(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上商品を登録する商品登録手段と、
この商品登録手段により登録された買上商品の販売金額を取引単位で合計する取引合計器と、
各商品を特定する商品コードに対応して商品名称を記憶する商品名称記憶手段と、
前記商品登録手段により１取引として登録された全買上商品の販売金額を前記商品コード別に集計する商品別金額集計手段と、
この商品別金額集計手段により商品コード別に集計した金額のなかで最も金額が大きい商品コードを検出するコード検出手段と、
受取人欄，金額欄，品名欄等を備えた領収証の発行を指令する領収証発行指令手段と、
この領収証発行指令手段により前記領収証の発行が指令されたことに応じて前記コード検出手段により検出した商品コードに対応して前記商品名称記憶手段により記憶されている商品名称を品名欄に印字しかつ前記取引合計器にて算出された１取引の合計金額を金額欄に印字した領収証を発行する領収証発行手段とを具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項２】
商品登録手段により１取引として登録された全買上商品の登録点数を計数する登録点数計数手段を設け、
領収証発行手段は、前記登録点数計数手段により計数された登録点数をコード検出手段により検出した商品コードに対応して前記商品名称記憶手段により記憶されている商品名称とともに品名欄に印字することを特徴とする請求項１記載の商品販売登録データ処理装置。
【請求項３】
買上商品を登録する商品登録手段と、
この商品登録手段により登録された買上商品の販売金額を取引単位で合計する取引合計器と、
各商品を分類する分類コードに対応して分類名称を記憶する分類名称記憶手段と、
前記商品登録手段により１取引として登録された全買上商品の販売金額を前記分類コード別に集計する分類別金額集計手段と、
分類別金額集計手段により分類コード別に集計した金額のなかで最も金額が大きい分類コードを検出するコード検出手段と、
受取人欄，金額欄，品名欄等を備えた領収証の発行を指令する領収証発行指令手段と、
この領収証発行指令手段により前記領収証の発行が指令されたことに応じて前記コード検出手段により検出した分類コードに対応して前記分類名称記憶手段により記憶されている分類名称を品名欄に印字しかつ前記取引合計器にて算出された１取引の合計金額を金額欄に印字した領収証を発行する領収証発行手段とを具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。
【請求項４】
商品登録手段により１取引として登録された全買上商品の登録点数を計数する登録点数計数手段を設け、
領収証発行手段は、前記登録点数計数手段により計数された登録点数をコード検出手段により検出した分類コードに対応して前記分類名称記憶手段により記憶されている分類名称とともに品名欄に印字することを特徴とする請求項３記載の商品販売登録データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、日付欄，受取人欄，金額欄，品名欄等を備えた領収証を印字発行する機能を備えた電子式キャッシュレジスタ，ＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点情報管理）ターミナルなどの商品販売登録データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の領収証発行機能を備えた商品販売登録データ処理装置としては、日付欄，受取人欄，金額欄，品名欄等を備えた領収証のフォーマットデータを予め記憶するとともに、現在の日付及び時刻を計時する時計部、商品登録手段により１取引として登録された買上商品の販売金額を合計する取引合計器等を備える。そして、領収証キーのキー入力により領収証の発行が指令されると、前記領収証のフォーマットデータを読込み、そのフォーマットデータの日付欄に前記時計部で計時している現日付が印字されるように、かつ金額欄に前記取引合計器で算出した金額が印字されるように領収証の印字データを作成し、この印字データをレシートプリンタに与えて、レシート用紙により１取引として登録された買上商品の合計金額を額面金額とする領収証を印字発行するようにしたものが知られていた。
したがって、従来の商品販売登録データ処理装置により印字発行される領収証は受取人欄と品名欄が空欄になっており、キャッシャが受取人名と品名をそれぞれ記入していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の領収証発行機能を有する商品販売登録データ処理装置においては、買上商品の合計金額を額面金額として自動的に印字した領収証を発行することはできたが、受取人欄及び品名欄は空欄であり、キャッシャが受取人名のみならず品名までも記入しなければならなかった。そこで、キャッシャの領収証への記入作業を簡素化するために、品名として「品代」のような抽象的な名称を記入する運用が一般的であった。このため、受取人から領収証がどの商品に対するものなのか後で対応が取れなくなるとの不平を訴えられることがあった。
なお、飲食店などの業態向けの商品販売データ処理装置に限り、その業態固有の名称（例えば飲食店ならば飲食代）を固定的に設定しておき、領収証の品名欄に自動的に印字するようにしたものはあったが、この場合も固定された１種類の名称しか印字できず上記課題の解決にはなっていない。
【０００４】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、買上商品の金額が金額欄に印字されるとともにその買上商品を特定できる名称が品名欄に印字された領収証を発行することができ、キャッシャの領収証発行時における作業負担を軽減できるとともに領収証受取人へのサービス向上をはかり得る商品販売登録データ処理装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１記載の発明は、買上商品を登録する商品登録手段と、この商品登録手段により登録された買上商品の販売金額を取引単位で合計する取引合計器とを設ける。また、各商品を特定する商品コードに対応して商品名称を記憶する商品名称記憶手段と、商品登録手段により１取引として登録された全買上商品の販売金額を商品コード別に集計する商品別金額集計手段と、領収証発行指令手段とを設ける。そして、領収証発行指令手段により領収証の発行が指令されるとコード検出手段及び領収証発行手段により受取人欄，金額欄，品名欄等を備えた領収証を発行するようにしたものである。ここでコード検出手段は、商品別金額集計手段により商品コード別に集計した金額のなかで最も金額が大きい商品コードを検出する手段である。また領収証発行手段は、コード検出手段により検出した商品コードに対応して商品名称記憶手段により記憶されている商品名称を品名欄に印字しかつ取引合計器にて算出された１取引の合計金額を金額欄に印字した領収証を発行する手段である。
【０００６】
本願請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の商品販売登録データ処理装置に、商品登録手段により１取引として登録された全買上商品の登録点数を計数する登録点数計数手段を設ける。そして領収証発行手段を、登録点数計数手段により計数された登録点数をコード検出手段により検出した商品コードに対応して商品名称記憶手段により記憶されている商品名称とともに品名欄に印字するようにしたものである。
【０００７】
本願請求項３記載の発明は、本願請求項１記載の発明と同様の商品登録手段と取引合計器とを設ける。また、各商品を分類する分類コードに対応して分類名称を記憶する分類名称記憶手段と、商品登録手段により１取引として登録された全買上商品の販売金額を分類コード別に集計する分類別金額集計手段と、領収証発行指令手段とを設ける。そして、領収証発行指令手段により領収証の発行が指令されるとコード検出手段及び領収証発行手段により受取人欄，金額欄，品名欄等を備えた領収証を発行するようにしたものである。ここでコード検出手段は、分類別金額集計手段により分類コード別に集計した金額のなかで最も金額が大きい分類コードを検出する手段である。また領収証発行手段は、コード検出手段により検出した商品コードに対応して分類名称記憶手段により記憶されている分類名称を品名欄に印字しかつ取引合計器にて算出された１取引の合計金額を金額欄に印字した領収証を発行する手段である。
【０００８】
本願請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の商品販売登録データ処理装置に、商品登録手段により１取引として登録された全買上商品の登録点数を計数する登録点数計数手段を設ける。そして領収証発行手段を、登録点数計数手段により計数された登録点数をコード検出手段により検出した分類コードに対応して分類名称記憶手段により記憶されている分類名称とともに品名欄に印字するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
はじめに、本願請求項１及び２記載の発明に対応した第１の実施の形態について、図１乃至図７を用いて説明する。
【００１０】
図１は商品販売登録データ処理装置として機能するＰＯＳターミナルの要部構成を示しており、このＰＯＳターミナルは、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit ）１を搭載している。また、プログラムなどの固定的データを予め格納したＲＯＭ（Read Only Memoly）２、各種のデータを書込み及び読出し自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memoly）３、現在の日付及び時刻を計時する時計部４、通信回線を介して接続されるホストコンピュータ（不図示）等とのデータ通信を制御する通信インタフェース５、モードスイッチ６からの信号を入力するとともにドロワ開放装置７に駆動信号を出力するＩ／Ｏ（Input/Output）ポート８、キーボード９を制御し操作されたキーのキー信号を取込むキーボードコントローラ１０、表示器１１を制御し表示データに対応する画面を表示させる表示器コントローラ１２、プリンタ１３を制御し印字データに対応する文字などを記録紙に印字させるプリンタコントローラ１４、スキャナ１５を制御しこのスキャナ１５で読取られたデータを取込むスキャナコントローラ１６などを搭載している。そして前記ＣＰＵ１と、ＲＯＭ２，ＲＡＭ３，時計部４，通信インタフェース５，Ｉ／Ｏポート８及び各入出力機器コントローラ１０，１２，１４，１６とを、アドレスバス，データバスなどのバスライン１７で接続して、ＰＯＳターミナルの制御回路を構成している。
【００１１】
前記モードスイッチ６は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」などの各種業務モードを選択しその実行をＣＰＵ１に指令するモード選択手段である。因みに、「登録」とは商品登録手段により登録された買上商品の販売点数，販売金額などの商品販売データを記憶部に登録処理する業務のモードであり、「点検」とは「登録」業務によって記憶部に登録処理された各商品の販売データを集計した売上レポートを出力する業務のモードであり、「精算」とは「登録」業務によって記憶部に登録処理された各商品の販売データを集計した売上レポートを出力した後、記憶部をクリアする業務のモードであり、「設定」とは各種業務を実行するのに必要なデータを予めＲＡＭ３に設定する業務のモードである。
【００１２】
前記ドロワ開放装置７は、駆動信号に応動して現金などを収容するためのドロワ（不図示）を自動開放させる。
前記キーボード９は、買上商品の販売点数や顧客からの預かり金額などの数値データを置数する置数キーの他、１取引の買上商品登録終了を宣言する登録締め手段としての預／現計キーＫ１や、領収証の発行を指令する領収証発行指令手段としての領収証キーＫ２などを配設したものである。
【００１３】
前記表示器１１は、買上商品の商品名や販売金額などを表示したり１取引として販売登録された全買上商品の合計金額や釣銭額などを表示するもので、オペレータ用と顧客用の２器を備えている。
前記プリンタ１３は、ロール紙に１取引として登録された全買上商品の商品名及び販売金額や合計金額などを印字し切断してレシートとして発行するものである。また、この実施の形態では、領収証４０を印字発行する。
【００１４】
前記スキャナ１５は、バーコードを光学的に読取るもので、第１の実施の形態では各商品にその商品を特定する商品コードのバーコードを印刷または貼付し、スキャナ１５で買上商品に付されたバーコードを読取ることによって当該買上商品を登録するものとする。ここに、スキャナ１５は第１の実施の形態において商品登録手段を構成する。
【００１５】
かかる構成のＰＯＳターミナルにおいて、前記ＲＡＭ３には、特に図２に示すように、各商品を特定する商品コードに対応してその商品が属する部門コード，商品名，単価等の商品情報をプリセットした商品情報ファイル３１を形成している。また、各商品を分類する部門コードに対応して部門名を記憶するとともに、登録された商品の金額及び点数を部門コード別に累計して部門コード別の売上げ金額及び売上点数を記憶する部門別売上メモリ３２、１取引として登録される買上商品のコード，名称，金額及び点数の各データを記憶する取引商品バッファ３３、１取引として登録される買上商品の点数を計数する買上点数カウンタ３４、１取引として登録される買上商品の金額を合計する取引合計器３５、１取引としての買上商品の登録が開始されるとセット（１）される登録中フラグのフラグメモリ３６、１取引としての買上商品の登録が終了するとセット（１）される締めフラグのフラグメモリ３７、図３に示すようにタイトル欄４１，日付欄４２，受取人欄４３，金額欄４４，品名及び点数欄４５，発行人欄４６を配置した横長の領収証４０を発行するためのフォーマットデータを予め記憶する領収証フォームメモリ３８、領収証の日付欄４２，金額欄４４，品名及び点数欄４５にそれぞれ印字するデータを一時格納する領収証メモリ３９等を形成している。
【００１６】
ここに商品情報ファイル３１は、各商品を特定する商品コードに対応して商品名称を記憶する商品名称記憶手段を構成する。また買上点数カウンタ３４は、商品登録手段により１取引として登録された全買上商品の登録点数を計数する登録点数計数手段を構成する。
【００１７】
しかして、この第１の実施の形態におけるＰＯＳターミナルは、モードスイッチ６により「登録」モードが選択されている状態で商品登録手段としてのスキャナ１５により買上商品の商品コード（バーコード）が読取り入力されると、ＣＰＵ１が図５の流れ図に示す商品コード入力処理を開始するようにプログラムを構成している。
すなわちＣＰＵ１は、商品コード入力処理を開始すると、先ずＳＴ（ステップ）１としてフラグメモリ３６に登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここでセットされていない場合には、１取引における最初の買上商品が登録されたので、ＳＴ２として取引商品バッファ３３，買上点数カウンタ３４及び取引合計器３５をクリアする。また、ＳＴ３としてフラグメモリ３６に登録中フラグをセット（１）する。なお、フラグメモリ３７に締めフラグがセットされている場合にはリセット（０）する。これに対し、ＳＴ１にて登録中フラグがセットされていた場合には、１取引における２点目以降の買上商品が登録されたので、ＳＴ２，ＳＴ３の処理は行わない。
【００１８】
ＣＰＵ１は、次にＳＴ４として商品情報ファイル３１を検索して登録商品の商品コードに対応する部門コード，商品名及び単価を読出す。そして、ＳＴ５として単価に登録商品の販売点数を乗算して販売金額を算出し、この販売金額及び販売点数を部門別売上メモリ３２の当該登録商品の部門コードに対応する金額及び点数に加算する。なお、登録商品の販売点数は、商品コードの入力直前にキーボード９の置数キーにより乗数が置数されていた場合にはその乗数とし、置数されていない場合には“１”とする。
【００１９】
ＣＰＵ１は、次にＳＴ６として登録商品の販売金額を取引合計器３５に加算する。また、ＳＴ７として取引商品バッファ３３を検索して登録商品の商品コードが格納されているか否かを判断する。ここで格納されていない場合には（ＳＴ８のＮＯ）、ＳＴ９として登録商品の商品コード，商品名，販売金額及び販売点数を１レコードとして取引商品バッファ３３に格納する。これに対して登録商品の商品コードが格納されていた場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＳＴ１０として取引商品バッファ３３の登録商品と同一の商品コードに対応する金額及び点数に登録商品の販売金額及び点数を加算する（商品別金額集計手段）。
しかる後、ＳＴ１１として買上点数カウンタ３４を登録商品の販売点数だけカウントアップしたならば、今回の商品コード入力処理を終了する。
【００２０】
また、このＰＯＳターミナルは、「登録」モードが選択されている状態で預／現計キーＫ１が操作入力されると、ＣＰＵ１が図６の流れ図に示す預／現計キー入力処理を開始するようにプログラムを構成している。
すなわちＣＰＵ１は、預／現計キー入力処理を開始すると、先ずＳＴ１としてフラグメモリ３６に登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここでセットされている場合には、１取引の買上商品が登録されその登録終了が宣言されたので、ＳＴ２として登録中フラグをリセット（０）し、かつフラグメモリ３７に締めフラグをセット（１）する。
【００２１】
ＣＰＵ１は、次にＳＴ３として預かり金額から取引合計器３５の合計金額を減じて釣銭額を算出し、釣銭額を表示器１１に表示する。なお、預かり金額は、預／現計キーＫ１の入力直前に置数キーで金額が置数されていた場合にはその金額とし、置数されていない場合には取引合計器３５の金額とする。
しかる後、取引商品バッファ３３に格納されている各買上商品の商品名，金額及び点数や、取引合計器３５の合計金額や釣銭額などでレシート印字データを編集し、プリンタ１３に供給してレシートを印字発行する。また、ドロワ開放装置７に駆動信号を出力してドロワを開放させたならば、この預／現計キー入力処理を終了する。
なお、ＳＴ１にて登録中フラグがリセットされていた場合には、１取引の買上商品が登録される前に預／現計キーＫ１を操作した誤操作なので、キー操作エラーを報知する。
【００２２】
さらに、このＰＯＳターミナルは、「登録」モードが選択されている状態で領収証キーＫ２が操作入力されると、ＣＰＵ１が図７の流れ図に示す領収証キー入力処理を開始するようにプログラムを構成している。
すなわちＣＰＵ１は、領収証キー入力処理を開始すると、先ずＳＴ１としてフラグメモリ３７に締めフラグがセットされているか否かを判断する。ここでセットされている場合には、１取引の商品登録終了後に領収証の発行が指令されたので、ＳＴ２として取引合計器３５の金額データＮＮＮＮＮを領収証メモリ３９の金額エリアにセットする。また、ＳＴ３として時計部４にて計時されている現日付データＹＹＹＹＭＭＤＤを読込み、領収証メモリ３９の日付エリアにセットする。
【００２３】
ＣＰＵ１は、次にＳＴ４として取引商品バッファ３３に格納されている各レコードの金額データを比較して、最も金額が大きいレコードを検出する。なお、最も金額の大きいレコードが複数ある場合には、取引商品バッファ３３の先頭エリアに近いレコードを検出する（コード検出手段）。そして最も金額が大きいレコードを検出したならば、そのレコードの商品名データＸＸＸＸＸを領収証メモリ３９の品名エリアにセットする。また、ＳＴ６として買上点数カウンタ３４のカウント値ＮＮを領収証メモリ３９の点数エリアにセットする。
【００２４】
こうして、領収証メモリ３９に金額，日付，品名及び点数の各データをセットし終えたならば、ＳＴ７として領収証フォームメモリ３８に格納されている領収証４０のフォーマットデータを読込み、このフォーマットデータと領収証メモリ３９の各データとに基づいて領収証印字データを編集する。具体的には、領収証メモリ３９の日付エリアにセットされた現日付データＹＹＹＹＭＭＤＤが日付欄４２に「ＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日」と印字されるように編集する。また、領収証メモリ３９の金額エリアにセットされた取引合計器３５の金額データＮＮＮＮＮが金額欄４４に「ＮＮＮＮＮ円」と印字されるように編集する。さらに、領収証メモリ３９の品名エリアにセットされた商品名データＸＸＸＸＸと点数エリアにセットされた買上点数データＮＮとが品名欄４５に「ＸＸＸＸＸ他計ＮＮ点の品代として」と印字されるように編集する。また、タイトル欄４１には固定のタイトル名称「領収書」が印字されるように編集し、発行人欄４６には固定の発行人名「スーパーｘｘ店」が印字されるように編集する。なお、各欄の文字はレシート用紙の搬送方向に対して同一方向に９０度回転した文字で印字されるように編集する。しかる後、ＳＴ８として領収証印字データをプリンタ１３に供給して領収証４０を印字発行する（領収証発行手段）。
【００２５】
その後、ＳＴ９としてフラグメモリ３７の締めフラグをリセット（０）したならば、今回の領収証キー入力処理を終了する。
なお、ＳＴ１にて締めフラグがリセットされていた場合には、１取引の買上商品登録が終了する前に領収証キーＫ２を操作した誤操作なので、キー操作エラーを報知する。
【００２６】
このように構成された第１の実施の形態においては、買物客が買上げる商品に付されたバーコードをキャッシャがスキャナ１５を用いて１品ずつ読取り操作すると、この買物客が買上げる商品の販売金額が取引合計器３５によって合計される。また、買上商品の販売点数が買上点数カウンタ３４によって計数される。さらに、買上商品の販売金額が取引商品バッファ３３によって商品コード別に集計される。
【００２７】
しかる後、キャッシャが買物客からの預かり金額を置数してから預／現計キーＫ１を押下して１取引の商品登録終了を宣言すると、釣銭額が算出され、レシートが発行される。
ここで、買物客が領収証の発行を申し出ると、キャッシャは領収証キーＫ２を押下する。そうすると、取引商品バッファ３３によって商品コード別に集計されている金額のなかで最も金額が大きい商品コードが検出される。そして、この商品コードに対応して商品情報ファイル３１に設定記憶されている商品名が買上点数カウンタ３４によって計数されている登録点数とともに品名及び点数欄４５に印字され、また取引合計器３５にて算出された合計金額が金額欄４４に印字され、さらには時計部４により計時されている現日付が日付欄４２に印字された領収証４０が自動的に発行される。
【００２８】
例えば今（１９９８年３月１日とする）、単価８００円の商品名［シャンプー］と、単価３０００円の商品名［精米］と、単価２００円の商品名［牛乳］と、単価１５００円の商品名［バスタオル］と、単価５００円の商品名［週刊誌］をそれぞれ１点ずつ買上げた顧客が領収証の発行を申し出た場合には、商品名［精米］の金額が最大なので、図４に示すように、金額欄４４に合計金額６０００円が自動的に印字され、かつ品名及び点数欄４５に「精米他計５点の品代として」というコメントが自動的に印字された領収証４０が発行される。
【００２９】
したがって顧客は、いつでも領収証４０の品名及び点数欄４５に印字されたコメントを確認することによって、当該領収証４０は精米を含む計５点を買上げた取引で発行された領収証であると確認できる。
また、キャッシャは領収証の品名及び点数欄４５に品名を記入する必要がなくなるので、作業負担が軽減される上、領収証の発行を申し出た顧客との会計時間を短縮でき、処理効率の向上をはかり得る。
【００３０】
次に、本願請求項３及び４記載の発明に対応した第２の実施の形態について、図８乃至図１０を用いて説明する。
なお、この第２の実施の形態も第１の実施の形態と同様にＰＯＳターミナルに適用するものとし、そのハードウェア構成は第１の実施の形態のものと同一なので、図１を用いてその説明は省略する。
かかる構成のＰＯＳターミナルにおいて、ＲＡＭ３には、第１の実施の形態と同様に商品情報ファイル３１、部門別売上メモリ３２、取引商品バッファ３３、買上点数カウンタ３４、取引合計器３５、登録中フラグのフラグメモリ３６、締めフラグのフラグメモリ３７、領収証フォームメモリ３８、領収証メモリ３９等を形成している。
ここに部門別売上ファイル３１は、各商品を分類する分類コードに対応して分類名称を記憶する分類名称記憶手段を構成する。また買上点数カウンタ３４は、商品登録手段により１取引として登録された全買上商品の登録点数を計数する登録点数計数手段を構成する。
なお、この第２の実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様にタイトル欄４１，日付欄４２，受取人欄４３，金額欄４４，品名及び点数欄４５，発行人欄４６を配置した横長の領収証４０を発行するものとして説明を続ける。
【００３１】
さて、この第２の実施の形態におけるＰＯＳターミナルは、モードスイッチ６により「登録」モードが選択されている状態で商品登録手段としてのスキャナ１５により買上商品の商品コード（バーコード）が読取り入力されると、ＣＰＵ１が図８の流れ図に示す商品コード入力処理を開始するようにプログラムを構成している。
すなわちＣＰＵ１は、商品コード入力処理を開始すると、先ずＳＴ１としてフラグメモリ３６に登録中フラグがセットされているか否かを判断する。ここでセットされていない場合には、１取引における最初の買上商品が登録されたので、ＳＴ２として取引商品バッファ３３，買上点数カウンタ３４及び取引合計器３５をクリアする。また、ＳＴ３としてフラグメモリ３６に登録中フラグをセット（１）する。なお、フラグメモリ３７に締めフラグがセットされている場合にはリセット（０）する。これに対し、ＳＴ１にて登録中フラグがセットされていた場合には、１取引における２点目以降の買上商品が登録されたので、ＳＴ２，ＳＴ３の処理は行わない。
【００３２】
ＣＰＵ１は、次にＳＴ４として商品情報ファイル３１を検索して登録商品の商品コードに対応する部門コード，商品名及び単価を読出す。そして、ＳＴ５として単価に登録商品の販売点数を乗算して販売金額を算出し、この販売金額及び販売点数を部門別売上メモリ３２の当該登録商品の部門コードに対応する金額及び点数に加算する。なお、登録商品の販売点数は、商品コードの入力直前にキーボード９の置数キーにより乗数が置数されていた場合にはその乗数とし、置数されていない場合には“１”とする。
【００３３】
ＣＰＵ１は、次にＳＴ６として登録商品の販売金額を取引合計器３５に加算する。また、ＳＴ７として取引商品バッファ３３を検索して登録商品の部門コードが格納されているか否かを判断する。ここで格納されていない場合には（ＳＴ８のＮＯ）、ＳＴ９として登録商品の部門コード，部門名，販売金額及び販売点数を１レコードとして取引商品バッファ３３に格納する。これに対して登録商品の部門コードが格納されていた場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＳＴ１０として取引商品バッファ３３の登録商品と同一の部門コードに対応する金額及び点数に登録商品の販売金額及び点数を加算する（部門別金額集計手段）。
しかる後、ＳＴ１１として買上点数カウンタ３４を登録商品の販売点数だけカウントアップしたならば、今回の商品コード入力処理を終了する。
【００３４】
また、このＰＯＳターミナルは、「登録」モードが選択されている状態で預／現計キーＫ１が操作入力されると、ＣＰＵ１が前記第１の実施の形態と同様に図６の流れ図に示す預／現計キー入力処理を開始するようにプログラムを構成している。
【００３５】
さらに、このＰＯＳターミナルは、「登録」モードが選択されている状態で領収証キーＫ２が操作入力されると、ＣＰＵ１が図９の流れ図に示す領収証キー入力処理を開始するようにプログラムを構成している。
すなわちＣＰＵ１は、領収証キー入力処理を開始すると、先ずＳＴ１としてフラグメモリ３７に締めフラグがセットされているか否かを判断する。ここでセットされている場合には、１取引の商品登録終了後に領収証の発行が指令されたので、ＳＴ２として取引合計器３５の金額データＮＮＮＮＮを領収証メモリ３９の金額エリアにセットする。また、ＳＴ３として時計部４にて計時されている現日付データＹＹＹＹＭＭＤＤを読込み、領収証メモリ３９の日付エリアにセットする。
【００３６】
ＣＰＵ１は、次にＳＴ４として取引商品バッファ３３に格納されている各レコードの金額データを比較して、最も金額が大きいレコードを検出する。なお、最も金額の大きいレコードが複数ある場合には、取引商品バッファ３３の先頭エリアに近いレコードを検出する（コード検出手段）。そして最も金額が大きいレコードを検出したならば、そのレコードの部門名データＸＸＸＸＸを領収証メモリ３９の品名エリアにセットする。また、ＳＴ６として買上点数カウンタ３４のカウント値ＮＮを領収証メモリ３９の点数エリアにセットする。
【００３７】
こうして、領収証メモリ３９に金額，日付，品名及び点数の各データをセットし終えたならば、ＳＴ７として領収証フォームメモリ３８に格納されている領収証４０のフォーマットデータを読込み、このフォーマットデータと領収証メモリ３９の各データとに基づいて領収証印字データを編集する。具体的には、領収証メモリ３９の日付エリアにセットされた現日付データＹＹＹＹＭＭＤＤが日付欄４２に「ＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日」と印字されるように編集する。また、領収証メモリ３９の金額エリアにセットされた取引合計器３５の金額データＮＮＮＮＮが金額欄４４に「ＮＮＮＮＮ円」と印字されるように編集する。さらに、領収証メモリ３９の品名エリアにセットされた部門名データＸＸＸＸＸと点数エリアにセットされた買上点数データＮＮとが品名欄４５に「ＸＸＸＸＸ他計ＮＮ点の品代として」と印字されるように編集する。また、タイトル欄４１には固定のタイトル名称「領収書」が印字されるように編集し、発行人欄４６には固定の発行人名「スーパーｘｘ店」が印字されるように編集する。なお、各欄の文字はレシート用紙の搬送方向に対して同一方向に９０度回転した文字で印字されるように編集する。しかる後、ＳＴ８として領収証印字データをプリンタ１３に供給して領収証４０を印字発行する（領収証発行手段）。
【００３８】
その後、ＳＴ９としてフラグメモリ３７の締めフラグをリセット（０）したならば、今回の領収証キー入力処理を終了する。
なお、ＳＴ１にて締めフラグがリセットされていた場合には、１取引の買上商品登録が終了する前に領収証キーＫ２を操作した誤操作なので、キー操作エラーを報知する。
【００３９】
このように構成された第２の実施の形態においては、買物客が買上げる商品に付されたバーコードをキャッシャがスキャナ１５を用いて１品ずつ読取り操作すると、この買物客が買上げる商品の販売金額が取引合計器３５によって合計される。また、買上商品の販売点数が買上点数カウンタ３４によって計数される。さらに、買上商品の販売金額が取引商品バッファ３３によって部門コード別に集計される。
【００４０】
しかる後、キャッシャが買物客からの預かり金額を置数してから預／現計キーＫ１を押下して１取引の商品登録終了を宣言すると、釣銭額が算出され、レシートが発行される。
ここで、買物客が領収証の発行を申し出ると、キャッシャは領収証キーＫ２を押下する。そうすると、取引商品バッファ３３によって部門コード別に集計されている金額のなかで最も金額が大きい部門コードが検出される。そして、この部門コードに対応して部門別売上メモリ３２に設定記憶されている部門名が買上点数カウンタ３４によって計数されている登録点数とともに品名及び点数欄４５に印字され、また取引合計器３５にて算出された合計金額が金額欄４４に印字され、さらには時計部４により計時されている現日付が日付欄４２に印字された領収証４０が自動的に発行される。
【００４１】
例えば今（１９９８年３月１日とする）、単価８００円で部門コード［０２：雑貨］に属する商品名［シャンプー］と、単価３０００円で部門コード［０１：食品］に属する商品名［精米］と、単価２００円で部門コード［０１：食品］に属する商品名［牛乳］と、単価１５００円で部門コード［０２：雑貨］に属する商品名［バスタオル］と、単価５００円で部門コード［０４：書籍］に属する商品名［週刊誌］をそれぞれ１点ずつ買上げた顧客が領収証の発行を申し出た場合には、部門コード［１２：食品］の金額が最大なので、図１０に示すように、金額欄４４に合計金額６０００円が自動的に印字され、かつ品名及び点数欄４５に「食品他計５点の品代として」というコメントが自動的に印字された領収証４０が発行される。
【００４２】
したがって顧客は、いつでも領収証４０の品名及び点数欄４５に印字されたコメントを確認することによって、当該領収証４０は食品を含む計５点を買上げた取引で発行された領収証であると確認できる。
また、キャッシャは領収証の品名及び点数欄４５に品名を記入する必要がなくなるので、作業負担が軽減される上、領収証の発行を申し出た顧客との会計時間を短縮でき、処理効率の向上をはかり得る。
【００４３】
なお、前記第１及び第２の実施の形態では、商品コードまたは部門コード別に集計した金額が同一のレコードが複数ある場合には、取引商品バッファ３３の先頭エリアに近い方のレコード，つまりは先に登録した商品コードまたは部門コードを選択して対応する名称を領収証４０の品名及び点数欄４５に印字したが、最終エリアに近い方のレコード，つまりは後から登録した商品コードまたは部門コードを選択して対応する名称を領収証４０の品名及び点数欄４５に印字してもよい。また、金額が同一のレコードが２つ程度である場合には、該当する２種類の名称を品名及び点数欄４５に印字して領収証４０を発行してもよい。
【００４４】
また、品名欄への印字フォーマットは商品名データＸＸＸＸＸと買上点数データＮＮのとき「ＸＸＸＸＸ他計ＮＮ点の品代として」としたが、これに限定されるものではなく、例えば買上点数データＮＮのときＹ＝ＮＮ−１を計算して「ＸＸＸＸＸ他Ｙ点の品代として」としてもよい。また、買上点数データＮＮが１点であった場合には「ＸＸＸＸＸの品代として」というように点数の印字を省略するようにしてもよい。
【００４５】
また、前記第１及び第２の実施の形態では、領収証４０をレシート印字を行うプリンタ１３で印字発行したが、レシート印字を行わない領収証専用のプリンタを接続した商品販売登録データ処理装置にも本発明は適用可能である。
また、前記第１及び第２の実施の形態では領収証４０を横長にしたが、縦長の領収証を印字発行する商品販売登録データ処理装置にも本発明を適用できるのは言うまでもない。
この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳述したように本願請求項１記載の発明によれば、買上商品の金額が金額欄に印字されるとともにその買上商品を特定する商品名称が品名欄に印字された領収証を発行することができるので、キャッシャの領収証発行時における作業負担を軽減できるとともに領収証受取人へのサービス向上をはかり得る商品販売登録データ処理装置を提供できる。
また本願請求項２記載の発明によれば、品名欄に買上商品を特定する商品名称とともに買上商品の総点数が印字された領収証を発行することができるので、請求項１記載の発明と同等にキャッシャの領収証発行時における作業負担を軽減できるばかりか、領収証受取人へのより一層のサービス向上を図り得る商品販売登録データ処理装置を提供できる。
また本願請求項３記載の発明によれば、買上商品の金額が金額欄に印字されるとともにその買上商品を特定する分類名称が品名欄に印字された領収証を発行することができるので、キャッシャの領収証発行時における作業負担を軽減できるとともに領収証受取人へのサービス向上をはかり得る商品販売登録データ処理装置を提供できる。
また本願請求項４記載の発明によれば、品名欄に買上商品を特定する部門名称とともに買上商品の総点数が印字された領収証を発行することができるので、請求項３記載の発明と同等にキャッシャの領収証発行時における作業負担を軽減できるばかりか、領収証受取人へのより一層のサービス向上を図り得る商品販売登録データ処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態におけるＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図２】  同ＰＯＳターミナルのＲＡＭに形成する主要なメモリエリアを示す図。
【図３】  同ＰＯＳターミナルより発行する領収証のフォーマットを示す図。
【図４】  第１の実施の形態において発行される領収証の一例を示す図。
【図５】  同第１の実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する商品コード入力処理を示す流れ図。
【図６】  同ＣＰＵが実行する預／現計キー入力処理を示す流れ図。
【図７】  同ＣＰＵが実行する領収証キー入力処理を示す流れ図。
【図８】  本発明の第２の実施の形態におけるＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する商品コード入力処理を示す流れ図。
【図９】  同ＣＰＵが実行する領収証キー入力処理を示す流れ図。
【図１０】第１の実施の形態において発行される領収証の一例を示す図。
【符号の説明】
１…ＣＰＵ
４…時計部
９…キーボード
Ｋ２…領収証キー
１３…プリンタ
１５…スキャナ
３１…商品情報ファイル
３２…部門別売上メモリ
３３…取引商品バッファ
３４…買上点数カウンタ
３５…取引合計器
３８…領収証フォームメモリ
３９…領収証メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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