(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤と横梁間に介設されて横梁を支持するために用いられる束部材であって、地盤に立設される束支柱と、この束支柱の上面に上記横梁を支持するように付設された受け部材と、この受け部材の上面に装着された、弾性力を有する振動吸収用の防振ゴムと、備え、
上記防振ゴムの表面側には、複数条の縦溝が凹設されているとともに、隣り合った縦溝の対向縁部から互いに接近する方向に向けて切り込まれて形成した短い横溝が複数設けられ、これら横溝と上記縦溝とによって囲まれた部分に小さい矩形条の凸起が形成されており、さらに、上記防振ゴムの上面周縁部には縁堰部が形成され、かつ、前記縁堰部の上面と上記各凸起の上面とは面一状態になるように面設定されていることを特徴とする束部材。
【請求項２】
上記防振ゴムは、厚み寸法が５ｍｍ〜５０ｍｍに設定されていることを特徴とする請求項１記載の束部材。
【請求項３】
上記防振ゴムは、上記受け部材に向かって突設された少なくとも１つの係止突起を有している一方、上記受け部材は、上記係止突起に対応して穿設された係止孔を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の束部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の基礎と横梁との間に介設される束部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物の敷地内のコンクリート基礎と、横梁である大引きとの間に介設される、束部材の一種である鋼製束が知られている。この鋼製束は、基礎の適所に予め立設されている複数の束と束との間や、束と布基礎との間に大引きが差し渡された状態で、大引きの中間位置と基礎との間に介設されるのが一般的であり、かかる鋼製束の存在で大引きの中間位置の撓みが防止されるため、建築物がより安定して大引きに支持されることになる。
【０００３】
鋼製束は、通常、基礎に載置されるベース板体と、このベース板体に立設される下部スクリューロッドと、この下部スクリューロッドの上部に同心で螺着される筒状のターンバックルと、このターンバックルの上部にが螺着される上部スクリューロッドと、この上部スクリューロッドの頂部に取り付けられて上記大引きを支持する頂部板体とを備えて構成されている。
【０００４】
そして、下部スクリューロッドとターンバックルとの間の螺着状態と、ターンバックルと上部スクリューロッドとの螺着状態とは互いに逆ねじ関係になるように設定されている。したがって、鋼製束をコンクリート基礎と大引きとの間に介在させた状態でターンバックルを順方向に軸心回りに回転させることにより、上下のスクリューロッドがターンバックルから突出する方向に移動することで鋼製束は伸張して頂部板材が大引きの下面に当接し、これによって大引きが鋼製束に支持された状態になる。
【０００５】
なお、鋼製束の大引きの支持を解除するときは、ターンバックルを逆方向に回転層させればよい。これによる上下のスクリューロッドのターンバックル内に向かう移動で鋼製束は縮小して基礎と大引きとの間から引き出し得るようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の鋼製束にあっては、大引きが当該鋼製束に支持された状態で、頂部板体の上面と、大引きの下面とが必ずしも平行になっていないため、頂部板体の応力分布が均一にならず、頂部板対による大引き支持状態が安定しないという問題点を有している。
【０００７】
また、頂部板体が大引きを支持した状態で、付近を電車や車両が走行したり、工事による地面掘削が行われてその振動が鋼製束に伝わったような場合には、この振動が鋼製束を介して大引きに伝達されて大引きが振動するため、この振動によって大引きと頂部板体とが短い周期で衝突し合い、これによって大きな振動音が発生するという問題点も存在する。近年、大引きとして鋼材製のものが採用される場合が多いが、大引きが鋼材製のときは、金属同士が互いに衝突し合うことにより、上記振動音も相当大きくなる。
【０００８】
さらに、地震が発生したような場合には、地震の振動で大引きが頂部板から大きく外れ、これによって鋼製束が横転してしまうことが考えられ、このような現象が生じると大引きが鋼製束によって支持されなくなり、建築物は、剛的強度の低下で倒壊し易くなるという不都合が生じることもある。
【０００９】
上記のような問題点は、束部材が鋼製束の場合に限ったことではなく、古くから用いられている木製束の場合にも提起される。
【００１０】
本発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、横梁の確実な支持を確保した上で、地盤の振動によっても騒音の発生を有効に抑制することができ、しかも転倒をも防止することができる束部材を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、地盤と横梁間に介設されて横梁を支持するために用いられる束部材であって、地盤に立設される束支柱と、この束支柱の上面に上記横梁を支持するように付設された受け部材と、この受け部材の上面に装着された、弾性力を有する振動吸収用の防振ゴムと、備え、
上記防振ゴムの表面側には、複数条の縦溝が凹設されているとともに、隣り合った縦溝の対向縁部から互いに接近する方向に向けて切り込まれて形成した短い横溝が複数設けられ、これら横溝と上記縦溝とによって囲まれた部分に小さい矩形条の凸起が形成されており、さらに、上記防振ゴムの上面周縁部には縁堰部が形成され、かつ、前記縁堰部の上面と上記各凸起の上面とは面一状態になるように面設定されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明によれば、横梁が束部材に支持された状態で、車両の通過や土木工事、さらには地震等によって地盤の振動が束部材を介して横梁に伝達され、これによる横梁の振動で横梁と、この横梁を支持している束支柱の頂部とが互いに振動的に衝突し合っても、両者の間には弾性力を有する防振ゴムが介設されているため、この防振ゴムが上記振動的な衝突による衝撃を吸収し、これによって建築物の振動および騒音の発生が確実に防止される。
【００１３】
しかも、束支柱と横梁の互いの対向面が完全に平行になっていなくても、横梁を束部材に支持させた状態で、束支柱と横梁との間に介設されている防振ゴムの両者間の距離に応じた圧縮弾性変形によって両者の非平行が吸収されて横梁の重量が束支柱の頂面に一様に分散されて加わるため、束支柱の内部応力のばらつきが小さくなって束部材による横梁の支持がより安定する。また、横梁が、防振ゴムの複数の凸起によって支持されるため、横梁の被支持面の平面からのばらつきが各凸起の伸縮によって吸収され、これによって横梁の被支持面の内で防振ゴムに当接していない部分が生じるような不都合の発生が確実に防止される。
【００１４】
さらに、地震等による大きな振動で横梁が束支柱から大きく離間した場合であっても、圧縮弾性変形している防振ゴムが元の厚み寸法に復帰することにより両者間での隙間の発生が防止され、これによってたとえ束部材が地盤に載置されただけの場合であっても、束部材の横転が防止される。
【００１５】
その防振ゴムは、本来的に振動の吸収が良好に行われるように調製されたものであるため、束支柱と横梁間に介設される防振用の材料として好適である。防振ゴムとしては、クロロプレンゴムやブチルゴムが好適である。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記防振ゴムは、厚み寸法が５ｍｍ〜５０ｍｍに設定されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明によれば、防振ゴムは、その厚み寸法が５ｍｍ〜５０ｍｍに設定されているため、地盤の振動を適正に吸収して建造物への影響を効果的に少なくすることができる。そして、防振ゴムの厚み範囲を設定したのは、厚み寸法が５ｍｍ未満であると、薄すぎることにより充分な振動吸収作用を得ることが困難になり、逆に５０ｍｍを越えると材料コストが嵩むばかりか、防振ゴムのせん断方向に向かう変形が起こり易くなって、横梁の支持が安定しなくなるからである。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、上記防振ゴムに少なくとも１つの係止突起を突設する一方、受け部材に係止突起に対応して係止孔を穿設することにより、係止突起を係止孔に嵌め込むことで防振ゴムの頂部板体に対する装着状態が安定する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る束部材の一実施形態を示す分解斜視図であり、図２はその組立て斜視図である。また、図３は、図２に示す束部材のＡ−Ａ線断面図である。これらの図に示すように、束部材１０は、図略の布基礎に囲繞された部分に形成されるコンクリートの打設された捨てコンクリート層（地盤）Ｃと、建物の最下位に敷設される大引き（横梁）Ｄとの間に介設されて大引きＤを支持するために用いられるものであり、捨てコンクリート層Ｃに立設される束支柱２０と、この束支柱２０の上面に付設された、大引きＤを載置するための防振ゴム６０とを備えた基本構成を有している。
【００２０】
上記束支柱２０としては、本実施形態においては、ＴＤ鋼で形成され、かつ、表面に溶融亜鉛鍍金が施されてなる極めて良好な耐食性を備えた、いわゆる鋼製束が採用されている。
【００２１】
そして、かかる束支柱２０は、捨てコンクリート層Ｃに載置されるベース板体３０と、このベース板体３０に立設される下部スクリューロッド（下部螺設体）３５と、この下部スクリューロッド３５の上部に同心で螺着される筒状を呈した筒状ターンバックル（中間螺設体）４０と、この筒状ターンバックル４０の上部に同心で螺着される上部スクリューロッド（上部螺設体）５５と、この上部スクリューロッド５５の頂部に取り付けられ上記防振ゴム６０を介して大引きＤを支持する頂部板体（受け部材）５０とを備えて構成されている。
【００２２】
上記ベース板体３０は、平面視で矩形状に形成され、表裏に貫通した複数の貫通孔３１を有している。これらの貫通孔３１は、例えば捨てコンクリート層Ｃに先端を外部に突出した状態で予め埋め込まれているアンカーボルトＢを挿通するためのものである。各貫通孔３１から外部に突出したアンカーボルトＢにナットＮを螺着して締結することにより、図２に示すように、束部材１０の捨てコンクリート層Ｃ上への施工状態が安定する。
【００２３】
また、ベース板体３０の中央部には、裏面側からの押し起しで膨設された平面視で円形の膨出部３２が設けられている。この膨出部３２の中心位置には中心孔３３が穿設され、上記下部スクリューロッド３５がこの中心孔３３に挿通された状態でベース板体３０に立設されている。
【００２４】
上記下部スクリューロッド３５は、外周面に雄ねじの螺設された下部ロッド本体３６と、この下部ロッド本体３６の基端部（図１〜図３の下部）に形成された頭部３７とからなっている。かかる下部スクリューロッド３５は、その下部ロッド本体３６がベース板体３０の裏面側から膨出部３２の中心孔３３に挿通され、その頭部３７が膨出部３２の裏側の窪みに嵌め込まれて溶接止めされ、これによってベース板体３０の中心位置に立設された状態になっている。
【００２５】
上記頂部板体５０は、その上面に防振ゴム６０を装着するためのものであり、四隅にそれぞれ穿設された装着孔（係止孔）５１を有しているとともに、中央部に下方に向けて膨出した円形の膨出部５２が設けられている。この膨出部５２の中心位置には、上部スクリューロッド５５を挿通するための中心孔５３が穿設されている。
【００２６】
上記上部スクリューロッド５５は、外周面に雄ねじの螺設された上部ロッド本体５６と、この上部ロッド本体５６の上端部に形成された頭部５７とからなっている。かかる上部スクリューロッド５５は、その上部ロッド本体５６が頂部板体５０の上面側から膨出部５２の中心孔５３に挿通され、その頭部５７が膨出部５２の裏側（図１の上側）の窪みに嵌め込まれて溶接止めされ、これによって頂部板体５０の中心位置から下方に向けて垂下された状態になっている。
【００２７】
上記筒状ターンバックル４０は、上下に長尺の筒本体４１と、この筒本体４１の下端部から下方に向けて延設された下部ナット筒４４と、筒本体４１の上端部から上方に向けて延設された上部ナット筒４５とを備えて構成されている。
【００２８】
上記筒本体４１は、上下方向の中央位置に円筒体がプレス処理されることにより形成された角筒状の角筒部４２を有しているとともに、この角筒部４２の上下に円筒状の円筒部４３がそれぞれ形成されている。角筒部４２は、レンチ等の工具を嵌め込んで筒状ターンバックル４０を孔心回りに回転させるためのものである。
【００２９】
上記下部ナット筒４４は、上記下部スクリューロッド３５の下部ロッド本体３６に外嵌して螺着するためのものであり、上記上部ナット筒４５は、上記上部スクリューロッド５５の上部ロッド本体５６に外嵌して螺着するためのものである。そして、下部スクリューロッド３５と筒状ターンバックル４０との螺着状態と、上部スクリューロッド５５と上部スクリューロッド５５との螺着状態とは互いに逆ねじ関係になるように螺設設定されている。
【００３０】
本実施形態においては、上部ナット筒４５および上部ロッド本体５６は、右ねじが螺設されたいわゆる順ねじとされているのに対し、下部ナット筒４４および下部ロッド本体３６は、左ねじが螺設されたいわゆる逆ねじとされている。
【００３１】
したがって、下部ロッド本体３６および上部ロッド本体５６がそれぞれ下部ナット筒４４および上部ナット筒４５に螺着された状態で、筒状ターンバックル４０を平面視で孔心回りに時計方向に回転させることにより、下部ロッド本体３６および上部ロッド本体５６はそれぞれ筒状ターンバックル４０から外方に向かって突出する方向に移動し、これによって束部材１０の上下寸法が順次漸増する一方、筒状ターンバックル４０を孔心回りに反時計方向に回転させることによる各ロッド本体３６，５６の筒状ターンバックル４０内への没入で束部材１０の上下寸法が漸減するようになっている。
【００３２】
また、各ロッド本体３６，５６には予めナットＮが螺着されているとともに、ワッシャーＷが外嵌され、この状態で各ロッド本体３６，５６がそれぞれ筒状ターンバックル４０に螺着されている。したがって、筒状ターンバックル４０の回転操作により束部材１０の上下寸法が設定された状態で、各ロッド本体３６，５６に螺着されているナットＮをまわして各ナット筒４４，４５の方向に移動させ、ワッシャーＷを介して締結することにより，設定された束部材１０の上下寸法が固定されることになる。
【００３３】
上記防振ゴム６０は、クロロプレンゴムやブチルゴムなどの振動吸収性能に優れたいわゆる防振ゴムによって形成されている。かかる防振ゴム６０は、平面視の寸法が頂部板体５０のそれと略同一になるように寸法設定されているとともに、厚み寸法が５ｍｍ〜５０ｍｍに設定されている。防振ゴム６０の厚み寸法をこのような範囲に設定したのは、５ｍｍ未満であると、薄すぎることにより充分な緩衝作用を得ることが困難になるからであり、逆に５０ｍｍを越えると防振ゴム６０の材料コストが嵩むばかりか、実際それ程の厚い寸法を必要としないからである。
【００３４】
また、防振ゴム６０の裏面側には、上記頂部板体５０の装着孔５１に対応した四つの装着突起（係止突起）６１が下方に向かって突設されている。これらの装着突起６１は防振ゴム６０と同一材料で形成され、径寸法が装着孔５１の内径寸法と同一に設定されている。そして、これらの装着突起６１をそれぞれ対応した装着孔５１に嵌め込むことによって、防振ゴム６０が頂部板体５０に横ずれ防止状態で装着されるようになっている。
【００３５】
かかる防振ゴム６０の表面側には、複数条の縦溝６２が凹設されているとともに、隣り合った縦溝６２の対向縁部から互いに接近する方向に向けて切り込まれて形成した短い横溝６３が複数設けられ、これら横溝６３と上記縦溝６２とによって囲まれた部分に小さい矩形条の凸起６４が形成されているとともに、防振ゴム６０の上面周縁部には縁堰部６５が形成されている。かかる縁堰部６５の上面と上記各凸起６４の上面とは面一状態になるように面設定されている。
【００３６】
防振ゴム６０の上面にこのような凸起６４および縁堰部６５が形成されるのは、防振ゴム６０が支持する大引きＤの被支持面が同一平面を形成していない場合の面ばらつきを吸収し易くするためである。
【００３７】
図４は、頂部板体および防振ゴムの他の実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、防振ゴムが頂部板体に装着される直前の状態、（ロ）は、防振ゴムが頂部板体に装着された状態をそれぞれ示している。図４の（イ）に示すように、この実施形態の頂部板体５０´は、先の頂部板体５０に対応する水平板体５０ａの一方の縁部に垂直板体５０ｂが設けられている点が先の実施形態と相違している。
【００３８】
そして、水平板体５４には、垂直板体５０ｂと反対側の隅縁部にそれぞれ装着孔５１が穿設されているとともに、垂直板体５０ｂには、その適所に二つの装着孔５１が穿設されている。
【００３９】
また、防振ゴム６０´は、先の防振ゴム６０に対応した水平防振ゴム６６と、この水平防振ゴム６６の一方の縁部から垂直板体５０ｂに対応するように延設された垂直防振ゴム６７とからなっている。水平防振ゴム６６の裏面には、水平板体５０ａの二つの装着孔５１に対応した二つの装着突起６１が突設されているとともに、垂直防振ゴム６７には、垂直板体５０ｂの装着孔５１に対応した装着突起６１が設けられ、これらの装着突起６１を頂部板体５０´の各装着孔５１に嵌め込むことによって、図４の（ロ）に示すように、頂部板体５０´に防振ゴム６０´が装着されるようにしている。
【００４０】
この実施形態の頂部板体５０´および防振ゴム６０´を備えた束部材によれば、頂部板体５０´が防振ゴム６０を介して大引きＤを支持した状態で、大引きＤの側面を垂直防振ゴム６７に当接させることにより、大引きＤの束部材上での位置決めが確実に行われ、大引きＤの正確な施工が容易になる。
【００４１】
以上詳述したように、本発明の束部材１０は、捨てコンクリート層Ｃと大引きＤ間に介設されて大引きＤを支持するために用いられるものであり、捨てコンクリート層Ｃに立設される束支柱２０と、この束支柱２０の上面に付設された防振ゴム６０，６０´とを備えて構成されているため、大引きＤが束部材に支持された状態で、車両の通過や土木工事、さらには地震等によって捨てコンクリート層Ｃの振動が束部材を介して大引きＤに伝達され、これによる大引きＤの振動で大引きＤと、この大引きＤを支持している束支柱２０の頂部とが互いに振動的に衝突し合っても、両者の間には防振ゴム６０，６０´が介設されていることによって、この防振ゴム６０，６０´が上記振動的な衝突による衝撃を吸収し、建築物の振動および騒音の発生を有効に防止することができる。
【００４２】
また、束支柱２０と大引きＤの互いの対向面が完全に平行になっていなくても、大引きＤを束部材に支持させた状態で、束支柱２０と大引きＤとの間に介設されている防振ゴム６０，６０´の両者間の距離に応じた圧縮弾性変形によって両者の非平行が吸収されて大引きＤの重量が束支柱２０の頂面に一様に分散されて加わるため、束支柱２０の内部応力のばらつきが小さくなって束部材による大引きＤの支持をより安定したものにすることができる。
【００４３】
さらに、地震等による大きな振動で大引きＤが束支柱２０から大きく離間した場合であっても、圧縮弾性変形している防振ゴム６０，６０´が元の厚み寸法に復帰することにより両者間で隙間の生じることが防止され、これによってたとえ束部材１０が捨てコンクリート層Ｃに載置されただけの場合であっても、束部材１０の横転が防止される。
【００４４】
そして、上記防振ゴム６０，６０´は、クロロプレンゴムやブチルゴム等からなる防振ゴムによって形成されているため、これらの材料は、本来的に振動の吸収が良好に行われるように調製されたものであり、束支柱２０と大引きＤ間に介設されることによってより効果的に捨てコンクリート層Ｃの振動を吸収することができる。
【００４５】
また、防振ゴムは、厚み寸法が５ｍｍ〜５０ｍｍに設定されているため、地盤の振動を適正に吸収して建造物への影響を効果的に少なくすることができる。
【００４６】
また、防振ゴム６０，６０´には、大引きＤとの対向面に縦横に並設された複数の凸起６４が設けられているため，大引きＤは、これらの複数の凸起６４によって支持され、大引きＤの被支持面の平面からのばらつきが各凸起６４の伸縮によって吸収され、これによって大引きＤの被支持面の内で防振ゴム６０，６０´に当接していない部分が生じるような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００４７】
また、防振ゴム６０，６０´に所定個数の装着突起６１を突設する一方、頂部板体５０には装着突起６１に対応して装着孔５１を穿設しているため、装着突起６１を装着孔５１に嵌め込むことで防振ゴムの頂部板体に対する装着状態を安定させることができる。
【００４８】
また、束支柱２０を、捨てコンクリート層Ｃに載置されるベース板体３０と、このベース板体３０に立設される下部スクリューロッド３５と、この下部スクリューロッド３５の上部に同心で螺着される筒状ターンバックル４０と、この筒状ターンバックル４０の上部に同心で螺着される上部スクリューロッド５５と、この上部スクリューロッド５５の頂部に取り付けられて上記大引きＤを支持する頂部板体５０とを備えて構成し、下部スクリューロッド３５と筒状ターンバックル４０との螺着状態と、上部スクリューロッド５５と上部スクリューロッド５５との螺着状態とは互いに逆ねじ関係になるように螺設設定しているため、束支柱２０を捨てコンクリート層Ｃと大引きＤとの間に介在させた状態で筒状ターンバックル４０を所定の一方向に軸心回りに回転させることにより、上下の螺設体が筒状ターンバックル４０から突出する方向に移動することで束支柱２０は伸張して頂部板材が大引きＤの下面に当接し、これによって大引きＤが束支柱２０に支持された状態になる。
【００４９】
逆に、束支柱２０の横梁の支持を解除するときは、筒状ターンバックル４０を他方向に回転すればよい。こうすることによる上下の螺設体の筒状ターンバックル４０内に向かう移動で束支柱２０は縮小するため、束支柱２０を捨てコンクリート層Ｃと大引きＤとの間から引き出すことができる。
【００５０】
このように、束支柱２０を上下の螺設体３５，５５と、これらの螺設体３５，５５に同心で螺着される筒状ターンバックル４０とを備えて束支柱２０を構成するとともに、下部スクリューロッド３５と筒状ターンバックル４０との螺着状態と、上部スクリューロッド５５と上部スクリューロッド５５との螺着状態とは互いに逆ねじ関係になるように設定することにより、筒状ターンバックル４０の軸心回りの回動方向を変えることによって束部材１０による横梁の支持および支持解除を極めて容易に行うことができる。
【００５１】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００５２】
（１）上記の実施形態においては、束支柱２０としてベース板体３０、ベース板体３０、下部スクリューロッド３５、筒状ターンバックル４０、頂部板体５０および上部スクリューロッド５５等からなる上下長可変の鋼製束が採用されているが、本発明は、束支柱が鋼製束であることに限定されるものではなく、上下長不変の木製束やコンクリート束であってもよい。
【００５３】
（２）上記の実施形態においては、束部材１０に中間螺設体として筒状ターンバックル４０が採用されているとともに、上下の螺設体として下部スクリューロッド３５および上部スクリューロッド５５が採用されているが、こうする代わりに、図５に示すように、下部スクリューロッド３５および上部スクリューロッド５５の役割と、筒状ターンバックル４０の役割とを交代させてもよい。
【００５４】
図５は、他の実施形態の束部材１０´を示す斜視図であるが、この実施形態では、下部螺設体として先の下部スクリューロッド３５に代えて下部ナット筒３０´を採用するとともに、上部螺設体として上部スクリューロッド５５に代えて上部ナット筒５０´´を採用し、さらに筒状ターンバックル４０に代えてスクリューロッド４０´を採用するのである。
【００５５】
スクリューロッド４０´は、上下方向の中央位置に設けられた角柱部４６と、この角柱部４６から下方に向けて垂下された下部スクリューロッド４７と、下部スクリューロッド４７と同心で角柱部４６に立設された上部スクリューロッド４８とで構成されている。下部スクリューロッド４７と上部スクリューロッド４８とは互いに逆ねじになっている。そして、この実施形態においては、ベース板体３０、下部ナット筒３０´、スクリューロッド４０´、上部ナット筒５０´´および頂部板体５０によって束支柱２０´が構成されている。
【００５６】
この実施形態の束部材１０´によれば、角柱部４６に所定の工具を装着してスクリューロッド４０´を順方向に回転させることにより束支柱２０´は縮長する一方、同逆方向に回転させることにより束支柱２０´は伸長する。
【００５７】
図６は、頂部板体５０に対する防振ゴム６０´´のさらに他の実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、防振ゴム６０´´が頂部板体５０に装着される直前の状態、（ロ）は、防振ゴム６０´´が頂部板体５０に装着された状態をそれぞれ示している。この実施形態の防振ゴム６０´´は、装着突起６１に代えて、防振ゴム６０´´を頂部板体５０に装着するための装着構造としての装着縁部６８を設けている点が、先の実施形態の防振ゴム６０，６０´と相違している。その他の点については先のものと同様である。
【００５８】
上記装着縁部６８は、防振ゴムの本体の両側部から下方に延設された幅方向一対の側板６８ａと、これら一対の側板６８ａの下縁部から互いに対向する方向に突設された幅方向一対の受け突条６８ｂとからなり、これら側板６８ａと、受け突条６８ｂと、防振ゴム６０´´本体の裏面とに囲まれた部分に頂部板体５０の縁部を嵌め込むための幅方向一対の装着溝６９が形成されている。
【００５９】
そして、一対の側板６８ａ間の内寸法は、頂部板体５０の側縁部間の外寸法と略同一になるように寸法設定されているとともに、溝幅寸法は頂部板体５０の厚み寸法と略同一になるように寸法設定されている。
【００６０】
この実施形態の防振ゴム６０´´によれば、図６の（イ）に示す状態において、一対の装着溝６９の端部開口を頂部板体５０の各側縁部に対向させた状態で、防振ゴム６０´´を、矢印で示すように頂部板体５０に向けて移動させることにより、装着溝６９が頂部板体５０の各側縁部に外嵌していき、これによって防振ゴム６０´´は、図６の（ロ）に示すように、頂部板体５０に装着された状態になる。
【００６１】
このように、防振ゴム６０´´に装着突起６１に代えて装着縁部６８を設けることにより、頂部板体５０に装着孔５１が穿設されていなくても、防振ゴム６０´´を頂部板体５０に装着することが可能になり、装着孔５１を穿設しなくてよい分頂部板体５０の加工コストの低減化に貢献することができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、請求項１記載の本発明によれば、地盤と横梁間に介設されて横梁を支持するために用いられる束部材であって、地盤に立設される束支柱と、この束支柱の上面に付設された防振ゴムとを備えて構成されているため、横梁が束部材に支持された状態で、車両の通過や土木工事、さらには地震等によって地盤の振動が束部材を介して横梁に伝達され、これによる横梁の振動で横梁と、この横梁を支持している束支柱の頂部とが互いに振動的に衝突し合っても、両者の間に防振ゴムが介設されていることによって振動衝撃はこの防振ゴムにより吸収され、建築物の振動および騒音の発生を確実に防止することができる。
【００６３】
また、束支柱と横梁の互いの対向面が完全に平行になっていなくても、横梁を束部材に支持させた状態で、束支柱と横梁との間に介設されている防振ゴムの両者間の距離に応じた圧縮弾性変形によって両者の非平行が吸収されて横梁の重量が束支柱の頂面に一様に分散されて加わるため、束支柱の内部応力のばらつきが小さくなって束部材による横梁の支持をより安定させることができる。また、横梁が、防振ゴムの複数の凸起によって支持されるため、横梁の被支持面の平面からのばらつきが各凸起の伸縮によって吸収され、これによって横梁の被支持面の内で防振ゴムに当接していない部分が生じるような不都合の発生が確実に防止される。
【００６４】
さらに、地震等による大きな振動で横梁が束支柱から大きく離間した場合であっても、圧縮弾性変形している防振ゴムが元の厚み寸法に復帰することにより両者間での隙間の発生が防止され、これによってたとえ束部材が地盤に載置されただけの場合であっても、束部材の横転を有効に防止することができる。
【００６５】
請求項２記載の発明によれば、防振ゴムは、その厚み寸法が５ｍｍ〜５０ｍｍに設定されているため、地盤の振動を適正に吸収して建造物への影響を効果的に少なくすることができる。
【００６６】
請求項３記載の発明によれば、防振ゴムに少なくとも１つの係止突起を突設する一方、受け部材に係止突起に対応して係止孔を穿設したため、係止突起を係止孔に嵌め込むことで防振ゴムの受け部材に対する装着状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る束部材の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】  図１に示す束部材の組立て斜視図である。
【図３】  図２に示す束部材のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】  頂部板体および防振ゴムの他の実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、防振ゴムが頂部板体に装着される直前の状態、（ロ）は、防振ゴムが頂部板体に装着された状態をそれぞれ示している。
【図５】  束部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図６】  頂部板体に対する防振ゴムのさらに他の実施形態を示す斜視図であり、（イ）は、防振ゴムが頂部板体に装着される直前の状態、（ロ）は、防振ゴムが頂部板体に装着された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１０，１０´  束部材              ２０，２０´  束支柱
３０  ベース板体                  ３１  貫通孔
３２  膨出部                      ３３  中心孔
３５  下部スクリューロッド        ３６  下部ロッド本体
３７  頭部
４０  筒状ターンバックル
４１  筒本体                      ４２  角筒部
４３  円筒部                      ４４  下部ナット筒
４５  上部ナット筒
４０´  スクリューロッド          ４６  角柱部
４７  下部スクリューロッド
４８  上部スクリューロッド
５０，５０´  頂部板体（受け部材）
５０ａ  水平板体
５０ｂ  垂直板体                  ５１  装着孔（係止孔）
５２  膨出部                      ５３  中心孔
５５  上部スクリューロッド
５０´´  上部ナット筒
５６  上部ロッド本体              ５７  頭部
６０，６０´  防振ゴム
６１  装着突起（係止突起）        ６２  縦溝
６３  横溝                        ６４  凸起
６５  縁堰部                      ６６  水平防振ゴム
６７  垂直防振ゴム                ６８  装着縁部
６８ａ  側板                      ６８ｂ  受け突条
６９  装着溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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