(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変長データを、符号長ｎ、情報シンボル数ｋの（ｎ，ｋ）ブロック符号に符号化して誤り訂正を行なう可変長データ送受信装置において、
送信側に、
入力可変長データのデータ長がｋの倍数に一致していないとき、重要度の高いデータを含むブロックのデータ長がｋより小さくなるように前記入力可変長データをブロックに分割する分割手段と、
前記分割手段から出力されたブロックデータのデータ長がｋに足りないとき、不足を補うダミービットを挿入してブロック符号化を行ない、ブロック符号化後に前記ダミービットを削除してブロック信号誤り訂正符号を出力するブロック信号誤り訂正符号化手段と
を備え
受信側に、
受信したブロック信号誤り訂正符号を送信側でのブロック信号誤り訂正符号化の単位に分割する分割手段と、
前記分割手段から出力されたブロックデータのデータ長がｎに足りないとき、送信側と同じようにダミービットを挿入して誤り訂正を行ない、誤り訂正後に前記ダミービットを削除して可変長データを出力するブロック符号誤り訂正手段とを備えることを特徴とする可変長データ送受信装置。
【請求項２】
前記送信側及び受信側に、入力可変長データの優先的に保護すべきデータの位置に関する情報を記憶する記憶手段を設け、前記送信側の分割手段が、前記記憶手段に記憶された情報を基に、優先的に保護すべきデータを含むブロックのデータ長がｋより小さくなるように、データの重要度に偏りのある入力可変長データを分割することを特徴とする請求項１に記載の可変長データ送受信装置。
【請求項３】
前記記憶手段が、優先的に保護すべきデータとして、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２６１、ＩＳＯ／ＩＥＣ標準のＭＰＥＧ１またはＭＰＥＧ２に規定された１画像フレームを単位とする動画像符号データのブロック層以外の層の符号データを記憶することを特徴とする請求項２に記載の可変長データ送受信装置。
【請求項４】
前記送信側の分割手段が、入力可変長データのデータ長がｋの倍数に一致していないとき、データの重要度に偏りのない入力可変長データを各ブロックのデータ長ができるだけ均一になるように分割することを特徴とする請求項１に記載の可変長データ送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル無線通信システムなどに利用される可変長データ送受信装置に関し、特に、可変長データをブロック符号化して誤り訂正する場合に、重要性の高いデータを優先的に誤りから保護できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタルデータを無線伝送する場合に、このディジタルデータを無線伝送路で発生する誤りから守るために、誤り訂正符号による保護が行なわれている。
【０００３】
誤り訂正符号には、情報を符号の中に順々に畳込んで符号化する畳込み符号と、情報を一定の長さのブロックに区切り、この情報と誤り訂正符号とを１対１に対応させて符号化するブロック符号とが知られている。
【０００４】
ブロック符号は、設計が容易であり、利用し易いが、固定長データを単位として符号化される符号であるため、入力データが画像データなどの可変長データである場合には、その入力に対して分割またはダミービットの挿入を行ない、可変長データを固定長に変える必要がある。このダミービットの挿入を行なう場合には、伝送装置の送信側と受信側とで挿入するダミービットのパターンを一致させ、送信側から受信側に対して、そのダミービットの数だけを知らせるようにすれば、ダミービット自体を送信する必要が無くなり、伝送路における伝送効率の向上を図ることができる。
【０００５】
可変長データをブロック符号を用いて誤り訂正符号化する方式の提案として、特開昭５７−２０７９６０「可変長データに対するエラー訂正コード付加方法」を挙げることができる。
【０００６】
ブロック符号で誤り訂正を行なう従来の可変長データ送受信装置は、図３に示すように、送信側には、可変長データが入力されるデータ入力端子302と、データ入力端子302から入力するデータのデータ長を示す信号が入力されるデータ長信号入力端子301と、入力データを符号化が可能なブロックサイズに分割する分割手段303と、データ長信号を誤り訂正符号化するデータ長誤り訂正符号化手段304と、分割手段303から出力されるブロックデータをブロック符号化するブロック信号誤り訂正符号化手段305と、データ長信号誤り訂正符号化手段304から出力されるデータ長信号誤り訂正符号とブロック信号誤り訂正符号化手段305から出力される複数個のブロック信号誤り訂正符号とを多重化する多重化手段308と、多重化された信号を伝送路に送出する送信手段307とを備えている。
【０００７】
ブロック符号化された符号全体の長さがｎビットであり、この内、情報シンボル数がｋビット、残りの（ｎ−ｋ）が誤り訂正に使用する検査シンボルである場合に、このブロック符号は（ｎ，ｋ）ブロック符号と表示される。ブロック信号誤り訂正符号化手段305は、分割手段303から出力されるブロックデータ長が、この（ｎ，ｋ）ブロック符号の情報シンボル数ｋに等しい場合は、そのままブロック符号化して、その符号語を出力する。また、そのブロックデータのデータ長がｋに足りない場合は、ダミービットを挿入して情報シンボル数ｋに等しくした状態で（ｎ，ｋ）ブロック符号化し、ブロック符号化後、この符号語から挿入したダミービットを削除したものを出力する。
【０００８】
また、受信側には、送信手段307からの出力信号を通信路を介して受ける受信手段308と、受信手段308からの出力信号をデータ長信号誤り訂正符号と連続する複数のブロック信号誤り訂正符号とに分離する逆多重化手段309と、データ長信号誤り訂正符号からデータ長信号の誤りを訂正して出力するデータ長信号誤り訂正手段311と、送信側で誤り訂正符号化された符号語の単位にデータを分割する分割手段310と、分割されたブロックデータを誤り訂正して出力するブロック信号誤り訂正手段312と、データ長信号誤り訂正手段311で誤り訂正されたデータ長信号を出力するデータ長信号出力端子313と、誤り訂正の完了した可変長データを出力するデータ出力端子314とを備えている。
【０００９】
ブロック信号誤り訂正手段312は、分割手段310から出力されたブロックデータのデータ長が（ｎ，ｋ）ブロック符号の符号長ｎに等しい場合にはそのまま誤り訂正を行ない、その結果を出力する。また、そのブロックデータのデータ長がｎに足りない場合には、送信側で挿入された位置と同じ位置に送信側で挿入したものと同じダミービットを挿入し、符号長ｎに等しくして、誤り訂正を行ない、その訂正後、挿入したダミービットを削除して出力する。
【００１０】
この可変長データ送受信装置の送信側において、データ入力端子302から入力した可変長データは、そのデータ長が、ブロック信号誤り訂正符号化手段305で使用される（ｎ，ｋ）符号の情報シンボル数ｋより大きい場合に、分割手段303でブロックサイズｋに分割される。入力データ長が情報シンボル数ｋよりも短い場合には、分割手段303での分割は行なわれず、その唯一のブロックが後述する最終ブロックと同じ扱いで処理される。
【００１１】
長さｋで分割されたブロックデータは、そのままブロック信号誤り訂正符号化手段307で誤り訂正符号化され、その符号語が出力される。しかし、入力可変長データの長さはｋで割り切れない場合があり、分割された最終ブロックサイズｋ１がｋに満たない場合がある（数１）。これはｋが大きい程高い確率で生じることになる。
【００１２】
ｋ１  ＜  ｋ                                            （数１）
（数１）の最終ブロックが発生した場合に、ブロック信号誤り訂正符号化手段305は、図４（ａ）に示すように、（ｎ，ｋ）符号で符号化できるように（数２）に示すｘシンボル分のダミービットの挿入を行なう。
【００１３】
ｘ＝ｋ−ｋ１                                            （数２）
そして、ダミービットを挿入した（ｎ，ｋ）符号で誤り訂正符号化を行なう。図４（ｂ）にその符号語の構成例を示す。誤り訂正符号化を行なった後は、図４（ｃ）に示すように、先ほど挿入したｘシンボルのダミービットを符号語から削除し、削除後の符号語を出力する。
【００１４】
また、データ長信号入力端子301より入力したデータ長信号は、データ長信号誤り訂正符号化手段304で誤り訂正符号化され出力される。データ長信号誤り訂正符号化手段304の出力信号のデータ長信号誤り訂正符号とブロック信号誤り訂正符号化手段305の出力信号の複数個のブロック信号誤り訂正符号とは、多重化手段306で多重化される。多重化手段306の出力信号は、送信手段307で伝送路へ送出される。
【００１５】
一方、受信側では、まず受信手段308の出力信号が逆多重化手段309でデータ長信号誤り訂正符号と、連続した複数のブロック信号誤り訂正符号とに逆多重化される。データ長信号誤り訂正符号は、データ長信号誤り訂正手段311に入力し、誤りの訂正されたデータ長信号が出力される。このデータ長信号は、受信手段308に対して、この後、何ビット受信すべきかを示すことになる。
【００１６】
分割手段310は、連続した複数のブロック信号誤り訂正符号を符号長ｎに分割する。この分割手段310の出力であるブロック信号誤り訂正符号は、ブロック信号誤り訂正符号化手段305から出力された符号語に伝送路誤りが付加されたものとなっている。
【００１７】
ブロック信号誤り訂正手段312は、分割手段310から出力される分割されたブロック信号誤り訂正符号に対して、そのデータ長がｎに等しい、最終ブロック以外のブロックの符号には、そのまま誤り訂正を行ない、その結果をデータ出力端子314に出力する。また、（数１）の関係にある最終ブロックの場合には、図４（ｃ）のブロックデータに対し、図４（ｂ）に示すように、送信側と同一のダミービットの挿入を行なった後に誤り訂正を行ない、その訂正後、挿入したダミービットの削除を行ない、データ出力端子314に出力する。
【００１８】
このように、可変長データを誤り訂正符号化して送信すれば、ダミービットの送信を行なう必要がなく、通信路の有効利用を図ることができる。このような方式で記憶容量の有効利用を実現しようとする例として、特開平５−６２３６３「記録再生方法」が挙げられる。
【００１９】
ここで誤り訂正符号の符号化効率ｒを
ｒ＝ｋ／ｎ                                              （数３）
のように定義すると、この最終ブロックに対するダミービットの処理の結果、伝送路上での最終ブロックの誤り訂正符号の符号化効率ｒ１は、最終ブロック以外の誤り訂正符号の符号化効率ｒ０と比較して低くなる。可変長データの誤り訂正符号化に関して、このような符号化効率の劣化を伴わないようにする方法としては、誤り訂正符号に畳み込み符号を用いる手法が考えられるが、畳み込み符号は、誤り訂正能力の設計が難しいため、その設計の容易なブロック符号の利用が、符号化効率の若干の低下は招くものの可変長データの送受信においても有効となり得る。
【００２０】
この最終ブロックでの符号化効率の低下は、見方を変えれば、１情報シンボル当たりの冗長度の増大になり、結果として最終ブロックの誤り訂正の失敗の確率を減らすことになる。
【００２１】
なお、この最終ブロックは、画像情報におけるラインごとの可変長データを各ラインの始まりに同期して一定長ずつ分割するような場合には、ラインの数だけ発生することになる。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の構成では、情報の伝送に際して、可変長データの最終ブロックだけが他のブロックと比較して強力に保護されることになるが、最終ブロックの情報に、他のブロックの情報と比べて、強力に保護するだけの重要度があるとは限らない。その意味で、従来の構成では、冗長度が有効に使われていないという問題点を有している。
【００２３】
例えば、可変長データの先頭部に重要度の高い、優先的に保護して伝送すべきデータが含まれる場合がある。これは可変長データの先頭部に誤りがあった時に後続するデータが全て意味を持たなくなる場合がそれに当たる。このような可変長データの伝送の際に、最終ブロックに冗長度が集中するのでは、冗長度の利用が有効に行なわれていないことになる。
【００２４】
また、可変長データの全てのデータが正しく伝送されなければ意味を持たない場合には、一様な冗長度で誤り訂正符号化して、全てのデータを均等に保護することが有効である。このような場合に、最終ブロックだけを強力に保護することは、その冗長度を有効に使用しているとは言えないことになる。
【００２５】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、可変長データの伝送に際して、符号化効率が低下した場合の冗長度を有効に活用することができる可変長データ送受信装置を提供することを目的としている。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、可変長データを、符号長ｎ、情報シンボル数ｋの（ｎ，ｋ）ブロック符号に符号化して誤り訂正を行なう可変長データ送受信装置において、送信側に、入力可変長データのデータ長がｋの倍数に一致していないとき、重要度の高いデータを含むブロックのデータ長がｋより小さくなるように入力可変長データをブロックに分割する分割手段と、この分割手段から出力されたブロックデータのデータ長がｋに足りないとき、不足を補うダミービットを挿入してブロック符号化を行ない、ブロック符号化後にダミービットを削除してブロック信号誤り訂正符号を出力するブロック信号誤り訂正符号化手段とを設け、受信側に、受信したブロック信号誤り訂正符号を送信側でのブロック信号誤り訂正符号化の単位に分割する分割手段と、この分割手段から出力されたブロックデータのデータ長がｎに足りないとき、送信側と同じようにダミービットを挿入して誤り訂正を行ない、誤り訂正後にダミービットを削除して可変長データを出力するブロック符号誤り訂正手段とを設けている。
【００２７】
そのため、ブロック符号化に際して発生する冗長度の増加を、重要度の高いデータを誤りから厚く保護するために利用することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、可変長データを、符号長ｎ、情報シンボル数ｋの（ｎ，ｋ）ブロック符号に符号化して誤り訂正を行なう可変長データ送受信装置において、送信側に、入力可変長データのデータ長がｋの倍数に一致していないとき、重要度の高いデータを含むブロックのデータ長がｋより小さくなるように入力可変長データをブロックに分割する分割手段と、この分割手段から出力されたブロックデータのデータ長がｋに足りないとき、不足を補うダミービットを挿入してブロック符号化を行ない、ブロック符号化後にダミービットを削除してブロック信号誤り訂正符号を出力するブロック信号誤り訂正符号化手段とを設け、受信側に、受信したブロック信号誤り訂正符号を送信側でのブロック信号誤り訂正符号化の単位に分割する分割手段と、この分割手段から出力されたブロックデータのデータ長がｎに足りないとき、送信側と同じようにダミービットを挿入して誤り訂正を行ない、誤り訂正後にダミービットを削除して可変長データを出力するブロック符号誤り訂正手段とを設けたものであり、ブロック符号化のために符号化効率が低下して冗長度が大きくなるような場合に、従来では最終ブロックだけに集中していた冗長度を必要な部分に分配して、その入力可変長データの重要な部分の伝送の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
請求項２に記載の発明は、送信側及び受信側に、入力可変長データの優先的に保護すべきデータの位置に関する情報を記憶する記憶手段を設け、送信側の分割手段が、記憶手段に記憶された情報を基に、優先的に保護すべきデータを含むブロックのデータ長がｋより小さくなるように、データの重要度に偏りのある入力可変長データを分割するようにしたものであり、送信側の分割手段は、入力可変長データのデータ長を誤り訂正符号化に用いる（ｎ，ｋ）ブロック符号のｋの値で除算し、その余りが０でない場合（従って、冗長度が増える場合）には、重要データに対する誤りの保護を厚くするため、重要データを含むブロックのデータ長が短くなるように分割を行なう。
【００３０】
請求項３に記載の発明は、前記記憶手段が、優先的に保護すべきデータとして、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２６１、ＩＳＯ／ＩＥＣ標準のＭＰＥＧ１またはＭＰＥＧ２に規定された１画像フレームを単位とする動画像符号データのブロック層以外の層の符号データを記憶するようにしたものであり、符号化効率の低下をもたらす冗長度を有効に活用して画質の劣化を抑えることができる。
【００３１】
請求項４に記載の発明は、送信側の分割手段が、入力可変長データのデータ長がｋの倍数に一致していないとき、データの重要度に偏りのない入力可変長データを各ブロックのデータ長ができるだけ均一になるように分割するようにしたものであり、各データの重要性が等しいとき、各ブロックのブロック長を平均的に短くする。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
第１の実施形態の可変長データ送受信装置は、図１に示すように、送信側には、入力された可変長データのどの部分を他より強力に誤り訂正符号で保護する必要があるかを示す優先保護位置情報を記憶する記憶手段103と、優先保護位置のデータを含むブロックのブロック長が短くなるように入力可変長データを分割する分割手段104とを備え、また、受信側には、送信側記憶手段103と同一の優先保護位置情報を格納する記憶手段111と、連続するブロック信号誤り訂正符号を送信側で符号化された符号語の区切りで分割する分割手段112とを備えている。その他の構成は従来の装置（図３）と変わりがない。
【００３４】
この可変長データ送受信装置の動作について説明する。
【００３５】
まず、送信側では、データ入力端子102より入力した可変長データが、ブロック信号誤り符号化手段106の使用する（ｎ，ｋ）符号の情報シンボル数ｋより大きいデータ長を持つ場合に、分割手段104は、このデータを分割する。入力データ長が情報シンボル数ｋより短い場合には、その唯一のブロックを分割せずにそのままブロック信号誤り訂正符号化手段106に出力する。
【００３６】
分割手段104は、この分割に当たって、データ長信号入力端子101より入力されたデータ長を、ブロック信号誤り訂正符号化手段106が用いる（ｎ，ｋ）符号の情報シンボル数ｋで除算し、その余りを求める。そして、その余りが０の場合は、ブロック信号誤り訂正符号化手段106でダミービットの挿入・削除の操作を必要とするブロックが発生しないため、入力可変長データをデータ長ｋのブロックに等分割して出力する。
【００３７】
除算の余りが０でない場合は、その長さがｋに達しない、他の情報シンボル数ｋのブロックと比較して誤りに強いブロックが作られることになる。このとき、分割手段104は、記憶手段103に格納された優先保護位置情報を用いて、保護の強化が必要な情報を含むブロックのブロック長が他のブロックのブロック長ｋより短くなるように入力可変長データを分割し、ブロック信号誤り訂正符号化手段106に出力する。
【００３８】
ブロック信号誤り訂正符号化手段106は、ブロック長がｋのブロックデータを、そのまま（ｎ，ｋ）符号を用いて、誤り訂正符号化する。また、長さがｋに満たないブロックデータは、その長さがｋになるようにダミービットを挿入した後、（ｎ，ｋ）符号で誤り訂正符号化し、符号化後に先程挿入したダミービットを削除して、多重化手段107に出力する。
【００３９】
また、データ長信号入力端子101より入力したデータ長信号は、データ長信号誤り訂正符号化手段105で誤り訂正符号化され、多重化手段107に出力される。多重化手段107は、データ長信号誤り訂正符号化手段105から出力されたデータ長信号誤り訂正符号と、ブロック信号誤り訂正符号化手段106から出力された複数個のブロック信号誤り訂正符号とを多重化し、送信手段108は、この多重化された信号を伝送路に送出する。
【００４０】
一方、受信側では、受信手段109の受信した信号が、逆多重化手段110によってデータ長信号誤り訂正符号と、連続した複数のブロック信号誤り訂正符号とに分離される。データ長信号誤り訂正符号は、データ長信号誤り訂正手段113に入力し、誤りが訂正されてデータ長信号として出力される。このデータ長信号は、受信手段109に入力し、今後何ビット受信すべきかの情報を与える。
【００４１】
また、データ長信号は分割手段112にも入力し、分割手段112は、この信号の与えるデータ長を、ブロック信号誤り訂正手段114で用いる送信側と同一の（ｎ，ｋ）符号の情報シンボル数ｋで除算する。その結果、余りが０の場合は、逆多重化手段110から入力するブロック信号誤り訂正符号を（ｎ，ｋ）符号の符号長ｎで分割する。
【００４２】
余りが０でない場合は、符号長ｎより短いブロックを特定する必要がある。分割手段112は、短いブロックの特定を記憶手段111に格納された送信側と同一の優先保護位置情報により行ない、優先保護位置に相当するブロック信号誤り訂正符号を、その情報シンボル数（優先保護位置情報に記述された優先保護対象のシンボル数）と（ｎ−ｋ）の検査シンボル数とを足した大きさで分割する。それ以外のブロックについては符号長ｎで分割する。
【００４３】
ブロック信号誤り訂正手段114は、分割手段112の出力信号であるブロック信号誤り訂正符号が符号長ｎに等しい場合は、そのままその符号に対して誤りの訂正を行ない、訂正されたブロックデータを出力する。また、その符号が符号長ｎより小さい場合は、送信側と同一のダミービットの挿入を行なった後にブロックデータの誤り訂正を行ない、その訂正後、挿入したダミービットを削除したデータを出力する。
【００４４】
次に、入力可変長データの先頭のｑシンボル（但し、ｑ＜ｋ）を優先的に保護する場合の手順について、図５のフローチャートを用いて説明する。このとき、送信側・受信側のそれぞれの記憶手段103、114には、０シンボルからｑシンボル目までを優先的に保護したいことを示す優先保護位置情報が格納される。
【００４５】
ステップ501：送信側の分割手段104は、データ長ｌの可変長データとそのデータ長信号とが入力すると、分割処理を開始する。
【００４６】
ステップ502：最初に、（ｎ，ｋ）符号で入力可変長データを符号化する場合に、幾つのブロックに分割されるか、そのブロック数ｂを計算する。
【００４７】
ステップ503：次に、優先的に保護したいｑシンボルのデータを１ブロックとして分割した場合に、全ブロック数がｂで足りるかどうかをチェックする。
【００４８】
ステップ504：もし、足りる場合には、第１ブロックのブロック長ｊ１を
ｊ１＝ｑ                                                （数４）
として分割を行なう。
【００４９】
ステップ505：次いで、分割の完了した総ブロック長ｓを求め、
ステップ506：入力可変長データ長ｌから分割の完了した総ブロック長ｓを引いて、分割未了のデータ長ｙを算出し、ｙと（ｎ，ｋ）符号の情報シンボル数ｋとの大小を比較し、ｙがｋ以上であるときは、
ステップ507：まだ２つ以上のブロックが作成できるため、ブロック長ｊ３を
ｊ３＝ｋ                                                （数５）
として分割を行なう。
【００５０】
分割未了のデータ長ｙがｋ以上である間は、ステップ505、506、507を繰り返し、ブロック長ｋのブロックの分割を続ける。
【００５１】
また、ステップ506において、分割未了のデータ長ｙが情報シンボル数ｋ以下になったときは、
ステップ508：最終ブロックとして、ブロック長ｊ４が
ｊ４＝ｙ                                                （数６）
のブロックを出力して、
ステップ510：分割処理を終了する。
【００５２】
また、ステップ503において、ｑシンボルの優先保護データのみを１ブロックとして分割すると、ブロック総数がｂを超えてしまう場合には、
ステップ509：ｑシンボルの優先保護データとそれに続くその他のデータのシンボルとを合わせて第１ブロックを形成する。このとき、その他のデータのシンボル数は、（ｌ−ｑ）％ｋによって求める。この演算子％は剰余を求める演算子であり、この式は（ｌ−ｑ）／ｋの剰余を表している。
【００５３】
この場合、第１ブロックのブロック長ｊ２を
ｊ２＝ｑ＋（ｌ−ｑ）％ｋ                                （数７）
として分割を行なうことになる。
【００５４】
その後のステップ505、506、507の手順は、先の場合と同じである。
【００５５】
ステップ508：このときの最終ブロックのシンボル数ｙは情報シンボル数ｋと等しくなる。このシンボル数ｋの最終ブロックを分割して、
ステップ510：分割処理は終了する。
【００５６】
また、受信側分割手段112の分割手順も、送信側分割手段104と同様であり、ただ、分割する際のブロック長に（ｎ，ｋ）符号の検査シンボル数（ｎ−ｋ）を含める必要があるため、（数４）は、
ｊ１＝ｑ＋ｎ−ｋ                                        （数８）
また、（数５）は、
ｊ３＝ｎ                                                （数９）
（数６）は、
ｊ４＝ｙ＋ｎ−ｋ                                      （数１０）
（数７）は、
ｊ２＝ｑ＋（ｌ−ｑ）％ｋ＋ｎ−ｋ                      （数１１）
になる。
【００５７】
このように、第１実施形態の可変長データ送受信装置では、入力可変長データのデータ長が情報シンボル数ｋで割り切れないときに、優先保護したいデータが含まれるブロックのブロック長を短くし、そのデータの冗長度を他のブロックのデータより大きくすることによって、その部分の優先的な保護を実現する。
【００５８】
なお、優先保護したいデータを含む可変長データの例としては、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．２６１、ＩＳＯ／ＩＥＣ標準のＭＰＥＧ１またはＭＰＥＧ２等で規定されている、１画像フレームを単位とする動画像符号データを挙げることができる。例えば、Ｈ．２６１においては、ブロック層以外のピクチャ層・ＧＯＢ層・マクロブロック層の符号データを優先保護すべきデータとする。また、ＭＰＥＧ１やＭＰＥＧ２の場合でも、同じように、ブロック層以外の層における符号データを優先保護すべきデータとする。
【００５９】
この優先保護したい情報を含む動画像符号データに対して、第１の実施形態と同様の手法を用いることにより、可変長符号データとその保護のための（ｎ，ｋ）符号との関係で符号化効率が低下する場合に、その符号化効率の低下により発生する冗長度を有効に活用して、画質の劣化を抑えることができる。
【００６０】
（実施の形態２）
第２の実施形態の可変長データ送受信装置は、送受信データ全体のエラーに対する保護を平均的に強化する。この装置は、図２に示すように、送信側に、全てのブロックができるだけ等しい長さになるように入力可変長データを分割する分割手段203を備え、受信側に、連続するブロック信号誤り訂正信号を送信側での分割に対応させて分割する分割手段210を備えている。その他の構成は従来の装置（図３）と変わりがない。
【００６１】
この装置の送信側及び受信側の分割手段203、210における動作を、図６のフローチャートに基づいて説明する。ここでは、分割されたブロックのブロック長を全てのブロックで完全に一致させることができない場合に、その差をできるだけ小さくし、各ブロックがほぼ等しい長さになるように分割するための動作について説明する。全てのブロックのブロック長を完全に一致させることができる場合でも、この手法を用いて等分割することが可能である。
【００６２】
ステップ601：送信側の分割手段203は、データ長ｌの可変長データとそのデータ長信号とが入力すると、分割処理を開始する。
【００６３】
ステップ602：最初に（ｎ，ｋ）符号で入力可変長データを符号化する場合に、幾つのブロックに分割されるか、そのブロック数ｂを計算する。
【００６４】
ステップ603：次に、可変長データを（数１２）で示すブロック長ｊで分割する。
【００６５】
ｊ＝［ｌ／ｂ］                                        （数１２）
ここで、［ｌ／ｂ］はｌ／ｂを超える最小の整数を示す。
【００６６】
ステップ604：可変長データのデータ長からその分割された長さｊを減算して分割未了データの長さを求め、
ステップ605：その分割未了のデータがまだ存在するかどうかを確認し、まだ分割未了のデータがあれば、ステップ602へ戻り、その分割を行ない、
ステップ606：分割未了のデータが無くなれば、処理を終了する。
【００６７】
また、受信側の分割手段210における分割手順も、送信側の分割手段203と同様である。ただ、分割する際の分割長に（ｎ，ｋ）符号の検査シンボル数（ｎ−ｋ）を含める必要があるため、（数１２）は、
ｊ＝〔ｌ／ｂ〕＋ｎ−ｋ                                （数１３）
となる。
【００６８】
このように、第２実施形態の可変長データ送受信装置では、入力可変長データのデータ長が情報シンボル数ｋで割り切れないときに、冗長度を全ブロックに平均化し、それによって送受信される入力データ全体のエラーに対する保護を強化する。
【００６９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の可変長データ送受信装置は、伝送する可変長データの長さとその保護のための（ｎ，ｋ）符号との関係で符号化効率が低下する場合に、その符号化効率の低下により発生する冗長度を有効に活用して、入力データの特徴（一部分を保護したい、全体を平均的に保護したい等）に応じた伝送誤りに対する耐性の強化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の可変長データ送受信装置の構成を示すブロック図、
【図２】第２の実施形態の可変長データ送受信装置の構成を示すブロック図、
【図３】従来の可変長データ送受信装置の構成を示すブロック図、
【図４】従来の可変長データ送受信装置で生成される最終ブロックデータの説明図、
【図５】第１の実施形態の可変長データ送受信装置における入力データの分割手順を示すフローチャート、
【図６】第２の実施形態の可変長データ送受信装置における入力データの分割手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
101、201、301  データ長信号入力端子
102、202、302  データ入力端子
103、111  記憶手段
104、112、203、210、303、310  分割手段
105、204、304  データ長信号誤り訂正符号化手段
106、205、305  ブロック信号誤り訂正符号化手段
107、206、306  多重化手段
108、207、307  送信手段
109、208、308  受信手段
110、209、309  逆多重化手段
113、211、311  データ長信号誤り訂正手段
114、212、312  ブロック信号誤り訂正手段
115、213、313  データ長信号出力端子
116、214、314  データ出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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