(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線チャネルを介して互いに通信可能な複数の機器にそれぞれ設けられた通信制御装置であって、
通信相手である機器との通信に関する制御情報を記憶する通信情報格納手段と、
少なくとも、他の機器が通信可能な機器についての他の機器との間の相互情報交換により、通信相手である機器との通信が不能であると判断すると、通信不能な該機器について相手消滅信号を生成し、通信不能な該機器について通信可能となったと判断した時に相手生成信号を生成する通信相手特定手段と、
少なくとも前記通信相手特定手段からの相手消滅信号に基づいて、通信不能な該機器との通信を回避させるように該機器との通信に関する制御情報を処理する通信制御手段と、
前記通信情報格納手段に記憶した通信相手である機器との通信に関する制御情報を一時的に格納する一時格納手段と、
を備え、
前記通信制御手段は、前記通信相手特定手段から通信相手である機器について相手消滅信号を受けると、該機器との通信に関する制御情報を前記一時格納手段に一時的に退避させ、前記通信相手特定手段から該機器について相手生成信号を一定時間以内に受けると、退避していた該機器との通信に関する制御情報を前記通信情報格納手段へ復元する
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
無線チャネルを介して互いに通信可能な複数の機器とが通信するための通信制御方法であって、
通信相手である機器との通信に関する制御情報を記憶し、
少なくとも、他の機器が通信可能な機器についての他の機器との間の相互情報交換により、通信相手である機器との通信が不能であると判断すると、通信不能な該機器について相手消滅信号を生成し、通信不能な該機器について通信可能となったと判断した時に相手生成信号を生成し、
少なくとも前記通信相手特定手段からの相手消滅信号に基づいて、通信不能な該機器との通信を回避させるように該機器との通信に関する制御情報を処理する通信制御方法において、
該機器に関する相手消滅信号を入力すると、前記通信情報格納手段から該機器との通信に関する制御情報を一時的に退避し、
該機器について相手生成信号を一定時間以内に受けると、退避した該機器との通信に関する制御情報を復元する
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数の通信端末間の通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、データ通信を行う場合の通信制御、特に信頼性のある通信を行うための制御は、たとえばパケット通信の場合、あるパケットを送信したときには、そのパケットに対する通信相手側からの送信確認情報を獲得して、次のパケットを送信し、これを繰り返す。
【０００３】
ここで、相手側から送信確認情報が戻らない場合には、送信情報にエラーが発生したものとして、再度送信を試み、送信確認情報の戻るのを待つ。そして、数回再送を繰り返した後送信確認情報が戻らないならば、通信相手が受信状態にない異常な状態と見なし、通信を終了する。
【０００４】
この場合、通信相手が受信状態にない異常な状態とみなすためには、一度送信を試み、一定時間のタイムアウトまで待ち、その後数回の再送を行ってから判定するため、異常を検出するまでの時間がかかるものであった。
【０００５】
また、信頼性のある同報通信を行う場合、一般的には上記と同様に、あるパケットを同報で送信した場合、全受信先からの送信確認情報を獲得してから次のパケットを送信し、これを繰返す。
【０００６】
ここで、１つでも相手側から送信確認情報が戻らない場合には、送信情報にエラーが発生したか相手先の受信エラーが発生したものとして、再度送信を試み、送信確認情報の戻るのを待つ。
【０００７】
そして、数回再送を繰返した後該当する相手から送信確認情報が戻らないならば、通信相手が受信状態にない異常な状態と見なし、通信自体を終了したり、その通信相手を同報先から削除して通信を続行したりする。
【０００８】
この場合も、通信相手が受信状態にない異常な状態と見なすためには、一度送信を試み、一定時間のタイムアウトまで待ち、その後数回の再送を行ってから判定するため、異常を検出するまでの時間がかかり、次パケットの送信までの時間間隔が増大し、スループットの低下につながるものであった。
【０００９】
また、無線ネットワークにおいては、常に希望の通信相手と通信が続けられるかどうかは、電波伝搬上の問題から安定しているとは限らない。特に、通信路間での環境の変化、送受信機器の移動などによりその特性は変化する。
【００１０】
そのため、各通信機器は、希望する相手と通信可能かどうかを、お互いに制御情報を交換することで通信路遮断を認識する機能が必要となっている。
【００１１】
本出願人は、これを実現した通信制御装置として、通信路を確立している通信機器間で、各機器が保有する機器間の通信路状況をお互いに情報交換することで各機器が通信可能機器を識別し特定するものを提案した（特願平６−７５７５７号）。
【００１２】
この通信制御装置では、ある機器との間の通信路が遮断されたと各機器が判断した場合、該機器を通信可能な機器グループから削除する処理を行い、その処理後は、その機器へ情報は転送できないようにするものであった。
【００１３】
また、各機器との間の通信路の遮断の判断は、実際のデータの送受信にはよらず、通信可能な機器を特定する手段間での制御情報の交換によるものであったため、実際にはある機器宛の通信が不可能であっても、その情報は通信可能な機器を特定する手段へ反映されず、情報の送信が可能であり、不必要な再送が繰り返されるという問題があった。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記で記載したように、１対１の信頼性のある通信を行っている場合に、通信相手が受信状態にない異常な状態とみなすためには、一度送信を試み、一定時間のタイムアウトまで待ち、その後数回の再送を行ってから判定するため、異常を検出するまでの時間がかかるものであった。また、同報通信の場合でも、通信相手が受信状態にない異常な状態とみなすためには、一度送信を試み、一定時間のタイムアウトまで待ち、その後数回の再送を行ってから判定するため、異常を検出するまでの時間がかかり、次パケットの送信までの時間間隔が増大し、スループットの低下につながるものであった。
【００１５】
また、再送によるタイムアウトなどで通信相手が受信状態にない異常な状態と検出した場合において、ユーザのデータパスとは別のパスで制御情報を交換することで通信可能機器情報を更新する通信可能な機器を特定する手段では、ユーザーデータ通信用の受信機故障などユーザデータパスのみが異常などの場合、通信可能な機器としては通信可能と識別されたままとなるため、実際には送信不可にもかかわらず無駄な再送が繰り返されることになる。
【００１６】
本発明は、上記問題点を除去し、早急な通信路の状態把握が可能となり、効率的な情報転送が行え、通信不可能機器に対する無駄な情報転送を回避することができ、トータルのスループットの向上につながることになる通信制御装置を提供する。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信制御装置は、無線チャネルを介して互いに通信可能な複数の機器にそれぞれ設けられた通信制御装置であって、通信相手である機器との通信に関する制御情報を記憶する通信情報格納手段と、少なくとも、他の機器が通信可能な機器についての他の機器との間の相互情報交換により、通信相手である機器との通信が不能であると判断すると、通信不能な該機器について相手消滅信号を生成し、通信不能な該機器について通信可能となったと判断した時に相手生成信号を生成する通信相手特定手段と、少なくとも前記通信相手特定手段からの相手消滅信号に基づいて、通信不能な該機器との通信を回避させるように該機器との通信に関する制御情報を処理する通信制御手段と、前記通信情報格納手段に記憶した通信相手である機器との通信に関する制御情報を一時的に格納する一時格納手段と、を有する。
【００１８】
【作  用】
本発明の通信制御装置について説明する。
【００１９】
無線通信手段は、他機器と無線で通信、または、同報通信する。
【００２０】
通信相手特定手段は、この無線通信手段を介して自機器と通信可能な他機器を特定する。また、その特定した現在通信中の他機器と通信が不可能と一定条件下で判断した時に相手消滅信号を出力する。この通信が不可能と判断するのは、無線通信手段を介して情報を入手する。
【００２１】
通信制御手段は、前記通信相手特定手段から、相手消滅信号が入力すると、前記通信情報格納手段の制御情報を処理することにより、この通信が不可能な前記機器との通信を回避させるように制御信号を処理する。
【００２２】
通信情報格納手段は、制御情報に基づいて通信可能な他機器と通信を行う。
【００２３】
【実施例】
まず、本発明の実施例の概要を図１に基づいて説明する。
【００２４】
通信相手特定部１は、自機器と直接通信可能な機器を特定することを、機器間で相互に各機器の所有する通信路の状態を反映した情報を交換することによって行う。
【００２５】
通信情報制御部２は、その情報に基づいて、実際にユーザの転送している情報に対し、該通信相手が通信不可能と判断された場合には、通信相手特定部１から通信相手消滅信号を受けて、該通信相手との通信を中止し、必要な制御情報をクリアする。
【００２６】
通信情報格納部３は、通信情報制御部２による制御に基いて、転送情報を通信相手へ送出する。
【００２７】
無線通信処理部４は、各機器の通信相手特定部１の間で交換する制御情報及びユーザからの転送情報を無線通信可能な信号へ変換する。
【００２８】
また、通信情報制御部２は、ユーザ情報が通信相手の異常などで通信不可となった場合には、自制御部内の転送制御情報をクリアにすると共に、通信相手特定部１に対して該機器を通信可能機器のグループから削除する指示を送る。
【００２９】
さらに、通信相手特定部１は、通信情報制御部２から通信可能機器のグループからある機器を削除する指示が到着した場合には、自特定部１に保持する情報と比較することで削除する判断を行い、削除するならば、通信可能機器のグループの機器リストから該機器を削除する。
【００３０】
この場合、各機器の通信相手特定部１間で交換する制御情報とユーザからの転送情報は、無線通信処理部４へ入力され相手先へ送られるが、それらは同じ無線通信用の周波数などの同一無線チャネル中に、時分割で多重化されたり、パケットのヘッダに情報の種類を示すフィールドを設けて識別したりする。また、別の周波数など無線チャネルレベルで制御情報とユーザ転送情報を分離してそれぞれ通信することもできる。
【００３１】
これにより、ユーザ情報の転送を制御する手段が、通信可能機器を識別する処理部からの情報を有効に利用することで、通信不可能な機器に対する信頼性のある通信のセッションを早急に寸断する。同報通信の場合も、通信相手消滅信号を受けることで敏速な通信のセッションの寸断や、該機器を同報先から削除することが可能となる。また、ユーザ情報の転送に失敗した場合に、その情報を通信可能機器を識別する処理部へ反映させることで、通信不可能機器に対する無駄な送信を回避することが可能となる。
【００３２】
（実施例１）
本発明の第１の実施例を図面に基づいて説明する。
【００３３】
図２は、本実施例に係わる通信制御装置の構成例を示すものである。
【００３４】
この通信制御装置は、通信相手特定部１１と、通信情報制御部１２と、通信情報格納部１３を備えている。
【００３５】
通信相手特定部１１は、自機器が、保有している通信可能な機器の情報を各機器と交換したり、各機器から得たそれぞれの機器の通信可能な機器の情報に基づいて通信可能な機器を選定する処理を行う。通信相手特定部１１の内部の具体的な例としては、図３に示す構成となる。
【００３６】
図３の通信相手特定部１１は、自装置情報管理部１１１と、収集情報管理部１１２と、通信相手限定部１１３を備えている。
【００３７】
自装置情報管理部１１１は、自通信装置に基づく情報を処理、管理、格納、他通信装置へ配布する機能を持つ。
【００３８】
収集情報管理部１１２は、他の通信装置から受信したその装置に基づく情報及びその装置が収集した情報を処理、管理、格納、他通信装置へ配布する機能を持つ。
【００３９】
通信相手限定部１１３は、自装置情報管理部１１１、収集情報管理部１１２に格納された情報に基づき、自装置と通信可能な装置群を限定し、その情報を管理、格納、他通信装置へ配布する機能を持つ。
【００４０】
他の通信装置から、その装置の通信装置に基づく情報を受信した場合、自装置情報管理部１１１はその装置者名を受けて、それを装置者情報として管理格納し、収集情報管理部１１２は、自管理部が管理格納する収集情報を、受信した通信装置に基づく情報及びその装置が収集した情報により更新し、管理格納する。
【００４１】
収集情報管理部１１２の収集情報が更新される毎に通信相手限定部１１３は、自装置情報管理部１１１、収集情報管理部１１２それぞれに格納された装置者情報、収集情報に基づき、自通信装置と通信可能な通信装置を限定し、そのリストを装置限定情報として格納し、及び、他の通信装置へ配布する。
【００４２】
情報の更新が発生した場合には、その内容に基づきユーザや、通信情報制御部１２へ通知する。
【００４３】
図４には、各部で管理格納する情報テーブルの一例を示す。
【００４４】
装置者情報管理テーブルには、その装置の通信装置に基づく情報、及びその装置が収集した情報を発信した通信装置の物理識別子及び伝送誤り率などその装置の受信属性情報を格納する例を示している。
【００４５】
収集情報管理テーブルには、その装置の通信装置に基づく情報、及びその装置が収集した情報から、発信者の物理識別子単位で、その装置が通信可能な装置リストなどそれぞれが所有する情報を格納する例を示している。
【００４６】
装置限定情報管理テーブルには、通信相手限定部１１３によって限定された装置群リスト、及びその各装置と通信をするための属性情報を格納する例を示している。
【００４７】
ユーザは情報を転送する場合には、例えば、装置者情報管理テーブルに記載されている相手への送信、グループへ同報する場合には装置限定情報管理テーブルに記載されている相手への送信をするようにする。
【００４８】
通信情報制御部１２は、ユーザが発信する転送情報を確実に通信相手先へ転送するために信頼性のある通信処理を行う。
【００４９】
具体的には、通信相手との間で情報の送受確認、通信情報格納部１３に格納する待ち情報の格納場所の管理を行う。また、通信相手特定部１１から現在通信している相手の消滅信号を受けると、通信情報制御部１２や通信情報格納部１３に格納されている該機器に対する情報をクリアする。
【００５０】
通信情報格納部１３は、ユーザからの転送情報を通信情報制御部１２からの指示に従って格納、及び通信ネットワークへ送出する機能を持つ。
【００５１】
ユーザが情報を希望相手先へ通信する場合には、その相手または相手群と通信可能かどうかを通信相手特定部１１から受ける。
【００５２】
通信可能ならその相手に対する識別子を受けて、それを転送情報に付加情報としてセットして通信情報制御部１２、通信情報格納部１３へ送出する。
【００５３】
ユーザ転送情報を受けた通信情報制御部１２は、識別子の情報を受けて、その相手に対するコネクションの制御を行うべく通信情報格納部１３へ制御信号を送出する。
【００５４】
具体的には、転送情報が即送出可能ならネットワークへ送出し、一時待機ならばそれの通信情報格納部１３中の格納場所を指示する。待機中の情報も送出可能になれば通信情報制御部１２の指示に従い、通信情報格納部１３からネットワークへ送出される。
【００５５】
ここで、通信相手特定部１１は、自限定部内で交換、保有する情報を処理した結果、通信可能であった機器が不可能になったと判断した場合、その情報を通信相手消滅信号として通信情報制御部１２へ転送する。
【００５６】
通信相手消滅信号を受けた通信情報制御部１２は、その相手に対する通信を行っていれば、その相手に対するコネクションの制御情報及び、通信情報格納部１３に格納されている該コネクションの転送情報をクリアする処理を行う。
【００５７】
ユーザは、通信相手特定部１１から現在情報を転送している相手の消滅の通知を受けることで、その相手への通信を中止することになる。そのため、通信相手特定部１１から通信相手消滅信号を受けて通信情報制御部１２や通信情報格納部１３の該当情報をクリアするだけで、後にそのコネクションに対する情報の入力はなくなることになる。
【００５８】
図５に本通信制御方法の具体的な処理の流れを図示する。
【００５９】
機器Ａ１２０において、通信相手特定部１２１は周辺の機器と情報を交換することで、通信可能な機器を特定する。図ではＢ、Ｃ、Ｄの機器と通信可能であると示している。そのため、機器Ａ１２０は機器Ｂ１３０と通信可能であり、ユーザ情報はＢ宛に送信可能である（ステップ１）。
【００６０】
機器Ａ１２０の通信相手特定部１２１が各機器との相互情報交換により、機器Ｂと通信が不可能になったと判断すると（ステップ２）、通信相手特定部１２１は通信情報制御部１２２へ機器Ｂと通信不可になった相手消滅信号を送出する（ステップ３）。
【００６１】
相手消滅信号を受けた通信情報制御部１２２は、機器Ｂに対するユーザデータの送信制御情報を更新、削除するため通信情報制御部１２２、通信情報格納部１２３の該当情報を更新、削除する（ステップ４）。
【００６２】
（実施例２）
本発明の第２の実施例を図面に従って説明する。
【００６３】
図６は、本実施例の係わる通信制御装置の構成例を示すものである。
【００６４】
本装置は、通信相手特定部２１、通信情報制御部２２、通信情報格納部２３、通信情報退避部２４を備えている。
【００６５】
通信相手特定部２１は、自機器が、保有している通信可能な機器の情報を各機器と交換したり、各機器から得たそれぞれの機器の通信可能な機器の情報に基づいて通信可能な機器を選定する処理を行い、格納情報に変更が生じた場合には、通信情報制御部２２へ通知する機能を持つ。
【００６６】
通信情報制御部２２は、ユーザが発信する転送情報を確実に通信相手先へ転送するために信頼性のある通信処理を行う。
【００６７】
具体的には、通信相手との間で情報の送受確認、通信情報格納部２３に格納する待ち情報の格納場所の管理を行う。
【００６８】
また、通信相手特定部２１から現在通信している相手の消滅信号を受けると、通信情報制御部２２や通信情報格納部２３に格納されている該機器に対する情報を通信情報退避部２４へ転送する機能と、通信相手特定部２１から現在情報を退避している相手の生成信号を受けると、通信情報退避部２４へ格納されている該当情報を通信情報制御部２２や通信情報格納部２３に転送する機能を持つ。
【００６９】
通信情報格納部２３は、ユーザからの転送情報を通信情報制御部２２からの指示に従って格納、及び通信ネットワークへ送出する機能を持つ。
【００７０】
ユーザが情報を希望相手先へ通信する場合には、その相手または相手群と通信可能かどうかを通信相手特定部２１から受ける。通信可能ならその相手に対する識別子を受けて、それを転送情報に付加情報としてセットして通信情報制御部２２、通信情報格納部２３へ送出する。ユーザ転送情報を受けた通信情報制御部２２は、識別子の情報を受けて、その相手に対するコネクションの制御を行うべく通信情報格納部２３へ制御信号を送出する。
【００７１】
具体的には、転送情報が即送出可能ならネットワークへ送出し、一時待機ならばそれの通信情報格納部２３中の格納場所を指示する。待機中の情報も送出可能になれば通信情報制御部２２の指示に従い、通信情報格納部２３からネットワークへ送出される。
【００７２】
通信相手特定部２１は、自特定部内で交換、保有する情報を処理した結果、通信可能であった機器が不可能になったと判断した場合、その情報を通信相手消滅信号として通信情報制御部２２へ転送する。
【００７３】
通信相手消滅信号を受けた通信情報制御部２２は、その相手に対する通信を行っていれば、その相手に対するコネクションの制御情報及び、通信情報格納部２３に格納されている該コネクションの転送情報を通信情報退避部２４へ転送する処理を行い、通信情報制御部２２、通信情報格納部２３中の該当情報を削除する。
【００７４】
ユーザは、通信相手特定部２１から現在情報を転送している相手の消滅の通知を受けることで、その相手への通信を中止することになる。そのため、通信相手特定部２１から通信相手消滅信号を受けて通信情報制御部２２や通信情報格納部２３の該当情報を退避するだけで、後にそのコネクションに対する情報の入力はなくなることになる。
【００７５】
情報を退避した機器と再び通信が可能となった場合、通信相手特定部２１は、該機器の生成信号を通信情報制御部２２へ転送する。
【００７６】
該機器の生成信号を受けた通信情報制御部２２は、該機器の情報が通信情報退避部２４に退避されているかの判断を行い、退避しているならば、通信情報退避部２４から通信情報制御部２２、通信情報格納部２３へ該当情報を転送する。それにより一時的に通信不可能となった場合などでは不通になる直前の状態に復帰することが可能となり、ユーザから見れば通信路の一時寸断と同じ扱いになる。
【００７７】
図７に本通信制御方法の具体的な処理の流れを図示する。
【００７８】
機器Ａ２２０において、通信相手特定部２２１は周辺の機器と情報を交換することで、通信可能な機器を特定する。図ではＢ、Ｃ、Ｄの機器と通信可能であると示している。そのため、機器Ａ２２０は機器Ｂ２３０と通信可能であり、ユーザ情報はＢ宛に送信可能である（ステップ１）。
【００７９】
機器Ａ２２０の通信相手特定部２２１が各機器との相互情報交換により、機器Ｂと通信が不可能になったと判断すると（ステップ２）、通信相手特定部２２１は通信情報制御部２２２へ機器Ｂと通信不可になった相手消滅信号を送出する（ステップ３）。
【００８０】
相手消滅信号を受けた通信情報制御部２２２は、機器Ｂに対するユーザデータの送信制御情報を退避するため通信情報制御部２２２、通信情報格納部２２３の該当情報を退避する指示を出す（ステップ４）。この時は、機器Ｂとの通信は不可能となる。
【００８１】
再び、機器Ａ２２０の通信相手特定部２２１が各機器との相互情報交換により、機器Ｂと通信が可能になったと判断すると（ステップ５）、通信相手特定部２２１は通信情報制御部２２２へ機器Ｂと通信可になった相手生成信号を送出する（ステップ６）。
【００８２】
相手生成信号を受けた通信情報制御部２２２は、退避していた機器Ｂに対するユーザデータの送信制御情報を復元するため通信情報制御部２２２、通信情報格納部２２３へ、通信情報退避部２２４に退避された該当情報を転送する指示を出す（ステップ７）。
【００８３】
機器Ｂの通信制御情報が復元されたことで、機器Ａは、機器Ｂが消滅した時の状態に復帰することができる。つまり、機器Ａのユーザから見れば、Ｂ宛のデータを送信している最中に機器Ｂが消滅した場合、短時間の一定時間内にその機器との通信が可能な状態に戻れば、一時的に通信路に障害が発生したのと同じようなふるまいをする。信頼性のある通信処理により到達情報を送信側でバッファリングしているため、それを再現するだけでよくスムーズな通信ができる。
【００８４】
（実施例３）
本発明の第３の実施例を図面に従って説明する。
【００８５】
図８は、本実施例の係わる通信制御装置の構成例を示すものである。
【００８６】
本装置は、通信相手特定部３１、同報通信情報制御部３２、通信情報格納部３３を備えている。
【００８７】
通信相手特定部３１は、自機器が、保有している通信可能な機器の情報を各機器と交換したり、各機器から得たそれぞれの機器の通信可能な機器の情報に基づいて通信可能な機器を選定する処理を行い、格納情報に変更が生じた場合には、通信情報制御部３２へ通知する機能を持つ。また、通信可能な機器を選定した結果、その機器群及び選定されたいくつかの機器部分群をグループとして同報通信情報制御部３２の同報先リストに格納する。
【００８８】
同報通信情報制御部３２は、ユーザが発信する転送情報を確実に通信相手先へ転送するために信頼性のある同報通信処理を行う。
【００８９】
具体的には、通信相手との間で情報の送受確認、通信情報格納部３３に格納する待ち情報の格納場所の管理を行う。また、通信相手特定部３１から現在通信している相手の消滅信号を受けると、該機器宛の送信は完了扱いにした後に、同報リストの機器群から該機器のエントリを削除する処理を行い通常の処理を続ける。
【００９０】
別な方法としては、消滅信号を受けた時点で通信を終了扱いにし、同報通信情報制御部３２、通信情報格納部３３中の該同報情報を更新、削除する。
【００９１】
通信情報格納部３３は、ユーザからの同報転送情報を通信情報制御部２２からの指示に従って格納、及び通信ネットワークへ送出する機能を持つ。
【００９２】
ユーザが情報を希望相手先へ通信する場合には、その相手または相手群と通信可能かどうかを通信相手特定部３１から受ける。また、同報先は、ユーザから同報先の機器を複数指定することによりそれを同報リストに登録するか、図４の装置限定情報管理テーブルに記載されている機器群のような、通信相手特定部３１で作成された機器情報に基いて構成された同報先をリストに登録することで決定される。
【００９３】
ユーザからの転送情報が同報の場合、それが通信可能ならその相手に対する同報識別子を同報通信情報制御部３２から受けて、それを転送情報に付加情報としてセットして通信情報制御部３２、通信情報格納部３３へ送出する。
【００９４】
ユーザ転送情報を受けた同報通信情報制御部３２は、同報識別子の情報を受けて、その相手に対するコネクションの制御を行うべく通信情報格納部３３へ制御信号を送出する。
【００９５】
具体的には、転送情報が即送出可能ならネットワークへ送出し、一時待機ならばそれの通信情報格納部３３中の格納場所を指示する。
【００９６】
待機中の情報も送出可能になれば同報通信情報制御部３２の指示に従い、通信情報格納部３３からネットワークへ送出される。
【００９７】
通信相手特定部３１は、自特定部内で交換、保有する情報を処理した結果、通信可能であった機器が不可能になったと判断した場合、その情報を通信相手消滅信号として同報通信情報制御部３２へ転送する。
【００９８】
通信相手消滅信号を受けた同報通信情報制御部３２は、その相手に対する通信を行っていれば、ひとまずその相手に対しては送信成功扱いにして処理を進め、すべての同報先から前パケットに対する受信確認が到着し、次の情報パケットを送信可能となった時に、該機器に対する送信を中止すべく同報先から該機器のエントリを削除する。
【００９９】
または、同報通信情報制御部３２、通信情報格納部３３に格納されている対象の同報情報を削除する手法もある。
【０１００】
このため、ある機器の移動などでその機器への情報転送が不可能になった場合においても、送信側では該機器を削除した同報先で同報のコネクションを再設定する必要がなく、自動的に該機器宛が削除されるため、スムーズな同報通信が可能となる。
【０１０１】
具体的な処理の流れに関しては、実施例１の場合と同様であり、機器消滅信号が発生した場合の処理が、該機器を同報メンバーから削除したり、該同報通信を中止すべく同報情報を削除する処理を行うようになる。
【０１０２】
（実施例４）
本発明の第４の実施例を図面に従って説明する。
【０１０３】
図９は、本実施例の係わる通信制御装置の構成例を示すものである。本装置は通信相手特定部４１、同報通信情報制御部４２、通信情報格納部４３、通信情報退避部４４を備えている。
【０１０４】
通信相手特定部４１は、自機器が、保有している通信可能な機器の情報を各機器と交換したり、各機器から得たそれぞれの機器の通信可能な機器の情報に基づいて通信可能な機器を選定する処理を行い、格納情報に変更が生じた場合には、同報通信情報制御部４２へ通知する機能を持つ。また、通信可能な機器を選定した結果、その機器群及び選定されたいくつかの機器部分群をグループとして同報通信情報制御部４２の同報先リストに格納する。
【０１０５】
同報通信情報制御部４２は、ユーザが発信する転送情報を確実に通信相手先へ転送するために信頼性のある同報通信処理を行う。
【０１０６】
具体的には、通信相手との間で情報の送受確認、通信情報格納部４３に格納する待ち情報の格納場所の管理を行う。
【０１０７】
また、通信相手特定部４１から現在通信している相手の消滅信号を受けると、同報先から該機器のエントリを削除する処理や、または該同報を中止する処理を行い、同報通信情報制御部４２や通信情報格納部４３に格納されている該機器に対する情報を通信情報退避部４４へ転送する機能と、通信相手特定部４１から現在情報を退避している相手の生成信号を受けると、通信情報退避部４４へ格納されている該当情報を同報通信情報制御部４２や通信情報格納部４３に転送する機能を持つ。
【０１０８】
通信情報格納部４３は、ユーザからの同報転送情報を同報通信情報制御部４２からの指示に従って格納、及び通信ネットワークへ送出する機能を持つ。
【０１０９】
ユーザが情報を希望相手先へ通信する場合には、実施例３の場合における通信処理と基本的に同じである。
【０１１０】
違うのは通信相手特定部４１が、自特定部内で交換、保有する情報を処理した結果、通信可能であった機器が不可能になったと判断した場合である。
【０１１１】
その場合、その情報を通信相手消滅信号として同報通信情報制御部４２へ転送する。通信相手消滅信号を受けた同報通信情報制御部４２は、その相手に対する通信を行っていれば、まずは、その相手に対するコネクションの制御情報及び、通信情報格納部４３に格納されている該コネクションの転送情報を通信情報退避そして、該機器を削除した相手先で同報を続ける場合には、実施例３と同様の対象機器が消滅した場合の同報先から該機器のエントリを削除する処理を行う。該機器を含めた機器群での同報通信しか考えられていない場合には、同報通信情報制御部４２、通信情報格納部４３中の該当情報を削除する。
【０１１２】
削除した機器と再び通信が可能となった場合、通信相手特定部４１は、該機器の生成信号を同報通信情報制御部４２へ転送する。
【０１１３】
該機器の生成信号を受けた同報通信情報制御部４２は、該機器を含む同報転送のための情報が通信情報退避部４４に退避されているかの判断を行い、退避しているならば、通信情報退避部４４から同報通信情報制御部４２、通信情報格納部４３へ該当情報を転送する。
【０１１４】
それにより一時的に通信不可能となった場合などでは不通になる直前の状態に復帰することが可能となり、ユーザから見れば通信路の一時寸断と同じ扱いになる。
【０１１５】
（実施例５）
本発明の第５の実施例を図面に従って説明する。
【０１１６】
図１０は、本実施例に係わる通信制御装置の構成例を示すものである。通信相手特定部５１と、通信情報制御部５２と、通信情報格納部５３を備えている。
【０１１７】
通信相手特定部５１は、自機器が、保有している通信可能な機器の情報を各機器と交換したり、各機器から得たそれぞれの機器の通信可能な機器の情報に基づいて通信可能な機器を選定する処理を行う。また、通信情報制御部５２から通信可能な設定がされている機器に対する通信不可手続きが行われた場合、該機器を通信不可にする処理を行う。
【０１１８】
通信情報制御部５２は、ユーザが発信する転送情報を確実に通信相手先へ転送するために信頼性のある通信処理を行う。
【０１１９】
具体的には、通信相手との間で情報の送受確認、通信情報格納部５３に格納する待ち情報の格納場所の管理を行う。また、通信相手先の機器への情報転送が失敗した場合、該機器への通信は不可能と判断し、通信相手特定部５１へ現在通信している相手を通信不可にする手続きを行う。
【０１２０】
通信情報格納部５３は、ユーザからの転送情報を通信情報制御部５２からの指示に従って格納、及び通信ネットワークへ送出する機能を持つ。
【０１２１】
ユーザが情報を希望相手先へ通信する場合には、その相手または相手群と通信可能かどうかを通信相手特定部５１から受ける。
【０１２２】
通信可能ならその相手に対する識別子を受けて、それを転送情報に付加情報としてセットして通信情報制御部５２、通信情報格納部５３へ送出する。
【０１２３】
ユーザ転送情報を受けた通信情報制御部５２は、識別子の情報を受けて、その相手に対するコネクションの制御を行うべく通信情報格納部５３へ制御信号を送出する。
【０１２４】
具体的には、転送情報が即送出可能ならネットワークへ送出し、一時待機ならばそれの通信情報格納部５３中の格納場所を指示する。待機中の情報も送出可能になれば通信情報制御部５２の指示に従い、通信情報格納部５３からネットワークへ送出される。
【０１２５】
ここで、ユーザ転送情報の送信処理を行った結果、相手からの受信確認が来ない場合のような受信側機器への通信が不可能になった場合、通信情報制御部５２は、その相手に対するコネクションの制御情報及び、通信情報格納部５３に格納されている該コネクションの転送情報をクリアする処理を行う。
【０１２６】
そして、該機器と通信不可能になったことを示す情報を通信相手特定部５１へ転送し、これを受けた通信相手特定部５１は、該機器を通信不可にする処理を行う。その処理以後は通信相手特定部５１内の決定で通信可能な状態であっても、一旦通信不可の設定を行う。再びその機器が通信可能になる状態になるまでは通信不可になる。
【０１２７】
（実施例６）
本発明の第６の実施例を図面に従って説明する。
【０１２８】
図１１は、本実施例の係わる通信制御装置の構成例を示すものである。本装置は通信相手特定部６１、同報通信情報制御部６２、通信情報格納部６３を備えている。
【０１２９】
通信相手特定部６１は、自機器が、保有している通信可能な機器の情報を各機器と交換したり、各機器から得たそれぞれの機器の通信可能な機器の情報に基づいて通信可能な機器を選定する処理を行い、格納情報に変更が生じた場合には、同報通信情報制御部６２へ通知する機能を持つ。
【０１３０】
また、通信可能な機器を選定した結果、その機器群及び選定された幾つかの機器部分群をグループとして同報通信情報制御部６２の同報先リストに格納する。そして、同報通信情報制御部６２から通信可能な設定がされている機器に対する通信不可手続きが行われた場合、該機器を通信不可にする処理を行う。
【０１３１】
同報通信情報制御部６２はユーザが発信する転送情報を確実に通信相手先へ転送するために信頼性のある同報通信処理を行う。
【０１３２】
具体的には、通信相手との間で情報の送受確認、通信情報格納部６３に格納する待ち情報の格納場所の管理を行う。
【０１３３】
また、同報通信において、１または複数の相手先の機器への情報転送が失敗した場合、該機器への通信は不可能と判断し、通信相手特定部６１へ該機器を通信不可にする手続きを行う。
【０１３４】
そして、該機器宛の送信は完了扱いにした後に、同報リストの機器群から該機器のエントリを削除する処理を行い通常の処理を続ける。別な方法としては、消滅信号を受けた時点で通信を終了扱いにし、同報通信情報制御部６２、通信情報格納部６３中の該同報情報を更新、削除する。
【０１３５】
通信情報格納部６３は、ユーザからの同報転送情報を通信情報制御部６２からの指示に従って格納、及び通信ネットワークへ送出する機能を持つ。
【０１３６】
ユーザが情報を希望相手先へ通信する場合には、その相手または相手群と通信可能かどうかを通信相手特定部６１から受ける。
【０１３７】
また、同報先は、ユーザから同報先の機器を複数指定することによりそれを同報リストに登録するか、図４の装置限定情報管理テーブルに記載されている機器群のような、通信相手特定部６１で作成された機器情報に基づいて構成された同報先をリストに登録することで決定される。
【０１３８】
ユーザからの転送情報が同報の場合、それが通信可能ならその相手に対する同報識別子を同報通信情報制御部６２から受けて、それを転送情報に付加情報としてセットして同報通信情報制御部６２、通信情報格納部６３へ送出する。
【０１３９】
ユーザ転送情報を受けた同報通信情報制御部６２は、同報識別子の情報を受けて、その相手に対するコネクションの制御を行うべく通信情報格納部６３へ制御信号を送出する。
【０１４０】
具体的には、転送情報が即送出可能ならネットワークへ送出し、一時待機ならばそれの通信情報格納部６３中の格納場所を指示する。待機中の情報も送出可能になれば同報通信情報制御部６２の指示に従い、通信情報格納部６３からネットワークへ送出される。
【０１４１】
ここで、ある転送情報パケットに対する同報先からの受信確認が到着しない場合など、受信側機器または機器群への通信が不可能になった場合、同報通信情報制御部６２は、ひとまずその相手に対しては送信成功扱いにして処理を進め、すべての同報先から前パケットに対する受信確認が到着し、次の情報パケットを送信可能となった時に、該機器に対する送信を中止すべく同報先から該機器のエントリを削除する。
【０１４２】
または、同報を中止すべく、同報通信情報制御部６２、通信情報格納部６３に格納されている対象の同報情報を削除する手法もある。
【０１４３】
そして、該機器または機器群と通信不可能になったことを示す情報を通信相手特定部６１へ転送し、これを受けた通信相手特定部６１は、該機器を通信不可にする処理及び同報機器群を選定するテーブル情報から該機器を削除する処理を行う。その処理以後は通信相手特定部６１内の決定で通信可能な状態であっても、一旦通信不可の設定を行う。再びその機器が通信可能になる状態になるまでは通信不可になる。
【０１４４】
＜第１の参考発明＞
第１から第３の参考発明は、特許請求の範囲に記載された発明とは、異なるが参考のために説明する。
（実施例１）
図１２は、本実施例における情報処理装置４００の構成例である。この情報処理装置４００は、任意の場所において持ち寄った複数の計算機の間で相互にデータを送受信する通信コネクションを設定して通信できる。
【０１４５】
アプリケーション処理部４０１は、アプリケーションを実行する部分であり、通信制御部４０２は通信制御を行う部分である。
【０１４６】
無線送受信部４０３は、通信制御部４０２から発生される各種の制御情報とユーザ情報とを無線を通じて送受信するための各種処理を行う部分である。
【０１４７】
アプリケーション処理部４０１から通信制御部４０２へは、送信ユーザ情報が宛先ヘッダ生成部３１２に、またグループ設定命令とグループ指定情報がグループ設定部３１３に入力される。
【０１４８】
一方、通信制御部４０２からアプリケーション処理部４０１へは、通信可能な装置の情報が通信可能装置情報記憶部３１５から入力されるとともに、宛先ヘッダ識別部３１７からコネクション識別部３１８を介して受信コネクション情報が入力される。
【０１４９】
装置識別情報発生部３１１からは、定期的に自己の装置識別信号が発生され、制御チャネル変調部３２１を介して多重化回路３２３に出力される。送信ユーザ情報はアプリケーション処理部４０１から宛先ヘッダ生成部３１２に入力される。
【０１５０】
アプリケーション処理部４０１からは同時に、その情報を送信する通信コネクションを指定するコネクション指定情報がコネクション設定部３１９に入力される。
【０１５１】
コネクション設定部３１９は、受入したコネクション指定情報に基づいてコネクション識別情報を宛先ヘッダ生成部３１２に出力するとともに、グループ指定情報をグループ設定部３１３に出力する。
【０１５２】
グループ設定部３１３は、受入したグループ指定情報に基づいて、そのグループに属する相手通信装置の識別情報を宛先ヘッダ生成部３１２に出力する。
【０１５３】
宛先ヘッダ生成部３１２は、送信ユーザ情報にコネクション識別情報と相手装置の識別情報を宛先ヘッダとして付与し、情報チャネル変調部３２２に出力する。情報を送信する情報チャネルと制御信号を送信する制御チャネルは、例えば、周波数分割等によりチャネル分離されており、情報チャネル変調部３２２及び制御チャネル変調部３２１は、各々のチャネルに応じた変調を行う。
【０１５４】
情報チャネル変調部３２２及び制御チャネル変調部３２１から出力された信号は、多重化回路３２３により多重されＲＦ変調器３２４を介してアンテナ３３１から送信される。
【０１５５】
一方、アンテナ３３１で受信された他局からの各種情報信号は、逓減部３２６でベースバンド帯域に変換された後、制御チャネル復調部３２８と情報チャネル復調部３２９に導かれ、各々、制御情報とユーザ情報が復調される。
【０１５６】
情報チャネル復調部３２９から出力されるユーザ情報信号は、宛先ヘッダ識別部３１７にてユーザ情報に付与されている宛先ヘッダが検索され、該受信情報が自局宛の情報か否かが識別される。自局宛の場合には受信したユーザ情報をアプリケーション処理部４０１に出力し、自局宛でない場合は廃棄する。
【０１５７】
以上により、自局の装置識別番号の送信と、グループ設定がなされた装置間でのユーザ情報の送受信が行われる。
【０１５８】
同図において、グループ設定は以下のようにしてなされる。
【０１５９】
前述したように装置識別情報発生部３１１から発生される装置識別信号は、定期的に無線送受信部４０３を介してアンテナ３３１から送信されている。
【０１６０】
一方、他の装置から送信されてきた装置識別情報は、無線送受信部４０３を介して制御チャネル復調部３２８に導かれる。
【０１６１】
制御チャネル復調部３２８からは、所定の復調を行って得られた装置識別情報が通信可能装置識別部３１４に出力される。
【０１６２】
通信可能装置識別部３１４は、受入した制御情報の中に装置識別情報があり、かつ、この信号がある一定時間内に繰り返し受信されると、この通信装置との通信が可能であると判別し、装置識別情報を比較回路３１６と通信可能装置記憶部３１５に出力する。
【０１６３】
比較回路３１６は、通信可能装置識別部３１４から入力される信号と通信可能装置記憶部３１５に記憶されている装置識別情報とを比較し、その比較結果に応じて制御信号を通信可能装置記憶部３１５に出力する。
【０１６４】
比較結果が一致しているときは、通信可能装置記憶部３１５の内容を書き換える必要はないので、比較回路３１６から通信可能装置記憶部３１５へは制御信号は送られない。一方、比較結果が不一致のときには、通信可能装置記憶部３１５の内容を更新する。
【０１６５】
このように、この情報処理装置が近くに来て、互いに送信している無線電波が一定以上の電界強度で受信されるようになると、定期的に送信している装置識別情報が受信され、通信可能装置記憶部３１５にその装置識別情報が新たに書き加えられる。
【０１６６】
通信可能装置記憶部３１５の内容は、アプリケーション処理部４０１とグループ設定部３１３にも導かれている。アプリケーション処理部４０１は、通信可能装置記憶部３１５から示される通信可能装置から通信を希望する一つまたは複数個の相手を選びだし、グループ設定部３１３に設定命令信号を出力する。
【０１６７】
グループ設定部３１３は、この設定命令信号に従って、通信可能装置記憶部３１５から示される装置識別情報と設定するグループとの対応表を作成し保持する。かくして、グループに属する情報処理装置間での論理的通信リンクが設定される。
【０１６８】
通信可能装置識別部３１４では、通信可能装置記憶部３１５に記憶されている情報処理装置の識別情報が定期的に送信されてくるか否かも観測し、所定時間の間に全く通信端末識別情報が受信されなくなると通信不可能と判断し、通信可能装置記憶部３１５から該装置を取り除く。通信不可能と判断された装置の装置識別情報はグループ設定部３１３にも送出され、必要ならばグループ設定部３１３が保持するグループと装置識別情報の対応表からも該装置の装置識別情報は削除される。
【０１６９】
グループ設定がなされると次にコネクション設定が行われる。
【０１７０】
アプリケーション処理部４０１は、グループ設定部３１３によって設定されたグループを選択しコネクション設定部３１９にコネクション設定命令信号を送出する。コネクション設定部３１９は、このコネクション設定命令に従ってグループ識別情報とコネクション識別情報の対応表を作成し保持する。
【０１７１】
アプリケーション処理部４０１がデータを送信するときは、前述したように、送信ユーザ情報を宛先ヘッダ生成部３１２に出力するとともに、その送信相手を示すグループを指定する信号をグループ設定部３１３に出力し、そのグループに属する通信端末にだけ同報的にユーザ情報が送られる。
【０１７２】
さらに、情報処理装置４００はレジューム制御部４０４を有している。
【０１７３】
レジューム制御部４０４は、情報処理装置４００の電源のＯＮとＯＦＦを監視し、電源がＯＦＦにされたことを検出するとアプリケーション処理部４０１及び通信制御部４０２の状態情報、アプリケーション処理部４０１では実行中のプログラムやそのレジスタの内容、通信制御４０２では通信可能装置記憶部３１５に記憶されている通信可能装置のリストやグループ設定部３１３に記憶されているグループに関する情報やコネクション設定部３１９に記憶されている設定済みのコネクションに関する情報を２次記憶装置４０５に退避した後に、アプリケーション処理部４０１、通信制御部４０２の電源をＯＦＦにし、動作を停止させる。
【０１７４】
レジューム制御部４０４は、電源がＯＮにされたことを検出すると、２次記憶装置４０５に退避しておいた状態情報を再び読みだして、ユーザ情報部４０１、通信制御部４０２にロードして、動作を再開させる。ただし、図中では、通信制御部４０２内から状態情報を読み出し、あるいはロードするために用いる制御線は、図が煩雑になるため省略されている。
【０１７５】
本実施例においては、レジューム制御部４０４は、電源がＯＦＦになることを検出すると、通信可能装置記憶部３１５に記憶されている情報処理装置に対して自身がレジューム状態になることを通知するためにレジュームメッセージを送信した後、２次記憶装置４０５にレジューム状態から復帰するために必要な情報を退避して電源をＯＦＦにする。このとき、レジュームメッセージは単純にネットワークに対してブロードキャストするだけでも良い。または、自身と同じグループに属している情報処理装置に対してだけ選択的に送信することもできる。
【０１７６】
一方、レジュームメッセージを受信した場合には、レジュームメッセージを送信した装置が属するグループ及びそのグループに対して設定されている通信コネクションを、それぞれグループ設定部３１３とコネクション設定部３１９から検索してレジューム中であることを登録する。
【０１７７】
そのために、グループ設定部３１３では、図１３に示すようにグループ識別子とそのグループに属する情報処理装置のリスト及びレジューム中である場合に１にセットされるフラグからなるテーブルを保持する。
【０１７８】
図１３に示した例では、装置７がレジューム中であるために、グループ１とグループ１０にレジューム中であることを示すフラグがセットされている。レジューム中であることを示すフラグが１にセットされている場合には、通信可能装置識別部３１４からその装置が通信不能になったことを通知された場合にもグループの構成を変更しない。
【０１７９】
通信コネクション設定部３１９においても同様に、コネクションの識別子と、そのコネクションが設定されているグループがレジューム中である場合にセットされるフラグからなるテーブルを保持する。
【０１８０】
アプリケーション処理部４０１からユーザ情報を送信する時には、コネクション設定部ではそのコネクションの設定されたグループがレジューム中であるか否かを調べ、レジューム中である場合にはユーザ情報の送信を行わない。また、レジューム中である間は、このコネクションに関してはタイムアウトを検出しても切断などの処理を行わない。
【０１８１】
次に、レジューム状態であった情報処理装置４００が再び電源がＯＮになってレジューム状態から復帰した場合の処理について述べる。
【０１８２】
レジューム制御部４０４は、レジューム状態から復帰したことを検出すると、他の情報処理装置にレジューム復帰メッセージを送信する。
【０１８３】
レジューム復帰メッセージを受信した情報処理装置は、グループ設定部３１３、及び、コネクション設定部３１９においてレジューム中となっていたフラグを０にクリアし、アプリケーション処理部４０１からのユーザ情報の送信を再開する。
【０１８４】
以上の手順を図１４に示す。
【０１８５】
図１４は、情報処理装置Ａ、Ｂ、Ｃの間で通信を行っており、その途中で情報処理装置Ｂがレジューム状態になり、その後レジューム状態から復帰した場合である。
【０１８６】
このように、レジュームの開始時と終了時に他の情報処理装置に通知し、通信コネクションを中断しておくことによって、レジューム状態から復帰した際にもレジューム状態になる以前の状態と継続して通信を行うことが可能になる。
【０１８７】
（実施例２）
第２の実施例について述べる。
【０１８８】
図１５は、本実施例の通信可能端末記憶部３１５における通信可能装置のリストの更新に関する手順を示したフローチャートである。
【０１８９】
レジューム制御部４０４は、レジューム状態から復帰したことを検出すると通信可能装置記憶部３１５にレジューム状態から復帰したことを通知する。
【０１９０】
通信可能装置記憶部３１５では、レジューム状態から復帰したことを通知されると復帰動作中であることを示すフラグをセットする。
【０１９１】
フラグがセットされていない時、通信可能装置記憶部３１５は比較回路３１６の比較結果が不一致であるならば、保持している通信可能装置のリストを通信可能装置識別部３１４からの入力によって更新する。
【０１９２】
しかし、フラグがセットされている時には、通信可能装置記憶部３１５は比較回路３１６の比較結果が不一致であっても、通信可能装置識別部３１４の出力を無視する。フラグがセットされている時比較回路３１６の比較結果が一致すると、フラグをクリアし、レジューム状態からの復帰動作を終了する。
【０１９３】
通信可能装置記憶部３１５がこのように動作することによって、レジューム状態からの復帰が完全に同時でなく、先にレジューム状態から復帰した情報処理装置において、未だレジューム状態のままである装置が通信不可能であると判定されて、その情報処理装置との間の通信コネクションが切断されてしまうということが回避される。その結果、レジューム状態からの復帰時刻が装置によって異なる場合においても、レジューム状態の前後において連続した通信を実現することが可能となる。
【０１９４】
（実施例３）
第３の実施例について述べる。
【０１９５】
本実施例においては、レジューム制御部４０４が、レジューム状態になることを検出すると、アプリケーション処理部４０１の状態情報のみを２次記憶装置４０５に退避した後に電源供給を停止する。
【０１９６】
通信制御部４０２と無線送受信部４０３に対しては電源を停止せず、レジューム状態中であってもレジューム復帰メッセージを受信して必要な処理を行うことが可能な受信待ち受け状態にある。
【０１９７】
レジューム制御部４０４は、レジューム状態から復帰したことを検出すると、レジューム状態から復帰したことを他の情報処理装置に通知するためにレジューム復帰メッセージを送信する。
【０１９８】
一方、レジューム制御部４０４はレジューム状態において受信したメッセージがレジューム復帰メッセージであると判断すると、ユーザ情報処理部に２次記憶装置４０５に退避しておいた状態情報をロードし、実行を再開させる。
【０１９９】
このようにすることで、総ての情報処理装置がレジューム状態から復帰するタイミングを同期させることができるようになるため、動作を再開した時に他の情報処理装置が未だレジューム状態にあるため通信ができないと判断して通信コネクションを切断してしまうといったことがおこらずに、レジューム状態の前後において連続した動作を行うことが可能となる。
【０２００】
＜第２の参考発明＞
（実施例１）
図１６は、図１２のアプリケーション処理部４０１の構成を説明する図である。
【０２０１】
アプリケーション管理部４５２は、ユーザ識別子とユーザの名前、所属等のユーザに関する情報、さらにユーザがグループ内に存在するかどうかを対応させ、図１７に示すユーザ情報リストとして管理する。また、共有データ識別子と記憶領域識別子を対応させ、図１８に示す共有データ管理リストとして管理する。更に、共有データ識別子と外部記憶装置４５４に保存したファイル名を対応させた図１９に示す共有データ保存状況データの管理を行う。
【０２０２】
データ共有制御部４５６は、複数の装置でデータの共有管理を行う。ここでは、共有データを一意に識別するための識別子の作成、データの配送、データの変更権利管理、データの変更指示の処理を行う。
【０２０３】
ユーザ識別部４５８は、グループに属するユーザに対して一意に識別するための識別子を作成する。ユーザ識別子は、装置識別子と対応付け、図２０に示すユーザ装置対応リストとして管理する。
【０２０４】
外部記憶装置４５４は、データの保存を行う。表示部は共有データの表示、ユーザへのメッセージの表示を行う。
【０２０５】
アプリケーション実行部４６０は、アプリケーション処理部４５０の処理を統括する。
【０２０６】
通信制御部４６２は、グループ管理部４６４、ユーザ情報獲得部４６６を有する。
【０２０７】
ユーザ情報獲得部４６６は、指定された装置識別子を持つ装置のユーザ情報の獲得処理を実行する。
【０２０８】
アプリケーション処理部４５０には、表示部４６８を有する。
【０２０９】
このアプリケーション処理部４５０を使用して、最初にデータ共有アプリケーションの中断方法を説明する。
【０２１０】
利用者がデータ共有中断を指示すると、アプリケーション中断メッセージを、グループ内の全ての装置に同報する。
【０２１１】
次に、グループ内の全ての装置で、アプリケーション処理部４５０のユーザ情報リストの内容を外部記憶装置４５４に保存する。
【０２１２】
以上がアプリケーションの中断処理である。この処理をさらに図２２のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【０２１３】
（ステップＡ１）
アプリケーション中断メッセージを、グループ内の全ての装置に同報する。
【０２１４】
（ステップＡ２）
アプリケーション処理部４５０のユーザ情報リストの内容を外部記憶装置４５４に保存する。
【０２１５】
（ステップＡ３）
共有データの数をｍとし、共有データ処理カウンタをｎとする。ｎの初期値を１とする。共有データ数ｍを設定する。
【０２１６】
（ステップＡ４）
ｎ番目の共有データを保存するかどうかユーザに確認する。保存する場合はステップＡ５を実行、そうでない場合はステップＡ６を実行する。
【０２１７】
（ステップＡ５）
ファイル名を指定して外部記憶装置４５４に共有データを保存する。共有データ保存状況データに共有データ識別子と指定したファイル名を対応させ記憶させる。ステップＡ７を実行する。
【０２１８】
（ステップＡ６）
共有データ保存状況データに共有データ識別子と保存しない状態を示す符号、たとえばＮＵＬＬを対応させ記憶させる。ステップＡ７を実行する。
【０２１９】
（ステップＡ７）
共有データ処理カウンタｎを１つ増やし、共有データ数ｍと比較する。ｍ≧ｎならステップＡ４を実行する。そうでなければ終了する。
【０２２０】
前記の過程を実行することにより、どの共有データを保存しているかをデータ共有再開時に知ることが可能となる。
【０２２１】
次に再開の方法を図２３のフロチャートを用いて説明する。
【０２２２】
任意のユーザがアプリケーションの起動を行い、再開を指定することにより、以下の処理を実行する。
【０２２３】
（ステップＢ１）
再開させるデータ共有作業に対応した、ユーザ情報リストデータを外部記憶装置４５４から読み込む。ユーザ情報リスト内部のユーザ状態を、不在にする。
【０２２４】
（ステップＢ２）
自分のユーザ情報と一致する情報を検索し、対応するユーザ識別子を自ユーザ識別子とする。また、対応する状態を存在とする。
【０２２５】
（ステップＢ３）
ユーザ識別部より、通信可能装置識別子リストを獲得する。装置数をｍとする。通信済みの装置数をｎとしｎ＝１とする。
【０２２６】
（ステップＢ４）
通信可能装置識別リストのｎ番目の装置に、ユーザ情報送信命令を送信する。
【０２２７】
（ステップＢ５）
返送されたユーザ情報とユーザ情報リスト内のユーザ情報とを比較する。一致した場合はステップＢ６を、一致するものが無い場合はＢ７を実行する。
【０２２８】
（ステップＢ６）
一致した情報に対応するユーザ識別子をステップＢ４の装置識別子と対応させ、ユーザ装置対応表に登録する。
【０２２９】
また、ユーザ情報リストのユーザ状態を存在に変更する。
【０２３０】
（ステップＢ７）
共有データ処理カウンタｎを１つ増やし、装置数ｍと比較する。ｍ≧ｎならステップＢ４を実行する。
【０２３１】
（ステップＢ８）
ユーザ情報リスト内を調べ、存在しているユーザ識別子のリストを作成する。ユーザ装置対応表を用いて装置識別子に変換し、グループ管理部にグループ作成を要求する。
【０２３２】
本実施例に示す各処理を実行することにより、データ共有中断時と再開時にユーザが異なる場合でもアプリケーションを再開することが可能である。
【０２３３】
（実施例２）
第２の実施例のデータ共有再開処理を、図２４のフローチャートを用いて説明する。
【０２３４】
図１６のアプリケーション処理部４５０において、データ共有アプリケーションは再開され、グループ内に通信コネクションは設定されている。
【０２３５】
（ステップＣ１）
各装置で共有データ保存状況データを外部記憶装置４５４より読み込む。共有データの数をｍとし、共有データ処理カウンタをｎとする。ｎの初期値を１とする。
【０２３６】
（ステップＣ２）
ｎ番目の共有データの保存状況を調べる。共有データ識別子に、ＮＵＬＬが対応付けられている場合は、ステップＣ４を実行する。
【０２３７】
（ステップＣ３）
対応付けられたデータをファイル識別子として、外部記憶装置４５４へアクセスする。共有データが消去されている場合には、アクセスは失敗する。アクセスの結果が失敗の場合は、ステップＣ５を実行する。
【０２３８】
（ステップＣ４）
共有データを装置に読み込み、記憶領域識別子と、共有データ識別子を対応付け、アプリケーション処理部４５０が共有データ用管理リストに加える。ステップＣ６を実行する。
【０２３９】
（ステップＣ５）
アプリケーション管理部４５２は、記憶領域識別子に特定の値、例えばＮＵＬＬを与え、共有データ識別子と対応付け、共有データ用管理リストに加える。ステップＣ６を実行する。
【０２４０】
（ステップＣ６）
共有データ処理カウンタｎを１つ増やし、共有データ数ｍと比較する。ｍ≧ｎならステップＣ２を実行する。
【０２４１】
（ステップＣ７）
ｎを１に設定する。
【０２４２】
（ステップＣ８）
アプリケーション管理部４５２が、共有データ用管理リストのｎ番目の対応を調べる。共有データ識別子にＮＵＬＬが対応付けられている場合は、ステップＣ１０を実行する。
【０２４３】
（ステップＣ９）
共有データ処理カウンタｎを１つ増やし、共有データ数ｍと比較する。ｎ＞ｍの場合は、処理を終了する。それ以外はステップＣ８を実行する。
【０２４４】
（ステップＣ１０）
データ所持ユーザを識別するためのリストを作成する（図２１参照）。リストを作成するときにユーザ識別子の若い番号のユーザから加える。自分の識別子にデータ無しを示すフラグを対応付ける。
【０２４５】
（ステップＣ１１）
グループ内のユーザから特定の一人を選定する。選定方法は、前記データ所持リストを調べ、データ無しフラグが付けられていないユーザの中で、一番若い番号を有するユーザを選ぶ方法が考えられる。
【０２４６】
ユーザ識別部４５８からユーザに対応付けされた処理装置識別子を得る。処理装置識別子を用いて、データ送信要求メッセージと共有データ識別子とを選定された装置に送信する。
【０２４７】
前記選定された装置が、データ転送要求メッセージを受信した場合は、アプリケーション管理部４５２を調べ、共有データ記憶領域識別子の値がＮＵＬＬなら、データ転送不可能メッセージを、そうでなければデータ転送可能メッセージを通信制御部に送る。そして、指定された共有データの転送処理を実行する。
【０２４８】
（ステップＣ１２）
前記選定された装置から、返事を調べる。データ転送メッセージの場合は、ステップＣ１３を、データ転送不可能メッセージの場合は、ステップＣ１４を実行する。
【０２４９】
（ステップＣ１３）
データ受信処理を行い、記憶領域識別子と、共有データ識別子を対応付け、アプリケーション処理部４５０が、共有データ用管理リストに加える。ステップＣ９を実行する。
【０２５０】
（ステップＣ１４）
データ所持ユーザリストのステップＣ１１で選定されたユーザ識別子にデータ無しフラグを対応付ける。
【０２５１】
（ステップＣ１５）
共有データ処理カウンタｎを１つ増やし、共有データ数ｍと比較する。ｍ≧ｎならステップＣ１１を実行する。
【０２５２】
（ステップＣ１６）
データがグループ内に存在しないことをユーザに通知する。ステップＣ９を実行する。
【０２５３】
このような過程を実行することにより、データ共有再開時に、必要な共有データを外部記憶装置４５４に保存していない場合でもデータ共有再開が可能である。
【０２５４】
グループ内の全員が共有データを保存していなかった場合は、次に述べる実施例により対処する。
【０２５５】
（実施例３）
第３の実施例のデータ共有再開処理を、図２５のフローチャートを用いて説明する。
【０２５６】
新規ユーザからのグループ参加要求は受理され、グループに加えられた後に以下の処理の実行を行う。
【０２５７】
（ステップＤ１）
新規参加装置を除く、各装置で装置識別子を調べ、特定の１台を選定する。選定の方法は、装置識別子の１番若い装置を選ぶ方法が考えられる。
【０２５８】
（ステップＤ２）
アプリケーション管理部４５２の共有データ管理リストを調べ、共有データ数をｍ、処理済みのデータ数をｎとする。ｎ＝１に設定する。
【０２５９】
（ステップＤ３）
アプリケーション管理部４５２が、共有データ用管理リストのｎ番目の対応を調べる。共有データ識別子にＮＵＬＬが対応付けられている場合は、ステップＤ５を実行する。
【０２６０】
（ステップＤ４）
共有データ処理カウンタｎを１つ増やし、共有データ数ｍと比較する。ｎ≧ｍの場合は、処理を終了する。それ以外はステップＤ３を実行する。
【０２６１】
（ステップＤ５）
ユーザ識別部４５８から新規ユーザに対応付けされた処理装置識別子を得る。処理装置識別子を用いて、データ同報要求メッセージと共有データ識別子とを選定された装置に送信する。
【０２６２】
前記新規参加装置が、データ同報要求メッセージを受信した場合は、アプリケーション管理部４５２を調べ、共有データ記憶領域識別子の値がＮＵＬＬなら、データ同報不可能メッセージを、そうでなければデータ同報可能メッセージを通信制御部に送る。そして、指定された共有データの同報処理を実行する。
【０２６３】
（ステップＤ６）
新規参加装置から、返事を調べる。データ同報メッセージの場合は、ステップＤ７を、データ同報不可能メッセージの場合は、ステップＤ８を実行する。
【０２６４】
（ステップＤ７）
データ受信処理を行い、記憶領域識別子と、共有データ識別子を対応付け、アプリケーション処理部４５０が共有データ用管理リストに加える。ステップＤ４を実行する。
【０２６５】
（ステップＤ８）
データがグループ内に存在しないことをユーザに通知する。ステップＤ４を実行する。
【０２６６】
このような過程を実行することにより、データ共有再開時に、必要な共有データを外部記憶装置４５４に保存していない場合でもデータ共有再開が可能である。
【０２６７】
＜第３の参考発明＞
（実施例１）
本実施例を図面に従って説明する。
【０２６８】
図２６は、本実施例に係わる通信装置の構成例を示すものである。
【０２６９】
通信装置５１０は、アンテナ５１１、無線送受信部５２０、通信制御部５２１、情報制御手段５２２、グループ管理部５２３及び差分制御手段５２４を備える。
【０２７０】
通信装置５１０は、アンテナ５１１と無線送受信部５２０、通信制御部５２１により、他の通信装置と通信を行う。
【０２７１】
情報制御手段５２２は、他の通信装置と共同作業を行うために必要な情報を、通信制御部５２１と送受信する。
【０２７２】
グループ管理部５２３は、現在共同作業に参加しているメンバーの管理を行う。
【０２７３】
差分制御手段５２４は、ファイル管理部５３０、差分管理手段５３１、差分情報記憶部５３２、差分識別手段５３３を備え、一度グループから離脱したメンバーが再参加した場合、離脱時に保持していた共同ファイルと現在の共同ファイルの差分情報を送出する。
【０２７４】
ファイル管理部５３０では、他のメンバーからのファイル更新情報に基づき共同ファイルの更新を行ったり、共同ファイルに書き込みを行った場合、ファイルの更新情報を情報制御部５２２を通じて他のメンバーに送信する。
【０２７５】
差分管理手段５３１ではタイマーなどを持ち、図２７のような手順で、定期的に更新された共同ファイルの差分を計算（ステップＥ１）し、これにファイル差分識別子を付与し（ステップＥ２）、差分情報記憶部５３２に図３７のようなテーブルに記憶しておく（ステップＥ３）。
【０２７６】
グループから離脱する場合、図２８のような手順で離脱するメンバーは差分情報記憶部５３２の最新ファイル差分識別子とメンバー識別子を含んだ離脱情報をグループ内のメンバーにブロードキャストする。もしくは、離脱情報を特定のメンバーに送信することも考えられる（ステップＦ１）。
【０２７７】
離脱情報を受け取ったグループ内のメンバーは、図２９のような手順で離脱情報に含まれているファイル差分識別子に対応する差分情報記憶部５３２のファイル差分識別子に離脱したメンバー識別子を付与し（ステップＧ１、Ｇ２）、そして、差分情報記憶部５３２に図３８のようなテーブルに記憶しておく（ステップＧ３）。
【０２７８】
離脱したメンバーがグループに再参加した場合、図３０のステップＨ１のように最新ファイル情報獲得要求を情報制御手段５２２よりグループ内のメンバーにブロードキャストする。もしくは、特定のメンバーに送信する。また、最新ファイル獲得要求を参加要求とともに送信することが考えられる。
【０２７９】
最新ファイル情報獲得要求を受け取ったグループ内のメンバーは、図３１のような手順で処理を実行する。差分情報記憶部５３２から再参加したメンバーのメンバー識別子を検索し（ステップＩ１）、メンバー識別子が存在すれば存在離脱時からの差分情報を獲得し、差分識別手段５３３で現在編集中の共同ファイルとの差分を計算する（ステップＩ２、Ｉ３）。
【０２８０】
差分識別手段５３３で計算された差分情報から最新ファイル情報を作成し（ステップＩ４）、再参加したメンバーに送信する（ステップＩ６）。最新ファイル情報に参加許可情報や現在のファイル差分識別子を含めて送信することも考えられる。また、この時、その他のグループ内のメンバーに再参加したメンバーに参加許可したことをブロードキャストで通知してもよい。この場合、他のメンバーが再参加したメンバーに参加許可を行った場合には、最新ファイル情報などの送信を停止することが考えられる（ステップＩ５）。
【０２８１】
この他に、差分情報比較手段を用いて、差分情報の情報量がある閾値以下のときのみ最新ファイル情報を送信し、閾値以上の場合全ファイルを最新ファイル情報として送信することや、共同ファイルの種類や大きさによって差分情報を送信するか全ファイルを送信するかを決定するということが考えられる（ステップＩ４）。この時、最新ファイル情報が差分情報であるか全ファイルであるかを識別する識別子を付与することも考えられる。
【０２８２】
再参加したメンバーが最新ファイル情報を受け取ると、図３０のステップＨ３のように現在編集中の最新ファイルに更新する。また、最新ファイル情報にファイル差分識別子がある場合、差分情報記憶部５３２のファイル差分識別子も同時に更新することが考えられる。
【０２８３】
最新ファイル情報が返ってこない場合は、最新ファイル情報の再送もしくは共同ファイルの全情報の取り寄せを行う。再送のタイミングはタイマーを持たせ、タイムアウトした場合に行う。
【０２８４】
図３２は、離脱情報を送信するフローチャートであり、グループから離脱要求があれば、差分情報記憶部のファイル差分識別子を保存し（ステップＪ１）、現在編集中のファイルを保存する（ステップＪ２）。
【０２８５】
（実施例２）
第２の実施例を次に説明する。
【０２８６】
図２６も、本実施例に係わる通信装置の構成例を示すものであり、その構成は、第１の実施例と同様である。
【０２８７】
以下、異なる点について説明する。
【０２８８】
離脱したメンバーがグループに再参加した場合、図３０のステップＨ１のように最新ファイル情報獲得要求を情報制御手段５２２よりグループ内のメンバーにブロードキャストする。もしくは、特定のメンバーに送信する。また、最新ファイル獲得要求を参加要求とともに送信することが考えられる。
【０２８９】
最新ファイル情報獲得要求を受け取ったグループ内のメンバーは、差分情報記憶部５３２から再参加したメンバーの離脱時からの差分情報を獲得し、差分識別手段５３３で現在編集中の共同ファイルとの差分を計算する。
【０２９０】
最新ファイル情報獲得要求を受け取ったグループ内のメンバーは、図３３のような手順で処理を実行する。差分情報記憶部５３２から再参加したメンバーのファイル差分識別子を検索し（ステップＫ１）、ファイル差分識別子が存在すれば、差分識別手段５３３で現在編集中の共同ファイルとの差分を計算し（ステップＫ３）、差分情報とする（ステップＫ５）。ファイル差分識別子がなければ、現在編集中のファイルをコピーし（ステップＫ４）差分情報とする（ステップＫ５）。
【０２９１】
差分情報から最新ファイル情報を作成し（ステップＫ６）、再参加したメンバーに送信する（ステップＫ８）、最新ファイル情報に参加許可情報や現在のファイル差分識別子を含めて送信することも考えられる。また、この時、その他のグループ内のメンバーに再参加したメンバーに参加許可したことをブロードキャストで通知してもよい。この場合、他のメンバーが再参加したメンバーに参加許可を行った場合には、最新ファイル情報などの送信を停止することが考えられる（ステップＫ７）。
【０２９２】
この他に、差分情報比較手段を用いて、差分情報の情報量がある閾値以下のときのみ最新ファイル情報を送信し、閾値以上の場合全ファイルを最新ファイル情報として送信することや、共同ファイルの種類や大きさによって差分情報を送信するか全ファイルを送信するかを決定するということが考えられる（ステップＫ６）。この時、最新ファイル情報が差分情報であるか全ファイルであるかを識別する識別子を付与することも考えられる。
【０２９３】
再参加したメンバーが最新ファイル情報を受け取ると、図２９のステップＨ３のように現在編集中の最新ファイルに更新する。また、最新ファイル情報にファイル差分識別子がある場合、差分情報記憶部５３２のファイル差分識別子も同時に更新することが考えられる。
【０２９４】
最新ファイル情報が返ってこない場合は、最新ファイル情報の再送もしくは共同ファイルの全情報の取り寄せを行う。再送のタイミングはタイマーを持たせ、タイムアウトした場合に行う。
【０２９５】
（実施例３）
第３の実施例を次に説明する。
【０２９６】
図３４は、本実施例に係わる通信装置の構成例を示すものである。
【０２９７】
通信装置５１０は、アンテナ５１１、無線送受信部５２０、通信制御部５２１、情報制御手段５２２、グループ管理部５２３及び差分制御手段５２４を備える。
【０２９８】
通信装置５１０は、アンテナ５１１と無線送受信部５２０、通信制御部５２１により、他の通信装置と通信を行う。
【０２９９】
情報制御手段５２２は、他の通信装置と共同作業を行うために必要な情報を、通信制御部５２１と送受信する。
【０３００】
グループ管理部５２３は、現在共同作業に参加しているメンバーの管理を行う。
【０３０１】
ファイル管理部５３０では、他のメンバーからのファイル更新情報に基づき共同ファイルの更新を行ったり、共同ファイルに書き込みを行った場合、ファイルの更新情報を情報制御部５２２を通じて他のメンバーに送信する。
【０３０２】
グループから離脱する場合、図２８のような手順で離脱するメンバーはメンバー識別子を含んだ離脱情報をグループ内のメンバーにブロードキャストする。もしくは、離脱情報を特定のメンバーに送信することも考えられる（ステップＦ１）。
【０３０３】
離脱情報を受け取ったグループ内のメンバーは、図３５のような手順で現在編集中の共同ファイルをコピーし（ステップＬ１）、これに離脱したメンバー識別子を付与し（ステップＬ２）、ファイル記憶部５３４に記憶する（ステップＬ３）。この他にタイマーなどで定期的に共同ファイルのコピーを取り一時記憶部に共同ファイルを記憶し、離脱情報を受け取った時一時記憶部の共同ファイルに離脱したメンバーの識別子を付与してファイル記憶部５３４に記憶することが考えられる。
【０３０４】
離脱したメンバーがグループに再参加した場合、図３０のステップＨ１のように最新ファイル情報獲得要求を情報制御手段５２２よりグループ内のメンバーにブロードキャストする。もしくは、特定のメンバーに送信する。また、最新ファイル獲得要求を参加要求とともに送信することが考えられる。
【０３０５】
最新ファイル情報獲得要求を受け取ったグループ内のメンバーは、図３６のような手順で処理を実行する。ファイル記憶部５３４から再参加したメンバーのメンバー識別子を検索し（ステップＭ１）、メンバー識別子が存在すれば存在離脱時からの差分情報を獲得し、差分識別手段５３３で現在編集中の共同ファイルとの差分を計算する（ステップＭ２、Ｍ３）。
【０３０６】
差分識別手段５３３で計算された差分情報から最新ファイル情報を作成し（ステップＭ４）、再参加したメンバーに送信する（ステップＭ６）。最新ファイル情報に参加許可情報などを含めて送信することも考えられる。また、この時、その他のグループ内のメンバーに再参加したメンバーに参加許可したことをブロードキャストで通知してもよい。この場合、他のメンバーが再参加したメンバーに参加許可を行った場合には、最新ファイル情報などの送信を停止することが考えられる（ステップＭ５）。
【０３０７】
この他に、差分情報比較手段を用いて、差分情報の情報量がある閾値以下のときのみ最新ファイル情報を送信し、閾値以上の場合全ファイルを最新ファイル情報として送信することや、共同ファイルの種類や大きさによって差分情報を送信するか全ファイルを送信するかを決定するということが考えられる（ステップＭ４）。この時、最新ファイル情報が差分情報であるか全ファイルであるかを識別する識別子を付与することも考えられる。
【０３０８】
再参加したメンバーが最新ファイル情報を受け取ると、図３０のステップＨ３のように現在編集中の最新ファイルに更新する。
【０３０９】
最新ファイル情報が返ってこない場合は、最新ファイル情報の再送もしくは共同ファイルの全情報の取り寄せを行う。再送のタイミングはタイマーを持たせ、タイムアウトした場合に行う。
【０３１０】
【発明の効果】
本発明によれば、信頼性のあるユーザ情報における、通信不可能な機器に対するセッションを早急に寸断することが可能となり、早急な通信路の状態把握が可能となることで効率的な情報転送が行えることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１のブロック図である。
【図３】実施例１における通信相手限定部の構成例を示す図である。
【図４】実施例１における通信相手限定部の管理格納情報の格納構成例を示す図である。
【図５】実施例１における具体的な処理の流れの例を示す図である。
【図６】実施例２における情報の退避を行う場合の構成例を示す図である。
【図７】実施例２における具体的な処理の流れの例を示す図である。
【図８】実施例３における同報通信を行う場合の構成例を示す図である。
【図９】実施例４における同報通信を行い、かつ、情報の退避を行う場合の構成例を示す図である。
【図１０】実施例５における信頼性のある通信制御により通信相手特定情報を更新する場合の構成例を示す図である。
【図１１】実施例６における信頼性のある同報通信制御により通信相手特定情報を更新する場合の構成例を示す図である。
【図１２】情報処理装置の構成図である。
【図１３】グループ設定部が有するグループ設定に関するテーブルである。
【図１４】グループ設定部が有するグループ設定に関するテーブルである。
【図１５】通信可能端末リストの更新手順に関する流れ図である。
【図１６】アプリケーション処理部の構成例である。
【図１７】ユーザ情報リスト構成例である。
【図１８】共有データ管理リスト構成例である。
【図１９】共有データ保存状況データ構成例である。
【図２０】ユーザ装置対応表例である。
【図２１】ユーザ所持ユーザ識別子リスト例である。
【図２２】データ共有アプリケーション再開フローチャートである。
【図２３】データ中断処理フローチャートである。
【図２４】データ共有再開方法フローチャートである。
【図２５】データ共有再開処理フローチャートである。
【図２６】通信装置の構成図である。
【図２７】ファイル差分記憶方法のフローチャートである。
【図２８】離脱情報を送信する方法のフローチャートである。
【図２９】離脱情報受信時の処理方法のフローチャートである。
【図３０】グループ再参加時の最新ファイルへの更新方法のフローチャートである。
【図３１】最新ファイル情報の送信方法のフローチャートである。
【図３２】離脱情報を送信する方法のフローチャートである。
【図３３】最新ファイル情報の送信方法のフローチャートである。
【図３４】通信装置の構成図である。
【図３５】離脱情報受信時の処理方法のフローチャートである。
【図３６】最新ファイル情報の送信方法のフローチャートである。
【図３７】差分情報の格納テーブルである。
【図３８】差分情報とメンバー識別子の格納テーブルである。
【符号の説明】
４０１  アプリケーション処理部
４０２  通信制御部
４０３  無線送受信部
４０４  レジューム制御部
５１０  情報処理装置本体
５１１  アンテナ
５２０  無線送受信部
５２１  通信制御部
５２２  情報制御手段
５２３  グループ管理部
５２４  差分制御手段
５３０  ファイル管理部
５３１  差分管理手段
５３２  差分情報記憶部
５３３  差分識別手段
５３４  ファイル記憶部
【図１】
0003630722.tif 000002
【図２】
0003630722.tif 000003
【図３】
0003630722.tif 000004
【図４】
0003630722.tif 000005
【図５】
0003630722.tif 000006
【図６】
0003630722.tif 000007
【図７】
0003630722.tif 000008
【図８】
0003630722.tif 000009
【図９】
0003630722.tif 000010
【図１０】
0003630722.tif 000011
【図１１】
0003630722.tif 000012
【図１２】
0003630722.tif 000013
【図１３】
0003630722.tif 000014
【図１４】
0003630722.tif 000015
【図１５】
0003630722.tif 000016
【図１６】
0003630722.tif 000017
【図１７】
0003630722.tif 000018
【図１８】
0003630722.tif 000019
【図１９】
0003630722.tif 000020
【図２０】
0003630722.tif 000021
【図２１】
0003630722.tif 000022
【図２２】
0003630722.tif 000023
【図２３】
0003630722.tif 000024
【図２４】
0003630722.tif 000025
【図２５】
0003630722.tif 000026
【図２６】
0003630722.tif 000027
【図２７】
0003630722.tif 000028
【図２８】
0003630722.tif 000029
【図２９】
0003630722.tif 000030
【図３０】
0003630722.tif 000031
【図３１】
0003630722.tif 000032
【図３２】
0003630722.tif 000033
【図３３】
0003630722.tif 000034
【図３４】
0003630722.tif 000035
【図３５】
0003630722.tif 000036
【図３６】
0003630722.tif 000037
【図３７】
0003630722.tif 000038
【図３８】
0003630722.tif 000039