(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブストレートと、
少なくとも１つのエネルギー伝達フィラメントと、
前記サブストレートと前記フィラメントの間に配置され、前記フィラメントを前記サブストレートに接着する感圧性接着剤の層とを有するエネルギー伝達デバイスであって、
固有の難燃性を有する接着剤およびエネルギー伝達デバイスを提供するため、前記接着剤は、１つ以上のアクリル系エステルのポリマーと、該ポリマーのバックボーンに化合した難燃性成分とを含む組成物を含み、
臭素およびリンの難燃性成分がポリマーのバックボーンに化合したポリマーを提供するため、前記ポリマーは、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸イソオクチル、および酢酸ビニルからなる群から選択される１つ以上のアクリル系エステルと、ジブロモスチレンのモノマーと、ビニルホスホン酸のモノマーとの重合で製造され、
三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）をさらに有する、エネルギー伝達デバイス。
【請求項２】
前記感圧性接着剤の層を有する前記サブストレートに固定された複数のフィラメントをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項３】
前記フィラメントを保護し構造安定性を提供するために前記フィラメント上に配置されたカプセル化材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項４】
前記フィラメントは光ファイバを含むことを特徴とする請求項２に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項５】
前記カプセル化材は熱可塑性材料で製造されることを特徴とする請求項３に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項６】
前記ポリマーは、約１ないし５重量パーセントのアクリル酸を含む溶液ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項７】
前記アクリル系エステルは、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびアクリル酸ｎ−ブチルを含むことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項８】
前記ポリマーは、重量で少なくとも約１１ないし１６％の臭素および約０．２５ないし２．５％のリンを含むことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項９】
アクリル酸２−エチルヘキシルおよびアクリル酸ｎ−ブチルのエマルジョンポリマーを含み、アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸ｎ−ブチルの比は約２：１であることを特徴とする請求項７に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項１０】
前記ポリマーは、約１重量パーセントのビニルホスホン酸、５０重量パーセントのアクリル酸２−エチルヘキシル、２６重量パーセントのアクリル酸ｎ−ブチル、および２３重量パーセントのジブロモスチレンを含むことを特徴とする請求項９に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項１１】
前記三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）は、６ないし１５部のＳｂ2Ｏ3あたり１００部のポリマーのおよその比で前記ポリマーに混和されていることを特徴とする請求項１０に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項１２】
アクリル酸２−エチルヘキシルおよびアクリル酸ｎ−ブチルの溶液ポリマーを含み、アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸ｎ−ブチルの比は約１：１であることを特徴とする請求項６に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項１３】
約５重量パーセントのビニルホスホン酸、３５重量パーセントのアクリル酸２−エチルヘキシル、３５重量パーセントのアクリル酸ｎ−ブチル、２３重量パーセントのジブロモスチレン、および２重量パーセントのアクリル酸の溶液ポリマーを含むことを特徴とする請求項１２に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項１４】
前記三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）は、６ないし１５部のＳｂ2Ｏ3あたり１００部のポリマーのおよその比で前記ポリマーに混和されていることを特徴とする請求項１３に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項１５】
前記接着剤の層の厚さは約１２．７μｍないし１２７μｍであることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー伝達デバイス。
【請求項１６】
複数のエネルギー伝達フィラメントが感圧性接着剤を用いてサブストレートに接着されたタイプのエネルギー伝達デバイスにおいて、該デバイスは、
前記サブストレートと前記フィラメントの間に配置され、前記フィラメントを前記サブストレートに接着する感圧性接着剤の層を有し、
固有の難燃性を有する接着剤およびエネルギー伝達デバイスを提供するため、前記接着剤は、１つ以上のアクリル系エステルのポリマーと、該ポリマーのバックボーンに化合した難燃性成分とを含む組成物を含み、
前記難燃性成分は、臭素およびリンを含むことを特徴とするエネルギー伝達デバイス。
【請求項１７】
エネルギー伝達フィラメントをエネルギー伝達デバイスのサブストレートに接着する方法において、該方法は、
前記サブストレートと前記フィラメントの間に、前記フィラメントを前記サブストレートに接着する感圧性接着剤の層を配置するステップを有し、
固有の難燃性を有する接着剤およびエネルギー伝達デバイスを提供するため、前記接着剤は、１つ以上のアクリル系エステルのポリマーと、該ポリマーのバックボーンに化合した難燃性成分とを含む組成物を含み、
前記難燃性成分は、臭素およびリンを含むことを特徴とする、エネルギー伝達フィラメントをエネルギー伝達デバイスのサブストレートに接着する方法。
【請求項１８】
前記フィラメントは光ファイバを含み、
前記エネルギー伝達デバイスは光回路デバイスを含み、
臭素およびリンの難燃性成分がポリマーのバックボーンに化合したポリマーを提供するため、前記接着剤は、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸イソオクチル、および酢酸ビニルからなる群から選択される１つ以上のアクリル系エステルと、ジブロモスチレンのモノマーと、ビニルホスホン酸のモノマーとの重合で製造されたポリマーを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギー伝達フィラメントをサブストレート（基板）に接着するための感圧性難燃性接着剤を有する可撓性エネルギー伝達回路デバイスと、フィラメント、特に光ファイバをサブストレートに接着する方法の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
可撓性エネルギー伝達回路デバイスでは、デバイスのエネルギー伝達フィラメントをサブストレートに接着するのに感圧性接着剤を使用することがある。例えば、図１の最初の図は、接着剤を用いてファイバをサブストレートに固定した、代表的な可撓性光回路装置の一部断面図である。装置１０は、複数の光ファイバ１２を有し、これは、ポリウレタン、ナイロン、ポリプロピレン、ＫＡＰＴＯＮTM、ドープトＭＹＬＡＲTM、あるいはアルミニウム箔などのカプセル化シート１４にカプセル化される。カプセル化シート１４は、光ファイバを保護し、構造安定性を提供し、取扱中にファイバを正しい位置に保持するとともに、この装置が適当な構造で装着され、あるいは他のシステムや機械に接続されるように柔軟（可撓性、フレキシブル）でなければならない。感圧性接着剤１６は、カプセル化されたファイバをサブストレート１８に接着するために使用される。サブストレート１８は、通常、可撓性プラスチックからなる。特に、ＫＡＰＴＯＮTMとして市販されているタイプのポリマーは、不燃性であり、溶融しないため、サブストレート１８をこのポリマーで製造すると有利である。感圧性接着剤１６に従来使用されている材料は、米国ニューヨーク州WestburyのAdchem Corporationから入手可能な樹脂であるｎｕｍｂｅｒ  ７１１接着剤である。光ファイバ構造体、カプセル化技術、ならびにこれらの構造体で使用される材料および方法についてさらに詳細な背景知識は、米国特許第５，５８２，６７３号（発明者：Burack et al.、発行日：１９９６年１２月１０日）および米国特許第５，２５９，０５１号（発明者：Burack et al.、発行日：１９９３年１１月２日）に記載されている。
【０００３】
しかし、この構造の欠点は、カプセル化シート１４が、特に熱可塑性材料からなる場合に、加熱されると溶融し、装置の構造完全性に影響を及ぼすことである。さらに重要な点であるが、熱可塑性材料が例えば火炎により溶融すると、接着剤１６を空気にさらし、接着剤が可燃性である場合には引火する可能性がある。また、このようなデバイスや、接着剤を使用する他の電子デバイスでは、動作中に温度が上昇し、可燃性の問題を引き起こすことがある。
【０００４】
光回路などのエネルギー伝達デバイスは、ある一定のレベルの難燃性を満たすことが好ましい。光回路および電子デバイスは、電子機器で使用されるプラスチックの可燃性を測定するための、業界で周知の規格であるＵＬ(Underwriters' Laboratory)９４規格に従って難燃性が試験される。ＵＬ規格は周知であり、M. Robert Christy, "Standards, Bans and Flame Retardants", Plastics Compounding (Setp./Oct. 1993), p.59-61、にも記載されている。ＵＬ９４Ｖ(UL 94 vertical)規格が光回路デバイスに適用されており、これにはＵＬ９４Ｖ試験および９４ＶＴＭ試験が含まれるが、後者の試験（９４ＶＴＭ）は、歪みを受けやすい薄い材料に適用される。
【０００５】
光回路およびエネルギー伝達デバイスの可燃性は多くの方法で対処されてきている。それらの方法には、デバイスを再構成し、熱可塑性材料を高融点材料で置き換えるものがある。例えば、１つの方法では、ＫＡＰＴＯＮTMなどの不燃性カバーシート２０（図１のＡ）の第２の層を、熱可塑性カプセル化材の上に設ける。これにより、熱可塑性材料を保護し、それが溶融する可能性を低減する。もう１つの方法として、ＫＡＰＴＯＮTMサブストレート１８を外に向けてシステムを円筒形に丸めるものがある（図１のＢ）。前掲の米国特許第５，５８２，６７３号には、可燃性問題に対処するために熱可塑性材料以外の材料に関連するカプセル化技術が記載されている。これらの方法は、回路全体の可燃性を低減するには有効であるが、デバイスの可撓性と、デバイスを製造する際の配置や材料を制限する。光ファイバをサブストレートに接着する方法において、可燃性接着剤の使用を避け、可燃性を低減した接着剤を含むものがあれば好ましい。
【０００６】
良好な接着性を有しながら不燃性で光ファイバなどのエネルギー伝達デバイスでの使用に適した感圧性接着剤の開発には多くの困難がある。感圧性接着剤は、室温で多少の（好ましくは低い）圧力を加えることにより表面どうしを接着する材料として定義することができる。通常、良好な接着性、結合性、および粘着性の品質を有する材料は同時に可燃性がある。例えば、アクリレートやポリアクリレートに基づく感圧性材料は、優れた感圧性接着性を有する強固で弾力があり可撓性がある材料であるが、同時に可燃性がある。
【０００７】
通常、感圧性接着剤の可燃性を低減するには、燃焼抑制化合物を接着剤に添加している。最も広く使用されている添加剤は三酸化アンチモンであり、これは、四塩化チタンのようなハロゲン化物とともに使用されることが多い。しかし、接着剤を難燃性にすることは、単に燃焼抑制材料を添加することよりも複雑なことがある。添加剤は、材料の性質の微妙なバランスを崩すことがあるからである。例えば、ある種のリン酸塩は、燃焼抑制性があるが、接着剤の結合性を大幅に弱めるため、有効に使用することができない。
【０００８】
燃焼抑制添加剤の使用は、光回路では実用的ではないことがわかっている。回路が前述のような所望のレベルの難燃性を満たすには、全固体の２５パーセント以上の量の燃焼抑制添加剤を接着剤に加えなければならないことになる。しかし、酸化アンチモンに基づくもののような通常の難燃系は、アクリル系のコーティングや接着剤から沈殿し、ポリマーを不透明にして、接着性を損なうことになる。すなわち、難燃性規格を満たすのに十分な量の燃焼抑制添加剤を加えると、もはや所望のファイバ配置公差を満たすことができない点まで、接着剤の粘着性を減少させてしまう。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、エネルギー伝達フィラメント、特に光ファイバをサブストレートに接着する方法において、このようなアプリケーションに十分な程度の接着品質を維持しながら、可燃性接着剤の使用を避け、あるいは、接着剤の可燃性を低減する方法が必要とされている。本発明はこの必要性を満たす。その他の利点は、以下の説明を参照すれば明らかになるはずである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、難燃性を接着剤のポリマーバックボーンに組み込んだ難燃性感圧性接着剤が、光ファイバデバイスのようなエネルギー伝達デバイスで使用可能である。略述すれば、本発明は、サブストレートと、感圧性接着剤でサブストレートに接着された少なくとも１つのエネルギー伝達フィラメントとを含むエネルギー伝達回路デバイスに関する。接着剤は、化合物のバックボーンに化合した臭素およびリン成分を有するポリマーを含む。少量の三酸化アンチモンを接着剤ポリマーに混和することも可能である。エネルギー伝達フィラメントは、熱可塑性材料のシートにカプセル化された光ファイバを含むことが可能である。好ましくは、接着剤は、アクリル系エステル、ジブロモスチレン、およびビニルホスホン酸の溶液重合体またはエマルジョン重合体を含み、アクリル酸を含みまたは含まず、三酸化アンチモンと混合される。さらに、本発明は、反粘着ライナー上に接着剤を注型するステップと、接着剤を硬化するステップと、接着剤およびライナーをサブストレート上に押圧するステップと、ライナーを剥離するステップとを有する、エネルギー伝達デバイスを製造する際に接着剤を付ける方法に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、難燃性感圧性接着剤を用いて、所望のレベルの難燃性および接着を満たす光回路デバイスが得られる。難燃性は、接着剤のポリマーバックボーンに組み込まれることにより、難燃性充填剤やデバイスの代替構成に頼る必要性が少なくなる。本発明のための好ましい接着剤は、米国特許出願第０８／９７４９１４号（発明者：John J. Burack and Peter A. Yurcick）に記載されている。
【００１２】
好ましくは、接着剤は、アクリル系エステル、ジブロモスチレン、およびビニルホスホン酸の溶液重合体またはエマルジョン重合体を含み、アクリル酸を含みまたは含まず、三酸化アンチモンと混合される。ジブロモスチレンの高い臭素含有量は、良好な難燃性を実現し、しかも、化合物の芳香族性により、良好な熱的および加水分解的安定性が保証される。この接着剤のリンの含有により、所望のレベルの難燃性を得るのに比較的少量のＳｂ2Ｏ3しか必要としない点まで難燃剤の効率が増大するため、組成物の粘着性は、光回路やその他のエネルギー伝達アプリケーションで使用するのに適したレベルに維持される。この好ましい組成により製造される接着剤は、前掲の米国特許出願第０８／９７４９１４号に記載されている。
【００１３】
本発明によれば、エネルギー伝達デバイスに組み込まれたこのような接着剤は、必要な接着性、結合性、および粘着性を維持しながら、所望のレベルの難燃性を満たす。例えば、約１パーセントのビニルホスホン酸、５０パーセントのアクリル酸２−エチルヘキシル、２６パーセントのアクリル酸ｎ−ブチル、および２３パーセントのジブロモスチレンを含むラテックス接着剤組成物を製造し、１００部のポリマーあたり１０部のＳｂ2Ｏ3で三酸化アンチモンと混合した。湿った接着剤を漂白クラフト紙シリコーンリリースライナー上に注型し、１５分間空気乾燥し、華氏２００度（９３℃）で６分間硬化し、２ミル（５１μｍ）のＫＡＰＴＯＮTMフィルムに転写した。接着剤でコーティングされたＫＡＰＴＯＮTMフィルムをＵＶ９４等級に対して試験した。１つの試験セットでは、２０個の試料を試験したところ、６個はＶ０等級であり、１３個はＶ１等級であった。従って、これらの２０個の試料のうち、Ｖ０またはＶ１の等級に合格しなかったのは１個だけであった。
【００１４】
同様の試験を、約５パーセントのビニルホスホン酸、３５パーセントのアクリル酸２−エチルヘキシル、３５パーセントのアクリル酸ｎ−ブチル、２３パーセントのジブロモスチレン、および２パーセントのアクリル酸を含む接着剤の溶液ポリマーについて実行した。この組成物を１００部のポリマーあたり１０〜１２部のＳｂ2Ｏ3と混合した。接着剤をリリースライナー上に注型し、ＫＡＰＴＯＮTMフィルムに転写し、ＵＶ９４等級に対して試験した。１つの試験セットでは、０部のＳｂ2Ｏ3を用いた５個の試料と、１０部のＳｂ2Ｏ3を用いた５個の試料と、１２部のＳｂ2Ｏ3を用いた５個の試料を分析した。第１の試料セット（０部のＳｂ2Ｏ3）では、４個がＶ１等級に合格し、１個が不合格であった。第２の試料セット（１０部のＳｂ2Ｏ3）では、３個がＶ１等級に合格し、１個がＶ０等級に合格し、１個が不合格であった。第３の試料セット（１２部のＳｂ2Ｏ3）では、１個がＶ０等級に合格し、４個がＶ１等級に合格した。従って、溶液ポリマーをＳｂ2Ｏ3と混合したこれらの１５個の試料のうち、Ｖ０またはＶ１の等級に合格しなかったのは２個だけであった。
【００１５】
エマルジョンポリマーおよび溶液ポリマーの両方について、１００部のポリマーあたり１０部のＳｂ2Ｏ3を混合したものに対して、ＵＬ９４Ｖ可燃性試験を繰り返し、再確認した。特に、米国特許第５，２５９，０５１号に記載されているように、接着剤としてAdchem ｎｕｍｂｅｒ  ７１１を含むフィルムは、ＵＶ９４試験のもとで平均燃焼時間は約４７秒であるが、同じパラメータで、本発明のデバイスは、次の表１に示すように、はるかに短い燃焼時間を示した。
【００１６】
燃焼時間の結果の例
【表１】
0003723449.tif 000002
＊は、５インチマークを超えて燃焼した試料を示す。
【００１７】
また、相対燃焼時間を図２に示す。図２のＡは、従来技術の構成に対する燃焼時間の棒グラフである。図２のＡで、薄い陰影を付けたバーは、図１の最初の図に示したようなＫＡＰＴＯＮ(R)−ウレタンデバイス（すなわち、サブストレート１８にＫＡＰＴＯＮ(R)を使用し、カプセル化材１４にウレタンを使用したもの）に対する燃焼時間を示す。この構成に対する平均燃焼時間は、図２のＡに示すように、４７．１６秒であった。図２のＡで、濃い陰影を付けたバーは、図１のＡに示したようにＫＡＰＴＯＮ(R)カバーシートを外に向けたＫＡＰＴＯＮ(R)−ウレタンデバイスに対する燃焼時間を示し、平均燃焼時間は１７．７秒である。図２のＡの白抜きのバーは、図１のＢに示したようにＫＡＰＴＯＮ(R)カバーシートを円筒形にして外に向けたＫＡＰＴＯＮ(R)−ウレタンデバイスに対する燃焼時間を示し、平均燃焼時間は１６秒である。理解されるように、図１のＡおよびＢに示したような代替構成は、燃焼時間を短くするのに有利である。これに対して、図２のＢには、本発明の構成に対する燃焼時間の棒グラフを示す。薄い陰影を付けたバーは、溶液ポリマー接着剤を含む実施例に対する燃焼時間を示し、濃い陰影を付けたバーは、エマルジョンポリマーを含む実施例に対する燃焼時間を示す。溶液ポリマーおよびエマルジョンポリマーに対する平均燃焼時間は、図２のＢに示されるように、それぞれ、２８．６秒および２１．４秒であった。従って、燃焼時間は、本発明のデバイスでは、図１のＡおよびＢに示したような代替構成に頼る必要なしに、大幅に低減される。
【００１８】
また、本発明のデバイスを、接着性および粘着性について試験したところ、光回路デバイスに対する所望のレベルを満たすことがわかった。このようなデバイスでは、接着剤は次のようであることが好ましい。
・少なくとも２ポンド毎インチ（３５０Ｎ／ｍ）の剥離強度を有する。
・半径１インチ（２．５４ｃｍ）で曲げられたファイバを、緩んだりまっすぐに伸びたりしないように適所に保持し、約４分の１ポンド（１．１Ｎ）の力で接着剤に押し付けた後に、±１ミル（２５μｍ）以内の位置に保持されるような、十分な粘着性を有する。
・業界で知られている標準的な環境試験のもとで安定なままである。
・組成物を劣化させる可能性のある反応性成分を含まない。
・摂氏１００度までの温度で接着剤を取り扱うのに、グローブや換気のような特殊な手続きを必要としない。
【００１９】
接着剤の粘着性(tack)とは、ほとんど圧力を加えずにサブストレート（基質）に流し濡らすことにより瞬間接着を形成する能力のことである。粘着性は、ループ粘着性、回転球粘着性などの、当業者に周知のさまざまな方法で測定可能である。周知のいくつかの試験方法は、ＰＳＴＣ試験法(Pressure Sensitive Tape Council Test Methods)として指定されており、これには、ＰＳＴＣ−５急速粘着試験(PSTC-5 quick stick tack test)が含まれる。接着性とは、指定された積層圧力のもとである時間フレームにわたり実現される最終的な結合のことである。ＰＳＴＣ−１試験は、接触圧力にステンレススチールパネルと４．５ポンド（２．０４ｋｇ）のゴムローラーを用いた１８０度剥離接着試験を含む。接着試験は、指定された温度および湿度の条件で、０分、１５分、２４時間、７２時間、および１６８時間の休止時間後に実行されることが多い。時間とともに接着性が増大することは、接着剤による相対的「濡れ」(wet out)を示す。結合性(cohesion)は、感圧性接着剤の内部強度を反映し、ＰＳＴＣ−７（静荷重剪断試験）のような剪断強度試験や、当業者に周知のその他の試験（例えば、ラップ剪断、剪断接着障害温度（ＳＡＦＴ：shear adhesion failure temperature）、およびウィリアムズ弾性（圧縮抵抗））によって測定される。
【００２０】
前述のような組成物を有する接着剤フィルムに対して、当業者に知られている標準的な試験を適用して、接着性、粘着性、および結合性の試験をした。複数の試料から得られた結果の要点を次の表２に示す。
【００２１】
２ミルのタイプＡ  ＭＹＬＡＲにトランスファーコートした１ミルの乾燥接着剤フィルムの感圧性接着剤の性質。
硬化：１５分間空気乾燥、華氏２００度６分間
【表２】
0003723449.tif 000003
接着障害コード
Ｃ  ＝清浄(Clean)、接着失敗
ＰＴ＝部分的トランスファー(Partial Transfer)
Ｓ  ＝分離(Split)
Ｚ  ＝ジッパー(Zipper)
【００２２】
第１列（エマルジョンポリマー＃１）は、１パーセントのビニルホスホン酸、５０パーセントのアクリル酸２−エチルヘキシル、２６パーセントのアクリル酸ｎ−ブチル、および２３パーセントのジブロモスチレンを含むラテックスポリマーに関するものである。第２列（エマルジョンポリマー＃２）は、第１列のラテックスポリマーに、１００部のポリマーあたり１２部のＳｂ2Ｏ3を分散させたものに関するものである。第３列（溶液ポリマー＃１）は、約５パーセントのビニルホスホン酸、３５パーセントのアクリル酸２−エチルヘキシル、３５パーセントのアクリル酸ｎ−ブチル、２３パーセントのジブロモスチレン、および２パーセントのアクリル酸を含む溶液ポリマーに関するものである。第４列（溶液ポリマー＃２）は、第３列の溶液ポリマーに、１００部のポリマーあたり１０部のＳｂ2Ｏ3を分散させたものに関するものである。
【００２３】
図１は、接着剤１６の層として本発明の接着剤を使用可能な可撓性光回路デバイスを示している。光回路デバイスを製造するために、反粘着サブストレート上のすぐに使える感圧性接着剤フィルムを形成することができる。図３に、接着剤１６を注型し、それを光ファイバデバイスで使用するためにサブストレート１８に転写する方法を示す。好ましくは、図３のＡに示すように、接着剤をまず反粘着リリースライナー２２上に注型する。反粘着リリースライナー２２は、例えば、シリコンリリースライナーである。次に、接着剤を空気乾燥し、華氏約１２０〜２５０度（４９〜１２１℃）の温度で硬化して、図３のＢに示すようなすぐに使えるフィルムおよびライナーを得る。好ましくは、接着剤層の厚さは、乾燥時で１ミル（２５．４μｍ）であるが、約０．５ミル（１２．７μｍ）〜５．０ミル（１２７μｍ）まででコーティングすることも可能である。空気乾燥は、好ましくは約１０〜２０分間、さらに好ましくは１５分間継続し、硬化は、約５〜１０分間、さらに好ましくは約６分間実行する。図１の装置を製造する際には、図３のＣに示すように、接着剤のコーティングを有するライナーを室温でサブストレート１８（好ましくはＫＡＰＴＯＮTMからなる）上に押し付ける。その後、図３のＤに示すように、リリースライナー２２を剥離し、図３のＥに示すように、接着剤フィルムをサブストレートに接着して残す。次に、図３のＦに示すように、光ファイバおよびカプセル化材料を付ける。あるいは、接着剤は、リリースライナーを用いずに直接にサブストレート１８上に注型することも可能である。その場合、スプレーコーティングを行うことが可能である。厚さ約１ミル（２５．４μｍ）のコーティングが有効であるが、厚さ約０．５ミル（１２．７μｍ）〜５．０ミル（１２７μｍ）のコーティングも使用可能である。
【００２４】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明によれば、エネルギー伝達フィラメント、特に光ファイバをサブストレートに接着する方法において、このようなアプリケーションに十分な程度の接着品質を維持しながら、可燃性接着剤の使用を避け、あるいは、接着剤の可燃性を低減する方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  最初の図は、接着剤を用いた、光ファイバ回路の一部断面図である。Ａは、光ファイバ回路の代替構成を示す。Ｂは、光ファイバ回路のもう１つの代替構成を示す。
【図２】  光ファイバ回路デバイスコンポーネントの相対燃焼時間を示す棒グラフの図である。Ａは、従来技術の構成での燃焼時間を示し、Ｂは、本発明の構成での燃焼時間を示す。
【図３】  本発明の接着剤の薄膜を回路サブストレートに付ける方法を示す図である。
【符号の説明】
１０  光回路装置
１２  光ファイバ
１４  カプセル化シート
１６  感圧性接着剤
１８  サブストレート
２０  不燃性カバーシート
２２  反粘着リリースライナー
【図１】
0003723449.tif 000004
【図２】
0003723449.tif 000005
【図３】
0003723449.tif 000006