(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進管の外周面に周方向の突起部７を設け、前記突起部７の後部に滑材注入孔１３を設け、前記突起部７により拡幅されたボイドに前記滑材注入孔１３を通して前記推進管の内部から滑材を注入するようにした推進管の推力低減装置において、前記推進管がコンクリート製の推進管本体１とその外周面に被覆された鋼製保護管２により構成された合成管であり、前記保護管２に周方向に所定の間隔をおいて設けた複数のスリット５、５’を前後に所定の間隔をおいて２列に配置し、該保護管２の内径面側から前記各スリット５、５’に挿通したゴム製の突起部材６、６’をその外表面に突き出して前記の突起部７、７’を形成すると共に、該突起部材６、６’の基部８、８’を前記保護管２と推進管本体１の間で固定し、前記滑材注入孔１３、１３’を前記推進管本体１と保護管２に貫通状に設け、さらに前列の突起部７相互間の間隔部分に後列の突起部７’が位置するように千鳥状に配置し、かつ前列の突起部７が後列の突起部７’より低くなるように高低差を付けたことを特徴とする推進管の推力低減装置。
【請求項２】
前記突起部材６、６’の基部８、８’が前記スリット５、５’の幅より大きい幅を有し、前記基部８、８’の内面に押し当てた保持部材９の該基部８、８’長さ方向の両側辺に側板１１、１１’を設け、前記各側板１１、１１’を前記保護管２の内径面に固着したことを特徴とする請求項１記載の推進管の推力低減装置。
【請求項３】
前記の保持部材９の長さを前記突起部材６、６’の長さより短く形成すると共に、その幅を該突起部材６、６’の幅より大きく形成し、前記保持部材９の両端からはみ出した前記基部８、８’の両端部分を前記推進管本体１のコンクリートに埋設し、かつ該保持部材９の両側板１１、１１’と該基部８、８’の側面との間に前記コンクリートを充填したことを特徴とする請求項２記載の推進管の推力低減装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、推進工法に使用される推進管の推力低減装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
推進工法においては、先端の掘削機により地山を外方に押し退けて後続の推進管と地山との間にボイドを形成すると共に、そのボイドに滑材を充填し、これによって推進管に作用する推進抵抗を減少させ、推進管に加える推力の低減を図ることが行われる。
【０００３】
しかし、推進工事の進行と共に地山に作用する土圧や水圧により前記のボイドの幅が次第に縮小したり、滑材が流出したり、さらには化学変化により滑材が劣化したりする等の事態が発生し、次第に推力低減効果が消失する傾向がある。
【０００４】
前記のボイドの幅を維持するために、推進工事中に継続して滑材を加圧注入する方法が採られることがあるが、滑材が地山内に浸透流出してボイドの幅の維持に役立たないことが多く、有効な方法とはいえない。
【０００５】
また、その他の手段として、推進管の外周面に周方向の溝を設け、その溝内に地山に対して出し入れできる装置を組込み、これを突き出して縮小したボイドの拡幅を行うことが知られているが、この手段は推進管に溝を設けることになるので、推進力に対する強度が劣化する問題がある。
【０００６】
このため、前記のような溝を設けることなく、推進管の外周面に凸部を設け、これによりボイドを機械的に押し広げる機構が考案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の機構によると推進管の周辺地山が砂礫層の場合に、前記凸部がその地山に接触すると、強大な推進抵抗が発生する恐れがある。
【０００８】
そこで、この発明は推進抵抗の増大をもたらすことなくボイドを確実に拡開できる機構を備えた推力低減装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は推進管の外周面に周方向の突起部を設け、前記突起部の後部に滑材注入孔を設け、前記突起部により拡幅されたボイドに前記滑材注入孔を通して前記推進管の内部から滑材を注入するようにした推進管の推力低減装置において、前記推進管がコンクリート製の推進管本体とその外周面に被覆された鋼製保護管により構成された合成管であり、前記保護管に周方向に所定の間隔をおいて複数のスリットが設けられ、該保護管の内径面側から前記各スリットに挿通したゴム製の突起部材をその外表面に突き出して前記の突起部を形成すると共に、該突起部材の基部を前記保護管と推進管本体の間で固定し、前記滑材注入孔を前記推進管本体と保護管に貫通状に設けた構成としたものである。
【００１０】
前記の構成の推進管は、滑材注入孔から滑材を周囲のボイドに向け注入しながら推進が行われるが、ボイドが縮小すると、突起部で地山を押し広げてボイドを拡開する。その拡開されボイドに滑材が注入される。また、大きな障害物に遭遇すると、突起部はそのゴム弾性により変形して通過する。これらの作用により、推力の低減が図られる。
【００１１】
前記の周方向に配置された複数のスリットを前後に所定の間隔をおいて２列に配置し、前列の突起部相互間の間隔部分に後列の突起部が位置するように千鳥状に配置し、かつ前列の突起部が後列の突起部より低くなるように高低差を付けた構成をとることができる。
【００１２】
この構成によると、ボイドの拡開に際し、先ず前列の突起部が地山を比較的少なく押し広げ、続いて後列の突起部により大きく押し広げる。各突起部に作用する負荷が分散されるため、この構成によっても推力の低減を図ることができる。
【００１３】
前記突起部材の基部が前記スリットの幅より大きい幅を有し、前記基部の内面に押し当てた保持部材の該基部長さ方向の両側辺に側板を設け、前記各側板を前記保護管の内径面に固着した構成をとることができる。
【００１４】
前記の保持部材の長さを前記突起部材の長さより短く形成すると共に、その幅を該突起部材の幅より大きく形成し、前記保持部材の両端からはみ出した前記基部の両端部分を前記推進管本体のコンクリートに埋設し、かつ該保持部材の両側板と該基部の側面との間に前記コンクリートを充填した構成をとることができる。
【００１５】
この構成によると、突起部材と推進管とを強固に一体化することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。実施形態の推進管は、コンクリート管でなる推進管本体１の全周面に鋼管製の保護管２を被覆した合成管であり、先端部に推進管本体１と保護管２とにより差し口３を形成すると共に、後端部に保護管２を後方へ突き出して受け口４を形成している。前記の保護管２には周方向に一定の間隔をおいて前列のスリット５が４カ所に設けられ、その後方に所定の間隔をおいて後列のスリット５’が同様に設けられる。前列と後列の各スリット５、５’は千鳥状に配置され、前列のスリット５の間隔の部分に後列のスリット５’が配置される。各スリット５、５’とその周方向の間隔の大きさの比率は、図示の場合３対１に設定しているが、３対２，２対１，１対１等に設定することができる。
【００１７】
前記の各スリット５、５’には、図３及び図４に示すように、ゴム製の突起部材６、６’の突起部７、７’が保護管２の内周面から嵌入される。突起部材６、６’は、基部８、８’の上面中央に前記の突起部７、７’が形成された逆Ｔ字形をなし、その長さは前記スリット５、５’の長さと一致する。また、基部８、８’の幅はスリット５、５’の幅より大であり、突起部７、７’の幅はａ（図４参照）はスリット５、５’の幅と一致する。突起部７、７’は保護管２の外周面から一定高さ突き出すが、前列の突起部７の突出高さはｂであるのに対し、後列の突起部７’の突出高さはその倍の２ｂに設定される。前記のａは例えば２００ｍｍ，ｂは１００ｍｍに設定される。
【００１８】
なお、各基部８、８’は保護管２の内周面に密着し、各突起部材６、６’の外方への抜け出しを防いでいる。
【００１９】
前記突起部材６、６’を保持する保持部材９は、前記基部８、８’の下面に押し当てられる金属板により形成され、該基部８の両側面に沿って設けられた両側板１１、１１を有する。前記の保持部材９の周方向の長さは、突起部材６、６’より短く形成されている。このため基部８、８’の両端部は保持部材９の両端から外方へはみ出す。また、その保持部材９の幅は基部８、８’の幅より大きく形成されており、このため基部８、８’の両側面と前記各側板１１との間には所要の間隔が存在する。また、各側板９には切欠き１２が設けられている。
【００２０】
前記の保持部材９は、突起部材６、６’の基部８、８’の下面に押し当てた状態で、その両側板１１、１１が保護管２の内面に溶接により固着される。これにより、突起部材６、６’の抜け落ちが防止されるだけでなく、スリット５、５’の両側にわたる部分を結合することにより、該スリット５、５’を設けたことによる保護管２の強度の低下を防ぐ。また、突起部材６、６’は前記の保持部材９により保持されるだけでなく、推進管本体１の遠心力成形時において、保持部材９からはみ出した基部８、８’の両端部分がコンクリートに埋設され、さらに、基部８、８’の両側面と保持部材９の両側板１１、１１との間の間隔部分にもコンクリートが充填され、基部８、８’の周りをコンクリートで囲む。
【００２１】
各側板１１に設けた前記の切欠き１２は、前記の間隔部分にコンクリートを流入させる入り口の役目を果たす。上記の保持部材９は、基部８、８’の全長に渡る長さに形成してもよい。
【００２２】
前記の突起部材６、６’の各突起部７、７’の後部には、それぞれ滑材注入孔１３、１３’が設けられる。この滑材注入孔１３、１３’は推進管本体１と保護管２とを貫通し、保護管２の外表面に開放される。
【００２３】
実施形態の推進管は以上のように構成され、通常の場合と同様に掘削機の後部に順次継ぎ足しながら押し込まれ、同時に滑材注入孔１３、１３’から滑材を周辺のボイドに注入しながら推進が行われる。この推進の途中において、ボイドが縮小することがあると、前列の突起部７が周辺地山を押し広げ、さらに後列の突起部７’により大きく押し広げる。その押し広げの際に突起部７、７’に大きな抵抗が加わるときは、各突起部７、７’はそれらのゴム弾性により変形しながら通り抜け、推進抵抗の増大を防ぐ。かくして、前列の突起部７と後列の突起部７’とによる地山の２段階の押し広げによりボイドが拡開され、その拡開されたボイドに滑材が注入される。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、この発明は推進管の外周面から突き出した突起部が適宜ゴム弾性により変形するので無理な力がかからない。これにより推進管を押すための推力を低減することができる。また、前記の突起部を前後２列に形成し、かつその前列の突起部を低く形成することにより、各突起部に加わる負荷を分散させることができ、前記のゴム弾性による変形とあいまって、一層推力の低減を図ることができる。
【００２５】
また、前記の突起部を保護管の内面からスリットを通じて外部に突き出し、その基部を保護管内部においてコンクリートと一体化することにより、地山との接触によっても突起部材が抜け落ちることが防止される。
【００２６】
さらに、保護管にスリットを設けることによる強度の劣化は、前記の保護部材により補償されるので、通常の合成推進管と同程度の強度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の断面図
【図２】同上の図１におけるII−II線の断面図
【図３】同上の一部斜視図
【図４】同上の一部拡大断面図
【符号の説明】
１  推進管本体
２  保護管
３  差し口
４  受け口
５、５’  スリット
６、６’  突起部材
７、７’  突起部
８、８’  基部
９  保持部材
１１、１１’  側板
１２  切欠き
１３、１３’  滑材注入孔
【図１】
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【図２】
0003648124.tif 000003
【図３】
0003648124.tif 000004
【図４】
0003648124.tif 000005