(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体に光を集光させる対物レンズと、
前記対物レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを前記対物レンズの光軸の方向に移動可能に、且つ前記光軸に平行な軸線を中心として回動可能に支持する支軸を備えたベースと、
前記レンズホルダに取り付けられ、前記光軸と略直交する方向に着磁され、磁極を有するマグネットと、
前記ベースに取り付けられ、前記マグネットの前記磁極に対向し前記支軸に対して略直交する辺を有するフォーカシングコイルと、
前記ベースに取り付けられ、前記マグネットの前記磁極に対向し前記支軸に対して略平行な辺を有するトラッキングコイルと、
前記マグネットの前記磁極に対向する対向面とその反対面とを有し、前記対向面と前記マグネットの前記磁極との間に前記フォーカシングコイルの前記辺及び前記トラッキングコイルの前記辺が位置するように配置されたヨークと
を備え、
前記ヨークが、前記反対面から、前記マグネットの前記磁極から離間する方向で且つ前記対向面から離間する方向に延在する延在部を有し、
前記延在部と前記マグネットにより生じる磁界との作用により、前記レンズホルダを基準位置に復帰させる復元力を生じる
ことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記延在部の延在方向が、前記対向面に対して略直交する方向であることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記支軸に対して対称な２つの位置に、異なる磁極が対向し合うように２つの前記マグネットが設けられ、
前記２つのマグネットの対向し合う磁極側と反対側の磁極にそれぞれ対向するように、２つの前記ヨークが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記マグネットは、前記支軸を挿通するための孔と、前記孔に対して対称な位置に形成された２つの磁極とを有し、
前記マグネットの前記２つの磁極に対向するように、２つの前記ヨークが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
前記支軸が磁性材料により形成され、
前記マグネットの前記孔が、前記着磁の方向において、前記支軸の中心軸線に対して非対称な形状を有することを特徴とする請求項４に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記２つのヨークは、前記支軸からの距離が互いに異なるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記２つのヨークを連結し、前記２つのヨークと共に一つの磁路を形成する連結部をさらに備えたことを特徴とする請求項３から６までのいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
前記連結部は、前記対物レンズの光軸の方向において、前記マグネットと重なり合わない位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
前記連結部から前記レンズホルダの前記情報記録媒体側に延び、前記レンズホルダの前記情報記録媒体に接近する方向の位置を規制する位置規制部材をさらに備えたことを特徴とする請求項７又は８に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記位置規制部材は、前記支軸の前記情報記録媒体側の端部に当接していることを特徴とする請求項９に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記マグネットは、プラスチックを含んで構成されていることを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記マグネットは、前記レンズホルダと一体形成されていることを特徴とする請求項１から１１までのいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学式ディスク等の光学式情報記録媒体に形成した光スポットの焦点ずれ及びトラックずれを補正制御するための対物レンズ駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光学式情報記録媒体に対する情報の記録及び／又は再生を行うためには、対物レンズの焦点を情報記録面に合わせ、且つトラックから外れないように対物レンズの位置を制御する必要がある。このような位置制御を行う対物レンズ駆動装置には、対物レンズを保持する可動体にマグネットを取り付けた、いわゆる可動マグネット方式のものがある。その一例が、下記の特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特公平７−１９３８８公報（第２−３頁、第１図、第２図）
【０００４】
従来の可動マグネット方式の対物レンズ駆動装置では、可動体は、基台に立設された支軸に沿って移動可能に、且つこの支軸を中心として回動可能に支持されている。基台には、可動体に取り付けられたマグネットと対向するように、フォーカシングコイル及びトラッキングコイルが取り付けられている。基台には、さらに、可動体の中立位置を決定するためのばね部材が設けられている。焦点ずれの補正制御を行う際には、フォーカシングコイルに電流を流すことにより生じる電磁力を利用して可動体を支軸に沿って移動させ、トラックずれの補正制御を行う際には、トラッキングコイルに電流を流すことにより生じる電磁力を利用して可動体を回動させる。フォーカシングコイル及びトラッキングコイルへの電流供給を停止すると、ばね部材の作用により、可動体が中立位置に復帰する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の対物レンズ駆動装置には、可動体の中立位置を決定するためのばね部材を設けなければならないため部品点数が増加し、これにより価格が上昇し、また組み立てが煩雑になるという問題があった。
【０００６】
また、磁気回路をマグネットのみにより構成しているため、各コイルにおよぶ磁束密度が小さく、大きな電磁力を発生することが難しい。そのため、可動体の十分な応答性（加速度）を得るためには、消費電力が大きくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、部品点数が少なく、安価で、組み立てが簡単で、且つ消費電力が少ない対物レンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る対物レンズ駆動装置は、情報記録媒体に光を集光させる対物レンズと、前記対物レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダを前記対物レンズの光軸の方向に移動可能に、且つ前記光軸に平行な軸線を中心として回動可能に支持する支軸を備えたベースと、前記レンズホルダに取り付けられ、前記光軸と略直交する方向に着磁され、磁極を有するマグネットと、前記ベースに取り付けられ、前記マグネットの前記磁極に対向し前記支軸に対して略直交する辺を有するフォーカシングコイルと、前記ベースに取り付けられ、前記マグネットの前記磁極に対向し前記支軸に対して略平行な辺を有するトラッキングコイルと、前記マグネットの前記磁極に対向する対向面とその反対面とを有し、前記対向面と前記マグネットの前記磁極との間に前記フォーカシングコイルの前記辺及び前記トラッキングコイルの前記辺が位置するように配置されたヨークとを備えて構成されている。前記ヨークは、前記反対面から、前記マグネットの前記磁極から離間する方向で且つ前記対向面から離間する方向に延在する延在部を有し、前記延在部と前記マグネットにより生じる磁界との作用により、前記レンズホルダを基準位置に復帰させる復元力を生じるよう構成されている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置１０をそれぞれ上方及び下方から見た斜視図である。図３は、対物レンズ駆動装置１０の上面図である。図４は、図３の線分Ａ−Ａにおける対物レンズ駆動装置１０の断面図である。図５は、対物レンズ駆動装置１０の分解斜視図である。図６は、対物レンズ駆動装置１０を可動部と固定部とに分けて示す分解斜視図である。
【００１０】
図１に示すように、対物レンズ駆動装置１０は、情報記録媒体２（図４）に光ビームを集光させる対物レンズ３を保持するためのレンズホルダ１を有している。レンズホルダ１は、軽量かつ高剛性なプラスチック材料等により形成されている。レンズホルダ１の中央部には、軸受け穴１ａが、対物レンズ３の光軸と平行に形成されている。軸受け穴１ａには、情報記録媒体２に対して接近及び離間する方向に延びた支軸６が挿通されている。これにより、レンズホルダ１は支軸６に沿って移動可能に、且つ支軸６を中心として回動可能に支持されている。
【００１１】
以下の説明では、支軸６に平行な方向、すなわち情報記録媒体２に対して接近及び離間する方向をＺ軸方向とする。このＺ軸方向に直交するＸＹ平面内において、情報記録媒体２のトラックを横切る方向をＹ軸方向とする。Ｙ軸方向及びＺ軸方向の両方に直交する方向をＸ軸方向とする。なお、レンズホルダ１については、支軸６の中心と対物レンズ３の中心とを結ぶ方向がＸ軸方向と一致する状態にあるものとして、構成の説明を行う。
【００１２】
図３に示すように、レンズホルダ１は、上述した軸受け穴１ａが形成されＸ軸方向に長く形成されたホルダ本体部１１と、このホルダ本体部１１の長手方向一端に形成されたレンズ保持部１２とを有している。ホルダ本体部１１のＹ軸方向における両側面には、内側に僅かに退避した平坦面である取り付け面１３，１４が形成されており、これら取り付け面１３，１４には、直方体形状のマグネット４１，４２が固定されている。なお、図５に示すように、取り付け面１３の周囲には、マグネット４１のＺ軸方向の両端部に略当接する枠部１３１，１３２と、マグネット４１のＸ軸方向における一方の側（レンズ装着部１２側と反対の側）に略当接する枠部１３３とが形成されている。図示は省略するが、取り付け面１４の周囲にも、同様の枠部が形成されている。
【００１３】
マグネット４１は、レンズホルダ１側がＳ極４１ｂとなり、レンズホルダ１と反対の側がＮ極４１ａとなるようＹ軸方向に平行着磁されている。マグネット４１のＮ極４１ａ側の面及びＳ極４１ｂ側の面は、いずれもＹ軸に対して直交する面である。マグネット４２は、レンズホルダ１側がＮ極４２ａとなり、レンズホルダ１と反対の側がＳ極４２ｂとなるようＹ軸方向に平行着磁されている。マグネット４２のＮ極４２ａ側の面及びＳ極４２ｂ側の面は、いずれもＹ軸に対して直交する面である。
【００１４】
図４に示すように、支軸６が立設されたベース５は、非磁性材料、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等のエンジニアリングプラスチック又はアルミニウムにより形成されている。ベース５は、光ビームを対物レンズ３に向けて通過させる穴５ｂを有している。ベース５の中央部には、貫通孔５ａが、対物レンズ３の光軸と平行に形成されており、この貫通孔５ａに上述した支軸６が圧入等により固定されている。なお、支軸６の表面には、摩擦係数の小さなフッ素系樹脂等がコーティングされている。
【００１５】
図５に示すように、ベース５には、レンズホルダ１を収容するための凹部５０が形成されている。凹部５０において、レンズホルダ１のレンズ保持部１２のＹ軸方向外側に位置する部分には、このレンズ保持部１２の側面に当接可能な側壁５７，５８が形成されている。この側壁５７，５８は、レンズホルダ１の回動範囲を規制するためのものである。
【００１６】
図５に示すように、マグネット４１，４２のＹ軸方向外側には、扁平で矩形に巻き回されたフォーカシングコイル７１，７２が設けられている。フォーカシングコイル７１，７２は、ベース５において凹部５０のＹ軸方向外側に形成されたフォーカシングコイル取り付け部５１，５２に固定されている。フォーカシングコイル７１は、Ｘ軸方向の２辺７１ａ，７１ｂとＺ軸方向の２辺とを有しており、このうち、Ｘ軸方向の辺７１ａがマグネット４１のＮ極４１ａと対向している。同様に、フォーカシングコイル７２は、Ｘ軸方向の２辺７２ａ，７２ｂとＺ軸方向の２辺とを有しており、このうち、Ｘ軸方向の辺７２ａがマグネット４２のＳ極４２ｂと対向している。なお、フォーカシングコイル７１，７２は、接続部７０により互いに直列に接続されている。フォーカシングコイル７１，７２の端線部７１ｃ，７２ｃは、ベース５に形成された溝部５９を介して外部へ引き出されている。
【００１７】
フォーカシングコイル７１，７２のＹ軸方向外側には、扁平で矩形に巻き回されたトラッキングコイル８１，８２が設けられている。トラッキングコイル８１，８２は、ベース５においてフォーカシングコイル取り付け部５１，５２のＹ軸方向外側に形成されたトラッキングコイル取り付け部５３，５４に固定されている。トラッキングコイル８１は、Ｘ軸方向の２辺とＺ軸方向の２辺８１ａ，８１ｂとを有しており、このうち、Ｚ軸方向の辺８１ａがマグネット４１のＮ極４１ａと対向している。同様に、トラッキングコイル８２は、Ｘ軸方向の２辺とＺ軸方向の２辺８２ａ，８２ｂとを有しており、このうち、Ｚ軸方向の辺８２ａがマグネット４２のＳ極４２ｂと対向している。なお、トラッキングコイル８１，８２は、接続部８０により互いに直列に接続されている。トラッキングコイル８１，８２の端線部８１ｃ，８２ｃは、ベース５に形成された溝部５９を介して外部へ引き出されている。
【００１８】
トラッキングコイル８１，８２の外側には、ヨーク９１，９２が設けられている。ヨーク９１，９２は、冷間圧延鋼板等の磁性材料をプレス加工することにより形成されたものであり、固定ベース５のＹ軸方向両端部に形成されたヨーク取り付け部５５，５６に固定されている。ヨーク９１，９２は、Ｘ軸方向及びＺ軸方向にそれぞれ延びた長尺部分を十字状に組み合わせた形状の対向部９１ａ，９２ａを有している。対向部９１ａ，９２ａのＹ軸方向内側の面は、マグネット４１，４２に対向する対向面９１ｃ，９２ｃとなる。ヨーク９１の対向部９１ａのＸ軸方向両端には、マグネット４１から離間する方向に延びた一対の延在部９１ｂが形成されている。ヨーク９２の対向部９２ａのＸ軸方向両端には、マグネット４２から離間する方向に延びた一対の延在部９２ｂが形成されている。なお、ベース５において、貫通孔５ａの中心軸線からヨーク取り付け部５５までの距離は、貫通孔５ａの中心軸線からヨーク取り付け部５６までの距離よりも僅かに短い。これにより、支軸６の中心軸線は、ヨーク９２よりもヨーク９１に僅かに近くなっている。
【００１９】
図７及び図８は、ヨーク９１，９２、マグネット４１，４２、フォーカシングコイル７１，７２及びトラッキングコイル８１，８２の位置関係を示す図である。図７及び図８は、それぞれＺ方向及びＸ方向から見た位置関係を示したものであり、磁束の流れは多数の矢印で表されている。
【００２０】
図７及び図８に示すように、マグネット４１，４２とヨーク９１，９２とは、それぞれの中心がＹ軸方向に整列するように配置されている。マグネット４１のＮ極４１ａとヨーク９１の対向面９１ｃとの間には、フォーカシングコイル７１の辺７１ａと、トラッキングコイル８１の辺８１ａとが位置している。すなわち、マグネット４１のＮ極４１ａからの磁束は、フォーカシングコイル７１の辺７１ａ及びトラッキングコイル８１の辺８１ａを通過し、ヨーク９１の対向面９１ｃに達する。ヨーク９１の対向面９１ｃに達した磁束の一部は、延在部９１ｂをその長手方向に沿って通過する。また、マグネット４２のＳ極４２ｂとヨーク９２の対向面９２ｃとの間には、フォーカシングコイル７２の辺７２ａと、トラッキングコイル８２の辺８２ａとが位置している。すなわち、マグネット４２のＳ極４２ｂに向かう磁束は、ヨーク９２の延在部９２ｂをその長手方向に沿って通過し、対向面９２ｃを通過し、さらにトラッキングコイル８２の辺８２ａ及びフォーカシングコイル７２の辺７２ａを通過して、マグネット４２のＳ極４２ｂに達する。
【００２１】
次に、以上のように構成された対物レンズ駆動装置１０の動作について説明する。焦点ずれの補正制御を行う場合には、直列接続されているフォーカシングコイル７１，７２に電流を流す。フォーカシングコイル７１，７２の辺７１ａ，７２ａを流れる電流と、マグネット４１，４２により発生した磁界との相互作用によりＺ軸方向の電磁力が発生する。このＺ軸方向の電磁力により、マグネット４１，４２が取り付けられたレンズホルダ１が支軸６に沿って移動する。これにより、対物レンズ３が情報記録媒体２に対して接近及び離間する方向に移動し、焦点ずれの補正制御が行われる。
【００２２】
一方、レンズホルダ１の移動に伴い、マグネット４１，４２とヨーク９１，９２との間での磁界の変化が生じ、その移動量に応じ磁気的な復元力が生じる。すなわち、Ｚ軸方向においてマグネット４１，４２の中心部ほど磁束密度が高いため、図８に示すように、ヨーク９１，９２及びマグネット４１，４２のＺ軸方向中心が互いに一致しているときに、最も安定した状態となる。従って、レンズホルダ１がＺ軸方向に移動し、ヨーク９１，９２の中心とマグネット４１，４２の中心とがずれると、もとの安定した状態を回復すべく復元力が生じる。すなわち、フォーカシングコイル７１，７２への電流供給を停止すると、レンズホルダ１は、上記復元力により、ヨーク９１，９２及びマグネット４１，４２のＺ軸方向中心が互いに一致する位置、すなわちＺ軸方向の基準位置に復帰する。なお、ヨーク９１，９２の形状及び寸法は、焦点ずれの補正制御に必要な範囲（約±１ｍｍ）において、リニアリティー（変位量と復元力とが比例すること）が得られ、且つ所定のばね定数（変位量に対する復元力の比）が得られるように決定されている。
【００２３】
トラックずれの補正制御を行う場合には、直列接続されているトラッキングコイル８１，８２に電流を流す。トラッキングコイル８１ａ，８２ａに流れる電流と、マグネット４１，４２により発生した磁界との相互作用によりＸ軸方向の電磁力が生じる。すなわち、マグネット４１には図７において上向きの電磁力が作用し、マグネット４２には図７において下向きの電磁力が作用する。その結果、マグネット４１，４２が取り付けられたレンズホルダ１は、支軸６を中心として図７において時計回り方向に回動する。これにより、対物レンズ３が情報記録媒体２のトラックを横切る方向に移動し、トラックずれの補正制御が行われる。
【００２４】
一方、レンズホルダ１の回動に伴い、マグネット４１，４２とヨーク９１，９２との間の磁界が変化するため、レンズホルダ１の回動量に応じて磁気的な復元力が生じる。図７に示すように、マグネット４１，４２の中心とヨーク９１，９２の中心とがＹ軸に沿って整列した状態では、マグネット４１のＮ極４１ａからの磁束（Ｙ軸に対してほぼ平行）は、ヨーク９１の延在部９１ｂをＹ軸方向に通過し、マグネット４２のＳ極４２ｂに向かう磁束（Ｙ軸に対してほぼ平行）は、ヨーク９２の延在部９２ｂをＹ軸方向に通過する。このように、マグネット４１，４２により生じる磁束の方向と、延在部９１ｂ，９２ｂの長手方向とが略一致しているときに、最も安定した状態となる。レンズホルダ１が回動し、マグネット４１，４２により生じる磁束の方向が、延在部９１ｂ，９２ｂの長手方向に対して傾斜すると、元の安定した状態を回復すべく復元力が生じる。従って、トラッキングコイル８１，８２への電流供給を停止すると、マグネット４１，４２は、その磁束の方向と、延在部９１ｂ，９２ｂの長手方向とが一致する位置、すなわち回転方向における基準位置に復帰する。なお、ヨーク９１，９２の形状及び寸法は、対物レンズ３のトラックずれの補正制御に必要な範囲（約±０．５ｍｍ）において、上述したリニアリティー及びばね定数が得られるように決定されている。
【００２５】
なお、レンズホルダ１の回動範囲は、レンズホルダ１のレンズ装着部１２の外周面とベース５に形成された側壁部５７，５８との当接により規制される。このようにレンズホルダ１の回動範囲を規制することにより、マグネット４１，４２と、フォーカシングコイル７１，７２及びトラッキングコイル８１，８２との接触を防止している。
【００２６】
このように、実施の形態１によれば、ばね部材等を用いずに、レンズホルダ１をＺ軸方向及び回転方向における基準位置に復帰させることが可能になる。従って、部品点数が少なく、安価で、且つ組み立てが簡単な対物レンズ駆動装置１０を得ることができる。
【００２７】
また、マグネット４１，４２及びヨーク９１，９２により磁気回路を構成したので、マグネットのみにより磁気回路を構成した場合と比較して、フォーカシングコイル７１，７２及びトラッキングコイル８１，８２に有効に作用する磁束の密度を大きくすることができ、その結果、少ない消費電力で大きな電磁力を発生することができる。すなわち、消費電力を少なくし且つ応答性を向上することができる。
【００２８】
また、マグネット４２とヨーク９２との距離が、マグネット４１とヨーク９１との距離よりも僅かに小さいので、マグネット４２とヨーク９２との間の磁気的な吸引力が、マグネット４１とヨーク９１との間の磁気的な吸引力よりも大きくなり、レンズホルダ１には図７に矢印Ｃで示す方向の力が作用する。これにより、レンズホルダ１の軸受け穴１ａが支軸６に当接し、軸受け穴１ａと支軸６のギャップに起因するがたつきが防止される。その結果、対物レンズ３の傾きや振動が抑制される。
【００２９】
さらに、直方体のマグネット４１，４２を支軸６に対して対称な位置に配置したので、支軸６に対して対称な駆動力を発生させることができ、不要な共振の発生を防止することができる。直方体形状のマグネット４１，４２を用いるため、複雑形状のマグネットを用いる必要がなく、従ってマグネットの価格を低減することができ、且つ組み立て性が向上する。
【００３０】
なお、上述した実施の形態１では、冷間圧延鋼板等をプレス加工することによりヨーク９１，９２を形成したため、延在部９１ｂ，９２ｂを、対向部９１ａ，９２ａのＸ軸方向両端を屈曲させた形状とした。しかしながら、ヨーク９１，９２を焼結等により形成し、対向部９１ａ，９２ａの中心部に延在部９１ｂ，９２ｂを一つずつ形成することも可能である。
【００３１】
また、上述した実施の形態１では、レンズホルダ１をＹ軸方向に挟み込むように、マグネット、ヨーク、フォーカシングコイル及びトラッキングコイルをそれぞれ２つずつ設けたが、レンズホルダ１の片側にマグネット、ヨーク、フォーカシングコイル及びトラッキングコイルをそれぞれ一つずつ設けた構成も可能である。
【００３２】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置２０を上方から見た斜視図である。図１０は、対物レンズ駆動装置２０のレンズホルダ及び対物レンズの斜視図である。図１１は、対物レンズ駆動装置２０において一体に形成されたレンズホルダとマグネットとを別々に示す斜視図である。図１２及び図１３は、ヨーク、マグネット及び各コイルの位置関係を示す図である。図９〜図１３では、図１〜図８に示した構成要素と同一または相当するものには、同一の符号を付している。
【００３３】
図１０に示すように、実施の形態２では、対物レンズ３を保持するレンズホルダ１００とマグネット１４０とが一体に形成され、ユニット１１０を構成している。このユニット１１０は、磁性体を含有させたプラスチック材料を一体成型したのち、そのマグネットに相当する領域を部分的に着磁処理することにより、マグネットを構成する領域（マグネット１４０とする。）とレンズホルダを構成する領域（レンズホルダ１００とする。）とを形成したものである。
【００３４】
図１１に示すように、レンズホルダ１００は、Ｘ軸方向に長い長尺部分１０１と、この長尺部分１０１の一端部に形成されたレンズ装着部１０２と、長尺部分１０１の他端部においてＺ軸方向のベース５（図９）側に屈曲された屈曲部１０３とを有している。長尺部分１０１の中心部には、円筒部分１０４がＺ軸方向のベース５側に突出形成されている。円筒部分１０４の内側には、この円筒部分１０４と同心で、磁性材料よりなる支軸１０６を挿通するための軸受け穴１ａが形成されている。円筒部分１０４の外周面において、長尺部分１０１の幅方向端部に位置する部分には、Ｚ軸方向に延びた凸部１０５が形成されている。
【００３５】
マグネット１４０は直方体形状であり、その中央部には、レンズホルダ１００の円筒部分１０４を貫通させるＺ軸方向の貫通孔１４１を有している。また、貫通孔１４１に隣接して、レンズホルダ１００の凸部１０５を挿通するための溝部１４２が形成されている。マグネット１４０は、軸受け穴１ａと直交するＹ軸方向に平行着磁され、Ｙ軸方向における一方の側がＮ極１４０ａとなり、他方の側がＳ極１４０ｂとなっている。
【００３６】
なお、実施の形態１とは異なり、ヨーク９１，９２は、支軸１０６からの距離が等しくなるように、ベース５のヨーク取り付け部５５，５６に取り付けられている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
図１２及び図１３は、それぞれＺ方向及びＸ方向から見た位置関係を示している。また、図７及び図８と同様、磁束の流れは多数の矢印で表されている。
【００３８】
図１２及び図１３に示すように、マグネット１４０のＮ極１４０ａとヨーク９１との間には、フォーカシングコイル７１の辺７１ａと、トラッキングコイル８１の辺８１ａとが位置している。すなわち、マグネット１４０のＮ極１４０ａからの磁束は、フォーカシングコイル７１の辺７１ａ及びトラッキングコイル８１の辺８１ａを通ってヨーク９１に達する。また、マグネット１４０のＳ極１４０ｂとヨーク９２との間には、フォーカシングコイル７２の辺７２ａと、トラッキングコイル８２の辺８２ａとが位置している。すなわち、マグネット１４０のＳ極１０４ｂに向かう磁束は、ヨーク９２から、フォーカシングコイル７２の辺７２ａ及びトラッキングコイル８２の辺８２ａを通って、マグネット１４０のＳ極１０４ｂに達する。
【００３９】
フォーカシングコイル７１，７２に電流を流すことにより、実施の形態１で説明したようにＺ軸方向の電磁力が発生し、レンズホルダ１００が支軸１０６に沿って移動し、フォーカスずれの補正制御が行われる。また、レンズホルダ１００の移動に伴い、実施の形態１で説明したように、Ｚ軸方向における復元力が発生する。
【００４０】
トラッキングコイル８１，８２に電流を流すことにより、実施の形態１で説明したようにＸ軸方向の電磁力が発生し、レンズホルダ１００が支軸１０６を中心として回動し、トラックずれの補正制御が行われる。また、レンズホルダ１００の回転に伴い、実施の形態１で説明したように、回転方向における復元力が発生する。但し、この実施の形態２においては、実施の形態１よりも効果的に復元力を発生させることができる。すなわち、マグネット１４０に貫通孔１４１が形成されていない場合には、マグネット１４０内部のＸ軸方向における磁束の分布は、Ｘ軸方向中央部が高い分布となるが、マグネット１４０がＸ軸方向中央部に貫通孔１４１を有しているため、磁束分布がＸ軸方向に亘って均一になる。従って、マグネット１４０を通過する磁束のうち、ヨーク９１，９２の延在部９１ｂ，９２ｂを通過する磁束の割合が大きくなり、その結果、復元力をより効果的に発生させることができる。
【００４１】
また、マグネット１４０の貫通孔１４１に挿通された支軸１０６は磁性材料により形成されているため、マグネット１４０と支軸１０６との間に磁気的吸引力が発生する。貫通孔１４１は溝１４２を有しているため、貫通孔１４１の形状は支軸１０６の中心軸線に対しＹ軸方向に非対称である。すなわち、支軸１０６はマグネット１４０の溝１４２と反対の側により強く吸引される。但し、支軸１０６はベース５に固定されているため、マグネット１４０が矢印Ｅで示す方向に付勢される。その結果、レンズホルダ１には、軸受け穴１ａを支軸１０６に当接させる方向の力が作用し、軸受け穴１ａと支軸１０６のギャップに起因するがたつきが防止される。これにより対物レンズの傾きや振動が抑制される。
【００４２】
このように、実施の形態２によれば、マグネット１４０とレンズホルダ１００と一体成型するようにしたので、部品点数が削減でき、組み立てが容易になる。加えて、マグネットをレンズホルダの外側に取り付けた場合には、可動部分の重量及び慣性モーメントが大きくなることから消費電流が増加するが、この実施の形態２では、マグネット１４０とレンズホルダ１００とを一体としているため、可動部分が軽量化され、慣性モーメントが小さくなる。その結果、少ない消費電力で大きな電磁力を発生させることができる。すなわち、消費電力を少なくし、且つ応答性を向上することができる。
【００４３】
さらに、１個のマグネット１４０を、レンズホルダ１００の支軸１０６と同軸となるように設けたので、軸対称な駆動力を発生させることができ、不要な共振の発生を防止することができる。加えて、剛性の高いマグネット１４０をレンズホルダ１００の中央部に配置することにより、可動部の剛性が向上し、不要な共振の発生を確実に防止できる。
【００４４】
また、磁性材料よりなる支軸１０６とマグネット１４０との磁気的吸引力を利用して、レンズホルダ１００の軸受け穴１ａを支軸１０６に対して当接させるようにしたので、軸受け穴１ａと支軸１０６とのギャップに起因するがたつきが防止され、対物レンズ３の傾きや振動が抑制できる。さらに、この構成によれば、レンズホルダ１の駆動力及び復元力の発生に影響を与えることがない上、軸受け穴１ａを支軸１０６に対して付勢する力の大きさや方向がレンズホルダ１の位置によらず一定なので、より安定した状態でレンズホルダ１００のがたつきを防止することができる。
【００４５】
なお、上述した実施の形態２では、マグネット１４０とレンズホルダ１００とを一体として形成しているが、図１４に示すように、マグネット１４０とレンズホルダ１００とを別々に形成してもよい。この場合、マグネット１４０の溝部１４２にレンズホルダ１０４の凸部１０５を係合させ、マグネット１４０の貫通孔１４１にレンズホルダ１００の円筒部分１０４を挿入させて接着等することにより、マグネット１４０とレンズホルダ１００とを互いに固定することができる。
【００４６】
実施の形態３．
図１５は、本発明の実施の形態３に係る対物レンズ駆動装置３０を上方から見た斜視図である。図１６は、対物レンズ駆動装置３０の側面図である。図１７は、対物レンズ駆動装置３０の分解斜視図である。図１５〜１７では、図１〜図１４に示した構成要素と同一または相当する構成要素には、同一の符号を付している。
【００４７】
実施の形態３では、ヨークの構成が上述した実施の形態１及び２と異なっている。ヨークを除く構成要素は、実施の形態１又は２と同様である。
【００４８】
図１５に示すように、実施の形態３におけるヨークは、実施の形態１で説明したヨーク９１，９２に加え、これらを連結する磁性材料よりなる連結部３００を備えて構成されている。連結部３００は、ベース５の後方側（すなわち、対物レンズ３側と反対の側）の端部に沿ってＹ軸方向に延在する長尺部分３０１を有している。長尺部分３０１は、Ｚ軸方向における位置が、ヨーク９１，９２と略同じ位置になるように配置されている。
【００４９】
長尺部分３０１の一端部３０２は、ベース５の側部に沿って前方側（すなわち、対物レンズ３側）に延び、ヨーク９１の後方側の延在部９１ｂに一体に接続されている。長尺部分３０１の他端部３０３は、ベース５の側部に沿って前方側に延び、ヨーク９２の後方側の延在部９２ｂに一体に接続されている。このように、連結部３００は、Ｚ軸方向から見てマグネット１４０と重なり合わないように配置されている。これは、マグネット１４０が情報記録媒体２に接近する方向に移動したときに、連結部３００がマグネット１４０に吸着してしまわないようにするためである。
【００５０】
連結部３００の長尺部分３０１の長手方向中心部から、Ｚ軸方向においてベース５から離れる方向に、位置規制部３０５が延びている。位置規制部３０５は、長尺部分３０１から上方に行くにつれてレンズホルダ１００側に湾曲し、レンズホルダ１００の上方で略水平（すなわち、ＸＹ平面と略平行）になっている。この略水平となった部分（水平部分３０６）は、支軸１０６の上端に当接している。また、位置規制部３０５の上記湾曲した部分３０７は、水平部分３０６をベース５側に付勢する付勢力を与える。この連結部３００は、ヨーク９１，９２と共に磁路を構成するため、フォーカシングコイル７１，７２及びトラッキングコイル８１，８２を通過する磁束密度を大きくすることができる。
【００５１】
ここで、ヨークは連結部３００により、支軸１０６を中心としてＸ軸方向に非対称に配置されているため、マグネット１４０は、Ｘ軸方向において連結部３００側に吸引力を受ける。従って、レンズホルダ１００には、軸受け穴１ａを支軸１０６に押し当てる力が作用し、軸受け穴１ａと支軸１０６のギャップに起因するがたつきが防止される。これにより対物レンズの傾きや振動が抑制される。さらに、がたつき防止のための別部材を設ける必要がないため、部品点数を削減でき、組み立てが簡単になる。
【００５２】
このように、実施の形態３によれば、ヨーク９１，９２を連結する連結部３００を設けることにより、フォーカシングコイル７１，７２及びトラッキングコイル８１，８２を通過する磁束密度を大きくしたため、少ない消費電力で大きな電磁力を発生させることができる。すなわち、消費電力を少なくし、且つ応答性を向上することができる。
【００５３】
また、位置規制部３０５が支軸１０６の上面に当接しているので、レンズホルダ１００が情報記録媒体２に近づく方向（Ｚ軸方向）に駆動されたときの移動限界を規定するストッパーとして作用する。従って、ストッパーを別途設けなくとも、対物レンズ３と情報記録媒体２との衝突を防止できる。
【００５４】
さらに、位置規制部３０５により、支軸１０６と軸受け穴１ａとの隙間への塵等の侵入を防止することができる。従って、支軸１０６と軸受け穴１ａとの隙間への異物の侵入を防止するカバー部材が不要になり、部品点数を減少させることができる。また、位置規制部３０５が支軸１０６をベース５に対して付勢するため、支軸１０６自体の振動を抑制することができ、良好なサーボ特性が得られる。
【００５５】
なお、実施の形態３では、ヨークの位置規制部３０５は支軸１０６の上端に当接しているが、位置規制部３０５がレンズホルダ１００の上面に達していれば、支軸１０６の上端まで達していなくても、レンズホルダ１００の移動規制を行うことは可能である。
【００５６】
【発明の効果】
この発明は、以上の説明のように構成されているので、ばね部材等を設けることなく、レンズホルダを基準位置に復帰させることが可能になる。従って、対物レンズ駆動装置の部品点数を少なくし、価格を低減し、組み立てを簡単にし、且つ消費電力を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置を上方から見た斜視図である。
【図２】  この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置を下方から見た斜視図である。
【図３】  この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の上面図である。
【図４】  この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の示す分解斜視図である。
【図６】  この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置を可動部と固定部とに分けて示す斜視図である。
【図７】  この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置におけるヨーク、マグネット及び各コイルの位置関係を示す図である。
【図８】  この発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置におけるヨーク、マグネット及び各コイルの位置関係を示す図である。
【図９】  この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置を上方から見た斜視図である。
【図１０】  この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置におけるレンズホルダ及び対物レンズを示す斜視図である。
【図１１】  この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置のレンズホルダとマグネットとを分けて示す斜視図である。
【図１２】  この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置におけるヨーク、マグネット及び各コイルの位置関係を示す図である。
【図１３】  この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置におけるヨーク、マグネット及び各コイルの位置関係を示す図である。
【図１４】  この発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置におけるレンズホルダの他の構成例を示す図である。
【図１５】  この発明の実施の形態３に係る対物レンズ駆動装置を上方から見た斜視図である。
【図１６】  この発明の実施の形態３に係る対物レンズ駆動装置の側面図である。
【図１７】  この発明の実施の形態３に係る対物レンズ駆動装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
１，１００  レンズホルダ、１ａ  軸受け穴、２  光学式情報記録媒体、３  対物レンズ、４１，４２，１４０  マグネット、５  ベース、６  支軸、１０，２０，３０  対物レンズ駆動装置、７１，７２  フォーカシングコイル、８１，８２  トラッキングコイル、９１，９２，３００  ヨーク、９１ａ，９２ａ  対向部、９１ｂ，９２ｂ  延在部、３００  連結部、３０５  位置規制部。
【図１】
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【図２】
0003725118.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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