には、負側立ち上がり波形ＶST(-)が正側立ち上がり波形ＶST(+)よりも急激に立ち上がり、図８に斜線部分Ｍで示すように、正側立ち上がり波形ＶST(+)と負側立ち上がり波形ＶST(-)との間の電位差ΔＶSTが生成される。尚、図８中、Ｍを区画する点線波形は正側立ち上がり波形ＶST(+)の対称波形を示す。
このとき、現像バイアスＶBの直流バイアスＶDCレベルが前記電位差ΔＶST分だけ見掛け上変化してしまう事態を生ずる。
【００２６】
ところが、本実施の形態では、負極性の感光体ドラム１０に対して反転現像方式を採用しているため、前記電位差ΔＶSTが生成されたとしても、当該電位差ΔＶSTに負極性電位であることから、背景部電位ＶHと現像バイアスＶBの直流バイアスＶDCとの間の電位差であるクリーニング電位Ｖcln（図４（ａ）参照）は一時的に減少することになる。
このため、クリーニング電位Ｖclnが一時的に増加することはないため、キャリーオーバー現象が生ずることはなく、キャリア付着に伴う画像形成上の白抜けや感光体ドラム１０の損傷という事態は有効に回避される。
【００２７】
それゆえ、本実施の形態にあっては、交流バイアス電源２６の一部を変更するという簡単な手法で、従前の現像駆動制御方式（駆動及びバイアス印加）をそのまま踏襲することが可能になる。
尚、正規現像方式の現像装置において、実施の形態２と同様な構成を採用する場合には、図７に示す交流バイアス電源２６の直流電源２６４の負極性の直流電圧を正極性の直流電圧に変更した態様のものを使用するようにすればよい。
【００２８】
◎実施の形態３
図９は本発明が適用された現像装置の実施の形態３を示す説明図である。
本実施の形態において、現像装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なる交流バイアス電源２６を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、交流バイアス電源２６は、実施の形態１と同様に、直流電源２６１、高圧スイッチング素子２６２、コンデンサ２６３を備えているが、実施の形態１と異なり、更に、コンデンサ２６３の出力端に抵抗２６６及びコンデンサ２６７からなる遅延回路２６５を直列接続したものである。
一方、本実施の形態に係る現像装置１３の駆動及びバイアス印加タイミングについては、実施の形態２と同様に例えば図１２に示すタイミングで制御されるようになっている。
【００２９】
従って、本実施の形態によれば、図１０に示すように、現像バイアスＶBの交流バイアスＶAC立ち上がり時には、遅延回路２６５の作用によって交流バイアスＶACの立ち上がり時間が基準立ち上がり時間Ａ（遅延回路２６５を使用しないときの立ち上がり時間：本例では１００ｍｓ．）に比べてαだけ長い時間Ａ＋αに設定されている。
このため、交流バイアスＶACの立ち上がりが緩やかになり、その分、正側立ち上がり波形ＶST(+)と負側立ち上がり波形ＶST(-)との間の電位差ΔＶSTが少なく抑えられる。
よって、仮に、前記電位差ΔＶSTによって背景部電位ＶHと現像バイアスＶBとの間の電位差であるクリーニング電位Ｖcln（図４（ａ）参照）が増加するにしても、その増加分が極めて少ないため、クリーニング電位Ｖclnの増加に伴って、感光体ドラム１０側へ転移するキャリア量は極めて少なく抑えられる。
【００３０】
ここで、本実施の形態において、現像バイアスＶBの交流バイアスＶACの立ち上がり時間と、立ち上がり時の感光体ドラム１０上キャリア数（軸方向全域、１６ｃｍ2当たり）との関係を調べたところ、図１１に示す結果が得られた。
但し、図１１の実験条件として、トナー濃度が４．８２％であり、トナー帯電量が２２．５μＣ／ｇである現像剤を使用した。
同図によれば、交流バイアスＶACの立ち上がり時間が基準立ち上がり時間（１００ｍｓ．）である場合、感光体ドラム１０上キャリア数が１６ｃｍ2当たり１７．７個であるのに対し、交流バイアスＶACの立ち上がり時間について遅延回路２６５による遅延時間αを９０ｍｓ．，１５０ｍｓ．，２４０ｍｓ．に変化させ、立ち上がり時の感光体ドラム１０上キャリア数を２回ずつ調べたところ、感光体ドラム１０上キャリア数が１６ｃｍ2当たり１．４〜２．４個程度まで大幅に減少することが理解される。
従って、本実験によれば、遅延時間を＋９０ｍｓ．以上に設定すれば、キャリア付着現象を有効に抑止することが確認される。
【００３１】
尚、正規現像方式の現像装置について、実施の形態３と同様な構成を採用することができることは勿論である。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、直流バイアスに交流バイアスが重畳せしめられた現像バイアスを用いた二成分現像方式の現像装置において、交流バイアス立ち上がり時に生ずる正側立ち上がり波形と負側立ち上がり波形との間の電位差による電界がキャリア転移電界として作用することを抑止するようにしたので、交流バイアス立ち上がり時に発生する潜像担持体へのキャリーオーバー現象（キャリア付着）を防止することができ、キャリア付着による画像形成上の白抜けや潜像担持体への損傷による画質劣化を確実に防止することができる。
また、本発明によれば、交流バイアス印加手段として、交流バイアスのうち少なくとも立ち上がり時の正側波形と負側波形とが非対称である態様をそのまま使用することが可能であるため、交流バイアス印加手段自体のコストが不必要に嵩むという懸念はなく、装置コストの低廉化という要請を満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る現像装置の概要を示す説明図である。
【図２】  本発明が適用された現像装置の実施の形態１を組込んだ画像形成装置の一例を示す説明図である。
【図３】  実施の形態１に係る現像装置の詳細を示す説明図である。
【図４】  （ａ）は実施の形態１に係る現像装置の現像電位の一例を示す説明図、（ｂ）は実施の形態１に係る現像装置の現像電位の他の例を示す説明図である。
【図５】  実施の形態１に係る現像装置の駆動及びバイアス印加タイミングを示すタイミングチャートである。
【図６】  実施の形態１に係る現像装置の現像バイアスの変化を示すグラフ図である。
【図７】  実施の形態２に係る現像装置の詳細を示す説明図である。
【図８】  実施の形態２に係る現像装置の現像バイアスの変化を示すグラフ図である。
【図９】  実施の形態３に係る現像装置の詳細を示す説明図である。
【図１０】  実施の形態３に係る現像装置の現像バイアスの変化を示すグラフ図である。
【図１１】  実施の形態３において、立ち上がり時間と立ち上がり時の感光体ドラム上キャリア数との関係を示す説明図である。
【図１２】  従来における現像装置の駆動及びバイアス印加タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１３】  従来における現像装置の現像バイアスの変化を示すグラフ図である。
【符号の説明】
１…潜像担持体，２…現像ロール，３…現像バイアス印加手段，４…直流バイアス印加手段，５…交流バイアス印加手段，６…キャリア転移抑止手段，ＶB…現像バイアス，ＶAC…交流バイアス，ＶDC…直流バイアス，ＶST(+)…正側立ち上がり波形，ＶST(-)…負側立ち上がり波形，ｔ0…交流バイアスＶACの立ち上がり波形が安定する時間，Ｍ…正側立ち上がり波形ＶST(+)と負側立ち上がり波形ＶST(-)との電位差部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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