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【事件の表示】
　商願２０１０−５４８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　３Ｄ　Ｐｌａｓｍａ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年７月１２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２３年４月８日付け及び当審における同年１１月３０日付けの手続補正書によって、第９類「プラズマディスプレイを用いてなるテレビジョン受信機，プラズマディスプレイを用いてなるコンピュータ用モニター，プラズマディスプレイを用いてなるテレビジョン受信機用のコンピュータアプリケーションソフトウェア，プラズマディスプレイを用いてなるコンピュータ用モニター用のコンピュータアプリケーションソフトウェア」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｍａｒｔ　３Ｄ　Ｐｌａｓｍａ』の文字を書してなるところ、その構成中の『Ｓｍａｒｔ』の文字は、『電子制御装置（コンピュータ）が組み込まれた，ハイテクの』（『ランダムハウス英和大辞典　第３版』小学館発行）等の意味を有する語であり、近年、携帯情報端末の機能を一体化させた携帯電話端末を『ｓｍａｒｔ　ｐｈｏｎｅ』、『ＩＣを組み込んだクレジットカード』を『ｓｍａｒｔ　ｃａｒｄ』のように『電子制御装置（コンピュータ）が組み込まれた商品』に普通に使用されている語であること、また、『３Ｄ』の文字は、『三次元，立体』の意味を、『Ｐｌａｓｍａ』の文字は『正・負に帯電した粒子が入り交じって存在している状態の気体。』等を意味する語として、それぞれ一般に広く知られている語であることからすれば、全体として『電子制御装置（コンピュータ）が組み込まれた３Ｄ映像対応のプラズマを使用してなる商品』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、『Ｓｍａｒｔ』、『３Ｄ』及び『Ｐｌａｓｍａ』の各文字が、コンピュータ機器を取り扱う業界において、普通に使用されている実情にあることが、新聞記事情報において確認されることからすれば、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品、例えば『テレビジョン受信機』について使用しても『電子制御装置（コンピュータ）が組み込まれた３Ｄ映像対応のプラズマを使用してなるテレビジョン受信機』程の意味合い、すなわち、商品の品質を表示するものとして認識されるすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は「Ｓｍａｒｔ　３Ｄ　Ｐｌａｓｍａ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｓｍａｒｔ」の文字は、「電子制御装置（コンピュータ）が組み込まれた，ハイテクの」（前出「ランダムハウス英和大辞典　第３版」）等の意味を、「３Ｄ」の文字は、「立体的であること。三次元。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）の意味を、「Ｐｌａｓｍａ」の文字は、「プラズマ：ほとんど同数の陽イオンと電子を含む高度に電離された気体。」（前出「ランダムハウス英和大辞典　第３版」）の意味をそれぞれ有するものである。
　そして、上記した各構成文字とその指定商品「テレビジョン受信器」との関係において、該商品を指称する「Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」または「ＴＶ」と組み合わせた「Ｓｍａｒｔ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」、「Ｓｍａｒｔ　ＴＶ」及びその表音である「スマートテレビ」の各語は、別掲１（１）〜（６）に示すとおり、「インターネットに接続し、放送のほか音楽や映画などの配信を受けられるテレビジョン受信機（スマートテレビ）」を指称する語として広く知られるものであり、同じく、「３Ｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ（ＴＶ）」、「Ｐｌａｓｍａ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ（ＴＶ）」、「３Ｄ　Ｐｌａｓｍａ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ（ＴＶ）」の各語及びその表音である「３Ｄ（スリーディー）テレビ」、「プラズマテレビ」、「３Ｄ（スリーディー）プラズマテレビ」の各語もまた、別掲２（１）〜（３）、別掲３（１）〜（５）及び別掲４（１）〜（７）に示すとおり、それぞれ「三次元の映像対応のテレビジョン受信機」、「プラズマの性質を利用したテレビジョン受信機」及び「三次元の映像対応のプラズマの性質を利用したテレビジョン受信機」を指称する語として広く知られるものである。
　また、商品「テレビジョン受信機」においては、別掲５（１）〜（３）に示すとおり、デジタル化の進展により、その機能を活かすために各種機能を有するソフトウェアを備えており、また、機能アップや機能改善などを行うためのソフトウェアがインターネットサイトなどで日々アップデートされているのが実情である。
　以上の取引の実情を踏まえれば、「テレビジョン受信機及びそのコンピュータアプリケーションソフトウェア」を取り扱う業界における取引者、需要者は、「Ｓｍａｒｔ」、「３Ｄ」及び「Ｐｌａｓｍａ」の各文字を単に組み合わせたにすぎない本願商標から、「インターネットに接続し、放送のほか音楽や映画などの配信を受けることが可能な三次元の映像対応のプラズマの性質を利用したテレビジョン受信機及びそれに対応するコンピュータアプリケーションソフトウェア」を容易に理解するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中、「インターネットに接続し、放送のほか音楽や映画などの配信を受けることが可能な三次元の映像対応のプラズマの性質を利用したテレビジョン受信機及びそれに対応するコンピュータアプリケーションソフトウェア」について使用したときは、該商品の取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示するものとして認識し理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、本願商標を上記商品以外の「プラズマディスプレイを用いてなるテレビジョン受信機，プラズマディスプレイを用いてなるテレビジョン受信機用のコンピュータアプリケーションソフトウェア」に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、請求人は、「Ｓｍａｒｔ　３Ｄ」の文字からなる商標が、本願の指定商品の分野において、請求人によって登録されており（登録第５４２９２２６号）、自他商品の識別機能を有する旨主張する主張する。
　しかしながら、本願商標は、上述したとおり、商品の品質を表示するものとして認識されるものであり、また、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かは、本願商標自体の具体的な構成をもって、審決時において、個別かつ具体的に判断されるべきものであって、他の商標登録の事例の存在によって、本件の判断が左右されるものではない。
　よって、前記の請求人の主張は、採用することができない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　４４４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＥＣ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「太陽電池性能試験検査装置，研究用及び実験用光源装置」を指定商品として、平成２２年６月４日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２３年５月２７日受付の手続補正書により、「太陽電池性能試験装置，太陽電池性能検査装置，研究用及び実験用光源装置」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品中、「太陽電池性能試験検査装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ピーイーシー」の片仮名及び「ＰＥＣ」の欧文字を２段に書してなる登録第２４０２２０１号商標（以下「引用商標」という。）と「ピーイーシー」の称呼及び「光電気化学電池」の観念を同一とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求（取消２０１２−３００４８８）された結果、その指定商品中、第９類「電気磁気測定器」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成２４年１１月１５日になされているものである。 
　その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と非類似のものになったと認められる。 
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとし、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４６７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＶＰＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４２類「気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，アプリケーションサービスプロバイダによるコンピュータプログラムの提供，アプリケーションサービスプロバイダのコンピュータプログラムへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成２３年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳｍａｒｔＶＰＮ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、前半の『Ｓｍａｒｔ』の文字は、『ハイテクの』の意味を有し、同じく、後半の「ＶＰＮ」の文字は『Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の略語と理解されるものである。また、インターネット情報によれば、本願の指定役務を提供する業界において、『スマートＶＰＮ』、『ＳｍａｒｔＶＰＮ』の文字が使用されている例が認められる。そうとすると、本願商標に接する需要者・取引者は、本願商標全体から、『ハイテク（最先端技術）のバーチャルプライベートネットワーク』程の意味合いを理解することが少なくないというのが相当であるから、本願商標を、その指定役務中の『ハイテク（最先端技術）のバーチャルプライベートネットワークのための機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，ハイテク（最先端技術）のバーチャルプライベートネットワークのための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ハイテク（最先端技術）のバーチャルプライベートネットワークのための電子計算機の貸与，アプリケーションサービスプロバイダによるハイテク（最先端技術）のバーチャルプライベートネットワークのためのコンピュータプログラムの提供，ハイテク（最先端技術）のバーチャルプライベートネットワークのための電子計算機用プログラムの提供』等の役務について使用しても、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『ＳｍａｒｔＶＰＮ』の文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＶＰＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔に、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ｓｍａｒｔ」及び「ＶＰＮ」の各文字が、それぞれ「賢い、ハイテクの」及び「バーチャルプライベートネットワーク（仮想非公開通信網）」の意味を有する語であるとしても、これらを結合してなる「ＳｍａｒｔＶＰＮ」の文字が、本願の指定役務との関係において、原審で説示するような役務の質を表したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「ＳｍａｒｔＶＰＮ」の文字が、本願の指定役務を提供する業界において、役務の質を具体的に表すものとして、取引上普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７５３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯフード」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「厨房用レンジフード，業務用レンジフード，レンジフード，フード付き調理台，フード付き加熱器」を指定商品として、平成２２年９月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯフード』の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の『フード』の文字は、本願指定商品との関係からして『レンジフード』に通ずるものと容易に理解されるというのが相当であり、また『ＥＣＯ』の文字は、『環境保護』の意を有する『エコロジー』の略語として広く用いられており、近時、各種商品における環境保護の取組については、製造過程や廃棄の過程のみならず、使用過程において省エネルギーを実現することにより資源の消費を抑え、結果として環境保護に繋がる点を重視したものがあり、そのような省エネルギーによって環境保護を推進する商品について『ＥＣＯ（エコ）○○』のように、『ＥＣＯ（エコ）』の文字に各種商品名を付して取引にあたることが少なくない。そして、本願指定商品を取り扱う分野においても、省エネ等により環境に配慮した製品が各種販売されている実情がうかがえることから、本願商標からは、『環境に配慮したレンジフード』程の意味合いが容易に理解されるというのが相当である。してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、商品の品質を表示したにすぎないものとして認識するにとどまるといえるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＣＯフード」の文字を標準文字で表してなり、「ＥＣＯ」の文字と「フード」の文字を結合したものと容易に認識されるものであるところ、その構成中の「ＥＣＯ」及び「フード」の各文字が、それぞれ「（エコロジーの略）環境に配慮すること。」及び「食物。防寒・防雨用の外套などにとりつける頭巾（ずきん）。ひさし形の覆い。」等の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店発行）として広く知られているものとしても、これらを組み合わせてなる「ＥＣＯフード」の文字が、本願の指定商品との関係において、直ちに原審で説示するような商品の品質を表したものとして理解されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱
う業界において、商品「レンジフード」を「フード」と称している事実は見いだせず、また、「ＥＣＯフード」の文字が、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に用いられている事実も発見することができなかった。 
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを商品の品質を表示するものとして認識するとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「エイジングディフェンス」の文字を書してなり、第３類「靴クリーム，靴墨，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２３年１月５日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『加齢』等の意で用いられている『エイジング』と『防御』等の意を有する『ディフェンス』とを結合した『エイジングディフェンス』の文字を書してなるが、昨今の市場では『加齢対応の商品』が見受けられるところ、これをその指定商品中の、例えば、『化粧品』等に使用した場合は、（『加齢防御用の化粧品』等の意味を、つまり、）『加齢対応の化粧品』等の意味合いを把握させるので、商品の品質(用途)等を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用したときは、商品の品質等について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「エイジングディフェンス」の文字よりなるところ、その構成文字中「エイジング」の文字は「加齢」、「ディフェンス」の文字は「防御」を意味するものであることから、構成文字全体として「加齢を防御する」などの意味合いを認識させるとしても、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、「エイジングディフェンス」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。  
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６４４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１４類、第１６類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年９月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２４年２月２２日受付及び当審における同年１０月４日付け手続補正書により、最終的に別掲２のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願は、第１４類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定商品のすべてについて使用をしているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は、次のアないしエの登録商標と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
ア　登録第１８３１４７８号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＲＴＳ」の欧文字を書してなり、昭和５８年１１月２４日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６０年１２月２５日に設定登録、その後、平成１８年２月２２日に指定商品を第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，運動用具，釣り具，遊戯用器具，ビリヤード用具」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
イ　登録第４７８６３６５号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＲＴＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年９月１２日に登録出願、第１６類「印刷物」並びに第３６類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として平成１６年７月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
ウ　登録第４９５５９８２号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、別掲３のとおり、「ＲＴＳ」の欧文字をデザイン化して表してなり、平成１５年９月１６日に登録出願、第９類「業務用テレビゲーム機」及び第１６類「青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，紙類，文房具類」並びに第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として平成１８年５月２６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
エ　登録第５２０８５６１号商標（以下「引用商標４」という。）
　引用商標４は、「Ｒ・Ｔ・Ｓ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年８月１２日に登録出願、第６類「金属製金具，金属製ねじ」を指定商品として平成２１年２月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１ないし４をまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、本願商標の使用をしているか又は近い将来使用をすることについての疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲１のとおり、黒塗り二等辺三角形（以下「黒三角」という。）の左下の頂点に合わせてこれより小さい相似形の赤塗り二等辺三角形（以下「赤三角」という。）を重ね、赤三角内の底辺に接して更に小さい相似形の二等辺三角形を白抜きし、赤三角内に「ＳＱＵＡＲＥ　ＥＮＩＸ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の欧文字を斜めに黒字で表し、さらに、黒三角内の右側底辺部に赤三角と接するように「ＲＴＳ」と思われる欧文字を赤字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「ＲＴＳ」の欧文字部分は特定の観念を生じない造語と認められるものであるが、該文字と同色の赤三角は、白抜き部分があるため、「Ａ」の欧文字をデザイン化したものともいえ、「ＲＴＳ」の文字と同色の最も目立ちやすい赤色でまとまりよく一体に接して表されていることからすると、これら赤三角と「ＲＴＳ」の文字の部分（以下「赤色部分」という。）は一般に親しまれた「芸術」を意味する「ＡＲＴＳ」の文字を「Ａ」をデザイン化して表したものと把握される場合もあるとみることができる。
　また、本願商標は、まとまりよく一体に表された赤色部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められるものであるから、当該赤色部分より、「アーツ」の称呼及び「芸術」の観念が生じる場合と、「アアルテイエス」の称呼を生じ、特定の観念を生じない場合とがあるとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、それぞれ上記２（２）のとおりの構成からなるものであり、それぞれ「アアルテイエス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両者はその構成上明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標は、その構成中、赤色部分を「アーツ」と称呼される場合と「アアルテイエス」と称呼される場合があるから、引用商標から生じる「アアルテイエス」の称呼を共通にする場合と異なる場合とがあり得る。
　さらに、観念においては、本願商標は、その構成中赤色部分より「芸術」の観念を生じる場合には特定の観念を生じない引用商標とは明らかな差異を有するものであり、また、その構成中、赤色部分より特定の観念を生じない場合には両者は比較することはできないから、いずれにおいても相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両者は外観において明らかに差異を有し、観念において相紛れるおそれはない上、称呼においては共通する場合だけでなく異なる場合もあるから、両者は商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、他に両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２５９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「妙光」の漢字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２４年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第１８０２３１５号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「妙効」の漢字を横書きしてなり、昭和５８年３月１０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６０年８月２９日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、平成１７年３月２３日に指定商品を第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「妙光」の漢字からなり、引用商標は、「妙効」の漢字からなるから、両者はいずれも「ミョウコウ」の称呼を生じるものである。
　そして、両者はいずれも既成の語ではないが、これらを構成する「妙」、「光」又は「効」の文字はいずれも平易な漢字であって、それぞれの意味を容易に想起し得る文字である。
　そうとすると、本願商標及び引用商標は、いずれも特定の観念は生じないものの、「妙」と「光」又は「妙」と「効」の漢字の結合からなるとの印象を与え、それぞれの漢字から生じる意味合いを想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、称呼においては、両者は、「ミョウコウ」の称呼を共通にするものである。
　しかし、外観においては、両者は共に漢字２文字からなる構成であって、２文字目における「光」と「効」に明らかな差異を有するから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　また、観念においては、両者はいずれも特定の観念は生じないものの、本願商標は「妙」と「光」の漢字の結合からなるとの印象を与え、当該漢字から生じる意味合いを想起させるのに対し、引用商標は「妙」と「効」の漢字の結合からなるとの印象を与え、当該漢字から生じる意味合いを想起させるものであるから、「光」と「効」の漢字の印象及び意味合いにおける明らかな差異により、両者は相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両者は称呼を共通にするとしても、外観及び観念において明らかな差異を有するものであるから、両者は商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３４８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＰＰＹ！きせかえ＠ＨＯＭＥ」の文字等を標準文字で表してなり、第９類及び第４０類ないし第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成２３年５月２２日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、原審における同２３年１１月１０日提出の手続補正書及び当審における同２４年１２月２８日提出の手続補正書により、別掲のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３８７３６３号商標と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分について、別掲のとおりに補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品は、すべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４０１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マーブルアイライナー」の片仮名及び「ＭＡＲＢＬＥ　ＥＹＥ　ＬＩＮＥＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月９日付け手続補正書により、第３類「アイライナー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５４４４７７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＲＢＬＥ」の欧文字及び「マーブル」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成２２年６月７日に登録出願、第３類「化粧品，香料類」を指定商品として、同２３年１０月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否ついて
　商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否は、同一又は類似の商品又は役務に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、その商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきものであり、複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて、商標の構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められる場合などを除き、許されないというべきである（最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号　同２０年９月８日第二小法廷判決）。 
（２）本願商標について
　そこで、これを本願商標についてみると、本願商標は、前記１のとおり、「マーブルアイライナー」の片仮名及び「ＭＡＲＢＬＥ　ＥＹＥ　ＬＩＮＥＲ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中「アイライナー」及び「ＥＹＥ　ＬＩＮＥＲ」の文字は、本願の指定商品の普通名称を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての称呼、観念が生じないというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成中「マーブル」の文字部分を抽出し、他人の商標と比較することが許されるというべきであり、該文字に相応して「マーブル」の称呼及び「大理石」の観念が生じるものである。
（３）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＭＡＲＢＬＥ」の欧文字及び「マーブル」の片仮名を二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「マーブル」の称呼を生じ、「大理石」の観念を生じるものである。
（４）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、両者の構成中「マーブル」及び「ＭＡＲＢＬＥ」の文字部分の比較において、外観上、該文字を二段に横書きした構成を共通にし、「マーブル」の称呼及び「大理石」の観念を共通にするものであるから、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品「アイライナー」と引用商標の指定商品中「化粧品」とは、同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（５）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も構成全体として認識されるべき旨も述べているが、請求人が主張する登録例に係る商標は、本願商標とは、その構成等が相違するものであって、本願とは事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第４条第１項の規定に該当するか否かは、個別具体的に判断されるべきものであるから、他の登録例に前記認定が左右されるものではなく、請求人の主張は採用することができない。
　その他、請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
（６）結論
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　３３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年１月２０日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品については，原審における同年７月１０日提出の手続補正書により，第３０類「バウムクーヘン」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，斜め方向から見た円筒形の筒体の中心部をハ−ト型にくり抜いた形状で，上面は，細線で年輪のように描かれた数多くの同心円を配してなるものである。ところで，『バームクーヘン』を含む菓子業界において，商品の形状等の外観上の特徴や見栄えが需要者の購買意欲や消費行動等に重要な影響を与えるものと言えるところ，本願商標は，格別特異な形状とも認められず，本願商標に接する取引者，需要者は，商品の形状として認識するに止まるものであって，自他商品を区別する標識としての識別力を具有しないものとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，上斜め方向から見た円筒体の中心部にハート型の貫通穴がある形状の図形であり，円筒体の上面にハート型の貫通穴を囲むように多数の極めて細い線の同心円を年輪のように配し，ハート型の貫通穴の内面に横線を積層させるように配し，円筒体の上面を黄色で，その外周面を濃い茶色で，ハート型の貫通穴の内面を薄い茶色で着色した構成の図形からなるものである。　
　そして，本願商標の全体的な形状は，その指定商品「バウムクーヘン」の一般的な形状を想起させるといえるものであるが，中央の貫通穴がハート型であることから，円形が一般的である指定商品との関係においては，特異な形状といえるものであり，本願商標が与える総合的な印象は，本願商標が付された「バウムクーヘン」の需要者である一般消費者において，本願商標に係る指定商品の購入ないしは非購入を決定する上での標識とするに足りる程度に十分特徴的であるということができる。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品「バウムクーヘン」を取り扱う業界において，本願商標が，商品の形状を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１３６８２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５１３６８２２号商標の指定役務中、第３５類「広告，広告に関する情報の提供，商品の見本市又は展示会の企画・運営又は開催，広告用ビデオの制作，インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供，トレーディングスタンプの発行，商品の販売促進又は役務の提供促進のためのクーポン若しくはポイントの発行・管理・清算，芸能プロダクション事業の管理・運営，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の売上又は売上ランキング情報の提供，商品の価格・販売店舗に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品の売買契約の媒介，商品の購入契約に関する相談・助言・指導，商品の売買契約の代理・取次ぎ・媒介及びこれらに関する情報の提供，商品の流通に関する経営の指導・助言及びこれに関する情報の提供，景気動向の分析，ホテルの事業の管理，事業内容・事業規模その他の企業の概要に関する情報の提供，その他の企業情報の提供，財務書類の作成，文書又は磁気テープのファイリング，一般事務の代行，経理事務の代行，福利厚生事務の代行，通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理の代行，商品の売買契約に関する事務処理代行，各種データ入力に関する事務の代行，広告用具の貸与，コンピュータデータベースの情報構築及び情報編集，インターネット上のコミュニティサイトに関する事業の運営・管理」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５１３６８２２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２７６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やわらかドライ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１月１９日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同年６月２９日付けの手続補正書により、第５類「失禁用パッド，尿吸収用パッド，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，おむつ，おむつカバー」及び第１６類「紙製又は不織布製身体清拭シート，紙製おしりふき，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『やわらかドライ』の文字を標準文字により表してなるところ、全体として『やわらかくて乾いている』程の意味合いを理解させるものであり、本願商標をその指定商品中、『失禁用おしめ，おむつ，生理用品』等に使用するときは、『肌あたりがやわらかく尿や経血などを素早く吸収、発散して乾いた状態にするもの』程の意味合いを、また、『ドライタイプの紙製おしりふき』に使用するときは、『やわらかなドライタイプのもの』、水分を吸収し乾いた状態にする用途の『紙製手ふき，同タオル』等に使用するときは、『やわらかで水分を素早く吸収し乾いた状態にするもの』程の意味合いをそれぞれ認識させるにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単にその商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「やわらかドライ」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、その構成文字は、同じ大きさ、同じ書体、かつ等間隔に外観上まとまりよく表されているものであって、構成全体として特定の意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、これに接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一種の造語を表してなるものと把握し、認識するというのが相当である。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「やわらかドライ」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができず、さらに、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５７７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＤＡＩＳＹ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３類「美白用化粧水，美白用の肌用乳液，美白用の目用クリーム，美白用美容液，その他の化粧品，美白用の洗顔用クレンザー，その他のせっけん類」を指定商品として，平成２３年８月１１日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において，「本願商標は，国際登録第９３６５０７号商標（以下『引用商標』という。）と，『デイジー』の称呼及び『ヒナギク』の観念を共通にする称呼及び観念上類似の商標であり，かつ，その指定商品も同一又は類似のものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ＤＡＩＳＹ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同じ書体，同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり，また，これより生ずる「デイジーホワイト」の称呼も，冗長というべきではなく，無理なく一連に称呼し得るものである。　
　そして，本願商標は，たとえその構成中の「ＷＨＩＴＥ」の欧文字部分が「白，色白」等の意味を有する英語であるとしても，本願商標にかかる構成においては，該文字部分が特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解させるものとはいい難いから，むしろ，その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識，把握され，商取引に資されるものとみるのが自然である。　
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字全体に相応して「デイジーホワイト」の一連の称呼のみを生じ，また，「ＤＡＩＳＹ」の欧文字部分が「ヒナギク，ヒナギクの（ような）」の意味を有する英語（ランダムハウス英和大辞典第二版）であることから，「ヒナギクのような白」程の観念を生ずるものである。　
　したがって，本願商標から「ＤＡＩＳＹ」の欧文字部分を分離抽出し，「デイジー」の称呼及び「ヒナギク」の観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５６３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第３５類「広告，販売促進・営業促進のための展示会・見本市・イベント・展覧会の企画・運営又は開催，ポイントカード会員の募集及び会員の管理，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，事業の管理及び運営，商業施設の事業の管理及び運営，小売事業の管理，ショッピングモール事業の管理及び運営，飲食施設の提供に係る事業の管理及び運営，商品の販売促進・役務の提供促進に関する助言及び指導，商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び運営，人材募集及びこれに関する情報の提供，建築物における来訪者の受付及び案内，建物の管理に関する事務の代理又は代行」及び第３６類「クレジットカード・デビットカード発行者に代わってする会員の募集及びその管理，クレジットカード・デビットカードの利用金額に関する情報の提供，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，不動産賃料の回収代行」を指定役務として、平成２３年８月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都千代田区所在の『ラサール　インベストメント　マネージメント株式会社』が保有し、『株式会社ケーファ』がプロパティマネジメントオフィスとして管理運営する（以下、これら２社を『ケーファ社等』という。）、福岡県糟屋郡久山町所在のショッピングセンターの名称であって、本願商標の登録出願前から第３５類『販売促進・営業促進のための展示会・見本市・イベント・展覧会の企画・運営又は開催，ポイントカード会員の募集及び会員の管理，商品の販売に関する情報の提供，事業の管理及び運営，商業施設の事業の管理及び運営，小売事業の管理，ショッピングモール事業の管理及び運営，飲食施設の提供に係る事業の管理及び運営』及び第３６類『クレジットカード・デビットカード発行者に代わってする会員の募集及びその管理』等の役務を含む種々の役務に使用して、取引者、需要者の間に広く知られている大型商業施設の名称を表す標章『ＴＯＲＩＵＳ』及び『トリアス』（以下『使用標章』という。）と同一又は類似であり、かつ、前記役務と同一又は類似の役務に使用するものと認める。また、本願商標を出願人が本願指定役務中の上記役務以外の役務等について使用するときは、これがあたかも前記会社と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するというためには、本願商標の登録出願時及び審決時に、使用標章が他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていることが要件の１つと解されるものであるところ、この点につき、以下検討する。
　本願商標は、別掲のとおり、「トリアス」と「ＴＯＲＩＵＳ」（「Ｏ」は、ピンク色で塗り潰されている。）の文字とを上下２段に書してなるところ、原審における新聞記事情報および「ＴＯＲＩＵＳ（トリアス）」のホームページによれば、使用標章を名称とするショッピングセンターが、福岡県糟屋郡久山町に存在すること、当該ショッピングセンターは、請求人により、１９９９年４月に設立されたこと、現在においては、「株式会社ケーファ」が使用標章を使用して当該ショッピングセンターを運営していることは認められる。
　しかしながら、原審で例示した新聞記事情報をもって、直ちに、使用標章が、本願商標の登録出願前より、ケーファ社等の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているということはできない。
　そして、職権で調査したところ、使用標章を名称とするショッピングセンターは、福岡県糟屋郡久山町に所在のもののみであって、全国展開されているものではないこと（フリー百科事典「ウィキペディア」　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E4%B8%80%E8%A6%A7等）、また、「九州・沖縄エリアの人気のショッピングモールランキング」（「ＭＡＰＰＬＥ観光ガイド」　http://www.mapple.net/bythemearea/a8b45c0/0700000000/ranking_all_newer.htm）においても、ランキングされているものではないことが認められる。
　また、以上の他、使用標章が、ケーファ社等の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていると認めるに足る証拠を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１０号に該当するものではない。
　また、上述のとおり、使用標章が、ケーファ社等の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、本願商標の登録出願前より、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである以上、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者が、使用標章ないしはケーファ社等を連想、想起するようなことはないというべきであり、該役務が同人又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものでもない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。