(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］テレフタル酸を含むジカルボン酸と、エチレングリコールを含むジオールとから誘    導され、
極限粘度［η］が０．５〜１．４dl／ｇである飽和ポリエステル：５０〜９５重量    部と、
［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩：０．５〜２０重量部と、
［Ｃ］アクリル酸、メタクリル酸、α−メチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イ タコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、お よびこれらの酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル誘導体から選ば れる少なくとも１種の不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性された変性    エチレン・α−オレフィン共重合ゴム：０．５〜３０重量部と、
［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１０    ０重量部に対して０．０１〜２．０重量部と、
［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１００重量部に対して０〜２．０重量部と
からなる飽和ポリエステル樹脂組成物から形成されることを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
［Ａ］テレフタル酸を含むジカルボン酸と、エチレングリコールを含むジオールとから誘    導され、
極限粘度［η］が０．５〜１．４dl／ｇである飽和ポリエステル：５０〜９５重量    部と、
［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩：０．５〜２０重量部と、
［Ｃ］アクリル酸、メタクリル酸、α−メチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イ
タコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、お
よびこれらの酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル誘導体から選ば れる少なくとも１種の不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性された変性    エチレン・α−オレフィン共重合ゴム：０．５〜３０重量部と、
［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１０    ０重量部に対して０．０１〜２．０重量部と、
［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１００    重量部に対して０〜２．０重量部と、
［Ｆ］カルボジイミド系化合物：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１００重量部    に対して０．０１〜５．０重量部と
からなる飽和ポリエステル樹脂組成物から形成されることを特徴とするコンテナ。
【請求項３】
［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩を形成する不飽和カルボン酸が、アクリル酸および／またはメタクリル酸であることを特徴とする請求項１または２に記載のコンテナ。
【請求項４】
［Ｃ］変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムが、マレイン酸または無水マレイン酸によってグラフト変性されたエチレン・α−オレフィン共重合ゴムであることを特徴とする請求項１または２に記載のコンテナ。
【請求項５】
［Ｃ］変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムは、変性エチレン・プロピレン共重合ゴムであることを特徴とする請求項４に記載のコンテナ。
【請求項６】
［Ａ］テレフタル酸を含むジカルボン酸と、エチレングリコールを含むジオールとから誘    導され、
極限粘度［η］が０．５〜１．４dl／ｇである飽和ポリエステル：５０〜９５重量    部と、
［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩：０．５〜２０重量部と、
［Ｃ］アクリル酸、メタクリル酸、α−メチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イ    タコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、お    よびこれらの酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル誘導体から選ば    れる少なくとも１種の不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性された変性    エチレン・α−オレフィン共重合ゴム：０．５〜３０重量部と、
［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１０    ０重量部に対して０．０１〜２．０重量部と、
［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１００重量部に対して０〜２．０重量部と
からなる飽和ポリエステル樹脂組成物から形成されることを特徴とするパレット。
【請求項７】
［Ａ］テレフタル酸を含むジカルボン酸と、エチレングリコールを含むジオールとから誘    導され、
極限粘度［η］が０．５〜１．４dl／ｇである飽和ポリエステル：５０〜９５重量    部と、
［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩：０．５〜２０重量部と、
［Ｃ］アクリル酸、メタクリル酸、α−メチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イ    タコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、お    よびこれらの酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル誘導体から選ば    れる少なくとも１種の不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性された変性    エチレン・α−オレフィン共重合ゴム：０．５〜３０重量部と、
［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１０    ０重量部に対して０．０１〜２．０重量部と、
［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１００    重量部に対して０〜２．０重量部と、
［Ｆ］カルボジイミド系化合物：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１００重量部    に対して０．０１〜５．０重量部と
からなる飽和ポリエステル樹脂組成物から形成されることを特徴とするパレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、飽和ポリエステル樹脂組成物からなるコンテナに関し、さらに詳しくは、低温での衝撃強度、剛性、ウエルド強度、耐候性、耐褪色性に優れた飽和ポリエステル樹脂組成物製コンテナに関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
ポリエチレンテレフタレートなどの飽和ポリエステルは、熱可塑性樹脂のうちでも特に機械的強度、耐熱性などに優れている。
【０００３】
このような飽和ポリエステルを、たとえば射出成形によりコンテナあるいはパレットなどに成形して用いることが考えられる。
しかしながら飽和ポリエステルからなるコンテナなどでは、低温での衝撃強度に劣り、特に結晶化することによって低温衝撃強度が大きく低下するという問題点がある。
【０００４】
またこのような飽和ポリエステル成形物からなるコンテナなどは、長期間屋外で使用されると、製造直後の物性に比べて機械的強度などが低下することがある。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであり、低温衝撃強度に優れ、耐候性、耐褪色性に優れるともに、剛性、ウエルド強度などにも優れた飽和ポリエステル樹脂組成物製コンテナを提供することを目的としている。
【０００６】
【発明の概要】
本発明に係るコンテナおよびパレットは、
［Ａ］テレフタル酸を含むジカルボン酸と、エチレングリコールを含むジオールとから誘    導され、極限粘度［η］が０．５〜１．４dl／ｇである飽和ポリエステル：５０〜９    ５重量部と、
［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩：０．５〜２０重量部と、
［Ｃ］アクリル酸、メタクリル酸、α−メチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イ タコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、お よびこれらの酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル誘導体から選ば れる少なくとも１種の不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性された変性    エチレン・α−オレフィン共重合ゴム：０．５〜３０重量部と、
［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１０    ０重量部に対して０．０１〜２．０重量部と、
［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１００    重量部に対して０〜２．０重量部と、さらに必要に応じて
［Ｆ］カルボジイミド系化合物：上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１００重量部    に対して０．０１〜５．０重量部と
からなる飽和ポリエステル樹脂組成物から形成されることを特徴としている。
【０００７】
上記のような［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩を形成する不飽和カルボン酸は、アクリル酸および／またはメタクリル酸であることが好ましい。
【０００８】
また上記のような［Ｃ］変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムは、マレイン酸または無水マレイン酸によってグラフト変性されたエチレン・α−オレフィン共重合ゴムであることが好ましく、特にマレイン酸または無水マレイン酸変性されたエチレン・プロピレン共重合ゴムであることが好ましい。
【０００９】
本発明に係るコンテナは、低温耐衝撃強度に優れるとともに、剛性、ウェルド強度、耐候性、耐褪色性に優れている。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下本発明に係るコンテナについて説明する。
本発明に係るコンテナは、下記のようなポリエステル樹脂組成物から形成されている。
［Ａ］飽和ポリエステルと、
［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩と、
［Ｃ］変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムと、
［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤と、必要に応じて
［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤および／または
［Ｆ］カルボジイミド系化合物とからなる。
【００１１】
以下に、まずこれら各成分について説明する。
［Ａ］飽和ポリエステル
本発明で用いられる飽和ポリエステルは、テレフタル酸を含むジカルボン酸と、エチレングリコールを含むジオールとから誘導される。
【００１２】
この飽和ポリエステルは、テレフタル酸またはそのエステル誘導体（たとえば低級アルキルエステル、フェニルエステルなど）を含むジカルボン酸と、エチレングリコールまたはそのエステル誘導体（たとえばモノカルボン酸エステルエチレンオキサイドなど）を含むジオールとを、重縮合させて得られる。
【００１３】
本発明で用いられる飽和ポリエステルは、上記のようなテレフタル酸とエチレングリコールとから誘導されるホモポリエチレンテレフタレートであってもよく、またジカルボン酸としてテレフタル酸に加えて他のジカルボン酸を用い、またジオールとしてエチレングリコールに加えて他のジオール化合物を用いて形成される共重合ポリエステルであってもよい。飽和ポリエステルがこのような共重合ポリエステルである場合には、テレフタル酸以外の他のジカルボン酸および／またはエチレングリコール以外のジオールとから誘導される構成単位を２０モル％以下の量で含有していてもよい。
【００１４】
テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、具体的に、
フタル酸（オルトフタル酸）、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、
アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、
シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸およびそのエステル誘導体などが挙げられる。
【００１５】
これらのうち、オルトフタル酸、イソフタル酸が好ましい。これらは２種以上の組み合わせであってもよい。
またエチレングリコール以外のジオールとしては、具体的には、
ジエチレングリコール、トリメチレングリコール（プロピレングリコール）、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの脂肪族グリコール、
シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、
ビスフェノール類、ハイドロキノン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどの芳香族ジオール類およびそのエステル誘導体などが挙げられる。
【００１６】
これらのうち、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールが好ましい。これらは、２種以上の組み合わせであってもよい。
また本発明で用いられる飽和ポリエステル樹脂は、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物から誘導される構成単位を少量、たとえば２モル％以下の量で含んでいてもよい。
【００１７】
上記のような共重合ポリエステルでは、エチレンテレフタレート構成単位と、テレフタル酸以外のジカルボン酸および／またはエチレングリコール以外のジオールとから誘導される構成単位などとはランダムに配列している。
【００１８】
このような飽和ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレートであっても、共重合ポリエステルであっても、実質上線状構造であり、このことは飽和ポリエステルが、ｏ−クロロフェノールに溶解することによって確認される。
【００１９】
本発明で用いられる飽和ポリエステル樹脂は、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定される極限粘度［η］が、通常  極限粘度［η］が０．５〜１．４ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５５〜１．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６〜０．９ｄｌ／ｇである。
【００２０】
このような極限粘度［η］を有する飽和ポリエステルは、溶融成形性に優れるとともに機械的強度にも優れている。
本発明で用いられる飽和ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、通常５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃であることが望ましい。
【００２１】
またこの飽和ポリエステル樹脂は、融点（Ｔｍ）が、通常２１０〜２６５℃、好ましくは２２０〜２６０℃であることが望ましい。
本発明では、このような飽和ポリエステルとしては、通常ペレット状で市販されている「原料飽和ポリエステル」が用いられてもよく、また「リプロ飽和ポリエステル」が用いられてもよい。また必要に応じて任意の割合で「原料飽和ポリエステル」と「リプロ飽和ポリエステル」とをブレンドして用いてもよい。
【００２２】
なお本明細書において、「原料飽和ポリエステル」とは、ジカルボン酸とジオールとからペレット状で製造され、加熱溶融状態で成形機を通過させてボトルあるいはプリフォームなどに成形された履歴がない飽和ポリエステルである。また「リプロ飽和ポリエステル」は、このような原料飽和ポリエステルを少なくとも１回以上加熱溶融状態で成形機を通過させた飽和ポリエステルを、粉砕して得られる。このように原料飽和ポリエステルを「加熱溶融状態で成形機を通過させる」処理は、原料飽和ポリエステルからなるペレット（チップ）を加熱溶融し、プリフォーム、ボトルなどの所望形状に成形することによって行われる。
【００２３】
［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩
本発明で用いられるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩は、エチレンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体中のカルボキシル基の一部または全部が金属陽イオンで中和されたイオン性塩である。
【００２４】
このα，β−不飽和カルボン酸としては、炭素数３〜８の不飽和カルボン酸が挙げられ、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノメチルエステルなどが挙げられる。
【００２５】
このようなエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体中のカルボキシル基を中和する金属陽イオンとしては、具体的に、Ｎａ＋  、Ｋ＋  、Ｌｉ＋  、Ｚｎ＋  、Ｚｎ＋＋、Ｍｇ＋＋、Ｃａ＋＋、Ｃｏ＋＋、Ｎｉ＋＋、Ｍｎ＋＋、Ｐｂ＋＋、Ｃｕ＋＋などの１〜２価の金属陽イオンが挙げられる。また金属陽イオンで中和されてない残余のカルボキシル基の一部は、低級アルコールでエステル化されていてもよい。
【００２６】
本発明で用いられるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩は、上述のようにエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体の金属塩であるが、金属塩を形成するためのエチレン・不飽和カルボン酸との共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を、８０〜９９モル％、好ましくは８５〜９８モル％であり、不飽和カルボン酸から誘導される構成単位（カルボキシル基を有する構成単位）を１〜２０モル％、好ましくは２〜１５モル％の量で含有している。
【００２７】
本発明で用いられるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩では、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体中のカルボキシル基の一部または全部が、具体的には１５〜１００％のカルボキシル基が上記のような金属陽イオンで中和されている。この中和度は、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％であり、このような中和度のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩から形成される組成物は、溶融押出性に優れている。
【００２８】
このようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩としては、具体的には、エチレンとアクリル酸、メタクリル酸などの不飽和モノカルボン酸との共重合体中のカルボキシル基の一部または全部あるいはエチレンとマレイン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸との共重合体中のカルボキシル基の一部または全部がナトリウム、カリウム、リチウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウムなどの金属イオンで中和されたエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩が挙げられる。さらに具体的には、エチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体（カルボキシル基を有する構成単位が２〜１５モル％）中のカルボキシル基の３０〜７０％が、Ｎａなどの１価の金属イオンまたはＺｎなどの２価の金属イオンで中和されたものを挙げることができる。
【００２９】
上記のようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩は、アイオノマーとして知られている。このようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩としては、たとえば“ハイミラン”（商品名：三井デュポンポリケミカル社製）などの市販品を使用することができる。
【００３０】
（Ｃ）変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴム
本発明で用いられる変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムは、不飽和カルボン酸またはその誘導体でグラフト変性されたエチレン・α−オレフィン共重合ゴムである。
【００３１】
このようにグラフト変性（グラフト共重合）されるエチレン・α−オレフィン共重合ゴム（ｉ）  としては、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとのランダム共重合体が挙げられ、炭素数３以上のα−オレフィンとしては、具体的に、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。
【００３２】
このエチレン・α−オレフィン共重合ゴム（ｉ）  は、エチレンから誘導される構成単位を、通常５０〜９５モル％、好ましくは５５〜９３モル％の量で含有していることが望ましい。
【００３３】
またこのエチレン・α−オレフィン共重合ゴム（ｉ）  は、低結晶性または非晶性の共重合体であり、具体的に、Ｘ線で測定される結晶化度が、４０％未満、好ましくは３０％未満であることが望ましい。
【００３４】
このエチレン・α−オレフィン共重合ゴム（ｉ）  の極限粘度［η］は、通常０．５〜７ｄｌ／ｇ、好ましくは０．７〜５ｄｌ／ｇであることが望ましく、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下であることが望ましい。
【００３５】
本発明では、このようなエチレン・α−オレフィン共重合ゴム（ｉ）  としては、エチレン・プロピレン共重合ゴムが好ましい。
またエチレン・α−オレフィン共重合ゴム（ｉ）  をグラフト変性するための不飽和カルボン酸またはその誘導体（ｉｉ）としては、たとえば、
アクリル酸、メタクリル酸、α−メチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸などの不飽和ジカルボン酸、およびこれらの酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル誘導体などが挙げられる。
【００３６】
不飽和ジカルボン酸の誘導体としては、より具体的に、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどが挙げられる。
【００３７】
これらのうち、不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物が好ましく、特にマレイン酸、ナジツク酸またはこれらの酸無水物が好ましい。
これらは、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３８】
本発明で用いられる変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムでは、このような不飽和カルボン酸またはその誘導体（ｉｉ）は、上記のようなエチレン・α−オレフィン共重合ゴム（ｉ）  に対して、０．０５〜５モル％、好ましくは０．１〜３モル％の量でグラフト重合されていることが望ましい。
【００３９】
本発明では、上記のような変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムは、２種以上組み合わせて用いることができる。
［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤
本発明で用いられるベンゾトリアゾール系耐候安定剤は、分子中に少なくとも１個以上のベンゾトリアゾール骨格を有する化合物であり、このベンゾトリアゾール骨格は、ハロゲン、芳香族炭化水素基などの置換基を有していてもよい。
【００４０】
このハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素が挙げられるが、塩素が好ましい。
また芳香族炭化水素基としては、たとえばフェニル基などが挙げられ、この他の置換基としては、たとえば水酸基、カルボキシル基、酸無水物、エステル基、カルボニル基、エーテル基などの極性基およびアルキル基などが挙げられる。
【００４１】
この極性基のうちでは、水酸基、エステル基、エーテル基が好ましく、特に水酸基、エーテル基が好ましい。
またアルキル基としては、具体的に、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−  ブチル基、ペンチル基、ｔｅｒｔ−  アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ｔｅｒｔ−  オクチル基などが挙げられるが、これらのうちでは、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−  ブチル基、ｔｅｒｔ−  オクチル基が好ましい。
【００４２】
本発明で用いられるベンゾトリアゾール系耐候安定剤は、分子中に少なくとも１個以上のベンゾトリアゾール骨格を有し、かつ少なくとも１個以上の水酸基を有する化合物であることが好ましい。
【００４３】
このようなベンゾトリアゾール系耐候安定剤としては、具体的には、
２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−  ブチル−５’−メチルフェニル）−５−  クロロベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−  ジｔｅｒｔ−  ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−  ジｔｅｒｔ−  ブチルフェニル）−５−  クロロベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−  オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−  ジｔｅｒｔ−  アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−  ビス（２−フェニルイソプロピル）フェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（４’−オクトキシ−  ２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００４４】
これらのうち、
２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−  ブチル−５’−メチルフェニル）−５−  クロロベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−  オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−  ビス（２−フェニルイソプロピル）フェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００４５】
また上記のようなベンゾトリアゾール系耐候安定剤としては、たとえば、
ＴＩＮＵＶＩＮ２３４（チバガイギー社製、化学名；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−  ビス（２−フェニルイソプロピル）フェニル）ベンゾトリアゾール）、
ＴＩＮＵＶＩＮ３２６（チバガイギー社製、化学名；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−  ブチル−５’−メチルフェニル）−５−  クロロベンゾトリアゾール）、
Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ５４１１（サイアナミド社製、化学名；２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−  オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール）などの市販品を使用することもできる。
【００４６】
［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤
本発明で用いられるヒンダードアミン系耐候安定剤は、分子中に少なくとも１個以上好ましくは２個以上のピペリジル基を有する化合物であり、モノマータイプ、オリゴマータイプ、ポリマータイプのいずれであってもよい。
【００４７】
このピペリジル基には、ハロゲン、芳香族炭化水素基、アルキル基、水酸基、カルボキシル基、酸無水物、エステル基、カルボニル基、エーテル基などの置換基が結合されていてもよい。
【００４８】
ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素が挙げられるが、塩素が好ましい。
またアルキル基としては、具体的に、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−  ブチル基、ペンチル基、ｔｅｒｔ−  アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ｔｅｒｔ−  オクチル基などが挙げられるが、これらのうちでは、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−  ブチル基、ｔｅｒｔ−  オクチル基が好ましい。
【００４９】
このようなヒンダードアミン系耐候安定剤としては、具体的に、下記のような化合物を例示することができる。
【００５０】
【化１】
0003631262.tif 000002
【００５１】
【化２】
0003631262.tif 000003
【００５２】
【化３】
0003631262.tif 000004
【００５３】
【化４】
0003631262.tif 000005
【００５４】
【化５】
0003631262.tif 000006
【００５５】
式中Ｒａ  、Ｒｂ  、Ｒｃ  、Ｒｄ  は、それぞれ独立にアルキル基またはヒドロキシ基であり、ｎは、繰り返し単位数である。
また上記のようなヒンダードアミン系耐候安定剤としては、たとえば、
上記の化学式（１）  で示される化合物として、Ｓａｎｏｌ  ＬＳ７７０（三共（株）製、）、
上記の化学式（８）  で示される化合物として、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  １１９ＦＬ（チバガイギー社製、オリゴマータイプ）、
上記の化学式（５）  で示される化合物として、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ９４４（チバガイギー社製、分子量３０００のオリゴマータイプ）などの市販品を使用することもできる。
【００５６】
［Ｆ］カルボジイミド系化合物
本発明で用いられる［Ｆ］カルボジイミド系化合物は、１分子内に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物である。
【００５７】
カルボジイミド系化合物としては、アルキル基（シクロアルキル基を含む）で置換されたカルボジイミド、アリル基で置換されたカルボジイミドなどが挙げられ、具体的に、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミドなどが挙げられる。
【００５８】
またカルボジイミド系化合物として、カルボジイミド基を介して結合されたポリカルボジイミド（高分子量体またはオリゴマー）を用いることができる。
ポリカルボジイミドとしては、具体的に、
ポリ（ヘキサメチレンカルボジイミド）、
ポリ（シクロヘキシレンカルボジイミド）、
ポリ（トリルカルボジイミド）、
ポリ（４，４’−  ジフェニルメタンカルボジイミド）、
ポリ（３，３’−  ジメチル−４，４’−ビフェニルメタンカルボジイミド）、
ポリ（パラフェニレンカルボジイミド）、
ポリ（メタフェニレンカルボジイミド）、
ビス（２，２’，４，４’，６，６’−  ヘキサイソプロピルフェニルカルボジイミド）の高分子量体などが挙げられる。
【００５９】
なおこれらのポリカルボジイミドは、イソシアネート基を２個以上有する化合物から誘導することができる。
本発明で用いられる［Ｆ］カルボジイミド系化合物としては、これらのうち、カルボジイミド基を介して結合されたポリカルボジイミドなどの分子内に２つ以上のカルボジイミド基を有するカルボジイミド系化合物が好ましく、具体的に、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（４，４’−  ジフェニルメタンカルボジイミド）、ビス（２，２’，４，４’，６，６’−  ヘキサイソプロピルフェニルカルボジイミド）の高分子量体などが好ましい。ポリカルボジイミドは高分子量体であってもオリゴマーであってもよい。
【００６０】
これらは、２種以上組合わせて用いてもよい。
飽和ポリエステル樹脂組成物
本発明で用いられる飽和ポリエステル樹脂組成物は、上記のような各成分からなり、
［Ａ］飽和ポリエステルを５０〜９５重量部、好ましくは６０〜９０重量部の量で、
［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩を０．５〜２０重量部、好ましくは５〜２０重量部の量で、
［Ｃ］変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムを０．５〜３０重量部、好ましくは５〜３０重量部の量で、
上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１００重量部に対して
［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤を０．０１〜２．０重量部、好ましくは０．０５〜１．０重量部の量で、
［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤を０〜２．０重量部好ましくは０．０５〜１．０重量部の量で含有している。
【００６１】
さらに本発明で用いられる飽和ポリエステル樹脂組成物は、上記のような各成分とともに上記の［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］の合計１００重量部に対して、
［Ｆ］カルボジイミド系化合物を、０．０１〜５．０重量部好ましくは０．０２〜２．０重量部の量で含有していてもよい。
【００６２】
また本発明では、コンテナを製造する際に、［Ａ］飽和ポリエステルとして「原料飽和ポリエステル」を用いて形成される飽和ポリエステル樹脂組成物と、［Ａ］飽和ポリエステルとして「リプロ飽和ポリエステル」を用いて形成される飽和ポリエステル樹脂組成物とを任意の割合でブレンドして用いてもよい。
【００６３】
本発明で用いられる飽和ポリエステル樹脂組成物は、射出成形性に優れており、コンテナを連続的に効率よく製造することができる。
このような飽和ポリエステル樹脂組成物からは、低温耐衝撃強度に優れるとともに、剛性、ウェルド強度、耐候性、耐褪色性に優れたコンテナを得ることができる。
【００６４】
本発明で用いられる飽和ポリエステル樹脂組成物は、上記のような各成分とともに必要に応じて他の耐候安定剤、顔料、滑剤、熱安定剤、帯電防止剤、耐水剤、衝撃改良剤、分散剤などを含有していてもよい。
【００６５】
このような飽和ポリエステル樹脂組成物は、上記のような各成分から従来公知の方法によって溶融混練することによって調製される。
たとえば、上記のような各成分を、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合機により直接混合し、溶融混練する方法、
予め［Ｄ］と［Ｅ］と［Ｆ］とから混合物（マスターバッチ）を調製し、このマスターバッチを［Ａ］と［Ｂ］と［Ｃ］との溶融混練物に、［Ｄ］、［Ｅ］、［Ｆ］の量が最終的に上記のような量になるように必要量添加して、溶融混練する方法、
また上記のような［Ｄ］と［Ｅ］と［Ｆ］とのマスターバッチを、［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］各成分とともに、混合機中で直接混合する方法などが挙げられる。
【００６６】
コンテナ
本発明に係るコンテナは、上記のような飽和ポリエステル樹脂組成物を射出成形することによって製造することができる。
【００６７】
上記のような飽和ポリエステル樹脂組成物からコンテナを製造するには、たとえば射出成形機を用いて、飽和ポリエステル樹脂組成物を、該組成物中の飽和ポリエステルの融点以上の温度たとえば２５０〜３５０℃、好ましくは２７０〜３２０℃の温度に加熱して溶融し、金型内に射出成形した後、冷却して固化することにより成形することができる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明に係るコンテナは、上記のような飽和ポリエステル樹脂組成物から優れた成形性で製造され、低温耐衝撃強度に優れるとともに、剛性、ウェルド強度、耐候性、耐褪色性に優れている。このようなコンテナは、屋外で長期間使用しても強度が低下したり色落ちするようなことがなく、輸送用コンテナなどとして優れた特性を発現する。
【００６９】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７０】
実施例において、各特性は以下のように評価した。
（ｉ）  飽和ポリエステル樹脂組成物の成形性
飽和ポリエステル樹脂組成物から、射出成形により図１（ａ）  、図１（ｂ）  、図１（ｃ）  に示すようなコンテナを成形して成形性を評価した。金型温度２０℃であり、コンテナの底部中央部に対応する位置１ヶ所にゲートを有する金型を用いた。
【００７１】
成形性は、下記のように評価した。
○    …  問題なく連続成形可能である。
×１  …  流動性不良のため連続成形が不可能である。
【００７２】
×２  …  離型性不良のため連続成形が不可能である。
×３  …  成形時に焼けが発生するかまたはガスが発生して連続成形が不可能である。
【００７３】
（ｉｉ）コンテナの低温衝撃強度の測定
（１）  試験片Ａの作成
上記のように成形されたコンテナから、ゲート部を中心にして放射状にゲート部より８ｃｍのところを試験片の遠い方の端として、１コンテナについて４個採取し、次いで１８０℃で１０分間アニール処理して、アイゾット衝撃試験（ノッチ付き）用試験片Ａ（試験片厚さ３ｍｍ）を得た。
【００７４】
（２）  アイゾッド衝撃強度の測定
上記のようにして得られた試験片Ａについて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６−７８に準拠してアイゾット衝撃試験（ノッチ付き）を行った。なお試験片Ａを、−２０℃の雰囲気に２０分間放置した後、測定温度−２０℃で測定した。
【００７５】
このようにして低温におけるアイゾッド衝撃強度値［ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ］を測定した。
（ｉｉｉ）  剛性の評価
（１）  試験片Ｂの作成
上記のように成形されたコンテナから、ゲート部を中心にしてコンテナの横方向にゲート部より１２ｃｍのところを試験片の遠い方の端として、１コンテナについて２個のダンベル（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８  ＴＹＰＥ  ＩＶダンベル）を採取し、次いで１８０℃で１０分間アニール処理して、試験片Ｂ（試験片厚さ３ｍｍ）を得た。
【００７６】
（２）  初期弾性率（Ｅ）の測定（剛性の評価）
上記のようにして得られた試験片Ｂについて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して引張試験を行ない、初期弾性率（Ｅ）を測定した。なおチャック間距離は６４ｍｍとし、５ｍｍ／分の試験速度で測定した。
【００７７】
初期弾性率（Ｅ）は、引張試験によって得られた荷重−伸び曲線において、原点を通る曲線の接線（補助線）を引き、以下の計算式で計算した。
【００７８】
【数１】
0003631262.tif 000007
【００７９】
Ｅ    …  初期弾性率［  ｋｇｆ／ｃｍ２  ］
Ｆ１    …  補助線上の任意の点における荷重［  ｋｇｆ  ］
Ｌ１    …  補助線上のＦ１に対応する伸び［ｃｍ］
Ｌ０    …  チャック間距離［ｃｍ］
Ａ    …  試験片の元の最小断面積［  ｃｍ２  ］
剛性は、上記のような初期弾性率Ｅ値［  ｋｇｆ／ｃｍ２  ］から、下記のように評価した。
【００８０】
◎  …  １８５００≦Ｅ
○  …  １７０００≦Ｅ＜１８５００
△  …  １５０００≦Ｅ＜１７０００
×  …  Ｅ＜１５０００
（ｉｖ）ウェルド強度の評価
（１）  試験片Ｃの作成
飽和ポリエステル樹脂組成物を、図２に示すような２つのゲート（４ｍｍ×３ｍｍ）を有する金型を用いて射出成形して、次いで１８０℃で１０分間アニール処理して、試験片Ｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８  ＴＹＰＥ  ＩＶダンベル、試験片厚さ３ｍｍ）を得た。
【００８１】
（２）  降伏点応力（ＹＳ）の測定（ウェルド強度の評価）
上記のようにして得られた試験片Ｃについて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して引張試験を行ない、降伏点応力（ＹＳ）を測定した。なおチャック間距離は６４ｍｍとし、５ｍｍ／分の試験速度で測定した。
【００８２】
測定された降伏点応力ＹＳ値［  ｋｇｆ／ｃｍ２  ］から、ウェルド強度を評価した。
○  …  ４３０≦ＹＳ
△  …  ３５０≦ＹＳ＜４３０
×  …  ＹＳ＜３５０
（ｖ−１）  耐候性の評価（１）  −衝撃強度
上記のようなアイゾット衝撃試験用試験片Ａ（アニール処理物）を、サンシャインカーボンアーク照射ウエザロメーター中に、６３℃、雨あり（１２０分中、１８分連続降雨）の条件下に３０００時間放置した。
【００８３】
この後、試験片Ａを、上記のような（ｉｉ）と同様にしてアイゾット衝撃試験（−２０℃）によって、耐候性を評価した。
（ｖ−２）  耐候性の評価（２）  −落下試験
上記で得られたコンテナを、１８０℃のエアオーブン中で１０分間アニール処理した。コンテナを屋外に２年間放置した後、２５℃においてその底面が床面に水平になるようにして４ｍの高さからコンクリート床面に１０回自然落下させた。この落下試験によりコンテナに割れが発生するかどうかを観察した。
【００８４】
○  …コンテナには、割れが発生しなかった。
×  …コンテナに、割れが発生した。
（ｖ−３）  耐候性の評価（３）  −座屈試験
上記で得られたコンテナを、１８０℃のエアオーブン中で１０分間アニール処理した。屋外に２年間放置した後のコンテナについて、２５℃において万能試験機を用いて座屈試験を行った。１０ｍｍ／分で圧縮した時の最大強度で示す。
【００８５】
（ｖｉ）耐褪色性の評価
上記の（ｖ）  と同様にサンシャインカーボンアーク照射ウエザロメーター中に放置された後の試験片Ａの色を下記の様に評価した。
【００８６】
○  …顔料の褪色は見られない。
【００８７】
×  …顔料の褪色が見られた。
【００８８】
【実施例１〜１０、参考例１、２】
表１に示すような［Ａ］飽和ポリエステル樹脂と、［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩と、［Ｃ］変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムと、［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤と、［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤と、さらにキノフタロン系の黄色顔料と酸化チタンとを、ドライブレンドした後、２軸押出機（設定温度２７５℃）により造粒して、飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂組成物について、上記のような各特性を評価した。
【００８９】
結果を表２に示す。
【００９０】
【実施例１１】
表１に示すような［Ａ］飽和ポリエステル樹脂と、［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩と、［Ｃ］変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムと、［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤と、さらにキノフタロン系の黄色顔料と酸化チタンとを、ドライブレンドした後、２軸押出機（設定温度２７５℃）により造粒して、飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂組成物について、上記のような各特性を評価した。
【００９１】
結果を表２に示す。
【００９２】
【実施例１２】
表１に示すような［Ａ］飽和ポリエステル樹脂と、［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩と、［Ｃ］変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴムと、［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤と、［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤と、［Ｆ］カルボジイミド系化合物と、さらにキノフタロン系の黄色顔料と酸化チタンとを、ドライブレンドした後、２軸押出機（設定温度２７５℃）により造粒して、飽和ポリエステル樹脂組成物を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂組成物について、上記のような各特性を評価した。
【００９３】
結果を表２に示す。
【００９４】
【比較例１〜１４】
実施例１と同様にして、表１に示すような各成分からなる飽和ポリエステル樹脂組成物（キノフタロン系の黄色顔料と酸化チタンを含む）を得た。得られた飽和ポリエステル樹脂組成物について、上記のような各特性を評価した。
【００９５】
結果を表２に示す。
なお上記の実施例および比較例で用いられた各化合物を、以下に示す。
［Ａ］飽和ポリエステル
［Ａ−１］ホモポリエチレンテレフタレート；［η］＝０．７９ｄｌ／ｇ
［Ａ−２］ホモポリエチレンテレフタレート；［η］＝１．１ｄｌ／ｇ
［Ａ−３］テレフタル酸／イソフタル酸＝９０／１０モル％コポリエステル
［Ａ−４］エチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール＝９０／１０モル％コポリエステル
［Ｂ］エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の金属塩
［Ｂ−１］ハイミラン１７０７…ナトリウム塩、三井デュポンポリケミカル（株）製
［Ｂ−２］ハイミラン１７０６…亜鉛塩、三井デュポンポリケミカル（株）製
［Ｃ］変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴム
［Ｃ−１］マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合ゴム（マレイン酸グラフト量１重量％）
［Ｃ−２］マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合ゴム（マレイン酸グラフト量２重量％）
［Ｃ−３］タフマーＰ０６８０…未変性エチレン・α−オレフィン共重合ゴム
［Ｃ−４］クレイトンＦＧ１９０１Ｘ…マレイン酸変性水素添加型ポリエチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体、シェル化学（株）製
［Ｃ−５］ハイトレル４０５７…ポリエステル−ポリエーテルエラストマー、東レ・デュポン（株）製
［Ｄ］ベンゾトリアゾール系耐候安定剤
［Ｄ−１］ＴＩＮＵＶＩＮ３２６…  ２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−  ブチル−５’−メチルフェニル）−５−  クロロベンゾトリアゾール、チバガイギー（株）製
［Ｄ−２］ＴＩＮＵＶＩＮ２３４…  ２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−  ビス（２−フェニルイソプロピル）フェニル）ベンゾトリアゾール、チバガイギー（株）製
［Ｄ−３］Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ５４１１…（２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−  オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール）、サイアナミド（株）製
［Ｅ］ヒンダードアミン系耐候安定剤
［Ｅ−１］Ｓａｎｏｌ  ＬＳ７７０（三共（株）製）
［Ｅ−２］Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  １１９ＦＬ  オリゴマータイプ（チバガイギー（株）製）
［Ｅ−３］Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ  ９４４  オリゴマータイプ（チバガイギー（株）製）
［Ｆ］カルボジイミド系化合物
スタバクゾールＰ（高分子量タイプ、平泉洋行（株）製）
顔料
キノフタロン系の黄色顔料…（イルガジンイエロー、チバガイギー（株）製）なおキノフタロン系の黄色顔料は、各組成物とも成分［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］の合計１００重量部に対して、０．１１重量部の量で用いた。
【００９６】
酸化チタン…（ルチル型酸化チタン、石原産業（株）製）
なお酸化チタンは、各組成物とも成分［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］の合計１００重量部に対して、０．２５重量部の量で用いた。
【００９７】
【表１】
0003631262.tif 000008
【００９８】
【表２】
0003631262.tif 000009
【００９９】
【表３】
0003631262.tif 000010
【０１００】
【表４】
0003631262.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例において製造されたコンテナを示す。図１（ａ）は、コンテナの長手側面図であり、図１（ｂ）は、他の側面図であり、図１（ｃ）は、底面図である。
【図２】本発明の実施例において用いられた試験片Ｃダンベル（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８  ＴＹＰＥ  ＩＶ）を作成する際に用いた金型を示す。
【図１】
0003631262.tif 000012
【図２】
0003631262.tif 000013