(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を用いた不織布であって、前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ）アルキルリン酸エステル、
（Ｃ）下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤
【化１】
0005640164.tif 000012
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【請求項２】
前記ポリオルガノシロキサンが繊維処理剤の全質量に対して１質量％以上３０質量％以下の割合で含まれている請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分が、ジアルキルスルホン酸又はその塩である、請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ）成分との含有比率（前者：後者）が、質量比で１：３〜４：１である請求項１〜３の何れか１項記載の不織布。
【請求項５】
前記不織布が凹凸形状を有し、凸部の頂部から底部にかけて親水度が高くなっている請求項１〜４の何れか１項記載の不織布。
【請求項６】
前記熱融着性繊維が熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維である請求項１〜５の何れか１項に記載の不織布。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項記載の不織布を用いた吸収性物品。
【請求項８】
下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布用繊維処理剤であって、該（Ａ）成分と該（Ｃ）成分との含有比率（前者：後者）が質量比で１：３〜４：１であり、かつ該（Ａ）成分が繊維処理剤の質量に対して３０質量％以下の割合で含まれている不織布用繊維処理剤。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ）アルキルリン酸エステル、
（Ｃ）下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤
【化２】
0005640164.tif 000013
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【請求項９】
前記ポリオルガノシロキサンが、ポリジメチルシロキサンである請求項８記載の不織布用繊維処理剤。
【請求項１０】
前記ポリジメチルシロキサンが２種類以上のポリジメチルシロキサンから構成され、そのうちの一種類が重量平均分子量１０万以上のポリジメチルシロキサン、他の一種類が重量平均分子量１０万未満のポリジメチルシロキサンから構成される請求項８又は９記載の不織布用繊維処理剤。
【請求項１１】
前記（Ｃ）成分が、ジアルキルスルホン酸又はその塩である、請求項８〜１０の何れか１項記載の不織布用繊維処理剤。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れか１項記載の繊維処理剤が付着した熱融着性繊維。
【請求項１３】
前記熱融着性繊維が、熱伸長性繊維である請求項１２記載の熱融着性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布及び繊維処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、表面に親水化剤を付着させた芯鞘型複合繊維を熱処理して、該繊維の親水性を変化させる技術、及び当該技術を用いて部分的に親水性が低下した不織布を製造する技術を提案した（特許文献１参照）。不織布の厚さ方向において親水性の勾配を設ける技術は、同文献だけでなく、例えば特許文献２及び３にも記載されている。
【０００３】
ところで、繊維を処理する処理剤として、シリコーン系化合物を配合したものが知られており、例えば特許文献４には、弾性繊維を製造する際の繊維どうしの膠着を防止するために、高重合ポリオルガノシロキサン及びベースオイルからなる油剤を用いることが記載されている。また特許文献５には、高速カード性が劣ることなく、不織布表面のドライネスを液体との接触後も維持させることを目的として、高重合ポリオルガノシロキサンを含む油剤を用いることが記載されている。しかし、該油剤に、アルキル硫酸エステル塩やアルキルスルホン酸塩などを含有させることは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６８７１５号公報
【特許文献２】特開２００５−８７６５９号公報
【特許文献３】特開２００５−３１４８２５号公報
【特許文献４】特開２００３−２０１６７８号公報
【特許文献５】特開平５−５１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、熱伸長性繊維を用いることが必須となっており、それ以外の繊維については想定しておらず、表面の液残り性などについて更に向上が望まれていた。特許文献２及び３に記載の技術についても、表面の液残り性などについて更に向上が望まれていた。
【０００６】
また、特許文献４の技術は、弾性繊維どうしの膠着を防止する技術であり、同文献で用いた油剤を、弾性繊維以外に用いる示唆はない。
【０００７】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る不織布、及その不織布の効率的または簡便な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を用いた不織布であって、前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布を提供するものである。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ）アルキルリン酸エステル、
（Ｃ）下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤
【化３】
0005640164.tif 000002
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【０００９】
また、本発明は、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤であって、該（Ａ）成分と該（Ｃ）成分との含有比率（前者：後者）が質量比で１：３〜４：１であり、かつ該（Ａ）成分が繊維処理剤の質量に対して３０質量％以下の割合で含まれている不織布用繊維処理剤を提供するものである。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ）アルキルリン酸エステル、
（Ｃ）下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤
【化４】
0005640164.tif 000003
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の不織布は、熱により親水性が低下する繊維を含むウエブ又は不織布に熱処理を施すことにより容易に得られ、所望の部分の親水性が低下している。
本発明の不織布は、部分的に親水性を低下させた部分を有し、その特性を活かして種々の用途に活用することができる。
本発明の不織布用繊維処理剤及び不織布の製造方法によれば、親水性を低下させた部分を有する不織布を効率的に製造することができる。
本発明の不織布の親水性を制御する方法によれば、わざわざ繊維を混ぜ合わせたり、２層にしたり、不織布化したあとに別工程での親水化処理を行わなくても、熱処理を施す部位を変えたり、熱風の通過量を制御するだけで、不織布の所望の部分の親水性を低下させることができる。
【００１１】
本発明の不織布によれば、不織布の親水性を制御することにより、不織布の液残りを低減化することができる。例えば、本発明の不織布を吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、一度吸収された体液が着用者の肌と当接している表面側へ逆流することや、不織布表面上を体液が流れることを防止することができる。よって、本発明の不織布は、例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、該表面シートとして要求される液残り量低減や液流れ量低減といった吸収性能を満足するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）は、本発明の不織布の一実施形態を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す不織布の厚み方向に沿う断面の一部拡大図である。
【図２】図２は、熱疎水化繊維を用いて、部分的に疎水化された不織布を製造する工程を示す模式図である。
【図３】熱処理により生じる親水勾配の大きさの評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
本発明の不織布は、エアスルー不織布であることが好ましい。
本発明で言う「エアスルー不織布」とは、５０℃以上の流体、例えば気体や水蒸気を、ウエブ又は不織布に吹き付ける工程を経て製造された不織布を言い、本工程のみで製造される不織布のみならず、他の方法で作製された不織布に本工程を付加して製造した不織布あるいは本工程の後に何らかの工程を行って製造した不織布をも含む意味である。
本発明の不織布は、特定の化合物を含有する繊維処理剤が付着した熱融着繊維を用いた不織布であり、好ましくはエアスルー不織布である。
【００１４】
本発明で用いる繊維処理剤は、前記熱融着性繊維の表面に付着しており、繊維の表面の親水度を、繊維処理剤を付着させる前に比して高めるものである。
本発明で用いる繊維処理剤は、ポリオルガノシロキサン、アルキルリン酸エステル、及び後述する一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤を含有している。この３成分を含む繊維処理剤が付着した繊維は、ポリオルガノシロキサンが、アルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維の表面の親水度が熱処理によって低い値へと変化する。これは、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖が不相溶なため、アニオン界面活性剤が、より馴染みやすい繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に浸透するために起こると考えられる。その中でも一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤は、アルキル基が嵩高で、親水基をつつみこむようにして繊維内部へ浸透していくことが可能なため、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。これにより、例えば後述する製造工程の一工程であるウエブに熱風を吹きつける工程において、ウエブ中の繊維が受ける熱量は、熱風吹き付け面とその反対側の面（ネット面）とにおいておのずと異なっていることにより、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とでは、受ける熱量が異なり、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とではその繊維の接触角の値も変わってくることになる。このことを利用して不織布を平面視したときの第１面である一方の面側からこれとは反対側の第２面である他方の面側に向けて親水度勾配を有する不織布を製造することができるのである。
本願で用いる繊維処理剤は、（Ａ）成分として、ポリオルガノシロキサンを含有する。
【００１５】
〔（Ａ）成分〕
ポリオルガノシロキサンとしては、直鎖状のもの、架橋二次元または三次元網状構造を有するものいずれも使用できるが、好ましくは実質上直鎖状のものである。
【００１６】
前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンのうち好適なものの具体例は、アルキルアルコキシシランやアリールアルコキシシラン、アルキルハロシロキサンの重合物あるいは環状シロキサンであり、アルコキシ基としては、典型的にはメトキシ基である。アルキル基としては炭素数１以上１８以下、好ましくは１以上８以下、特に１以上４以下の側鎖を有してもよいアルキル基が適当である。アリール基としては、フェニル基やアルキルフェニル基、アルコキシフェニル基等が例示される。アルキル基やアリール基に代えて、シクロヘキシル基やシクロペンチル基等の環状炭化水素基、ベンジル基のごときアラルキル基であってもよい。
また、本発明でいうポリオルガノシロキサンは、界面活性剤の浸透をより促進させ、加熱により繊維表面の接触角をより高い目的にする観点から、親水性の高いＰＯＥ鎖で変性したポリオルガノシロキサンを含まない概念である。
【００１７】
本発明にとって好ましい最も典型的なポリオルガノシロキサンは、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン等が用いられるが、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００１８】
また、ポリオルガノシロキサンの分子量としては、高分子量であることが好ましく、具体的には、重量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上であり、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは６０万以下である。また、ポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いてもよい。分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いる場合、そのうちの一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは６０万以下であり、他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、さらに好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、さらに好ましくは５０００以上である。また、重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である。
【００１９】
ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量はＧＰＣを用いて測定される。測定条件は下記のとおりである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ3
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００２０】
ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。また、不織布表面で液を吸収させやすい観点から３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。例えばポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
さらに、本発明による不織布を吸収性物品に表面シートとして適用した際に、頂部側の親水度が低下しすぎることを防止する観点、つまり、後述する液流れ距離が長くなり、排泄液が肌に付着する量が増加することを防止する観点からも、ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は上記の範囲内とすることが好ましい。
【００２１】
前記（Ａ）成分としてのポリオルガノシロキサンとしては、市販品を用いることもできる。例えば、信越シリコーン社製の「ＫＦ−９６Ｈ−１００万Ｃｓ」、東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ２００  Ｆｌｕｉｄ  １００００００Ｃｓ」、また２種類のポリオルガノシロキサンを含有するものとしては、信越シリコーン社製の「ＫＭ−９０３」や、東レ・ダウコーニング社製の「ＢＹ２２−０６０」を用いることができる。
【００２２】
〔（Ｂ）成分〕
前記（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは、原綿のカード機通過性やウエブの均一性などの特性を改良し、これによって不織布の生産性の向上と品質低下を防止することを目的として、繊維処理剤に配合される。
前記（Ｂ）成分として用いるアルキルリン酸エステルの具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステルなどの飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステルなどの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和または部分中和塩である。なお、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類などが挙げられる。アルキルリン酸エステルは、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
前記繊維処理剤中の前記（Ｂ）成分の配合割合は、カード機通過性やウエブの均一性などの観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、熱処理に起因するポリオルガノシロキサンによる繊維の疎水化を妨げないようにする観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００２４】
〔（Ｃ）成分〕
前記（Ｃ）成分は、下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤である。
下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤
【化５】
0005640164.tif 000004
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
前記（Ｃ）成分は、前記（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは含まない成分を指す。また、前記（Ｃ）成分は、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２５】
一般式（１）中のＸが―ＳＯ3Ｍ、すなわち親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の具体例としては、ジオクタデシルスルホコハク酸、ジデシルスルホコハク酸、ジトリデシルスルホコハク酸、ジ２‐エチルヘキシルスルホコハク酸などの、ジアルキルスルホコハク酸、ジアルキルスルホグルタル酸などのジカルボン酸をエステル化し、ジエステルのアルファ位をスルホン化した化合物や、2-スルホテトラデカン酸 1-エチルエステル（またはアミド）ナトリウム塩や、2-スルホヘキサデカン酸 1-エチルエステル（またはアミド）ナトリウム塩などの飽和脂肪酸や不飽和脂肪酸エステル（またはアミド）のα位をスルホン化したアルファスルホ脂肪酸アルキルエステル（またはアミド）や、炭化水素鎖の内部オレフィンや不飽和脂肪酸の内部オレフィンをスルホン化することで得られるジアルキルアルケンスルホン酸などを挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４個以上１４個以下、特に、６個以上１０個以下であることが好ましい。
【００２６】
親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００２７】
【化６】
0005640164.tif 000005
【００２８】
【化７】
0005640164.tif 000006
【００２９】
一般式（１）中のＸが―ＯＳＯ3Ｍ、すなわち親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキル硫酸エステルを挙げることができ、その具体例としては、２‐エチルヘキシル硫酸ナトリウム塩や、２-ヘキシルデシル硫酸ナトリウム塩などの分岐鎖を有するアルコールを硫酸化した化合物や、硫酸ポリオキシエチレン２‐ヘキシルデシルや硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルなどの分岐鎖を有するアルコールと硫酸基の間にＰＯＥ鎖を導入したような化合物や、１２‐サルフェートステアリン酸 1‐メチルエステル（またはアミド）３‐サルフェートへキサン酸 1-メチルエステル(またはアミド)などのヒドロキシ脂肪酸エステル（またはアミド）を硫酸化した化合物などを挙げることができる。
【００３０】
親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤をあげることができる。
【化８】
0005640164.tif 000007
【００３１】
一般式（１）中のＸが―ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキルカルボン酸を挙げることができ、その具体例としては、１１‐エトキシヘプタデカンカルボン酸ナトリウム塩や２‐エトキシペンタカルボン酸ナトリウム塩などのヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ部分をアルコキシ化し、脂肪酸部分をナトリウム化した化合物や、サルコシンやグリシンなどのアミノ酸のアミノ基にアルコキシ化したヒドロキシ脂肪酸クロリドを反応させ、アミノ酸部のカルボン酸をナトリウム化させた化合物や、アルギニン酸のアミノ基に脂肪酸クロリドを反応させて得られる化合物などを挙げることができる。
【００３２】
親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【化９】
0005640164.tif 000008
【００３３】
本発明においては、繊維処理剤として、一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤とポリオルガノシロキサンが配合された繊維処理剤を用いることにより、繊維処理剤で処理された熱融着性芯鞘型複合繊維は、熱処理により親水度が低下しやすい繊維となる。この理由は、ポリオルガノシロキサンが、特に２鎖以上のアルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維表面の親水度が熱処理によって低下しやすい。これは、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖が不相溶なため、より馴染みやすい繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に、アニオン界面活性剤が浸透するために起こると推定される。
【００３４】
前記繊維処理剤中の前記（Ｃ）成分の配合割合は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また、親水性が高くなりすぎると、液を持ちやすくなりドライ性を損なう観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である。また、前記（Ｃ）成分の前記配合割合は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１３質量％以下である。
【００３５】
本発明の繊維処理剤における前記（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、前記（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤との含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：３〜４：１、より好ましくは１：２〜３：１である。
また、本発明の繊維処理剤における前記（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、前記（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：５〜１０：１、より好ましくは１：２〜３：１である。
【００３６】
本発明で用いる繊維処理剤は、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、他の成分を含んでいても良い。前記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に配合する他の成分としては、アニオン性、カチオン性、両性イオン性及びノニオン性の界面活性剤等を用いることができる。
アニオン性の界面活性剤の例としては、アルキルホスフェートナトリウム塩、アルキルエーテルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩、アルキルスルホネートナトリウム塩、アルキルサルフェートナトリウム塩、セカンダリーアルキルサルフェートナトリウム塩等が挙げられる（いずれのアルキルも炭素数６以上２２以下、特に８以上２２以下が好ましい）。これらは、ナトリウム塩に代えてカリウム塩等の他のアルカリ金属塩を用いることもできる。
カチオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。上記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【００３７】
両性イオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性イオン性界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、アルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤などのアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。
ノニオン性の界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜６０）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
【００３８】
本発明の繊維処理剤は、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤を添加してもよい。
【００３９】
〔繊維処理剤で処理する繊維〕
本発明の熱融着性繊維は、繊維処理剤で処理されており、少なくとも表面に前述した繊維処理剤が付着している。
本発明に用いる熱融着性繊維とは、熱融着性不織布を構成する繊維のことであり、熱融着性繊維の例としては、熱融着性芯鞘型複合繊維、非熱伸長性繊維、熱収縮繊維、立体捲縮繊維、潜在捲縮繊維、中空繊維等を挙げることができる。本発明においては、熱融着性芯鞘型複合繊維を用いることが好ましい。
本発明の熱融着性芯鞘型複合繊維は、繊維処理剤を付着させる前の熱融着性芯鞘型複合繊維と同様に、熱融着性であり且つ芯鞘型の複合繊維である。芯鞘型の複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異型形でも良く、同心の芯鞘型であることが好ましい。
【００４０】
繊維処理剤を付着させる熱融着性芯鞘型複合繊維としては、例えば、特開２０１０−１６８７１５号公報に記載の「ポリエチレン樹脂を含む鞘部及び該ポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分からなる芯部を有する芯鞘型複合繊維（以下、この繊維を芯鞘型複合繊維Ｐという）」が挙げられる。芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成するポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられ、密度が０．９３５〜０．９６５ｇ／ｃｍ3である高密度ポリエチレンであることが好ましい。芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成する樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０質量％以上１００質量％以下がポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成するポリエチレン樹脂は、結晶子サイズが１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１１．５ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に熱融着性を付与するとともに、熱処理時に、前述した繊維処理剤を内部に取り込む役割を担う。他方、芯部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に強度を付与する部分である。芯鞘型複合繊維Ｐの芯部を構成する樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や前述した樹脂成分の２種以上の共重合体なども使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
繊維処理剤を付着させる熱融着性芯鞘型複合繊維は、芯部を構成する樹脂成分の融点と鞘部を構成する樹脂成分との融点の差（前者−後者）が、２０℃以上であることが、不織布の製造が容易となることから好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。芯部を構成する樹脂成分が複数種類の樹脂のブレンドである場合の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
【００４２】
繊維処理剤を付着させる熱融着性芯鞘型複合繊維は、加熱によってその長さが伸びる繊維（以下、熱伸長性複合繊維ともいう）であることが好ましい。熱伸長性繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性繊維は、不織布中において、加熱によってその長さが伸長した状態、及び／又は、加熱によって伸長可能な状態で存在している。熱伸長性繊維は、加熱時に、表面の繊維処理剤が内部に取り込まれやすく、繊維やそれを用いて製造した不織布等に、加熱処理によって親水度の大きく異なる複数の部分を形成し易くなる。
【００４３】
好ましい熱伸長性複合繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００４４】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えばポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。
【００４５】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【００４６】
熱伸長性複合繊維は、第１樹脂成分の融点よりも低い温度において熱によって伸長可能になっている。そして熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５〜２０％であることが好ましく、より好ましくは３〜２０％、更に好ましくは５．０〜２０％である。このような熱伸長率の繊維を含む不織布は、該繊維の伸長によって嵩高くなり、あるいは立体的な外観を呈する。繊維の熱伸長率は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３１〕〜〔００３２〕に記載の方法によって求められる。
【００４７】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比、前者：後者）は１０：９０〜９０：１０、特に２０：８０〜８０：２０、とりわけ５０：５０〜７０：３０であることが好ましい。熱伸長性複合繊維の繊維長は、不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００４８】
熱伸長性複合繊維の繊維径は、不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０〜３５μｍ、特に１５〜３０μｍのものを用いることが好ましい。なお熱伸長性複合繊維は、伸長によってその繊維径が小さくなるところ、前記の繊維径とは、不織布を実際に使用するときの繊維径のことである。
【００４９】
熱伸長性複合繊維としては、上述の熱伸長性複合繊維のほかに、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００５０】
熱融着性繊維は酸化チタンを含んでいても良い。
酸化チタンは、例えば粒径が０．１μｍ〜２μｍの範囲であることが好ましく、繊維紡糸工程で樹脂に含有させて紡糸することができる。
酸化チタンを含有させた繊維を用いることにより、不織布は白色度が高まり、隠蔽性が高くなる。特に、酸化チタンを含有させた繊維を用いた不織布を表面材等に使用した吸収性物品では、吸収体に吸収した経血や尿等の体液の隠蔽性が高く、使用後の外観からくる視覚的ドライ感が得られる。
酸化チタンは任意の含有量で加えることができるが、隠蔽性を高める観点から、熱融着性繊維に含有させる酸化チタンの量は、繊維の全質量に対して、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上であり、また、生産性、繊維強伸度物性、不織布製造工程でのカード工程性、後加工工程でのカット性の観点から、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４．５質量％以下である。
【００５１】
〔繊維処理剤による繊維の処理〕
本発明の熱融着性芯鞘型複合繊維は、繊維処理剤が付着していることによって、付着させる前に比して、繊維の表面の親水度が高められている。
繊維処理剤の付着量は、繊維処理剤を除く熱融着性芯鞘型複合繊維の全質量に対する割合が、繊維の親水度を高める観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．１〜１．５質量％であり、より好ましくは０．２〜１．０質量％である。
【００５２】
繊維処理剤を繊維の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、親水性油剤への浸漬、等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行っても良いし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行っても良い。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、エチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。
【００５３】
本発明の熱融着性繊維は、ウエブや不織布等のシート材の製造等に好ましく用いられる。また、その製造したシート材に、積層体の一部の層を構成させることもできる。そして、そのシート材の製造工程や、シート材や積層体の製造後に熱処理することで、所望の部分の親水性を低下させることができる。親水性の低下は、シート材の全体の親水性を低下させても良いし、シート材の一部を低下させても良い。繊維の太さ（繊度）は、それを用いて製造するもの、例えば不織布等の具体的な用途に応じて適切な範囲が選択されるが、柔軟で肌触り等の良い不織布等を製造する観点からは、１．０〜１０．０ｄｔｅｘが好ましく、２．０〜８．０ｄｔｅｘであることがより好ましい。
【００５４】
本発明の不織布は、熱融着性繊維として、熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維を混綿されたものを用いてもよい。非熱伸長性繊維は、高融点成分と低融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している二成分系の複合繊維である。複合繊維（非熱伸長性繊維）の形態には芯鞘型やサイド・バイ・サイド型などの様々な形態があり、いずれの形態であっても用いることができる。熱融着性の複合繊維は原料の段階で延伸処理が施されている。ここで言う延伸処理とは、延伸倍率２〜６倍程度の延伸操作のことである。熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維との混合割合は、質量比で、前者：後者が１：９〜９：１が好ましく、より好ましくは４：６〜６：４である。これにより熱風で不織布の嵩を回復させることがより容易になり、それぞれの繊維を単独で用いるよりも、肌触りとドライ性の良好な不織布とすることができる。
【００５５】
このように、熱融着性繊維を用いて製造したウエブや不織布に、熱処理を施すことによって、親水度が相互に異なる複数の部分を有する不織布が得られる。
【００５６】
本発明の熱融着性繊維は、不織布中から取り出した繊維に対する水の接触角が９０度以下であることが好ましい。繊維処理剤により、表面の親水度をより高めた方が、繊維自体や、それを用いて製造した不織布等に、親水度が大きく異なる複数の領域を形成することが可能となる。同様の観点から、本発明の不織布中から取り出した熱融着性芯鞘型複合繊維は、水に対する接触角が、好ましくは９０度以下、より好ましくは８５度以下であり、また、親水性が高すぎると液を持ちやすくなってしまうことから、好ましくは６０度以上、より好ましくは６５度以上である。また好ましくは６５〜８５度であり、より好ましくは７０〜８０度である。親水性が低いことは接触角の増大と同義である。
不織布中から取り出した繊維に対する水の接触角は次の方法で測定される。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角測定には、蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に、画像が録画される。録画された映像において、不織布中から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。
なお、測定用サンプル（不織布から取り出して得られる繊維）は、図１（ｂ）に示す凸部の頂部Ｐ１、凹部近傍部及び裏面（平坦面）Ｐ２における対応部位に位置する繊維を最表層から繊維長１ｍｍで裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持し、該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。前述の各部位において、Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を各々の接触角と定義する。
【００５７】
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、本発明の不織布の一実施形態である不織布１０を示す図であり、本発明の熱融着性繊維からウエブを形成した後、該ウエブの一部の親水性を低下させて得られたものである。本発明の熱融着性繊維からからウエブを得る方法としては、カード法、エアレイド法、スパンボンド法等の各種公知の方法を用いることができるが、図２に示すように、カード機１１を用いる方法（カード法）が好ましい。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す不織布は、図２に示すように、熱により親水性が低下する繊維の短繊維集合体を原材料として、カード機１１を用いてウエブ１２を形成し、該ウエブ１２を一対のロール１４，１５を備えたエンボス装置１３に導入してエンボス加工を行い、エンボス加工後のウエブ１６に、エアスルー方式による熱風処理装置１７により熱処理を施して得られたものである。
エンボス加工に用いた一対のロールは、一方は、格子状パターンのエンボス用凸部が周面に形成されたエンボスロール１４であり、他方は、平滑な周面を有し、該エンボスロールに対向配置されたフラットロール１５である。エンボス加工は、ウエブを、エンボスロール１４の凸部とフラットロール１５の平滑な周面との間で加圧し圧縮することにより行う。これにより、エンボス加工により形成された厚みの薄い部分（エンボス部）１８と、それ以外の厚みの厚い部分１９とを有する不織布が得られる。
【００５８】
本発明の不織布を製造する一実施態様においては、このようにして不織布１０を製造するときのエンボス加工の際に、ウエブ１２に加える温度を、熱融着性芯鞘型複合繊維の前記鞘部を構成するポリエチレン樹脂の融点以下に抑えておき、それに続く、熱風処理時に、該ポリエチレン樹脂の融点以上で芯部の樹脂成分の融点以下の温度を加える。このエンボス加工時には、圧縮によりウエブのエンボス部に近いほど通気性が低下する一方、該エンボス部を構成するポリエチレン樹脂の溶融は圧力による溶融のみで済み、最低限に抑えられる。他方、熱風処理時には、主として、エンボスにより圧密化された部分（エンボス部）は、熱風の通過量がほとんど無いか、あっても少なく、エンボス部以外の厚みの厚い部分ほど熱風が通過し易いため、親水性が低下する。
これにより、エンボス加工により形成された厚みの薄い部分１８及び／又はその周辺部が親水部となり、それ以外の厚みの厚い部分１９に近くなるに従い、相対的に疎水性になり、最も厚みの厚い部分近傍が極大の疎水性を示す部分となっている不織布が得られる。また、前記熱風処理により、エンボス部以外の部分の鞘部の溶融が進行し、繊維の交点が熱融着して、強度のある不織布が得られる。
【００５９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す不織布１０は、単層構造をしている。不織布１０は、その片面が凹凸形状を有する凹凸面１０ｂとなっており、他面が、平坦であるか又は前記凹凸面に比して凹凸の程度が小さい平坦面１０ａとなっている。
不織布１０における厚みの厚い部分１９と厚みの薄い部分１８とは、不織布１０の凹凸面１０ｂに、凸部１１９と凹部１１８を形成している。凹部１１８は、互いに平行に延びる第１の線状凹部１１８ａと、互いに平行に延びる第２の線状凹部１１８ｂとを有しており、第１の線状凹部１１８ａと第２の線状凹部１１８ｂとが所定の角度をなして交差している。凸部１１９は、凹部１１８に囲まれた菱形状の閉鎖領域内に形成されている。
【００６０】
厚みの厚い部分の頂部Ｐ１は、厚みの厚い部分１９によって不織布の凹凸面１０ｂに形成される凸部１１９の頂部Ｐ１である。厚みの厚い部分１９の頂部Ｐ１に比して、厚みの薄い部分１８又はその近傍部Ｐ３の親水性が高いことが、凹凸面１０ｂ側から液が入った場合に、平坦面１０ａ側に液が抜けやすく、不織布１０中の液残りが少なくなる点から好ましい。また、厚みの厚い部分１９の頂部Ｐ１から厚みの薄い部分（エンボス部）１８又はその近傍部Ｐ３に向かって漸次親水度が高くなっていることが好ましい。
【００６１】
不織布１０の凹凸面１０ｂは、エンボス加工時にエンボスロール１４側に向けられ、且つエア−スルー方式で熱風処理を行う際に、ネット面（通気性の支持体）とは反対側に向けられ、熱風を直接吹き付ける側の面である。従って、不織布の構成繊維に熱伸長性複合繊維を用いた場合、その熱伸長性複合繊維は、平坦面１０ａよりも凹凸面１０ｂにおいて大きく伸長する。そのため、熱伸長性複合繊維は、凹凸面１０ｂの表面における繊維径より、平坦面１０ａの表面における繊維径が大きくなる。また、厚みの厚い部分１９における親水度は、凹凸面１０ｂ側が平坦面１０ａ側に比して低くなる。
【００６２】
不織布１０の製造方法において、エンボス加工時にウエブに加える温度は、エンボス部及び／又はその近傍部（周辺部）における親水度の変化を抑制する観点から、前記鞘部を構成するポリエチレン樹脂の融点より２０℃低い温度以上で、かつ芯部を構成する樹脂成分の融点未満であることが好ましい。他方、熱風処理時に加える温度は、親水度の変化を確実に生じさせる観点から、前記ポリエチレン樹脂の融点より１０℃低い温度以上、特に前記ポリエチレン樹脂の融点以上、さらには、前記ポリエチレン樹脂の融点＋５℃以上であることが好ましい。
本発明の熱融着性芯鞘型複合繊維又はそれを用いて製造した不織布によれば、複雑な装置や特別な装置を要さずに、親水度が大きく異なる複数の部位を有する不織布を製造することができ、得られた不織布は、例えば、生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ等の吸収性物品の表面シートとして用いたときに、肌触りがよく、表面に液残りが生じにくく、表面に液流れが生じにくく、良好な吸収性能を示す。
なお、本明細書において、表面材と表面シートとは同義である。
【００６３】
本発明の熱融着性芯鞘型複合繊維又はこれを含むウエブ等は、親水度が、熱処理により低下する。本発明の不織布における親水部や親水性の部分は、熱処理により親水度を低下させた部分との比較において、親水度が高ければ良い。また、疎水部や疎水性の部分は、熱処理により親水度を低下させる前、あるいは親水度を低下させない部分との比較において親水度が低下した部分であれば良い。親水度の低下は、熱処理前との比較において親水度を低下させる処理であれば良い。親水度の低下は接触角の増大と同義である。ここでいう親水度が低下したとは、接触角の差が、２度以上であることをいい、２．５度以上であることが好ましく、３度以上であることがさらに好ましく、５度以上であることがことさら好ましい。また、１０度以下であることが好ましく、８度以下であることがより好ましく、７度以下であることがことさら好ましい。
【００６４】
本発明の不織布は、部分的に親水性を低下させた後、２次加工で立体的にしてもよく、さらに、一部分だけ、親水化処理を行うなどの追加工は適宜行っても良い。また、本発明の不織布は、その厚み方向又は平面方向の一方に親水度勾配を有していても良いし、厚み方向及び平面方向に親水度勾配を有していても良い。
【００６５】
本発明に係る不織布は、一部が親水性、他の一部が疎水性又は親水性低下部等、親水度勾配を有するであること等を活かして、種々の分野に適用できる。例えば生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッドなどの身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品における表面シート、セカンドシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）、裏面シート、防漏シート、あるいは対人用清拭シート、スキンケア用シート、さらには対物用のワイパーなどとして好適に用いられる。
【００６６】
不織布の製造に用いるウエブや不織布の坪量は、目的とする不織布の具体的な用途に応じて適切な範囲が選択される。最終的に得られる不織布の坪量は、１０〜８０ｇ／ｍ2、特に１５〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００６７】
不織布１０は、これを例えば吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、その坪量が１０〜８０ｇ／ｍ2、特に１５〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。同様の用途に用いる場合、不織布１０における凸部１１９（厚みの厚い部分１９）の厚みは、熱風による嵩回復後の状態において０．５〜３ｍｍ、特に０．７〜３ｍｍであることが好ましい。一方、凹部１１８（厚みの薄い部分１８）の厚みは０．０１〜０．４、特に０．０２〜０．２ｍｍであることが好ましい。なお凹部１１８の厚みは、熱風の吹き付けの前後において実質的に変化はない。凸部１１９及び凹部１１８の厚みは、不織布１０の縦断面を観察することによって測定される。まず、不織布を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。その測定片の上に１２．５ｇ（直径５６．４ｍｍ）のプレートを載置し、４９Ｐａの荷重を加える。この状態下に不織布の縦断面をマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−９００）で観察し、凸部１１９及び凹部１１８の厚みを測定する。なお、不織布に凸部（厚みの厚い部分）及び凹部（厚みの薄い部分）が形成されている場合、「不織布の厚み」とは、凸部（厚みの厚い部分）の厚みのことをいう。
【００６８】
不織布１０における凹部１１８と凸部１１９との面積比は、エンボス化率（エンボス面積率、すなわち不織布１０全体に対する凹部の面積の合計の比率）で表され、不織布１０の嵩高感や強度に影響を与える。これらの観点から、不織布１０におけるエンボス化率は、５〜３５％、特に１０〜２５％であることが好ましい。エンボス化率は、以下の方法によって測定される。まずマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−９００）を用いて不織布１０の表面拡大写真を得、この表面拡大写真にスケールを合わせ、測定部の全体面積Ｔにおける、エンボス部分の寸法を測定し、エンボス部面積Ｕを算出する。
エンボス化率は、計算式（Ｕ／Ｔ）×１００、によって算出することができる。
【００６９】
身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。本発明に係る不織布を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限無く用いることができる。
例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していてもよい。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００７０】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されない。
例えば、不織布にエンボス部を形成する場合のエンボス部の形成パターンは、格子状に代えて、多列のストライプ状、ドット状、市松模様状、スパイラル状等任意のパターンとすることができる。ドット状とする場合の個々の点の形状としては、円形、楕円形、三角形、四角形、六角形、ハート型、任意の形状とすることができる。また正方形若しくは長方形の格子状や、亀甲模様をなす形状を採用してもよい。
また、図２に示す不織布の製造方法において、エンボス加工を施す際にエンボスロール及び／又はフラットロールを加熱し、エンボス部及び／又はその周辺の親水性が低下した不織布を製造することもできる。また、本発明の不織布を、おむつやナプキン、ワイパー、その他の製品に用いる場合において、製造の前、製造の途中、及び製品の形にした後のいずれの時点でも、所望の部分に熱を加えて、本発明の不織布の一部または全部について親水性を低下させることができ、または撥水性にすることもできる。
【００７１】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の繊維又は不織布を開示する。
【００７２】
＜１＞
繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を用いた不織布であって、前記繊維処理剤が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ）アルキルリン酸エステル、
（Ｃ）下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤
【化１０】
0005640164.tif 000009
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【００７３】
＜２＞
前記ポリオルガノシロキサンが、ポリジメチルシロキサンである前記＜１＞記載の不織布。
＜３＞
前記ポリオルガノシロキサンが繊維処理剤の全質量に対して１質量％以上３０質量％以下の割合で含まれている前記＜１＞又は＜２＞記載の不織布。
＜４＞
前記ポリオルガノシロキサンが繊維処理剤の全質量に対して、１質量％以上、好ましくは５質量％以上、また、３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の割合で含まれている前記＜１＞〜＜３＞の何れか１に記載の不織布。
＜５＞
前記ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量が、１０万以上である前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の不織布。
＜６＞
前記ポリジメチルシロキサンが２種類以上のポリジメチルシロキサンから構成され、一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、さらに好ましくは６０万以下であり、他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、さらに好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、さらに好ましくは５０００以上である、前記＜１＞〜＜４＞の何れか１に記載の不織布。
＜７＞）
重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの配合比率（前者：後者）は、質量比で、１：１０〜４：１、好ましくは１：５〜２：１である前記＜６＞記載の不織布。
＜８＞
前記（Ｂ）成分として用いるアルキルリン酸エステルが、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和または部分中和塩である前記＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の不織布。
＜９＞
前記繊維処理剤中の前記（Ｂ）成分の配合割合は、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上であり、３０質量％以下、好ましくは２５質量％以下である前記＜１＞〜＜８＞の何れか１に記載の不織布。
【００７４】
＜１０＞
前記（Ｃ）成分が、ジアルキルスルホン酸又はその塩である、前記＜１＞〜＜９＞の何れか１に記載の不織布。
＜１１＞
前記ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４〜１４個、特に、６〜１０個である前記＜１０＞記載の不織布。
＜１２＞
前記繊維処理剤中の前記（Ｃ）成分の配合割合は、１質量％以上、好ましくは５質量％以上であり、また、２０質量％以下、好ましくは１３質量％以下である前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１に記載の不織布。
＜１３＞
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ）成分との含有比率（前者：後者）が、質量比で１：３〜４：１である前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の不織布。
＜１４＞
前記繊維処理剤における前記（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、前記（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤との含有比率は、質量比で、１：３〜４：１、好ましくは１：２〜３：１である前記＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の不織布。
＜１５＞
前記繊維処理剤における前記（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、前記（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率は、質量比で、１：５〜１０：１、好ましくは１：２〜３：１である前記＜１＞〜＜１４＞の何れか１に記載の不織布。
＜１６＞
前記不織布の第一面と、これとは反対側の第二面とを有し、第一面側から第二面側にかけて親水度が高くなっている前記＜１＞〜＜１５＞の何れか１に記載の不織布。
＜１７＞
前記不織布が凹凸形状を有し、凸部の頂部から底部にかけて親水度が高くなっている前記＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載の不織布。
＜１８＞
前記凸部の頂部の接触角と前記底部の接触角との差が、２．５度以上であることが好ましく、３度以上であることがさらに好ましく、５度以上であることがことさら好ましく、また、１０度以下であることが好ましく、８度以下であることがより好ましく、７度以下であることがことさら好ましい前記＜１７＞に記載の不織布。
＜１９＞
エンボス加工により形成された厚みの薄い部分と、それ以外の厚みの厚い部分とを有し、前記厚みの薄い部分又はその近傍部が親水性であり、前記厚みの厚い部分の頂部は、前記厚みの薄い部分又はその近傍部よりも親水度が低くなっている前記＜１＞〜＜１８＞の何れか１に記載の不織布。
＜２０＞
前記熱融着性繊維が熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維である前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１に記載の不織布。
＜２１＞
前記熱伸長性繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する第２樹脂成分とを有する熱伸長性複合繊維であり、該熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５〜２０％であり、好ましくは３〜２０％、より好ましくは５．０〜２０％である前記＜１＞〜＜２０＞の何れか１に記載の不織布。
＜２２＞
前記熱融着性繊維への前記繊維処理剤の付着量は、繊維処理剤を除く該熱融着性繊維の全質量に対する割合が、０．１質量％以上、好ましくは０．１〜１．５質量％であり、より好ましくは０．２〜１．０質量％である前記＜１＞〜＜２１＞の何れか１に記載の不織布。
＜２３＞
前記熱融着性繊維は、酸化チタンを熱融着性繊維の全質量に対して０．５質量％以上５質量％以下の割合で含んでいる、前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１に記載の不織布。
＜２４＞
エアスルー不織布である、前記＜１＞〜＜２３＞の何れか１に記載の不織布。
＜２５＞
前記＜１＞〜＜２４＞の何れか１に記載の不織布を用いた吸収性物品。
＜２６＞
生理用ナプキンである、前記＜２５＞記載の吸収性物品。
＜２７＞
下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する不織布用繊維処理剤であって、該（Ａ）成分と該（Ｃ）成分との含有比率（前者：後者）が質量比で１：３〜４：１であり、かつ該（Ａ）成分が繊維処理剤の質量に対して１質量％以上３０質量％以下の割合で含まれている不織布用繊維処理剤。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ）アルキルリン酸エステル、
（Ｃ）下記の一般式（１）で表わされるアニオン界面活性剤
【化１１】
0005640164.tif 000010
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わし、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わし、Ｘは―ＳＯ3Ｍ、―ＯＳＯ3Ｍ又は―ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
＜２８＞
前記ポリオルガノシロキサンが、ポリジメチルシロキサンである前記＜２７＞記載の不織布用繊維処理剤。
＜２９＞
前記ポリジメチルシロキサンが２種類以上のポリジメチルシロキサンから構成され、そのうちの一種類が重量平均分子量１０万以上のポリジメチルシロキサン、他の一種類が重量平均分子量１０万未満のポリジメチルシロキサンから構成される前記＜２７＞又は＜２８＞記載の不織布用繊維処理剤。
＜３０＞
重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である前記＜２９＞記載の不織布用繊維処理剤。
＜３１＞
前記（Ｂ）成分として用いるアルキルリン酸エステルが、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和または部分中和塩である前記＜２７＞〜＜３０＞の何れか１に記載の不織布用繊維処理剤。
＜３２＞
前記繊維処理剤中の前記（Ｂ）成分の配合割合は、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上であり、３０質量％以下、好ましくは２５質量％以下である前記＜２７＞〜＜３１＞の何れか１に記載の不織布用繊維処理剤。
＜３３＞
前記（Ｃ）成分が、ジアルキルスルホン酸又はその塩である、前記＜２７＞〜＜３２＞の何れか１に記載の不織布用繊維処理剤。
＜３４＞
前記ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４〜１４個、特に、６〜１０個であることが好ましい前記＜３３＞記載の不織布用繊維処理剤。
＜３５＞
前記繊維処理剤中の前記（Ｃ）成分の配合割合は、１質量％以上、好ましくは５質量％以上であり、また、２０質量％以下、好ましくは１３質量％以下である前記＜２７＞〜＜３４＞の何れか１に記載の不織布用繊維処理剤。
＜３６＞
前記（Ａ）成分と前記（Ｃ）成分との含有比率（前者：後者）が、質量比で１：３〜４：１である前記＜２７＞〜＜３５＞の何れか１に記載の不織布用繊維処理剤。
＜３７＞
前記繊維処理剤における前記（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、前記（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤との含有比率は、質量比で、好ましくは１：３〜４：１、より好ましくは１：２〜３：１である前記＜２７＞〜＜３６＞の何れか１に記載の不織布用繊維処理剤。
＜３８＞
前記繊維処理剤における前記（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、前記（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率は、質量比で、１：４〜３：１、好ましくは１：２〜２：１である前記＜２７＞〜＜３７＞の何れか１に記載の不織布用繊維処理剤。
＜３９＞
前記＜２７＞〜＜３８＞の何れか１に記載の繊維処理剤が付着した熱融着性繊維。
＜４０＞
前記繊維処理剤の付着量は、該繊維処理剤を除く熱融着性繊維の全質量に対する割合が、０．１質量％以上、好ましくは０．１〜１．５質量％であり、より好ましくは０．２〜１．０質量％である前記＜３９＞記載の熱融着性繊維。
＜４１＞
水に対する接触角が、９０度以下、好ましくは８５度以下であり、６０度以上、好ましくは６５度以上であり、また、６５〜８５度であり、好ましくは７０〜８０度である前記＜３９＞又は＜４０＞記載の熱融着性繊維。
＜４２＞
前記熱融着性繊維が、熱伸長性繊維である前記＜３９＞〜＜４１＞の何れか１に記載の熱融着性繊維。
＜４３＞
前記熱伸長性繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する第２樹脂成分とを有する熱伸長性複合繊維であり、該熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５〜２０％であり、好ましくは３〜２０％、より好ましくは５．０〜２０％である前記＜３９＞〜＜４２＞の何れか１に記載の熱融着性繊維。
＜４４＞
前記熱融着性繊維は、酸化チタンを熱融着性繊維の全質量に対して０．５質量％以上５質量％以下の割合で含んでいる、前記＜３９＞〜＜４３＞の何れか１に記載の熱融着性繊維。
＜４５＞
前記＜４０＞〜＜４４＞の何れか１に記載の熱融着性繊維を用いた不織布。
＜４６＞
前記熱融着性繊維として、前記熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維とが混綿されている前記＜４５＞記載の不織布。
＜４７＞
エアスルー不織布である、前記＜４５＞又は＜４６＞記載の不織布。
＜４８＞
前記＜２７＞〜＜３８＞の何れか１に記載の繊維処理剤を付着させた熱融着性繊維を含むウエブ又は不織布に、熱処理を施し、該ウエブ又は該不織布の一部の親水性を低下させた不織布を得る、不織布の製造方法。
＜４９＞
前記＜２７＞〜＜３８＞の何れか１に記載の繊維処理剤を付着させた熱融着性繊維を含むウエブ又は不織布に、熱処理を施し、該ウエブ又は該不織布の一部の親水性を低下させる、不織布の親水性の制御方法。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【００７６】
〔実施例１〕
（１）熱で親水性が低下する繊維の製造
熱融着性繊維である、芯部がポリプロピレン樹脂、鞘部がポリエチレン樹脂からなる熱伸長性の熱融着性芯鞘型複合繊維を、下記組成の繊維処理剤（油剤）Ａに浸漬した。浸漬後に、乾燥させて、繊維処理剤が付着した熱融着性芯鞘型複合繊維を得た。繊維に対する油剤付着量は０．３９質量％であった。
【００７７】
（繊維処理剤Ａの組成）
・ポリオルガノシロキサン（前記（Ａ）成分、信越シリコーン製のシリコーン「ＫＭ−９０３」）：８．３質量％
（シリコーン「ＫＭ−９０３」の組成）
・重量平均分子量が約５０万のポリジメチルシロキサン：１８質量％
・重量平均分子量が約２万のポリジメチルシロキサン：４２質量％
・分散剤：５質量％
・水：３５質量％
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔前記（Ｂ）成分、花王株式会社製、グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物〕：２２．９質量％
・ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩〔前記（Ｃ）成分，花王株式会社製、ペレックスＯＴ-Ｐ〕：９．２質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔前記（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ〕：１３．８質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）  ステアリルアミド〔前記（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカルズ製、アミゾールＳＤＥ〕：２７．５質量％
・ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、変性シリコーン〔前記（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５〕：１８．３質量％
【００７８】
表１中、（Ａ）成分の配合量は、上記の「ＫＭ−９０３」の組成のうち、シリコーンのみの配合量のことであり、「ＫＭ−９０３」全体の配合量ではない。すなわち、表１に示す繊維処理剤の各成分の配合割合は、ＫＭ−９０３中の分散剤及び水を除外して算出した値である。
【００７９】
（２）不織布の製造
得られた繊維を用い、非熱伸長性繊維は用いずに、図２に示す方法により不織布を製造した。具体的な製造方法は次のとおりである。先ず、カード機を用いて形成したウエブにエンボス加工を施した。エンボス加工は、格子状のエンボス部が形成され且つエンボス部（圧縮部）の面積率が２２％となるように行った。エンボス加工の加工温度は、１１０℃であった。次にエアスルー加工を行った。エアスルー加工は、エンボス加工におけるエンボス面側から熱風を吹き付ける熱処理を１回行った。エアスルー加工の熱処理温度は、１３６℃とした。
得られた不織布は、図１に示すように、厚みの薄い部分（エンボス部）１８とそれ以外の厚みの厚い部分１９とを有し、片面が凸部１１９と凹部１１８とを有する起伏の大きい凹凸面１０ｂ、もう片面が、ほぼ平坦な平坦面１０ａとなっていた。
【００８０】
〔実施例２〕
繊維処理剤Ａ（油剤）の各成分の配合割合を、表１に記載の割合に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２の不織布を得た。
〔実施例３〕
繊維処理剤Ａ（油剤）の各成分の配合割合を、表１に記載の割合に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の不織布を得た。
〔実施例４〕
繊維処理剤Ａ（油剤）の各成分の配合割合を、表１に記載の割合に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例４の不織布を得た。
【００８１】
〔実施例５〕
熱融着性繊維として、熱伸長性の熱融着性芯鞘型複合繊維に代えて、芯部がポリエステル樹脂、鞘部がポリエチレン樹脂からなる非熱伸長性繊維のみを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例５の不織布を得た。
〔実施例６〕
熱融着性繊維として、熱伸長性の熱融着性芯鞘型複合繊維に代えて、芯部がポリエステル樹脂、鞘部がポリエチレン樹脂からなる非熱伸長性繊維のみを用いた以外は実施例２と同様にして、実施例６の不織布を得た。
【００８２】
〔実施例７〕
熱融着性繊維として、熱伸長性の熱融着性芯鞘型複合繊維に代えて、芯部がポリエステル樹脂、鞘部がポリエチレン樹脂からなる非熱伸長性繊維のみを用いた以外は、実施例３と同様にして、実施例７の不織布を得た。
〔実施例８〕
熱融着性繊維として、熱伸長性の熱融着性芯鞘型複合繊維に代えて、芯部がポリエステル樹脂、鞘部がポリエチレン樹脂からなる非熱伸長性繊維のみを用いた以外は実施例４と同様にして、実施例８の不織布を得た。
【００８３】
〔実施例９〕
熱融着性繊維として、熱伸長性の熱融着性芯鞘型複合繊維に代えて、実施例１で用いた熱融着性芯鞘型複合繊維と、実施例５で用いた非熱伸長性繊維とを質量比で１：１で混綿したものを用いた。具体的には熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維とに、繊維処理剤Ａを浸漬させ、それぞれに１ｇ当たりの付着量が同じになるように繊維処理剤Ａを付着させた後、それらの繊維を混綿することで作製した。前記熱融着性繊維を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例９の不織布を得た。
〔実施例１０〕
熱融着性繊維として、熱伸長性の熱融着性芯鞘型複合繊維に代えて、実施例１で用いた熱融着性芯鞘型複合繊維と、実施例５で用いた非熱伸長性繊維とを質量比で１：１で混綿したものを用いた。具体的には熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維とに、繊維処理剤Ａ（油剤）の各成分の含有割合を表１に記載の割合に変更したものを浸漬させ、それぞれに１ｇ当たりの付着量が同じになるように当該繊維処理剤を付着させた後、それらの繊維を混綿することで作製した。前記熱融着性繊維を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１０の不織布を得た。
【００８４】
〔比較例１及び２〕
繊維処理剤Ａ（油剤）の各成分の含有割合を、表１に記載の割合に変更した以外は実施例１と同様にして、比較例１及び２の不織布をそれぞれ得た。具体的には、比較例１では（Ａ）成分を、比較例２では（Ｃ）成分を含有しない繊維処理剤をそれぞれ用いた。
【００８５】
〔比較例３及び４〕
繊維処理剤Ａ（油剤）の各成分の含有割合を、表１に記載の割合に変更した以外は実施例５と同様にして、比較例３及び４の不織布をそれぞれ得た。具体的には、比較例３では（Ａ）成分を、比較例４では（Ｃ）成分を含有しない繊維処理剤をそれぞれ用いた。
【００８６】
〔繊維処理剤の付着量の測定方法〕
繊維処理剤の付着量は、迅速残脂抽出機を用いて測定した。繊維２ｇを測り、下部に小さな孔のあいた所定の容器に入れた。その後、フタで繊維を押さえることで、繊維を容器の下部に押し込み、そこへ１０ｃｃのエタノール／メタノール（１：１）混合の溶液を投入し、１０分間静置した後にもう一度フタをのせて、強くおしつけることで繊維に含まれているエタノール／メタノール成分を絞り、秤量皿に液を入れた。秤量皿を熱することで溶媒を飛ばし、秤量皿の元の重さから、加熱後の重量を測ることで繊維処理剤の付着量を測定した。Ｎ＝３測定し、その平均を油剤付着量とした。
【００８７】
〔評価〕
〔接触角〕
実施例１〜１０及び比較例１〜４で得られた不織布について、不織布中から取り出した繊維に対する水の接触角を測定した。それらの結果を表１に示した。実施例１〜８及び比較例１〜４で得られた不織布については、不織布中から取り出した繊維に対する水の接触角は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００５７〕に記載の方法により測定した。
すなわち、測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角測定には、蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、不織布中から取り出した繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に、画像が録画される。録画された映像において、不織布中から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。
Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を各々の接触角と定義する。
また、実施例９及び１０で得られた不織布については、各不織布の「凸部頂部Ｐ１」及び「裏面Ｐ２」から熱伸長性繊維及び非熱伸長性繊維をそれぞれ下記の方法で採取し、採取した各熱伸長性繊維及び各非熱伸長性繊維に対する水の接触角を同様の方法により測定した。
【００８８】
〔熱伸長性繊維及び非熱伸長性繊維の採取方法〕
混綿された不織布中から、精密はさみとピンセットを用いて、不織布の最表層部分からそれぞれの繊維を繊維長１ｍｍで裁断し、不織布から取り出した。
【００８９】
表１中の「接触角」の欄の「凸部頂部Ｐ１」は、凹凸面１０ｂの凸部１１９の頂部Ｐ１（厚みの厚い部分の頂部）、「裏面Ｐ２」は、平坦面１０ａにおける凸部の頂部Ｐ１に対応する部位Ｐ２における不織布中から取り出した繊維の蒸留水との接触角の測定結果である。また、実施例１，２及び比較例１の接触角の測定結果を、図３に示した。
【００９０】
【表１】
0005640164.tif 000011
【００９１】
〔表面シート液残り量〕
花王株式会社の市販の生理用ナプキン（商品名「ロリエさらさらクッション肌きれい吸収」）から表面シートを取り除き、その代わりに、実施例１〜１０及び比較例１〜４の各不織布を積層し、その周囲を固定して評価用の生理用ナプキンを得た。各不織布は、裏面Ｐ２側を吸収体側に向けて配置した。
前記生理用ナプキンの表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛ける。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から脱繊維馬血６．０ｇを流し込む。前記馬血を流し込んでから６０秒後にアクリル板を取り除き、次いで、該不織布の重量（Ｗ２）を測定し、予め測定しておいた、馬血を流し込む前の不織布の重量（Ｗ１）との差（Ｗ２−Ｗ１）を算出する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液残り量（ｍｇ）とする。液残り量は、装着者の肌がどの程度濡れるかの指標となるものであり、液残り量が少ないほど程、良い結果である。それらの結果を表１に示した。
【００９２】
〔ウェットバック量〕
花王株式会社の市販の生理用ナプキン（商品名「ロリエさらさらクッション肌きれい吸収」）から表面シートを取り除き、その代わりに、実施例１〜１０及び比較例１〜４の各不織布を積層し、その周囲を固定して評価用の生理用ナプキンを得た。各不織布は、裏面Ｐ２側を吸収体側に向けて配置した。
前記生理用ナプキンの表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛ける。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から３分ごとに脱繊維馬血を３．０ｇずつ合計９．０ｇ流し込む。前記馬血を流し込んでから３００秒後にアクリル板を取り除き、次いで、ティッシュペーパーを前記不織布の表面上に重ね、更に、該ティッシュペーパーの上に重石を重ねて、該ナプキンに２０００Ｐａの荷重を掛ける。重石を重ねてから５秒後に該重石及びティッシュペーパーを取り除き、該ティッシュペーパーの重量（Ｗ４）を測定し、予め測定しておいた、前記不織布の表面上に重ねる前のティッシュペーパーの重量（Ｗ３）との差（Ｗ４−Ｗ３）を算出する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液戻り量（ｍｇ）とし、液戻り量が少ないほど高評価となる。それらの結果を表１に示した。
【００９３】
〔液流れ距離〕
花王株式会社の市販の生理用ナプキン（商品名「ロリエさらさらクッション肌きれい吸収」）から表面シートを取り除き、その代わりに、実施例１〜１０及び比較例１〜４の各不織布を積層し、その周囲を固定して評価用の生理用ナプキンを得た。各不織布は、裏面Ｐ２側を吸収体側に向けて配置した。
試験装置は、ナプキンの載置面が水平面に対して４５°傾斜している載置部を有している。この載置部に、表面シートが上方を向くようにナプキンを載置する。試験液として、着色させた蒸留水を１ｇ／１０ｓｅｃの速度でナプキンに滴下させる。初めに不織布が濡れた地点から試験液が吸収体に初めて吸収された地点までの距離を測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液流れ距離（ｍｍ）とする。液流れ距離は、液が生理用ナプキンに吸収されずに装着者の肌にふれてしまう量の指標となるものであり、液流れ距離が短いほど高評価となる。
【００９４】
〔不織布の嵩回復性〕
不織布の嵩回復性を下記の方法で評価し、結果を表１に示した。
不織布の厚みの測定方法については、ＷＯ２０１００７４２０７Ａ１に記載の方法で行った。嵩回復性の評価については、外径８５ｍｍの紙管に巻き長さ２７００ｍでロール状に巻き回し、その後常温で２週間保管し、ロール化した不織布を、１５０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で繰り出し、処理温度１１５℃処理時間０．２秒、風速２．８ｍ／秒で該不織布に熱風を吹き付けることにより不織布厚みを回復させる。不織布の回復性は、不織布をロール状に巻きつける前の不織布の凸部の厚み（保存前厚み）をＣとし、熱風吹き付け後の不織布の凸部の厚み（回復後厚み）をＤとしたとき、以下の式（２）で表される。熱風吹き付け後の不織布厚みの測定は、熱風吹き付けから１分〜１時間後に測定する。不織布の厚みは、先に述べた方法で測定する。
嵩回復性（％）＝（Ｄ／Ｃ）×１００  （２）
式（２）で算出した嵩回復性が６０％未満の場合をＣ、６０％以上〜７０％未満の場合をＢ、７０％以上〜８０％未満の場合をＡ、８０％以上の場合をＳと評価する。嵩回復性の値が高いほど高評価となる。
【００９５】
表１及び図３に示す結果から、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を配合した実施例１〜１０においては、前記（Ａ）成分を配合していない比較例１，３、及び前記（Ｃ）成分を含有していない比較例２，４に比して、凸部頂部Ｐ１と裏面Ｐ２との間の親水度の差が大きくなっていることが判る。また、表１に示す液残り量の評価結果から、実施例１〜１０で得られた大きな親水勾配を有する不織布を、表面シートに用いることによって、比較例１，２で得られた親水勾配が相対的に小さい不織布を用いた場合に比して、表面シートの表面の液残りやウェットバック量が少なくなり、吸収性が向上したことが判る。
表１に示す結果から、実施例１〜１０においては、前記（Ａ）成分の含有量が少ないものの液流れ距離が短くなっていることが判る。
【００９６】
熱融着性繊維として非熱伸長性繊維を用いた実施例５，６は、表１に示す結果から明かなとおり、肌触りが良好なものとなった。また、表面の液残り量に関しても、実施例１，２に比して大きくなるが、比較例３，４に比しては小さくなり、十分満足できる値となった。
熱融着性繊維として、熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維とを混綿したものを用いた実施例９，１０は、表１に示す結果から明かなとおり、肌触りが良好で、かつ表面の液残りが少なくなった。
【符号の説明】
【００９７】
１０  不織布
Ｐ１  凸部頂部
Ｐ２  裏面
１１  カード機
１２  ウエブ
１３  エンボス装置
１４  エンボスロール
１５  フラットロール
１７  熱風処理装置
【図１】
0005640164.tif 000014
【図２】
0005640164.tif 000015
【図３】
0005640164.tif 000016