(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口を有するヘッド部材と、
液体被噴射媒体を支持する支持部材と、
前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に走査させる走査機構と、
前記ノズル開口部分の液体を噴射させる液体噴射手段と、
前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な液体噴射可能領域を記憶する領域記憶手段と、
前記液体噴射可能領域に基づいて、前記液体噴射可能領域の前後に噴射外微振動領域を設定する噴射外微振動領域設定手段と、
前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な走査位置を示すヘッド位置情報を出力可能な走査位置情報出力手段と、
前記ノズル開口部分の液体を微振動させる微振動手段と、
噴射外微振動信号を所定の波形を有する周期信号として生成する信号発生手段と、
前記噴射外微振動領域と前記ヘッド位置情報とに基づいて、前記走査機構による走査中において、前記ヘッド部材が噴射外微振動領域にある場合に、前記噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段を駆動させる噴射外微振動制御手段と、
噴射外微振動制御手段による前記微振動手段の連続駆動時間を計測する計測手段と、
所定の基準時間を記憶する基準時間記憶手段と、
前記連続駆動時間と前記基準時間とを比較し、当該比較結果に基づいて、信号発生手段をして微振動手段の振動強度を抑制すべく噴射外微振動信号を変更させる信号発生制御手段と、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
ノズル開口を有するヘッド部材と、
液体被噴射媒体を支持する支持部材と、
前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に走査させる走査機構と、
前記ノズル開口部分の液体を噴射させる液体噴射手段と、
噴射データに基づいて、前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な噴射外微振動領域を液体噴射の前後に設定する噴射外微振動領域設定手段と、
前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な走査位置を示すヘッド位置情報を出力可能な走査位置情報出力手段と、
前記ノズル開口部分の液体を微振動させる微振動手段と、
噴射外微振動信号を所定の波形を有する周期信号として生成する信号発生手段と、
前記噴射外微振動領域と前記ヘッド位置情報とに基づいて、前記走査機構による走査中において、前記ヘッド部材が噴射外微振動領域にある場合に、前記噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段を駆動させる噴射外微振動制御手段と、
噴射外微振動制御手段による前記微振動手段の連続駆動時間を計測する計測手段と、
所定の基準時間を記憶する基準時間記憶手段と、
前記連続駆動時間と前記基準時間とを比較し、当該比較結果に基づいて、信号発生手段をして微振動手段の振動強度を抑制すべく噴射外微振動信号を変更させる信号発生制御手段と、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
前記走査機構は、
前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して主走査方向に走査する主走査機構と、
前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して主走査方向と略直交する副走査方向に走査する主走査機構と、
を有しており、
噴射外微振動領域設定手段は、
噴射データに基づいて、前記ヘッド部材の各主走査毎に、噴射開始位置及び噴射終了位置を求める実噴射領域演算部と、
前記噴射開始位置及び前記噴射終了位置に基づいて、噴射外微振動領域を設定する領域設定本体部と、
を有していることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
領域設定本体部は、前記ヘッド部材の各主走査毎に、噴射開始位置に至るまでの領域と噴射終了位置を経た後の領域とを、噴射外微振動領域として設定するようになっている
ことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
噴射外微振動領域設定手段は、
前記噴射開始位置に基づいて、噴射前微振動領域を設定する第２領域設定本体部を更に有しており、
領域設定本体部は、前記ヘッド部材の各主走査毎に、噴射前微振動領域に至るまでの領域と噴射終了位置を経た後の領域とを、噴射外微振動領域として設定するようになっている
ことを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
噴射外微振動制御手段は、前記ヘッド部材の主走査終了から次の主走査開始までの間も、前記微振動手段を駆動させるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記液体噴射手段に駆動信号を与える噴射制御手段を更に備え、
前記走査機構は、前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に双方向に走査可能に構成されており、
前記噴射制御手段は、前記ヘッド部材の往路方向走査時には前記液体噴射手段に第１駆動信号を与えるようになっており、前記ヘッド部材の復路方向走査時には前記液体噴射手段に第２駆動信号を与えるようになっており、
噴射外微振動制御手段は、前記ヘッド部材の往路方向走査終了から前記噴射制御手段による駆動信号の切替動作前までの間と、当該切替動作後から復路方向走査開始までの間も、前記微振動手段を駆動させるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記信号発生制御手段は、前記連続駆動時間が前記基準時間を越えた場合に、信号発生手段をして、噴射外微振動信号の波形周波数を低下させるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記信号発生制御手段は、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形周波数を低下させた場合、液体噴射の前に、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形周波数を元に戻すようになっている
ことを特徴とする請求項８に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記信号発生制御手段が信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形周波数を元に戻した後、液体噴射の前の所定の一定時間、噴射外微振動制御手段によって当該噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段が駆動されるようになっている
ことを特徴とする請求項９に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記信号発生制御手段は、前記連続駆動時間が前記基準時間を越えた場合に、信号発生手段をして、噴射外微振動信号の波形振幅を低下させるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項１２】
前記信号発生制御手段は、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形振幅を低下させた場合、液体噴射の前に、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形振幅を元に戻すようになっている
ことを特徴とする請求項１１に記載の液体噴射装置。
【請求項１３】
前記信号発生制御手段が信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形振幅を元に戻した後、液体噴射の前の所定の一定時間、噴射外微振動制御手段によって当該噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段が駆動されるようになっている
ことを特徴とする請求項１２に記載の液体噴射装置。
【請求項１４】
前記ヘッド部材の走査領域中に、ノズル開口を封止可能なキャッピング機構が設けられ、
噴射外微振動制御手段は、前記キャピング機構によるノズル開口の封止中の少なくとも一部においても、前記微振動手段を駆動させるようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項１５】
噴射外微振動制御手段は、前記キャピング機構によるノズル開口の封止中において、第１の一定時間だけ前記微振動手段を駆動させ第２の一定時間だけ前記微振動手段の駆動を停止するという制御工程を繰り返すようになっている
ことを特徴とする請求項１４に記載の液体噴射装置。
【請求項１６】
液体噴射の履歴情報を記録する履歴記録手段と、
前記履歴記録手段に記録された液体噴射の履歴情報に基づいて、前記第１の一定時間及び前記第２の一定時間のうち少なくとも一方を変更させる時間変更手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１５に記載の液体噴射装置。
【請求項１７】
キャッピング機構の周辺の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記環境情報取得手段により取得された環境情報に基づいて、前記第１の一定時間及び前記第２の一定時間のうち少なくとも一方を変更させる時間変更手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１５または１６に記載の液体噴射装置。
【請求項１８】
噴射外微振動信号を所定の波形を有する周期信号として生成する信号発生手段と、
信号発生手段をして噴射外微振動信号を変更させる信号発生制御手段と、
を更に備え、
噴射外微振動制御手段は、前記噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段を駆動させるようになっており、
前記信号発生制御手段は、前記キャピング機構によるノズル開口の封止中においては、信号発生手段をして、噴射外微振動信号の波形周波数を低下させるようになっている
ことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれかに記載の液体噴射装置。
【請求項１９】
ノズル開口を有するヘッド部材と、
液体被噴射媒体を支持する支持部材と、
前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に走査させる走査機構と、
前記ノズル開口部分の液体を噴射させる液体噴射手段と、
前記ノズル開口部分の液体を微振動させる微振動手段と、
前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な走査位置を示すヘッド位置情報を出力可能な走査位置情報出力手段と、
を備えた液体噴射装置を制御するための装置であって、
前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な液体噴射可能領域を記憶する領域記憶手段と、
前記液体噴射可能領域に基づいて、前記液体噴射可能領域の前後に噴射外微振動領域を設定する噴射外微振動領域設定手段と、
噴射外微振動信号を所定の波形を有する周期信号として生成する信号発生手段と、
前記噴射外微振動領域と前記ヘッド位置情報とに基づいて、前記走査機構による走査中において、前記ヘッド部材が噴射外微振動領域にある場合に、前記噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段を駆動させる噴射外微振動制御手段と、
噴射外微振動制御手段による前記微振動手段の連続駆動時間を計測する計測手段と、
所定の基準時間を記憶する基準時間記憶手段と、
前記連続駆動時間と前記基準時間とを比較し、当該比較結果に基づいて、信号発生手段をして微振動手段の振動強度を抑制すべく噴射外微振動信号を変更させる信号発生制御手段と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２０】
ノズル開口を有するヘッド部材と、
液体被噴射媒体を支持する支持部材と、
前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に走査させる走査機構と、
前記ノズル開口部分の液体を噴射させる液体噴射手段と、
前記ノズル開口部分の液体を微振動させる微振動手段と、
前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な走査位置を示すヘッド位置情報を出力可能な走査位置情報出力手段と、
を備えた液体噴射装置を制御するための装置であって、
噴射データに基づいて、前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な噴射外微振動領域を液体噴射の前後に設定する噴射外微振動領域設定手段と、
噴射外微振動信号を所定の波形を有する周期信号として生成する信号発生手段と、
前記噴射外微振動領域と前記ヘッド位置情報とに基づいて、前記走査機構による走査中において、前記ヘッド部材が噴射外微振動領域にある場合に、前記噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段を駆動させる噴射外微振動制御手段と、
前記噴射外微振動信号に基づいて、前記微振動手段を駆動させる噴射外微振動制御手段と、
噴射外微振動制御手段による前記微振動手段の連続駆動時間を計測する計測手段と、
所定の基準時間を記憶する基準時間記憶手段と、
前記連続駆動時間と前記基準時間とを比較し、当該比較結果に基づいて、信号発生手段をして微振動手段の振動強度を抑制すべく噴射外微振動信号を変更させる信号発生制御手段と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２１】
前記走査機構は、
前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して主走査方向に走査する主走査機構と、
前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して主走査方向と略直交する副走査方向に走査する主走査機構と、
を有しており、
噴射外微振動領域設定手段は、
噴射データに基づいて、前記ヘッド部材の各主走査毎に、噴射開始位置及び噴射終了位置を求める実噴射領域演算部と、
前記噴射開始位置及び前記噴射終了位置に基づいて、噴射外微振動領域を設定する領域設定本体部と、
を有していることを特徴とする請求項２０に記載の制御装置。
【請求項２２】
領域設定本体部は、前記ヘッド部材の各主走査毎に、噴射開始位置に至るまでの領域と噴射終了位置を経た後の領域とを、噴射外微振動領域として設定するようになっている
ことを特徴とする請求項２１に記載の制御装置。
【請求項２３】
噴射外微振動領域設定手段は、
前記噴射開始位置に基づいて、噴射前微振動領域を設定する第２領域設定本体部を更に有しており、
領域設定本体部は、前記ヘッド部材の各主走査毎に、噴射前微振動領域に至るまでの領域と噴射終了位置を経た後の領域とを、噴射外微振動領域として設定するようになっている
ことを特徴とする請求項２１に記載の制御装置。
【請求項２４】
噴射外微振動制御手段は、前記ヘッド部材の主走査終了から次の主走査開始までの間も、前記微振動手段を駆動させるようになっている
ことを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項２５】
前記液体噴射装置は、前記液体噴射手段に駆動信号を与える噴射制御手段を更に備え、
前記走査機構は、前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に双方向に走査可能に構成されており、
前記噴射制御手段は、前記ヘッド部材の往路方向走査時には前記液体噴射手段に第１駆動信号を与えるようになっており、前記ヘッド部材の復路方向走査時には前記液体噴射手段に第２駆動信号を与えるようになっており、
噴射外微振動制御手段は、前記ヘッド部材の往路方向走査終了から前記噴射制御手段による駆動信号の切替動作前までの間と、当該切替動作後から復路方向走査開始までの間も、前記微振動手段を駆動させるようになっている
ことを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項２６】
前記信号発生制御手段は、前記連続駆動時間が前記基準時間を越えた場合に、信号発生手段をして、噴射外微振動信号の波形周波数を低下させるようになっている
ことを特徴とする請求項１９乃至２５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項２７】
前記信号発生制御手段は、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形周波数を低下させた場合、液体噴射の前に、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形周波数を元に戻すようになっている
ことを特徴とする請求項２６に記載の制御装置。
【請求項２８】
前記信号発生制御手段が信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形周波数を元に戻した後、液体噴射の前の所定の一定時間、噴射外微振動制御手段が当該噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段を駆動するようになっている
ことを特徴とする請求項２７に記載の制御装置。
【請求項２９】
前記信号発生制御手段は、前記連続駆動時間が前記基準時間を越えた場合に、信号発生手段をして、噴射外微振動信号の波形振幅を低下させるようになっている
ことを特徴とする請求項１９乃至２５に記載の制御装置。
【請求項３０】
前記信号発生制御手段は、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形振幅を低下させた場合、液体噴射の前に、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形振幅を元に戻すようになっている
ことを特徴とする請求項２９に記載の制御装置。
【請求項３１】
前記信号発生制御手段が信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形振幅を元に戻した後、液体噴射の前の所定の一定時間、噴射外微振動制御手段が当該噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段を駆動するようになっている
ことを特徴とする請求項３０に記載の制御装置。
【請求項３２】
液体噴射装置は、前記ヘッド部材の走査領域中に、ノズル開口を封止可能なキャッピング機構を有しており、
噴射外微振動制御手段は、前記キャピング機構によるノズル開口の封止中の少なくとも一部においても、前記微振動手段を駆動させるようになっている
ことを特徴とする請求項１９乃至３１のいずれかに記載の制御装置。
【請求項３３】
噴射外微振動制御手段は、前記キャピング機構によるノズル開口の封止中において、第１の一定時間だけ前記微振動手段を駆動させ第２の一定時間だけ前記微振動手段の駆動を停止するという制御工程を繰り返すようになっている
ことを特徴とする請求項３２に記載の制御装置。
【請求項３４】
液体噴射の履歴情報を記録する履歴記録手段と、
前記履歴記録手段に記録された液体噴射の履歴情報に基づいて、前記第１の一定時間及び前記第２の一定時間のうち少なくとも一方を変更させる時間変更手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項３３に記載の制御装置。
【請求項３５】
キャッピング機構の周辺の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記環境情報取得手段により取得された環境情報に基づいて、前記第１の一定時間及び前記第２の一定時間のうち少なくとも一方を変更させる時間変更手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項３３または３４に記載の制御装置。
【請求項３６】
噴射外微振動信号を所定の波形を有する周期信号として生成する信号発生手段と、
信号発生手段をして噴射外微振動信号を変更させる信号発生制御手段と、
を更に備え、
噴射外微振動制御手段は、前記噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段を駆動させるようになっており、
前記信号発生制御手段は、前記キャピング機構によるノズル開口の封止中においては、信号発生手段をして、噴射外微振動信号の波形周波数を低下させるようになっている
ことを特徴とする請求項３２乃至３５のいずれかに記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノズル開口から液体を噴射させるヘッド部材を備えた液体噴射装置、例えば、ノズル開口からインク滴を吐出させて記録を行う記録ヘッドを備えたインクジェット式記録装置に係り、とりわけ、ノズル開口における液体の増粘を防止するようにした液体噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット式プリンタやインクジェット式プロッタ等のインクジェット式記録装置は、記録ヘッドを主走査方向に沿って移動させると共に記録紙（印刷記録媒体の一種）を副走査方向に沿って移動させ、この移動に連動して記録ヘッドのノズル開口からインク滴を吐出させることにより、記録紙上に画像（文字）を記録する。このインク滴の吐出は、例えば、ノズル開口に連通した圧力発生室を膨張・収縮させることで行われる。
【０００３】
ところで、記録ヘッドのノズル開口部分では、インクが空気に曝されているので、インク溶媒（例えば、水）が徐々に蒸発する。このインク溶媒の蒸発によりノズル開口部分のインク粘度が上昇し、記録画像の画質を悪化させる。即ち、当該部分のインク粘度が上昇すると、吐出されたインク滴が正規の方向からずれた方向に飛翔し得る。
【０００４】
このため、インクジェット式記録装置では、ノズル開口部分のインクの増粘を防止する対策がなされている。この増粘対策の一つに、メニスカスの微振動によるインクの撹拌がある。ここで、メニスカスとは、ノズル開口にて露出したインクの自由表面のことである。
【０００５】
このインクの撹拌では、インク滴が吐出されないように、インク滴の吐出方向と、この吐出方向とは反対側の引込方向と、にメニスカスを交互に移動させる。このメニスカスの移動もまた、圧力発生室を膨張・収縮させることにより行う。メニスカスを微振動させることにより、ノズル開口部分のインクが撹拌されるので、インクの増粘が防止される。
【０００６】
このインクの撹拌は、記録動作に連動して行われる。例えば、記録ヘッドを搭載したキャリッジの主走査開始直後における加速期間中や、１行の記録期間中（即ち、印字中）において行われる。そして、加速期間中における撹拌では、メニスカスを微振動させるための微振動駆動信号を記録ヘッドに供給し、全てのノズル開口のメニスカスを微振動させる。また、印字中における撹拌では、インク滴を吐出させるための吐出駆動信号から微振動パルスを生成し、この生成した微振動パルスを記録ヘッドに供給する。これにより、インク滴を吐出しないノズル開口についてインクの撹拌が行われる。
【０００７】
また、特願２０００−２１５０７号には、インク滴を吐出させる直前の適宜のタイミングから所定の時間、あるいは、インク滴を吐出させる直前の適宜のタイミングまで、ノズル開口のインクのメニスカスを微振動させることが記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記の特願２０００−２１５０７号では、インク滴を吐出させる直前においての、いわゆる印字前微振動が提案されている。また、前記の特願２０００−２１５０７号において、印字前微振動に先だって、いわゆる印字外微振動が実施され得る旨も開示されている。
【０００９】
しかしながら、極めて増粘し易い特性を有するインク（例えば顔料インクや高濃度の染料インク）の場合、主走査終了から次の主走査開始までの短期間に、インク溶媒が蒸発して増粘してしまう可能性がある。この場合、当該増粘状態が、次の主走査開始後の印字外微振動及び印字前微振動によって十分に解消されない場合があり得る。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたものであり、極めて増粘し易い特性を有するインクであっても、インク増粘を防止することができるインクジェット記録装置を提供すること、より広くは、極めて増粘し易い特性を有する液体であっても、その増粘を防止することができる液体噴射装置を提供すること、を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ノズル開口を有するヘッド部材と、液体被噴射媒体を支持する支持部材と、前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に走査させる走査機構と、前記ノズル開口部分の液体を噴射させる液体噴射手段と、前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な液体噴射可能領域を記憶する領域記憶手段と、前記液体噴射可能領域に基づいて、前記液体噴射可能領域の前後に噴射外微振動領域を設定する噴射外微振動領域設定手段と、前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な走査位置を示すヘッド位置情報を出力可能な走査位置情報出力手段と、前記ノズル開口部分の液体を微振動させる微振動手段と、前記噴射外微振動領域と前記ヘッド位置情報とに基づいて、前記走査機構による走査中において、前記ヘッド部材が噴射外微振動領域にある場合に前記微振動手段を駆動させる噴射外微振動制御手段と、を備えたことを特徴とする液体噴射装置である。
【００１２】
本発明によれば、液体噴射可能領域の前後に噴射外微振動領域が設定されるため、走査終了から次の走査開始までの間に液体が増粘することが有効に防止され得る。
【００１３】
あるいは、本発明は、ノズル開口を有するヘッド部材と、液体被噴射媒体を支持する支持部材と、前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に走査させる走査機構と、前記ノズル開口部分の液体を噴射させる液体噴射手段と、噴射データに基づいて、前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な噴射外微振動領域を液体噴射の前後に設定する噴射外微振動領域設定手段と、前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な走査位置を示すヘッド位置情報を出力可能な走査位置情報出力手段と、前記ノズル開口部分の液体を微振動させる微振動手段と、前記噴射外微振動領域と前記ヘッド位置情報とに基づいて、前記走査機構による走査中において、前記ヘッド部材が噴射外微振動領域にある場合に前記微振動手段を駆動させる噴射外微振動制御手段と、を備えたことを特徴とする液体噴射装置である。
【００１４】
本発明によれば、噴射データに基づいて液体噴射の前後に噴射外微振動領域が設定されるため、走査終了から次の走査開始までの間に液体が増粘することが有効に防止され得る。
【００１５】
走査機構は、前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して主走査方向に走査する主走査機構と、前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して主走査方向と略直交する副走査方向に走査する主走査機構と、を有し得る。この場合、噴射外微振動領域設定手段は、噴射データに基づいて、前記ヘッド部材の各主走査毎に、噴射開始位置及び噴射終了位置を求める実噴射領域演算部と、前記噴射開始位置及び前記噴射終了位置に基づいて、噴射外微振動領域を設定する領域設定本体部と、を有していることが好ましい。この場合、領域設定本体部は、例えば、前記ヘッド部材の各主走査毎に、噴射開始位置に至るまでの領域と噴射終了位置を経た後の領域とを、噴射外微振動領域として設定することができる。
【００１６】
あるいは、噴射外微振動領域設定手段は、前記噴射開始位置に基づいて噴射前微振動領域を設定する第２領域設定本体部を更に有し、領域設定本体部は、前記ヘッド部材の各主走査毎に、噴射前微振動領域に至るまでの領域と噴射終了位置を経た後の領域とを、噴射外微振動領域として設定するようになっていることが好ましい。この場合、噴射外微振動と噴射前微振動とを分けて制御することができる。
【００１７】
また、好ましくは、噴射外微振動制御手段は、前記ヘッド部材の主走査終了から次の主走査開始までの間も、前記微振動手段を駆動させるようになっている。すなわち、副走査中においても、微振動が実施され得る。これにより、液体の増粘が確実に防止され得る。
【００１８】
もっとも、双方向の走査中に液体噴射がなされ得る態様では、方向切替に応じた信号切替時においては、前記微振動の実施が中断される。
【００１９】
すなわち、液体噴射手段に駆動信号を与える噴射制御手段が設けられ、前記走査機構が、前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に双方向に走査可能に構成されており、前記噴射制御手段は、前記ヘッド部材の往路方向走査時には前記液体噴射手段に第１駆動信号を与えるようになっており、前記ヘッド部材の復路方向走査時には前記液体噴射手段に第２駆動信号を与えるようになっている場合、噴射外微振動制御手段は、前記ヘッド部材の往路方向走査終了から前記噴射制御手段による駆動信号の切替動作前までの間と、当該切替動作後から復路方向走査開始までの間において、前記微振動手段を駆動させるようになっていることが好ましい。
【００２０】
以上の各特徴によれば、従来技術と比べて、噴射外微振動の実施時間が長くなり得る。これにより、微振動手段、例えばＰＺＴ等の圧電振動子の耐久劣化が問題となり得る。
【００２１】
従って、好ましくは、噴射外微振動信号を所定の波形を有する周期信号として生成する信号発生手段と、前記噴射外微振動信号に基づいて、前記微振動手段を駆動させる噴射外微振動制御手段と、噴射外微振動制御手段による前記微振動手段の連続駆動時間を計測する計測手段と、所定の基準時間を記憶する基準時間記憶手段と、前記連続駆動時間と前記基準時間とを比較し、当該比較結果に基づいて、信号発生手段をして噴射外微振動信号を変更させる信号発生制御手段と、を更に備える。
【００２２】
この場合、微振動手段の連続駆動時間に応じて、例えば噴射外微振動の強度を抑制する等により、微振動手段の劣化を防止することができる。
【００２３】
具体例としては、例えば、前記信号発生制御手段は、前記連続駆動時間が前記基準時間を越えた場合に、信号発生手段をして、噴射外微振動信号の波形周波数を低下させるようになっている。あるいは、前記信号発生制御手段は、前記連続駆動時間が前記基準時間を越えた場合に、信号発生手段をして、噴射外微振動信号の波形振幅を低下させるようになっている。
【００２４】
前記信号発生制御手段は、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形周波数を低下させた場合、液体噴射の前に、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形周波数を元に戻すようになっていることが好ましい。そして、前記信号発生制御手段が信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形周波数を元に戻した後、液体噴射の前の所定の一定時間、噴射外微振動制御手段によって当該噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段が駆動されるようになっていることが好ましい。
【００２５】
同様に、前記信号発生制御手段は、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形振幅を低下させた場合、液体噴射の前に、信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形振幅を元に戻すようになっていることが好ましい。そして、前記信号発生制御手段が信号発生手段をして噴射外微振動信号の波形振幅を元に戻した後、液体噴射の前の所定の一定時間、噴射外微振動制御手段によって当該噴射外微振動信号に基づいて前記微振動手段が駆動されるようになっていることが好ましい。
【００２６】
また、一般に、前記ヘッド部材の走査領域中に、ノズル開口を封止可能なキャッピング機構が設けられ得る。この場合、噴射外微振動制御手段は、前記キャピング機構によるノズル開口の封止中の少なくとも一部においても、前記微振動手段を駆動させるようになっていることが好ましい。
【００２７】
より好適には、噴射外微振動制御手段は、前記キャピング機構によるノズル開口の封止中において、第１の一定時間だけ前記微振動手段を駆動させ第２の一定時間だけ前記微振動手段の駆動を停止するという制御工程を繰り返すようになっている。
【００２８】
この場合、更に好ましくは、液体噴射の履歴情報を記録する履歴記録手段と、前記履歴記録手段に記録された液体噴射の履歴情報に基づいて前記第１の一定時間及び前記第２の一定時間のうち少なくとも一方を変更させる時間変更手段と、を更に備える。
【００２９】
あるいは、更に好ましくは、キャッピング機構の周辺の環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記環境情報取得手段により取得された環境情報に基づいて前記第１の一定時間及び前記第２の一定時間のうち少なくとも一方を変更させる時間変更手段と、を更に備える。
【００３０】
また、微振動手段の劣化を防止するため、前記信号発生制御手段は、前記キャピング機構によるノズル開口の封止中においては、信号発生手段をして、噴射外微振動信号の波形周波数を低下させるようになっていることが好ましい。あるいは、前記信号発生制御手段は、前記キャピング機構によるノズル開口の封止中においては、信号発生手段をして、噴射外微振動信号の波形周波数を低下させるようになっていることが好ましい。
【００３１】
また、本発明は、ノズル開口を有するヘッド部材と、液体被噴射媒体を支持する支持部材と、前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に走査させる走査機構と、前記ノズル開口部分の液体を噴射させる液体噴射手段と、前記ノズル開口部分の液体を微振動させる微振動手段と、前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な走査位置を示すヘッド位置情報を出力可能な走査位置情報出力手段と、を備えた液体噴射装置を制御するための装置であって、前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な液体噴射可能領域を記憶する領域記憶手段と、前記液体噴射可能領域に基づいて、前記液体噴射可能領域の前後に噴射外微振動領域を設定する噴射外微振動領域設定手段と、前記噴射外微振動領域と前記ヘッド位置情報とに基づいて、前記走査機構による走査中において、前記ヘッド部材が噴射外微振動領域にある場合に前記微振動手段を駆動させる噴射外微振動制御手段と、を備えたことを特徴とする制御装置である。
【００３２】
また、本発明は、ノズル開口を有するヘッド部材と、液体被噴射媒体を支持する支持部材と、前記ヘッド部材を前記液体被噴射媒体に対して相対的に走査させる走査機構と、前記ノズル開口部分の液体を噴射させる液体噴射手段と、前記ノズル開口部分の液体を微振動させる微振動手段と、前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な走査位置を示すヘッド位置情報を出力可能な走査位置情報出力手段と、を備えた液体噴射装置を制御するための装置であって、噴射データに基づいて、前記走査機構による走査中における前記ヘッド部材の相対的な噴射外微振動領域を液体噴射の前後に設定する噴射外微振動領域設定手段と、前記噴射外微振動領域と前記ヘッド位置情報とに基づいて、前記走査機構による走査中において、前記ヘッド部材が噴射外微振動領域にある場合に前記微振動手段を駆動させる噴射外微振動制御手段と、を備えたことを特徴とする制御装置である。
【００３３】
前記の制御装置あるいは制御装置の各要素手段は、コンピュータシステムによって実現され得る。
【００３４】
また、コンピュータシステムに各装置または各手段を実現させるためのプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も、本件の保護対象である。
【００３５】
ここで、記録媒体とは、フロッピーディスク等の単体として認識できるものの他、各種信号を伝搬させるネットワークをも含む。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施の形態のインクジェット式記録装置は、インクジェット式プリンタであり、プリンタコントローラ１とプリントエンジン２とを備えている。
【００３７】
プリンタコントローラ１は、外部インターフェース（外部Ｉ／Ｆ）３と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ４と、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ５と、ＣＰＵ等を含んで構成された制御部６と、クロック信号を発生する発振回路７と、記録ヘッド８へ供給するための駆動信号を発生する駆動信号発生部９と、駆動信号や、印刷データに基づいて展開されたドットパターンデータ（ビットマップデータ）等をプリントエンジン２に送信する内部インターフェース（内部Ｉ／Ｆ）１０と、を備えている。
【００３８】
外部Ｉ／Ｆ３は、例えば、キャラクタコード、グラフィック関数、イメージデータ等によって構成される印刷データを、図示しないホストコンピュータ等から受信する。また、ビシー信号（ＢＵＳＹ）やアクノレッジ信号（ＡＣＫ）が、外部Ｉ／Ｆ３を通じて、ホストコンピュータ等に対して出力される。
【００３９】
ＲＡＭ４は、受信バッファ４Ａ、中間バッファ４Ｂ、出力バッファ４Ｃ及びワークメモリと（図示せず）を有している。そして、受信バッファ４Ａは、外部Ｉ／Ｆ３を介して受信された印刷データを一時的に記憶し、中間バッファ４Ｂは、制御部６により変換された中間コードデータを記憶し、出力バッファ４Ｃは、ドットパターンデータを記憶する。ここで、ドットパターンデータとは、中間コードデータ（例えば、階調データ）をデコード（翻訳）することにより得られる印字データである。
【００４０】
ＲＯＭ５には、各種データ処理を行わせるための制御プログラム（制御ルーチン）の他に、フォントデータ、グラフィック関数等が記憶されている。
【００４１】
制御部６（噴射外微振動制御手段）は、ＲＯＭ５に記憶された制御プログラムに従って各種の制御を行う。例えば、受信バッファ４Ａ内の印刷データを読み出すと共にこの印刷データを変換して中間コードデータとし、当該中間コードデータを中間バッファ４Ｂに記憶させる。また、制御部６は、中間バッファ４Ｂから読み出した中間コードデータを解析し、ＲＯＭ５に記憶されているフォントデータ及びグラフィック関数等を参照して、ドットパターンデータに展開（デコード）する。そして、制御部６は、必要な装飾処理を施した後に、このドットパターンデータを出力バッファ４Ｃに記憶させる。
【００４２】
記録ヘッド８の１回の主走査により記録可能な１行分のドットパターンデータが得られたならば、当該１行分のドットパターンデータが、出力バッファ４Ｃから内部Ｉ／Ｆ１０を通じて順次記録ヘッド８に出力される。出力バッファ４Ｃから１行分のドットパターンデータが出力されると、展開済みの中間コードデータが中間バッファ４Ｂから消去され、次の中間コードデータについての展開処理が行われる。
【００４３】
駆動信号発生部９は、記録のために使用される吐出駆動信号を発生する主信号発生部１１と、メニスカス５２（図３（ｂ）参照）を微振動させてノズル開口部分のインクを撹拌させる印字外微振動信号及び印字前微振動信号を発生する微振信号発生部１２と、主信号発生部１１からの吐出駆動信号と微振信号発生部１２からの印字外微振動信号或いは印字前微振動信号とが入力され、吐出駆動信号、印字外微振動信号、印字前微振動信号の中の一つの信号を内部Ｉ／Ｆ１０に出力する選択部１３と、を含んで構成してある。
【００４４】
ここで、主信号発生部１１は吐出駆動信号発生手段として機能し、微振信号発生部１２は微振動信号発生手段として機能し、選択部１３は信号選択手段として機能する。
【００４５】
なお、この駆動信号発生部９は、ロジック回路によって構成することもできるし、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等によって構成した制御回路によって構成することもできる。
【００４６】
プリントエンジン２は、紙送り機構１６と、キャリッジ機構１７と、記録ヘッド８とを含んで構成してある。
【００４７】
紙送り機構１６は、紙送りモータと紙送りローラ等から構成してあり、図２（ａ）に示すように、記録紙１８（印刷記録媒体の一種）を記録ヘッド８の記録動作に連動させて順次送り出す。即ち、この紙送り機構１６は、記録紙１８を副走査方向である記録紙送り方向に移動させる。
【００４８】
キャリッジ機構１７は、図２（ａ）乃至図２（ｃ）に示すように、ガイド部材２０に移動自在に取り付けられ記録ヘッド８及びインクカートリッジ１９を搭載可能なキャリッジ２１と、駆動プーリー２２と従動プーリー２３との間に架け渡されると共にキャリッジ２１に接続されたタイミングベルト２４と、駆動プーリー２２を回転させるパルスモータ２５と、記録紙幅方向に平行な状態で（主走査方向に沿って）プリンタ筐体２６に架設されたリニアエンコーダ２７と、キャリッジ２１に取り付けられリニアエンコーダ２７の複数のスリット２８を検出可能なスリット検出器２９と、を備えている。
【００４９】
本実施の形態のリニアエンコーダ２７は、透明な薄板状部材であり、図２（ｂ）に示すように、スリット２８は３６０ｄｐｉのピッチで形成されている。スリット検出器２９は、例えば、フォトインタラプタによって構成され得る。
【００５０】
このようなキャリッジ機構１７によれば、パルスモータ２５の作動により、記録紙１８の幅方向（主走査方向）に沿ってキャリッジ２１が往復移動する。これにより、キャリッジ２１に搭載された記録ヘッド８が、主走査方向に沿って移動する。このキャリッジ２１の移動は、ホームポジション側の基準位置を起点にして行われる。ここでホームポジションとは、電源が投入されていない場合や、記録を行わない状態が長時間に亘る場合等において、キャリッジ２１を待機させる位置である。本実施の形態では、図２（ａ）における右端部にホームポジションが設けられている。
【００５１】
当該ホームポジションには、記録ヘッド８のノズル開口５１（後述）におけるインク溶媒の蒸発を防止するキャッピング機構３０が設けられている。
【００５２】
一方、基準位置は、ホームポジションから少し左側の位置に設定されている。具体的には、記録紙１８の右側縁とキャッピング機構３０との間に、基準位置が設定されている。
【００５３】
キャリッジ２１が移動すると、キャリッジ２１と共にスリット検出器２９も移動する。この移動に伴って、スリット検出器２９は、リニアエンコーダ２７の複数のスリット２８を順次検出し、スリット２８のピッチに応じたパルス状の検出信号を出力する。このスリット検出器２９からの検出信号に基づいて、制御部６は記録ヘッド８の位置を認識する。
【００５４】
具体的には、制御部６は、キャリッジ２１が基準位置に位置付けられた状態で位置カウンタのカウント値をリセットし、キャリッジ２１の移動に伴って出力されるスリット検出器２９からの立ち上がりパルス（検出信号）を受信し、パルスの受信毎に位置カウンタをカウントアップする。これにより、位置カウンタのカウント値が、キャリッジ２１の位置、即ち、記録ヘッド８の走査位置を示すヘッド位置情報となる。ここで、位置カウンタは、例えば、ＲＡＭ４のワークメモリ（図示せず）に設けられ得るが、カウンタを別個に設けても良い。
【００５５】
従って、リニアエンコーダ２７及びスリット検出器２９は、走査位置情報出力手段として機能する、すなわち、キャリッジ２１（記録ヘッド８）の主走査に伴って記録ヘッド８の位置に関する情報（検出信号）を出力する。また、制御部６及び位置カウンタ（ＲＡＭ４）は、走査位置保持手段として機能する、すなわち、スリット検出器２９からの検出信号に基づいて位置カウンタのカウント値（ヘッド位置情報）を更新した後の当該更新されたカウント値を保持する。
【００５６】
次に、記録ヘッドについて説明する。例示した記録ヘッド８は、図３（ａ）に示すように、アクチュエータユニット３３と、流路ユニット３４とから概略構成されている。また、例示した記録ヘッド８は、たわみ振動モードの圧電振動子３５を圧力発生素子として用いている。
【００５７】
ここで、たわみ振動モードの圧電振動子３５とは、その充電により収縮して、圧力発生室３６をその容積が少なくなるように変形させ、その放電により伸長して、圧力発生室３６をその容積が増えるように変形させるものである。
【００５８】
アクチュエータユニット３３は、第１の蓋部材３７、スペーサ部材３８、第２の蓋部材３９、圧電振動子３５等から構成されている。流路ユニット３４は、インク供給口形成基板４０、インク室形成基板４１及びノズルプレート４２等から構成されている。そして、アクチュエータユニット３３と流路ユニット３４とを接着層４３によって一体化することにより、記録ヘッド８が構成されている。なお、接着層４３は、熱溶着フィルムや適宜の接着剤等で構成され得る。
【００５９】
第１の蓋部材３７は、一般に弾性を有するセラミックの薄板であり、本実施の形態では、厚さが６マイクロメートル程度のジルコニア（ＺｒＯ２  ）によって構成されている。第１の蓋部材３７の裏面（上面）には、圧電振動子３５の共通電極４４が形成され、この共通電極４４に圧電振動子３５が積層されている。この圧電振動子３５の裏面（上面）には、圧電振動子３５の駆動電極４５が設けられている。
【００６０】
スペーサ部材３８は、圧力発生室３６となる通孔を有するセラミック板であり、この場合、厚さが１００マイクロメートル程度の板状のジルコニアによって構成されている。
【００６１】
第２の蓋部材３９は、図３（ａ）における左側に供給側連通孔４６としての通孔を有しており、同図における右側に第１ノズル連通孔４７としての通孔を有するセラミック材である。第２の蓋部材３９は、例えば、板状のジルコニアによって構成される。
【００６２】
スペーサ部材３８の裏面（上面）には第１の蓋部材３７が、前面（下面）には第２の蓋部材３９が、それぞれ配置されている。すなわち、第１の蓋部材３７と第２の蓋部材３９とで、スペーサ部材３８を挟んでいる。なお、これらの第１の蓋部材３７、第２の蓋部材３９及びスペーサ部材３８は、粘土状のセラミックス材料を所定の形状に成型した後に積層して焼成することにより、一体化した態様で形成される。
【００６３】
上記したインク供給口形成基板４０は、左側にインク供給口４８としての通孔を有し、右側に第１ノズル連通孔４７としての通孔を有する板状部材である。また、インク室形成基板４１は、インク室４９としての通孔を有すると共に、右側に第２ノズル連通孔５０としての通孔を有する板状部材である。ノズルプレート４２は、右側に多数（例えば、４８個）のノズル開口５１を副走査方向に沿って開設した薄い板状部材であり、例えば、ステンレス板によって構成され得る。このノズル開口５１は、ドット形成密度に対応した所定ピッチで開設されている。
【００６４】
インク室形成基板４１の前面側（下面側）にはノズルプレート４２が、裏面側（上面側）にはインク供給口形成基板４０が、それぞれ配置されている。インク室形成基板４１とノズルプレート４２との間、及び、インク室形成基板４１とインク供給口形成基板４０との間には、それぞれ接着層４３が設けられており、結果として、インク供給口形成基板４０、インク室形成基板４１及びノズルプレート４２が一体化されて、流路ユニット３４が構成されている。
【００６５】
このような構成を有する記録ヘッド８では、流路ユニット３４のインク室４９と、アクチュエータユニット３３の供給側連通孔４６とが、インク供給口４８を通じて連通する。また、供給側連通孔４６と第１ノズル連通孔４７とが、圧力発生室３６を介して連通する。さらに、第２ノズル連通孔５０を介して、ノズル開口５１と第１ノズル連通孔４７が連通する。これにより、インク室４９から圧力発生室３６を通ってノズル開口５１に至る一連のインク流路が形成される。なお、インク室４９には、図示しないインク供給通路を通じて、インクカートリッジ１９からのインクが供給される。
【００６６】
圧力発生室３６の容積を変化させることにより、ノズル開口５１からインク滴を吐出させることができる。具体的には、圧電振動子３５を充電すると、圧電振動子３５が電界とは直交する方向に縮み、第１の蓋部材３７が変形し、この第１の蓋部材３７の変形に伴って圧力発生室３６が収縮する。一方、充電された圧電振動子３５を放電すると、圧電振動子３５が電界とは直交する方向に伸長し、第１の蓋部材３７が戻り方向に変形して圧力発生室３６を膨張させる。圧力発生室３６を一旦膨張させた後に急激に収縮させると、圧力発生室３６内におけるインク圧力が急激に上昇し、図３（ｂ）に一点鎖線で示すように、ノズル開口５１からインク滴が吐出される。
【００６７】
また、インク滴が吐出されない程度に圧力発生室３６を膨張・収縮させることにより、ノズル開口５１の開口部分のインクを撹拌することができ、当該部分におけるインクの粘度の増加を防止できる。即ち、インク滴が吐出されない程度に圧力発生室３６を膨張・収縮させると、図３（ｂ）に示すように、メニスカス５２（ノズル開口５１にて露出したインクの自由表面）が、インク吐出方向である下方向とインク引き込み方向である上方向とに交互に移動して微振動し、結果的にノズル開口部分のインクが撹拌され得る。
【００６８】
次に、記録ヘッド８の電気的構成について説明する。この記録ヘッド８は、図１に示すように、順に電気的に接続されたシフトレジスタ５５、ラッチ回路５６、レベルシフタ５７、スイッチ５８及び圧電振動子３５を備えている。さらに、図４に示すように、これらのシフトレジスタ５５、ラッチ回路５６、レベルシフタ５７、スイッチ５８及び圧電振動子３５は、それぞれ、記録ヘッド８の各ノズル開口５１毎に設けたシフトレジスタ素子５５Ａ〜５５Ｎ、ラッチ素子５６Ａ〜５６Ｎ、レベルシフタ素子５７Ａ〜５７Ｎ、スイッチ素子５８Ａ〜５８Ｎ及び圧電振動子３５Ａ〜３５Ｎから構成されている。
【００６９】
なお、これらのシフトレジスタ５５、ラッチ回路５６、レベルシフタ５７、スイッチ５８及び制御部６は、駆動パルス供給手段として機能する、すなわち、駆動信号発生部９からの吐出駆動信号から駆動パルスを生成し、記録ヘッド８の圧電振動子３５に供給する。
【００７０】
また、シフトレジスタ５５、ラッチ回路５６、レベルシフタ５７、スイッチ５８及び制御部６は、微振動信号供給手段としても機能する、即ち、微振信号発生部１２からの印字外微振動信号或いは印字前微振動信号を記録ヘッド８（圧電振動子３５）に供給したり、或いは、吐出駆動信号から印字中微振動信号を生成して記録ヘッド８に供給したりする。
【００７１】
次に、インク滴を吐出させる際の制御について説明する。まず、圧電振動子３５に駆動パルスを印加する手順について説明する。なお、以下の説明では、ドットパターンデータを構成する各印字データ（１ドットのデータに相当）を、複数ビットで構成した場合について説明する。
【００７２】
この場合、制御部６は、印字データ（ＳＩ）の内の最上位ビットのデータを、発振回路７からのクロック信号（ＣＫ）に同期させて、出力バッファ４Ｃからシリアル伝送させてシフトレジスタ素子５５Ａ〜５５Ｎに順次セットさせる。全ノズル開口５１分の印字データが各シフトレジスタ素子５５Ａ〜５５Ｎにセットされたならば、制御部６は、所定のタイミングで、ラッチ回路５６、即ち各ラッチ素子５６Ａ〜５６Ｎヘ、ラッチ信号（ＬＡＴ）を出力させる。このラッチ信号により、各ラッチ素子５６Ａ〜５６Ｎは、各シフトレジスタ素子５５Ａ〜５５Ｎにセットされた印字データをラッチする。このラッチされた印字データは、電圧増幅器であるレベルシフタ５７、即ち各レベルシフタ素子５７Ａ〜５７Ｎに供給される。
【００７３】
各レベルシフタ素子５７Ａ〜５７Ｎは、印字データが例えば「１」の場合に、スイッチ５８が駆動可能な電圧値、例えば、数十ボルトまで、この印字データを昇圧する。そして、この昇圧された印字データは、スイッチ５８、即ちスイッチ素子５８Ａ〜５８Ｎに印加される。スイッチ素子５８Ａ〜５８Ｎは、当該印字データにより接続状態になる。一方、印字データが例えば「０」の場合には、対応する各レベルシフタ素子５７Ａ〜５７Ｎは昇圧を行わない。
【００７４】
各スイッチ素子５８Ａ〜５８Ｎには、主信号発生部１１からの吐出駆動信号（ＣＯＭ）が印加されている。そして、スイッチ素子５８Ａ〜５８Ｎが接続状態になると、このスイッチ素子５８Ａ〜５８Ｎに接続された圧電振動子３５Ａ〜３５Ｎに吐出駆動信号が供給される。
【００７５】
最上位ビットのデータに基づいて吐出駆動信号を印加させたならば、続いて、制御部６は、１ビット下位のデータをシリアル伝送させてシフトレジスタ素子５５Ａ〜５５Ｎにセットする。そして、シフトレジスタ素子５５Ａ〜５５Ｎにデータがセットされたならば、ラッチ信号を印加させることにより、セットされたデータをラッチさせ、吐出駆動信号を圧電振動子３５Ａ〜３５Ｎに供給させる。以後は、１ビットずつ印字データを下位ビットにシフトしながら最下位ビットまで同様の動作を繰り返し行う。
【００７６】
このように、例示したプリンタでは、圧電振動子３５に吐出駆動信号を供給するか否かを、印字データによって制御できる。即ち、印字データを「１」にすることにより吐出駆動信号を圧電振動子３５に供給でき、印字データを「０」にすることにより吐出駆動信号の圧電振動子３５への供給を遮断することができる。なお、印字データを「０」にした場合、圧電振動子３５は直前の電荷（電位）を保持する。
【００７７】
従って、吐出駆動信号を時間軸方向に分割し、印字データの各ビットを分割部分に対応させて設定することにより、一つの吐出駆動信号から複数の駆動パルス及び印字中微振動信号を選択的に生成することができ、生成した駆動パルスあるいは印字中微振動信号を圧電振動子３５に供給することができる。これにより、印字中にメニスカス５２を微振動させたり、インク滴の量（即ち、ドット径）が異なる複数の駆動パルスを記録ヘッド８の圧電振動子３５に供給させることができる。
【００７８】
例えば、図５に示す例では、吐出駆動信号を、第１パルス部６１、第２パルス部６２、第３パルス部６３に分割し、第１パルス部６１と第２パルス部６２とを連結して小ドット駆動パルスを生成し、第２パルス部６２により中ドット駆動パルスを生成し、第２パルス部６２と第３パルス部６３とを連結して大ドット駆動パルスを生成し、第１パルス部６１により印字中微振動信号を生成するようになっている。
【００７９】
ここで、小ドット駆動パルスは、小ドットを形成し得るインク滴を吐出させる駆動パルスであり、中ドット駆動パルスは、中ドットを形成し得るインク滴を吐出させる駆動パルスであり、大ドット駆動パルスは、大ドットを形成し得るインク滴を吐出させる駆動パルスであり、印字中微振動パルスは、インク滴を吐出しないノズル開口５１についてメニスカス５２を微振動させる駆動パルスである。
【００８０】
そして、印字中微振動信号を圧電振動子３５に供給すると、図３（ｂ）を用いて説明したように、ノズル開口５１の開口縁付近の吐出側位置（図中点線で示す）と、この吐出側位置よりも圧力発生室３６側の引き込み側位置（図中実線で示す）との間で、メニスカス５２が微振動する。即ち、ノズル開口部分のインクが撹拌される。
【００８１】
この例では、印字データが３ビットのデータ１，Ｄ２，Ｄ３により構成され、各データをＤ１＝１，Ｄ２＝１，Ｄ３＝０に設定することで小ドット駆動パルスを生成し、各データをＤ１＝０，Ｄ２＝１，Ｄ３＝０に設定することで中ドット駆動パルスを生成し、各データをＤ１＝０，Ｄ２＝１，Ｄ３＝１に設定することで大ドット駆動パルスを生成し、各データをＤ１＝１，Ｄ２＝０，Ｄ３＝０と設定することで印字中微振動信号を生成するようになっている。
【００８２】
一方、微振信号発生部１２からの印字外微振動信号及び印字前微振動信号によりメニスカス５２を微振動させてインクを撹拌する場合には、この撹拌期間中に亘って、全ノズル開口５１の印字データに「１」をセットする。これにより、微振信号発生部１２が発生した一連の微振動駆動信号が、そのまま圧電振動子３５に供給されて圧電振動子３５が変形し、メニスカス５２が微振動する。
【００８３】
これらの印字外微振動信号及び印字前微振動信号は、通常は同一の信号によって構成され、例えば図６に示すように、最低電位と中間電位との間で電位が切り替わる台形状のパルスを複数個一連に接続した信号によって構成され得る。このような微振動信号を供給すると、圧力発生室３６が僅かに膨張・収縮を繰り返し、図３（ｂ）を用いて説明した印字中微振動時の場合と同様に、吐出側位置と引き込み側位置との間でメニスカス５２が微振動する。
【００８４】
そして、これらの微振動信号を圧電振動子３５に供給する際には、全ノズル開口５１のデータを「１」とした微振動用の印字データＤＶをシフトレジスタ５５にセットし、その後、ラッチ信号を印加し、セットされた印字データＤＶをラッチしてスイッチ５８を接続状態にする。また、微振動信号の供給を止めるには、全ノズル開口５１のデータを「０」とした微振動停止用の印字データＤＶ’をシフトレジスタ５５にセットし、印字データＤＶ’をラッチしてスイッチ５８を非接続状態にする。
【００８５】
次に、上記した構成を有するプリンタの記録動作について説明する。このプリンタでは、インクの増粘を防止するために、記録ヘッド８の１回の主走査（１行の記録動作）に連動してメニスカス５２を適宜微振動させる。具体的には、記録ヘッド８（キャリッジ２１）の加速前、加速期間中、記録開始直前、記録動作中、減速期間中、減速後の各状態で、メニスカス５２を微振動させる。
【００８６】
なお、以下の説明では、図７に示すように、記録紙１８におけるホームポジションＨＰ側の領域、即ち、１行における前半部分に画像１８Ｘを記録する場合について説明する。
【００８７】
ここで、図７は、１行分の記録（印字）を説明するためのタイミングチャートである。図７には、記録紙１８も図示されており、記録ヘッド８の記録位置と時間との対応関係も示してある。また、図８は、ドットパターン展開処理を説明するフローチャートであり、図９はドットパターン記録処理及びこのドットパターン記録処理に割り込んでなされる位置情報取得処理を説明するフローチャートである。
【００８８】
この記録動作は、中間コードデータから１行のドットパターンデータを生成するドットパターン展開処理と、展開されたドットパターンデータに基づいて記録紙１８上に記録を行うドットパターン記録処理とに大別される。
【００８９】
以下、これらの各処理について説明する。
【００９０】
図８に示すドットパターン展開処理では、制御部６は、まず、ドットパターンデータ生成手段として機能し、１行分のドットパターンデータを生成する。即ち、中間バッファ４Ｂに記憶された中間コードデータを読み出し（Ｓ１）、この読み出した中間コードデータを、ＲＯＭ５のフォントデータ及びグラフィック関数等に基づいてドットパターンデータに展開し（Ｓ２）、展開したドットパターンデータを出力バッファ４Ｃに格納する（Ｓ３）。そして、この展開作業を１行分のドットパターンが格納されるまで繰り返し実行する（Ｓ４）。
【００９１】
１行分のドットパターンデータを出力バッファ４Ｃに格納したならば（Ｓ４）、制御部６は、記録開始位置情報設定手段として機能し、１行の印字範囲における記録開始位置を示す記録開始位置情報を設定する（Ｓ５）。記録開始位置とは、主走査方向において最初のインク滴を吐出させる位置である。図７の例においては、記録開始位置は符号Ｐ１で示されている。
【００９２】
なお、本実施の形態における記録開始位置情報は、リニアエンコーダ２７のスリット２８に対応したカウント値、すなわち、スリット検出器２９から出力されるパルスＰＳのカウント値に対応して設定される。
【００９３】
続いて、制御部６は、印字前微振動開始位置情報設定手段として機能し、例えば、記録開始直前における印字前微振動の開始位置を示す印字前微振動開始位置情報を設定する（Ｓ６）。例えば、記録開始位置Ｐ１から微振動及びその後の沈静化に要する距離Ｌ１だけホームポジションＨＰ側に戻った位置Ｐ２を印字前微振動開始位置に設定する。この設定は、先に設定した記録開始位置情報に基づいてなされる。そして、記録開始位置Ｐ１に相当するカウント値から所定距離Ｌ１に相当するカウント値を減算して得られるカウント値が、印字前微振動開始位置Ｐ２に相当するカウント値として設定される。
【００９４】
印字前微振動開始位置情報が設定されたならば、制御部６は、展開されたドットパターンデータを記録ヘッド８に転送する（Ｓ７）。このドットパターンデータの転送を契機にして、１行分の画像の記録動作が開始され、記録ヘッド８が主走査される。そして、この主走査に連動して、メニスカス５２を微振動させてインクを撹拌する微振動制御がなされる。なお、この微振動制御の実行時において、制御部６は、微振動制御手段として機能する。
【００９５】
ドットパターンデータの転送に伴い、制御部６はドットパターン記録処理を行う。このドットパターン記録処理では、制御部６は、まず、印字外微振動制御手段（微振動制御手段の一種）として機能し、インクの撹拌（微振動）を行わせる。即ち、ドットパターンデータの転送を契機にして、制御部６は、微振信号発生部１２からの印字外微振動信号を記録ヘッド８の圧電振動子３５に供給する。
【００９６】
ここで、印字外微振動は、所定の印字外微振動領域に基づいて実施される。印字外微振動領域は、本実施の形態では、記録紙１８に対する印字可能領域に基づいて設定される。具体的には、記録紙１８の印字可能領域がプリンタコントローラ１内の記憶手段１００ｍ（図１参照）に記憶され、印字外微振動領域設定部１００（図１参照）が、記憶手段１００ｍに記憶された印字可能領域の前後各々に、印字外微振動領域を設定するようになっている。
【００９７】
図７に示す本実施の形態の印字外微振動領域は、記録ヘッド８が加速状態から定速状態に切り替わる直前のタイミングｔ２までの領域（印字可能領域の始端から前記所定距離Ｌ１だけ先行する位置までの領域に等しい）と、印字可能領域の終端（タイミングｔ６）以後の領域と、の２つの領域からなっている。
【００９８】
ドットパターンデータの転送後、図７及び図９に示すように、制御部６は印字外微振動信号の供給を開始し（Ｓ１１，ｔ０）、その後、記録ヘッド８の走査を開始する（Ｓ１２，ｔ１）。なお、後述するように、主走査が連続してなされる場合には、ドットパターンデータの転送時に印字外微振動の実施が予め継続されている。その後、記録ヘッド８が加速状態から定速状態に切り替わる直前のタイミングｔ２で、印字外微振動信号の供給が停止される（Ｓ１３）。
【００９９】
この一連の処理で、制御部６は、まず、選択部１３に制御信号を出力して、微振信号発生部１２からの印字外微振動信号を圧電振動子３５に供給可能な状態にする。そして、微振動用の印字データＤＶをシフトレジスタ５５にセットし、ラッチ信号を供給することにより印字外微振動信号の供給を開始する（図６参照）。その後、制御部６は、パルスモータ２５に作動パルスを供給し、キャリッジ２１を主走査方向に沿って移動させることにより、記録ヘッド８を走査する。同時に、微振動停止用の印字データＤＶ’をシフトレジスタ５５にセットし、印字外微振動信号の供給停止タイミングｔ２になったら、ラッチ信号を供給する。
【０１００】
ところで、記録ヘッド８が走査されると、この走査に伴ってキャリッジ２１に設けられたスリット検出器２９がリニアエンコーダ２７のスリット２８を検出し、パルス状の検出信号（図７に符号ＰＳで示す信号）を出力する。制御部６は、この検出信号を監視しており、検出信号の受信を契機にして位置情報取得処理を実行する。この位置情報取得処理は、ドットパターン記録処理に割り込んで実行される処理であり、図９（ｂ）に示すように、位置カウンタをカウントアップ（＋１）する処理である（Ｓ３１）。具体的には、スリット検出器２９からの検出信号に基づいて、ヘッド位置情報としての位置カウンタのカウント値を＋１して更新する。位置カウンタをカウントアップしたならば、ドットパターン記録処理に復帰する。なお、この位置カウンタのカウント値は、記録ヘッド８の１行分の走査が停止した場合や、記録ヘッド８が基準位置へ戻った場合等に、リセットされる。
【０１０１】
この記録ヘッド８の走査に並行して、制御部６は、印字前微振動開始タイミング判定手段として機能し、記録直前における微振動の開始タイミングが到来したか否かを判定する（Ｓ１４）。本実施の形態では、制御部６は、位置カウンタのカウント値を監視しており、このカウント値が印字前微振動開始位置Ｐ２に相当するカウント値（微振動開始位置情報に相当）に達したことにより、印字前微振動開始タイミングが到来したと判定する（ｔ３）。
【０１０２】
記録直前における微振動開始タイミングが到来したと判定したならば、制御部６は、印字前微振動制御手段（微振動制御手段の一種）として機能し、印字前微振動信号を圧電振動子３５に供給する（Ｓ１５）。即ち、この処理では、微振動用の印字データＤＶをシフトレジスタ５５にセットした後にラッチ信号を供給することにより、微振信号発生部１２からの印字前微振動信号の供給を開始し、信号を供給している期間中に微振動停止用の印字データＤＶ’をシフトレジスタ５５にセットし、後述する所定の供給停止タイミング（ｔ３’）になったらラッチ信号を供給することで、印字前微振動信号の供給を停止する（図６参照）。
【０１０３】
供給停止タイミング（ｔ３’）は、例えば、印字前微振動信号の供給期間（ｔ３’−ｔ３）を計時するタイマー（計時手段）を用いて判定することができる。この場合、所定期間（ｔ３’−ｔ３）に亘って印字前微振動信号が供給された時点、即ち、タイマーが所定時間を計時した時点で供給停止タイミングになったと判定する。また、位置カウンタのカウント値が、所定カウント値Ｐ３になった時点で供給停止タイミングになったと判定するようにしてもよい。
【０１０４】
そして、印字前微振動信号の供給を停止させたならば、制御部６は、駆動信号発生部９の選択部１３に制御信号を出力して、主信号発生部１１からの吐出駆動信号を供給可能な状態にする（Ｓ１６）。
【０１０５】
吐出駆動信号を供給可能な状態にしたならば、制御部６は、記録開始タイミング判定手段として機能し、記録開始タイミングが到来したか否かを判定する（Ｓ１７）。本実施形態では、制御部６は、位置カウンタのカウント値を監視しており、このカウント値が記録開始位置Ｐ１に相当するカウント値に達したことにより、記録開始タイミングが到来したと判定する（ｔ４）。
【０１０６】
記録開始タイミングが到来したと判定したならば、制御部６は、吐出駆動信号を供給して、記録紙１８上に画像を記録させる（Ｓ１８）。この場合、図５で説明したように、ドットパターンデータに基づいて、小ドット駆動パルス、中ドット駆動パルス、大ドット駆動パルス、印字中微振動信号の何れかの駆動パルスが各圧電振動子３５Ａ〜３５Ｎに供給される。これらの駆動パルスが供給されることにより、各ノズル開口５１からは、小ドット、中ドットあるいは大ドットを形成し得るインク滴が吐出される。
【０１０７】
また、インク滴を吐出しないノズル開口５１については、印字中微振動信号が供給されることによりメニスカス５２の微振動がなされ、ノズル開口部分のインクが撹拌される。
【０１０８】
このような制御により、インク滴の吐出は、その直前になされたメニスカス５２の微振動によりインク粘度が通常の粘度に戻った状態で行われる。このため、ある１行中の最初に吐出するインク滴についても、所定の方向に正確に飛翔させることができる。従って、吐出するインク滴の量を少なくし、インク粘度が上昇し易くなった場合でも、記録開始部分における画質の劣化を効果的に防止することができる。
【０１０９】
また、大判の記録紙を用いた場合においては、インク滴を吐出しない状態が比較的長時間に亘るのでインク粘度が上昇し易い。しかしながら、このような場合においても、上記のような制御を採用することにより、記録開始部分における画質の劣化を確実に防止することができる。
【０１１０】
１行分の記録動作が終了する時（図７のタイミングｔ５）、吐出駆動信号の供給も終了する（Ｓ１９）。その後、記録ヘッド８が再び印字外微振動領域に入ったら（タイミングｔ６）、制御部６は印字外微振動信号の供給を再開する（Ｓ２０）。すなわち、制御部６は、選択部１３に制御信号を出力して、微振信号発生部１２からの印字外微振動信号を圧電振動子３５に供給可能な状態にする。そして、微振動用の印字データＤＶをシフトレジスタ５５にセットし、ラッチ信号を供給することにより印字外微振動信号の供給を開始する（図６参照）。
【０１１１】
その後、パルスモータ２５を減速させ、記録ヘッドを停止させる（Ｓ２１）。その後、記録ヘッド８をホームポジションＨＰ側に移動させて基準位置に位置付ける。その後、次の１行について、同様の記録動作を繰り返し行う。
【０１１２】
このような制御により、インク滴の吐出後においても、メニスカス５２の微振動によりインク粘度の増大が防止される。このため、ある１行中の前半にのみインク滴が吐出される場合でも、インク粘度の増大が防止され、次の行の記録に悪影響が生じることを防止することができる。この効果は、特に大判の記録紙を用いた場合において、顕著であり得る。
【０１１３】
なお、記録動作（主走査）が連続して実施される場合、印字外微振動は実施が継続されていることが好ましい。すなわち、一連の記録動作におけるタイミングｔ６から、次の記録動作におけるタイミングｔ２まで、印字外微振動が継続実施されることが好ましい。このような例を、図１０に示す。
【０１１４】
一方、双方向記録が可能な場合（Ｂｉ−Ｄタイプ）には、往路方向走査時の吐出駆動信号と復路方向走査時の吐出駆動信号とが異なる場合がある。従って、記録ヘッド８の走査方向を切り換える時に、信号切換を実施することが好ましい。この信号切り替え時には、波形転送等に必要な時間だけ、印字外微振動の継続が停止される。このような例を、図１１に示す。
【０１１５】
ところで、上記した実施の形態では、キャリッジ２１の加速前及び加速期間中（印字外）と記録直前（印字前）の両状態でメニスカス５２を微振動させてインクを撹拌させているが、記録直前の印字前微振動に関しては、画像の記録開始位置が所定位置、例えば、１行における後半部分に設定された場合にのみ行うように構成してもよい。換言すれば、記録開始位置情報により示された記録開始位置が所定位置よりも後側の部分であった場合にのみ、制御部６（微振動制御手段）による印字前微振動を実行させるようにしてもよい。これは、記録ヘッド８の走査位置が１行における前半部分に位置している状態では、印字外微振動（加速期間中の微振動）によるインクの撹拌の効果が残っているからである。
【０１１６】
また、本実施の形態の変形例として、記録直前の印字前微振動を完全に省略した態様も提案され得る。
【０１１７】
さて、以上の本実施の形態によれば、従来技術と比べて、印字外（噴射外）微振動の実施時間が長くなり得る。これにより、微振動手段である圧電振動子３５の耐久劣化が問題となり得る。
【０１１８】
この点を考慮して、図１に示すように、所定の基準時間を記憶する基準時間記憶部１１０と、印字外微振動の連続駆動時間を計測する微振動タイマ１１１と、を設け、前記連続駆動時間が前記基準時間を越えた場合に、信号発生制御手段としての制御部６が、微振信号発生部１２をして、印字外微振動信号を変化させるようになっていることが好ましい。
【０１１９】
この場合、印字外微振動の連続駆動時間に応じて、例えば印字外微振動の強度を抑制する等により、圧電振動子３５の劣化を防止することができる。
【０１２０】
例えば、信号発生制御手段としての制御部６は、前記連続駆動時間が前記基準時間を越えた場合に、微振信号発生部１２をして、印字外微振動信号の波形周波数を低下させるようになっている。例えば、１０．８ｋＨｚの周波数を、２．７ｋＨｚまで低下させる。あるいは、微振信号発生部１２をして、印字外微振動信号の波形振幅を低下させるようになっている。
【０１２１】
また、信号発生制御手段としての制御部６は、微振信号発生部１２をして印字外微振動信号の波形周波数を低下させた場合、記録（液体噴射）開始の前に、微振信号発生部１２をして噴射外微振動信号の波形周波数を元に戻すようになっている。そして、印字外微振動信号の波形周波数が元に戻された後、記録開始の前の所定の一定時間、当該印字外微振動信号に基づいて印字外微振動が実施される。このような微振動制御により、圧電振動子３５の劣化を防止しつつ、記録開始部分における画質の劣化をより確実に防止することができる。
【０１２２】
同様に、信号発生制御手段としての制御部６は、微振信号発生部１２をして印字外微振動信号の波形振幅を低下させた場合、記録（液体噴射）開始の前に、微振信号発生部１２をして噴射外微振動信号の波形振幅を元に戻すようになっている。そして、印字外微振動信号の波形振幅が元に戻された後、記録開始の前の所定の一定時間、当該印字外微振動信号に基づいて印字外微振動が実施される。このような微振動制御により、圧電振動子３５の劣化を防止しつつ、記録開始部分における画質の劣化をより確実に防止することができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態においては、噴射外微振動制御手段である制御部６が、キャピング機構３０によってノズル開口５１が封止されている間（の少なくとも一部）においても、微振動制御を実施するようになっている。
【０１２４】
具体的には、キャピング機構３０によるノズル開口５１の封止中において、第１の一定時間（例えば４〜５分）だけ圧電振動子３５が駆動され第２の一定時間（例えば４〜５分）だけ圧電振動子３５の駆動が停止される、という間欠的な微振動制御が繰り返されるようになっている。
【０１２５】
この場合、インク吐出の履歴情報を記録する履歴記録手段１２０が設けられており（図１参照）、時間変更手段としての制御部６が、当該履歴記録手段１２０に記録されたインク吐出の履歴情報に基づいて、前記第１の一定時間及び前記第２の一定時間のうち少なくとも一方を変更させ得るようになっている。インク吐出の履歴情報と第１の一定時間及び第２の一定時間との好適な対応関係については、種々の測定実験等によって予め取得され、対応テーブルまたは対応算出式等の態様でＲＡＭ４等に記録されていることが好ましい。
【０１２６】
また、この場合、キャッピング機構３０の周辺の環境情報（温度や湿度等）を取得する環境情報取得手段１３０が設けられており（図１参照）、時間変更手段としての制御部６は、当該環境情報取得手段１３０により取得された環境情報に基づいても、前記第１の一定時間及び前記第２の一定時間のうち少なくとも一方を変更させ得るようになっている。環境情報と第１の一定時間及び第２の一定時間との好適な対応関係についても、種々の測定実験等によって予め取得され、対応テーブルまたは対応算出式等の態様でＲＡＭ４等に記録されていることが好ましい。
【０１２７】
なお、キャピング機構３０によるノズル開口５１封止中においては、圧電振動子３５の劣化を防止するため、信号発生制御手段としての制御部６は、微振信号発生部１２をして、印字外微振動信号の波形周波数を低下させるようになっている。例えば、１０．８ｋＨｚの周波数を、２．７ｋＨｚまで低下させる。あるいは、微振信号発生部１２をして、印字外微振動信号の波形振幅を低下させるようになっている。
【０１２８】
その他、キャッピング時、ＣＬ（クリーニング）シーケンス時、インクカートリッジ交換時、これらの各動作への移行時、フラッシング時、等については、インクジェット記録装置の使用条件等により、印字外微振動領域に含めない（微振動制御を実施しない）ことが好ましい場合がある。
【０１２９】
なお、上記の実施の形態では、いわゆるたわみ振動モードの圧電振動子３５を使用した記録ヘッド８を例示したが、この記録ヘッド８に代えて、縦振動モードの圧電振動子７３を使用した記録ヘッド７０を用いてもよい。
【０１３０】
図１２に示すように、縦振動モードの記録ヘッド７０においては、例えばプラスチックからなる箱体状のケース７１の収納室７２内に、櫛歯状の圧電振動子７３が一方の開口から挿入されて櫛歯状先端部７３ａが他方の開口に臨んでいる。その他方の開口側のケース７１の表面（下面）には流路ユニット７４が接合され、櫛歯状先端部７３ａは、それぞれ流路ユニット７４の所定部位に当接固定されている。
【０１３１】
圧電振動子７３は、圧電体７３ｂを挟んで共通内部電極７３ｃと個別内部電極７３ｄとを交互に積層した板状の振動子板を、ドット形成密度に対応させて櫛歯状に切断して構成してある。そして、共通内部電極７３ｃと個別内部電極７３ｄとの間に電位差を与えることにより、各圧電振動子７３は、積層方向と直交する振動子長手方向に伸縮する。
【０１３２】
流路ユニット７４は、流路形成板７５を間に挟んでノズルプレート７６と弾性板７７を両側に積層することにより構成されている。
【０１３３】
流路形成板７５は、ノズルプレート７６に複数開設したノズル開口８０とそれぞれ連通して圧力発生室隔壁を隔てて列設された複数の圧力発生室８１と、各圧力発生室８１の少なくとも一端に連通する複数のインク供給部８２と、全インク供給部８２が連通する細長い共通インク室８３と、が形成された板材である。例えば、シリコンウエハーをエッチング加工することにより、細長い共通インク室８３が形成され、共通インク室８３の長手方向に沿って圧力発生室８１がノズル開口８０のピッチに合わせて形成され、各圧力発生室８１と共通インク室８３との間に溝状のインク供給部８２が形成され得る。なお、この場合、圧力発生室８１の一端にインク供給部８２が接続し、このインク供給部８２とは反対側の端部近傍でノズル開口８０が位置するように配置されている。また、共通インク室８３は、インクカートリッジに貯留されたインクを圧力発生室８１に供給するための室であり、その長手方向のほぼ中央にインク供給管８４が連通している。
【０１３４】
弾性板７７は、ノズルプレート７６とは反対側の流路形成板７５の面に積層され、ステンレス板８７の下面側にＰＰＳ等の高分子体フィルムを弾性体膜８８としてラミネート加工した二重構造である。そして、圧力発生室８１に対応した部分のステンレス板８７をエッチング加工して、圧電振動子７３を当接固定するためのアイランド部８９が形成されている。
【０１３５】
上記の構成を有する記録ヘッド７０では、圧電振動子７３を振動子長手方向に伸長させることにより、アイランド部８９がノズルプレート７６側に押圧され、アイランド部８９周辺の弾性体膜８８が変形して圧力発生室８１が収縮する。また、圧力発生室８１の収縮状態から圧電振動子７３を長手方向に収縮させると、弾性体膜８８の弾性により圧力発生室８１が膨張する。圧力発生室８１を一旦膨張させてから収縮させることにより、圧力発生室８１内のインク圧力が高まって、ノズル開口８０からインク滴が吐出される。
【０１３６】
このような記録ヘッド７０でも、インク滴が吐出しない程度に圧電振動子７３を伸縮させることによりメニスカスを微振動させることができ、ノズル開口部分のインクを撹拌することができる。
【０１３７】
さて、上記の実施形態では、走査位置情報出力手段を、リニアエンコーダ２７及びスリット検出器２９によって構成している。さらに、記録開始位置情報設定手段、微振動開始位置情報設定手段、微振動開始タイミング判定手段は、スリット検出器２９からの検出信号を計数したカウント値によって、記録開始位置、微振動開始位置、微振動開始タイミングの判定を行っている。
【０１３８】
この構成では、リニアエンコーダ２７のスリット２８を検出するものであるので、記録ヘッド８の走査位置を確実に認識することができるという特徴がある。
【０１３９】
しかしながら、本発明は、この構成に限定されるものではない。即ち、記録ヘッド８の走査速度の変化パターンを、ドットパターンデータの内容に拘わらずほぼ同じにすると（即ち、同一の速度変化パターンで記録ヘッド８を走査したならば）、走査開始からの経過時間により、その時点における記録ヘッド８の走査位置を間接的に知ることができる。
【０１４０】
この点に着目すれば、走査位置情報出力手段を、走査開始（時刻ｔ１）を契機に計時を開始する走査時間タイマー１０１（第１走査時間タイマーに相当）により構成し、この走査時間タイマー１０１のタイマー値（ヘッド位置情報に相当）に基づいて記録ヘッド８の走査位置を認識させるようにすることができる。
【０１４１】
この場合、記録開始位置情報設定手段には記録開始位置に対応するタイマー値（記録開始位置情報に相当）を設定し、微振動開始位置情報設定手段には微振動開始位置に対応するタイマー値（微振動開始位置情報に相当）を設定する。
【０１４２】
そして、微振動開始タイミング判定手段は、走査時間タイマー１０１のタイマー値が微振動開始位置に対応するタイマー値と一致したことにより、微振動開始タイミングになったと判定させる。同様に、記録開始タイミング判定手段は、走査時間タイマー１０１のタイマー値が記録開始位置に対応するタイマー値と一致したことにより、記録開始タイミングになったと判定させる。
【０１４３】
このように、走査時間タイマー１０１のタイマー値に基づいて記録ヘッド８の走査位置を認識させるようにした場合には、リニアエンコーダ２７やスリット検出器２９を設ける必要がなくなるので、装置の構成を簡素化することができる。また、スリット検出器２９からの検出信号の監視を行わずに済むので、制御態様も簡素化することができ、処理の高速化が図れる。
【０１４４】
なお、走査時間タイマーは、記録ヘッド８の走査開始時点から計時を開始するものの他に、記録ヘッド８の走査速度が一定になった時点から計時を開始するタイマー１０２（第２走査時間タイマーに相当）であってもよい。
【０１４５】
この場合、記録ヘッド８の走査速度が一定になる位置、例えば、ホームポジション側の記録紙１８の幅方向の縁部（図７に符号１８Ａで示す位置）に対応する位置、を基準通過位置に設定する。そして、この基準通過位置上を記録ヘッド８が通過したことを検出可能な通過センサを設け、この通過センサの検出信号に基づいて走査時間タイマー１０２の計時を開始させる。
【０１４６】
このように構成すると、走査時間タイマー１０２は、記録ヘッド８の走査速度が一定の状態になってからの走査時間を計時するので、記録ヘッド８の走査位置をより正確に認識させることができる。
【０１４７】
もっとも、走査位置情報出力手段は、記録ヘッド８の位置を認識可能な情報を出力するものであれば、リニアエンコーダ２７及びスリット検出器２９により構成したものや、走査時間タイマー１０１、１０２により構成したものに限定されない。
【０１４８】
例えば、ボールスプラインによってキャリッジ２１を主走査方向に往復移動させる構成の記録装置では、ボールスプラインの回転軸に、この回転軸と一緒に回転するロータリーエンコーダを取り付けると共に、このロータリーエンコーダのスリットを検出するスリット検出器を設け、当該スリット検出器からの検出信号に基づいて、記録開始位置や微振動開始位置を認識させるように構成してもよい。
【０１４９】
また、上記した実施の形態では、微振動制御手段として機能する制御部６は、駆動信号発生部９（主信号発生部１１，微振信号発生部１２）が発生した駆動信号を記録ヘッド８に供給させるものであったが、微振動制御手段はこの構成に限定されない。
【０１５０】
また、上記した実施の形態では、記録開始位置情報設定手段は、ドットパターンデータに基づいて記録ヘッド８の記録開始位置を設定するが、記録開始位置を設定させるためのデータはこれに限定されない。例えば、記録開始位置を、ホストコンピュータからの印刷データ（記録データの一種に相当）に基づいて設定してもよく、中間データ（記録データの一種に相当）に基づいて設定してもよい。
【０１５１】
なお、以上の説明は、圧電振動子３５を用いて圧力発生室３６を膨張・収縮させる記録ヘッド８を備えたプリンタを例示したが、本発明は、圧力発生室内に気泡を発生させ、この気泡の大きさを変化させることでノズル開口からインク滴を吐出させる所謂バブルジェット方式の記録ヘッドを備えたプリンタやプロッタにも適用することができる。
【０１５２】
図１３は、１行の記録動作を説明する他のタイミングチャートを示している、図１３に示す場合、制御部６（実噴射領域演算部）は、記録開始位置情報設定手段及び記録終了位置情報設定手段として機能し、１行の印字範囲における記録開始位置を示す記録開始位置情報と記録終了位置を示す記録終了位置情報とを設定する。記録終了位置とは、主走査方向において最後のインク滴を吐出させる位置である。図１３の例においては、記録開始位置は符号Ｐ１で示され、記録終了位置は符号Ｐ５で示されている。
【０１５３】
なお、記録終了位置情報についても、記録開始位置情報と同様に、リニアエンコーダ２７のスリット２８に対応したカウント値、すなわち、スリット検出器２９から出力されるパルスＰＳのカウント値に対応して設定される。
【０１５４】
そして、図１３の場合の印字外微振動領域は、記録紙１８の印字可能領域ではなく各走査毎の記録データに基づいて、インク（液体）噴射領域の前後各々に設定されている。すなわち、図１３の場合の印字外微振動領域は、印字前微振動が開始されるタイミングｔ３までの領域と、記録終了位置（タイミングｔ５）以後の領域と、の２つの領域からなっている。
【０１５５】
図１３に示すタイミングチャートの他の点については、図７に示すタイミングチャートと略同様である。
【０１５６】
図１３に示すタイミングチャートによれば、インク滴を吐出させる直前の適宜のタイミング（ｔ３’）まで、ノズル開口のインクのメニスカスを継続的に微振動させることができる。このように記録開始位置に到達するまで常にメニスカスを振動させることは、特に増粘しやすい顔料系インクや高濃度の染料系インクに対し有効である。
【０１５７】
さらに、図１３に示すタイミングチャートによれば、インク滴を吐出させた直後のタイミング（ｔ５）から、ノズル開口のインクのメニスカスを継続的に微振動させることができる。このように記録終了直後から常にメニスカスを振動させることは、特に増粘しやすい顔料系インクや高濃度の染料系インクに対し有効である。
【０１５８】
また、図１３に示すタイミングチャートにおいても、印字前微振動を省略することができる。あるいは、インク噴射前の印字外微振動を、タイミングｔ３’またはタイミングｔ４まで実施するようにしてもよい。
【０１５９】
なお、以上の実施の形態では、記録ヘッド８のいずれかのノズル開口が記録を開始する位置を、記録ヘッド８の記録開始位置としている。また、記録ヘッド８の全てのノズル開口が記録を終了する位置を、記録ヘッド８の記録終了位置としている。しかしながら、通常は、ノズル開口毎に記録開始位置及び記録終了位置が異なる。
【０１６０】
従って、ノズル開口毎の記録開始位置及び記録終了位置のばらつきを考慮して、記録開始位置設定手段及び記録終了位置設定手段としての制御部６が、選択されたノズル開口毎の記録開始位置を示す記録開始位置情報（及び記録終了位置を示す記録終了位置情報）を設定し、微振動制御手段としての制御部６が、選択されたノズル開口毎に設定された各微振動開始タイミングになったことを判定して微振動手段を駆動させることが好ましい。
【０１６１】
この場合、選択されたノズル開口は、好ましくは、増粘速度が同一のインクを使用するノズル開口である。あるいは、選択されたノズル開口は、同一色のインクを使用するノズル開口である。
【０１６２】
その他、選択されたノズル開口は、同一列に配置されたノズル開口や、個別のノズル開口であり得る。
【０１６３】
なお、前述のように、プリンタコントローラ１はコンピュータシステムによって構成されているが、コンピュータシステムに前記各要素を実現させるためのプログラム及び当該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体２０１も、本件の保護対象である。
【０１６４】
さらに、前記の各要素が、コンピュータシステム上で動作するＯＳ等のプログラムによって実現される場合、当該ＯＳ等のプログラムを制御する各種命令を含むプログラム及び当該プログラムを記録した記録媒体２０２も、本件の保護対象である。
【０１６５】
なお、本発明は、インクジェット式記録装置以外の任意の液体噴射装置に適用され得る。液体の例としては、インクの他に、グルー、マニキュア等が使用され得る。
【０１６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、液体噴射可能領域の前後に噴射外微振動領域が設定されるため、走査終了から次の走査開始までの間に液体が増粘することが有効に防止され得る。
【０１６７】
あるいは、本発明によれば、噴射データに基づいて液体噴射の前後に噴射外微振動領域が設定されるため、走査終了から次の走査開始までの間に液体が増粘することが有効に防止され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態によるインクジェット式プリンタの構成を説明する概略ブロック図である。
【図２】図１のインクジェット式プリンタの斜視図である。
【図３】記録ヘッドの構造を説明する図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ部の拡大断面図である。
【図４】記録ヘッドにおける電気的構成を説明するブロック図である。
【図５】吐出駆動信号及び、この吐出駆動信号に基づいて生成される駆動パルスを説明する図である。
【図６】微振動駆動信号を説明する図である。
【図７】１行の記録動作を説明するタイミングチャートである。
【図８】ドットパターン展開処理を説明するフローチャートである。
【図９】（ａ）はドットパターン記録処理を説明するフローチャート、（ｂ）は位置情報取得処理を説明するフローチャートである。
【図１０】連続する２つの主走査についての印字外微振動領域を説明するタイミングチャートである。
【図１１】連続する双方向の主走査についての印字外微振動領域を説明するタイミングチャートである。
【図１２】縦振動モードの圧電振動子を用いた記録ヘッドを説明する図である。
【図１３】１行の記録動作を説明する他のタイミングチャートである。
【符号の説明】
１  プリンタコントローラ
２  プリントエンジン
３  外部インターフェース
４  ＲＡＭ
５  ＲＯＭ
６  制御部
７  発振回路
８  記録ヘッド
９  駆動信号発生部
１０  内部インターフェース
１１  主信号発生部
１２  微振信号発生部
１３  選択部
１６  紙送り機構
１７  キャリッジ機構
１８  記録紙
１９  インクカートリッジ
２０  ガイド部材
２１  キャリッジ
２２  駆動プーリ
２３  従動プーリ
２４  タイミングベルト
２５  パルスモータ
２６  プリンタ筐体
２７  リニアエンコーダ
２８  スリット
２９  スリット検出器
３０  キャッピング機構
３３  アクチュエータユニット
３４  流路ユニット
３５  圧電振動子
３６  圧力発生室
３７  第１の蓋部材
３８  スペーサ部材
３９  第２の蓋部材
４０  インク供給口形成基板
４１  インク室形成基板
４２  ノズルプレート
４３  接着層
４４  共通電極
４５  駆動電極
４６  供給側連通孔
４７  第１ノズル連通孔
４８  インク供給口
４９  インク室
５０  第２ノズル連通孔
５１  ノズル開口
５２  メニスカス
５５  シフトレジスタ
５６  ラッチ回路
５７  レベルシフタ
５８  スイッチ
６１  第１パルス部
６２  第２パルス部
６３  第３パルス部
７０  記録ヘッド
７１  ケース
７２  収納室
７３  圧電振功子
７３ａ  櫛歯状先端部
７４  流路ユニット
７５  流路形成板
７６  ノズルプレート
７７  弾性板
８０  ノズル開口
８１  圧力発生室
８２  インク供給部
８３  共通インク室
８４  インク供給管
８７  ステンレス板
８８  弾性体膜
８９  アイランド部
１００  印字外微振動領域設定手段
１００ｍ  印字領域記憶手段
１０１  第１走査時間タイマ
１０２  第２走査時間タイマ
１１０  基準時間記憶部
１１１  微振動タイマ
１２０  履歴記録手段
１３０  環境情報取得手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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