(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング組立体（１５、１７、１９）及び該ハウジング組立体内に設けられた可変容積形ラジアルピストンポンプ（１1）と流体圧力作動式モータ（１３）を含む油圧伝動装置であって、前記ラジアルピストンポンプ（１1）は該ポンプの押退け容積を変化させるよう動作可能な押退け容積変化手段（４９）を有し、該押退け容積変化手段（４９）は中立位置からの互いに逆向きの第１及び第２の方向におけるその運動に応答して押退け容積変化手段（４９）を互いに逆向きの第１及び第２の方向に運動させるよう動作可能な可逆式制御手段を含み、前記モータ（１３）は流体入口（６５）及び流体出口（６３）を備え、前記ハウジング組立体（１５、１７、１９）は前記流体入口（６５）及び流体出口（６３）とそれぞれ連通した高圧通路（８９）及び低圧通路（８７）を備え、前記ポンプ（１１）はハウジング組立体によって画定されたジャーナルボア（３４）内に設けられているジャーナル部材（３３）に回転自在に取り付けられたロータ組立体（３１）を有し、前記ジャーナルボア（３４）は前記高圧通路（８９）と前記低圧通路（８７）の両方と開放流体連通関係をなし、前記ジャーナル部材（３３）は、ポンプの収縮中及び拡張中の室（３９）とそれぞれ流体連通する高圧ポンプスロット（５７または５９）及び低圧ポンプスロット（５９または５７）を備え、前記ジャーナル部材（３３）は、前記高圧通路及び前記低圧通路とそれぞれ流体連通する高圧ハウジングスロット（７９または８１）及び低圧ハウジングスロット（８１または７９）を更に備え、前記ジャーナル部材（３３）は前記高圧ポンプスロットと前記高圧ハウジングスロットを互いに連絡させる高圧軸方向ボア（３５または３７）及び前記低圧ポンプスロットと前記低圧ハウジングスロットを互いに連絡させる低圧軸方向ボア（３７または３５）を備えており、
前記油圧伝動装置は、前記軸方向ボア（３５、３７）の軸線を含む平面が前記ポンプスロット（５７、５９）の底面に対してほぼ垂直に向いており、前記ハウジングスロット（７９、８１）の底面（９５）が前記軸方向ボア（３５、３７）の軸線を含む平面に対してほぼ垂直に向いている第１のジャーナル部材（３３）が前記ジャーナルボア（３４）内に設けられている場合、前記中立位置（図２）からの前記第１の方向における前記制御手段の運動に応答して前進方向に動作し、
前記油圧伝動装置は、前記軸方向ボア（３５、３７）の軸線を含む平面が前記ポンプスロット（５７、５９）の底面に対して鋭角をなしており、前記ハウジングスロット（７９、８１）の底面（９５）が前記軸方向ボア（３５、３７）の軸線を含む平面に対して鋭角をなしている第２のジャーナル部材（３３´）が前記ジャーナルボア（３４）内に設けられている場合、前記中立位置（図２）からの前記第２の方向における前記制御手段の運動に応答して前進方向に動作することを特徴とする油圧伝動装置。
【請求項２】
前記ポンプスロット（５７´、５９´）の底面に対する前記軸方向ボア（３５´、３７´）の軸線を含む平面の前記鋭角は、約４５°であることを特徴とする請求項１記載の油圧伝動装置。
【請求項３】
前記軸方向ボア（３５´、３７´）の軸線を含む平面に対する前記ハウジングスロット（７９、８１）の底面（９５）の鋭角は、約４５°であることを特徴とする請求項２記載の油圧伝動装置。
【請求項４】
高圧通路（８９）及び低圧通路（８７）を画定するハウジング組立体（１５、１７、１９）を含むラジアルピストン形式の油圧ポンプ（１１）又はモータ（１３）ユニットであって、前記油圧ユニットは、ハウジング組立体（１５、１７、１９）によって画定されたジャーナルボア（３４または６２）内に設けられているジャーナル部材（３３または６１）に回転自在に取り付けられたロータ組立体（３１または６７）を有し、前記ジャーナルボア（３４または６２）は前記高圧通路（８９）と前記低圧通路（８７）の両方と開放流体連通関係をなし、前記ジャーナル部材（３３または６１）は、前記油圧ユニットの収縮中及び拡張中の室（３９または６９）とそれぞれ流体連通する第１のスロット（５７）及び第２のスロット（５９）を備え、前記ジャーナル部材（３３または６１）は、第１の軸方向ボア（３５または６３）及び第２の軸方向ボア（３７または６５）と、該第１及び第２の軸方向ボアと前記高圧通路（８９）及び低圧通路（８７）を互いに流体連通させる第１の通路（７９または６４）及び第２の通路（８１または６６）を更に備え、
前記油圧ユニットは、前記第１の軸方向ボア（３５または６３）が前記第１のスロット（５７）と流体連通すると共に前記第１の通路（７９または６４）が前記低圧通路（８７）と流体連通し、しかも前記第２の軸方向ボア（３７または６５）が前記第２のスロット（５９）と流体連通すると共に前記第２の通路（８１または６６）が前記高圧通路（８９）と流体連通する第１のジャーナル部材（３３または６１）が前記ジャーナルボア（３４または６２）内に設けられている場合、前進入力に応答して前進方向に動作し、
前記油圧ユニットは、前記第１の軸方向ボア（３５´または６３）が前記第１のスロット（５７´）と流体連通すると共に前記第１の通路（７９´または６４）が前記高圧通路（８９）と流体連通し、しかも前記第２の軸方向ボア（３７´または６５）が前記第２のスロット（５９´）と流体連通すると共に前記第２の通路（８１´または６６）が前記低圧通路（８７）と流体連通するよう第２のジャーナル部材（３３´）が前記ジャーナルボア（３４または６２）内に設けられている場合、逆進入力に応答して前進方向に動作することを特徴とする油圧ユニット。
【請求項５】
前記第１のジャーナル部材（３３）では、前記軸方向ボア（３５、３７）の軸線を含む平面は第１のスロット（５７）及び第２のスロット（５９）の底面に対してほぼ垂直に向いており、前記第１の通路（７９または６４）及び第２の通路（８１または６６）は、底面（９５）が前記軸方向ボア（３５、３７）の軸線を含む平面に対してほぼ垂直に向いたスロットより成ることを特徴とする請求項４の油圧ユニット。
【請求項６】
前記第２のジャーナル部材（３３´）では、前記軸方向ボア（３５´、３７´）の軸線を含む平面は第１のスロット（５７´）及び第２のスロット（５９´）の底面に対して鋭角をなし、前記第１の通路（７９´）及び第２の通路（８１´）は、底面が前記軸方向ボア（３５´、３７´）の軸線を含む平面に対して鋭角をなすスロットより成ることを特徴とする請求項４の油圧ユニット。
【請求項７】
ハウジング組立体（１５、１７、１９）及び該ハウジング組立体内に設けられた可変容積形ラジアルピストンポンプ（１１）と流体圧力作動式モータ（１３）を含む油圧伝動装置であって、前記ラジアルピストンポンプ（１１）は該ポンプの押退け容積を変化させるよう動作可能な押退け容積変化手段（４９）を有し、該押退け容積変化手段は中立位置からの互いに逆向きの第１及び第２の方向におけるその運動に応答して押退け容積変化手段（４９）を互いに逆向きの第１及び第２の方向に運動させるよう動作可能な可逆式制御手段を含み、前記モータは流体入口（６５）及び流体出口（６３）を備え、前記ハウジング組立体（１５、１７、１９）は前記流体入口（６５）及び流体出口（６３）とそれぞれ連通した高圧通路（８９）及び低圧通路（８７）を備え、前記ポンプ（１１）はハウジング組立体によって画定されたジャーナルボア（３４）内に設けられているジャーナル部材（３３）に回転自在に取り付けられたロータ組立体（３１）を有し、前記ジャーナルボア（３４）は前記高圧通路（８９）と前記低圧通路（８７）の両方と開放流体連通関係をなし、前記ジャーナル部材（３３）は、ポンプの収縮中及び拡張中の室（３９）とそれぞれ流体連通する高圧ポンプスロット（５７または５９）及び低圧ポンプスロット（５９または５７）を備え、前記ジャーナル部材（３３）は、第１の軸方向ボア（３５）及び第２の軸方向ボア（３７）と、前記ポンプスロット（５７または５９）と前記高圧通路（８９）及び低圧通路（８７）を互いに連絡させる第１の通路（７９）及び第２の通路（８１）とを更に備え、
前記油圧伝動装置は、前記第１の軸方向ボア（３５）が前記低圧ポンプスロット（５７）と流体連通すると共に前記第１の通路（７９）が前記第１の軸方向ボア（３５）及び前記低圧通路（８７）と連通し、しかも前記第２の軸方向ボア（３７）が前記高圧ポンプスロット（５９）と連通すると共に前記第２の通路（８１）が前記第２の軸方向ボア（３７）及び前記高圧通路（８９）と連通する第１のジャーナル部材（３３）が前記ジャーナルボア（３４）内に設けられている場合、前記中立位置（図２）からの前記第１の方向における前記制御手段の運動に応答して前進方向に動作し、
前記油圧伝動装置は、前記第１の軸方向ボア（３５´）が前記高圧ポンプスロット（５７´）と流体連通すると共に前記第１の通路（７９´）が前記第１の軸方向ボア（３５´）及び前記高圧通路（８９）と連通し、しかも前記第２の軸方向ボア（３７´）が前記低圧ポンプスロット（５９´）と連通すると共に前記第２の通路（８１´）が前記第２の軸方向ボア（３７´）及び前記低圧通路（８７）と連通するよう第２のジャーナル部材（３３´）が前記ジャーナルボア（３４）内に設けられている場合、前記中立位置からの前記第２の方向における前記制御手段の運動に応答して前進方向に動作することを特徴とする油圧伝動装置。
【請求項８】
前記第１のジャーナル部材（３３）では、前記第１の通路（７９）及び第２の通路（８１）は、底面（９５）が互いにほぼ平行に、また前記軸方向ボア（３３、３７）の軸線を含む平面に対してほぼ垂直に向いたスロットより成ることを特徴とする請求項７の油圧伝動装置。
【請求項９】
前記第２のジャーナル部材（３３´）では、前記第１の通路（７９´）及び第２の通路（８１´）は、底面が互いにほぼ平行に、また前記軸方向ボア（３３´、３７´）の軸線を含む平面に対して鋭角をなすスロットより成ることを特徴とする請求項７の油圧伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、油圧伝動装置（hydrostatic transmissions)に関し、特に、芝刈り用トラクタやガーデントラクタのようなビークルの推進と関連して用いられる油圧伝動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
典型的な油圧伝動装置（以下、「ＨＳＴ」と略称する場合がある。）は、一対の流体押退け装置を含み、その一方はポンプとして機能し、他方はモータとして機能する。従来、ポンプは可変容量形油圧ユニットであるが、モータは定容量形油圧ユニットである。したがって、一般に、ポンプと連携した種々の制御装置があり、かかる制御装置には、例えば、押退け容積制御方式のものもあれば、おそらくは別の制御方式のものもある。典型的なＨＳＴ用として用意されている別種の制御装置の一例は「ダンプ（dump）」制御装置であり、これは当該技術分野において周知であり、油圧ループの２つの側を相互に連絡させる（又は、油圧ループの両側をシステムリザーバに結合する）のに用いられ、それにより油圧伝動装置のその通常作動モードにおける動的制動効果に打ち勝つ必要なくビークルを押し進めたり、或いは引っ張っていくことができるようになる。
【０００３】
本発明は種々の形式の流体押退け装置を含む油圧伝動装置に使用されると有利であるが、流体押退け装置がラジアルピストン形式の装置である場合に特に有利であり、本発明をこれと関連して説明する。本明細書において用いる「ラジアルピストン」という用語は、ピストンがシリンダ内で往復動する円筒形ピストンそのもの又はシリンダ内で往復動するボール（球状）部材のいずれかであるような装置を含むものとする。
【０００４】
ビークルの相手先商標製造会社（以下、「ＯＥＭ」と称する。）への油圧伝動装置の供給と関連して生じる問題の一つは、各ＯＥＭが通常は、そのビークルに合わせて既に設計された自社のリンク装置を有していることである。たとえば、或るＯＥＭは、ポンプの押退け容積を「前進」方向に増大させることを目的としてフットペダルを踏み込むことによりリンク部材を「前進」方向に押し、或いは引く方式のポンプ押退け容積制御装置を利用している場合がある。別のビークルＯＥＭは、フットペダルを踏み込むことによりリンク部材を「前進」方向にシフトさせてポンプ押退け容積を「前進」方向に増大させる方式のポンプ押退け容積制御装置を採用している場合がある。
【０００５】
一般に、ＨＳＴの製造業者は、一方向に動作することによりポンプ押退け容積を増大させて前進動作させ、また、逆方向に動作することによりポンプ押退け容積を増大させて逆進又は後退動作させる種々のポンプ押退け容積制御装置を備えた伝動方式のポンプを提供している。もし潜在的に存在するＯＥＭ顧客が、ＨＳＴについて既に利用可能な運動に相当する運動ができるよう構成された制御リンク装置を既に持っている場合、リンク装置に変更を加える必要はない。他方、もしＨＳＴ製造業者がビークルＯＥＭにより使用されているリンク装置の方向とは逆の方向に動作するよう構成されたポンプ押退け容積制御装置を有している場合、ＨＳＴ製造業者はビークルＯＥＭに依頼してＨＳＴリンク装置に対応するようビークルリンク装置を設計しなおして逆動作にしてもらう必要がある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、油圧伝動装置の再設計又は改造を実質的に行うことなく前進動作式リンク装置又は後退動作式リンク装置のいずれかを有するビークルに使用できると共にビークルＯＥＭがそのリンク装置を再設計し又は逆動作にする必要を無くす改良型油圧伝動装置を提供することにある。
【０００７】
また、例えば米国再発行特許第２８，９５３号に示されているような典型的な従来型ダンプ弁（アンローダー弁）構成では、キャビテーション防止用ボール逆止弁の両方を同時に離脱させることにより、油圧ループを「アンロード（unload」させる。従来技術では、ボール逆止弁を離脱させる機構は典型的には、ポンプの製造及び組立てに要する費用及び手間を実質的に増大させる構造のものである。さらに、典型的な従来型ダンプ弁装置は、ポンプの大きさを実質的に大きくし、また多くの場合にはポンプハウジングの内外両方に位置する部材を含み、従ってかなり複雑な構成の密封体が必要となっていた。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、ハウジング組立体及び該ハウジング組立体内に設けられた可変容積形ラジアルピストンポンプと流体圧力作動式モータを含む改良型油圧伝動装置を提供することによって達成される。ラジアルピストンポンプは、該ポンプの押退け容積を変化させるよう動作可能な押退け容積変化手段を有し、該押退け容積変化手段は可逆式制御手段を含み、該可逆式制御手段は中立位置からの互いに逆向きの第１及び第２の方向におけるその運動に応答して押退け容積変化手段を互いに逆向きの第１及び第２の方向に運動させるよう動作可能である。モータは流体入口及び流体出口を備え、ハウジング組立体は前記流体入口及び流体出口とそれぞれ連通した高圧通路及び低圧通路を備える。ポンプはハウジング組立体によって画定されたジャーナルボア内に設けられているジャーナル部材に回転自在に取り付けられたロータ組立体を有し、ジャーナルボアは前記高圧通路と前記低圧通路の両方と開放流体連通関係をなす。ジャーナル部材は、ポンプの収縮中及び拡張中の室とそれぞれ流体連通する高圧ポンプスロット及び低圧ポンプスロットを備え、ジャーナル部材は、前記高圧通路及び前記低圧通路とそれぞれ流体連通する高圧ハウジングスロット及び低圧ハウジングスロットを更に備え、ジャーナル部材は前記高圧ポンプスロットと前記高圧ハウジングスロットを互いに連絡させる高圧軸方向ボア及び前記低圧ポンプスロットと前記低圧ハウジングスロットを互いに連絡させる低圧軸方向ボアを備える。
【００１０】
改良型油圧伝動装置は、前記軸方向ボアの軸線を含む平面が前記ポンプスロットの底面に対してほぼ垂直に向いており、前記ハウジングスロットの底面が前記軸方向ボアの軸線を含む平面に対してほぼ垂直に向いている第１のジャーナル部材が前記ジャーナルボア内に設けられている場合、前記中立位置からの前記第１の方向における前記制御手段の運動に応答して前進方向に動作し、前記軸方向ボアの軸線を含む平面が前記ポンプスロットの底面に対して鋭角をなしており、前記ハウジングスロットの底面が前記軸方向ボアの軸線を含む平面に対して鋭角をなしている第２のジャーナル部材が前記ジャーナルボア内に設けられている場合、前記中立位置からの前記第２の方向における前記制御手段の運動に応答して前進方向に動作することを特徴とする。
【００１３】
【実施例】
今図面を参照すると（図面は本発明を限定するものではない）、図１は、本発明を利用できる型式の油圧伝動装置の軸方向断面図である。油圧伝動装置全体は、本出願人に譲渡された米国特許第５，２３４，３２１号の教示にしたがって製造可能である。かかる米国特許を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。油圧伝動装置は、全体を符号１１で示す油圧ポンプ及び全体を符号１３で示す油圧モータを含む。ポンプ１１はポンプカバー１５を含み、モータ１３はモータカバー１７を含み、ポンプ１１及びモータ１３は共通のマニホルド本体１９を共用する。ポンプカバー１５、モータカバー１７及びマニホルド本体１９は複数本のボルトによって互いに接合されてハウジング組立体を構成すると共にこの中に油圧伝動装置ケース２１（これは、以下「ケース室」とも称する）を構成する。好ましくは、図１に示すように油圧伝動装置は、自蔵式で独立形のユニットである。
【００１４】
次に図２を図１と共に参照すると、ポンプカバー１５は入力軸２５が収納された入力ハブ部分２３を備え、この入力軸２５は支承装置２７によってハブ部分２３内に回転自在に支持されている。典型例では、入力軸２５には入力プーリ（図１には示さず）がキー留めされ、或いは他の適当な手段で取り付けられ、これによりエンジントルクが油圧ポンプ１１に伝達される。入力軸２５はその内端部（図１で見て最下端部）に末端部分２９を含み、駆動ピン（図１には示さず）が入力軸２５の回転軸線に対し横方向に末端部分２９を貫通して延びており、駆動ピンの機能は、ポンプロータ３１の切欠き部分に係合することにある。したがって、入力軸２５の回転により、ポンプロータ３１が駆動される。
【００１５】
ポンプロータ３１は円筒形支持部材３３（これは、以下「ジャーナル部材」ともいう）の周りに設けられており、この支持部材３３はマニホルド本体１９に設けられた円筒形ジャーナルボア３４内にプレス嵌めされている。支持部材３３は一対の軸方向に延びるボア３５，３７（図２も参照）を備えている。ポンプロータ３１の回転方向が図２で見て時計回りであるとすれば、ボア３５は低圧入口通路となり、ボア３７は高圧出口通路となる。当業者には周知のように、もしポンプロータ３１の回転方向を逆にすれば、ボア３５は高圧出口通路となり、ボア３７は低圧入口通路となる。
【００１６】
ポンプロータ３１は複数のシリンダボア又は室３９を備え、各ボア３９内にはピストン又はボール（球）４１が納められており、本発明はラジアルピストンまたはラジアルボールタイプの装置にそのまま利用できることは理解されよう。ボール４１はカムリング４５内に設けられたレース部材４３の凹面に係合し、そしてこれによって半径方向の移動が拘束される。カムリング４５はカムピボットピン４７（図２にしか示さず）の軸線の周りに枢動するよう配置され、ピン４７はポンプカバー１５及びマニホルド本体１９に設けられた一対の整列状態のボア内に受け入れられている。当業者にはほぼ周知のように、入力速度が一定の場合、カムリング４５の枢動によりポンプ１１の押退け容積及び出力流体流量が変化する。ピボットピン４７の軸線周りのカムリング４５の枢動は、全体を符号４９で示す押退け容積制御組立体又は押退け容積変化手段（図２にしか示さず）によって達成される。かかる押退け容積制御装置は当業者には周知であって本発明の必須の構成要件ではないのでこれを概略的に説明するに止める。押退け容積制御組立体４９は制御軸５１を含み、この制御軸５１はリンク装置（図示せず）への連結のためにポンプカバー１５を貫通して延びている。リンク装置の適切な運動により、制御軸５１がその回転軸線の周りに回転し、それによりカムリング４５に設けられている開口部５５内に受け入れられているピン５３が角度的に変位する。かくして、制御軸５１が回転すると、公知のようにカムリング４５がカムピボットピン４７の周りに枢動し、それにより図２に示すその中立位置（押退け容積は０）からの押退け容積が変化する。
【００１７】
制御軸５１が時計回りに回転するものとして（かくして、カムリング４５はピボットピン４７の周りに反時計回りに枢動する）、ポンプ１１の作動原理を以下に説明する。入力軸２５が回転すると、ポンプロータ３１が回転すると共にボール４１のうち幾つかがそれらの対応のシリンダボア３９内において半径方向外方へ移動し、入口流体を軸方向ボア３５から吸い込む。それと同時に、ボール４１のうち或る特定のものは半径方向内方に変位し、かくして加圧流体をそれらのシリンダボア３９から軸方向ボア３７内へ送り出す。軸方向ボア３５と外方に移動しているボール４１との流体連通は、ジャーナル部材３３に設けられたポンプスロット５７によって得られる。同様に、内方に移動しているボール４１と軸方向ボア３７内との加圧流体の連通は、ジャーナル部材３３に設けられたポンプスロット５９によって得られる。
【００１８】
次に図３を図１と共に参照すると、油圧モータ１３は定容量形モータであるが、他の点においては、ポンプ１１と全体的に同一の構造のものである。かくして、モータ１３は円筒形支持部材６１（以下、「ジャーナル部材」ともいう）を含み、この支持部材６１はマニホルド本体１９に形成された円筒形ジャーナルボア６２内にプレス嵌めされている。支持部材６１は、一対の軸方向に延びるボア６３，６５及び軸方向ボア６３，６５とそれぞれ連通した一対のハウジングスロット又は通路６４，６６（図６にしか示さず）を備えている。当業者には周知のように、モータ支持部材６１の構造は、ポンプ支持部材３３のものと実質的に同一であるのがよい。
【００１９】
支持部材６１によりモータロータ６７が回転自在に支持され、モータロータ６７は複数のシリンダボア６９を備え、ピストン又はボール（球）７１がボア６９の各々の中で往復動自在に設けられている。ボール７１はレース部材７３の凹面によって半径方向の移動が制限されており、レース部材７３はマニホルド本体１９に設けられた凹部内に嵌まると共にモータカバー１７により軸方向に拘束されている。モータロータ６７は出力部分７５を含み、この出力部分７５を介してロータ６７は任意適当な手段により出力シャフト７７（図３に示しているが、図１には示していない）を駆動することができるが、これについては当業者に周知なのでここでは図示説明しない。
【００２０】
主として図１及び図３を参照すると、ジャーナル部材３３の下方部分には、軸方向ボア３５と開放連通状態のハウジングスロット７９及び軸方向ボア３７と開放連通状態のハウジングスロット８１が設けられている。ハウジングスロット７９，８１は「モータスロット」とも呼ぶことができるが、これらはモータ１３と直接的な関連はないのでここではそのように呼ばず、場合によっては単に「通路」と称する。ネジ付きプラグ８５により図３で見て上端部が塞がれているクロスボア８３の互いに反対側の端部を介して、ボア３５及びハウジングスロット７９は通路８７と、軸方向ボア３７及びハウジングスロット８１は通路８９とそれぞれ流体連通状態にある。
【００２１】
次に図６も参照すると、通路８７は垂直方向のボア９１を介して支持部材６１の軸方向ボア６３と流体連通状態にあり、同様に、通路８９は垂直方向のボア９３を介して軸方向ボア６５と流体連通状態にある。かくして、入力軸２９が時計回りに回転すると、上述のように、加圧流体は当業者には周知のように、軸方向ボア３７を通り、次にクロスボア８３、通路８９、垂直方向ボア９３を通り、そして軸方向ボア６５を経て、ボール７１が半径方向外方に移動しているモータ１５のシリンダ６９に導かれる。同時に、ボール７１が半径方向内方に移動しているシリンダ６９の場合は、低圧排出流体はこれまた当業者には周知のように、軸方向ボア６３を通り、次に垂直方向ボア９１及び通路８７を通り、次にクロスボア８３、ハウジングスロット７９を通り、そして軸方向ボア３５を経てポンプ１１の入口に導かれる。その結果、モータ１３の出力軸７７は、以下に「前進（forward)」方向と呼ぶ方向に駆動される。
【００２２】
次に再び主として図２及び図３を参照すると、軸方向ボア３５，３７が（図１に示すように）「真っ直ぐ」であり、ボア３５と３７の軸線を含む平面がジャーナル部材、即ちポンプ支持部材３３に設けられたポンプスロット５７，５９及びハウジングスロット７９，８１の底面に対して約９０°をなすよう配向していることは注目されるべきである。かかる平面は図２及び図３の両方の平面に対して垂直に向いている。換言すると、ハウジングスロット７９の底面９５（図３参照）及び他のスロット５７，５９，８１の底面はすべて、軸方向ボア３５，３７の軸線を含む想像上の平面に対してほぼ垂直に向いている。
【００２３】
軸方向ボア３５，３７及びスロット５７，５９，７９，８１に関する上述の関係は、実用化されている従来の関係であり、作用上、以下の結果となる。入力シャフト２９が図２において時計回りに回転している場合、制御軸５１が時計回りに回転すると、ピン５３が図２において矢印で示すように枢動することになり、その結果、流体は上述のように流れ、その結果出力軸７７が前進方向に回転することになる。
【００２４】
本発明の重要な一特徴によれば、そして本明細書の従来技術の項で説明したように、或るビークル用途では、制御軸５１を「通常」方向と呼ばれている方向とは逆の方向、即ち、結果的に制御軸５１が反時計回り（図２で見た方向）に回転すると、出力軸７７が前進方向に回転することになる方向に動作するリンク装置に連結するのが望ましい。本発明によれば、かかる動作は、図２及び図３に示す構造を有する支持部材３３を、図４及び図５の部分図に示す構成の改造した支持部材またはジャーナル部材３３´で置き換えることによって達成できる。本明細書では、ジャーナル部材３３を改造ジャーナル部材３３´で置き換えるという表現は一般に、「逆動作（opposite) 」リンク装置に使用されるべき油圧伝動装置の組立ての際、標準ジャーナル部材３３ではなく、改造ジャーナル部材３３´をマニホルド本体１９に差し込むことであることは理解されよう。
【００２５】
次に、主として図４及び図５を参照すると、これら図面は図２及び図３とそれぞれ同一の向きになっているが、これらを拡大して示してあることは注目されるべきである。図４では、改造ジャーナル部材３３´はポンプスロット５７´，５９´を備えており、図４と図２を比較すると、スロット５７´，５９´の底面は図２のスロット５７，５９の底面と同一の向きをしていることが理解できる。しかしながら、図４及び図５の改造された、即ち、「逆方向」用のジャーナル部材３３´では、軸方向ボア３５´，３７´の軸線を含む平面は、ジャーナル部材３３の場合とは異なり、ポンプスロット５７´，５９´の底面に対して垂直の関係ではない。その代わりに、ボア３５´，３７´の軸線を含む平面は、ポンプスロット５７´，５９´の底面に対して鋭角をなしている。本実施例では、この鋭角は約４５°である。
【００２６】
次に主として図５を参照すると、逆方向用ジャーナル部材３３´は、図３に示すようにハウジングスロット７９，８１の位置から約９０°変位したハウジングスロット７９´，８１´を備えている。ポンプスロット７９´，８１´も又、ボア３５´，３７´の軸線を含む平面に対して鋭角をなしている。
【００２７】
図２及び図３の関連で図４及び図５に示すような逆方向用ジャーナル部材３３´を考え、標準ジャーナル部材３３に代えて逆方向用ジャーナル部材３３´を用いる本発明の作動原理を以下に説明する。制御軸５１が反時計回りに回転するものとして（かくして、カムリング４５はピボットピン４７の周りに時計回りに枢動する）、ポンプスロット５９´と連通しているシリンダ内のボールは、この場合、今や半径方向外方に移動しており、入力流体を軸方向ボア３７´から吸い込む。それと同時に、ボール４１の残部は半径方向内方へ動いているので加圧流体をそれらのシリンダボア３９からポンプスロット５７´及び軸方向ボア３５´内へ送りだす。
【００２８】
加圧流体は軸方向ボア３５´からハウジングスロット７９´内へ流れ、このハウジングスロット７９´は、クロスボア８３及び通路９１等を介して、ボール７１が半径方向外方に移動しているモータ１３内のシリンダと流体連通状態にある。同時に、流体はボール３１が半径方向内方へ移動しているシリンダ６９から排出され、この低圧排出流体は、通路８７を通り、クロスボア８３の上端部を経てハウジングスロット８１´内へ流入する。そこから、低圧流体は軸方向ボア３７´を通ってポンプスロット５９´まで戻り、ポンプ１１の拡張中のシリンダに流入可能な状態にある。
【００２９】
かくして、押退け容積制御組立体への入力方向が逆であっても、ジャーナル部材３３に代えて逆方向ジャーナル部材３３´を挿入するだけで、モータ１３は依然として前進方向に駆動されることは理解できよう。押退け容積制御組立体４９への入力のかかる逆方向に対応するためには、油圧伝動装置のいかなる部分も変更又は設計変更する必要はない。さらに、本発明の改良と関連して、改造された逆方向用ジャーナル部材３３´はポンプ１１又は油圧伝動装置全体の効率を（体積効率又は機械的効率のいずれをも）損なうことはないことが分かっている。
【００３０】
本発明を、ビークルＯＥＭが押退け容積制御組立体４９への逆方向入力を利用したいと考えている状況と関連して説明したが、ビークルＯＥＭが押退け容積制御組立体４９への「通常」入力を用いたいと考えているが、ポンプ１１の入力軸２５に対し通常とは「逆」の入力を備えるビークルエンジンを利用している場合にも逆方向用ジャーナル部材３３´を使用できる。換言すると、市販の標準型エンジンが入力軸２５の（図１で下を見て）時計回りの回転動作をするとしても、ビークルＯＥＭの中には、反時計回りの入力を備えたエンジンを有しているものがある。その場合、逆方向用ジャーナル部材３３´をポンプ１１への反時計回りの入力と関連して用いることができ、出力軸７７の回転方向は、「通常」の前進方向と考えられる方向に依然として一致することになる。したがって、本明細書及び特許請求の範囲において、「前進入力」又は「逆進入力」という表現は、押退け容積制御組立体４９の入力か、ポンプ１１の入力軸２５への入力かのいずれかを指すものであることは理解されよう。
【００３１】
また、本発明をポンプ１１のジャーナル部材３３の交換と関連して説明したが、当業者であれば、本発明はそのように限定されることはなく、モータ１３のジャーナル部材６１を図４及び図５の教示にしたがって構成される逆方向用ジャーナル部材で置き換えることができ、機能的な結果も同一であることは理解されよう。換言すると、たとえ押退け容積制御組立体４９に対する入力又は入力軸２５への入力駆動が逆であっても、通常のポンプジャーナル部材３３を利用するが、逆方向用モータジャーナル部材を利用することによって、出力軸７７は「前進」方向に回転することになる。また、当業者であれば、もし両方の入力が逆の場合、出力軸７７を前進方向にどうさせるためには、通常のポンプジャーナルと通常のモータジャーナルの両方を用いることが必要であることは理解されよう。
図６〜図８
次に主として図６及び図７を図１と関連して参照して、改良型ダンプ弁（アンローダー弁）を説明する。垂直方向ボア９１の下端部の中には、逆止め球弁又はボール逆止弁１０１を含む逆止弁組立体が収納され、同様に、垂直方向ボア９３の下端部には逆止め球弁又はボール逆止弁１０３を含む逆止弁組立体が収納されている。本明細書の従来技術の項で説明し、当業者には周知のように、ダンプ弁の機能は、ボール逆止弁１０１，１０３の両方を同時に解除又は離脱させることにあり、したがって油圧ループの両側（即ち、ボア６３，６５）は、システムリザーバと流体連通状態にあるケース室２１を介して互いに連通状態になるようになる。
【００３２】
次に主として図７を参照すると、円筒形ジャーナルボア３４の下端部とケース室２１との間には軸方向に狭い間隙が設けられており、以下、この間隙を「挿入室１０５」と称する（図１も参照）。図１で最も良く分かるように、本発明の必須の構成要件ではないが、ボア３４の底部から挿入室１０５の底部までステップダウンがあり、そこからケース室２１の底面までもう一つステップダウンがある。
【００３３】
ボア３４、ケース室２１及び挿入室１０５によって構成される連続開口領域内には、好ましくは単一一体の部材として形成された全体を符号１０７で示すダンプ弁部材が設けられている。このダンプ弁部材１０７は例えば、射出形成プラスチック部品であっても良く、或いは結果的に得られる部品が以下に述べる機能を発揮するのに必要な弾性又は「弾力性（springiness)」をもつ限り、他の幾つかの適当な材料から作ってもよい。
【００３４】
ダンプ弁部材１０７は、全体として円筒形で示す一対の直立突起１１１，１１３を備えた主ダンプ部分１０９を含み、これらの機能については後述する。主ダンプ部分１０９は、主として図１に示すように、圧縮コイルバネ１１７を納める全体として円筒形の凹部１１５を備えており、この圧縮コイルバネの機能は常態では、ダンプ弁部材１０７を図１及び図６に示す位置に向かって「下方」に付勢することにある。
【００３５】
一対の軸方向に延びていて、挿入室１０５を通る脚部１１９，１２１が主ダンプ部分１０９と一体に形成されており、脚部１１９，１２１はダンプ弁部材１０７を取り付けるための取付け手段となる。脚部１１９，１２１は前方端部（図１及び図７の左端）が一対の保持部分又は保持部材１２３，１２５（図７にのみ示す）で終わっている。図７に示すダンプ弁部材１０７の組付け位置では、保持部分１２３，１２５は保持手段としてのジャーナルボア３４に係合し、図７で見て右側への部材１０７への動きを阻止するようになっている。同時に、ダンプ弁部材１０７は、主ダンプ部分１０９の前方表面と全体的に円筒形のアクチュエータ部材１２７との係合により、それ以上「前方」（図１及び図７において左側）に動かないようになる。
【００３６】
脚部１１９，１２１は「弾性変形可能」であることが本発明の重要な特徴であり、これは脚部それ自体が弾性を有し又は変形可能であることを示し、或いは本実施例の場合のように脚部それ自体は比較的真っ直ぐな状態を保つが、後述するように脚部を互いに近づけると主ダンプ部分１０９がそれ自体幾分変形できることを意味する。本発明のダンプ弁部材１０７のもう一つの重要な特徴は、部品の数が少ないこと及び組付けが容易なことにある。
【００３７】
次に主として図７を参照すると、組付けに先立って、保持部分１２３，１２５を傾斜壁面１２９，１３１に係合させた状態で、ダンプ弁部材１０７全体がケース室２１内に配置されている。組付けに先立って、圧縮バネ１１７はすでに円筒形凹部１１５内に設けてあり、組付け中、バネ１１７の上面は単にマニホルド本体１１９の下面１３３に沿って枢動するだけである。なお、下面１３３は図１に最も良く示されている。
【００３８】
ダンプ弁部材１０７を図７に示すその「組付け」位置に挿入するためには、部材１０７をその組付け前の位置から図７の左側へ押すだけ、或いは手動で動かすだけでよく、それにより脚部１１９，１２１は「内側へ」（即ち、互いに向かって）充分に変形して保持部分１２３，１２５の外面が挿入室１０５の内壁に係合するようになる。ダンプ弁部材１０７をさらに前方に進めてこれが図７に示す位置に至るようにし、その時点で弾性変形可能な脚部は外方へ動いて、組付け前の位置、或いはその近傍まで戻る。換言すると、組付け作業全体は、ダンプ弁部材１０７が「スナップ動作」で定位置に嵌まるまで部材１０７を手動で差し込むことを必要とするだけである。ダンプ弁部材１０７が図７の組付け位置にある状態では、保持部分１２３，１２５は保持手段として役立つジャーナルボア３４と係合状態にあり、上述の保持機能を発揮する。
【００３９】
次に主として図１、図６及び図８を参照して、ダンプ弁部材１０７をどのように作動させるかについて説明する。保持部分１２３，１２５は、作動中におけるダンプ弁部材１０７の残部の枢動の中心としてのピボット点となる付加的な機能を発揮することは注目されるべきである。図１及び図６は、ダンプ弁部材１０７の非作動位置を示し、圧縮バネ１１７はダンプ弁を下方に付勢し、間接的にアクチュエータ部材１２７を前方（図１の左側）に付勢している。ダンプ弁の作動は、アクチュエータ部材１２７を図１及び図８で見て右側に移動させるだけで達成され、かくしてダンプ弁はピボット点を中心として反時計回りに枢動し、図１に示す位置から図８に示す位置へ移動するようになる。ダンプ弁が図１に示す位置から図８に示す位置へ移動するようにする。この枢動運動が起こると、直立突起１１１，１１３は上方へ動いてそれらの先端がそれぞれボール逆止弁１０１，１０３に係合し、かくしてこれらボール逆止弁を着座状態から図８に示す位置まで持ち上げるようになる。ボール逆止弁１０１，１０３が共に図８に示す位置にある状態では、油圧ループの両側は互いに連通すると共に上述のように、そして当業者に周知のように、ケース室２１を介してシステムリザーバに通じる。ダンプ弁部材１０７が図８の作動位置にある場合、ビークルを、ポンプ１１及びモータ１３の動的制動効果に打ち勝つ必要なく、押したり牽引したりすることができる。なお、この動的制動効果は、もしボール逆止弁１０１，１０３が着座位置にある場合に生じ、かくして油圧ループを閉じる。
【００４０】
ビークルを引っ張ったり押し進めた後、再び油圧伝動装置によってビークルを駆動推進したい場合、ダンプ弁１０７をその非作動位置に戻すのがよく、こうするには、アクチュエータ部材１２７を解除して圧縮バネ１１７がダンプ弁１０７を図１に示す非作動位置に再び付勢することができるようにするだけで良い。これにより、ボール逆止弁１０１，１０３はそれらの着座部との係合状態に戻り、もしビークルを前進方向に推進しようとする場合には、上述のように加圧流体は通路８９を通り、次に垂直方向ボア９３を経て軸方向ボア６５に流入する。加圧流体により、ボール逆止弁１０３はその着座部にしっかりと係合し、油圧ループの他方の側では、軸方向ボア６３、垂直方向ボア９１及び通路８７内に低圧の流体が存在する。したがって、ボール逆止弁１０１はその着座部に僅かに係合するに過ぎず、もし油圧ループの低圧側にかかる圧力が、ケース又はリザーバ圧力よりも低くなると、当業者には周知の方法で補給流体がケース室２１から垂直方向ボア９１内に流入し、閉鎖ループ内のキャビテーションを阻止することができる。
【００４１】
変形例として、ダンプ弁部材の組付け手順において最初に、脚部を弾性変形させてこれらを互いに離し、次にこれら脚部を通常位置に戻して脚部間に位置したハウジングの一部に係合させ、これを中心として枢動させるよう、ダンプ弁部材及び隣接のハウジングを構成することは、本発明の技術的範囲に属する。
【００４２】
以上、本発明を詳細に説明したが、本明細書を読んで理解すれば、当業者ならば本発明の種々の変形及び設計変更を想到できるので、かかる変形例及び設計変更例は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲に属する限りにおいて、本発明に含まれる。
【００４３】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を利用できる形式の油圧伝動装置の軸方向横断面図である。
【図２】  図１の２−２線における横断面図であり、同一縮尺で示す図である。
【図３】  図１の３−３線における軸方向横断面図であり、同一縮尺で示す図である。
【図４】  本発明の一特徴を示す図２と類似の部分横断面図であるが、これよりも大きな縮尺で示す図である。
【図５】  本発明の一特徴をさらに示す図３と類似の部分軸方向断面図であるが、図４と同一の縮尺で示す図である。
【図６】  改良型ダンプ弁を示す図３の６−６線及び図７の６−６線における横断面図である。
【図７】  図６の７−７線における部分軸方向断面図であり、同一縮尺で示す図である。
【図８】  ダンプ弁をその無負荷位置で示す図１と類似の部分軸方向断面図である。
【符号の説明】
１１ ポンプ
１３ モータ
２５ 入力軸
３１ ロータ組立体
３３，３３´，６１ ジャーナル部材
３５，３５´，３７，３７´，６３，６５ ボア又は通路
４１，７１ ピストン又はボール
４３ レース部材
４５ カムリング
４７ カムピボットピン
４９ 押退け容積制御組立体
７７ 出力軸
７９，７９´，８１，８１´ ハウジングスロット又は通路
８３ クロスボア
１０５ 挿入室
１０７ ダンプ弁組立体
１０９ 主ダンプ部分
１１１，１１３ 突起
１１７ 圧縮バネ
１２３，１２５ 保持部分
【図１】
0003671073.tif 000002
【図２】
0003671073.tif 000003
【図３】
0003671073.tif 000004
【図４】
0003671073.tif 000005
【図５】
0003671073.tif 000006
【図６】
0003671073.tif 000007
【図７】
0003671073.tif 000008
【図８】
0003671073.tif 000009