(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に配在の柱とこの左右の柱間の上下に配在の梁などの横架材とで形成される壁スペースに配在されて建築物における耐震性を向上させるブレースに接続される伸縮体を有してなり、この伸縮体を伸縮不能状態とすることでブレースを効き状態にしあるいは伸縮可能状態とすることでブレースを不効き状態にし得るように設定されてなる制振装置において、伸縮体が多層階の壁スペースにそれぞれ配在されると共に、この伸縮体を構成するシリンダ体内に摺動可能に収装されながらシリンダ体に対して出没可能に挿通されるロッド体に連設のピストンによってシリンダ体内に区画される二つの油室がシリンダ体の外部に配在の油通路およびこの油通路に配在されて開放作動するロジック弁を介して互いに連通可能とされてなり、かつ、このロジック弁の開放作動を可能にする制御手段がロジック弁の背後側に配在される電磁開閉弁と、この電磁開閉弁とロジック弁との間に配在の定常状態切換弁とを有してなり、この定常状態切換弁および上記の電磁開閉弁に対する選択された切換作動で伸縮体の伸縮可能状態あるいは伸縮不能状態にしてブレースの効き状態あるいは不効き状態にし得るように設定されてなることを特徴とする制振装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築物に装備される制振装置に関し、特に、高層建築物が地震などの外力作用の影響を受けないようにする制振装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物に装備されて建築物が地震などの外力作用の影響を受けないようにする制振装置としては、従来から種々の提案があるが、その中で、たとえば、図４に示すように、地盤Ｂ側などに立設されて左右で一対となる柱Ｐ１，Ｐ２とこの左右の柱Ｐ１，Ｐ２間に配在の梁などの上方の横架材Ｂ１および上記の地盤Ｇ側とで形成される壁スペース（符示せず）に配在されて建築物における耐震性を向上させるブレース１に接続される伸縮体２が伸縮可能状態あるいは伸縮不能状態のいずれかに選択的に制御されることでブレース１の効き不効きを選択し得るように設定されてなるものがある。
【０００３】
ちなみに、ブレース１は、図示するところでは、二本のブレース部材１１，１２からなるＶ字形に設定されていて、適宜の相関間隔を有する各ブレース部材１１，１２の上端からなる一端が上方の横架材Ｂ１側に連設されるのに対して、各ブレース部材１１，１２の収斂する下端からなる他端が下方の地盤Ｂ側に対向する状態に配在されてなるとしている。
【０００４】
そして、伸縮体２は、図示するところでは、シリンダ体２１の両端からそれぞれロッド体２２が突出する両ロッド型の油圧シリンダの態様に設定されており、この伸縮体２における一端側を構成するシリンダ体２１が上記の地盤Ｂ側に連結されるのに対して、この伸縮体２における他端側を構成するロッド体２２が上記のブレース１の下端たる収斂する他端に連結されてなるとしている。
【０００５】
なお、建築物が二層，三層となる場合には、地盤Ｂが梁などの下方の横架材Ｂ２に代わるのはもちろんである（図１参照）。
【０００６】
また、この伸縮体２は、たとえば、図５に示すように、ロッド体２２に連設のピストン２３がシリンダ体２１内を図中で左行するときには、ピストン２３によってシリンダ体２１内に区画される一方の油室Ｒ１の油がチェック弁３１，ロジック弁４およびチェック弁３２を介して他方の油室Ｒ２に流入すると共に、上記と逆にピストン２３がシリンダ体２１内を図中で右行するときには、同じくピストン２３によってシリンダ体２１内に区画される他方の油室Ｒ２の油がチェック弁３３，ロジック弁４およびチェック弁３４を介して一方の油室Ｒ１に流入するように構成されている。
【０００７】
なお、上記のチェック弁３２，３４には、それぞれ減衰バルブ３５，３６が並列されており、したがって、シリンダ体２１内をピストン２３が摺動するとき、すなわち、この油圧シリンダの態様に設定の伸縮体２が伸縮の際にダンパ機能を発揮するように設定されている。
【０００８】
また、ロジック弁４は、図示しない外部のコントローラからの指令信号でオン状態たる連通ポジションに切り換わる常閉型に設定の電磁開閉弁５が図示する遮断ポジションたるオフ状態にあるときに、その作動が阻止されてこのロジック弁４を介しての上流側の下流側への連通を阻止し、図示しないが、上記の電磁開閉弁５が励磁作動されてオン状態にあるときに、その作動が許容されてこのロジック弁４を介しての上流側の下流側への連通を許容するように設定されている。
【０００９】
したがって、上記の伸縮体２にあっては、電磁開閉弁５の作動を選択する、すなわち、オンオフを選択することで、この伸縮体２を伸縮可能状態あるいは伸縮不能状態たるいわゆるロック状態のいずれかに制御することが可能になる。
【００１０】
なお、この伸縮体２にあっては、電磁開閉弁５がオフ状態にあってこの伸縮体２をロック状態にするときにも、完全なるロック状態にはならないから、ブレース１を完全な不効き状態にするのではなく、減衰バルブ３５，３６の設定如何でブレース１の不効き状態におけるその程度を変化させ得ることになる。
【００１１】
それゆえ、この伸縮体２を有する従来提案としての制振装置にあっては、電磁開閉弁５をオフ状態のままにして伸縮体２のロック状態を維持しておけば、ブレース１が言わばブレースとして機能して建築物における剛性を高くしていることになる。
【００１２】
その結果、たとえば、地震に起因する振動で地盤Ｂ側が上方の横架材Ｂ１に対して逆位相となる左右方向たる横方向に振動するとき、すなわち、図４中に矢印で示すように、地盤Ｂ側が横方向に水平振動するときにも、建築物におおける剛性が高められているがゆえに建築物が地震の影響を受ける、すなわち、建築物が崩れたりすることを阻止し得ることになる。
【００１３】
また、この従来の制振装置にあっては、電磁開閉弁５をオフ状態からオン状態に切り換える場合には、伸縮体２のロック状態が解除されてブレース１がブレースとして機能し得ない状態になり、建築物における剛性を低下させ得ることになる。
【００１４】
その結果、たとえば、上記の地震に起因する地盤Ｂ側の振動が極めて小さいときに、この振動エネルギーを建築物自体に吸収させるようにして、建築物が地震の影響を受ける、すなわち、建築物が揺れることを阻止し得ることになる。
【００１５】
また、この従来制振装置では、伸縮体２がロック状態に維持されるとしてもブレース１が完全な不効き状態になるのではなく、ブレース１の不効き状態におけるその程度を変化させることが可能になるから、たとえば、地震の大きさによってブレース１をダンパ機能たる減衰作用を伴う不効き状態にして建築物に地震エネルギーを吸収させるようにして、建築物への地震による影響を顕在化させないことも可能になる。
【００１６】
その結果、上記の制振装置を建築物における互いに直交することになる壁スペースにそれぞれ装備することで、また、建築物に作用する地震などの外力の種類や大きさなどに基づいて常閉型の電磁開閉弁５を開放作動することで、伸縮体２の伸縮可能状態あるいは伸縮不能状態を選択してブレース１の効き不効きを選択し、建築物が地震や風などの外力作用による影響を受けなようにすることが可能になる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来提案としての制振装置にあっては、以下の不具合があると指摘される可能性がある。
【００１８】
すなわち、上記の制振装置にあって、伸縮体２を伸縮可能状態あるいは伸縮不能状態のいずれかに選択的に制御することでその効き不効きが選択されるブレース１は、本来的には、一対の柱Ｐ１，Ｐ２と上方の横架材Ｂ１および地盤Ｂ側あるいは下方の横架材Ｂ２とで構成される壁スペースに配在されて、建築物における剛性を高めるようにして建築物における耐震性を向上させるために配在されるものである。
【００１９】
それゆえ、建築物が平屋建や二階建あるいは三階建の低層である場合には、その壁スペースに配在されるブレース１は、これがブレースとして機能するときに建築物における剛性を高めて建築物における耐震性を向上させるのに有効であると言い得ることになるが、建築物が高層になる場合には、特に、近年多く見られる超高層を含めて高層建築物とされる場合には、上記の制振装置をそのまま利用することはできない。
【００２０】
すなわち、特に、超高層建築物の場合に顕著になるが、高層建築物は、たとえば、地震の際に鞭がしなうがごとくに建築物全体がいわゆる波打つように揺れると周知されていて、また、このように波打つように揺れることで、高層建築物が地震の影響を受けない、すなわち、高層建築物が地震で崩れたりしないことになると周知されている。
【００２１】
しかりとすれば、地震によって揺れている高層建築物において、各階の揺れ方は一様ではなく、たとえば、揺れの向きが反対であったり、揺れのストロークが異なったりと、区々になることが容易に想定される。
【００２２】
したがって、このような状況にあるときに、上記した制振装置で一義的に対処するとすれば、すべての階で所期の目的を達成できることにはならず、高層建築物に地震の影響を与えないようにすることも実現できなくなると容易に想定される。
【００２３】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、高層建築物が各階における地震や風の影響を受けないようにすることで、全体として地震や風の影響を受けないようにして、その汎用性の向上を期待し得るようにし、特に、超高層建築物に装備するのに最適となる制振装置を提供することである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明の構成を、基本的には、左右に配在の柱とこの左右の柱間の上下に配在の梁などの横架材とで形成される壁スペースに配在されて建築物における耐震性を向上させるブレースに接続される伸縮体を有してなり、この伸縮体を伸縮不能状態とすることでブレースを効き状態にしあるいは伸縮可能状態とすることでブレースを不効き状態にし得るように設定されてなる制振装置において、伸縮体が多層階の壁スペースにそれぞれ配在されると共に、この伸縮体を構成するシリンダ体内に摺動可能に収装されながらシリンダ体に対して出没可能に挿通されるロッド体に連設のピストンによってシリンダ体内に区画される二つの油室がシリンダ体の外部に配在の油通路およびこの油通路に配在されて開放作動するロジック弁を介して互いに連通可能とされてなり、かつ、このロジック弁の開放作動を可能にする制御手段がロジック弁の背後側に配在される電磁開閉弁と、この電磁開閉弁とロジック弁との間に配在の定常状態切換弁とを有してなり、この定常状態切換弁および上記の電磁開閉弁に対する選択された切換作動で伸縮体の伸縮可能状態あるいは伸縮不能状態にしてブレースの効き状態あるいは不効き状態にし得るように設定されてなるとする。
【００２５】
そして、上記の構成において、より具体的には、電磁開閉弁が方向切換弁からなりながら常閉型あるいは常開型のいずれかに設定されると共に、定常状態切換弁が手動操作などの外力操作で切り換わる方向切換弁からなるとするのが好ましい。
【００２６】
それゆえ、この制振装置にあっては、たとえば、電磁開閉弁が常閉型に設定されていて、いわゆる遮断ポジションにあってオフ状態にあるときには、定常状態切換弁がロジック弁側と電磁開閉弁側との連通を許容する一方のいわゆる連通ポジションにあるとしても、ロジック弁が開放作動し得ず、伸縮体が伸縮不能状態になり、ブレースがブレースとして機能する効き状態になる。
【００２７】
そして、このときに、電磁開閉弁がいわゆる連通ポジションになるオン状態に切り換えられると、定常状態切換弁が一方の連通ポジションのままにあることから、ロジック弁が開放作動し得ることになり、伸縮体が伸縮可能状態になって、ブレースがブレースとして機能し得ない不効き状態になる。
【００２８】
一方、電磁開閉弁が常開型に設定されていて、連通ポジションにあってオン状態にあり、しかも、定常状態切換弁が上記の一方の連通ポジションのままにあるときには、ロジック弁が開放作動することで伸縮体が伸縮可能状態になり、ブレースが不効き状態になる。
【００２９】
そして、このときに、電磁開閉弁が遮断ポジションになるオフ状態に切り換えられると、定常状態切換弁が一方の連通ポジションにあるとしても、ロジック弁が開放作動し得なくなり、伸縮体が伸縮不能状態になって、ブレースが効き状態になる。
【００３０】
そしてまた、上記のブレース効き状態および不効き状態は、定常状態切換弁が手動操作などの外力操作で切り換えられると、それぞれが反対の状態に切り換わることになる。
【００３１】
ちなみに、ブレースが効き状態にある場合には、建築物における剛性が高くなって建築物が地震の影響を受け得なくなり、また、ブレースが不効き状態にある場合には、建築物における剛性が低くなり、たとえば、建築物に振動エネルギーを吸収させて、建築物における振動の影響を顕在化させないようにすることが可能になる。
【００３２】
したがって、上記の制振装置が建築物における互いに直交することになる多層階の壁スペースにそれぞれ装備されることで、また、建築物に作用する振動の種類や大きさなどに基づいて電磁開閉弁を切換作動することで、さらには、定常状態切換弁を外力操作で切換作動することで、各壁スペースに配在の伸縮体の伸縮の可不可を任意に選択し得ることになり、これによってブレースの効き不効きが選択されて、建築物が地震などに起因する振動の影響を受けないようにすることが可能になる。
【００３３】
その結果、たとえば、超高層の場合を含む高層建築物において、あらかじめのシュミレーションで高層建築物が地震や風でどのような揺れ方をするかを判別した結果に基づくなどして、多層階となる壁スペースにおける各ブレースをブレースとして機能する状態とし得ない状態とに適宜に選択するようにセットすることで、地震の際に鞭がしなうがごとくに高層建築物全体がいわゆる波打つように揺れることが許容されることになり、高層建築物が地震の影響を受けない、すなわち、高層建築物が地震で崩れたりしないようにし得ることになる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に、図示したところに基づいて、この発明を説明するが、この発明による制振装置にあっても、いわゆる外観的には、前記した従来例としての制振装置と同様に構成されている。
【００３５】
それゆえ、この発明による制振装置にあって、その構成が従来例と同一となるところについては、図中に同一の符号を付するのみとして、必要な場合を除き、その詳しい説明を省略し、以下には、この発明において特徴となるところを中心に説明する。
【００３６】
ちなみに、この発明による制振装置は、建築物が超高層を含む場合の高層建築物に利用されるとしていることから、左右に配在の柱Ｐ１，Ｐ２間の上下に複数配在される梁などの横架材Ｂ１，Ｂ２の内、最下階における横架材Ｂ２は、地盤Ｂ側とされるが、基本的な内容を変更させるものではない。
【００３７】
また、ブレース１は、この実施の形態では、二本のブレース部材１１，１２からなるＶ字形に設定されてなるとするが、伸縮体２を介在させながら結果として所期の目的を達成するものであれば、自由な構成とされても良い。
【００３８】
また、伸縮体２は、伸縮時にダンパ機能を発揮するように構成されていれば良く、図示するところでは、シリンダ体２１の両端からそれぞれロッド体２２が突出する両ロッド型のダンパの態様に設定されているが、これに代えて、前記した従来例のように、チェック弁３２，３４に並列する減衰バルブ３５，３６を有することを条件に両ロッド型の油圧シリンダの態様に設定されるとしても良い。
【００３９】
そして、伸縮体２がダンパの態様に構成される場合に、図示する実施の形態では、図２に示すように、シリンダ体２１内の二つの油室Ｒ１，Ｒ２を上記の減衰バルブ３５，３６を介して連通可能にする一方で、シリンダ体２１内に収装のピストン２３に最高リリーフ圧を設定するリリーフバルブ２４，２５を配在してなるとしている。
【００４０】
このように、伸縮体２が、減衰バルブ３５，３６の他にリリーフバルブ２４，２５を有するように設定される場合には、基本的には伸縮体２がロック状態に維持される場合であっても、この伸縮体２に作用する外力の大きさでこの伸縮体２が減衰力発生を伴いながら伸縮可能な状態になり、たとえば、ブレース１における剛性を維持することで招来されることことがある弊害の発生を回避できることになる。
【００４１】
その結果、たとえば、建築物が地震に起因する振動の影響を受ける状況になるときに、ブレース１を完全なる効き状態に維持するのではなく、ブレース１を伸縮体２たるダンパによる減衰作用を伴う不効き状態にして、地震による建物への影響を回避する、すなわち、地震の規模によっては、あえて不効き状態にして地震エネルギーを建築物に吸収させることで、地震を体感させない、すなわち、地震の影響を体感させないようにすることが可能になる。
【００４２】
ところで、上記の伸縮体２は、以下のように構成されてなるとするもので、まず、この伸縮体２は、原理的には、図２に示すように、たとえば、ロッド体２２に連設のピストン２３がシリンダ体２１内を図２中で左行するときには、一方の油室Ｒ１の油がチェック弁３１，ロジック弁４，制御手段（符示せず）およびチェック弁３２を介して他方の油室Ｒ２に流入するように構成されている。
【００４３】
また、この伸縮体２は、上記と逆に、ピストン２３がシリンダ体２１内を図２中で右行するときには、他方の油室Ｒ２の油がチェック弁３３，ロジック弁４，制御手段およびチェック弁３４を介して一方の油室Ｒ１に流入するように構成されている。
【００４４】
なお、ロジック弁４は、図示する実施の形態では、図２および図３に示すように、後述する制御手段における油の流通が阻止されるときに、ポペット４１の前進が阻止されて、このロジック弁４における油の流通を阻止すると共に、図示しないが、上記の制御手段における油の流通が許容されてポペット４１の上流側と下流側との間に差圧が発生されるときに、附勢ばね４２の附勢力に抗してのポペット４１の前進が許容されて、このロジック弁４における油の流通を可能にように設定されている。
【００４５】
一方、上記の制御手段は、この実施の形態にあって、図２および図３にも示すように、ロジック弁４の背後側に配在される常閉型に設定の電磁開閉弁５と、この電磁開閉弁５とロジック弁４との間に配在される定常状態切換弁６とを有してなるとしている。
【００４６】
少し説明すると、まず、電磁開閉弁５は、図示する実施の形態では、方向切換弁からなり、平時はスプリング５１の附勢力でスプール５２をいわゆる後退状態に維持して図示する遮断ポジション（符示せず）にある。
【００４７】
そして、この電磁開閉弁５は、遮断ポジションにあるときにこの電磁開閉弁５における油の流通を阻止する一方で、図示しない外部のコントローラからの指令信号の入力でソレノイド５３が励磁されてスプリング５１の附勢力に抗してスプール５２がいわゆる前進するときには連通ポジション（符示せず）になり、このときに、この電磁開閉弁５における油の流通を許容するとしている。
【００４８】
なお、この電磁開閉弁５は、この実施の形態におけるように、常閉型に設定されてなるとするのに代えて、常開型に設定されてなるとしても良いこともちろんであり、また、方向切換弁からなるのに代えて、他の構造のものが利用されるとしても良い。
【００４９】
つぎに、定常状態切換弁６は、この実施の形態では、方向切換弁からなり、しかも、上記の電磁開閉弁５がいわゆる電磁弁からなるのに対して、たとえば、操作部６１への手動操作などの外力操作によってスプール６２が摺動するときに、図示する一方の連通ポジション（符示せず）あるいは図示しない他方の連通ポジション（符示せず）のいずれかに切り換るように設定されている。
【００５０】
すなわち、操作部６１への手動操作でスプール６２が附勢ばね６３の附勢力で後退状態にあるときに図示する一方の連通ポジション（符示せず）となって、この定常状態切換弁６における油の流通を許容する一方で、操作部６１への人力操作でスプール６２が附勢ばね６３の附勢力に抗して前進するときには図示しない他方の連通ポジション（符示せず）に切り換って、このときにも、この定常状態切換弁６における油の流通を許容するるように設定されている。
【００５１】
ちなみに、操作部６１は、図示するところでは、スプール６２に向かって進退する操作ロッド６１ａの進退状態がロックナット６１ｂの螺装で維持されるとしているが、スプール６２における所定のストロークを確保できる限りには、これに代えて、任意の構成を採用できることはもちろんである。
【００５２】
また、この定常状態切換弁６にあっては、操作部６１の状況、すなわち、この定常状態切換弁６が一方の連通ポジションにあるのか他方の連通ポジションにあるのかが図示しない前記のコントローラに入力されるとしている。
【００５３】
それゆえ、上記した制御手段にあっては、定常状態切換弁６が、たとえば、手動操作による外力操作でロジック弁４側と上記した同じく制御手段を構成する常閉型の電磁開閉弁５側との連通を許容する一方の連通ポジションにあるときに、上記の電磁開閉弁５がいわゆる連通ポジションに切り換えられることで、ロジック弁４の開放作動が可能になり、伸縮体４における伸縮を可能な状態にすることになる。
【００５４】
そして、この制振手段にあっては、上記の定常状態切換弁６が上記の一方の連通ポジションにあるときに、上記の常閉型に設定の電磁開閉弁５がそのままの状態たるいわゆる遮断ポジションに維持されることで、ロジック弁４の開放作動を阻止することが可能になり、伸縮体２をロック状態にすることになる。
【００５５】
また、上記の定常状態切換弁６が手動操作などの外力操作でロジック弁４側と電磁開閉弁５側との連通をいわゆる他のルートで許容する他の連通ポジションに切り換えられるときには、上記の常閉型に設定の電磁開閉弁５が連通ポジションに切り換えられない限りに、ロジック弁４が開放作動し得なくなり、伸縮体２がロック状態になることになる。
【００５６】
そして、このときに、上記の常閉型に設定の電磁開閉弁５が連通ポジションに切り換えられると、ロジック弁４が開放作動することになって、伸縮体２が伸縮可能な状態になる。
【００５７】
ちなみに、電磁開閉弁５が常閉型に設定のものから常開型に設定のものに変更される場合には、上記した制御モードを逆の状態に設定し得ることになり、あらかじめの設定とは異なることになる建築物の実態に基づいた制御モードを選択することを可能にすることになる。
【００５８】
それゆえ、以上のように形成された制御手段をロジック弁４や各チェック弁３１，３２，３３，３４と共に有する伸縮体２にあっては、制御手段における電磁開閉弁５を常閉型に設定するか常開型に設定するかで、また、電磁開閉弁５をいずれに設定するとしても制御手段における定常状態切換弁６の制御如何で、伸縮体２を伸縮可能状態あるいは伸縮不能状態たるロック状態のいずれかに設定し得ることになり、ブレース１がブレースとして機能する効き状態あるいは不効き状態のいずれかに設定することが可能になる。
【００５９】
したがって、この伸縮体２を有する制振装置にあっては、多層階となる高層建築物の壁スペースに配在の全てのブレース１がブレースとして機能する状態にある場合には、高層建築物が全体として剛性を高くすることになるが、多層階となる壁スペースにおいてブレース１がブレースとして機能する状態とし得ない状態とに適宜に選択する場合には、高層建築物が多層階の部分階において剛性を高くしながら、別の部分階において剛性を低くすることが可能になる。
【００６０】
その結果、たとえば、超高層の場合を含む高層建築物において、あらかじめのシュミレーションで高層建築物が地震や風でどのような揺れ方をするかを判別した結果に基づくなどして、多層階となる壁スペースにおける各ブレース１をブレースとして機能する状態とし得ない状態とに適宜に選択するように伸縮体２をセットすることで、地震の際に鞭がしなうがごとくに高層建築物全体がいわゆる波打つように揺れることを許容することになり、高層建築物が地震の影響を受けない、すなわち、高層建築物が地震で崩れたりしないようにし得ることになる。
【００６１】
前記したところは、高層建築物が地震の影響を受けないようにする場合を例にして説明したが、頭書に述べたように、高層建築物が風の影響を受けないようにする場合にも利用し得ることはもちろんであり、その場合の作用効果も異ならないことももちろんである。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように、この発明にあっては、建築物における耐震性を向上させるブレースに接続される伸縮体が伸縮可能状態あるいは伸縮不能状態のいずれかに選択されることでブレースの効き不効きが選択されるとするときに、この伸縮体の伸縮を制御するロジック弁が電磁開閉弁および定常状態切換弁を有する制御手段で制御されるとするから、電磁開閉弁および定常状態切換弁の切換作動を種々に選択することで、様々な状況に応じてブレースをブレースとして機能する効き状態あるいはブレースがブレースとして機能しない不効き状態のいずれかに選択できることになり、多層階となる高層建築物の壁スペースに配在の全てのブレースにおいて、これが効き状態と不効き状態とに適宜に選択されて、高層建築物が多層階の部分階において剛性を高くしながら、別の部分階において剛性を低くすることが可能になる。
【００６３】
それゆえ、たとえば、超高層の場合を含む高層建築物において、あらかじめのシュミレーションで高層建築物が地震や風でどのような揺れ方をするかを判別した結果に基づくなどして、多層階となる壁スペースにおける各ブレースをブレースとして機能する状態とし得ない状態とに適宜に選択するように伸縮体をセットすることで、地震の際に鞭がしなうがごとくに高層建築物全体がいわゆる波打つように揺れることを許容することになり、高層建築物が地震の影響を受けない、すなわち、高層建築物が地震で崩れたりしないようにし得ることになる。
【００６４】
そして、この発明にあっては、制御手段を構成する電磁開閉弁および定常状態切換弁がそれぞれ方向切換弁からなるとするから、その具現化にあっていたずらなコスト高を招来することがなく安価な制振装置を提供し得ることになる。
【００６５】
その結果、この発明によれば、高層建築物が各階における地震や風の影響を受けないようにすることで、全体として地震や風の影響を受けないようにし、しかも、安価にしてその汎用性の向上を期待し得るようにし、特に、超高層建築物に装備するのに最適となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による制振装置を原理的に示す正面図である。
【図２】図１に示す制振装置を回路で原理的に示す図である。
【図３】図２に示す制振手段を具体化して概略して示すロジック弁と共に示す断面図である。
【図４】従来例としての制振装置を図１と同様に示す図である。
【図５】図４における従来例としての伸縮体を図２と同様に示す図である。
【符号の説明】
１  ブレース
２  伸縮体
４  ロジック弁
５  制御手段を構成する電磁開閉弁
６  制御手段を構成する定常状態切換弁
１１，１２  ブレース部材
２１  シリンダ体
２２  ロッド体
２３  ピストン
２４，２５  リリーフバルブ
３１，３２，３３，３４  チェック弁
３５，３６  減衰バルブ
４１  ポペット
４２，５１，６３  スプリング
５２，６２  スプール
５３  ソレノイド
６１  操作部
Ｂ  地盤
Ｂ１，Ｂ２  横架材
Ｐ１，Ｐ２  柱
Ｒ１，Ｒ２  油室
【図１】
0003729383.tif 000002
【図２】
0003729383.tif 000003
【図３】
0003729383.tif 000004
【図４】
0003729383.tif 000005
【図５】
0003729383.tif 000006