(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可搬型の電子カセッテを一体的に保持する保持部材と、
前記保持部材と一体構成され、前記複数の電子カセッテを前記保持部材で保持した状態で、当該複数の電子カセッテが互いに接触しないように各電子カセッテの間を仕切り、緩衝材により構成されているか、または少なくとも前記電子カセッテとの接触面が緩衝材で被覆されている仕切部材と、
を有し、
前記保持部材および前記仕切部材は、前記電子カセッテの一端部を保持すると共に仕切る第１部分と、当該一端部の反対側に位置する他端部を保持すると共に仕切る第２部分と、に分割されており、
前記第１部分および前記第２部分は、さらに複数に分割されている、
移動式放射線照射装置に配置された撮影装置保持機構。
【請求項２】
アームに放射線源が設けられ、放射線を照射可能な照射部と、
請求項１記載の撮影装置保持機構により保持された複数の電子カセッテを縦置きで収容し、引き出されることにより前記電子カセッテが取り出し可能に構成された収容部と、
を有する移動式放射線照射装置。
【請求項３】
アームに放射線源が設けられ、放射線を照射可能な照射部と、
請求項１記載の撮影装置保持機構により保持された複数の電子カセッテを横置きで収容し、前記電子カセッテが横方向に取り出し可能に構成された収容部と、
を有する移動式放射線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置保持機構および移動式放射線照射装置に係り、特に、電子カセッテを保持する撮影装置保持機構および当該撮影装置保持機構を有する移動式放射線照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板上に放射線感応層が配置され、放射線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（Flat Panel Detector）等の放射線検出器が実用化されており、この放射線検出器を用いて、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影する可搬型の放射線画像撮影装置（以下、「電子カセッテ」という。）が実用化されている。なお、この種の電子カセッテに用いられる放射線検出器には、放射線を変換する方式として、放射線をシンチレータで光に変換した後にフォトダイオード等の半導体層で電荷に変換する間接変換方式や、放射線をアモルファスセレン等の半導体層で電荷に変換する直接変換方式等があり、各方式でも半導体層に使用可能な材料が種々存在する。
【０００３】
ところで、複数の撮影現場において放射線画像の撮影を連続的に行う場合、放射線源を有する移動式の回診車に電子カセッテを搭載して、各撮影現場に移動して撮影を行うことが行われている。
【０００４】
この場合、電子カセッテは振動や衝撃に弱い精密な部品等を多数内蔵しているため、各撮影現場に移動する際や、回診車から取り出す際に破損したり、故障したりする場合があった。
【０００５】
これを解決するために適用することのできる従来の技術として、特許文献１には、回診車の台車部の後部側面に、内部の上部からＦＰＤをバネで釣り下げた状態で支持するＦＰＤ支持部を有するＦＰＤ収納部が設けられている技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５０１７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電子カセッテは、１台のみでも複数回の放射線画像の撮影が可能であることから、１台のみを用いて複数の撮影現場での放射線画像の撮影を連続的に行う場合もあるが、複数台の電子カセッテを回診車に搭載して複数の撮影現場を巡回することも行われている。例えば、撮影可能領域のサイズが異なる複数種類の電子カセッテにより連続的に撮影を行う場合や、撮影によって得られる放射線画像の画質に関して特性が異なる複数種類の電子カセッテによって連続的に撮影を行う場合、動画撮影専用の電子カセッテと静止画撮影専用の電子カセッテとを用いて連続的に撮影を行う場合、有線通信により各種情報の送受信が行われる電子カセッテと無線通信により各種情報の送受信が行われる電子カセッテとを用いて連続的に撮影を行う場合等である。
【０００８】
このように、複数台の電子カセッテを回診車に搭載する場合、回診車による移動中に電子カセッテ同士が衝突したり、一例として図１４に示すように、一部の電子カセッテ（同図では、右側の電子カセッテ）を回診車の収容器から取り出す際に、当該電子カセッテがなくなることによって残りの電子カセッテが収容器の底部に落下してしまう結果、電子カセッテが故障したり、破損したりしてしまう場合がある、という問題点があった。
【０００９】
これに対し、上記特許文献１に開示されている技術では、電子カセッテが１台のみの場合には故障や破損を防止することができるものの、電子カセッテを複数台収納する場合については考慮されていないため、この場合には故障や破損を防止することができない、という問題点があった。
【００１０】
また、上記特許文献１に開示されている技術では、収容物を釣り下げて支持する支持部が必要とされているため、複雑な構造を要する、という問題点もあった。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、簡易な構成で、可搬型の電子カセッテの故障や破損の発生を抑制することのできる撮影装置保持機構および移動式放射線照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の撮影装置保持機構は、複数の可搬型の電子カセッテを一体的に保持する保持部材と、前記保持部材と一体構成され、前記複数の電子カセッテを前記保持部材で保持した状態で、当該複数の電子カセッテが互いに接触しないように各電子カセッテの間を仕切り、緩衝材により構成されているか、または少なくとも前記電子カセッテとの接触面が緩衝材で被覆されている仕切部材と、を有し、前記保持部材および前記仕切部材は、前記電子カセッテの一端部を保持すると共に仕切る第１部分と、当該一端部の反対側に位置する他端部を保持すると共に仕切る第２部分と、に分割されており、前記第１部分および前記第２部分は、さらに複数に分割されており、移動式放射線照射装置に配置されている。
【００１３】
請求項１に記載の撮影装置保持機構によれば、複数の可搬型の電子カセッテが保持部材によって一体的に保持される。
【００１４】
ここで、本発明では、前記複数の電子カセッテが前記保持部材で保持された状態で、仕切部材により、当該複数の電子カセッテが互いに接触しないように各電子カセッテの間が仕切られる。
【００１５】
このように、請求項１に記載の撮影装置保持機構によれば、複数の可搬型の電子カセッテを一体的に保持する保持部材により当該複数の電子カセッテを保持した状態で、仕切部材により、当該複数の電子カセッテが互いに接触しないように各電子カセッテの間を仕切っているので、電子カセッテ同士の衝突や、一部の電子カセッテの落下等を防止することができる結果、簡易な構成で、可搬型の電子カセッテの故障や破損の発生を抑制することができる。
【００１６】
なお、本発明は、前記保持部材および前記仕切部材が一体構成されていてもよい。これにより、電子カセッテを保持させる際の作業性を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明は、前記仕切部材が、緩衝材により構成されているか、または少なくとも前記電子カセッテとの接触面が緩衝材で被覆されていてもよい。これにより、より確実に電子カセッテの故障や破損の発生を防止することができる。
【００１８】
また、本発明は、前記保持部材および前記仕切部材が、前記電子カセッテの一端部を保持すると共に仕切る第１部分と、当該一端部の反対側に位置する他端部を保持すると共に仕切る第２部分と、に分割されていてもよい。これにより、電子カセッテを保持していない状態でのサイズを小型化することができる。
【００１９】
特に、本発明は、前記第１部分および前記第２部分が、さらに複数に分割されていてもよい。これにより、電子カセッテを保持していない状態でのサイズを、より小型化することができる。
【００２２】
一方、上記目的を達成するために、請求項２に記載の移動式放射線照射装置は、アームに放射線源が設けられ、放射線を照射可能な照射部と、請求項１記載の撮影装置保持機構により保持された複数の電子カセッテを縦置きで収容し、引き出されることにより前記電子カセッテが取り出し可能に構成された収容部と、を有する。
【００２３】
従って、請求項２に記載の移動式放射線照射装置によれば、本発明の撮影装置保持機構を有しているので、当該撮影装置保持機構と同様に、簡易な構成で、可搬型の電子カセッテの故障や破損の発生を抑制することができる。
【００２４】
一方、上記目的を達成するために、請求項３に記載の移動式放射線照射装置は、アームに放射線源が設けられ、放射線を照射可能な照射部と、請求項１記載の撮影装置保持機構により保持された複数の電子カセッテを横置きで収容し、前記電子カセッテが横方向に取り出し可能に構成された収容部と、を有する。
【００２５】
従って、請求項３に記載の移動式放射線照射装置によれば、本発明の撮影装置保持機構を有しているので、当該撮影装置保持機構と同様に、簡易な構成で、可搬型の電子カセッテの故障や破損の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の可搬型の電子カセッテを一体的に保持する保持部材により当該複数の電子カセッテを保持した状態で、仕切部材により、当該複数の電子カセッテが互いに接触しないように各電子カセッテの間を仕切っているので、電子カセッテ同士の衝突や、一部の電子カセッテの落下等を防止することができる結果、簡易な構成で、可搬型の電子カセッテの故障や破損の発生を抑制することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態に係る放射線撮影システムの構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る電子カセッテの構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係る回診車の構成を示す側面図である。
【図４】実施の形態に係る撮影装置保持機構の構成を示す斜視部および上面図である。
【図５】実施の形態に係る回診車の収容部における収容物の収容状態の一例を示す背面図である。
【図６】実施の形態に係る撮影装置保持機構の他の構成例を示す斜視部および上面図である。
【図７】実施の形態に係る撮影装置保持機構の他の構成例を示す上面図である。
【図８】実施の形態に係る撮影装置保持機構の他の構成例を示す斜視部および上面図である。
【図９】実施の形態に係る撮影装置保持機構の他の構成例を示す斜視部である。
【図１０】実施の形態に係る撮影装置保持機構の他の構成例を示す側面断面図である。
【図１１】実施の形態に係る撮影装置保持機構の他の構成例を示す斜視部である。
【図１２】実施の形態に係る回診車の他の構成例を示す側面図および背面図である。
【図１３】実施の形態に係る回診車の他の構成例を示す側面図および背面図である。
【図１４】従来の技術の問題点の説明に供する回診車の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、電子カセッテを用いて放射線画像の撮影を行う放射線撮影システムに適用した場合の形態例について説明する。
【００２９】
［第１の実施の形態］
図１には、本実施の形態に係る放射線撮影システム１０を病室に配置した状態の一例が示されている。
【００３０】
同図に示すように、本実施の形態に係る放射線撮影システム１０は、可搬性を有し、照射された放射線により表わされる放射線画像を示す画像情報を生成する電子カセッテ５０と、放射線を発生する役割を有する回診車８０と、回診車８０による放射線の照射を制御するコンソール７０と、を備えている。
【００３１】
電子カセッテ５０は、ベッド１５と当該ベッド１５に仰臥している患者１７との間に配置される。
【００３２】
一方、本実施の形態に係る回診車８０は、アーム８２を備えており、アーム８２の一端部には放射線射出部８４が設けられる。また、回診車８０は、本体部８６の底部に車輪８８が設けられており、病院内を移動可能とされている。
【００３３】
本実施の形態に係るコンソール７０は、ノートブック型等のパーソナルコンピュータにより構成されており、撮影者から撮影条件などの撮影に関する各種操作入力を受け付ける。
【００３４】
また、放射線射出部８４は、ベッド１５に仰臥している患者１７の上部に配置される。回診車８０は、コンソール７０を介して放射線画像の撮影が指示されると、上記撮影条件等に応じた放射線量の放射線を放射線射出部８４から照射する。放射線射出部８４から射出された放射線は、患者１７を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ５０に照射されることにより、電子カセッテ５０によって放射線画像の撮影が行われる。
【００３５】
図２には、本実施の形態に係る電子カセッテ５０の構成が示されている。
【００３６】
同図に示すように、本実施の形態に係る電子カセッテ５０は、放射線Ｘを透過させる材料からなり厚みを有する直方体状の筐体２０によって覆われている。
【００３７】
筐体２０の内部には、筐体２０のうち放射線Ｘが照射される照射面２２側から順に、患者１７を透過することに伴って生じる放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド２４、放射線Ｘを検出する放射線検出器２６、及び放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板２８が配設されている。なお、筐体２０の照射面２２をグリッド２４で構成してもよい。また、放射線検出器２６は、例えば、放射線Ｘを直接、セレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）からなる半導体層で電荷に変換して蓄積する直接変換方式のものでもよく、放射線Ｘを一度ガドリニウム硫酸化物（ＧＯＳ）やヨウ化セシウム（ＣｓＩ）などのシンチレータで光に変換し、変換した光を光電変換素子（フォトダイオード）で電荷に変換して蓄積する間接変換方式のものであってもよい。
【００３８】
また、筐体２０の内部の一端側には、マイクロコンピュータを含む電子回路および充電可能な二次電池を収容するケース３０が配置されている。放射線検出器２６および電子回路は、ケース３０に配置された二次電池から供給される電力によって作動する。ケース３０内部に収容された各種回路が放射線Ｘの照射に伴って損傷することを回避するため、ケース３０の照射面２２側には鉛板等を配設しておくことが望ましい。
【００３９】
図３には、本実施の形態に係る回診車８０の構成が示されている。
【００４０】
同図に示すように、本実施の形態に係る回診車８０は、本体部８６の放射線射出部８４が設けられている側とは反対側の上端部に、回診車８０を移動させる際に把持される把持部８８が設けられている。
【００４１】
また、本体部８６の把持部８８の下方には、主として電子カセッテ５０を収容する収容部９０が設けられている。本実施の形態に係る回診車８０では、収容部９０として側面視矩形状とされ、かつ上面部が開口された箱形とされたものが用いられている。ここで、収容部９０は、同図実線および一点鎖線で示す状態が本体部８６に収容された収容状態とされており、この状態で回診車８０の移動が行われる。一方、収容部９０は、同図矢印Ｃ方向に引き出すことができるものとされており、同図二点鎖線で示す状態が完全に引き出された引き出し状態とされており、この状態で収容部９０に対する収容物の出し入れが行われる。
【００４２】
本実施の形態に係る収容部９０は、電子カセッテ５０を複数台（本実施の形態では、２台）まとめて収容することができるものとされており、当該複数台の電子カセッテ５０は、撮影装置保持機構によって保持された状態で収容される。
【００４３】
図４には、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ａの構成が示されている。
【００４４】
同図に示すように、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ａは、複数台の電子カセッテ５０を一体的に保持する保持部材９４Ａと、当該複数台の電子カセッテ５０を保持部材９４Ａにより保持した状態で各電子カセッテ５０が互いに接触しないように各電子カセッテ５０の間を仕切る仕切部材９６Ａと、を有している。
【００４５】
ここで、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ａは、保持部材９４Ａおよび仕切部材９６Ａが一体構成されており、全体として直方体形状とされていて、その上面に電子カセッテ５０を挿入するための開口部９９Ａを有している。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ａは、各々同一のサイズとされた直方体形状の複数台の電子カセッテ５０を保持対象とすると共に、各電子カセッテ５０を一端部（本実施の形態では、ケース３０が配置されている側の端部）が外部に露出するように収容するものとされている。
【００４６】
また、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ａは、その内面および上面が緩衝材１００により被覆されており、電子カセッテ５０を開口部９９Ａから挿入する際の上記上面への接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ５０を保持した状態における電子カセッテ５０の外周面と上記内面との接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ａでは、緩衝材１００として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。
【００４７】
また、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ａは、各電子カセッテ５０を収容した際に緩衝材１００が各電子カセッテ５０の上記一端部を除く外周面と接触するように、その内面の形状として、当該外周面と略同一の形状およびサイズを有している。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ａでは、電子カセッテ５０を収容した際に各電子カセッテ５０の撮影装置保持機構９２Ａへの挿入方向とは直交する方向に対する幅方向の中間部に空間を有するように仕切部材９６Ａが２つに分離されている。
【００４９】
図５には、回診車８０の背面側から図３矢印Ｄ方向に見た場合の収容部９０に対する収容物の収容状態の一例が示されている。
【００５０】
同図に示すように、本実施の形態に係る収容部９０は、撮影装置保持機構９２Ａによって保持された複数台の電子カセッテ５０が縦置きで収容されると共に、コンソール７０および取扱説明書７２等の各種書類が収容される。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る放射線撮影システム１０の作用として、本発明に特に関係する回診車８０の収容部９０に電子カセッテ５０を収容する際、および収容部９０に収容された電子カセッテ５０を収容部９０から取り出す際の作用を説明する。
【００５２】
複数台（本実施の形態では、２台）の電子カセッテ５０を収容部９０に収容する際に、回診車８０の利用者は、撮影装置保持機構９２Ａに各電子カセッテ５０を開口部９９Ａから挿入することにより各電子カセッテ５０を当該撮影装置保持機構９２Ａに保持させる。
【００５３】
そして、利用者は、収容部９０が上記収容状態とされている場合は収容部９０を図３矢印Ｃ方向に引き出して上記引き出し状態とした後、撮影装置保持機構９２Ａによって保持された電子カセッテ５０を、そのままの状態で収容部９０に収容し、その後に収容部９０を図３矢印Ｃ方向とは反対側に押し入れることにより、収容部９０を上記収容状態とする。
【００５４】
一方、電子カセッテ５０を収容部９０から取り出す際に、利用者は、収容部９０を図３矢印Ｃ方向に引き出して上記引き出し状態とした後、撮影装置保持機構９２Ａによって保持された電子カセッテ５０を、そのままの状態で収容部９０から取り出す。
【００５５】
そして、利用者は、放射線画像の撮影に用いる電子カセッテ５０を撮影装置保持機構９２Ａから抜き取った後、残りの電子カセッテ５０を撮影装置保持機構９２Ａで保持した状態のまま収容部９０に戻し、その後に収容部９０を図３矢印Ｃ方向とは反対側に押し入れることにより、収容部９０を上記収容状態に戻す。
【００５６】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、複数の可搬型の放射線画像撮影装置（本実施の形態では、電子カセッテ５０）を一体的に保持する保持部材（本実施の形態では、保持部材９４Ａ）により当該複数の放射線画像撮影装置を保持した状態で、仕切部材（本実施の形態では、仕切部材９６Ａ）により、当該複数の放射線画像撮影装置が互いに接触しないように各放射線画像撮影装置の間を仕切っているので、放射線画像撮影装置同士の衝突や、一部の放射線画像撮影装置の落下等を防止することができる結果、簡易な構成で、可搬型の放射線画像撮影装置の故障や破損の発生を抑制することができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、前記保持部材および前記仕切部材が一体構成されているので、放射線画像撮影装置を保持させる際の作業性を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、前記放射線画像撮影装置との接触面が緩衝材（本実施の形態では、緩衝材１００）で被覆されているので、より確実に放射線画像撮影装置の故障や破損の発生を防止することができる。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、前記保持部材および前記仕切部材が、前記放射線画像撮影装置の一端部、および当該一端部の反対側に位置する他端部の２箇所で前記複数の放射線画像撮影装置を保持すると共に仕切っているので、より確実に放射線画像撮影装置を保持することができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態によれば、前記放射線画像撮影装置を電子カセッテとしているので、複数の電子カセッテを保持する際の各電子カセッテの故障や破損の発生を抑制することができる。
【００６１】
［第２の実施の形態］
以下、撮影装置保持機構の第２の実施の形態について説明する。なお、撮影装置保持機構を除く放射線撮影システム１０の構成は上記第１の実施の形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００６２】
図６には、本第２の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｂの構成が示されている。
【００６３】
同図に示すように、本第２の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｂは、複数台（本実施の形態では、２台）の電子カセッテ５０を一体的に保持する保持部材９４Ｂと、当該複数台の電子カセッテ５０を保持部材９４Ｂにより保持した状態で各電子カセッテ５０が互いに接触しないように各電子カセッテ５０の間を仕切る仕切部材９６Ｂと、を有している。
【００６４】
ここで、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｂは、保持部材９４Ｂおよび仕切部材９６Ｂが一体構成されており、全体として直方体形状とされていて、その上面に電子カセッテ５０を挿入するための開口部９９Ｂを有している。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｂは、各々異なるサイズとされた直方体形状の複数台の電子カセッテ５０を保持対象とすると共に、各電子カセッテ５０を一端部（本実施の形態では、ケース３０が配置されている側の端部）が外部に露出するように収容するものとされている。
【００６５】
また、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｂは、その内面および上面が緩衝材１００により被覆されており、電子カセッテ５０を開口部９９Ｂから挿入する際の上記上面への接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ５０を保持した状態における電子カセッテ５０の外周面と上記内面との接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｂでも、緩衝材１００として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。
【００６６】
また、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｂも、各電子カセッテ５０を収容した際に緩衝材１００が各電子カセッテ５０の上記一端部を除く外周面と接触するように、その内面の形状として、当該外周面と略同一の形状およびサイズを有している。
【００６７】
なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｂでも、電子カセッテ５０を収容した際に各電子カセッテ５０の撮影装置保持機構９２Ｂへの挿入方向とは直交する方向に対する幅方向の中間部に空間を有するように仕切部材９６Ｂが２つに分離されている。
【００６８】
なお、本実施の形態に係る回診車８０の収容部９０に電子カセッテ５０を収容する際、および収容部９０に収容された電子カセッテ５０を収容部９０から取り出す際の作用は上記第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６９】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、上記第１の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、異なるサイズの電子カセッテ５０にも対応することができる。
【００７０】
なお、上記第１，第２の実施の形態では、仕切部材９６Ａおよび仕切部材９６Ｂとして上記空間を有するように２つに分離されているものを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一例として図７に示すように、一体構成された仕切部材９６Ｃを適用する形態としてもよい。
【００７１】
［第３の実施の形態］
以下、撮影装置保持機構の第３の実施の形態について説明する。なお、撮影装置保持機構を除く放射線撮影システム１０の構成は上記第１の実施の形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００７２】
図８には、本第３の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｄの構成が示されている。
【００７３】
同図に示すように、本第３の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｄは、複数台（同図に示す例では、４台）の電子カセッテ５０を、その両端部で各々保持する２つの部材９２Ｄ’により構成されている。
【００７４】
本実施の形態に係る２つの部材９２Ｄ’は同一のものとされており、各々、複数台の電子カセッテ５０を一体的に保持する保持部材９４Ｄと、当該複数台の電子カセッテ５０を保持部材９４Ｄにより保持した状態で各電子カセッテ５０が互いに接触しないように各電子カセッテ５０の間を仕切る仕切部材９６Ｄと、を有している。
【００７５】
ここで、本実施の形態に係る部材９２Ｄ’は、保持部材９４Ｄおよび仕切部材９６Ｄが一体構成されており、電子カセッテ５０を保持する側の面とは反対側の面の全体を覆うと共に、当該面に対して電子カセッテ５０の並び方向に接する２面の一部まで覆うように延設された断面視コ字状の板状部材９８が設けられている。なお、板状部材９８は、電子カセッテ５０を保持する際の作業性を考慮して、両端部の対向面が互いに外側に弾力性を有するものを適用している。
【００７６】
また、本実施の形態に係る部材９２Ｄ’は、電子カセッテ５０を保持する側の面が緩衝材１００により被覆されており、電子カセッテ５０を保持する際の当該面への接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ５０を保持した状態における電子カセッテ５０の外周面と当該面との接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｄでも、緩衝材１００として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。
【００７７】
本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｄでは、上記第２の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、前記保持部材および前記仕切部材が、前記放射線画像撮影装置の一端部を保持すると共に仕切る第１部分（本実施の形態では、一方の部材９２Ｄ’）と、当該一端部の反対側に位置する他端部を保持すると共に仕切る第２部分（本実施の形態では、他方の部材９２Ｄ’）と、に分割されているので、放射線画像撮影装置を保持していない状態でのサイズを小型化することができる。
【００７８】
［第４の実施の形態］
以下、撮影装置保持機構の第４の実施の形態について説明する。なお、撮影装置保持機構を除く放射線撮影システム１０の構成は上記第１の実施の形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００７９】
図９には、本第４の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｅの構成が示されている。
【００８０】
同図に示すように、本第４の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｅは、複数台（同図に示す例では、２台）の電子カセッテ５０を、その下端部で各々保持するものとされており、複数台の電子カセッテ５０を一体的に保持する保持部材９４Ｅと、当該複数台の電子カセッテ５０を保持部材９４Ｅにより保持した状態で各電子カセッテ５０が互いに接触しないように各電子カセッテ５０の間を仕切る仕切部材９６Ｅと、を有している。
【００８１】
ここで、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｅは、保持部材９４Ｅおよび仕切部材９６Ｅが一体構成されて、電子カセッテ５０を保持する側の面（同図上面）が緩衝材１００により被覆されており、電子カセッテ５０を保持する際の当該面への接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ５０を保持した状態における電子カセッテ５０の外周面と当該面との接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｅでも、緩衝材１００として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。
【００８２】
本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｅでは、１つの部材により複数の放射線画像撮影装置を保持することができるため、上記第３の実施の形態に比較して、放射線画像撮影装置を保持していない状態でのサイズを、より小型化することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｅは、電子カセッテ５０を保持した状態で各電子カセッテ５０の３つの側面が露出された状態となるため、上記第３の実施の形態に比較して、電子カセッテ５０が有線通信により外部装置との間で各種情報の授受を行う場合における通信ケーブルを設ける領域の自由度を向上させることができる。
【００８４】
［第５の実施の形態］
以下、撮影装置保持機構の第５の実施の形態について説明する。なお、撮影装置保持機構を除く放射線撮影システム１０の構成は上記第１の実施の形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００８５】
図１０には、本第５の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｆの構成が示されている。
【００８６】
同図に示すように、本第５の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｆは、中空の直方体形状とされ、複数台（本実施の形態では、２台）の電子カセッテ５０を一体的に保持する保持部材９４Ｆを有している。
【００８７】
保持部材９４Ｆの上面には、各々電子カセッテ５０の一端部（本実施の形態では、ケース３０が配置されている側の端部）を除く他端部側を内部に挿入させるための、保持可能とする電子カセッテ５０と同数の開口部９９Ｆが設けられている。
【００８８】
また、保持部材９４Ｆの内部における開口部９９Ｆの鉛直方向下方の底面部には、対応する開口部９９Ｆを介して挿入された各電子カセッテ５０の間を仕切る仕切部材９６Ｆが設けられている。本実施の形態に係る仕切部材９６Ｆは、挿入された電子カセッテ５０の上記他端部の近傍を覆うように断面視コ字状とされている。
【００８９】
また、本実施の形態に係る仕切部材９６Ｆは、電子カセッテ５０が当接する側の面が緩衝材１００により被覆されており、電子カセッテ５０を保持する際の当該面への接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ５０を保持した状態における電子カセッテ５０の外周面と当該面との接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｆでも、緩衝材１００として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。
【００９０】
本実施の形態によれば、上記第１の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、撮影装置保持機構の内部が中空とされているので、上記第１の実施の形態に比較して、撮影装置保持機構を軽量化することができる。
【００９１】
［第６の実施の形態］
以下、撮影装置保持機構の第６の実施の形態について説明する。なお、撮影装置保持機構を除く放射線撮影システム１０の構成は上記第１の実施の形態と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【００９２】
図１１には、本第６の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｇの構成が示されている。
【００９３】
同図に示すように、本第６の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｇは、複数台（同図に示す例では、２台）の電子カセッテ５０を、その両端部で各々保持する複数（同図に示す例では、４つ）の部材９２Ｇ’により構成されている。
【００９４】
本実施の形態に係る複数の部材９２Ｇ’は同一のものとされており、各々、複数台の電子カセッテ５０を一体的に保持する保持部材９４Ｇと、当該複数台の電子カセッテ５０を保持部材９４Ｇにより保持した状態で各電子カセッテ５０が互いに接触しないように各電子カセッテ５０の間を仕切る仕切部材９６Ｇと、を有している。
【００９５】
ここで、本実施の形態に係る部材９２Ｇ’は、保持部材９４Ｇおよび仕切部材９６Ｇが一体構成されて、電子カセッテ５０を保持する側の面が緩衝材１００により被覆されており、電子カセッテ５０を保持する際の当該面への接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和すると共に、電子カセッテ５０を保持した状態における電子カセッテ５０の外周面と当該面との接触や衝突による電子カセッテ５０に対する衝撃を緩和する。なお、本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｇでも、緩衝材１００として気泡性緩衝材を適用しているが、これに限らず、ゴム、弾力性のある樹脂材料等を適用する形態としてもよい。
【００９６】
本実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｇでは、上記第３の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、前記第１部分および前記第２部分が、さらに複数に分割されているので、放射線画像撮影装置を保持していない状態でのサイズを、より小型化することができる。
【００９７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９８】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００９９】
例えば、上記各実施の形態では、撮影装置保持機構における電子カセッテ５０との接触面が緩衝材１００で被覆されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各実施の形態における仕切部材を緩衝材により構成する形態としてもよい。
【０１００】
また、上記各実施の形態では、撮影装置保持機構により保持された複数台の電子カセッテ５０を縦置きで収容部９０に収容する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、撮影装置保持機構により保持された複数台の電子カセッテ５０を横置きで収容部９０に収容する形態としてもよい。図１２および図１３には、この場合の形態例が示されている。
【０１０１】
図１２に示す例は、電子カセッテが用いられる以前に用いられていたカセッテや、取扱説明書等を収容するための収容部９０’が設けられている従来型の回診車に対し、上記第１の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ａにより保持された電子カセッテ５０を収容部９０’に横置きで収容した場合の形態例であり、図１３に示す例は、上記従来型の回診車に対し、上記第４の実施の形態に係る撮影装置保持機構９２Ｅにより保持された電子カセッテ５０を収容部９０’に横置きで収容した場合の形態例である。なお、これらの形態例において適用可能な撮影装置保持機構は撮影装置保持機構９２Ａおよび撮影装置保持機構９２Ｅに限らず、他の撮影装置保持機構９２Ｂ〜９２Ｄ，９２Ｆ，９２Ｇを適用してもよいことは言うまでもない。また、これらの形態例において、コンソール７０、取扱説明書７２等のカセッテ以外のものを収容部９０’に収容してもよいことは上記各実施の形態と同様である。
【０１０２】
これらの横置きの形態では、撮影装置保持機構を収容部９０’に対して接着材や、その他の固定部材等によって固定することにより、撮影装置保持機構そのものを安定させることができる結果、電子カセッテを、より安全に運搬することができる。
【０１０３】
また、通常、電子カセッテは１台数ｋｇの重量があるため、上記各実施の形態に係る回診車では、収容部９０を引き出すこと自体が大変であるが、これらの横置きの形態では、収容部を引き出す必要がないため、非常に使い勝手がよい。
【０１０４】
また、上記各実施の形態では、本発明の放射線画像撮影装置として電子カセッテを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、蓄積性蛍光体シートを筐体に収容した状態で用いる所謂ＩＰカセッテを本発明の放射線画像撮影装置として適用する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０５】
その他、上記各実施の形態で説明した放射線撮影システム１０の構成（図１参照。）、電子カセッテ５０の構成（図２参照。）、回診車８０の構成（図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりすることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    放射線撮影システム
５０    電子カセッテ
８０    回診車（移動式放射線照射装置）
８４    放射線射出部（照射部）
９０，９０’    収容部
９２Ａ〜９２Ｇ    撮影装置保持機構
９２Ｄ’    部材
９２Ｇ’    部材
９４Ａ〜９４Ｇ    保持部材
９６Ａ〜９６Ｇ    仕切部材
９８    板状部材
９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｆ    開口部
１００    緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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