(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ調整可能な支持機構(１９)を備えた支持フレーム（１３）を有する軌框用吊上げ装置（３）と、該吊上げ装置（３）と共に軌框（６）を支承するために設けられていて前記吊上げ装置（３）とは無関係に独自に走行可能な輸送貨車(２)とから構成されており、前記吊上げ装置の支持フレーム（１３）が、軌道長手方向で相互間隔をおいて配置された複数対の昇降プランジャ（１５）によって路盤に支持されかつ駆動装置（１８）によって該路盤に対して高さ調整可能であり、前記輸送貨車（２）が、各端部寄りに夫々レール走行台車（８）と高さ調整可能なレールに拘束されない走行機構（９）とを装備している形式の、レール（４）と枕木（５）とから成る軌框（６）を収容・敷設並びに輸送するための走行可能な軌框輸送装置（１）において、輸送貨車（２）が、両端部寄りのレール走行台車（８）の中間に配置された１つのジョイント部（１０）を有し、また吊上げ装置(３)の支持フレーム（１３）も同じく１つのジョイント部（１４）を有しており、しかも前記輸送貨車（２）が前記ジョイント部（１０）の領域では別の１つのレール走行台車（１１）と、別の１つの高さ調整可能なレールに拘束されない走行機構（１２）とを介して支持されており、かつ、前記吊上げ装置（３）の支持フレーム（１３）が前記ジョイント部（１４）の領域に別の１対の昇降プランジャ（１６）を有していることを特徴とする、軌框輸送装置。
【請求項２】
輸送貨車（２）の中央のレール走行台車（１１）が、両端部寄りのレール走行台車（８）から夫々等間隔をとる所に配置されており、かつ前記輸送貨車（２）のジョイント部（１０）が、軌道長手方向で見て前記中央のレール走行台車（２）の直ぐ近くに位置しており、しかも該レール走行台車に配設された中央のレール非拘束型走行機構（１２）が、前記中央のレール走行台車（１１）の、前記ジョイント部（１０）から離反した方の側で高さ調整可能に輸送貨車（２）と結合されている、請求項１記載の軌框輸送装置。
【請求項３】
輸送貨車（２）及び吊り上げ装置（３）の、自在継手を形成するジョイント部（１０，１４）が、輸送貨車（２）の２つの車両区分（２６，２７）間及び吊上げ装置（３）の吊上げ装置区分（３２，３３）間を断ち接ぎ可能な連結器（２５）として夫々構成されており、かつ前記輸送貨車（２）の、中央のレール走行台車（１１）を有する方の車両区分（２６）にトレーラー式に連結されている他方の車両区分（２７）が前記ジョイント部（１０）の領域内に、レール走行可能な付属走行台車（２９）を有している、請求項１又は２記載の軌框輸送装置。
【請求項４】
吊上げ装置（３）の各吊上げ装置区分（３２，３３）が、軌框（６）上に支持するために、駆動装置（３７）を介して高さ調整可能な少なくとも１つの補助走行機構（３４）を装備している、請求項１から３までのいずれか１項記載の軌框輸送装置。
【請求項５】
各補助走行機構（３４）が、旋回フレーム（３５）の端部側に配置されたフランジ付き車輪対（３８）として構成されており、かつ前記旋回フレーム（３５）が、軌道横方向に延びる水平軸（３６）を中心として旋回可能に吊上げ装置（３）の支持フレーム（１３）に支承されている、請求項４記載の軌框輸送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高さ調整可能な支持機構を備えた支持フレームを有する軌框用吊上げ装置と、該吊上げ装置と共に軌框を支承するために設けられていて前記吊上げ装置とは無関係に独自に走行可能な輸送貨車とから構成されており、前記吊上げ装置の支持フレームが、軌道長手方向で相互間隔をおいて配置された複数対の昇降プランジャによって路盤に支持されかつ駆動装置によって該路盤に対して高さ調整可能であり、前記輸送貨車が、各端部寄りに夫々レール走行台車と高さ調整可能なレール非拘束型走行機構（レールに拘束されない、例えば連鎖状の履帯を装備した走行機構）とを装備している形式の、レールと枕木とから成る軌框を収容・敷設並びに輸送するための走行可能な軌框輸送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前記形式の軌框輸送装置は欧州特許第０２７６６４６号明細書に基づいてすでに公知であり、かつ１両の輸送車両と、該輸送車両とは独立した吊上げ装置とから成り、該吊上げ装置は、敷設現場から又は敷設現場へ１つの軌框と一緒に走行させられる。軌框又は分岐軌框を撤去する場合、軌道長手方向に延在する支持フレームを有する吊上げ装置は、輸送貨車によって軌框の上方に配置され、次いで該支持フレームは、左右・上下方向に調整可能な２対の昇降プランジャを介してバラスト道床上に支持され、同時に輸送貨車から離間される。該輸送貨車は次いで遠ざけられ、かつ吊上げ装置が昇降プランジャによって軌框上に降下される。高さ調整可能な支持機構に所属のグリッパによってレールを把持した後、前記支持フレームは軌框と一緒に、昇降プランジャを介して再び上昇させられる。こうして今度は輸送貨車はキャタピラ（履帯）式走行機構によって、吊上げられた前記軌框の下の軌道空隙内へ進入して該軌框を支持フレームと一緒に搬出する。新軌框又は新分岐軌框を敷設する場合には、前記とは逆の順序で操作が行なわれる。軌框が著しく長尺の場合には、間隔をおいて相前後して配置された２基の軌框輸送装置が使用される。
【０００３】
吊上げ装置と、これとは独立して走行可能な輸送貨車とから構成された前記形式の別の軌框輸送装置がオーストリア国特許第３８８０００号明細書に基づいても公知になっている。この場合は、吊上げ装置は、各昇降プランジャ対に夫々配設された２つのレール走行台車を有しかつ該レール走行台車を介して軌道上或いは撤去又は敷設すべき軌框上を走行可能である。吊上げ装置と軌框とは一緒に昇降プランジャによって輸送貨車に積載される。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許第３４１９２０５号明細書に開示されている軌框を敷設・撤去するための別の軌道作業機械は実質的に、長く延在した支持フレームから成り、該支持フレームは、軌道長手方向に相前後して配置されてカルダンジョイントを介して互いに連結された２つのフレーム区分から構成されている。該支持フレームは、その両端部並びに前記ジョイント部に夫々高さ調整可能なレール走行台車と、キャタピラ（履帯）式走行機構とを装備しており、これによって軌道に沿っても、また軌道作業現場のバラスト道床上をも走行可能であり、その場合軌框は、高さ調整可能なグリッパによって把持されて、上昇・降下させられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、著しく長尺の軌框特にポイント軌框区分を輸送しかつ敷設・撤去するのに適するように冒頭で述べた形式の軌框輸送装置を改良することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の構成手段は、輸送貨車が、両端部寄りのレール走行台車の中間に配置された１つのジョイント部を有し、また吊上げ装置の支持フレームも同じく１つのジョイント部を有しており、しかも前記輸送貨車が前記ジョイント部の領域では別の１つのレール走行台車と、別の１つの高さ調整可能なレール非拘束型走行機構とを介して支持されており、かつ、前記吊上げ装置の支持フレームが前記ジョイント部の領域に別の１対の昇降プランジャを有している点にある。
【０００７】
【作用】
このようなジョイント構造に構成したことによって先ず第１に、著しく長尺の、かつ品質的な最適化という理由から製造工場で予め組立てられたポイント軌框区分を、レールに拘束された積載部から、作業現場の軌框のない軌框組換え空隙領域へ問題なく移送して、該作業現場で正確に降下させることが可能になり、しかも比較的短い軌框区分を現場で接合するための組立て作業乃至は溶接作業を避けることによって、ポイント軌框区分の品質及び精度を著しく高めることが可能になる。更に、従来公知の、互いに独立した２基の装置を使用するのに対比して、一体的な１基の装置を採用することは、操作が簡便になるばかりでなく、レール固定部材にかかる応力も軽減されるという点から見て特に有利である。ジョイント部の領域にレール拘束型走行台車並びにレール非拘束型走行機構を共に配置したことによって、該ジョイント領域を、軌框組換え空隙内においても軌道領域内においても自動的に軌道軸線の上方でセンタリングすることが可能になる。また他面において、軌道軸線に対する支持フレーム又は積載貨車のジョイント部の異なった横方向隔たりを選択することも可能である。これによって支持フレームの両フレーム部分を例えば、持ち上げるべきポイント軌框の重心点ラインに最適に調整できる一方、輸送貨車の両フレーム部分を、搬送路に対する最適の位置に調和させることが可能になる。
【０００８】
【実施例】
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【０００９】
長手方向寸法が長大であるため図１と図２において２つの部分に分けて図示した走行可能な輸送装置１は、実質的に輸送貨車２並びに吊上げ装置３から成り、かつ、レール４と枕木５とから成る軌框６を受取り、敷設しかつ輸送するために使用される。長く延びた平床車台として構成されていて軌道７に沿って走行可能な輸送貨車２は長手方向前後の両端部で夫々１つのレール走行台車８を介して支持されており、各レール走行台車には、駆動装置を介して上下方向並びに左右方向に調整可能なレール非拘束型走行機構９が夫々配設されている。また前記輸送貨車２は、その長さのほぼ中央に配置されたジョイント部１０を有し、かつ該ジョイント部の領域内で、該ジョイント部に軌道長手方向で直接隣接して配置された中央レール走行台車１１上に支承されており、該中央レール走行台車１１は、前記の両端部寄りのレール走行台車８からほぼ等しい距離を隔てた部位に配置されている。前記ジョイント部１０から離反した方の中央レール走行台車１１の側で該中央走行台車には、高さ調整可能に輸送貨車２と連結されたレール非拘束型走行機構１２が配設されており、該レール非拘束型走行機構もやはり、駆動装置によって上下・左右方向に調整可能に支承されている。連鎖状の履帯を装備したレール非拘束型走行機構９及び１２はすべて独自の駆動装置４５を有している。
【００１０】
吊上げ装置３は、軌道長手方向に延在した桁状の支持フレーム１３を有し、該支持フレームは、長手方向中央に配置されたジョイント部１４を介して自在継手式に構成されている。支持フレーム１３は、互いに隔たった両端部に配置された２対の昇降プランジャ１５と、前記ジョイント部１４の領域に設けられた別の１対の昇降プランジャ１６を装備している。前記３対の各昇降プランジャ１５，１６は垂直軸線１７を中心として回動可能に支持フレーム１３と連結されており、しかも該支持フレーム１３の両縦辺側に夫々配置された昇降プランジャ１５は、水平方向では互いに無関係に垂直軸線１７に対して調整可能であると共に、垂直方向では駆動装置１８によってテレスコープ式に伸長可能に構成されている。
【００１１】
また吊上げ装置３は支持機構１９を有し、該支持機構は、各昇降プランジャ対１６に軌道長手方向で見て両側で隣接して配置されており、かつ、夫々１つの垂直支持体２０と水平吊上げ桁２１とから成っている。各垂直支持体２０は駆動装置４６によってガイド２２に沿って高さ調整可能に支持フレーム１３に支承されている。軌道横方向で見て各水平吊上げ桁２１の外端区分２３は水平に旋回可能に構成されておりかつ軌道長手方向に延びる位置へ旋回することができる。各昇降プランジャ対１６及び所属の支持機構１９にエネルギを供給するために夫々独自のモータ２４が支持フレーム１３に設けられている。
【００１２】
輸送貨車２及び吊上げ装置３の、あらゆる方向に運動自在なジョイント部１０，１４は夫々断ち接ぎ可能な連結器２５として構成されている。これによって輸送貨車２は２つの車両区分２６，２７に分割可能であり、両車両区分のうち、一方の車両区分２６は２つのレール走行台車８，１１を装備し、かつ走行モータ２８によって他方の車両区分２７とは無関係に独自に走行可能である。この他方の車両区分２７はトレーラーの形式で、一方の車両区分２６に連結されておりかつジョイント部１０の領域にレール拘束型の付属走行台車２９を有し、該付属走行台車は単一走行輪軸機構３０として構成されておりかつ駆動装置３１によって高さ調整可能である。該駆動装置３１は本実施例では回転スピンドル式駆動装置である。
【００１３】
吊上げ装置３は、輸送貨車２とほぼ同様に、連結器２５によって２つの吊上げ装置区分３２，３３に分割可能であり、両吊上げ装置区分のうち、２対の昇降プランジャ１６を装備した吊上げ装置区分３２は、輸送貨車２の独立して走行可能な車両区分２６に配設されている。更に吊上げ装置３乃至は吊上げ装置区分３２，３３には、高さ調整可能なレール拘束型の補助走行機構３４が設けられており、該補助走行機構は、必要に応じて敷設軌框６に吊上げ装置３を支持したり或いは該敷設軌框に沿って走行させるために使用される。各補助走行機構３４は、駆動装置３７によって軌道横方向に延びる水平軸３６を中心として旋回可能に一端を支承された旋回フレーム３５並びに、軌框６のレール４に載設するために前記旋回フレーム３５の自由端部に軸支された駆動可能なフランジ付き車輪対３８から成っている。
【００１４】
図１及び図２では、軌框輸送装置１は軌道７に沿って配置転換走行中の状態で図示されており、この場合キャタピラ（履帯）式走行機構として構成されたレール非拘束型走行機構９及び１２は、リフトされた非稼働位置にある。軌框６が軌框輸送装置１によって輸送されない場合には、吊上げ装置３は、支持機構１９の吊上げ桁２１を介して輸送貨車３の上に載っており、その際吊上げ桁２１の両方の外端区分２３は、場所をとらないように軌道長手方向に向くように内向きに旋回された状態にある。各対の昇降プランジャ１６は垂直軸線１７を中心として回動されて、同様に支持フレーム１３寄りに旋回されているので、昇降プランジャ１５は建築限界ライン内に位置している（図１参照）。
【００１５】
図２から判るように軌框輸送装置１によって軌框６を輸送する場合には、軌框６は、レール４上に載っている吊上げ桁２１もしくはグリッパ３９を介して吊上げ装置３と結合されている。軌框６は吊上げ装置３と一緒に輸送貨車２上に安定的に載置されており、この場合各対の昇降プランジャ１５は、垂直軸線１７を中心として外向きに旋回されると共に軌道横方向で見て所要の相互間隔をとって位置しており、かつ支持シュー４０を有している。軌框６が著しく長尺の場合には、輸送貨車２の端部を超えて張出している軌框末端区分は引張り装置４１によってロープ４２を介して垂みなく張り上げられる。更にまた、必要に応じて、例えば著しく重いコンクリート製枕木の重量を複数の車軸に分配するために、かつ許容最大車軸荷重限界を超えるのを避けるために付属走行台車２９が降下される（図１）。
【００１６】
極めて長い軌框輸送装置１が軌框６と共に軌道カーブ区間でも確実に走行できるようにするために、輸送貨車２及び吊上げ装置３を自在継手式に連結構成する以外に、レール走行台車８及び１１は横方向ガイド４３を介して駆動装置によって横方向にシフト可能に輸送貨車２の車両フレーム４４上に支承されている。この構成手段によって特に輸送貨車２の両端部は軌道軸線に対して横方向にシフト可能になり、こうしてジョイント部１０において軌框輸送装置１の屈曲に基づいて生じる軌框６と車両フレーム４４相互の相対的なずれを最小限に押さえることが可能になる。
【００１７】
軌道カーブ区間における走行可能性の更なる改善は、図３及び図４に極めて概略的に略示した軌框輸送装置の変化実施態様によって得られる。図３及び図４に示した実施例では、判り易くするために吊上げ装置３は図示を省かれており、単に輸送貨車２だけが図示されており、この場合、機能の等しい構成部分には、図１及び図２に使用した符号と同一の符号が付されている。
【００１８】
図３に示した輸送貨車２では、右手の車両区分２７の、符号４７で示した荷台は、左手の車両区分２６の荷台に対比して僅かに低く配置されている。軌框６の広幅の、従ってより重い軌框区分は輸送貨車２の車両区分２６に下ろされる。輸送貨車２に対して軌框６をこのように特別に位置決めすることによって、車両区分２７の、ジョイント部１０に直接隣接した領域では、軌框６の枕木５と荷台４７との間に接触が生じないという効果が得られる。その結果、軌道カーブ区間において軌框６と、互いに相対的に運動する輸送貨車２の両車両区分との間に作用する摩擦力は右手の車両区分２７では、左手の車両区分２６よりも著しく小さくなる。
【００１９】
図４に示した輸送貨車２では、右手の車両区分２７の荷台４７に滑り板４８を装備したことによって、前記摩擦力を更に効果的に低下させることが可能である。該滑り板４８は複数本のローラ４９を介して車両フレーム４４上に支承されており、前記ローラの回転軸線はジョイント部１０の旋回支点の方向に整合されている。軌框６の重い方の端部は車両区分２６上に、また他端部は車両区分２７の滑り板４８上に載り、該滑り板は車両横方向に摺動可能である。このようにして、軌道カーブ区間において軌框６と輸送貨車２との間で発生する摩擦は事実上完全に消去される。
【図面の簡単な説明】
【図１】軌框を搭載していない支持フレームを輸送貨車に支持して、軌道を配置転換走行中の状態で示した本発明の軌框輸送装置の一区分の側面図である。
【図２】軌框と一緒に支持フレームを輸送貨車上に支持した状態で示した本発明の軌框輸送装置の図１に続く区分の側面図である。
【図３】本発明の異なった実施態様による軌框輸送装置部分の概略側面図である。
【図４】本発明の更に異なった実施態様による軌框輸送装置部分の概略側面図である。
【符号の説明】
１    走行可能な輸送装置、  ２    輸送貨車、  ３    軌框用吊上げ装置、４    レール、  ５    枕木、  ６    軌框、  ７    軌道、  ８    両端部寄りのレール走行台車、  ９    レール非拘束型走行機構、  １０    ジョイント部、  １１    中央レール走行台車、  １２    レール非拘束型走行機構、  １３    支持フレーム、  １４    ジョイント部、  １５，１６    昇降プランジャ、  １７    垂直軸線、  １８    駆動装置、  １９    支持機構、  ２０垂直支持体、  ２１    水平吊上げ桁、  ２２    ガイド、  ２３    外端区分、  ２４    モータ、  ２５    連結器、  ２６，２７    車両区分、  ２８    走行モータ、  ２９    レール拘束型付属走行台車、  ３０    単一走行輪軸機構、  ３１    駆動装置、  ３２，３３    吊上げ装置区分、  ３４    補助走行機構、  ３５    旋回フレーム、  ３６    水平軸、  ３７    駆動装置、  ３８    フランジ付き車輪対、  ３９    グリッパ、  ４０    支持シュー、  ４１    引張り装置、  ４２    ロープ、  ４３    横方向ガイド、  ４４    車両フレーム、  ４５    走行駆動装置、  ４６    駆動装置、  ４７  荷台、  ４８    滑り板、  ４９    ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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