(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置によって記録用紙へのデータの記録が行われたときに、このデータの記録を要求した使用者のＩＤ番号を識別する識別手段と、
この記録されたデータの一部と識別手段によって識別されたＩＤ番号を対応付けて記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置の不正使用監視装置。
【請求項２】
画像形成装置によって記録用紙へのデータの記録が行われたときに、このデータの記録を要求した使用者のＩＤ番号を識別する識別手段と、
この記録されたデータを記憶するか否かを判定する判定手段と、
判定手段によって記憶すると判定されたときにのみ、この記録されたデータと識別手段によって識別されたＩＤ番号を対応付けて記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置の不正使用監視装置。
【請求項３】
識別手段は、少なくとも１つの画像形成装置に設けられ、記憶手段は、画像形成装置にネットワークを通じて接続された監視用サーバに設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の不正使用監視装置。
【請求項４】
記録用紙に記録されたデータに圧縮処理を施し、圧縮処理されたデータを記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の不正使用監視装置。
【請求項５】
データの一部を記憶するか否かを判定する判定手段を更に備え、
判定手段によって記憶すると判定されたときにのみ、データの一部とＩＤ番号を対応付けて記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の不正使用監視装置。
【請求項６】
判定手段は、データがカラーであれば、予め設定されたカラー用保存率と乱数を比較することにより、カラーデータの一部を記憶するか否かを判定し、データがモノクロであれば、予め設定されたモノクロ用保存率と乱数を比較することにより、モノクロデータの一部を記憶するか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の不正使用監視装置。
【請求項７】
判定手段は、複数のＩＤ番号に対応して予め設定されたそれぞれの保存率のうちから、識別手段によって識別されたＩＤ番号に対応する保存率を選択し、この選択した保存率に基づいて、データの一部を記憶するか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の不正使用監視装置。
【請求項８】
判定手段は、データがカラーであれば、予め設定されたカラー用保存率と乱数を比較することにより、カラーデータを記憶するか否かを判定し、データがモノクロであれば、予め設定されたモノクロ用保存率と乱数を比較することにより、モノクロデータを記憶するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の不正使用監視装置。
【請求項９】
判定手段は、複数のＩＤ番号に対応して予め設定されたそれぞれの保存率のうちから、識別手段によって識別されたＩＤ番号に対応する保存率を選択し、この選択した保存率に基づいて、データを記憶するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の不正使用監視装置。
【請求項１０】
データが複数の使用者に共用されるものであるか否かを識別する識別手段を更に備え、
識別手段によって複数の使用者に共用されると識別されたデータを記憶しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の不正使用監視装置。
【請求項１１】
データに付随する予め設定されたパターンを検出するパターン検出手段を更に備え、
パターン検出手段によってパターンが検出されたデータを記憶しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の不正使用監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像や文字等を記録用紙に記録する画像形成装置の不正な使用を監視する画像形成装置の不正使用監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィス等においては、パーソナルコンピュータ等の端末をネットワークを通じてデジタル複合機等の画像形成装置に接続したシステムを構築していることが多い。画像形成装置は、端末からネットワークを通じて印字データを受信し、印字データによって示される画像や文字等を記録用紙に記録するというプリンターの役目を果たしたり、原稿の画像を読み取り、この画像を記録用紙に記録するという複写機の役目を果たす。
【０００３】
この様な画像形成装置は、オフィスでの作業効率の向上に多大に貢献するものの、簡単かつ容易に使用することができるので、仕事以外の私事のために不正使用されることが度々あった。
【０００４】
ところで、特開平１０−２６２１２９号公報に記載の「電話料金管理システム」においては、公用相手先電話番号リストを予め登録しておき、電話機から公衆電話網への発呼に際しては、通話相手の電話番号と公用相手先電話番号リストを比較して、公用相手との通話と、それ以外の通話とを区別して管理し、これにより電話機の使用者による私用電話を把握して、私用電話の抑制を図ることを可能にしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した画像形成装置のシステムでは、画像形成装置が仕事のために使用されたのか、私事のために不正使用されたのかを管理しておらず、不正使用を抑制する手だてがなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の不正な使用の抑制を可能にする画像形成装置の不正使用監視装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置の不正使用監視装置は、画像形成装置によって記録用紙へのデータの記録が行われたときに、このデータの記録を要求した使用者のＩＤ番号を識別する識別手段と、この記録されたデータの少なくとも一部と識別手段によって識別されたＩＤ番号を対応付けて記憶する記憶手段とを備えている。
【０００８】
この様な構成の本発明によれば、記録されたデータの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応付けて記憶手段に記憶している。このため、記憶手段の記憶内容を読み出すことによって、いずれの使用者が如何なるデータを記録したかを知ることができ、画像形成装置の不正使用を把握して、これを抑制することができる。
【０００９】
また、本発明においては、識別手段は、少なくとも１つの画像形成装置に設けられ、記憶手段は、画像形成装置にネットワークを通じて接続された監視用サーバに設けられている。
【００１０】
ここでは、識別手段を画像形成装置に設けており、複数の画像形成装置があれば、識別手段をそれぞれの画像形成装置に割り当てる。記憶手段は、各画像形成装置にネットワークを通じて接続された監視用サーバに設けられており、各画像形成装置のいずれによりデータが記録されても、各画像形成装置と監視用サーバ間の通信により、記録されたデータの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応付けて記憶する。
【００１１】
更に、本発明においては、記録用紙に記録されたデータに圧縮処理を施し、圧縮処理されたデータを記憶手段に記憶している。
【００１２】
この様にデータを圧縮してから記憶手段に記憶すれば、記憶手段の記憶容量を節減することができる。データの圧縮処理としては、例えば縮小や間引き等の処理がある。
【００１３】
また、本発明においては、データの少なくとも一部を記憶するか否かを判定する判定手段を更に備え、判定手段によって記憶すると判定されたときにのみ、データの少なくとも一部とＩＤ番号を対応付けて記憶手段に記憶している。
【００１４】
例えば、データの種類に応じて、画像形成装置の不正使用の監視基準が変わるならば、判定手段は、データの種類に応じた監視基準に基づいて、データの少なくとも一部を記憶するか否かを判定する。これにより、記憶手段に記憶されるデータ量が減少し、記憶手段の記憶容量を節減することができ、記憶手段の記憶内容の管理を容易にすることができる。
【００１５】
更に、本発明においては、判定手段は、データがカラーであれば、予め設定されたカラー用保存率と乱数を比較することにより、カラーデータの少なくとも一部を記憶するか否かを判定し、データがモノクロであれば、予め設定されたモノクロ用保存率と乱数を比較することにより、モノクロデータの少なくとも一部を記憶するか否かを判定している。
【００１６】
ここでは、カラーデータとモノクロデータを区別して、データの少なくとも一部を記憶するか否かを判定している。カラーデータは、モノクロデータと比較して、記録用紙への記録の費用が嵩むので、カラー用保存率をモノクロ用保存率よりも高くして、カラーデータが記憶手段に記憶される確率を高くし、これにより画像形成装置の不正使用の監視を厳しくする。
【００１７】
また、本発明においては、判定手段は、複数のＩＤ番号に対応して予め設定されたそれぞれの保存率のうちから、識別手段によって識別されたＩＤ番号に対応する保存率を選択し、この選択した保存率に基づいて、データの少なくとも一部を記憶するか否かを判定している。
【００１８】
ここでは、各ＩＤ番号別に、つまり各使用者別に、データの少なくとも一部を記憶するか否かを判定している。ＩＤ番号の保存率が高くなる程、データが記憶手段に記憶される確率が高くなり、画像形成装置の不正使用の監視が厳しくなる。
【００１９】
更に、本発明においては、データが複数の使用者に共用されるものであるか否かを識別する識別手段を更に備え、識別手段によって複数の使用者に共用されると識別されたデータを記憶しない。
【００２０】
ここでは、複数の使用者に共用されるデータを私用のものではないとみなしており、このデータを記憶しない。これにより、記憶手段に記憶されるデータ量が減少し、記憶手段の記憶容量を節減することができ、記憶手段の記憶内容の管理を容易にすることができる。
【００２１】
また、本発明においては、データに付随する予め設定されたパターンを検出するパターン検出手段を更に備え、パターン検出手段によってパターンが検出されたデータを記憶しない。
【００２２】
例えば、公用のデータには、パターンを付加して、この公用のデータの記憶を行わない。これにより、記憶手段に記憶されるデータ量が減少する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の不正使用監視装置の一実施形態を適用したネットワークシステムを示すブロック図である。図１に示すネットワークシステムは、オフィスで使用されるものであって、複写機及びプリンターの役目を果たすデジタル複写機１、パーソナルコンピュータやワークステーションである第１及び第２ユーザ端末２，３等、及び共有文書サーバ４がネットワーク５を通じて相互に接続されている。デジタル複写機１は、複写機としての機能を果たしたり、第１及び第２ユーザ端末２，３や共有文書サーバ４からの画像データを受信し、この画像データによって示される画像を記録用紙に記録するというプリンターとしての機能を果たす。
【００２５】
デジタル複写機１を複写機として使用する場合は、原稿の画像を画像読取部１１にセットし、入力操作部１６を操作することにより、原稿の画像の複写を指示する。これに応答して制御部１４は、原稿の画像を複写するために、画像読取部１１を起動する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、この画像を示す画像データを生成して画像処理部１２に出力する。画像処理部１２は、画像データに対して各種の画像処理を施してから、この画像データを画像形成部１３に出力する。画像形成部１３は、この画像データによって示される画像を記録用紙に記録して、この記録用紙を排出する。
【００２６】
デジタル複写機１によりモノクロ画像及びカラー画像を複写することができる。原稿の画像を記録用紙に複写するときには、複写の指示と共に、入力操作部１６を操作することにより、モノクロ画像及びカラー画像のいずれかを指示する。カラー画像を指示した場合は、画像読取部１１からカラー画像を示す画像データが出力され、画像処理部１２によって該画像データが処理され、画像形成部１３によってカラー画像が記録用紙に記録される。
【００２７】
また、デジタル複写機１をプリンターとして使用する場合は、例えば第１ユーザ端末２からネットワーク５を通じてデジタル複写機１へと、画像や文字等を示す画像データが送信される。デジタル複写機１の制御部１４は、この画像データをネットワーク入出力装置１７を介して入力し、この画像データを画像処理部１２に出力する。画像処理部１２は、この画像データに対して各種の画像処理を施し、この画像データを画像形成部１３に出力する。画像形成部１３は、この画像データによって示される画像を記録用紙に記録する。
【００２８】
あるいは、第２ユーザ端末３からネットワーク５を通じて共有文書サーバ４へと、１つの画像データの記録が指示されると、共有文書サーバ４の制御部４１は、この指示をネットワーク入出力装置４２を介して受け、文書アクセス管理部４１ａを起動する。文書アクセス管理部４１ａは、この画像データを記憶部４３から検索し、この画像データをネットワーク５を通じてデジタル複写機１へと送信する。デジタル複写機１では、この画像データをネットワーク入出力装置１７で受信し、この画像データを制御部１４を介して画像処理部１２に入力する。この画像データは、画像処理部１２により処理されてから、画像形成部１３に入力される。画像形成部１３は、この画像データによって示される画像を記録用紙に記録する。
【００２９】
プリンターの役目を果たすときにも、モノクロ画像及びカラー画像を記録することができ、端末（第１及び第２ユーザ端末２，３、供給文書サーバ４）からデジタル複写機１へとモノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを指示する。
【００３０】
さて、デジタル複写機１は、複写機及びプリンターの役目を共に果たすことができるので、オフィスでの作業効率の向上に貢献するものの、仕事以外の私事のために不正使用されることがあり得る。このため、複写機の役目を果たすときに、本実施形態の不正使用監視装置１は、図２に示すフローチャートの処理を並行して行うことにより、画像データの少なくとも一部とデジタル複写機１の使用者のＩＤ番号を対応させて記憶する。同様に、プリンターの役目を果たすときに、本実施形態の不正使用監視装置１は、図３に示すフローチャートの処理を並行して行うことにより、画像データの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応させて記憶する。こうして画像データの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応させて保存しておけば、何時でも、いずれの使用者が如何なるデータを記録したかを知ることができ、デジタル複写機１を不正使用した使用者を把握して、この使用者を注意することにより、不正使用を抑制することができる。
【００３１】
次に、デジタル複写機１が複写機の役目を果たすときに行われる図２のフローチャートの処理を説明する。
【００３２】
複写に際し、使用者は、まず、予め与えられているＩＤカード（図示せず）をデジタル複写機１のユーザＩＤ入力部１８に挿入する。ユーザＩＤ入力部１８は、ＩＤカードの挿入を待機しており（ステップＳ１，無）、ＩＤカードが挿入されると（ステップＳ１，有）、このＩＤカードから使用者のＩＤ番号を読み取り、このＩＤ番号を制御部１４に出力する。制御部１４のユーザＩＤ部１４ａは、ＩＤ番号を入力し、このＩＤ番号を前回に記憶したＩＤ番号と照合し（ステップＳ２）、このＩＤ番号が前回のＩＤ番号に一致しなければ（ステップＳ２，別）、このＩＤ番号を記憶すると共に、前回のＩＤ番号を消去することにより、ＩＤ番号を更新する（ステップＳ３）。また、このＩＤ番号が前回のＩＤ番号に一致すれば（ステップＳ２，同）、ステップＳ３の処理を行わない。そして、ユーザＩＤ部１４ａは、ＩＤカードのＩＤ番号を印字画像保存管理部１４ｂに通知する。
【００３３】
この後、原稿の画像を画像読取部１１にセットし、入力操作部１６を操作することにより、原稿の画像の複写を指示すると共に、例えばモノクロ画像を指示する。制御部１４のモード部１４ｃは、複写が指示され（ステップＳ４，有）、モノクロ画像の複写が指示されると（ステップＳ５，Ｎｏ）、モノクロ画像の複写を行う旨を印字画像保存管理部１４ｂ、画像読取部１１、画像処理部１２及び画像形成部１３に通知する。
【００３４】
これに応答して画像読取部１１は、原稿の画像を読み取って、モノクロ画像を示す画像データを出力する。この画像データは、画像処理部１２によって処理されてから画像形成部１３に入力され、ここでモノクロ画像が記録用紙に記録される。
【００３５】
また、画像処理部１２は、画像データを制御部１４の印字画像保存管理部１４ｂにも出力する。更に、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａは、画像データに対して予め設定された認証パターンの検出を試み、画像データから認証パターンを検出することができれば、この認証パターンを制御部１４の印字画像保存管理部１４ｂに出力する。
【００３６】
一方、印字画像保存管理部１４ｂの保存判定部１４ｄは、モード部１４ｃからのモノクロ画像の複写の通知に応答して、モノクロ画像の保存率を求める（ステップＳ８）。この保存率を求めるために、保存判定部１４ｄは、図４に示す基本保存率データテーブル１４ｅを参照する。基本保存率データテーブル１４ｅには、モノクロ画像の基本保存率０．０５、及びカラー画像の基本保存率０．５０が登録されている。保存判定部１４ｄは、モノクロ画像の基本保存率０．０５を基本保存率データテーブル１４ｅから読み出し、０〜１．００の範囲において０．０１ずつ変化する乱数ＲＤＮを無作為に生成し、この乱数ＲＤＮとモノクロ画像の基本保存率０．０５を比較する（ステップＳ９）。そして、乱数ＲＤＮ＜基本保存率０．０５の場合は（ステップＳ９，Ｙｅｓ）、モノクロ画像を示す画像データを記憶して保存するために、ステップＳ１０からの処理に移る。また、乱数ＲＤＮ＜基本保存率０．０５でない場合は（ステップＳ９，Ｎｏ）、画像データを保存せずに、ステップＳ１に戻る。この結果、モノクロ画像の保存率は、複写される全てのモノクロ画像の５％に設定される。
【００３７】
乱数ＲＤＮ＜基本保存率０．０５であって（ステップＳ９，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０からの処理に移った場合は、印字画像保存管理部１４ｂの画像縮小部１４ｇは、画像処理部１２からの画像データに対して縮小処理を施す（ステップＳ１０）。この縮小処理は、画像を縮小するための既存の方法を適用すれば良く、画像の各画素を適宜に間引くという最も単純な処理方法であっても構わない。
【００３８】
この画像の縮小処理の途中で、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａによって画像データから認証パターンが検出され（ステップＳ１１，検出）、この旨が画像縮小部１４ｇに通知されると、画像縮小部１４ｇは、画像データに対する縮小処理を中断する（ステップＳ１２）。これは、後で述べる様に認証パターンは、複数の使用者に共有の画像データに付加されるものであって、私用の画像データに付加されることがなく、この認証パターンが付加された画像を複写しても、デジタル複写機１の不正使用にはならず、画像データの縮小及び保存を必要としないためである。
【００３９】
この画像の縮小が完了するまで（ステップＳ１３，完）、画像データから認証パターンが検出されなければ（ステップＳ１１，未検出）、印字画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＤカードのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する。
【００４０】
次に、入力操作部１６によって複写が指示され（ステップＳ４，有）、カラー画像の複写が指示された場合は（ステップＳ５，Ｙｅｓ）、カラー画像の複写を行う旨がモード部１４ｃから印字画像保存管理部１４ｂ、画像読取部１１、画像処理部１２及び画像形成部１３に通知される。
【００４１】
これに応答して画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、カラー画像を示す画像データを出力する。そして、画像処理部１２によって画像データが処理され、画像形成部１３によってカラー画像が記録用紙に記録される。
【００４２】
また、画像処理部１２から制御部１４の印字画像保存管理部１４ｂへと、画像データが出力され、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａによって、画像データに対する認証パターンの検出が試みられる。
【００４３】
一方、印字画像保存管理部１４ｂの保存判定部１４ｄは、モード部１４ｃからのカラー画像の複写の通知に応答して、カラー画像の保存率を求める（各ステップＳ６，Ｓ７）。この保存率を求めるために、保存判定部１４ｄは、図４に示す基本保存率データテーブル１４ｅ及び図５に示すユーザデータテーブル１４ｆを参照する。ユーザデータテーブル１４ｆには、複数の使用者のＩＤ番号に対応して、カラー画像のカラー必要性及び使用者の氏名が記憶されている。保存判定部１４ｄは、カラー画像の基本保存率０．５０を基本保存率データテーブル１４ｅから読み出すと共に、ＩＤカードのＩＤ番号に対応するカラー必要性をユーザデータテーブル１４ｆから読み出し、（１−カラー必要性）×基本保存率０．５０という演算を行って、適用保存率を求める。例えば、カラー必要性が０．６０であれば、（１−０．６０）×０．５０＝０．２０となって、適用保存率０．２０が求められる。
【００４４】
更に、保存判定部１４ｄは、０〜１．００の範囲において０．０１ずつ変化する乱数ＲＤＮを無作為に生成し、この乱数ＲＤＮと適用保存率０．２０を比較する（ステップＳ９）。そして、乱数ＲＤＮ＜適用保存率０．２０の場合は（ステップＳ９，Ｙｅｓ）、カラー画像を示す画像データを記憶して保存するために、ステップＳ１０からの処理に移る。また、乱数ＲＤＮ＜適用保存率０．２０でない場合は（ステップＳ９，Ｎｏ）、画像データを保存せずに、ステップＳ１に戻る。この結果、カラー画像の保存率は、複写される全てのカラー画像の２０％に設定される。
【００４５】
カラー画像を示す画像データを記憶して保存する場合は、モノクロ画像と同様に、画像処理部１２からの画像データに対して縮小処理を施す（ステップＳ１０）。この画像の縮小の途中で、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａによって画像データから認証パターンが検出されると（ステップＳ１１，検出）、この画像データが複数の使用者に共用されるものであるから、画像データに対する縮小処理を中断する（ステップＳ１２）。また、この画像の縮小が完了するまで（ステップＳ１３，完）、画像データから認証パターンが検出されなければ（ステップＳ１１，未検出）、印字画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＤカードのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する。
【００４６】
次に、デジタル複写機１がプリンターの役目を果たすときに行われる図３のフローチャートの処理を説明する。
【００４７】
先に述べた様にデジタル複写機１は、第１及び第２ユーザ端末２，３や共有文書サーバ４からの画像データを受信し、この画像データによって示される画像の記録を行う。デジタル複写機１において、制御部１４のデータ識別部１４ｈは、ネットワーク５からネットワーク入出力装置１７を介しての画像データの受信を待機しており（ステップＳ２１，無）、画像データを受信すると（ステップＳ２１，有）、この画像データに付加されているヘッダーを抽出して、画像データを送信した端末のアドレスをヘッダーから読み取る。そして、データ識別部１４ｈは、このアドレスが共有文書サーバ４のものであるか否かを判定する（ステップＳ２２）。このアドレスが供給文書サーバ４のものである場合は（ステップＳ２２，Ｙｅｓ）、データ識別部１４ｈは、モノクロ画像及びカラー画像のいずれが指示されているかをヘッダーから読み取り、モノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを画像処理部１２に通知する（ステップＳ２３）。また、制御部１４の特定パターン付加部１４ｉは、画像データに認証パターンを示すパターンデータを付加してから、この画像データを画像処理部１２に与え、ステップＳ２１に戻る。
【００４８】
この画像データは、画像処理部１２によって処理されてから画像形成部１３に入力され、ここでモノクロ画像及びカラー画像のいずれかが記録用紙に記録される。この記録された画像には、認証パターンが付加されている。
【００４９】
すなわち、共有文書サーバ４から受信した画像データについては、画像データを保存することなく、認証パターンを付加した画像を記録する。これは、共有文書サーバ４からの全ての画像データが複数の使用者に共有のものであって、画像の記録を行っても、デジタル複写機１の不正使用にはならず、画像データの保存を必要としないためである。
【００５０】
尚、認証パターンが付随する画像を複写するときには、先に述べた様に図２のステップＳ１１において認証パターンが検出されるので、この画像を示す画像データが保存されることはない。
【００５１】
また、ヘッダーから読み取ったアドレスが共有文書サーバ４のものでなければ（ステップＳ２２，Ｎｏ）、データ識別部１４ｈは、モノクロ画像及びカラー画像のいずれが指示されているかをヘッダーから読み取り、モノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを画像処理部１２及び印字画像保存管理部１４ｂに通知し、画像データを画像処理部１２及び印字画像保存管理部１４ｂに与える（ステップＳ２４）。画像処理部１２は、画像データを処理してから画像形成部１３に与える。画像形成部１３は、画像データによって示されるモノクロ画像及びカラー画像のいずれかを記録用紙に記録する。
【００５２】
ヘッダーから読み取ったアドレスが共有文書サーバ４のものでなければ、画像データは、第１及び第２ユーザ端末２，３のいずれかより送信されてきたものである。この場合、ヘッダーには、端末のアドレスと共に、端末の使用者のＩＤ番号が含まれている。データ識別部１４ｈは、このＩＤ番号をヘッダーから読み取り、印字画像保存管理部１４ｂに通知する（ステップＳ２５）。
【００５３】
そして、モノクロ画像が指示されている場合は（ステップＳ２６，Ｎｏ）、印字画像保存管理部１４ｂの保存判定部１４ｄは、先に述べた図２のステップＳ８と同様の処理を行い、モノクロ画像の保存率を求める（ステップＳ２９）。更に、乱数ＲＤＮ＜基本保存率０．０５の場合は（ステップＳ３０，Ｙｅｓ）、モノクロ画像を示す画像データを記憶して保存するために、ステップＳ３１からの処理に移る。また、乱数ＲＤＮ＜基本保存率０．０５でない場合は（ステップＳ３０，Ｎｏ）、画像データを保存せずに、ステップＳ２１に戻る。
【００５４】
ステップＳ３１において、印字画像保存管理部１４ｂの画像縮小部１４ｇは、画像データに対して縮小処理を施す。そして、画像の縮小が完了すると（ステップＳ３２，完）、印字画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＤカードのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する（ステップＳ３３）。
【００５５】
一方、受信した画像データのヘッダーからカラー画像の指示が読み取られた場合は（ステップＳ２６，Ｙｅｓ）、印字画像保存管理部１４ｂの保存判定部１４ｄは、先に述べた図２の各ステップＳ６，７と同様の処理を行い、カラー画像の保存率を求める（各ステップＳ２７，２８）。そして、乱数ＲＤＮ＜適用保存率０．２０の場合は（ステップＳ３０，Ｙｅｓ）、カラー画像を示す画像データを記憶して保存するために、ステップＳ３１からの処理に移る。また、乱数ＲＤＮ＜適用保存率０．２０でない場合は（ステップＳ３０，Ｎｏ）、画像データを保存せずに、ステップＳ２１に戻る。
【００５６】
カラー画像を示す画像データを保存する場合も、画像データが縮小され（各ステップＳ３１，３２）、縮小された画像データとＩＤカードのＩＤ番号が対応付けられて記憶部１５に記憶される（ステップＳ３３）。
【００５７】
この様にデジタル複写機１の使用に際しては、記録されたデータの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶している。このため、記憶部１５の記憶内容を読み出せば、いずれの使用者が如何なるデータを記録したかを知ることができ、デジタル複写機１の不正使用を把握して、これを抑制することができる。
【００５８】
また、モノクロ画像とカラー画像を区別し、モノクロ画像については、５％の確率で、画像データを使用者のＩＤ番号と対応付けて記憶して保存し、またカラー画像については、使用者に応じて、０〜５０％の確率で、画像データを使用者のＩＤ番号と対応付けて保存している。一般に、カラー画像を記録する場合は、モノクロ画像の記録と比較すると、コストが高い。このため、基本的には、モノクロ画像よりも高い確率で、カラー画像を保存し、カラー画像については、より厳しい監視を可能にしている。
【００５９】
また、カラー画像の記録を必要とする使用者は、特定される。例えば、オフィスにおいて、経理事務等に携わっている使用者によってカラー画像が記録される機会は少なく、また企画やデザイン等に携わっている使用者によってカラー画像が記録される機会は多い。このため、先に述べた様に図４の基本保存率データテーブル１４ｅのカラー画像の基本保存率０．５０及び図５に示すユーザデータテーブル１４ｆの使用者に対応するカラー必要性を読み出し、（１−カラー必要性）×基本保存率０．５０という演算を行って、使用者に応じた適用保存率を求め、この適用保存率でカラー画像を保存している。
【００６０】
こうして画像データを選択的に保存すれば、記憶されるデータ量が減少し、記憶部１５の記憶容量を節減することができ、記憶部１５の内容を読み出して、デジタル複写機１の不正使用を把握するという管理業務を容易にすることができる。また、単に、画像データの保存率を低くするだけでは、不正使用の防止効果が減少してしまうが、モノクロ画像及びカラー画像にそれぞれの基本保存率を設定したり、カラー画像の場合は、基本保存率及びカラー必要性に基づく適用保存率を設定することにより、重点的に、不正使用の防止効果を向上させ、かつ画像データの保存率を低くすることができる。
【００６１】
また、画像データに対して縮小処理を施してから、画像データを記憶することによっても、記憶されるデータ量が減少し、不正使用を把握するための管理業務が容易になる。
【００６２】
更に、複数の使用者に共用される画像データから認証パターンが検出されると、この画像データを保存していない。あるいは、共用文書サーバ４からの複数の使用者に共用される画像データを保存していない。これによっても、記憶されるデータ量が減少し、不正使用を把握するための管理業務が容易になる。
【００６３】
あるいは、画像データの機密性を保持したい場合は、許可なく、画像データを保存すべきではない。この様な画像データに認証パターンを付加すれば、画像データの内容を見る権利を必ずしも持たない管理業務者によって、この画像データが見られずに済む。また、機密性を重視する場合は、機密性保持を示すパターンを格別に設定して、このパターンを画像データに付加しておき、画像データからパターンが検出されたときには、画像データの保存を行わない様にしても良い。
【００６４】
この様なパターンは、記録用紙上では、人によって視認し難い色や形態にすることが好ましい。
【００６５】
ところで、図１のネットワークシステムにおいては、画像データとＩＤコードを対応付けてデジタル複写機１の記憶部１５に記憶しているが、図６に示す様に監視サーバ６を格別に設け、この監視サーバ６に記憶部１５を設けても構わない。監視サーバ６では、画像データとＩＤコードをデジタル複写機１からネットワーク５を通じてネットワーク入出力装置６１で受信し、これらを制御部６２に入力する。制御部６２は、画像データとＩＤコードを対応付けて記憶部１５に記憶する。図６のネットワークシステムにおいては、デジタル複写機１だけでなく、他のデジタル複写機７等がネットワーク５に接続されており、それぞれのデジタル複写機１，７が複写機やプリンターの役目を果たす。これらのデジタル複写機１，７毎に、画像データとＩＤコードを保存すると、不正使用の管理業務が煩雑化してしまうが、各デジタル複写機１，７においては画像データとＩＤコードを設定するだけとし、保存すべき全ての画像データとＩＤコードを監視サーバ６の記憶部１５に一括して記憶すれば、管理業務の煩雑化を招かずに済む。
【００６６】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものでなく、多様に変形することができる。例えば、モノクロ画像及びカラー画像、あるいは各使用者に応じて、画像データの保存率を設定しているが、各端末に応じて、画像データの保存率を設定したり、画像データの種類（文字、図形、写真等）に応じて、画像データの保存率を設定したり、あるいは全ての画像データに対して一律の保存率を適用したり、更には曜日や時間帯に応じて、画像データの保存率を設定しても構わない。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、記録されたデータの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応付けて記憶手段に記憶している。このため、記憶手段の記憶内容を読み出すことによって、いずれの使用者が如何なるデータを記録したかを知ることができ、画像形成装置の不正使用を把握して、これを抑制することができる。
【００６８】
また、本発明によれば、ＩＤ番号の識別手段を画像形成装置に設けており、複数の画像形成装置があれば、識別手段をそれぞれの画像形成装置に割り当てている。記憶手段は、各画像形成装置にネットワークを通じて接続された監視用サーバに設けられており、各画像形成装置のいずれによりデータが記録されても、各画像形成装置と監視用サーバ間の通信により、記録されたデータの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応付けて記憶する。
【００６９】
更に、本発明によれば、データを圧縮してから記憶手段に記憶しているので、記憶手段の記憶容量を節減することができる。データの圧縮処理としては、例えば縮小や間引き等の処理がある。
【００７０】
また、本発明によれば、データの少なくとも一部を記憶するか否かを判定する判定手段を更に備え、判定手段によって記憶すると判定されたときにのみ、データの少なくとも一部とＩＤ番号を対応付けて記憶手段に記憶している。これにより、記憶手段に記憶されるデータ量が減少し、記憶手段の記憶容量を節減することができ、記憶手段の記憶内容の管理を容易にすることができる。
【００７１】
更に、本発明によれば、カラーデータとモノクロデータを区別して、データの少なくとも一部を記憶するか否かを判定している。カラーデータは、モノクロデータと比較して、記録用紙への記録の費用が嵩むので、カラー用保存率をモノクロ用保存率よりも高くして、カラーデータが記憶手段に記憶される確率を高くし、これにより画像形成装置の不正使用の監視を厳しくする。
【００７２】
また、本発明によれば、各ＩＤ番号別に、つまり各使用者別に、データの少なくとも一部を記憶するか否かを判定している。ＩＤ番号の保存率が高くなる程、データが記憶手段に記憶される確率が高くなり、画像形成装置の不正使用の監視が厳しくなる。
【００７３】
更に、本発明によれば、複数の使用者に共用されるデータを私用のものではないとみなしており、このデータを記憶しない。これにより、記憶手段に記憶されるデータ量が減少し、記憶手段の記憶容量を節減することができ、記憶手段の記憶内容の管理を容易にすることができる。
【００７４】
また、本発明によれば、公用のデータには、パターンを付加して、この公用のデータの記憶を行わない。これにより、記憶手段に記憶されるデータ量が減少する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の不正使用監視装置の一実施形態を適用したネットワークシステムを示すブロック図である。
【図２】図１のデジタル複写機が複写機の機能を果たすときに、本実施形態の装置により行われる処理を示すフローチャートである。
【図３】図１のデジタル複写機がプリンターの機能を果たすときに、本実施形態の装置により行われる処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の装置における基本保存率データテーブルを示す図である。
【図５】本実施形態の装置におけるユーザデータテーブルを示す図である。
【図６】本実施形態の装置の変形例を適用したネットワークシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
１  デジタル複写機
２  第１ユーザ端末
３  第２ユーザ端末
４  共有文書サーバ
５  ネットワーク
１１  画像読取部
１２  画像処理部
１３  画像形成部
１４，４１  制御部
１５，４３  記憶部
１６  入力操作部
１７，４２  ネットワーク入出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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