(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続可変式変速装置の主軸側プーリと可動側プーリとに測定板を夫々取り付け、前記両プーリの内、一方のプーリを固定し、他方のプーリに主軸廻りの回転方向に荷重をかけて、前記両プーリの前記主軸廻りの相対回動量を測定手段で測定し、前記両プーリ間の回転隙間を検査するようにした連続可変式変速装置の回転隙間測定機において、前記各プーリの円錐面と反対の外側面に前記各測定板を配置し、該各測定板の内側に、該各測定板を前記各プーリに着脱自在に固定する固定手段を周方向に複数個設けたことを特徴とする連続可変式変速装置の回転隙間測定機。
【請求項２】
前記各固定手段は、前記各測定板にピンにより枢支され且つ前記各プーリに係合する係合位置と前記各プーリから離脱する離脱位置との間で前記ピン廻りに回動自在な固定金具と、該各固定金具を前記各プーリの締結方向に締め付ける締付手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の連続可変式変速装置の回転隙間測定機。
【請求項３】
前記主軸側プーリが着脱自在に固定される固定測定板と、前記可動側プーリが着脱自在に固定される可動測定板とを備え、前記主軸の前記主軸側プーリ側の端部を着脱自在に支持する支持台に前記固定測定板を設け、前記主軸の前記可動側プーリ側の端部を着脱自在に支持する支持台を、該主軸の軸方向に移動自在又は着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の連続可変式変速装置の回転隙間測定機。
【請求項４】
前記各測定板の前記各固定金具を前記各測定板の外側から係合位置と離脱位置とに回動操作可能に構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の連続可変式変速装置の回転隙間測定機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続可変式変速装置の回転隙間測定機に関し、連続可変式変速装置の主軸側プーリと可動側プーリとの回転隙間を測定するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の変速装置に使用される連続可変式変速装置（以下、ＣＶＴという）は、主軸に主軸側プーリを一体に設けると共に、主軸にボール、キー等の廻り止め手段を介して可動側プーリを軸方向に摺動自在に套嵌し、これら主軸側プーリと可動側プーリとの円錐面間にベルトを巻き掛けている。
【０００３】
このようなＣＶＴでは、回転むらや振動をなくし変速効率を良くするために、プーリの回転ガタを少なくすることが求められている。このためには、主軸と可動側プーリとの軸隙間を正確に測定し、その隙間に見合う適正なボールやキー等を選出して、主軸と可動側プーリとの間のガタを極力防止する必要がある。
【０００４】
そこで、従来から次のような回転隙間測定機を使用して、各ＣＶＴ毎に主軸と可動側プーリとの隙間を測定している。即ち、従来の回転隙間測定機は、主軸側プーリを受ける計測台と、可動側プーリに固定される測定板とを備え、その測定板を主軸側プーリと可動側プーリとの間に配置し、その外側に設けた固定手段により可動側プーリに測定板を固定するようになっている。また固定手段には、可動側プーリを一対の挟持具で外周側から挟んで、シリンダ等の加圧手段により締め付ける形式と、可動側プーリの円錐面に固定金具を当て、この固定金具をボルトにより測定板側に締め付ける形式とがある。
【０００５】
測定に際しては、先ず主軸側プーリと可動側プーリとを一度分離して、その主軸側プーリを計測台に固定し、可動側プーリに固定金具により測定板を固定した後、再度主軸側プーリと可動側プーリとを組み合わせて、その可動側プーリに廻り止め用のボール又はキーを取り付ける。そして、可動側プーリの測定板に交互に回転方向の荷重をかけて、そのときの可動側プーリの動き量をダイヤルゲージ等の計測手段により計測して、その動き量を主軸側プーリと可動側プーリとの間の回転隙間としている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転隙間測定機では、主軸側プーリと可動側プーリとの間に測定板を配置し、この測定板をその外側の固定手段により可動側プーリに固定する構造であるため、測定の際には可動側プーリを一度主軸から分離して、この可動側プーリに測定板を固定した後、再度可動側プーリを主軸に組み合わせて廻り止め用のボール又はキーを組み込む必要がある。このため検査時の段取りが非常に煩雑であり、作業能率が極端に低下する欠点がある。
【０００７】
また前者の可動側プーリを外周側から挟んで締め付ける形式の固定手段は、機構的に大掛かりになる上に、十分な締め付け力を確保できず、締め付け効果が低いと言う問題がある。一方、後者の固定金具を可動側プーリの円錐面に当てて締め付ける形式の固定手段は、単にボルトで締め付けただけでは、固定金具が円錐面から逃げる方向の力が発生し、締め付け力を十分に確保できないと言う問題がある。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、検査時に連続可変式変速装置の可動側プーリを分離する必要がなく容易且つ能率的に検査できると共に、簡単な構造でプーリに測定板を確実に固定できる連続可変式変速装置の回転隙間測定機を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、連続可変式変速装置の主軸側プーリと可動側プーリとに測定板を夫々取り付け、前記両プーリの内、一方のプーリを固定し、他方のプーリに主軸廻りの回転方向に荷重をかけて、前記両プーリの前記主軸廻りの相対回動量を測定手段で測定し、前記両プーリ間の回転隙間を検査するようにした連続可変式変速装置の回転隙間測定機において、前記各プーリの円錐面と反対の外側面に前記各測定板を配置し、該各測定板の内側に、該各測定板を前記各プーリに着脱自在に固定する固定手段を周方向に複数個設けている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。図１〜図６は本発明を横軸型の回転隙間測定機に採用した第１の実施形態を例示する。図１及び図２において、1 は連続可変式変速装置（以下、ＣＶＴという）で、図３に示すように、主軸2 と、この主軸2 に固定された主軸側プーリ3 と、主軸2 に軸方向に移動自在に套嵌された可動側プーリ4 とを備え、可動側プーリ4 と主軸2 との間に、可動側プーリ4 を軸方向に案内する廻り止め用のボール5 が介在されている。各プーリ3,4 には、主軸2 に対して同心状に円錐面3a,4a が形成されている。6 はスペーサである。
【００１１】
7 は横軸型の回転隙間測定機で、主軸2 を横方向にした状態でＣＶＴ1 を装着して検査するようになっている。この回転隙間測定機7 は、横方向に略水平状に配置された主軸2 の両端部を着脱自在に支持する固定支持台8 及び可動支持台9 と、主軸側プーリ3 及び可動側プーリ4 の外側に夫々配置された固定測定板10及び可動測定板11と、各固定測定板10及び可動測定板11に主軸側プーリ3 及び可動側プーリ4 を着脱自在に固定する周方向に複数個の固定手段12,13 と、各支持台8,9 を受け台14,15 を介して支持する架台16と、固定測定板10に装着された周方向に複数個の測定手段17と、各測定手段17に対応して可動測定板11に装着された周方向に複数個の作動子18と、可動測定板11に主軸2 廻りに荷重を平衡方向又は正逆方向に付加する荷重付加手段19とを備えている。
【００１２】
固定測定板10は大径の円板状であって、図３に示すように、主軸側プーリ3 の外周が遊嵌状に嵌合する嵌合凹部20と、この嵌合凹部20内に形成され且つ主軸側プーリ3 の外側面が軸方向に当接する当接面21とを備え、測定板固定フランジ22に固定されている。なお、固定測定板10には作動子18の位置決め用のストッパー59が設けられている。
【００１３】
可動測定板11は固定測定板10よりも小径の円板状であって、可動側プーリ4 の外側の段部4bに同心状に嵌合する嵌合孔23と、可動側プーリ4 の外側面に軸方向から当接する当接面24とを備え、可動側プーリ4 に対して外側から着脱自在となっている。
【００１４】
固定支持台8 と可動支持台9 は、主軸2 の軸方向に所定の間隔を置いて主軸側プーリ3 及び可動側プーリ4 の外側に配置され、その固定支持台8 は架台16上の受け台14に固定されている。可動支持台9 は、架台16上の受け台15に一対の案内部材25により、主軸2 の他端側を支持する支持位置C と、主軸2 の他端から離間する離間位置D との間で主軸2 の軸方向に移動自在に支持され、且つ案内部材25をボルト26で受け台15側に締結することにより任意の位置で固定できるようになっている。
【００１５】
固定支持台8 は、図３に示すように、測定板固定フランジ22と、受け台14上に固定の支持ブラケット27と、支持ブラケット27上の測定板固定フランジ22を押さえる押さえ部材28と、押さえ部材28を支持ブラケット27に固定する一対のボルト29等により構成されている。測定板固定フランジ22には主軸2 の一端側が挿脱自在であり、この測定板固定フランジ22により主軸2 の一端側を着脱自在に支持するようになっている。測定板固定フランジ22は位置決めピン30により支持ブラケット27に位置決めされている。
【００１６】
可動支持台9 は、図３に示すように、主軸2 の他端部側を受ける支持ブラケット31と、支持ブラケット31上の主軸2 を押さえる押さえ部材32と、押さえ部材32を支持ブラケット31に着脱自在に締め付けて固定する一対のボルト33とを備えている。
【００１７】
各固定手段12,13 は、図４及び図５に示すように、矩形状の固定金具34,35 と、固定金具34,35 を枢支するピン36,37 と、固定金具34,35 を各プーリ3,4 の締結方向に締め付ける締付手段38,39 とを備え、各プーリ3,4 の外周側で周方向に複数個配置されている。
【００１８】
なお、固定測定板10側の固定手段12は、図５に示す如く主軸側プーリ3 の上部及び下部両側等に夫々位置するように周方向に所定間隔を置いて３個設けられている。また可動測定板11側の固定手段13は、図４に示す如く可動側プーリ4 の上部両側及び下部両側等に夫々位置するように周方向に所定間隔を置いて４個設けられている。
【００１９】
固定金具34,35 は、プーリ3,4 の円錐面3a,4a の外周部分に係合する係合部40,41 が長手方向の一端側に形成されると共に、他端側でピン36,37 により測定板10,11 に枢支されている。そして、固定金具34,35 は、係合部40,41 がプーリ3,4 に係合する係合位置A1,A2 と、係合部40,41 がプーリ3,4 から離脱する離脱位置B1,B2 との間でピン36,37 廻りに回動自在であり、係合位置A1,A2 ではピン36,37 からプーリ3,4 の中心に向かって略求心方向に向くようになっている。
【００２０】
なお、係合部40,41 は、プーリ3,4 の外周面と円錐面3a,4a とに面接触するように、その形状に合わせて形成されている。また固定金具34,35 には、その係合部40,41 の係合による各プーリ3,4 の損傷を防止するために、各プーリ3,4 よりも硬さの低いものが使用されている。
【００２１】
締付手段38,39 は、測定板10,11 に形成された長孔42,43 に外側から挿通され且つ固定金具34,35 に螺合する締結ボルト57,58 により構成されており、この締結ボルト57,58 の頭部を測定板10,11 の外側から操作することにより、固定金具34,35 を係合位置A1,A2 と離脱位置B1,B2 との間で回動操作できるようになっている。長孔42,43 は、ピン36,37 を中心として円弧状に形成されている。
【００２２】
測定手段17は、ダイヤルゲージ等により構成され、固定測定板10の周方向に略等間隔を置いて複数個、例えば３個配置されている。各測定手段17は、その測定子46が主軸2 を中心とする同心円上で接線方向に向くように、取付部材45により固定測定板10の可動測定板11に対応する側に装着されている（図６参照）。作動子18は各測定手段17の測定子46に対応して、可動測定板11の固定測定板10側に周方向に所定間隔をおいて放射状に固定され、先端側で測定子46を略直角方向に押圧するようになっている。
【００２３】
荷重付加手段19は、図 1及び図 2に示すように、連結具47,48 を介して可動測定板11に着脱自在に連結された正逆用の一対の吊り部材49,50 と、各吊り部材49,50 に着脱自在に装着された重錘51,52 と、各重錘51,52 を下側から接離自在に支承する支承台53,54 と、支承台53,54 を昇降させるシリンダ等の昇降手段55,56 とを備え、その昇降手段55,56 は架台16の下部に取り付けられている。各吊り部材49,50 はチェーン等により構成され、架台16上に固定の案内筒49a,50a に挿通されている。各吊り部材49,50 の上端側は、可動測定板11の連結具47,48 にピン等で着脱自在に連結されている。
【００２４】
ＣＶＴ1 の主軸側プーリ3 と可動側プーリ4 との回転隙間を測定する際には、可動支持台9 を離間位置D まで移動させて、固定支持台8 と可動支持台9 との間に所定の間隔を開けた後に、検査対象となるＣＶＴ1 を固定支持台8 側にセットする。この場合、先ず固定測定板10に装着された各固定手段12の固定金具34を離脱位置B1側に移動させておき、ＣＶＴ1 の主軸2 の一端部を測定板固定フランジ22に挿入しながら、主軸側プーリ3 の外周を固定測定板10の嵌合凹部20に嵌合させる。これによってＣＶＴ1 を固定支持台8 に片持ち状態で支持できる。
【００２５】
次にＣＶＴ1 の主軸2 と可動支持台9 との間に可動測定板11を挿入し、この可動測定板11を主軸2 の他端側に套嵌して可動側プーリ4 の段部4bの外周に嵌合させることにより、可動測定板11を可動側プーリ4 上にセットする。このとき重錘51,52 は支承台53,54 により下側から受けておき、また吊り部材49,50 は可動測定板11の連結具47,48 から取り外しておく。
【００２６】
その後、可動支持台9 の支持ブラケット31を案内部材25に沿って支持位置C まで移動させて、支持位置C で支持ブラケット31により主軸2 の他端側を受けた後、押さえ部材32をボルト33で固定し、ＣＶＴ1 の主軸2 を固定支持台8 と可動支持台9 とにより両持ち状態に支持する。
【００２７】
次に固定測定板10の各固定手段12の締結ボルト57の頭部を外側から操作して、各固定金具34を離脱位置B1から係合位置A1へとピン36廻りに回動操作して、その係合部40を主軸側プーリ3 の外周部に係合させた後、各締結ボルト57を締め付けて行く。
【００２８】
すると各固定金具34の係合部40が主軸側プーリ3 の外周部に係合して、主軸側プーリ3 を固定測定板10側に押圧するため、主軸側プーリ3 の外側面が固定測定板10の当接面21に当接した状態で、固定金具34により固定測定板10との間で主軸側プーリ3 を締め付けて、固定測定板10と主軸側プーリ3 とを複数個の固定手段12により固定する。
【００２９】
一方、作動子18がストッパー59に当接するように、可動側プーリ4 上の可動測定板11を所定位置まで回動させて、可動測定板11の各作動子18を各測定手段17の測定子46の先端に当接させる。そして、その位置で固定測定板10側と同様に可動測定板11の締結ボルト58を操作し、固定金具35を係合位置A2で締め付けて、各固定手段13により可動測定板11と可動側プーリ4 とを固定する。
【００３０】
そして可動測定板11の連結具47,48 に吊り部材49,50 の上端をピン等で連結し、続いて昇降手段55により支承台53を下降させて、重錘51の荷重を可動測定板11にかける。これによって可動側プーリ4 がボール5 の隙間分だけ主軸2 廻りに回転するので、各測定手段17の目盛り板の０位置を指針に合わせる。
【００３１】
次に昇降手段55により支承台53を上昇させて、その支承台53により重錘51の下側から支承すると共に、昇降手段56により支承台54を下降させて、この支承台54を重錘52の下面から離し、重錘52の荷重を吊り部材50を介して可動測定板11にかける。
【００３２】
このときボール5 を介して主軸2 と可動側プーリ4 との間に正転方向の回転隙間があれば、その隙間分だけ可動側プーリ4 と可動測定板11とが一体に回動し、各作動子18が各測定手段17の測定子46を押圧するため、その回動量を回転隙間として測定手段17により測定でき、これによってＣＶＴ1 の改定隙間の測定が終了する。
【００３３】
このように各測定板10,11 をＣＶＴ1 の各プーリ3,4 の外側に配置し、その内側に各固定手段12,13 を設けることによって、可動測定板11を可動側プーリ4 に固定する際に、ＣＶＴ1 の可動側プーリ4 を主軸2 から分離する必要がなく、従来に比較して検査時の段取り作業が非常に容易であり、ＣＶＴ1 の回転隙間を容易且つ能率的に検査できる。
【００３４】
また固定手段12,13 は、固定金具34,35 を係合位置A1,A2 と離脱位置B1,B2 との間でピン36,37 廻りに回動自在に各測定板10,11 に枢着し、この固定金具34,35 を係合位置A1,A2 で締結ボルト57,58 により測定板10,11 側に締め付けて、各測定板10,11 を各プーリ3,4 に固定するようにしているため、各固定手段12,13 を機構的に簡単に構成できると共に、ピン36,37 によって固定金具34,35 の逃げを阻止できる。
【００３５】
従って、固定金具34,35 の係合部40,41 が各プーリ3,4 の円錐面3a,4a 側に係合するにも拘わらず、締結ボルト57,58 の締め付けによって十分な締め付け力を確保でき、固定手段12,13 により各測定板10,11 を各プーリ3,4 に確実に固定できる。このため可動測定板11を介して可動側プーリ4 に重錘51,52 の大きな荷重をかけても、締め付け不良による測定板10,11 とプーリ3,4 との相対的な回動がなく、従来に比較して両プーリ3,4 間の回転隙間を高精度に測定でき検査精度が向上する。
【００３６】
固定手段12,13 は測定板10,11 の外側から締結ボルト57,58 を操作して、固定金具34,35 を係合位置A1,A2 と離脱位置B1,B2 との間で回動させると共に、各位置A1,A2 、B1,B2 で締結ボルト57,58 により固定金具34,35 を締め付けて固定できるようにしているので、各測定板10,11 を各プーリ3,4 の外側に配置し、その内側に各固定手段12,13 の固定金具34,35 があるにも拘わらず、各測定板10,11 を各プーリ3,4 に対して着脱する際の操作が非常に容易であり、各測定板10,11 を各プーリ3,4 に簡単且つ迅速に着脱できる。
【００３７】
回転隙間の測定時に昇降手段55,56 で支承台53,54 を昇降させて、各重錘51,52 の荷重を可動測定板11に交互にかけるようにしているので、可動測定板11に異なる方向の荷重を容易にかけることができる。また固定測定板10を固定支持台8 に固定し、可動測定板11側に重錘51,52 の荷重をかけるようにしているため、固定測定板10の固定支持台8 に対する取り付けは、その重錘51,52 の荷重に抗し得る程度であればよく、撓み等があっても測定結果に影響しない。
【００３８】
また測定手段17及び作動子18が周方向に複数個あり、その各測定手段17で回転隙間を測定するため、多計測で隙間値を正確に測定できる。しかも固定測定板10側に複数個の測定手段17があり、可動測定板11に複数個の作動子18があるため、可動測定板11の着脱が容易であると共に、その着脱時に測定手段17を損傷する惧れも少なくできる。
【００３９】
図７は本発明を縦軸型の回転隙間測定機7 に採用した第２の実施形態を例示する。この回転隙間測定機7 は、固定測定板10と可動測定板11とが上下方向に所定の間隔を置いて配置され、その下側の固定測定板10上に、主軸2 を縦方向に向けた状態でＣＶＴ1 を装着するようになっている。即ち、固定支持台8 側の支持ブラケット27が受け台14に固定され、この支持ブラケット27上に固定測定板10が略水平状に取り付けられている。そして、この固定測定板10上に、主軸側プーリ3 の外側面が当接するように、主軸2 を縦方向に向けた状態でＣＶＴ1 が上側から着脱自在に載置され、その主軸側プーリ3 が複数個の固定手段12により固定測定板10に固定されている。
【００４０】
可動測定板11は、ＣＶＴ1 の可動側プーリ4 の上側に着脱自在に載置され、その下側の固定手段13により可動側プーリ4 に固定されている。主軸2 は、固定支持台8 側の測定板固定フランジ22により下端部が着脱自在に支持され、また上端部が支持ブラケット31と押さえ部材32とにより着脱自在に固定されている。支持ブラケット31は、受け台14上の支持部材60を介してボルト61により着脱自在に固定されている。吊り部材49,50 は受け台14側の案内プーリ62,63 を介して可動測定板11側の連結具47,48 に連結されている。なお、各固定手段12,13 等は第１の実施形態と略同様の構造である。
【００４１】
この縦軸型の場合には、上側の支持ブラケット31を着脱すれば、ＣＶＴ1 を固定測定板10上に載置し、その可動側プーリ4 上に可動測定板11を載置できるので、横軸型の場合に比較して着脱時にＣＶＴ1 の安定性がよく、ＣＶＴ1 の着脱、可動測定板11の着脱等を容易且つ迅速に行うことができる。
【００４２】
以上、本発明の各実施形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１の実施形態の横軸型では、主軸側プーリ3 を固定測定板10に、可動側プーリ4 を可動測定板11に夫々固定手段12,13 により固定するようにしているが、逆に主軸側プーリ3 に可動測定板11を取り付けるようにしても良い。第２の実施形態の縦型の場合にも、可動側プーリ4 が固定測定板10側となるように、その上にＣＶＴ1 を載置するようにしても良い。第２の実施形態の支持ブラケット31は、上下方向に移動するように構成しても良い。
【００４３】
また固定手段12,13 の固定金具34,35 をピン36,37 廻りにシリンダ等の回動手段で係合位置A1,A2 と離脱位置B1,B2 との間で回動させるように構成し、その係合位置A1,A2 で固定金具34,35 をシリンダ等の締付手段38,39 により締め付けるようにしても良い。荷重付加手段19は重錘51,52 等で構成する他、シリンダ式又は電動式とし、重錘51,52 等を使用せずに可動測定板11に荷重を付加するように構成することも可能である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明では、各プーリの円錐面と反対の外側面に各測定板を配置し、該各測定板の内側に、該各測定板を各プーリに着脱自在に固定する固定手段を周方向に複数個設けているので、検査時に連続可変式変速装置の可動側プーリを分離する必要がなく容易且つ能率的に検査できる。
【００４５】
また各固定手段は、各測定板にピンにより枢支され且つ各プーリに係合する係合位置と各プーリから離脱する離脱位置との間でピン廻りに回動自在な固定金具と、該各固定金具を各プーリの締結方向に締め付ける締付手段とを備えているので、各可動側の逃げによる締め付け力の低下を防止でき、簡単な構造で各プーリに各測定板を確実に固定できる。
【００４６】
更に主軸側プーリが着脱自在に固定される固定測定板と、可動側プーリが着脱自在に固定される可動測定板とを備え、主軸の主軸側プーリ側の端部を着脱自在に支持する支持台に固定測定板を設け、主軸の可動側プーリ側の端部を着脱自在に支持する支持台を、該主軸の軸方向に移動自在又は着脱自在に設けているので、主軸の両端側を各支持台で支持した状態で固定測定板と可動測定板との相対回動量により主軸側プーリと可動側プーリとの回転隙間を測定できる。
【００４７】
また各測定板の各固定金具を各測定板の外側から係合位置と離脱位置とに回動操作可能に構成しているので、各測定板の内側に各固定手段があるにも拘わらず、その固定手段により容易に各測定板を各プーリに固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す横軸形の回転隙間測定機の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示す横軸形の回転隙間測定機の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す要部の断面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図５】図３のＹ−Ｙ線矢視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示す測定手段側の平面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示す縦軸形の回転隙間測定機の正面図である。
【符号の説明】
1   連続可変式変速装置（ＣＶＴ）
2   主軸
3   主軸側プーリ
4   可動側プーリ
8   固定支持台
9   可動支持台
10  固定測定板
11  可動測定板
12,13   固定手段
17  測定手段
34,35   固定金具
38,39   締付手段
【図１】
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【図２】
0003673421.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003673421.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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