(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電装置、像露光装置、現像装置、転写装置、除電装置の各装置を感光体ドラムの周囲に移動方向に沿って順次配置し、画像形成を繰り返し実行する画像形成装置において、
前記感光体ドラムの使用環境条件を検出する環境検出手段と、
前記感光体ドラムの使用履歴を記憶する記憶手段と、
画像形成終了時から次の画像形成開始時までの停止時間を計測する時間計測手段と、
前記使用環境条件、使用履歴及び停止時間に基づいて、前記像露光装置を制御することにより、前記感光体ドラムの停止時に前記帯電装置と対向していた部分の前記除電装置による除電光量を次回の画像形成時に均一な明部電位を確保するように可変する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
帯電装置、像露光装置、現像装置、転写装置、除電装置の各装置を感光体ドラムの周囲に移動方向に沿って順次配置し、画像形成を繰り返し実行する画像形成装置において、
前記感光体ドラムの使用環境条件を検出する環境検出手段と、
前記感光体ドラムの使用履歴を記憶する記憶手段と、
画像形成終了時から次の画像形成開始時までの停止時間を計測する時間計測手段と、
前記使用環境条件、使用履歴及び停止時間に基づいて、前記像露光装置を制御することにより、前記感光体ドラムの停止時に前記帯電装置と対向していた部分以外の部分の前記除電装置による除電光量を次回の画像形成時に均一な明部電位を確保するように可変する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記除電光量を除電印加電圧にて可変することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記除電光量を照射幅にて可変することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記感光体ドラムの１回転目と２回転目で前記除電光量を除電印加電圧にて可変することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記感光体ドラムの１回転目と２回転目で前記除電光量を照射幅にて可変することを特徴とする請求項１又は２記載の画象形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式による複写機やプリンター等の画像形成装置に関し、特に、感光体の表面抵抗変化による感度低下を効率的に低減化し、帯電電位（明部電位）を安定化する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来から、主帯電装置のコロナ放電によって発生するオゾンガス及び窒素酸化物が感光体ドラムに悪影響を及ぼし、感光体の感度低下及び劣化によって帯電電位が不安定になり、画像ボケや画像濃淡ムラといった画像不具合が発生していた。そこで、これらの対策として主帯電装置のオゾンガス及び窒素酸化物の発生量を低減させるために放電電圧を低く設定するという手法が用いられたが、設定値が低くなると、放電ムラ（チャージムラ）が発生し、さらに画像劣化をおこしていた。
【０００３】
また、画像形成装置本体側としては主帯電装置によって発生したガスを排気するために排気装置を取り付け、強制的に機内より排出していたが、排気装置のコストアップ及び騒音の問題が発生していた。感光体の感度低下に伴う帯電ムラは使用環境や画像形成枚数及び放置時間の長短によっても感光体の感度変化が生じるため、特開平４−３３１９６３号公報では画像形成終了後から次の画像形成開始時までの放置時間を計測し、時間の長さによって感光体の帯電電位を安定化させるために露光光量を可変させていた。
【０００４】
また、感光体の感度低下に伴う帯電ムラは使用環境や画像形成枚数及び放置時間の長短によっても感光体の感度変化が生じるため特開平８−１７９６５９号公報では画象形成終了後から次の画像形成開始時までの一定時間以上休止された場合に帯電工程を経ていない領域における除電工程を禁止する事によって感光体の帯電電位を安定化させるために除電光量を可変させていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、繰り返しによるコピー動作及び連続コピー枚数が多くなると、帯電装置によって発生する窒素酸化物の活性化されたガスは、放置状態によって主帯電装置（メインチャージャ）直下部の感光体ドラム表面に付着し、感光体表面の抵抗値を変化させ、感度低下が生じその部分の明部電位（ＶＬ値）が上昇し、画像不具合が発生してしまう。
【０００６】
これらの現象は比較的、使用環境が高湿下であり、長時間の放置では活性化されたガスが消滅してしまい、感光体ドラムは汚染されないが、特に短時間の放置では顕著に感光体を汚染し、帯電電位（明部電位）が不安定になり画像の乱れ、画像の濃淡ムラなど発生し、形成されるべき画像に悪影響を及ばす。また、タンデム方式などで構成されたカラー画像形成装置においては、その構成上、各色の感光体ドラムが４本とそれに付随した帯電装置４本が搭載されているため、重ね合わせによる画像原稿の場合、より顕著に画像の乱れが生じてしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、帯電装置による感光体表面の感度低下を補正して、画像の乱れ、画像の濃淡ムラなどの画像不具合が発生するのを防止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、帯電装置、像露光装置、現像装置、転写装置、除電装置の各装置を感光体ドラムの周囲に移動方向に沿って順次配置し、画像形成を繰り返し実行する画像形成装置であり、以下の特徴を有する。
【００１３】
また、本発明は、前記感光体ドラムの使用環境条件を検出する環境検出手段と、前記感光体ドラムの使用履歴を記憶する記憶手段と、画像形成終了時から次の画像形成開始時までの停止時間を計測する時間計測手段と、前記使用環境条件、使用履歴及び停止時間に基づいて、前記像露光装置を制御することにより、前記感光体ドラムの停止時に前記帯電装置と対向していた部分の前記除電装置による除電光量を次回の画像形成時に均一な明部電位を確保するように可変する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記感光体ドラムの使用環境条件を検出する環境検出手段と、前記感光体ドラムの使用履歴を記憶する記憶手段と、画像形成終了時から次の画像形成開始時までの停止時間を計測する時間計測手段と、前記使用環境条件、使用履歴及び停止時間に基づいて、前記像露光装置を制御することにより、前記感光体ドラムの停止時に前記帯電装置と対向していた部分以外の部分の前記除電装置による除電光量を次回の画像形成時に均一な明部電位を確保するように可変する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
前記制御手段は、前記除電光量を除電印加電圧にて可変したり、前記除電光量を照射幅にて可変したり、前記感光体ドラムの１回転目と２回転目で前記除電光量を除電印加電圧にて可変したり、前記感光体ドラムの１回転目と２回転目で前記除電光量を照射幅にて可変したりする。
【００１７】
本発明においては、上記構成を有することにより、前記使用環境条件、使用履歴及び停止時間に基づいて、像露光装置の光量や除電装置による除電光量を可変して、次回の画像形成時に均一な明部電位を確保することができる。繰り返しコピー動作と、放置期間の長短により、帯電装置の放電で発するオゾンガスや窒素酸化物によって感光体ドラム表面の帯電電位が感度の低下を生じるが、この部分の感度低下を補正することによって、均一な画像が得られる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る画像形成装置であるカラー複写機を示す構成図である。このカラー複写機は、画像形成手段として４組の画像形成ユニット１０Ｂ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ及び転写定着ユニット２０を備えている。画像形成ユニット１０Ｂ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙは、転写定着ユニット２０による記録媒体Ｐの搬送上流側からこの順に配置されている。この画像形成ユニット１０の近傍の温度・湿度を検出する温度・湿度センサ２６と各装置を制御する制御装置３０が備えられている。
【００２０】
それぞれの画像形成ユニット１０には、感光体ドラム１６の周囲に帯電器１１、像露光装置であるＬＳＵ（レーザビームスキャナユニット）１２、現像器１３、転写ローラ１４、クリーナー１５、除電ランプ１７が配置されている。上記現像器１３には、それぞれ異なる色のトナーが格納されている。即ち、画像形成ユニット１０Ｂの現像器１３Ｂにはブラック（Ｂ）のトナーが、画像形成ユニット１０Ｍの現像器１３Ｍにはマゼンタ（Ｍ）のトナーが、画像形成ユニット１０Ｃの現像器１３Ｃにはシアン（Ｃ）のトナーが、画像形成ユニット１０Ｙの現像器１３Ｙにはイエロー（Ｙ）のトナーが、収容されている。
【００２１】
上記転写定着ユニット２０は、用紙を搬送して像を転写する転写ベルト２１、テンションローラ２２，２３、クリーニング装置２４、定着装置２５を備えている。転写ベルト２１は、テンションローラ２２，２３により張架されて、記録媒体Ｐを画像形成ユニット１０に搬送する。画像形成ユニット１０の下流には、定着装置２５が配置されている。この定着装置２５は、一対のローラとしての定着（加熱）ローラと加圧ローラからなる。テンションローラ２３の下方には、クリーニング装置２４がテンションローラ２３に対し転写ベルト２１を挟んで対向配置されている。
【００２２】
このカラー複写機は図２に示す制御装置３０によって制御されている。図２は、制御装置３０を示すブロック図である。制御装置３０は、各装置を制御する制御部３１と、時間をカウントするタイマー３２と、タイマー３２によりカウントした回転時間を加算して総回転時間を算出する回転時間加算部３３と、回転時間からコピー枚数を算出するコピー枚数算出部３４と、回転時間加算部３３とコピー枚数算出部３４が求めた感光体ドラム１６の使用履歴情報（総回転時間とコピー枚数）を格納する記憶部３５とからなる構成である。
【００２３】
以下に、このカラー複写機の動作概要について説明する。
図示しない画像データ入力手段（たとえば、複写機におけるスキャナ部または外部からの画像信号でもよい）からの信号（デジタル、アナログをとわず）に基づいて、ＬＳＵ１２が、あらかじめ帯電器１１によって、均一に帯電された感光体ドラム１６に静電潜像を形成する。そして、現像器１３により、現像剤による画像化を行う。図示しない給紙手段から搬送された記録媒体Ｐを転写ベルト２１にて搬送し、前記画像を担持した感光体ドラム１６と密着させる。同時に転写ローラ１４により画像を記録媒体Ｐに転写する。このように各画像形成ユニット１０Ｂ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙで画像を重ねていき、定着装置２５によって加熱定着を行う。
【００２４】
制御装置３０は、感光体ドラム１６を回転させる制御信号を出力するが、この制御信号が出力された時にタイマー３２をリセットして回転時間をカウントする。コピーが終了すると、感光体ドラム１６の回転を停止させる制御信号が制御部３１から出力させるが、このときタイマー３２をリセットし、今度は停止時間のカウントをする。
【００２５】
回転時間加算部３３は、記憶部３５から前回の回転時間を呼び出し、タイマー３２によりカウントされた回転時間を前回の回転時間に加算して記憶部３５に格納する。また、コピー枚数算出部３４は、タイマー３２によりカウントされた回転時間から算出したコピー枚数を算出して記憶部３５に格納する。制御部３１は、総回転時間と、停止時間、コピー枚数、温度・湿度センサ２６による相対湿度に基づいて、露光装置であるＬＳＵ１２や除電ランプ１７を制御して、感光体ドラム１６の帯電電位（明部電位）を均一化する。
【００２６】
本発明の画像形成装置は、帯電器１１が発生するガス等による画像濃淡ムラや画像ぼけを防止すべく、制御部３１により制御を行うものであり、以下にその制御内容を詳しく説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図３及び図４は、第１実施形態における制御装置３０の制御手順を示すフローチャートである。
画像形成ユニット１０のまわりの環境を温度・湿度センサ２６にて検知し（Ｓ１）、相対湿度を検出する。この相対湿度検出値が基準値以下であるか否かを比較する（Ｓ２）。この相対湿度検出値が基準値以下の時、制御部３１は感光体ドラム１６の総積算回転時間を記憶部３５から読み出し（Ｓ３）、設定時間Ｔ以上であるかを確認する（Ｓ４）。また制御部３１は、設定時間Ｔ以上であれば、直前のコピー枚数のデータも記憶部３５から読みだし（Ｓ５）、１００枚以上であるかを確認する（Ｓ６）。１００枚以上であれば、感光体ドラム１６の直前のコピー動作終了後から放置時間（停止時間）をタイマー３２から読み出す（Ｓ７）。停止時間が５分以上であれば、この停止時間を確認し（Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３）、５分〜６０分の間であれば、露光装置であるＬＳＵ１２の制御を設定する（Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４）。停止時間が、５分未満であれば、Ｓ１５に進む。
【００２８】
さらに前記一連の制御が実施された後、コピー動作に入る。制御部３１は、コピーランプをＯＮし（Ｓ１５）、ユーザが指定したコピー枚数ｍをｋと指示する（Ｓ１６）。コピーを実行させ（Ｓ１７）、感光体ドラム１６を回転させる制御信号を出力してコピーを開始するとともに、タイマー３２をリセットする（Ｓ１８）。制御部３１は、帯電器１１の直下部及び露光部の感光体ドラム１６の位置をあらかじめ感光体ドラム回転モーターにて計測し、ＬＳＵ１２による露光部分に感度劣化した部分が到達した時に、設定したパルス幅変調値で露光する。そして、コピーを実施する。
【００２９】
コピー枚数ｍがｋとなったとき（Ｓ１９）、制御部３１は、コピーを終了する（Ｓ２０）。このとき、タイマー３２をリセットするとともに（Ｓ２１）、それまでカウントしていた回転時間を回転時間加算部３３において、記憶部３５に格納されていた総回転時間に加算する（Ｓ２２）。コピー枚数算出部３４が回転時間から算出したコピー枚数を記憶部３５に格納する（Ｓ２３）。次の工程の待機状態になり上記動作フローを繰り返す。
【００３０】
以下に、この第１実施形態におけるＬＳＵ１１に対する制御の実施例について述べる。
【００３１】
（実施例１）
実施例１では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの出力をパルス幅変調にて可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図３のフローチャートのＳ９〜Ｓ１４において、例えば、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔが５≦ｔ≦１０のとき（Ｓ９）、ＬＳＵ１２のＤｕｔｙ制御は６０／２５５だけアップする（Ｓ１０）。停止時間ｔが１１≦ｔ≦３０のとき（Ｓ１１）、ＬＳＵ１２のＤｕｔｙ制御は４０／２５５だけアップする（Ｓ１２）。停止時間ｔが３１≦ｔ≦６０のとき（Ｓ１３）、ＬＳＵ１２のＤｕｔｙ制御は６０／２５５だけアップする（Ｓ１４）。このような処理を行うことにより、明部電位は均一化される。
【００３２】
さて、このような処理が有効であるかを確認した。カラー複写機において、制御装置３０による画像補正を行わずに従来通り処理した場合について述べる。すなわち、連続コピー１０００枚終了後、１０分放置後にハーフトーン画像をコピーした場合の時間軸にたいする感光体ドラム１６の帯電電位の関係を測定した。この関係を図５に示す。
【００３３】
１０００枚もコピーすると、放置状態によっては、帯電器１１の放電によって発生した窒素酸化物系の活性化されたガスが、帯電器１１直下部の感光体ドラム１６表面に付着する。このことによって、感光体ドラム１６表面の抵抗値が変化して感度低下が生じ、その部分の感光体明部電位（ＶＬ値）が上昇する。その時の明部電位値はＶＬ＝−２７０Ｖとなり、それ以外の（帯電器１１直下以外の所）明部電位値はＶＬ＝−１００Ｖとなる。そのため、現像バイアス：−３００Ｖで静電潜像を可視画像に現像すると、画像の濃淡が生じ、白抜け画像が発生してしまう。すなわち、帯電器１１直下の所は画像が白抜けを生じる。
【００３４】
これに対して実施例１の場合について説明する。
使用環境状態が５０℃・２０％の低温・低湿環境で総積算回転時間は２０時間が経過し、連続コピー１０００枚終了後、１０分放置後に時間軸にたいする感光体ドラム１６の帯電電位の関係を測定した。この関係を表したのものを図６に示す。画像濃淡を防止するために、帯電器１１の直下部及び露光部である感光体ドラム１６の位置をあらかじめ感光体ドラム回転モーターにて計測し、露光工程部に感度劣化した部分が到達した時にレーザビームのパルス幅変調値をｄｕｔｙ＝６４から１２８に可変する。こうして、感度劣化を起こした部分の感光体ドラム１６の明部電位値はＶＬ＝−１００Ｖになり画像領域内での安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００３５】
図７は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するパルス幅変調値を示す特性図である。図７に示すように、放置時間１０分が最もパルス幅変調値が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとパルス幅変調値も大きくなる。
図７に示す特性図に基づいて、レーザビームのパルス幅変調を行うことによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００３６】
（実施例２）
実施例２では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの出力をレーザパワーにて可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図３のフローチャートのＳ９〜Ｓ１４において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔに応じて（Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３）、ＬＳＵ１２のレーザビームの出力値（レーザパワー）０．２３ｍｗから０．３３ｍｗまでに可変する（Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４）。感度低下を引き起こした部分の感光体の明部電位値はＶＬ＝−１００Ｖになり、画像領域内での安定した帯電電位を確保することができ、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００３７】
図８は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザパワーを示す特性図である。図８に示すように、放置時間１０分が最もレーザパワーが大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとレーザパワーも大きくなる。
図８に示す特性図に基づいて、レーザビームのパワー出力を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００３８】
（実施例３）
実施例３では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの照射時間を可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図３のフローチャートのＳ９〜Ｓ１４において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔに応じて（Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３）、ＬＳＵ１２のレーザビームの照射時間を可変するために、ポリゴンミラーの回転数を２７０００ｒｐｍから２００００ｒｐｍに変化させる（Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４）。感度低下を引き起こした部分の感光体の明部電位値はＶＬ＝−１００Ｖになり、画像領域内での安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００３９】
図９は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するポリゴンミラーの回転数を示す特性図である。図９に示すように、放置時間１０分が最もポリゴンミラーの回転数が小さくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとポリゴンミラーの回転数を小さくなる。
図９に示す特性図に基づいて、レーザビームの照射時間を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００４０】
（実施例４）
実施例４では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの書き込み幅（照射幅）を可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図３のフローチャートのＳ９〜Ｓ１４において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔに応じて（Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３）、ＬＳＵ１２のレーザビームの照射幅をＡ４Ｒコピー時は２１０ｍｍから１００ｍｍに可変する（Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４）。感度低下を引き起こした部分の感光体の明部電位値はＶＬ＝−１００Ｖになり、画像領域内での安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００４１】
図１０は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームの書き込み幅を示す特性図である。図１０に示すように、放置時間１０分が最もレーザビームの書き込み幅が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとレーザビームの書き込み幅も大きくなる。
図１０に示す特性図に基づいて、レーザビームの照射幅を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００４２】
（実施例５）
実施例５では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームのビーム径を可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図３のフローチャートのＳ９〜Ｓ１４において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔに応じて（Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３）、ＬＳＵ１２のレーザビームのビーム径を制御しているアパーチャー径の大きさ（面積）を現状２．５ｍｍ2から３ｍｍ2に可変する（Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４）。感度低下を引き起こした部分の感光体の明部電位値はＶＬ＝−１００Ｖになり、画像領域内での安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００４３】
図１１は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームのアパーチャー面積を示す特性図である。図１１に示すように、放置時間１０分が最もレーザビームのアパーチャー面積が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとレーザビームのアパーチャー面積も大きくなる。
図１１に示す特性図に基づいて、レーザビームのビーム径を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
図１２及び図１３は、第２実施形態における制御装置３０の制御手順を示すフローチャートである。
図１２及び図１３は、図３及び図４のフローチャートとほぼ同じであるので、同じ部分の説明は省略する。図１２及び図１３が、図３及び図４のフローチャートと異なるのは、ＬＳＵの制御設定部分（Ｓ３０，Ｓ３２，Ｓ３４）である。すなわち、停止時間を確認し（Ｓ２９，Ｓ３１，Ｓ３３）、５分〜６０分の間であれば、感光体ドラム１６の１回転目と２回転目で露光装置であるＬＳＵ１２の制御を設定する（Ｓ３０，Ｓ３２，Ｓ３４）。
【００４５】
以下に、この第２実施形態におけるＬＳＵ１１に対する制御の実施例について述べる。
【００４６】
（実施例６）
実施例６では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの出力をパルス幅変調にて可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図１２のフローチャートのＳ２９〜Ｓ３４において、例えば、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔが５≦ｔ≦１０のとき（Ｓ２９）、感光体ドラム１６の１回転目でＬＳＵ１２のＤｕｔｙ制御は６０／２５５だけアップし、感光体ドラム１６の２回転目でＬＳＵ１２のＤｕｔｙ制御は２０／２５５だけアップする（Ｓ３０）。停止時間ｔが１１≦ｔ≦３０のとき（Ｓ３１）、感光体ドラム１６の１回転目でＬＳＵ１２のＤｕｔｙ制御は４０／２５５だけアップし、感光体ドラム１６の２回転目でＬＳＵ１２のＤｕｔｙ制御は１５／２５５だけアップする（Ｓ３２）。停止時間ｔが３１≦ｔ≦６０のとき（Ｓ３３）、感光体ドラム１６の１回転目でＬＳＵ１２のＤｕｔｙ制御は３０／２５５だけアップし、感光体ドラム１６の２回転目でＬＳＵ１２のＤｕｔｙ制御は１０／２５５だけアップする（Ｓ３４）。このような処理を行うことにより、明部電位は均一化される。
【００４７】
さて、このような処理が有効であるかを確認した。カラー複写機において、制御装置３０による画像補正を行わずに従来通り処理した場合について述べる。すなわち、連続コピー１０００枚終了後、１０分放置後にハーフトーン画像をコピーした場合の時間軸にたいする感光体ドラム１６の帯電電位の関係を測定した。この関係を図１４に示す。
【００４８】
１０００枚もコピーすると、放置状態によっては、帯電器１１の放電によって発生した窒素酸化物系の活性化されたガスが、帯電器１１直下部の感光体ドラム１６表面に付着する。このことによって、感光体ドラム１６表面の抵抗値が変化する事よって感度低下が生じ、その部分の感光体明部電位（Ｖｔ値）が上昇する。その時の明部電位値は感光体ドラム１６の１回転目ではＶＬ＝−２７０Ｖで、２回転目ではＶＬ＝−１２０Ｖとなる。（１回転目と２回転目で電位差が生じるのは感光体ドラム１６表面に付着したガスがクリーニング工程を通過する事によってクリーニングプレードでメカ的に掻き取られるためである。）それ以外の（帯電器１１直下部以外の所）明部電位値はＶＬ＝−１００Ｖとなり、現像バイアス：−３００Ｖで静電潜像を可視画像に現像すると、感光体ドラムの１回転目と２回転目の所は画像の濃淡が生し白抜け画像が発生してしまう（帯電器１１直下の所は画像が白抜ける）。
【００４９】
これに対して実施例６の場合について説明する。
使用環境状態が５０℃・２０％の低温・低湿環境で総積算回転時間は２０時間が経過し、連続コピー１０００枚終了後、１０分放置後にハーフトーン画像をコピーした場合の時間軸にたいする感光体ドラム１６の帯電電位の関係を表したのものを図４に示す。この様な画像濃淡を防止するために帯電器直下部及び露光部の感光体ドラムの位置１６をあらかじめ感光体ドラム回転モーターにて計測し、露光工程部に感度劣化した部分が到達した時にレーザビームのパルス幅変調値を、感光体ドラム１６の１回転目ではｄｕｔｙ＝６４から１２８に、２回転目ではｄｕｔｙ＝７５に可変する。こうして、感度劣化を起こした部分の感光体ドラム１６の明部電位値は、感光体ドラム１６の１回転目と２回転目で、それぞれＶＬ＝−１００Ｖになり、画像領域内での安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００５０】
図１６は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するパルス幅変調値を示す特性図であり、（ａ）は感光体ドラム１６の１回転目、（ｂ）は感光体ドラム１６の２回転目を示す。図１６に示すように、放置時間１０分が最もパルス幅変調値が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとパルス幅変調値も大きくなる。
図１６に示す特性図に基づいて、レーザビームのパルス幅変調を行うことによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００５１】
（実施例７）
実施例２では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの出力をレーザパワーにて可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図１２のフローチャートのＳ２９〜Ｓ３４において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間に応じて（Ｓ２９，Ｓ３１，Ｓ３３）、ＬＳＵ１２のレーザビームの出力値（レーザパワー）を０．２３ｍｗから感光体ドラム１６の１回転目では０．３３ｍｗに、２回転目では０．２７ｍｗに可変する。感度低下を引き起こした部分の感光体ドラム１６の１回転目と２回転目の明部電位値は、それぞれＶＬ＝−１００Ｖになり、画像領内での安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００５２】
図１７は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザパワーを示す特性図であり、（ａ）は感光体ドラム１６の１回転目、（ｂ）は感光体ドラム１６の２回転目を示す。図１７に示すように、放置時間１０分が最もレーザパワーが大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとレーザパワーも大きくなる。
図１７に示す特性図に基づいて、レーザビームのパワー出力を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００５３】
（実施例８）
実施例８では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの照射時間を可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図１２のフローチャートのＳ２９〜Ｓ３４において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間に応じて（Ｓ２９，Ｓ３１，Ｓ３３）、ＬＳＵ１２のレーザビームの照射時間を可変するために、ポリゴンミラーの回転数を感光体ドラム１６の１回転目には２７０００ｒｐｍから２００００ｒｐｍに、２回転目には２５０００ｒｐｍに変化させる。このことによって、感度低下を引き起こした部分の感光体の１回転目と２回転目の明部電位値は、それぞれＶＬ＝一１００Ｖになり、画像領域内での安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００５４】
図１８は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するポリゴンミラーの回転数を示す特性図であり、（ａ）は感光体ドラム１６の１回転目、（ｂ）は感光体ドラム１６の２回転目を示す。図１８に示すように、放置時間１０分が最もポリゴンミラーの回転数が小さくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとポリゴンミラーの回転数を小さくなる。
図１８に示す特性図に基づいて、レーザビームの照射時間を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００５５】
（実施例９）
実施例９では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの書き込み幅（照射幅）を可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図１２のフローチャートのＳ２９〜Ｓ３４において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔに応じて（Ｓ２９，Ｓ３１，Ｓ３３）、ＬＳＵ１２のレーザビームの照射幅を、Ａ４Ｒコピー時は、感光体ドラム１６の１回転目に２１０ｍｍから１００ｍｍに、２回転目に５０ｍｍに可変する（Ｓ３０，Ｓ３２，Ｓ３４）。感度低下を引き起こした部分の感光体ドラム１６の１回転目と２回転目の明部電位値はそれぞれＶＬ＝−１００Ｖになり、画像領域内での安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００５６】
図１９は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームの書き込み幅を示す特性図であり、（ａ）は感光体ドラム１６の１回転目、（ｂ）は感光体ドラム１６の２回転目を示す。図１９に示すように、放置時間１０分が最もレーザビームの書き込み幅が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとレーザビームの書き込み幅も大きくなる。
図１９に示す特性図に基づいて、レーザビームの照射幅を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００５７】
（実施例１０）
実施例５では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームのビーム径を可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図３のフローチャートのＳ９〜Ｓ１４において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔに応じて（Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３）、ＬＳＵ１２のレーザビームのビーム径を制御しているアパーチャー径の大きさ（面積）を、感光体ドラム１６の１回転目に２．５ｍｍ2から３ｍｍ2に、２回転目には２．６ｍｍ2に可変する。感度低下を引き起こした部分の感光体の１回転目と２回転目の明部電位値は、それぞれＶｔ＝−１００Ｖになり画像領域内での安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００５８】
図２０は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームのアパーチャー面積を示す特性図である。図２０に示すように、放置時間１０分が最もレーザビームのアパーチャー面積が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとレーザビームのアパーチャー面積も大きくなる。
図２０に示す特性図に基づいて、レーザビームのビーム径を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００５９】
＜第３実施形態＞
図２１及び図２２は、図３及び図４のフローチャートとほぼ同じであるので、同じ部分の説明は省略する。図２１及び図２２が、図３及び図４のフローチャートと異なるのは、ＬＳＵの制御設定が終了した時点で（Ｓ６０，Ｓ６２，Ｓ６４）、プロセス制御により画像濃度を補正することである（Ｓ６５）。
【００６０】
以下に、この第２実施形態におけるＬＳＵ１１に対する制御の実施例について述べる。
【００６１】
（実施例１１）
実施例１１では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの出力をパルス幅変調にて可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図２１のフローチャートのＳ５９〜Ｓ６４において、例えば、実施例１と同じ処理を行う（Ｓ９〜１４）。この処理によって、画像の乱れは防止できるが、現像電位が増加するために画像領域全体の画像濃度が上がってしまう。そこで、これらの上昇した画像濃度を補正するために、プロセス制御を実施しする事によって画像濃度補正を行い、画像領域内での安定した画像を確保する。
【００６２】
さて、このような処理が有効であるかを確認した。カラー複写機において、制御装置３０による画像補正を行わずに従来通り処理した場合について述べる。すなわち、連続コピー１０００枚終了後、１０分放置後にハーフトーン画像をコピーした場合の時間軸に対する感光体ドラム１６の帯電電位の関係を測定した。この関係を図２３に示す。
【００６３】
１０００枚もコピーすると、放置状態によっては、帯電器１１の放電によって発生した窒素酸化物系の活性化されたガスが、帯電器１１直下部の感光体ドラム表面に付着する。このことによって、感光体ドラム１６表面の抵抗値が変化する事よって感度低下が生じ、その部分の感光体明部電位（Ｖ上値）が上昇する。その時の明部電位値は、ＶＬ＝−２５０Ｖとなり、それ以外の（帯電器１１直下以外の所）明部電位値は、ＶＬ＝−１００Ｖとなる。現像バイアス：−３００Ｖで静電潜像を可視画像に現像すると、画像の濃淡が生し白抜け画像が発生してしまう（帯電器１１直下の所は画像が白抜ける）。
【００６４】
これに対して実施例１１の場合について説明する。
使用環境状態が５０℃・２０％の低温・低湿環境で総積算回転時間は２０時間が経過し、連続コピー１０００枚終了後、１０分放置後にハーフトーン画像をコピーした場合の時間軸にたいする感光体ドラム１６の帯電電位の関係を測定する。この関係を表したものを図２４に示す。
画像濃淡を防止するために画像領域全面の像露光量をレーザビームのパルス幅変調値にて可変する。すなわち、Ｄｕｔｙ＝６４から１２８に可変する事によって、画像領域内の感光体ドラム１６の明部電位値は、ＶＬ＝−１００ＶからＶＬ＝−５０Ｖになる。
【００６５】
これに伴ってドット画像は強調され画像の乱れは防止できるが、現像電位が５０Ｖ増加するために画像領域全体の画像濃度が上がってしまう。そこで、これらの上昇した画像濃度を補正するために、プロセス制御を実施する。図２４では現像バイアス値の補正量をＤＶＢ＝−３００ＶからＤＶＢ＝−２５０Ｖに可変する。こうして、画像濃度補正を行い画像領域内での安定した画像を確保する事が可能となり、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００６６】
図２５は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するパルス幅変調値を示す特性図である。図２５に示すように、放置時間１０分が最もパルス幅変調値が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとパルス幅変調値も大きくなる。
図２５に示す特性図に基づいて、レーザビームのパルス幅変調を行うことによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００６７】
（実施例１２）
実施例２では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの出力をレーザパワーにて可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図２１のフローチャートのＳ５９〜Ｓ６３において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間に応じて（Ｓ５９，Ｓ６１，Ｓ６３）、ＬＳＵ１２のレーザビームの出力値（レーザパワー）を現状０．２３ｍＷから０．３３ｍＷに可変する（Ｓ６０，Ｓ６２，Ｓ６４）。感光体の明部電位値はＶＬ＝一１００ＶからＶＬ＝−５０Ｖになる。
【００６８】
これに伴ってドット画像は強調され画像の乱れは防止できるが、現像電位が５０Ｖ増加するために画像領域全体の画像濃度が上がってしまう。そこで、これらの上昇した画像濃度を補正するために、プロセス制御を実施し、図２４では現像バイアス値の補正量をＤＶＢ＝−３００ＶからＤＶＢ＝−２５０Ｖに可変する。こうして、画像濃度補正を行い、画像領域内での安定した画像を確保する事が可能となり、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００６９】
図２６は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザパワーを示す特性図である。図２６に示すように、放置時間１０分が最もレーザパワーが大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとレーザパワーも大きくなる。
図２６に示す特性図に基づいて、レーザビームのパワー出力を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００７０】
（実施例１３）
実施例１３では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの照射時間を可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図２１のフローチャートのＳ５９〜Ｓ６３において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔに応じて（Ｓ５９，Ｓ６１，Ｓ６３）、ＬＳＵ１２のレーザビームの照射時間を可変するために、ポリゴンミラーの回転数を２７０００ｒｐｍから２００００ｒｐｍに変化させる（Ｓ６０，Ｓ６２，Ｓ６４）。感光体の明部電位値はＶＬ＝−１００ＶからＶＬ＝−５０Ｖになる。
【００７１】
これにより、ドット画像は強調され画像の乱れは防止できるが、現像電位が５０Ｖ増加するために画像領域全体の画像濃度が上がってしまう。そこで、これらの上昇した画像濃度を補正するために、プロセス制御を実施し、図２４では現像バイアス値の補正量をＤＶＢ＝−３００ＶからＤＶＢ＝−２５０Ｖに可変する。こうして、画像濃度補正を行い画像領域内での安定した画像を確保する事が可能となり、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００７２】
図２７は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するポリゴンミラーの回転数を示す特性図である。図２７に示すように、放置時間１０分が最もポリゴンミラーの回転数が小さくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとポリゴンミラーの回転数を小さくなる。
図２７に示す特性図に基づいて、レーザビームの照射時間を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００７３】
（実施例１４）
実施例１４では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームの書き込み幅（照射幅）を可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図３のフローチャートのＳ９〜Ｓ１４において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔに応じて（Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１３）、ＬＳＵ１２の  レーザビームの照射幅をＡ４Ｒコピー時は２１０ｍｍから１００ｍｍに可変する（Ｓ６０，Ｓ６２，Ｓ６４）。感光体の明部電位値はＶＬ＝−１００ＶからＶＬ＝−５０Ｖになる。
【００７４】
これに伴ってドット画像は強調され画像の乱れは防止できるが、現像電位が５０Ｖ増加するために画像領域全体の画像濃度が上がってしまう。そこで、これらの上昇した画像濃度を補正するために、プロセス制御を実施し、図２４では現像バイアス値の補正量をＤＶＢ＝−３００ＶからＤＶＢ＝−２５０Ｖに可変する事によって画像濃度補正を行い画像領域内での安定した画像を確保する事が可能となり、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００７５】
図２８は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームの書き込み幅を示す特性図である。図２８に示すように、放置時間１０分が最もレーザビームの書き込み幅が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとレーザビームの書き込み幅も大きくなる。
図２８に示す特性図に基づいて、レーザビームの照射幅を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００７６】
（実施例１５）
実施例１５では、ＬＳＵ１２が発するレーザビームのビーム径を可変し、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図３のフローチャートのＳ５９〜Ｓ６４において、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔに応じて（Ｓ５９，Ｓ６１，Ｓ６３）、ＬＳＵ１２のレーザビームのビーム径を制御しているアパーチャー径の大きさ（面積）を２．５ｍｍ2から３ｍｍ2に可変する（Ｓ６０，Ｓ６２，Ｓ６４）。感光体の明部電位値はＶＬ＝−１００ＶからＶｌ＝−５０Ｖになる。
【００７７】
これに伴ってドット画像は強調され画像の乱れは防止できるが、現像電位が５０Ｖ増加するために画像領域全体の画像濃度が上がってしまう。そこで、これらの上昇した画像濃度を補正するために、プロセス制御を実施し、図２４では現像バイアス値の補正量をＤＶＢ＝−３００ＶからＤＶＢ＝−２６０Ｖに可変する。こうして、画像濃度補正を行い画像領域内での安定した画像を確保する事が可能となり、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００７８】
図２９は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームのアパーチャー面積を示す特性図である。図２９に示すように、放置時間１０分が最もレーザビームのアパーチャー面積が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとレーザビームのアパーチャー面積も大きくなる。
図２９に示す特性図に基づいて、レーザビームのビーム径を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００７９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態における制御装置３０の制御手順は、ほぼ前記実施形態と同じであるが、異なるのは、停止時間tをチェックした後、除電ランプ１７の除電光量により制御することにより、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正するところである。
【００８０】
放置状態によって主帯電器の放電によって発生した窒素酸化物系の活性化されたガスが帯電器１１直下部の感光体ドラム表面に付着し、感光体表面の抵抗値が変化する事よって感度低下が生じ、その部分の感光体明部電位（ＶＬ値）が上昇する。その時の明部電位値はＶＬ＝−２６０Ｖとなりそれ以外の（帯電器１１直下以外の所）明都電位値はＶＬ＝−１００Ｖとなり現像バイアス：−３００Ｖで静電潜像を可視画像に現像する上回象の濃淡が生し白抜け画像が発生してしまう（帯電器１１直下の所は画像が白抜ける）。
【００８１】
本実施形態では、この白抜けを防止すべく、除電光量を可変するのであるが、以下に、この第４実施形態における制御装置３０の除電光量制御の実施例について述べる。
【００８２】
（実施例１６及び実施例１７）
実施例１６では、除電ランプ１７の除電印加電圧を可変し、実施例１７では、除電ランプ１７の除電照射幅を制御して、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。図３０及び図３１は、実施例１６及び実施例１７における制御装置３０の制御手順を示すフローチャートである。図３０及び図３１は、図２１及び図２２のフローチャートとほぼ同じであるので、同じ部分の説明は省略する。図３０及び図３１が、図２１及び図２２のフローチャートと異なるのは、停止時間tをチェックした後(Ｓ８９，Ｓ９１，Ｓ９３)、除電光量により制御するところである（Ｓ６０，Ｓ６２，Ｓ６４）。
【００８３】
図３０のフローチャートのＳ８９〜Ｓ９４において、例えば、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔが５≦ｔ≦１０のとき（Ｓ８９）、除電光量制御において、除電印加電圧は２０Ｖ、あるいは除電照射幅は１００ｍｍである（Ｓ９０）。停止時間ｔが１１≦ｔ≦３０のとき（Ｓ９１）、除電光量制御において、除電印加電圧は２０Ｖ、あるいは除電照射幅は１００ｍｍである（Ｓ９２）。停止時間ｔが３１≦ｔ≦６０のとき（Ｓ９３）、除電光量制御において、除電印加電圧は１５Ｖ、あるいは除電照射幅は４０ｍｍである。このような処理を行うことにより、明部電位は均一化される。
【００８４】
さて、このような処理が有効であるかを確認した。
まず、実施例１６について述べる。使用環境状態が５０℃・２０％の低温・低湿環境で総積算回転時間は２０時間が経過し、連続コピー１０００枚終了後、１０分放置後にハーフトーン画像をコピーした場合の時間軸にたいする感光体ドラムの帯電電位の関係を表したのものを図３２に示す。この様な画像濃淡を防止するために帯電器直下部及び露光部の感光体ドラム１６の位置をあらかじめ感光体ドラム回転モーターにて計測し、感度劣化した部分が除電工程に到達した時に除電印加電圧を通常の１０Ｖから２０Ｖに可変する。このことによって、感度劣化が生じた部分の帯電前電位を低くし、帯電工程通過後の感光体帯電電位を図３３の様に制御する。こうして、象露光工程での感度劣化を起こした部分の感光体の明部電位値は、ＶＬ＝−２５０ＶからＶＬ＝−１２０Ｖになり、画象領域内でほぼ有意のない帯電電位を確保する事ができ、画象濃淡ムラの発生しにくいハーフトーン画像が得られる（図３４）。
【００８５】
図３５は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電印加電圧を示す特性図である。図３５に示すように、放置時間１０分が最も除電印加電圧が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなると除電印加電圧も大きくなる。
図３５に示す特性図に基づいて、除電印加電圧を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００８６】
次に、実施例１７について述べる。感度低下が発生した部分が除電工程に到達した時に除電光量は記録媒体Ｐ中央部をセンターとし照射幅を現状の２１０ｍｍから１００ｍｍに可変する事によって感度劣化が生じた部分の帯電電位を低くし帯電工程通過後に感光体帯電電位を図３３のように制御する。このことによって感度低下を引き起こした部分の感光体の明部電位値は、ＶＬ＝−２５０ＶからＶＬ＝−１２０Ｖになり、画像領域内でほぼ有意差のない帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しにくいハーフトーン画像が得られる（図３４）。
【００８７】
図３６は、放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電照射幅を示す特性図である。図３６に示すように、放置時間１０分が最も除電照射幅が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなるとパルス幅変調値も大きくなる。
図３６に示す特性図に基づいて、除電照射幅を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００８８】
（実施例１８及び実施例１９）
画像濃淡ムラの発生レベルは使用環境及び連続コピー枚数及びコピー後の放置時間によって差が生じる。さらに濃淡ムラのレベルが比較的弱い時は感光体表面に付着したガスがクリーニング工程を通過する事によってクリーニングプレードでメカ的に掻き取られるために感光体帯電電位に差が生じる。その時の時間軸に対する感光体ドラム１６の帯電電位の関係を表したものが図３７になる。感光体ドラム１６の１回転目と２回転目で電位差が生じ画像濃淡ムラが発生している。そこで、実施例１８では、感光体ドラム１６の１回転目と２回転目で除電ランプ１７除電光量を可変して、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られるように補正する。
【００８９】
次に、実施例１８及び実施例１９における制御について説明する。
図３８及び図３９は、実施例１８及び実施例１９における制御装置３０の制御手順を示すフローチャートである。図３８及び図３９は、図３０及び図３１のフローチャートとほぼ同じであるので、同じ部分の説明は省略する。図３８及び図３９が、図３０及び図３１のフローチャートと異なるのは、停止時間tをチェックした後(Ｓ１１９，Ｓ１２１，Ｓ１２３)、除電光量により制御するところである（Ｓ６０，Ｓ６２，Ｓ６４）。
【００９０】
図３８のフローチャートのＳ１１９〜Ｓ１２４において、例えば、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔが５≦ｔ≦１０のとき（Ｓ１１９）、実施例１８の除電光量制御において、除電印加電圧は感光体ドラム１６の１回転目で１５Ｖ、２回転目で１２Ｖ、実施例１９の除電光量制御において、除電照射幅は感光体ドラム１６の１回転目で１００ｍｍ、２回転目で６０ｍｍである（Ｓ１２０）。停止時間ｔが１１≦ｔ≦３０のとき（Ｓ１２１）、実施例１８の除電光量制御において、除電印加電圧は感光体ドラム１６の１回転目で１３Ｖ、２回転目で１１Ｖ、実施例１９の除電光量制御において、除電照射幅は感光体ドラム１６の１回転目で７０ｍｍ、２回転目で３０ｍｍある（Ｓ１２２）。停止時間ｔが３１≦ｔ≦６０のとき（Ｓ１２３）、実施例１８の除電光量制御において、除電印加電圧は感光体ドラム１６の１回転目で11Ｖ、２回転目で１０Ｖ、実施例１９の除電光量制御において、照射幅は感光体ドラム１６の１回転目で４０ｍｍ、２回転目で１０ｍｍである。このような処理を行うことにより、明部電位は均一化される。
【００９１】
さて、このような処理が有効であるかを確認した。
まず、実施例１８について述べる。感度低下が発生した部分が除電工程に到達した時、除電印加電圧を１０Ｖから感光体ドラム１６の１回転目では１５Ｖに２回転目では１２Ｖに可変する事によって感度劣化が生じた部分の帯電前電位を低くし、帯電工程通過後の感光体帯電電位を図４０の様に制御する。このことによって、感度劣化を起こした部分の感光体の明部電位値は、感光体ドラム１６の１回転目ではＶＬ＝−２５０ＶからＶＬ＝−１２０Ｖに、２回転目ではＶＬ＝−１２０ＶからＶＬ＝−１００Ｖなる。こうして、画像領域内でほぼ有意差のない帯電電位を確保する事ができ、画象濃淡ムラの発生しにくいハーフトーン画像が得られる（図４１）。
【００９２】
図４２は、実施例１８における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電印加電圧を示す特性図であり、（ａ）は、感光体ドラム１６が１回転目のとき、（ｂ）は、感光体ドラム１６が２回転目のときのグラフである。図４２に示すように、放置時間１０分が最も除電印加電圧が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなると除電印加電圧も大きくなる。
図４２に示す特性図に基づいて、感光体ドラム１６の１回転目と２回回転目で電印加電圧を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００９３】
次に、実施例１９について述べる。感度低下が発生した部分が除電工程に到達した時に除電光量は記録媒体Ｐ中央部をセンターとし照射幅を現状の２１０ｍｍから感光体ドラム１６の１回転目では１００ｍｍに、２回転目では６０ｍｍに可変する事によって感度劣化が生じた部分の帯電電位を低くし帯電工程通過後に感光体帯電電位を図１０の様に制御する事によって感度低下を引き起こした部分の感光体の明部電位値は感光体ドラム１６の１回転目ではＶＬ＝−２５０ＶからＶＬ＝−１２０Ｖになり、２回転目ではＶＬ＝−１２０ＶからＶＬ主−１００Ｖになり画像領域内でほぼ有意差のない帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しにくいハーフトーン画像が得られる（図４１）
【００９４】
図４３は、実施例１９における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電照射幅示す特性図であり、（ａ）は、感光体ドラム１６が１回転目のとき、（ｂ）は、感光体ドラム１６が２回転目のときのグラフである。図４２に示すように、放置時間１０分が最も除電照射幅が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなると除電照射幅も大きくなる。
図４３に示す特性図に基づいて、感光体ドラム１６の１回転目と２回転目で除電照射幅を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００９５】
（実施例２０及び実施例２１）
実施例２０及び実施例２１では、除電光量を可変し、感度低下を起こしていない部分の帯電電位を高くして、帯電工程通過後の感光体帯電電位を制御する。
図４４及び図４５は、実施例２０及び実施例２１における制御装置３０の制御手順を示すフローチャートである。図４４及び図４５は、図３０及び図３１のフローチャートとほぼ同じであるので、同じ部分の説明は省略する。図４４及び図４５が、図３０及び図３１のフローチャートと異なるのは、停止時間tをチェックした後(Ｓ１４９，Ｓ１５1，Ｓ１５３)、除電光量により制御するところである（Ｓ１５０，Ｓ１５２，Ｓ１５４）。
【００９６】
図４４のフローチャートのＳ１４９〜Ｓ１５４において、例えば、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔが５≦ｔ≦１０のとき（Ｓ１４９）、実施例２０の除電光量制御において、除電印加電圧は７Ｖ、実施例２１の除電光量制御において、除電照射幅は１１０ｍｍである（Ｓ１５０）。停止時間ｔが１１≦ｔ≦３０のとき（Ｓ１５１）、実施例２０の除電光量制御において、除電印加電圧は８Ｖ、実施例２１の除電光量制御において、除電照射幅は１５０ｍｍある（Ｓ１５２）。停止時間ｔが３１≦ｔ≦６０のとき（Ｓ１５３）、実施例２０の除電光量制御において、除電印加電圧は９Ｖ、実施例２１の除電光量制御において、除電照射幅は１７０ｍｍである。このような処理を行うことにより、明部電位は均一化される。
【００９７】
さて、このような処理が有効であるかを確認した。
まず、実施例２０について述べる。画像領域内における感度低下をおこしていない部分が除電工程に到達した時に、除電光量を除電印加電圧にて現状の１０Ｖから７Ｖに可変する。感度低下を起こしていない部分の帯電電位を高くし、帯電工程通過後の感光体帯電電位を図４６の様に制御する。こうして、感度低下を引き起こした部分の感光体の明都電位値との電位差を小さくする事が可能となり、画像領域内でほぼ有意差のない帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しにくいハーフトーン画像が得られる（図４７）。
【００９８】
図４８は、実施例２０における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電印加電圧を示す特性図である。図４８に示すように、放置時間１０分が最も除電印加電圧が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなると除電印加電圧も大きくなる。
図４８に示す特性図に基づいて、除電印加電圧を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【００９９】
次に、実施例１９について述べる。画象領域内における感度低下が起こつていない部分が除電工程に到達した時に除電光量は記録媒体Ｐ中央部をセンターとし照射幅を現状の２１０ｍｍから感光体ドラム１６の１回転目では１１０ｍｍに可変し、感度低下を引き起こしていない部分の帯電電位を高くする。帯電工程通過後の感光体帯電電位を図４６の様に制御する事によって感度低下を引き起こした部分の感光体の明都電位差を小さくする。このことによって、画象領域内でほぼ有意差のない帯電電位を確保する事ができ、画像濃度ムラの発生しにくいハーフトーン画像が得られる（図４７）。
【０１００】
図４９は、実施例２１における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電照射幅示す特性図である。図４９に示すように、放置時間１０分が最も除電照射幅が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなると除電照射幅も大きくなる。
図４９に示す特性図に基づいて、除電照射幅を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【０１０１】
（実施例２２及び実施例２３）
図５０及び図５１は、実施例２２及び実施例２３における制御装置３０の制御手順を示すフローチャートである。図５０及び図５１は、図３０及び図３１のフローチャートとほぼ同じであるので、同じ部分の説明は省略する。図５０及び図５１が、図３０及び図３１のフローチャートと異なるのは、停止時間tをチェックした後(Ｓ１７９，Ｓ１８1，Ｓ１８３)、感光体ドラム１６の１回転目と２回転目で除電光量を制御し、感度低下を起こしていない部分の帯電電位を高くして、帯電工程通過後の感光体帯電電位を制御する（Ｓ１８０，Ｓ１８２，Ｓ１８４）。
【０１０２】
図５０のフローチャートのＳ１７９〜Ｓ１８４において、例えば、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔが５≦ｔ≦１０のとき（Ｓ１７９）、実施例２２の除電光量制御において、除電印加電圧は感光体ドラム１６の１回転目で７Ｖ、２回転目で９Ｖ、実施例２３の除電光量制御において、除電照射幅は感光体ドラム１６の１回転目で１１０ｍｍ、２回転目で１８０ｍｍである（Ｓ１８０）。停止時間ｔが１１≦ｔ≦３０のとき（Ｓ１８１）、実施例２２の除電光量制御において、除電印加電圧は感光体ドラム１６の１回転目で８Ｖ、２回転目で９Ｖ、実施例２３の除電光量制御において、除電照射幅は感光体ドラム１６の１回転目で１５０ｍｍ、２回転目で１９０ｍｍある（Ｓ１８２）。停止時間ｔが３１≦ｔ≦６０のとき（Ｓ１８３）、実施例２２の除電光量制御において、除電印加電圧は感光体ドラム１６の１回転目で９Ｖ、２回転目で１０Ｖ、実施例１９の除電光量制御において、照射幅は感光体ドラム１６の１回転目で２００ｍｍ、２回転目で２１０ｍｍである。このような処理を行うことにより、明部電位は均一化される。
【０１０３】
さて、このような処理が有効であるかを確認した。
まず、実施例２２について述べる。画象領域内における感度低下が起こつていない部分が除電工程に到達した時に除電印加電圧を１０Ｖから感光体ドラム１６の１回転目では７Ｖに、２回転目では９Ｖに可変し感度低下を引き起こしていない部分の帯電電位を高くする。帯電工程通過後の感光体帯電電位を図５２の様に制御する事によって感度低下を引き起こした部分の感光体の明都電位差を小さくする事ができる。画像領域内でほぼ有意差のない帯電電位を確保する事ができ、画象濃淡ムラの発生しにくいハーフトーン画像が得られる（図５３）。
【０１０４】
図５４は、実施例２２における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電印加電圧を示す特性図であり、（ａ）は、感光体ドラム１６が１回転目のとき、（ｂ）は、感光体ドラム１６が２回転目のときのグラフである。図５４に示すように、放置時間１０分が最も除電印加電圧が小さくなる。また、連続コピー枚数が多くなると除電印加電圧も小さくなる。
図５４に示す特性図に基づいて、感光体ドラム１６の１回転目と２回回転目で電印加電圧を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【０１０５】
次に、実施例１９について述べる。画像領域内における感度低下が起こっていない部分が除電工程に到達した時に除電光量は記録媒体Ｐ中央部をセンターとし照射幅を現状の２１０ｍｍから感光体ドラム１６の１回転目では１１０ｍｍに、２回転目では１８０ｍｍに可変する。感度低下を引き起こしていない部分の帯電電位を高くし帯電工程通過後の感光体帯電電位を図５２の様に制御する。こうして、感度低下を引き起こした部分の感光体の明部電位差を小さくすることができ、画像領域内でほぼ有意差のない帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しにくいハーフトーン画像が得られる（図５３）。
【０１０６】
図５５は、実施例２３における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電照射幅示す特性図であり、（ａ）は、感光体ドラム１６が１回転目のとき、（ｂ）は、感光体ドラム１６が２回転目のときのグラフである。図５５に示すように、放置時間１０分が最も除電照射幅が大きくなる。また、連続コピー枚数が多くなると除電照射幅も大きくなる。
図５５に示す特性図に基づいて、感光体ドラム１６の１回転目と２回転目で除電照射幅を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【０１０７】
（実施例２４及び実施例２５）
図５６及び図５７は、実施例２４及び実施例２５における制御装置３０の制御手順を示すフローチャートである。図５６及び図５７は、図３０及び図３１のフローチャートとほぼ同じであるので、同じ部分の説明は省略する。図５６及び図５７が、図３０及び図３１のフローチャートと異なるのは、停止時間tをチェックした後(Ｓ２０９，Ｓ２１１，Ｓ２１３)、画象領域内における感度低下部及びそれ以外の部分が除電工程に到達した時に除電光量を制御するところである（Ｓ２１０，Ｓ２１２，Ｓ２１４）。
【０１０８】
図５６のフローチャートのＳ２０９〜Ｓ２１４において、例えば、次のような処理を行う。すなわち、停止時間ｔが５≦ｔ≦１０のとき（Ｓ２０９）、実施例２４の除電光量制御において、除電印加電圧は帯電器直下部で１５Ｖ、その部分以外で７Ｖ、実施例２５の除電光量制御において、除電照射幅は帯電器直下部で１００ｍｍ、その部分以外では１１０ｍｍである（Ｓ２１０）。停止時間ｔが１１≦ｔ≦３０のとき（Ｓ２１１）、実施例２４の除電光量制御において、除電印加電圧は帯電器直下部で１３Ｖ、その部分以外で８Ｖ、実施例２５の除電光量制御において、除電照射幅は帯電器直下部で７０ｍｍ、その部分以外で１５０ｍｍある（Ｓ１５２）。停止時間ｔが３１≦ｔ≦６０のとき（Ｓ２１３）、実施例２４の除電光量制御において、除電印加電圧は帯電器直下部で１１Ｖ、その部分以外で９Ｖ、実施例２５の除電光量制御において、除電照射幅は帯電器直下部で４０ｍｍ、その部分以外で２００ｍｍである。このような処理を行うことにより、明部電位は均一化される。
【０１０９】
さて、このような処理が有効であるかを確認した。
まず、実施例２４について述べる。画象領域内における感度低下部及びそれ以外の部分が除電工程に到達した時に、除電光量を除電印加電圧にて感度低下部では１０Ｖから１５Ｖに可変する。それ以外の部分では１０Ｖから７Ｖに可変し、両方の帯電工程通過後の感光体帯電電位を図５８の様に制御する。このことによって感度低下を引き起こした部分の感光体の明部電位値との電位差がなくなり、画像領域内で安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しにくいハーフトーン画像が得られる（図５９）。
【０１１０】
図６０は、実施例２４における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電印加電圧を示す特性図であり、（ａ）は帯電器直下部の除電制御、（ｂ）は帯電器直下部以外の除電制御である。図６０に示すように、放置時間１０分において帯電器直下部で最も除電印加電圧が大きくなり、逆に帯電器直下部以外では最も小さくなる。また、連続コピー枚数が多くなると、帯電器直下部では除電印加電圧が大きくなり、逆に帯電器直下部以外では小さくなる。
図６０に示す特性図に基づいて、除電印加電圧を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【０１１１】
次に、実施例２５について述べる。画像領域内における感度低下部及びそれ以外の部分が除電工程に到達した時に除電光量は記録媒体Ｐの中央部をセンターとし除電照射幅を感度低下部では２１０ｍｍから感光体ドラム１６の１回転目では１００ｍｍに、２回転目では６０ｍｍに可変する。それ以外の部分では２１０ｍｍから感光体ドラム１６の１回転目では１１０ｍｍに、２回転目では１８０ｍｍに可変し、双方の帯電工程通過後の感光体帯電電位を図５８の様に制御する。このことによって感度低下を引き起こした部分の感光体の明都電位値との電位差がなくなり画像領域内でほほ安定した帯電電位を確保する事ができ、画像濃淡ムラの発生しにくいハーフトーン画像が得られる（図５９）。
【０１１２】
図６１は、実施例２５における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電照射幅示す特性図であり、（ａ）は帯電器直下部の除電制御、（ｂ）は帯電器直下部以外の除電制御を示す。図６１に示すように、放置時間１０分において、帯電器直下部で最も除電照射幅が大きくなり、逆に帯電器直下部以外では最も小さくなる。また、連続コピー枚数が多くなると、帯電器直下部では除電照射幅も大きくなり、逆に帯電器直下部以外では小さくなる。
図６１に示す特性図に基づいて、除電照射幅を可変することによって、使用環境、放置時間とコピー枚数によって帯電電位ムラが生じても、それを均一化できる。こうして、画像濃淡ムラの発生しない均一なハーフトーン画像が得られる。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明によれば、本発明においては、上記構成を有することにより、前記使用環境条件、使用履歴及び停止時間に基づいて、像露光装置の光量や除電装置による除電光量を可変して、次回の画像形成時に均一な明部電位を確保することができる。繰り返しコピー動作と、放置期間の長短により、帯電器の放電で発するオゾンガスや窒素酸化物によって感光体ドラム表面の帯電電位が感度の低下を生じるが、この部分の感度低下を補正することによって、均一な画像が得られる。
【０１１４】
また、感光体ドラム１６の１回転目と２回転目で像露光装置の光量や除電装置による除電光量を可変させることにより、感光体帯電電位を制御し、画像領域内で、より安定した帯電電位（明部電位）を確保することが可能となり、均一な画像が得られる。
【０１１５】
また、像露光装置の光量や除電装置による除電光量を可変させた後、プロセス制御にて画像濃度を補正し安定した画像を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置であるカラー複写機の一実施形態を示す構成図である。
【図２】制御装置を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に続く第１実施形態における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】通常の像露光量制御における時間軸にたいする感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図６】実施例１における時間軸にたいする感光体ドラム１６の帯電電位の関係を示す特性図である。
【図７】実施例１における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するパルス幅変調値を示す特性図である。
【図８】実施例２における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザパワーを示す特性図である。
【図９】実施例３における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するポリゴンミラーの回転数を示す特性図である。
【図１０】実施例４において放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームの書き込み幅を示す特性図である。
【図１１】実施例５において放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームのアパーチャー面積を示す特性図である。
【図１２】第２実施形態における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３に続く第２実施形態における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】感光体ドラムの１回転目と２回転目で通常の像露光量制御における時間軸に対する感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図１５】実施例６における時間軸にたいする感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図１６】実施例６における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するパルス幅変調値を示す特性図である。
【図１７】実施例７における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザパワーを示す特性図である。
【図１８】実施例８における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するポリゴンミラーの回転数を示す特性図である。
【図１９】実施例９において放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームの書き込み幅を示す特性図である。
【図２０】実施例１０において放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームのアパーチャー面積を示す特性図である。
【図２１】第３実施形態における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２１に続く第１実施形態における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図２３】通常の像露光量制御における時間軸にたいする感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図２４】実施例１１における時間軸にたいする感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図２５】実施例１１における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するパルス幅変調値を示す特性図である。
【図２６】実施例１２における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザパワーを示す特性図である。
【図２７】実施例１３における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するポリゴンミラーの回転数を示す特性図である。
【図２８】実施例１４において放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームの書き込み幅を示す特性図である。
【図２９】実施例１５において放置時間と連続コピー枚数に応じて補正するレーザビームのアパーチャー面積を示す特性図である。
【図３０】第４実施形態における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図３１】図３０に続く第４実施形態における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図３２】通常の除電制御における時間軸に対する感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図３３】実施例１６及び実施例１７において、除電印加電圧を制御した場合の時間軸に対する感光体ドラムの表面電位の関係を示す特性図である。
【図３４】実施例１６及び実施例１７における時間軸に対する感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図３５】実施例１６における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電印加電圧を示す特性図である。
【図３６】実施例１７における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電照射幅を示す特性図である。
【図３７】通常の除電制御における時間軸に対する感光体ドラムの１回転目と２回転目の帯電電位の関係を示す特性図である。
【図３８】実施例１８及び実施例１９における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図３９】図３８に続く実施例１８及び実施例１９における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図４０】実施例１８及び実施例１９において、除電印加電圧を制御した場合の時間軸に対する感光体ドラムの表面電位の関係を示す特性図である。
【図４１】実施例１８及び実施例１９における時間軸に対する感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図４２】実施例１８における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電印加電圧を示す特性図である。
【図４３】実施例１９における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電照射幅を示す特性図である。
【図４４】実施例２０及び実施例２１における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図４５】図４４に続く実施例２０及び実施例２１における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図４６】実施例２０及び実施例２１において、除電印加電圧を制御した場合の時間軸に対する感光体ドラムの表面電位の関係を示す特性図である。
【図４７】実施例２０及び実施例２１における時間軸に対する感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図４８】実施例２０における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電印加電圧を示す特性図である。
【図４９】実施例２１における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電照射幅を示す特性図である。
【図５０】実施例２２及び実施例２３における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図５１】図３８に続く実施例２２及び実施例２３における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図５２】実施例２２及び実施例２３において、除電印加電圧を制御した場合の時間軸に対する感光体ドラムの表面電位の関係を示す特性図である。
【図５３】実施例２２及び実施例２３における時間軸に対する感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図５４】実施例２２における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電印加電圧を示す特性図である。
【図５５】実施例２３における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電照射幅を示す特性図である。
【図５６】実施例２４及び実施例２５における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図５７】図３８に続く実施例２４及び実施例２５における制御装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図５８】実施例２４及び実施例２５において、除電印加電圧を制御した場合の時間軸に対する感光体ドラムの表面電位の関係を示す特性図である。
【図５９】実施例２４及び実施例２５における時間軸に対する感光体ドラムの帯電電位の関係を示す特性図である。
【図６０】実施例２４における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電印加電圧を示す特性図である。
【図６１】実施例２５における放置時間と連続コピー枚数に応じて補正する除電照射幅を示す特性図である。
【符号の説明】
１０  画像形成ユニット
１１  帯電器
１３  現像器
１４  転写ローラ
１５  クリーナー
１６  感光体ドラム
１７  除電ランプ
２０  転写定着ユニット
２１  転写ベルト
２２，２３  テンションローラ
２４  クリーニング装置
２５  定着装置
２６  温度・湿度センサ
３０  制御装置
３１  制御部
３２  タイマー
３３  回転時間加算部
３４  コピー枚数算出部
３５  記憶部
Ｐ  記録媒体
【図１】
0003675689.tif 000002
【図２】
0003675689.tif 000003
【図３】
0003675689.tif 000004
【図４】
0003675689.tif 000005
【図５】
0003675689.tif 000006
【図６】
0003675689.tif 000007
【図７】
0003675689.tif 000008
【図８】
0003675689.tif 000009
【図９】
0003675689.tif 000010
【図１０】
0003675689.tif 000011
【図１１】
0003675689.tif 000012
【図１２】
0003675689.tif 000013
【図１３】
0003675689.tif 000014
【図１４】
0003675689.tif 000015
【図１５】
0003675689.tif 000016
【図１６】
0003675689.tif 000017
【図１７】
0003675689.tif 000018
【図１８】
0003675689.tif 000019
【図１９】
0003675689.tif 000020
【図２０】
0003675689.tif 000021
【図２１】
0003675689.tif 000022
【図２２】
0003675689.tif 000023
【図２３】
0003675689.tif 000024
【図２４】
0003675689.tif 000025
【図２５】
0003675689.tif 000026
【図２６】
0003675689.tif 000027
【図２７】
0003675689.tif 000028
【図２８】
0003675689.tif 000029
【図２９】
0003675689.tif 000030
【図３０】
0003675689.tif 000031
【図３１】
0003675689.tif 000032
【図３２】
0003675689.tif 000033
【図３３】
0003675689.tif 000034
【図３４】
0003675689.tif 000035
【図３５】
0003675689.tif 000036
【図３６】
0003675689.tif 000037
【図３７】
0003675689.tif 000038
【図３８】
0003675689.tif 000039
【図３９】
0003675689.tif 000040
【図４０】
0003675689.tif 000041
【図４１】
0003675689.tif 000042
【図４２】
0003675689.tif 000043
【図４３】
0003675689.tif 000044
【図４４】
0003675689.tif 000045
【図４５】
0003675689.tif 000046
【図４６】
0003675689.tif 000047
【図４７】
0003675689.tif 000048
【図４８】
0003675689.tif 000049
【図４９】
0003675689.tif 000050
【図５０】
0003675689.tif 000051
【図５１】
0003675689.tif 000052
【図５２】
0003675689.tif 000053
【図５３】
0003675689.tif 000054
【図５４】
0003675689.tif 000055
【図５５】
0003675689.tif 000056
【図５６】
0003675689.tif 000057
【図５７】
0003675689.tif 000058
【図５８】
0003675689.tif 000059
【図５９】
0003675689.tif 000060
【図６０】
0003675689.tif 000061
【図６１】
0003675689.tif 000062