(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けたガイドレールにドアを摺動自在に係合し、駆動装置により出し引きされる駆動ワイヤを、前記ガイドレールの前端および後端付近に設けたガイドプーリを経由させて前記ドアに連結し、前記駆動ワイヤの前記ガイドプーリから前記駆動装置までの間の一部をチューブ状のアウタケーシング内に挿通し、前記駆動装置による前記駆動ワイヤの出し引きにより、前記ドアを前記ガイドレールに沿って移動させるスライドドア自動開閉装置において、前記ガイドプーリと前記アウタケーシングのガイドプーリ側の端部との間のワイヤ経路の長さを増加させることにより、前記ドアと前記ガイドプーリとの間の前記駆動ワイヤの弛みを防止するワイヤ弛み防止機構を設けたことを特徴とするスライドドア自動開閉装置。
【請求項２】
前記アウタケーシングの駆動装置側の端部を固定するとともに、前記アウタケーシングのガイドプーリ側の端部をガイドプーリに対して接近離間可能とし、前記ワイヤ弛み防止機構は、前記アウタケーシングをそのガイドプーリ側の端部が前記ガイドプーリから離間する方向に付勢するものとした請求項１に記載のスライドドア自動開閉装置。
【請求項３】
前記ワイヤ弛み防止機構は、前記ガイドプーリと前記アウタケーシングのガイドプーリ側の端部との間において、前記駆動ワイヤを屈曲する方向に付勢するものとした請求項１に記載のスライドドア自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスライドドア自動開閉装置に関し、特に、駆動ワイヤが弛んでガイドレールからはみ出す不具合を解消したスライドドア自動開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８にはスライドドア自動開閉装置の全体構成の一例を示す。図において、車両サイド開口を開閉するスライドドアＤは、その後縁に設けたブラケット９１先端のガイドローラ９２がクォータパネルの外面に前後方向へ配設されたセンタガイドレール９３内に位置して移動するようになっている。上記ブラケット９１の先端はセンタガイドレール９３内に挿通された駆動ワイヤ９４に結合されており、センタガイドレール９３内から出た駆動ワイヤ９４はセンタガイドレール９３の前端と後端の近傍にそれぞれ配設されたガイドプーリ（図はガイドプーリに付設されているプーリガイド９５，９６を示す）を経て前後方向へ向きを変え、クォータパネル内に配設されたアウタケーシング９７，９８内を通って電動モータを備えた駆動機構９９に至って、全体として環状に敷設されている。
【０００３】
そして、駆動機構９９によって駆動ワイヤ９４を出し引きして回転移動させることにより、センタガイドレール９３内の駆動ワイヤ９４が車両後方へ移動する時はスライドドアＤが後方へ開放移動させられ、反対にセンタガイドレール９３内の駆動ワイヤ９４が車両前方へ移動する時はスライドドアＤが前方へ閉鎖移動させられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のスライドドア自動開閉装置において、開閉途中で何らかの原因でスライドドアＤが円滑に移動しないと、駆動機構９９から送り出されている側の駆動ワイヤ９４に弛みを生じてこれがセンタガイドレール９３の外へはみ出し、見栄えが悪いという問題がある。駆動機構９９には通常、巻取りプーリ(図示略）とケースとの間で駆動ワイヤの挟み込みを生じないようにワイヤ弛み防止機構が設けられているが、駆動機構９９からセンタガイドレール９３に至る間のアウタケーシング９７，９８の摺動抵抗等によって、センタガイドレール９３内の駆動ワイヤ９４の弛みを速やかに解消することは困難であった。
【０００５】
そこで本発明はこのような課題を解決するもので、駆動ワイヤの弛みを防止してこれがガイドレールからはみ出すことのないスライドドア自動開閉装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本第１発明においては、車体に設けたガイドレール（１）にドア（Ｄ）を摺動自在に係合し、駆動装置により出し引きされる駆動ワイヤ（７）を、ガイドレール（１）の前端（１１）および後端（１２）付近に設けたガイドプーリ（５，６）を経由させて上記ドア（Ｄ）に連結し、駆動ワイヤ（７）のガイドプーリ（５，６）から駆動装置までの間の一部をチューブ状のアウタケーシング（７５，７８）内に挿通し、駆動装置による駆動ワイヤ（７）の出し引きにより、ドア（Ｄ）をガイドレール（１）に沿って移動させるスライドドア自動開閉装置において、ガイドプーリ（５，６）とアウタケーシング（７５，７８）のガイドプーリ（５，６）側の端部との間のワイヤ経路の長さを増加させることにより、ドア（Ｄ）とガイドプーリ（５，６）との間の駆動ワイヤ（７）の弛みを防止するワイヤ弛み防止機構（２，８４，８５，８６，８７，８８）を設ける。
【０００７】
本第１発明においては、ガイドプーリとアウタケーシングのガイドプーリ側の端部との間のワイヤ経路の長さを増加させるワイヤ弛み防止機構を設けているから、ガイドレール内の駆動ワイヤが弛もうとしてもアウタケーシングとの摺動抵抗等の影響を受けることなく即座に上記駆動ワイヤのワイヤ経路長が増加させられて弛みの発生が防止され、ガイドレール外への駆動ワイヤのはみ出しが回避される。
【０００８】
本第２発明では、上記アウタケーシング（７５，７８）の駆動装置側の端部を固定するとともに、アウタケーシング（７５，７８）のガイドプーリ（５，６）側の端部をガイドプーリ（５，６）に対して接近離間可能とし、上記ワイヤ弛み防止機構は、アウタケーシング（７５，７８）をそのガイドプーリ（５，６）側の端部がガイドプーリ（５，６）から離間する方向に付勢するものである。
【０００９】
本第２発明において、ワイヤ弛み防止機構によってアウタケーシングはそのガイドプーリ側の端部がガイドプーリから離間する方向へ付勢されており、ガイドレール内の駆動ワイヤが弛もうとすると、ガイドプーリ側の端部がガイドプーリから離間して両者間のワイヤ経路長が増加する。これにより、アウタケーシングとの摺動抵抗等の影響を受けることなく即座に上記駆動ワイヤの弛みの発生が防止され、ガイドレール外への駆動ワイヤのはみ出しが未然に防止される。
【００１０】
本第３発明では、上記ワイヤ弛み防止機構は、上記ガイドプーリ（５，６）と上記アウタケーシング（７５，７８）のガイドプーリ（５，６）側の端部との間において、駆動ワイヤ（７）を屈曲する方向に付勢するものである。
【００１１】
本第３発明においては、ワイヤ弛み棒機構によってガイドプーリとアウタケーシングのガイドプーリ側の端部との間の駆動ワイヤが屈曲方向に付勢されており、ガイドレール内の駆動ワイヤが弛もうとすると、駆動ワイヤの屈曲量が増してワイヤ経路長が増加する。これにより、アウタケーシングとの摺動抵抗等の影響を受けることなく即座に上記駆動ワイヤの弛みの発生が防止され、ガイドレール外への駆動ワイヤのはみ出しが未然に防止される。
【００１２】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１において、センタガイドレール１は車両クォータパネルＰの外面に沿って車両前後方向（図１の左右方向）へ延び、その前端部は車両サイド開口Ｏの後縁に沿って車両内方へ湾曲している。なお、センタガイドレール１は図２、図３に示すように、実際には上記クォータパネルＰの凹所Ｐ１内に位置して、クォータパネルＰの外面やスライドドアＤの外面と面一になっている。車両サイド開口Ｏを閉鎖するスライドドアＤの後縁にはステー３１が設けられて、その先端にブラケット３が水平回動自在に結合され、ブラケット３先端の幅方向両端に設けた水平ローラ３２と中央に設けた垂直ローラ３３がセンタガイドレール１の前端部１１内に位置している。
【００１４】
センタガイドレール１は外方へ開放するＣ字状断面をなし（図２、図３）、断面上部はやや小幅となって、ここに、ブラケット３先端の延出部３２１上に立設された軸体３２２に支持されて水平ローラ３２が位置している。垂直ローラ３３はブラケット３先端に水平に突設された軸体３３１に支持されてセンタガイドレール１の底壁１３上に位置している。センタガイドレール１の開口上縁にはモール１５が接合されてクォータパネルＰの外面に連続する面を形成している。ブラケット３の先端部側面にはワイヤ係止部材４がボルト固定してあり、平面視（図１）でその両端には係止部４１，４２が形成されている。これら係止部４１，４２はワイヤ係止部材４の本体から一定幅で延出した先端を円形に折り返したもので（図３）、センタガイドレール１の開口下縁近くに位置している。
【００１５】
センタガイドレール１の前端部１１に平面視（図１）で重なるようにガイドプーリ５が設けられており、このガイドプーリ５は図２に示すように、保持部材５１によって水平姿勢で回転自在に保持されて上記レール前端部１１の下方に位置している。保持部材５１は上下方向の中央に、水平に延びる一定幅の保持空間を形成した保持部５１１を有し、この保持部５１１に垂直姿勢で設けた軸体５１２に上記ガイドプーリ５が回転自在に装着されている。保持部材５１は上下の半部が、クォータパネルＰ内面に接合固定された補助板５２にボルト固定されている。
【００１６】
センタガイドレール１の後端部１２(図１）に平面視で重なるようにガイドプーリ６が設けられており、ガイドプーリ６は上記ガイドプーリ５と同様の構造でレール後端部１２の下方に設けられている。これら前後のガイドプーリ５，６には駆動ワイヤ７，７´が懸架してある。駆動ワイヤ７は一端の円柱片７１がブラケット３に設けたワイヤ係止部材４の係止部４１に引掛け固定され、センタガイドレール１に沿って後方へ延びた後、後側ガイドプーリ６に懸架されて前方へ向きを変え、詳細を後述するワイヤ弛み防止機構２を内蔵したケーブルガイド７３を経てアウタケース７５内に挿通されてクォータパネルＰ内を車両前方へ向かっている。
【００１７】
アウタケース７５の前端はクォータパネルＰ内の支持架台７９に固定されており、駆動ケーブル７は車両前方へ向かう途中でアウタケース７５の前端から露出して、支持架台７９に互いに隣接して設けられた一方の補助プーリ７６に懸架され、駆動モータを有する図略の駆動機構に至っている。一方、駆動ケーブル７´は一端の円柱片７２が上記ワイヤ係止部材４の係止部４２に引掛け固定され、前側ガイドプーリ５に懸架されて後方へ向きを変えた後、ワイヤ弛み防止機構２を内蔵したケーブルガイド７４を経てアウタケーシング７８内を車両後方へ延び、途中で露出して他方の補助プーリ７７を経て駆動機構に至っている。なお、アウタケース７８の後端はクォータパネルＰ内の支持架台７９に固定されている。
【００１８】
センタガイドレール１の前端湾曲部と、直線中間部の前後ニ個所とにそれぞれガイド片８１，８２，８３が設けられており、これらガイド片８１〜８３は図３に示すように外方へ向く略Ｕ字形断面の長尺体で、その頂壁はセンタガイドレール１の底壁１３に沿って延びてここに接合されている。前後のガイドプーリ５，６間に環状に懸架された駆動ワイヤ７，７´の車両外側に位置する部分（図１の状態では駆動ワイヤ７の部分）は上記ガイド片８１〜８３内に位置させられて（図３）、これらガイド片８１〜８３に案内されつつ駆動機構によってセンタガイドレール１の下方を車両前後方向へ移動させられる。駆動ワイヤ７，７´が図１の平面視で時計方向へ回転させられると、駆動ワイヤ７，７´の車両外側に位置する部分は車両後方へ移動し、ブラケット３を介してスライドドアＤは車両後方へ開放移動させられる。反対に駆動ワイヤ７，７´が図１の平面視で反時計方向へ回転させられると、駆動ワイヤ７，７´の車両外側に位置する部分は車両前方へ移動し、ブラケット３を介してスライドドアＤは車両前方へ閉鎖移動させられる。
【００１９】
図４にはケーブルガイド７４（図１）に内蔵されたワイヤ弛み防止機構２の分解図を示し、図５にはその断面図を示す。ワイヤ弛み防止機構２はコイルバネ２１と受け部材２２で構成されており、これらはケーブルガイド７４の先端開口７４１内に収納されている。受け部材２２は一端に大径の鍔部２２１を有する円柱体で、その中心には駆動ワイヤ７´を挿通する挿通孔２２２が貫通形成されており、この挿通孔２２２は一端側から途中まで大径となっている(図５）。駆動ワイヤ７´は挿通孔２２２からケーブルガイド７４の挿通孔７４３内へ通っている。上記コイルバネ２１は受け部材２２の周囲に配設されて、先端開口７４１内の段付き面７４２（図５）と鍔部２２１との間に位置している。そして、受け部材２２の挿通孔２２２の大径部内にはアウタケーシング７８の端部７８１が挿入されている。以上のワイヤ弛み防止機構２の構造はケーブルガイド７３に設けたものも同一構造である。
【００２０】
図１において駆動ワイヤ７´が時計方向へ回転してスライドドアＤが開放される際に、スライドドアＤがスムーズに移動している場合には、駆動機構から送り出されて補助プーリ７７からケーブルガイド７４に至る間の駆動ワイヤ７´には弛みを生じず、張力がかかった駆動ワイヤ７´によってアウタケーシング７８は直線状になろうとするため、その端部７８１が受け部材２２を押圧し、コイルバネ２１を圧縮変形させて、受け部材２２をケーブルガイド７４の先端開口７４１内に押し込んでいる（図５（Ａ））。この状態でスライドドアＤの移動が円滑性を欠いて駆動ワイヤ７が弛もうとすると、図５（Ｂ）に示すように、受け部材２２がコイルバネ２１のばね力によって先端開口７４１外へ押し出され、これに伴なってアウタケーシグ７８の前端部（ガイドプーリ側端部）７８１とガイドプーリ５との間のワイヤ経路長が増大する。これによりセンタガイドレール１内の駆動ワイヤ７´の弛み発生が防止され、駆動ワイヤ７´がセンタガイドレール１外へはみ出す不具合が防止される。
【００２１】
駆動ワイヤ７，７´が図１の反時計方向へ回転してスライドドアＤが閉鎖される際その移動に円滑さを欠くと、駆動機構から送り出されて補助プーリ７６からケーブルガイド７３に至る部分の駆動ワイヤ７が弛もうとするが、この場合にはケーブルガイド７３に設けられたワイヤ弛み防止機構２が上記と同様に作動してアウタケーシング７５の後端部（ガイドプーリ側端部）７５１とガイドプーリ６との間のワイヤ経路長が増大する。これにより、センタガイドレール１内の駆動ワイヤ７の弛みの発生は速やかに防止され、駆動ワイヤ７がセンタガイドレール１外へはみ出す不具合が回避される。
【００２２】
（第２実施形態）
図６において、アウタケーシング７８の前端部７８１は第１実施形態と同様に（図５参照）ケーブルガイド７４の先端開口７４１内に収納された受け部材２２の挿通孔２２２内に挿入されているが、第１実施形態におけるコイルバネ２１は本実施形態では設けられていない。これに代えて、図６に示すように、ケーブルガイド７４に近い側にワイヤ弛み防止機構を構成する位置固定の小型プーリ８４が設けられてこれがアウタケーシング７８の側面に一方の側より当接するとともに、ケーブルガイド７４から遠い側には上記小型プーリ８４とは反対側よりアウタケーシング７８の側面に当接する小型プーリ８５が設けられ、この小型プーリ８５はバネ部材８６のバネ力によってアウタケーシング７８の側面に向けて付勢されている。
【００２３】
このような構造において、ガイドレール１内の駆動ワイヤ７´が弛もうとすると、アウタケーシング７８は支持架台７９に固定された後端部と小型プーリ８４との間で小型プーリ８５が圧接する部分において図示の直線状から側方（図６の下方）へ大きく湾曲し、これに伴ってアウタケーシング７８の前端部（ガイドプーリ側端部）７８１が受け部材２２と共に先端開口７４１（図４）外へ引き出され、これに伴なってアウタケーシグ７８の前端部７８１とガイドプーリ５との間のワイヤ経路長が増大する。これによりセンタガイドレール１内の駆動ワイヤ７´の弛み発生が防止され、駆動ワイヤ７´がセンタガイドレール１外へはみ出す不具合が回避される。なお、この構造はアウタケーシング７５についても同様に設けられる。
【００２４】
（第３実施形態）
本実施形態では、図７に示すようにケーブルガイド７４（図１参照）は省略されており、アウタケーシング７８の前端部７８１は位置固定である。そして、ここから駆動ワイヤ７´がガイドプーリ５との間で露出しており、この露出した駆動ワイヤ７´にワイヤ弛み防止機構を構成する小型プーリ８７が当接するとともに、小型プーリ８７はバネ部材８８によって駆動ワイヤ７´の側面に向けて付勢されている。
【００２５】
このような構造において、ガイドレール１内の駆動ワイヤ７´が弛もうとすると、駆動ワイヤ７´はアウタケーシング７８の前端７８１とガイドプーリ５との間で小型プーリ８７が圧接する部分において図示の直線状から側方（図７の下方）へ大きく湾曲する。この結果、アウタケーシグ７８の前端部７８１とガイドプーリ５との間のワイヤ経路長が増大し、センタガイドレール１内の駆動ワイヤ７´の弛み発生が防止されて、駆動ワイヤ７´がセンタガイドレール１外へはみ出す不具合が回避される。なお、この構造はアウタケーシング７５についても同様に設けられる。
【００２６】
上記各実施形態ではガイドプーリ５，６のいずれの側にもワイヤ弛み防止機構を設けているが、いずれか一方のみに設けることもできる。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、本発明のスライドドア自動開閉装置によれば、駆動ワイヤに弛みを生じてもこれがガイドレールからはみ出すことを未然に防止することができ、見栄えの低下を生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、スライドドア自動開閉装置の全体水平断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った垂直断面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿った垂直断面図である。
【図４】ワイヤ弛み防止機構の分解斜視図である。
【図５】ワイヤ弛み防止機構の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示す、スライドドア自動開閉装置の半部水平断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す、スライドドア自動開閉装置の半部水平断面図である。
【図８】従来のスライドドア自動開閉装置の側面図である。
【符号の説明】
１…ガイドレール、２…ワイヤ弛み防止機構、３２…水平ガイドローラ、３３…垂直ガイドローラ、５，６…ガイドプーリ、７，７´…駆動ワイヤ、８５，８７…小型プーリ、８６，８８…バネ部材、Ｄ…スライドドア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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