(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）とＴＣＩ（メタリック通信回線インタフェース）を有する通信・情報端末装置において、
前記ＨＭＩとの接続部に設けられた第１のコモンモード分波フィルタと、
前記ＴＣＩとの接続部に設けられた第２のコモンモード分波フィルタと、
前記第１のコモンモード分波フィルタの第１の高域周波数分路点と前記第２のコモンモード分波フィルタの第２の高域周波数分路点とを接続するバイパス用導体と、
を有することを特徴とする通信・情報端末装置。
【請求項２】
前記第１と第２のコモンモード分波フィルタはコモンモードチョークコイル及びコンデンサで構成したことを特徴とする請求項１記載の通信・情報端末装置。
【請求項３】
ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）とＴＣＩ（メタリック通信回線インタフェース）を有する通信・情報端末装置において、
前記ＨＭＩとの接続部に設けられた第１のコモンモード分波フィルタと、
前記ＴＣＩとの接続部に設けられた第２のコモンモード分波フィルタと、
分布定数線路と、を有し、
前記第１のコモンモード分波フィルタの第１の高域周波数分路点と前記第２のコモンモード分波フィルタの第２の高域周波数分路点とを前記分布定数線路の一方に接続し、フレームアースあるいは信号アースを前記分布定数線路の他方に接続することを特徴とする通信・情報端末装置。
【請求項４】
前記第１と第２のコモンモード分波フィルタはコモンモードチョークコイル及びコンデンサで構成したことを特徴とする請求項３記載の通信・情報端末装置。
【請求項５】
前記分布定数線路は同軸ケーブルで構成したことを特徴とする請求項３記載の通信・情報端末装置。
【請求項６】
前記分布定数線路は平行線路で構成したことを特徴とする請求項３記載の通信・情報端末装置。
【請求項７】
ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）とＴＣＩ（メタリック通信回線インタフェース）を有する通信・情報端末装置において、
前記ＨＭＩとの接続部に設けられた第１のコモンモード分波フィルタと、
前記ＴＣＩとの接続部に設けられた第２のコモンモード分波フィルタと、
前記第１のコモンモード分波フィルタの第１の高域周波数分路点と前記第２のコモンモード分波フィルタの第２の高域周波数分路点とを接続し、外部からの特定の妨害雑音周波数あるいは内部からの不要漏洩雑音周波数に対して低いインピーダンスを有する直列共振回路と、
を有することを特徴とする通信・情報端末装置。
【請求項８】
前記第１と第２のコモンモード分波フィルタはコモンモードチョークコイル及びコンデンサで構成したことを特徴とする請求項７記載の通信・情報端末装置。
【請求項９】
前記直列共振回路はインダクタンスとキャパシタンスとが可変であることを特徴とする請求項７記載の通信・情報端末装置。
【請求項１０】
前記直列共振回路はインダクタンスが可変である１つのコイルで構成されることを特徴とする請求項７記載の通信・情報端末装置。
【請求項１１】
前記直列共振回路は複数の共振点を有することを特徴とする請求項７記載の通信・情報端末装置。
【請求項１２】
前記直列共振回路は共振点が可変であることを特徴とする請求項７記載の通信・情報端末装置。
【請求項１３】
ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）とＴＣＩ（メタリック通信回線インタフェース）を有する通信・情報端末装置において、
前記ＨＭＩ用の第１のシールド線と、
前記ＴＣＩ用の第２のシールド線と、
前記ＨＭＩとの接続部に設けられた第１のコモンモードチョークコイルと、
前記ＴＣＩとの接続部に設けられた第２のコモンモードチョークコイルと、
前記第１のシールド線の第１のシールドと前記第２のシールド線の第２のシールドとを接続するバイパス用導体と、
を有することを特徴とする通信・情報端末装置。
【請求項１４】
ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）とＴＣＩ（メタリック通信回線インタフェース）を有する通信・情報端末装置において、
前記ＨＭＩ用の第１のシールド線と、
前記ＴＣＩ用の第２のシールド線と、
前記ＨＭＩとの接続部に設けられた第１のコモンモードチョークコイルと、
前記ＴＣＩとの接続部に設けられた第２のコモンモードチョークコイルと、
分布定数線路と、を有し、
前記第１のシールド線の第１のシールドと前記第２のシールド線の第２のシールドとを前記分布定数線路の一方に接続し、フレームアースあるいは信号アースを前記分布定数線路の他方に接続することを特徴とする通信・情報端末装置。
【請求項１５】
前記分布定数線路は同軸ケーブルで構成したことを特徴とする請求項１４記載の通信・情報端末装置。
【請求項１６】
前記分布定数線路は平行線路で構成したことを特徴とする請求項１４記載の通信・情報端末装置。
【請求項１７】
ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）とＴＣＩ（メタリック通信回線インタフェース）を有する通信・情報端末装置において、
前記ＨＭＩ用の第１のシールド線と、
前記ＴＣＩ用の第２のシールド線と、
前記ＨＭＩとの接続部に設けられた第１のコモンモードチョークコイルと、
前記ＴＣＩとの接続部に設けられた第２のコモンモードチョークコイルと、
前記第１のシールド線の第１のシールドと前記第２のシールド線の第２のシールドとを接続し、外部からの特定の妨害雑音周波数あるいは内部からの不要漏洩雑音周波数に対して低いインピーダンスを有する直列共振回路と、
を有することを特徴とする通信・情報端末装置。
【請求項１８】
前記直列共振回路はインダクタンスとキャパシタンスとが可変であることを特徴とする請求項１７記載の通信・情報端末装置。
【請求項１９】
前記直列共振回路は複数の共振点を有することを特徴とする請求項１７記載の通信・情報端末装置。
【請求項２０】
前記直列共振回路は共振点が可変であることを特徴とする請求項１７記載の通信・情報端末装置。
【請求項２１】
ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）とＴＣＩ（メタリック通信回線インタフェース）を有する通信・情報端末装置において、
前記ＨＭＩとの接続部に設けられ、放電素子を含む第１のコモンモード分波フィルタと、
前記ＴＣＩとの接続部に設けられ、放電素子を含む第２のコモンモード分波フィルタと、
前記第１のコモンモード分波フィルタの第１の高域周波数分路点と前記第２のコモンモード分波フィルタの第２の高域周波数分路点とを接続するバイパス用導体と、
を有することを特徴とする通信・情報端末装置。
【請求項２２】
ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）とＴＣＩ（メタリック通信回線インタフェース）を有する通信・情報端末装置において、
前記ＨＭＩとの接続部に設けられ、放電素子を含む第１のコモンモード分波フィルタと、
前記ＴＣＩとの接続部に設けられ、放電素子を含む第２のコモンモード分波フィルタと、
分布定数線路と、を有し、
前記第１のコモンモード分波フィルタの第１の高域周波数分路点と前記第２のコモンモード分波フィルタの第２の高域周波数分路点とを前記分布定数線路の一方に接続し、フレームアースあるいは信号アースを前記分布定数線路の他方に接続することを特徴とする通信・情報端末装置。
【請求項２３】
前記分布定数線路は同軸ケーブルで構成したことを特徴とする請求項２２記載の通信・情報端末装置。
【請求項２４】
前記分布定数線路は平行線路で構成したことを特徴とする請求項２２記載の通信・情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁環境両立性（ＥＭＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を改善した通信・情報端末装置に関し、特にＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）とＴＣＩ（メタリック通信回線インタフェース）を有する通信・情報端末装置に関する。
【０００２】
近年、通信端末装置（ＴＴＥ：Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）及び情報技術装置（ＩＴＥ：Ｉｍｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、すなわち通信・情報端末装置では、電磁環境両立性が実用に際しても、また法律的にも強く要請されるようになってきている。
【０００３】
また、ＩＥＣ（国際電気標準機関）のＣＩＳＰＲ（国際無線障害特別委員会）ｐｕｂ．２２ではＩＴＥに対する電磁妨害（ＥＭＩ：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ）基準値が示され、同じくＣＩＳＰＲ  ｐｕｂ．２４ではイミュニティ（ｉｍｍｕｎｉｔｙ  ：対妨害能力あるいは妨害排除能力）基準値の案が審議されている。それらが、各国の法律に引用され、またＴＴＥ、ＩＴＥ製品規格として規制されようとしている。
【０００４】
電磁環境両立性は、通信・情報端末装置が所定の電磁環境下で設計された機能を果たす電磁波に対する耐性であるイミュニティと、周囲に対する電磁妨害を所定の値以下にすること（ＥＭＩ：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ）の両面が要求される。すなわち、違法ＣＢ（Ｃｉｔｉｚｅｎ’ｓ  Ｂａｎｄ）無線の接近やＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ）機器が近接設置された場合に、通信・情報端末装置が置かれる１〜１０〔Ｖ／ｍ〕にもおよぶ強電界環境下で所定のイミュニティを有し、また、近傍のＴＶ受像機、ラジオ受信機等に対して雑音、ビート、誤動作の原因となる電磁雑音を出さないことが必要となる。
【０００５】
さらに詳細に述べると、通信・情報端末装置には、アナログ電話機、ディジタル電話機、ファクシミリ等の通信端末装置やパソコン、ワープロ、コンピュータ専用Ｉ／Ｏ端末等の情報技術装置がある。そして、アナログ電話機、デジタル電話機ではハンドセット、ヘッドセット等のＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インタフェース）に接続され、一方でＴＣＩ（メタリック通信回線インタフェース）に回線に接続されている。同様に、情報技術装置もキー入力装置、ディスプレイ装置、マイク、スピーカ等のＨＭＩに接続され、他方をアナログ回線に対応するモデムや、ディジタル回線に対応するターミナルアダプタ等を介してＴＣＩに接続されている。すなわち、通信・情報端末装置では一方をＨＭＩに、他方にＴＣＩが接続されている。さらに、電源供給用のＰＬＩ（パワーラインインタフェース）に接続されることも多い。
【０００６】
このように、通信・情報端末装置にはＨＭＩとＴＣＩが接続されており、外部からの電磁雑音を受け、あるいは逆に外部に対して電磁雑音を放射する。
したがって、ＥＭＣ（イミュニティ及びＥＭＩ）の改善のためには、通信・情報端末装置本体だけでなく、ＨＭＩ及びＴＣＩを含む全体システムを考慮する必要がある。
【０００７】
【従来の技術】
図３１はＥＭＣ問題を説明するための通信・情報端末装置の概略構成図である。通信端末装置本体１１０には先に説明したように、ＨＭＩ装置１２０が、ＨＭＩケーブル１３１、１３２で接続されている。また、ＴＣＩ（メタリック通信回線）１４１で公衆／構内通信ネットワーク１６０に接続されている。さらに、ＰＬＩコード１４２でＡＣ電源装置１５０に接続されている。
【０００８】
通信端末装置１１０はＨＭＩ装置に対向するレシーバ１１１、ドライバ１１２、内部回路１１３、ＴＣＩ装置に対向するドライバ１１４、レシーバ１１５、ハイブリッド１１６で構成されている。内部回路１１３は、信号処理回路、クロック発振器、ＣＰＵから構成されており、外部からの電磁ノイズレベルが一定以上、またはその周波数が相互干渉的であれば誤動作する可能性がある。逆に、クロック発振器、ＣＰＵ、信号処理回路は外部への電磁ノイズの発生源となる。また、ＨＭＩ装置１２０には送信器１２１と、受信器１２２が含まれる。
【０００９】
そして、電磁ノイズ源１６１がＨＭＩケーブル１３１に接近すると、点線Ａ１で示すように電磁ノイズが通信端末装置１１０の内部に侵入する。また、電磁ノイズ源１６２がＴＣＩケーブル１４１に接近すると電磁ノイズが点線Ａ２で示すように通信端末装置１１０の内部に侵入する。さらに、電磁ノイズ源１６２がＰＬＩコード１４２に接近すると、点線Ａ３で示すように電磁ノイズが侵入する。
【００１０】
逆に、内部回路１１３からの雑音電流がＨＭＩケーブル１３２に漏洩すると、点線Ｂ１で示すように通信端末装置１１０の外部に電磁ノイズが放射される。また、内部回路１１３からの雑音電流がＴＣＩケーブル１４１に漏洩すると、点線Ｂ２で示すように通信端末装置１１０の外部に電磁ノイズが放射される。
【００１１】
さらに、電磁ノイズの侵入経路の詳細について述べる。図３２は電磁ノイズの侵入経路を説明するための図である。通信端末装置１１０の内部は、ＨＭＩケーブル１３１に結合されたコモンモードチョークコイルＬｃ１、内部回路１１３、コモンモードチョークコイルＬｃ１と内部回路１１３に接続されたレシーバ１１１、ＴＣＩケーブル１４１に接続されたコモンモードチョークコイルＬｃ２、コモンモードチョークコイルＬｃ２と内部回路１１３に接続されたレシーバ１１４から構成される。
【００１２】
一方、ＨＭＩケーブル１３１には、入力信号Ｅｈが接続されている。また、ＴＣＩケーブル１４１には、入力信号Ｅｔが接続されている。そして、ＨＭＩケーブル１３１及びＴＣＩケーブル１４１から侵入する電磁ノイズによる対地誘導起電力をほぼ同じ大きさと仮定して共にＵｎで示している。なお、通信端末装置１１０の信号アースをＳＧで、フレームアースをＦＧで表しており、両者は一点で結合されている。そして、これらのアースは浮遊容量Ｃｓによって、大地アースと結合されている。
【００１３】
次に電磁ノイズの侵入経路について説明する。ＨＭＩケーブル１３１に誘導される対地誘導起電力Ｕｎは、携帯電話やＣＢ無線が接近した時には１〜３〔Ｖ〕程度になることがある。そのＵｎは、ＨＭＩケーブル１３１と内部の結合容量Ｃｃ１、Ｃｃ２（点線で示す）を経由して内部回路１１３に侵入して、信号アースＳＧ、フレームアースＦＧ、浮遊容量Ｃｓを経由して大地アースにノイズ電流を流す。
【００１４】
ＴＣＩケーブル１４１に現れる対地誘導起電力も同程度のレベルがあり、結合容量Ｃｃ３、Ｃｃ４を経由して、信号アースＳＧ、フレームアースＦＧ、浮遊容量Ｃｓに至るループにノイズ電流を流す。
【００１５】
いま、一般にＣｃ１≠Ｃｃ２等の要因で、ＨＭＩケーブル１３１に対地不平衡がある場合、２本のＨＭＩケーブル１３１に流れる縦電流（コモンモード電流）に差が生じる。このときレシーバ１１１の２本の入力端子の対地ノイズ電圧に差が生じ、さらに入力端子の対地非線型性に起因する包絡線検波成分にも差が生じることになる。すなわち復調雑音横電圧（線間電圧）が発生し、入力信号ＥｈのＳ／Ｎ比を劣化させ、アナログＨＭＩでは混信妨害、ディジタルＨＭＩではＢＥＲ（ビットエラー率）劣化等の原因となる。この問題はＴＣＩ側レシーバ１１４についても同様に発生する。
【００１６】
また、電磁ノイズ源の周波数が内部クロック周波数またはバスサイクル周波数に一致するか、または整数倍（または整数分の１）の時には、ビート現象が発生し、内部回路１１３のカウンタ、分周回路等を誤動作させることがある。
【００１７】
従来、これらの問題点に対する対策は、コモンモードチョークコイルＬｃ１、Ｌｃ２をＨＭＩケーブル１３１、ＴＣＩケーブル１４１の接続部に挿入することが広く行われてきたが、以下に述べる理由で必ずしも十分ではなかった。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
図３３は図３２の通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表した図である。図に示すように、ＨＭＩケーブル１３１と、ＴＣＩケーブル１４１を有する通信端末装置１１０が雑音強電界中にあるとき、少なくともＨＭＩケーブル１３１の一端が電気的に対地開放であり、通信端末装置１１０が対地浮遊容量Ｃｓを持つためＨＭＩケーブル１３１よりも小さい対地インピーダンスを持つ。この結果、ＨＭＩケーブル１３１の末端が電圧の腹、通信端末装置１１０部分が電圧の節となるような定在波起電力ＵａをＨＭＩケーブル１３１上に誘起する。
【００１９】
また、一般にＨＭＩケーブル１３１よりも長いＴＣＩケーブル１４１側に誘導され、伝導してきた雑音電流が通信端末装置１１０を貫流してＨＭＩケーブル１３１末端（開放端）で反射されることに起因して、ＴＣＩケーブル１４１上でＨＭＩケーブル１３１末端から１／２波長の点が再び電圧の腹、通信端末装置１１０部分が電圧の節となるような連続する定在波Ｕｂを生じる。このようにして図３２のシステムは、図３３のようなアンテナシステムに模擬的に表現することができる。
【００２０】
そして、主にＨＭＩケーブル１３１の電気長（図３３では延長コイルとしてのコモンモードチョークコイルＬｃ１、Ｌｃ２の効果を含む）が電磁ノイズ源の波長の１／４波長の奇数倍のときに図３３のアンテナシステムは共振し、通信端末装置１１０に雑音誘導電流を流し、内部回路における雑音電圧降下Ｖｉが最大となる。
【００２１】
具体的な一例として、ＨＭＩケーブル１３１と通信端末装置１１０内部のコモンモードチョークコイルを含む電気長が約２．８〔ｍ〕、１．５〔ｍ〕、０．５〔ｍ〕のとき、これらが１／４波長となる周波数２７〔ＭＨｚ〕（ＣＢ無線）、５０〔ＭＨｚ〕（アマチュア無線）、１４４〔ＭＨｚ〕（アマチュア無線）等の近傍無線電波に対するイミュニティが不足する。また、それらが３／４波長になる８０〔ＭＨｚ〕（ＦＭ放送）、１５０〔ＭＨｚ〕（警察無線）、４３０〔ＭＨｚ〕（アマチュア無線）に対するイミュニティが不足する。
【００２２】
一般にアンテナシステムは送受信可逆的なことから、通信端末装置１１０内部にクロック発振器や分周パルス電流にもとづく広帯域の電磁ノイズ源がある場合、ＨＭＩケーブル１３１とＴＣＩケーブル１４１とを介して外部に不要輻射を放つ。図３４は図３２の通信端末装置を送信アンテナ系として模擬的に表した図である。図３４では、内部クロック発振器等の外部ノイズとなるノイズ源をＶｎで表している。
【００２３】
この場合も外部ノイズを受ける場合と同様に、主にＨＭＩケーブル１３１の電気長（延長コイルとしてのコモンモードチョークコイルＬｃ１、Ｌｃ２の効果を含む）が電磁ノイズ源の波長の１／４波長の奇数倍のときに図３４のアンテナシステムは共振し通信端末装置１１０の外部への不要輻射が強調的に輻射される。
【００２４】
その結果ＥＭＩの規制値を越えてしまうことがある。上記の例では通信端末装置について説明したが、通信機能を内蔵または外付けした情報技術装置についても同様である。また、それらがＴＣＩとは別にＰＬＩコードを必要とする場合においても同様な現象が発生する。
【００２５】
このように、通信・情報端末装置のＨＭＩケーブル及びＴＣＩケーブルまたはＰＬＩコードが受信アンテナとして作用すると、外部からの電磁ノイズの影響を受けやすく、逆にそれらが送信アンテナとして作用すると、外部への電磁ノイズが共振によって強調的に輻射され、これらはＥＭＣ問題の未解決の課題である。
【００２６】
本願発明は上記の点に鑑みなされたものであり、ＥＭＣを改良した通信・情報端末装置を提供することを目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の伝送システムの原理図である。通信端末装置１０はＨＭＩケーブル３１，３２でＨＭＩ装置２０に接続され、ＴＣＩケーブル４１で公衆回線に、ＰＬＩコード４２でＰＷＲ１７に接続されている。通信端末装置１０では、ＨＭＩケーブル接続部に第１のコモンモード分波フィルタ（Ｌｃ１１−Ｃ１１、Ｃ１３及びＬｃ１２−Ｃ１２、Ｃ１４）が設けられている。また、ＴＣＩケーブル接続部とＰＬＩコード接続部に第２のコモンモード分波フィルタ（Ｌｃ２１−Ｃ２１、Ｃ２３及びＬｃ２２−Ｃ２２、Ｃ２４）が設けられている。そして、第１のコモンモード分波フィルタの第１の高域周波数分路点（Ｐ１、Ｐ２）と第２のコモンモード分波フィルタの第２の高域周波数分路点（Ｐ３、Ｐ４）とをバイパス用導体ＢＧで接続している。
【００２８】
そして、このような構成により、図２に示すように通信端末装置１０の両端をバイパス用導体ＢＧで接続して短絡することにより、通信端末装置１０の受ける電磁ノイズＵｎから受ける電圧Ｖｉを実質的に０に抑圧できる。
【００２９】
また、図７に示すようにバイパス用導体ＢＧに代えて、外部からの特定の妨害雑音周波数あるいは内部からの特定の不要漏洩雑音周波数に対して低いインピーダンスを有する直列共振回路ＴＢＧ１（Ｌｔ１、Ｃｔ１）を設ける。
【００３０】
このような構成により、外部からの特定の妨害雑音周波数に対してあるいは内部からの特定の不要漏洩雑音周波数に対して直列共振回路ＴＢＧ１は短絡状態になるので、通信端末装置１０の電磁ノイズＵｎから受ける電圧Ｖｉを実質的に０に抑圧できる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の通信・情報端末装置である伝送システムの原理図である。通信端末装置１０はＨＭＩケーブル３１、３２でＨＭＩ装置２０内の送信機２１と受信機２２に接続されている。また、ＴＣＩケーブル４１で公衆回線に接続され、ＰＬＩコード４２で内部電源装置ＰＷＲ１７に接続される。通信端末装置１０はＨＭＩケーブル３１、３２の接続部に第１のコモンモード分波フィルタ（Ｌｃ１１−Ｃ１１、Ｃ１３及びＬｃ１２−Ｃ１２、Ｃ１４）と、ＴＣＩケーブル４１、ＰＬＩコード４２の接続部に第２のコモンモード分波フィルタ（Ｌｃ２１−Ｃ２１、Ｃ２３及びＬｃ２２−Ｃ２２、Ｃ２４）と、通信端末装置１０で信号処理を行う内部回路１３と、ＨＭＩに対向するレシーバ１１とドライバ１２、ＴＣＩに対向するドライバ／レシーバ１４と、電源供給を行うＰＷＲ１７とで構成される。
【００３２】
そして、第１のコモンモード分波フィルタの第１の高域周波数分路点（Ｐ１、Ｐ２）と第２のコモンモード分波フィルタの第２の高域周波数分路点（Ｐ３、Ｐ４）をバイパス用導体ＢＧで接続している。このバイパス用導体ＢＧは、信号アースＳＧやフレームアースＦＧとは独立しており非接地である。
【００３３】
次に、外部から電磁ノイズが侵入した場合、この伝送システムによって電磁ノイズが抑制される様子を詳しく説明する。まず、送信器２１からの送信データが、ＨＭＩケーブル３１上を伝送する。一方、ＨＭＩケーブル３１はアンテナとして働き、外部から伝わる電波によって電圧が誘導される。このＨＭＩケーブル３１内の２本の導体上で発生した誘導電圧は、コモンモードノイズであり、対地電圧として通信端末装置１０に侵入する。侵入したコモンモードノイズはコモンモードチョークコイルＬｃ１１に入力されるが、コモンモード電圧に対してコモンモードチョークコイルＬｃ１１は、インダクタとして働くために周波数に比例してハイインピーダンスとなる。よって、原理的にはコモンモードチョークコイルは高い周波数ほどコモンモードノイズの除去に有効なはずである。
【００３４】
しかし、コモンモードチョークコイルは巻線からの漏洩磁界や巻線間の浮遊容量が存在するため、内部の配線に結合したり、高域周波数で逆にインピーダンスが低下してしまう。つまりこのような相互誘導結合や静電容量結合によって配線パターンに高周波のコモンモードノイズが伝わってしまう。よってコモンモードチョークコイルだけではコモンモードノイズは十分に除去されない。
【００３５】
このため、ＨＭＩケーブル３１、３２とＴＣＩケーブル４１、ＰＬＩコード４２及びバイパス用導体ＢＧとをコンデンサによるＣ結合で高周波的に短絡接続する。このような接続によりコモンモードチョークコイルとコンデンサとでコモンモード分波フィルタを構成する。するとコモンモードチョークコイルＬｃ１１で除去できなかった高周波のコモンモードノイズがコンデンサＣ１１、Ｃ１３側に導かれ、高周波のコモンモードノイズはバイパス用導体ＢＧを伝わる。このバイパス用導体ＢＧはＴＣＩケーブル４１及びＰＬＩコード４２側で構成されている第２のコモンモード分波フィルタとの間で短絡されている。
【００３６】
バイパス用導体ＢＧはインピーダンスが実質的に０とみなせるので、通信端末装置１０内部の誘導電圧が抑圧され、高周波のコモンモードノイズが除去されることになる。上記の説明では、ＨＭＩケーブル３１から伝わってきたコモンモードノイズの除去について説明したがＨＭＩケーブル３２、ＴＣＩケーブル４１、ＰＬＩコード４２についても同様な回路構成でコモンモードノイズの除去が行われる。
【００３７】
図２は通信端末装置１０を等価アンテナとして模擬的に表した図である。図に示すように通信端末装置１０はＨＭＩケーブル３３とＴＣＩケーブル４３とを有する等価アンテナとして模擬的に表すことができる。ＨＭＩケーブル３３とＴＣＩケーブル４３とが外部からの妨害雑音周波数を受信する。このことをＨＭＩケーブル３３とＴＣＩケーブル４３上に信号源Ｕｎを置いて等価的に表している。また、通信端末装置１０内にはコモンモードチョークコイルＬ１１，Ｌ１２と、妨害雑音周波数により発生したコモンモードノイズの誘導電圧を受けるといった意味での電圧計Ｖｉが示されている。また、ＨＭＩケーブル３３とＴＣＩケーブル４３とバイパス用導体ＢＧとがコンデンサＣ１、Ｃ２でＣ結合されている。
【００３８】
また、図１では雑音周波数が１００〔ＭＨｚ〕以上あって、ＢＧがアース単線路の場合、内部回路のＳＧ、ＦＧから浮いた高インピーダンス線路となることがある。このような場合、ＢＧを同軸ケーブルまたは平行線路のような分布定数線路で構成する。
【００３９】
図３は、ＢＧを同軸ケーブルで構成した場合の図である。同軸ケーブル１ａの内部導体をＢＧに用い、外部導体は通信端末装置１０のＦＧまたはＳＧに両端部で接続する。図４は、ＢＧを平行線路で構成した場合の図である。平行線路１ｂの場合は２本の内１本をＢＧに用い、残りの１本を両端でそれぞれＦＧまたはＳＧに接続する。これらの構成により、１００〔ＭＨｚ〕以上の高域周波数の雑音源に対処できる。
【００４０】
次に、本発明のより具体的な実施例として、ＴＴＥ装置の代表である電話機への応用例について説明する。図５は電話機の側断面図であり、図６は電話機の底面図である。ＨＭＩ装置としてはハンドセット２０ａが該当し，伸縮自在なカールコード３０ａがＨＭＩケーブルとして電話機５０に接続されている。また、公衆回線やＰＢＸ内線に接続するＴＣＩケーブル４１ａが延びている。さらに、電話機５０は留守番電話機能等のためにＡＣパワーを必要とし、ＰＬＩコード４２ａが延びている。また、電話機５０は内部回路やドライバ、レシーバを含む内部制御回路５１を含み、プリント基板５１ａ上に構成されている。そして、電話機５０内部の各ケーブルまたはコードの引出し部に升状に表現した３箇所にコモンモード分波フィルタ５０ａ、５０ｂ、５０ｃを備えている。
【００４１】
電話機５０は通常、樹脂ハウジングで作られるため、ＦＧはなく全体的に非接地である。各コモンモード分波フィルタ５０ａ、５０ｂ、５０ｃの高域周波数分路点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の最短距離をＢＧで直線的に結ぶため、ハウジングの底の外側の部分に溝５２を設けて、ＢＧ接続部には貫通孔５３をあけてある。
【００４２】
したがって、ＢＧを接続する方法としてこのような構造にすることにより、実用的かつ本発明の効果を十分発揮できるものとなる。さらに、このＢＧに同軸ケーブルまたは平行コードを用いることで１００〔ＭＨｚ〕以上の高域周波数雑音源に対処することが可能となる。
【００４３】
次に、外部からの妨害雑音周波数により発生したコモンモードノイズが減殺される様子を説明する。図３３の従来図ではコモンモードチョークコイルＬｃ１，Ｌｃ２がＨＭＩケーブル１３１及びＴＣＩケーブル１４１の延長コイルとして働くため、ＨＭＩケーブル１３１が１／４波長で共振した場合においても見かけよりも低い周波数に共振する。
【００４４】
しかし、図２によればバイパス用導体ＢＧでコモンモードチョークコイルＬｃ１、Ｌｃ２が短絡されているため、より短い波長に、すなわちより高い共振周波数にシフトする。また、コモンモード電流が通信端末装置１０内の回路内部に侵入する前に短絡することになる。バイパス用導体ＢＧはインピーダンスが実質的に０に近いため、誘導電圧も０に近い値に抑圧される。
【００４５】
上記の説明では外部から電磁ノイズが侵入した場合について説明したが、内部から電磁ノイズが放射される場合についても同様な回路構成で電磁ノイズが除去できる。例えば通信端末装置１０の内部回路１３やレシーバ、ドライバ等のＩ／Ｏ内では、配線間の浮遊容量や磁界が存在する。このような相互誘導結合や静電容量結合で発生した電磁ノイズがケーブルを伝わり放射される。しかし上記で説明したようにバイパス用導体ＢＧでケーブル間が短絡しているので、内部で発生した電磁ノイズもやはりこのバイパス用導体ＢＧに導かれ抑圧されることになる。
【００４６】
次に本発明の他の実施の形態について説明するが、図１の構成と基本的に同一の構成部分には同一の符号を付けてそれらの説明を省略し、相違点のみを説明する。図７は通信端末装置１０ａ内部のバイパス用導体ＢＧに直列共振回路を設けた場合の図である。これはＣＢ無線等の特定の妨害雑音周波数がわかっている場合に、その周波数に共振する回路で短絡させて特定の妨害雑音周波数を除去する回路である。この直列共振回路ＴＢＧ（Ｔｕｎｅｄ  Ｂｙｐａｔｈ  Ｇｒｏｕｎｄ  ）１はコイルＬｔ１，コンデンサＣｔ１で構成されていて、バイパス用導体ＢＧ上に設けられている。
【００４７】
外部からの特定妨害雑音周波数により発生したコモンモードノイズを直列共振回路ＴＢＧ１で共振させる。共振周波数ｆｒは，ｆｒ＝１／２π（Ｌｔ１・Ｃｔ１）１／２  と表すことができる。よってコモンモードノイズが共振周波数ｆｒとなるとき特定のコモンモードノイズに直列共振をする。そしてこの共振周波数ｆｒで直列共振回路ＴＢＧ１のインピーダンスが０に近づく。よって誘導電圧が発生せず特定妨害雑音周波数により発生したコモンモードノイズが抑圧されることになる。
【００４８】
図８は通信端末装置１０ａを等価アンテナとして模擬的に表した図である。図に示すように通信端末装置１０ａはＨＭＩケーブル３３とＴＣＩケーブル４３とを有する等価アンテナとして模擬的に表すことができる。外部から侵入してきた特定妨害雑音周波数は、ＴＢＧ１によって短絡されるため、前述したＴＢＧ１がない場合の共振点とはずれた状態で定在波が乗る。しかも、主としてＴＢＧ１側に雑音誘導電流がバイパスされるため、回路内部への侵入を抑えることが可能である。
【００４９】
図９は通信端末装置１０ｂ内部のバイパス用導体ＢＧに直列共振回路ＴＢＧ２を設けた場合の図である。この直列共振回路ＴＢＧ２はコイルＬｖ１とコンデンサＣｖ１で構成されていて、これらのインダクタンスとキャパシタンスは可変である。すなわち直列共振回路ＴＢＧ２はインピーダンスが可変となる。これにより外部からの特定雑音周波数で最も影響の大きい周波数に対し調整ネジ等でインダクタンスやキャパシタンスを変えることができるので正確に共振させることができる。
【００５０】
図１０は通信端末装置１０ｃ内部のバイパス用導体ＢＧにインダクタンスが可変であるコイルＬｖ２を１つ設けた場合の図である。第２のコモンモード分波フィルタを構成するコンデンサＣ２１〜Ｃ２４を合成して１つの合成コンデンサとすれば、これとコイルＬｖ２とで直列共振回路を構成することになる。よって部品点数の減少になり、また外部からの特定妨害雑音周波数に対し調整ネジ等でインダクタンスを変えることができるので正確に共振させることができる。
【００５１】
図１１は通信端末装置１０ｄ内部のバイパス用導体ＢＧに直列共振回路を並列に配置した場合の図であり、スタガ同調を行っている。これは特定の妨害雑音周波数が複数個ある場合に、その複数個の周波数に共振する回路で短絡させて特定の妨害雑音周波数を除去する回路である。この並列配置された直列共振回路ＴＢＧ３はコイルＬｔ２、コンデンサＣｔ２で、直列共振回路ＴＢＧ４はコイルＬｔ３、コンデンサＣｔ３で構成されている。直列共振回路ＴＢＧ３、４の共振周波数ｆｒ１、ｆｒ２は，ｆｒ１＝１／２π（Ｌｔ２・Ｃｔ２）１／２  、ｆｒ２＝１／２π（Ｌｔ３・Ｃｔ３）１／２  と表すことができる。
【００５２】
よって、この直列共振回路ＴＢＧ３、４にそれぞれに異なった共振周波数がスタガ共振することによりそれぞれの周波数が共振周波数として選択される。そしてこの共振周波数ｆｒ１、ｆｒ２でインピーダンスが実質的に０に近づく。よって誘導電圧が発生せず特定妨害雑音周波数が抑圧されることになる。このスタガ同調の回路構成は周波数帯域が離れている妨害雑音周波数に対しては特に有効である。
【００５３】
図１２は通信端末装置１０ｅ内部のバイパス用導体ＢＧに直列共振回路を並列に配置した場合の図である。この場合に直列共振回路ＴＢＧ５、６はコイルＬｖ３、４とコンデンサＣｖ３、４とで構成されていて、これらのインダクタンスとキャパシタンスは可変である。よって共振点が可変となる。これにより外部からの複数の特定妨害雑音周波数に対し調整ネジ等でインダクタンスやキャパシタンスを変えることができるので正確に共振させることができる。
【００５４】
図１３は通信端末装置１０ｆのＨＭＩケーブル３１、３２とＴＣＩケーブル４１及びＰＬＩコード４２とをシールドした場合の図である。ＨＭＩケーブル３１、３２が第１シールド３４で、ＴＣＩケーブル４１とＰＬＩコード４２とが第２シールド４５、４４でシールドされている。そして第１シールド３４と第２シールド４５、４４とバイパス用導体ＢＧとが点Ｐ５、Ｐ６及びＰ７において接続されている。このような構成をとることにより各ケーブルを流れるコモンモード電流に対して、各ケーブルとシールドとはＣ結合されていると見なせる。また、第１シールドと第２シールドは短絡しているので、図１で説明したコモンモード分波フィルタと同じような働きをすることができる。
【００５５】
ここで、図３、４で説明したようにＢＧを分布定数線路として高域周波数の雑音源に対処することも可能である。図１４は、ＢＧを同軸ケーブルで構成した場合の図である。同軸ケーブル１ｃの内部導体をＢＧに用い、Ｐ５、Ｐ６及びＰ７に接続する。そして、外部導体は通信端末装置１０ｆのＦＧまたはＳＧに両端部で接続する。図１５は、ＢＧを平行線路で構成した場合の図である。平行線路１ｄの場合は２本の内１本をＢＧに用い、Ｐ５、Ｐ６及びＰ７に接続する。そして、残りの１本を両端でそれぞれＦＧまたはＳＧに接続する。これらの構成により、１００〔ＭＨｚ〕以上の高域周波数の雑音源に対処することが可能となる。
【００５６】
図１６は図１３のバイパス用導体ＢＧに直列共振回路を設けた図である。直列共振回路ＴＢＧ５はコイルＬｔ４、コンデンサＣｔ４で構成される。よってこの直列共振回路ＴＢＧ５で特定の妨害雑音周波数が選択除去され、その他のノイズはシールドで除去される。よって効果的にコモンモードノイズの除去ができる。
【００５７】
図１７は図１３のバイパス用導体ＢＧに直列共振回路を設けた図である。直列共振回路ＴＢＧ６はインダクタンス可変なコイルＬｖ５、キャパシタンス可変なコンデンサＣｖ５で構成される。すなわち直列共振回路ＴＢＧ６はインピーダンスが可変となる。これによりシールドの効果に加え、外部からの特定雑音周波数に対し調整ネジ等でインダクタンスとキャパシタンスを変えることができるので正確に共振させることができる。
【００５８】
図１８は図１３のバイパス用導体ＢＧに直列共振回路を並列に配置した場合の図で、直列共振回路ＴＢＧ７はコイルＬｔ５、コンデンサＣｔ５で直列共振回路ＴＢＧ８はコイルＬｔ６、コンデンサＣｔ６で構成される。これによりシールドの効果に加え、外部からの複数の特定妨害雑音周波数を抑圧できる。
【００５９】
図１９は図１３のバイパス用導体ＢＧに直列共振回路を並列に配置した場合である。直列共振回路ＴＢＧ９はインダクタンス可変なコイルＬｖ６、キャパシタンス可変なコンデンサＣｖ６で構成される。直列共振回路ＴＢＧ１０はインダクタンス可変なコイルＬｖ７、キャパシタンス可変なコンデンサＣｖ７で構成される。よって共振点が可変である。これによりシールドの効果に加え、外部からの複数の特定妨害雑音周波数に対し調整ネジ等でインダクタンスとキャパシタンスを変えることができるので正確に共振させることができる。
【００６０】
図２０はコモンモード分波フィルタのＣの代わりに放電素子が使われている場合の図である。ＨＭＩケーブル３１、３２の接続部に放電素子Ｔ１１、Ｔ１３とコモンモードチョークコイルＬｃ１１、放電素子Ｔ１２、Ｔ１４とコモンモードチョークコイルＬｃ１２とで第１のコモンモード分波フィルタが構成されている。また、ＴＣＩケーブル４１、ＰＬＩコード４２の接続部に放電素子Ｔ２１、Ｔ２３とコモンモードチョークコイルＬｃ２１、放電素子Ｔ２２、Ｔ２４とコモンモードチョークコイルＬｃ２２とで第２のコモンモード分波フィルタが構成されている。そして第１の高域周波数分路点（Ｐ８、Ｐ９）と第２の高域周波数分路点（Ｐ１０、Ｐ１１）とがバイパス用導体ＢＧで接続されている。これは静電気放電や雷サージ放電等で生じる電波以外のノイズを放電素子を通じてバイパスする伝送システムである。
【００６１】
ハンドセットやキーボードのようなＨＭＩ装置に帯電した人体が触れ、静電気放電を生じる場合がある。従来ではこの静電気放電で発生したノイズ信号はケーブルを伝わり通信端末装置１０ｋ内の内部回路１３を通り、公衆回線側の保安器やＰＢＸ等の内部にある放電素子Ｔ２５、Ｔ２６を通じてアースに落ちていた。
【００６２】
しかしこの図ではＨＭＩケーブル３１、３２とＴＣＩケーブル４１及びＰＬＩコード４２に放電素子が設けられ、バイパス用導体ＢＧで接続されている。このために静電気放電で発生したノイズ信号はＨＭＩケーブル３１を伝わった後、通信端末装置１０ｋ内の内部回路１３を通らずにバイパス用導体ＢＧを通り、公衆回線側の保安器やＰＢＸ等の内部にある放電素子Ｔ２５、Ｔ２６を通じてアースに落ちる。よって、通信端末装置１０ｋ内の内部回路１３は、静電気放電や雷サージ放電等で発生したノイズ信号の影響を受けることがない。
【００６３】
ここで、図３、４で説明したようにＢＧを分布定数線路とすることも可能である。図２１は、ＢＧを同軸ケーブルで構成した場合の図である。同軸ケーブル１ｅの内部導体をＢＧに用いＰ８、Ｐ９、Ｐ１０及びＰ１１に接続する。そして、外部導体は通信端末装置１０ｋのＦＧまたはＳＧに両端部で接続する。図２２は、ＢＧを平行線路で構成した場合の図である。平行線路１ｆの場合は２本の内１本をＢＧに用いＰ８、Ｐ９、Ｐ１０及びＰ１１に接続する。そして、残りの１本を両端でそれぞれＦＧまたはＳＧに接続する。このような構成により、本来インパルス性で広帯域スペクトルを持つ雑音エネルギーを、効果的にＴＴＥ、ＩＴＥの外部に漏らさずバイパスさせることができる。
【００６４】
次に通信端末装置１００に内部雑音源があって外部に不要漏洩雑音周波数としてコモンモードノイズが放射される場合について従来技術と比較して説明する。図２３は通信端末装置１００を等価アンテナとして模擬的に表しており、ＨＭＩケーブル３０からの不要輻射を示すモデル図である。通信端末装置１００にはＨＭＩケーブル３０が接続されている。そして通信端末装置１００内には内部雑音源電圧Ｖｎがある。
【００６５】
この内部雑音源電圧Ｖｎから生じる不要輻射は等価アンテナ上でλ／４の奇数倍の定在波として乗りやすい。この図ではλ／４で共振している雑音周波数成分が強調されて輻射されている。コモンモードチョークコイルＬｃ３、Ｌｃ４はＨＭＩケーブル３０の延長ケーブルとして働き、ＨＭＩケーブル３０とコイル分の長さを合わせてλ／４で共振する。この場合の共振周波数をｆ０とする。
【００６６】
図２４は内部雑音源電圧Ｖｎの波長の３λ／４でＨＭＩケーブル３０が共振し、外部に不要輻射が強調される場合のＨＭＩケーブル３０上での定在波の立ち方を示す。このときの共振周波数は３ｆ０である。
【００６７】
図２５は内部雑音源電圧Ｖｎの波長の５λ／４でＨＭＩケーブルが共振し、外部に不要輻射が強調される場合のＨＭＩケーブル上での定在波の立ち方を示す。このときの共振周波数は５ｆ０である。
【００６８】
次に、外部へ不要輻射が減少する様子を説明する。図２６は共振周波数ｆ０のコモンモードノイズの不要輻射が減少する様子を示す図である。通信端末装置１００ａでは２本のケーブルとバイパス用導体ＢＧとがコンデンサＣ３、Ｃ４でＣ結合されている。図２３の電圧分布Ｖと電流分布Ｉに比べ、図２６の電圧分布Ｖと電流分布Ｉは大幅に減少しているのがわかる。バイパス用導体ＢＧのインピーダンスを完全に０にはしがたいので、わずかに漏洩電流が残る。しかし漏洩電流は大部分がバイパス用導体ＢＧを還流するのでＨＭＩケーブル３０をアンテナとして外部に不要輻射されるエネルギは大幅に減少する。
【００６９】
図２７は共振周波数３ｆ０のコモンモードノイズの不要輻射が減少する様子を示す図である。図２４の電圧分布Ｖと電流分布Ｉに比べ、図２７の電圧分布Ｖと電流分布Ｉは大幅に減少しているのがわかる。
【００７０】
図２８は共振周波数５ｆ０のコモンモードノイズの不要輻射が減少する様子を示す図である。図２５の電圧分布Ｖと電流分布Ｉに比べ、図２８の電圧分布Ｖと電流分布Ｉは大幅に減少しているのがわかる。
【００７１】
図２９は従来の通信端末装置と本発明の通信端末装置とのノイズ強度を比較した図である。横軸に周波数（ｆ）を、縦軸に不要輻射強度または外来雑音誘導強度レベル（Ｌ）をとってある。従来技術のグラフ（破線）は図３２で示した通信端末装置で測定したものである。従来技術のグラフは周波数ｆ０、３ｆ０、５ｆ０で不要輻射レベルまたは外来雑音誘導レベルが強調されているのがわかる。本発明のグラフ（実線）は図１で示したバイパス用導体ＢＧを有する通信端末装置で測定したものである。本発明のグラフでは、従来技術のグラフと比べて共振波長は短い方向にシフトしている。つまり周波数ｆ０、３ｆ０、５ｆ０は周波数ｆ０１  、３ｆ０１  、５ｆ０１  にシフトする。さらに、不要輻射されるエネルギは大幅に減少しているのがわかる。
【００７２】
図３０の本発明のグラフは、図７で示したバイパス用導体ＢＧに直列共振回路を設けた通信端末装置で測定したグラフである。従来技術のグラフは上記で説明したグラフと同じである。この図によると本発明のグラフは、直列共振特性を持ったバイパス用導体ＢＧにより、選択的に不要輻射が抑圧されているのがわかる。この図によれば周波数３ｆ０が選択され特にこの不要輻射エネルギが大幅に減少している。
【００７３】
上記の例では、通信端末装置について説明したが、同様に情報技術装置にもそのまま適用できる。すなわち、通信・情報端末装置として適用できる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、通信・情報端末装置の入出力側にコモンモード分波フィルタを設け、それぞれの高域周波数分路点をバイパス導体で接続したので、電磁ノイズから受ける電圧を低くすることができる。
【００７５】
また、通信・情報端末装置の入出力側にコモンモード分波フィルタを設け、それぞれの高域周波数分路点を特定の妨害雑音周波数あるいは内部からの不要漏洩雑音周波数に対して低いインピーダンスを有する直列共振回路で接続したので、特定の妨害雑音周波数等に対して短絡状態となり電磁ノイズから受ける電圧を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信・情報端末装置である伝送システムの原理図である。
【図２】通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表した図である。
【図３】ＢＧを同軸ケーブルで構成した場合の図である。
【図４】ＢＧを平行線路で構成した場合の図である。
【図５】電話機の側断面図である。
【図６】電話機の底面図である。
【図７】バイパス用導体に直列共振回路を設けた図である。
【図８】通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表した図である。
【図９】バイパス用導体にインピーダンス可変な直列共振回路を設けた図である。
【図１０】バイパス用導体にインダクタンス可変なコイルを設けた図である。
【図１１】バイパス用導体に直列共振回路を並列に配置した図である。
【図１２】バイパス用導体にインピーダンス可変な直列共振回路を並列に配置した図である。
【図１３】接続ケーブルをシールドした通信端末装置の図である。
【図１４】ＢＧを同軸ケーブルで構成した場合の図である。
【図１５】ＢＧを平行線路で構成した場合の図である。
【図１６】接続ケーブルをシールドした通信端末装置のバイパス用導体に直列共振回路を設けた図である。
【図１７】接続ケーブルをシールドした通信端末装置のバイパス用導体にインピーダンス可変な直列共振回路を設けた図である。
【図１８】接続ケーブルをシールドした通信端末装置のバイパス用導体に直列共振回路を並列に配置した図である。
【図１９】接続ケーブルをシールドした通信端末装置のバイパス用導体にインピーダンス可変な直列共振回路を並列に配置した図である。
【図２０】通信端末装置に放電素子を設けた場合の図である。
【図２１】ＢＧを同軸ケーブルで構成した場合の図である。
【図２２】ＢＧを平行線路で構成した場合の図である。
【図２３】通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表した図であり、共振周波数がｆ０の場合である。
【図２４】通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表した図であり、共振周波数が３ｆ０の場合である。
【図２５】通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表した図であり、共振周波数が５ｆ０の場合である。
【図２６】バイパス用導体を設けた通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表した図であり、共振周波数がｆ０の場合である。
【図２７】バイパス用導体を設けた通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表した図であり、共振周波数が３ｆ０の場合である。
【図２８】バイパス用導体を設けた通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表した図であり、共振周波数が５ｆ０の場合である。
【図２９】従来の通信端末装置とバイパス用導体を設けた通信端末装置との不要輻射強調度または外来雑音誘導強調度レベルを比較した図である。
【図３０】従来の通信端末装置とバイパス用導体上に直列共振回路を設けた通信端末装置との不要輻射強調度または外来雑音誘導強調度レベルを比較した図である。
【図３１】ＥＭＣ問題を説明するための通信・情報端末装置の概略構成図である。
【図３２】電磁ノイズの侵入経路を示す図である。
【図３３】通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表しており、電磁ノイズを受信している図である。
【図３４】通信端末装置を等価アンテナとして模擬的に表しており、電磁ノイズを放射している図である。
【符号の説明】
１０  通信端末装置
１１  レシーバ
１２  ドライバ
１３  内部回路
１４  ドライバ／レシーバ
１７  ＰＷＲ回路
２０  ＨＭＩ装置
２１  送信機
２２  受信機
３１、３２  ＨＭＩケーブル
４１  ＴＣＩケーブル
４２  ＰＬＩコード
【図１】
0003631343.tif 000002
【図２】
0003631343.tif 000003
【図３】
0003631343.tif 000004
【図４】
0003631343.tif 000005
【図５】
0003631343.tif 000006
【図６】
0003631343.tif 000007
【図７】
0003631343.tif 000008
【図８】
0003631343.tif 000009
【図９】
0003631343.tif 000010
【図１０】
0003631343.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003631343.tif 000014
【図１４】
0003631343.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0003631343.tif 000017
【図１７】
0003631343.tif 000018
【図１８】
0003631343.tif 000019
【図１９】
0003631343.tif 000020
【図２０】
0003631343.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0003631343.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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