(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の上階部分における施工作業の際に作業者の墜転落を防止するための墜転落防止用具を、建物の躯体を構成するＨ形鋼に取り付ける治具であって、
角形鋼管の一方端部に角形鋼管を外嵌し固着した柱状部材と、該柱状部材の内側の角形鋼管にスライド可能に外嵌される柱状部材とからなる一対の柱状部材を伸縮可能に連結してなる本体と、
前記柱状部材のそれぞれに固定され、前記本体の伸縮にともなって互いに離合することにより、前記Ｈ形鋼のフランジの両側端縁を挟持するように動作する一対の挟持部材と、
前記本体の内部を通るように該本体の長さ方向に沿って架設され、両柱状部材を互いに引き寄せるように動作するねじ材と、
前記墜転落防止用具を掛止するために、前記挟持部材のそれぞれの両端部に貫通孔を穿設することにより設けられる掛止部と、
前記挟持部材の内側面のそれぞれの一方端側に内側へ突出するように固着して設けられ、その各前面と前記各挟持部材の内側面と前記本体の後面とによって、前記Ｈ形鋼のフランジの両側端縁をそれぞれ嵌挿して係止できる一対の溝部を形成するコの字形状の係止突起と、
を備えることを特徴とする墜転落防止用具の取付治具。
【請求項２】
Ｈ形鋼よりなる柱のフランジに、請求項１に記載の墜転落防止用具の取付治具が固定され、該治具に墜転落防止用具が取り付けられることを特徴とする墜転落防止用具の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の上階部分での床パネルや屋根パネルの取付作業等の各種施工作業時に作業者の墜転落を防止する手段である安全帯の親綱、水平ネット等の墜転落防止用具を、建物の躯体に取り付けるための治具、ならびにその取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば建物の２階以上の上階部分で床パネルの取付作業等を行う際には、作業者が誤って墜転落する恐れがある。このため従来、このような墜転落事故を防止する手段として、梁の下方に水平ネットを張設すること等が行われている。
【０００３】
しかしながら、上記水平ネットは、屋外部分への墜転落は防止することができないため、事故対策として十分なものであるとはいえない。
【０００４】
そこで、例えば図７に示すように、作業者Ｐを施工作業時に墜転落防止用の綱に繋いでおくようにすることがなされている。同図に示す例においては、躯体中の複数箇所にクランプ５０が取り付けられ（図中では１箇所のみ図示）、各クランプ５０の間に親綱１０が張設されている。クランプ５０は、レバー５１を回してボルト５２を締め付けることにより、躯体を構成するＨ形鋼５３のフランジ５４の表裏両面を挟持するようにして固定する構成となっている。上記親綱１０には、作業者Ｐの腰部に装着した安全帯５５が、連結綱５６を介してスライド可能に連結されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなクランプ５０では、Ｈ形鋼５３に対する取付強度が十分であるとは言い難く、ある程度の負荷がかかると脱落する恐れがあり、したがって安全を十分に確保することができないという問題がある。
【０００６】
また、例えばＨ形鋼５３の屋外側に外壁パネルが配設される場合、該Ｈ形鋼５３と外壁パネルとの間には、通常、わずかなクリアランスしかないため、該Ｈ形鋼５３のフランジ５４の屋外側端縁にクランプ５０が取り付けられている状態で外壁パネルを取り付けると、該クランプ５０が取り外せなくなる。このため、該外壁パネルの取付の際には、上記クランプ５０および親綱１０は取り外しておく必要があり、したがってこの間は、安全対策が十分に施されていない状態で作業をしなければならない。
【０００７】
この発明は、上記の点に鑑み、墜転落防止用具を躯体に確実に取り付けることができるとともに、外壁パネルの取付の際にも取り外す必要がなく、十全に事故を防止することができる墜転落防止用具の取付治具および墜転落防止用具の取付構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされたこの発明の請求項１に記載の墜転落防止用具の取付治具は、建物の上階部分における施工作業の際に作業者の墜転落を防止するための墜転落防止用具を、建物の躯体を構成するＨ形鋼に取り付ける治具であって、角形鋼管の一方端部に角形鋼管を外嵌し固着した柱状部材と、該柱状部材の内側の角形鋼管にスライド可能に外嵌される柱状部材とからなる一対の柱状部材を伸縮可能に連結してなる本体と、前記柱状部材のそれぞれに固定され、前記本体の伸縮にともなって互いに離合することにより、前記Ｈ形鋼のフランジの両側端縁を挟持するように動作する一対の挟持部材と、前記本体の内部を通るように該本体の長さ方向に沿って架設され、両柱状部材を互いに引き寄せるように動作するねじ材と、前記墜転落防止用具を掛止するために、前記挟持部材のそれぞれの両端部に貫通孔を穿設することにより設けられる掛止部と、前記挟持部材の内側面のそれぞれの一方端側に内側へ突出するように固着して設けられるコの字形状の係止突起と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、この発明の請求項２に記載の墜転落防止用具の取付構造は、Ｈ形鋼よりなる柱のフランジに、請求項１に記載の墜転落防止用具の取付治具が固定され、該治具に墜転落防止用具が取り付けられることを特徴とするものである。
【００１１】
なおこの発明において、「墜転落防止用具」には、安全帯の親綱、水平ネット等の用具が含まれるものとする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき具体的に説明する。図１乃至図３には、本発明の一実施形態に係る墜転落防止用具の取付治具（以下、単に治具とも称す）が示されており、図１、図２および図３はそれぞれ該治具の斜視図、上面図および横断面図となっている。同図に示す治具１は、本体２と、一対の挟持部材３Ｌ、３Ｒと、ねじ材４と、掛止部５Ｌ、５Ｌ、５Ｒ、５Ｒと、を備えるものとなっている。
【００１３】
本体２は、一対の柱状部材２Ｌ、２Ｒで構成されている。一方の柱状部材２Ｌは、比較的長尺の角形鋼管２１の一方端部に、該角形鋼管２１の外周の寸法および形状にほぼ等しい寸法および形状の内周を有する短尺の角形鋼管２２を、端部を揃えた状態で外嵌し、溶接により固着した構成となっている（以下、当該柱状部材２Ｌを左側の柱状部材２Ｌとし、他方の柱状部材２Ｒを右側の柱状部材２Ｒとする）。右側の柱状部材２Ｒは、前記左側の柱状部材２Ｌの外側の角形鋼管２２の内周にほぼ等しい寸法および形状の内周を有する別の角形鋼管よりなり、前記左側の柱状部材２Ｌの内側の角形鋼管２１にスライド可能に外嵌されている。即ち、上記一対の柱状部材２Ｌ、２Ｒは、同一直線上で伸縮可能に連結されて、本体２を構成している。
【００１４】
本体２の両柱状部材２Ｌ、２Ｒには、それぞれ挟持部材３Ｌ、３Ｒが固定されており、両挟持部材３Ｌ、３Ｒは、本体２の伸縮にともなって互いに離合するようになっている。両挟持部材３Ｌ、３Ｒは、それぞれ、やや厚肉のカプセル形状の鋼製プレートよりなり、中央部には、前記本体２の外周の寸法および形状にほぼ等しい寸法および形状の方形状の貫通孔が穿設されている。一方の挟持部材３Ｌの貫通孔には、前記左側の柱状部材２Ｌの外側の角形鋼管２２の端部（左端部）が一方側から挿通され、溶接により固着されている。このとき、該角形鋼管２２は、その端縁が挟持部材３Ｌの他方側へ突出しないようにして固着されている。他方の挟持部材３Ｒの貫通孔には、前記右側の柱状部材２Ｒの端部（右端部）が一方側から挿通され、溶接により固着されている。該右側の柱状部材２Ｒは、その端縁を挟持部材３Ｒの他方側へ若干突出させるようにして固着されている。両挟持部材３Ｌ、３Ｒは、直線状の端縁部が互いに平行となるように対向配置されている。
【００１５】
本体２には、ねじ材４が配設されている。ねじ材４は、本体２の内部を通るように該本体２の長さ方向に沿って架設されている。前記右側の柱状部材２Ｒの右側端縁には、図３に示すように、座金２３が溶接により固着され、左側の柱状部材２Ｌの右側端縁には、ナット２４が溶接により固着されている。ねじ材４は、六角の頭部を有する全ねじボルトとなっており、スプリングワッシャ２５を介在させて、上記座金２３を通しナット２４に螺入されている。これにより、ねじ材４を締め付け方向に回すと、両柱状部材２Ｌ、２Ｒが互いに引き寄せられて本体２が収縮し、ねじ材４を逆方向に回すと、両柱状部材２Ｌ、２Ｒを互いに引き離すようにスライドさせて本体２を伸長させ得る状態とすることができる。
【００１６】
両挟持部材３Ｌ、３Ｒには、墜転落防止用具を掛止するための部位である掛止部５Ｌ、５Ｌ、５Ｒ、５Ｒが設けられている。掛止部５Ｌ、５Ｌ、５Ｒ、５Ｒは、挟持部材３Ｌ、３Ｒのそれぞれの両端部に、円形状の貫通孔を穿設することによって設けられている。各挟持部材３Ｌ、３Ｒの両端部は、これによりほぼリング形状となっている。
【００１７】
掛止部としては、例えば、リング状の頭部を有するアイボルトを適宜箇所に螺入し、これにより該掛止部を着脱可能として、不要時には取り外しておくことができる構成とすることもでき、あるいは、リング状の頭部を有するアイナットを適宜箇所に溶接等により固着することによって掛止部を構成すること等も可能であるが、前記のように掛止部５Ｌ、５Ｌ、５Ｒ、５Ｒを挟持部材３Ｌ、３Ｒと一体的に設けるようにすると、その分部品点数を削減することができる。また、前記掛止部５Ｌ、５Ｌ、５Ｒ、５Ｒは、本体２に外嵌するようにして固着された鋼製プレートである挟持部材３Ｌ、３Ｒに貫通孔を穿設することにより設けられているので、強度の面でもより優れるものとなっている。
【００１８】
挟持部材３Ｌ、３Ｒのそれぞれの一方端側には、内側へ突出する係止突起６Ｌ、６Ｒが設けられている。両係止突起６Ｌ、６Ｒは、本体２に対し同じ側に設けられている（以下、係止突起６Ｌ、６Ｒが設けられた側を、治具１の後方側、設けられていない側を、治具１の前方側とする）。各係止突起６Ｌ、６Ｒは、断面方形状の鋼製の棒材よりなる小片を、各挟持部材３Ｌ、３Ｒの内側面に、該挟持部材３Ｌ、３Ｒの幅方向（上下方向）に沿って重合し溶接により固着した構成となっており、本体２の後面に対して平行となるように設けられている。各係止突起６Ｌ、６Ｒは、補強のため両端が後方へ延出しており、全体としてコの字形状に成形されている。右側の係止突起６Ｒの突出幅は、左側の係止突起６Ｌの突出幅よりやや大となっている。
【００１９】
上記各係止突起６Ｌ、６Ｒの前面と、各挟持部材３Ｌ、３Ｒの内側面と、本体２の後面とによって、図２に示すように、上面視方形状の一対の溝部７Ｌ、７Ｒが形成され、両溝部７Ｌ、７Ｒは、互いに内側を対向させるような態勢となっている。
【００２０】
各溝部７Ｌ、７Ｒの幅ｄ１は、Ｈ形鋼のフランジの厚さに対し同等または僅かに大きく設定されており、したがって、各溝部７Ｌ、７Ｒ内に、上記Ｈ形鋼のフランジの両側端縁をそれぞれ嵌挿して係止することができるようになっている。両溝部７Ｌ、７Ｒの内奥面の間の間隔ｄ２は、前記本体２の伸縮にともない変動するが、Ｈ形鋼のフランジの幅より小となるまで縮小させることができるようになっており、これにより、該フランジを両溝部７Ｌ、７Ｒで挟圧することができるようになっている。また、両係止突起６Ｌ、６Ｒの間の間隔ｄ３は、Ｈ形鋼のフランジの幅より大となるまで拡大することができるようになっており、これにより、該フランジに両溝部７Ｌ、７Ｒを着脱することができるようになっている。なお上記両溝部７Ｌ、７Ｒの内奥面の間の間隔ｄ２ならびに両係止突起６Ｌ、６Ｒの間の間隔ｄ３の変動幅は、本体２を構成する各鋼管の長さの設定のしかたにより決定されるが、異なるフランジの幅に対応し得るようにやや大きく設定されている。
【００２１】
上記両溝部７Ｌ、７Ｒの内奥面の間の間隔ｄ２を十分に縮小させ得る範囲内で、本体２の右側の柱状部材２Ｒの長さを可及的に大とすると、その分本体２を大きく伸長させることができ、したがって両係止突起６Ｌ、６Ｒの間の間隔ｄ３をその分大きく拡大することができる。また、該右側の柱状部材２Ｒの長さが大であると、両溝部７Ｌ、７ＲでＨ形鋼のフランジを挟持する際に、該右側の柱状部材２Ｒの端縁が該フランジの端縁に抵触し難く、したがって両溝部７Ｌ、７Ｒを該フランジにスムーズに嵌着することができる。
【００２２】
上記各係止突起６Ｌ、６Ｒの前面と各挟持部材３Ｌ、３Ｒの内側面との交線、ならびに各挟持部材３Ｌ、３Ｒの内側面と本体２の後面との交線においては、溶接がなされず母材が露出した状態となっており、各部材間の溶接は、上記交線以外の部分でなされている（図示せず）。これにより、各溝部７Ｌ、７Ｒ内には溶着金属が膨出していないため、Ｈ形鋼のフランジが整然と嵌挿される。なお前記左側の柱状部材２Ｌを構成する内側の角形鋼管２１と外側の角形鋼管２２との接合の場合も同様に、後面側においては溶接がなされておらず、これ以外の３面側で溶接されている。
【００２３】
上記治具１は、構成が比較的簡略であるので、軽量化することができ、また製作コストが高くつくこともない。
【００２４】
上記治具１には、様々な変更を加えることが可能である。例えば、図４に示すように、上面視鉤形状の一対の部材を、対向させるようにして一対の柱状部材２Ｌ、２Ｒにそれぞれ突設することによって挟持部材３Ｌ、３Ｒを構成するようにしてもよい。ここに示す例では、掛止部５Ｌ、５Ｒは、上記挟持部材３Ｌ、３Ｒとは別に、アイボルト、アイナット等のリング状部材を柱状部材２Ｌ、２Ｒに突設することにより構成されている。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態に係る墜転落防止用具の取付構造を説明する。図５には、建物の躯体中の柱９に安全帯の親綱１０を取り付ける状況が示されている。
【００２６】
ここに示す例においては、建物の躯体が、例えば特開平３−２３３０３９号公報等に記載のラーメン構法により構成されている。このラーメン構法は、同公報に開示されているように、Ｈ形鋼よりなる柱と梁とにより一方向ラーメンを構成し、Ｘ方向の水平力はＸ方向に平行なラーメンにより、Ｙ方向の水平力はＹ方向に平行なラーメンによりそれぞれ処理するようにしたものである。このため、図５に示すように、ここではＨ形鋼よりなる柱９が用いられている。
【００２７】
上記柱９の中間部近辺の高さ位置には、前記図１乃至図３に示す治具１が取り付けられている。該治具１は、両係止突起６Ｌ、６Ｒの間の間隔を、柱９のフランジ９１の幅より大とした状態で、両溝部７Ｌ、７Ｒの間に該フランジ９１を嵌挿するようにして、柱９に配置する。このとき、治具１の右端側には、ねじ材４の頭部等が突出しているため、この右端側を屋内側方向へ向け、左端側は屋外側方向、即ち外壁パネル１１の方向へ向けるようにして、該治具１が外壁パネル１１に抵触しないようにする。ついで、ねじ材４を締め付けて両柱状部材２Ｌ、２Ｒを互いに引き寄せる。これにより、柱９のフランジ９１を両溝部７Ｌ、７Ｒで挟圧するようにして、治具１を該柱９に固定する。
【００２８】
上記のようにして柱９に取り付けた治具１の掛止部５Ｌ、５Ｌ、５Ｒ、５Ｒのいずれかには、親綱１０のフック１２を掛止し、これにより該親綱１０を柱９に取り付ける。上記４つの掛止部５Ｌ、５Ｌ、５Ｒ、５Ｒは、場合に応じ、いずれを用いるようにしてもよい。
【００２９】
上記取付構造においては、両係止突起６Ｌ、６Ｒに柱９のフランジ９１を係止するようにして、両挟持部材３Ｌ、３Ｒで該フランジ９１を両側から挟持してねじ材４で締め付けるようにしているので、治具１が柱９に確実に固定され、その取付強度が十分なものとなっている。
【００３０】
このとき、ねじ材４は本体２の内部を通るように架設されているので、該本体２を効果的に締め付けることができ、また１本のねじ材４でよいので締め付けが容易である。
【００３１】
また、ねじ材４は六角ボルトとなっているので、インパクトレンチ等を用いることにより、必要なトルクにて迅速に締め付けることができる。また、ねじ材４は、締め付け可能な状態で予め本体２に保持しておくことができるので、締め付け作業が容易である。
【００３２】
また、図６に示すように、左側の挟持部材３Ｌと係止突起６Ｌとの厚さの和ｄ４は、柱９のフランジ９１の屋外側端縁と外壁パネル１１との間のクリアランスＣよりもやや小さく設定されているので、左側の挟持部材３Ｌおよび係止突起６Ｌは当該クリアランスＣを通過することができる。
【００３３】
このとき、上記厚さの和ｄ４が、クリアランスＣに等しいかまたはそれより小となっていれば、左側の挟持部材３Ｌおよび係止突起６Ｌは当該クリアランスＣを通過することができるが、上記厚さの和ｄ４とクリアランスＣとの差にある程度の余裕を付与しておくと、施工誤差を吸収させることができる。
【００３４】
なお、治具１の右端側は屋内側方向へ向けるようにしているので、上記左端側の場合のようなスペース上の制約がなく、このため前記したように、右側の係止突起６Ｒの突出幅は、左側の係止突起６Ｌの突出幅よりやや大として、柱９のフランジ９１にさらに確実に係止し得るようにしている。
【００３５】
上記のように治具１を柱９に固定するようにすれば、該治具１は外壁パネル１１の取付後でも取り外すことができるので、該外壁パネル１１の取付作業の際にも取り外す必要がなく、したがって親綱１０を張設した状態で作業を行うことができる。また、治具１は柱９の任意の高さ位置に固定することができ、したがって親綱１０の高さを容易に調節することができる。
【００３６】
本発明の墜転落防止用具の取付治具は、柱だけでなく、梁等にも取り付けることができる。例えば、Ｈ形鋼よりなる梁の下側のフランジに、前記図１乃至図３に示す治具１を取り付け、これにより梁の下方に水平ネットを張設するようにしてもよい（図示せず）。このときの治具１の取付方法等は、前記のように治具１を柱９に取り付ける場合と同様とすればよい。この場合、墜転落防止用具として、安全帯の親綱および水平ネットを併せて張設するようにすると、安全性をさらに向上させることができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１に記載の墜転落防止用具の取付治具によれば、一対の柱状部材を伸縮可能に連結してなる本体と、前記柱状部材のそれぞれに固定され、前記本体の伸縮にともなって互いに離合することにより、Ｈ形鋼のフランジの両側端縁を挟持するように動作する一対の挟持部材と、前記本体の内部を通るように該本体の長さ方向に沿って架設され、両柱状部材を互いに引き寄せるように動作するねじ材と、墜転落防止用具を掛止するための掛止部とを設けるようにしたので、両挟持部材でＨ形鋼のフランジの両側端縁を挟持してねじ材を締め付けることにより、該治具を躯体に確実に固定することができ、さらにこの状態で、掛止部に墜転落防止用具を掛止することにより、該墜転落防止用具を躯体に確実に取り付けることができる。
【００３８】
したがって、上記治具を用いることにより、例えばＨ形鋼よりなる柱に安全帯の親綱を確実に取り付けることや、Ｈ形鋼よりなる梁に水平ネットを確実に取り付けることが可能となる。
【００３９】
またこのとき、一方の挟持部材の厚さを所定範囲内に設定しておくことにより、Ｈ形鋼の一方側に狭小なスペースしかない場合でも、該治具をＨ形鋼に着脱することができる。
【００４０】
さらに加えて、掛止部を、挟持部材に貫通孔を穿設することにより設けるようにしたので、掛止部と挟持部材とを一体とすることができ、その分部品点数を削減してその作製を容易かつ安価とするとともに、軽量化して取扱も容易とすることができる。
【００４１】
また、この発明の請求項２に記載の墜転落防止用具の取付構造によれば、Ｈ形鋼よりなる柱のフランジに、請求項１に記載の墜転落防止用具の取付治具を固定し、該治具に墜転落防止用具を取り付けるようにしたので、該治具を外壁パネルの取付後でも取り外すことが可能となり、したがって、該外壁パネルの取付作業の際にも該治具を取り外す必要がなく、墜転落防止用具を取り付けて安全を十分に確保した状態で作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る墜転落防止用具の取付治具を示す斜視図。
【図２】図１の治具の上面図。
【図３】図１の治具のＩ−Ｉ部断面図。
【図４】他の実施形態に係る墜転落防止用具の取付治具を示す上面図。
【図５】実施形態に係る墜転落防止用具の取付構造を示す斜視図。
【図６】本発明の作用を説明する概略上面図。
【図７】従来の墜転落防止用具の取付構造を示す概略斜視図。
【符号の説明】
１  墜転落防止用具の取付治具
２  本体
２Ｌ、２Ｒ  柱状部材
３Ｌ、３Ｒ  挟持部材
４  ねじ材
５Ｌ、５Ｒ  掛止部
９  柱（Ｈ形鋼）
９１  フランジ
１０  安全帯の親綱（墜転落防止用具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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