(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と疎水性物質（Ｃ）とを含有してなる吸収性樹脂粒子であって、吸収性樹脂粒子の内部に（Ｃ）の一部又は全部を含んでなる構造を有することを特徴とする吸収性樹脂粒子。
【請求項２】
吸収性樹脂粒子の内部に疎水性物質（Ｃ）の一部又は全部を含んでなる構造が、吸収性樹脂粒子の内部に（Ｃ）からなる連結部（ＲＣ）を含んでなる構造である請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項３】
吸収性樹脂粒子の内部に疎水性物質（Ｃ）の一部又は全部を含んでなる構造が、親水性材料（ｄ１）又は疎水性材料（ｄ２）の表面の一部又は全部に疎水性物質（Ｃ）をコーティング又は含浸した材料（Ｄ）を吸収性樹脂粒子の内部に含んでなる構造である請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項４】
疎水性物質（Ｃ）のＨＬＢ値が１〜１０である請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項５】
疎水性物質（Ｃ）がシリコーン又は変性シリコーンである請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項６】
拡散浸透剤（Ｅ）を構成成分としてさらに含んでなる請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項７】
拡散下吸収量が４０〜７０ｍｌである請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項８】
生理食塩水での飽和膨潤度の７０体積％に到達するまでの吸収時間（Ｚ）が０．５〜３．５分である請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項９】
式（２）及び（３）を満たしてなる請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【数１】
0003648553.tif 000014
式中、（Ｘ）は生理食塩水に１時間浸漬後の吸収性樹脂粒子の保水量（ｇ／ｇ）であり、（Ｙ）は吸収性樹脂粒子を生理食塩水に１時間浸漬後の２１．４Ｐａの荷重下における生理食塩水の通液速度（ｍｌ／分）である。また、（Ｚ）は、生理食塩水での飽和膨潤度の７０体積％に到達するまでの吸収時間（分）である。
【請求項１０】
さらに、式（４）を満たしてなる請求項９記載の吸収性樹脂粒子。
【数２】
0003648553.tif 000015
【請求項１１】
請求項１に記載の吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の吸収体を備えてなる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収性樹脂粒子、これを用いてなる吸収体及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合開始剤量、重合温度及び重合濃度等を変え最適化する方法や、チオール等の連鎖移動剤を使用する方法により吸収量を高めた架橋重合体が知られている（特許文献１）。また、重合体粒子の表面近傍を処理する方法等により、荷重下での吸収量等を高めた架橋重合体が数多く提案されている（特許文献２及び３等）。また、重合体粒子を多孔質にすることで吸収速度を高めた架橋重合体が提案されている（特許文献４等）。
【特許文献１】特開平３−１７９００８号公報
【特許文献２】特許第２６７５２９号公報
【特許文献３】ヨーロッパ公開特許第６１８００５Ａ号公報
【特許文献４】特開２００２−２１２３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の架橋重合体を用いた吸収性物品（紙おむつ等）は、使用者が装着した状態で座ったり横になったような場合に被吸収液体の吸収量及び吸収速度の低下を招き、その結果モレ等の問題を生じやすかった。そして、このようなモレ等の問題がない吸収性物品、これに使用し得る吸収性樹脂粒子が強く望まれている。
すなわち、本発明の目的は、どのような状態においても高い吸収性能（吸収量及び吸収速度）を発揮し、モレが生じにくい吸収性物品に用いることができる吸収性樹脂粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定構造を有する吸収性樹脂粒子が上記課題を解決できることを見出し本発明に到達した。
【０００５】
すなわち、本発明の吸収性樹脂粒子の特徴は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）と疎水性物質（Ｃ）とを含有してなる吸収性樹脂粒子であって、吸収性樹脂粒子の内部に（Ｃ）の一部又は全部を含んでなる構造を有する点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の吸収性樹脂粒子は、保水性能（保水量）と含水ゲル粒子（吸収性樹脂粒子が吸液して形成されるゲル状物）の通液速度及び吸収時間のバランスが格段に優れ、吸液後もさらっとした感触を示す。
したがって、紙おむつ及び生理用ナプキン等の吸収性物品に本発明の吸収性樹脂粒子を適用した場合、どのような状態においても優れた吸収性能（吸収量及び吸収速度）を発揮し、モレが生じにくい吸収性物品が得られる。さらに、この吸収性物品は、どのような状態においても被吸収液体が逆戻りしにくい特徴を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
まず、架橋重合体（Ａ）について説明する。
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はないが、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー等が使用できる。
【０００８】
水溶性置換基としては、カルボキシル（塩）基（−ＣＯ2Ｍ）、スルホ（塩）基（−ＳＯ3Ｍ）、スルホン酸エステル（塩）からなる基（スルホオキシ（塩）基、−ＯＳＯ3Ｍ）、ホスホノ（塩）基（−ＰＯ（ＯＭ）2）、水酸基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＲ2）、アミドからなる基（カルバモイル基、−ＣＯＮＲ2）、アンモニオ基（−ＮＨ3・Ｙ）及び第２級、第３級又は第４級アンモニオ基（−ＮＲ3・Ｙ）等が挙げられる。ここで、カルボキシル（塩）基とは、カルボキシル基又はカルボン酸塩からなる基（メタルカルボキシレート基又はアンモニウムカルボキシレート基）を示す意味で用いている。他の基についても同様の趣旨である。
【０００９】
なお、Ｍは、水素原子、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）原子、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）原子又はアンモニウム（ＮＨ4）を表し、Ｒは水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭素数１〜７の炭化水素基（メチル、エチル、プロピル、ブチル、ベンジル、ヒドロキシエチル、トリフルオロメチル及びクロロエチル等）、Ｙはアンモニウムカチオンの対アニオン（塩素イオン、臭素イオン、メトサルフェートイオン及び硫酸イオン等）を表す。
【００１０】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては、以下の（ｉ）アニオン性ビニルモノマー、(ｉｉ）非イオン性ビニルモノマー及び(ｉｉｉ）カチオン性ビニルモノマー等が使用できる。
なお、（ｉ）アニオン性ビニルモノマーは塩であってもよく、塩であるアニオン性ビニルモノマーとしては、アルカリ金属塩（ナトリウム塩及びカリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩及びマグネシウム塩等）、アンモニウム塩［アンモニウム塩、テトラアルキル（アルキル基の炭素数１〜８）アンモニウム塩（テトラメチルアンモニウム等）等］、有機アミン塩等が挙げられる。なお、有機アミン塩を構成する有機アミン塩としては、炭素数１〜８のアルキルアミン、炭素数２〜８のアルカノールアミン、ポリアルキレン（アルキレンの炭素数１〜８）ポリアミン（アミノ基数２〜１０）若しくはポリアルキレンポリアミンの誘導体[炭素数１〜８のアルキル基でアルキル化された化合物、あるいは炭素数２〜１２のアルキレンオキサイドが付加された化合物（アミノ基１個あたりの平均付加モル数１〜３０モル）等が挙げられる。
【００１１】
（ｉ）アニオン性ビニルモノマー
（ｉ−１）カルボキシル（塩）基（−ＣＯ2Ｍ）を有するビニルモノマーとしては、炭素数３〜３０のビニル基含有カルボン酸（塩）等が用いられ、不飽和モノカルボン酸（（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、クロトン酸及び桂皮酸等）；不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、マレイン酸塩、フマル酸、シトラコン酸及びイタコン酸等）；及び前記不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステル（マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステル等）等が挙げられる。
【００１２】
（ｉ−２） スルホ（塩）基（−ＳＯ3Ｍ）を有するビニルモノマーとしては、炭素数２〜３０のビニル基含有スルホン酸（塩）等が用いられ、脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸（ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸及びα−メチルスチレンスルホン酸等）；（メタ）アクリロイル含有アルキルスルホン酸（（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及び３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等）；及びアルキル（炭素数３〜１８）（メタ）アリルスルホコハク酸エステル等が挙げられる。本発明において、例えば、（メタ）アクリル・・とか、（メタ）アリル・・等の表現は、（メタ）アクリル・・の場合、アクリル・・又はメタクリル・・を表し、（メタ）アリル・・の場合、アリル・・又はメタリル・・を表す。
【００１３】
（ｉ−３）スルホン酸エステル（塩）からなる基（スルホオキシ基、−ＯＳＯ3Ｍ）を有するビニルモノマーとしては、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物等］；ポリ（重合度２〜３０）オキシアルキレン（アルキレン基の炭素数は２〜４であり、重合形態は単独又はランダム及び／若しくはブロック）モノ（メタ）アクリレートの硫酸エステル化物［ポリ（重合度５〜１５）オキシプロピレンモノメタクリレート硫酸エステル化物等］；及び一般式（５）、（６）又は（７）で示される化合物等が挙げられる。
【００１４】
【化１】
0003648553.tif 000002
【００１５】
一般式（５）〜（７）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１５のアルキル基を表す。Ｒ’は水素原子、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数１〜１５のアルキル基、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）原子、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）原子又はアンモニウムを表す。ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｎが２以上の場合、２以上のＯＡは同一でも異なっていてもよく、異なる場合はランダムでもブロックでもまたその混合でもよい。Ａｒはベンゼン環を表し、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子又はアンモニウムを表す。ｎは１〜５０の整数を表す。
アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、ドデカニル及びペンタデカニル等が挙げられる。
フッ素原子で置換されていてもよいアルキル基としては、メチル、エチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシル、ペンタデカニル、トリフルオロメチル及びペンタフルオロエチル等が挙げられる。
オキシアルキレン基としては、オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレン等が挙げられる。
【００１６】
（ｉ−４）ホスホノ（塩）基（−ＰＯ（ＯＭ）2）を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）のリン酸モノエステル［（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルのモノホスフェート等］、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）のリン酸ジエステル［フェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等］及び（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数２〜６）ホスホン酸［２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸等］等が挙げられる。
【００１７】
（ｉｉ）非イオン性ビニルモノマー
（ｉｉ−１）水酸基（−ＯＨ）を有するビニルモノマーとしては、炭素数３〜１５のモノエチレン性不飽和アルコール［（メタ）アリルアルコール及び（メタ）プロペニルアルコール等］；及び２〜６価のポリオール（炭素数２〜２０のアルキレングリコール、グリセリン、ソルビタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重量平均分子量１００〜２０００）等）のモノエチレン性不飽和カルボン酸エステル又はモノエチレン性不飽和エーテル等が含まれる。
これらの具体例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ−オキシエチレン−オキシプロピレン（ランダム及び／又はブロック、重量平均分子量１００〜２０００）モノ（メタ）アリルエーテル（末端の水酸基は炭素数１〜４のアルキル基（メチル、エチル及びブチル等）又は炭素数２〜３の飽和脂肪酸（酢酸及びプロピオン酸等）でエーテル化又はエステル化されていてもよい）等が挙げられる。
【００１８】
（ｉｉ−２）アミドからなる基（カルバモイル基、−ＣＯＮＲ2）を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチルアクリルアミド等］、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（アルキルの炭素数１〜８）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−又はｉ−プロピルアクリルアミド等］、Ｎ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等］；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド［Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等］が挙げられる。
アミドからなる基を有するビニルモノマーとしては、これらの他に、炭素数５〜１０のビニルラクタム（Ｎ−ビニルピロリドン等）等も使用できる。
【００１９】
（ｉｉ−３）アミノ基（−ＮＲ2）を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステル及びモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミド等が使用できる。
モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルとしては、ジアルキル（アルキルの炭素数１〜８）アミノアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート、ジ（ヒドロキシアルキル）（炭素数１〜８）アミノアルキル（アルキルの炭素数２〜１０）エステル及びモルホリノアルキル（炭素数１〜８）エステル等が使用でき、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、 ジメチルアミノエチルフマレート及びジメチルアミノエチルマレート等が挙げられる。
モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドとしては、モノアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド等が用いられ、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
アミノ基を有するビニルモノマーとしては、これらの他にビニルピリジン（４−ビニルピリジン及び２−ビニルピリジン等）も使用できる。
【００２０】
（ｉｉｉ）カチオン性ビニルモノマー
（ｉｉｉ−１）アンモニオ基（−ＮＨ3・Ｙ）を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアンモニオ基含有エステル［アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート｛アンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド等｝等］及びモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアンモニオ基含有アミド［アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド｛アンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・メトサルフェート等｝等］等が挙げられる。
【００２１】
（ｉｉｉ−２）モノ−又はジ−アルキルアンモニオ基（−ＮＲＨ2・Ｙ又は−ＮＲ2Ｈ・Ｙ）を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアルキルアンモニオ基含有エステル［モノアルキル（炭素数１〜４）アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート｛メチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド及びｔ−ブチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・メトサルフェート等｝及びジアルキル（アルキルの炭素数１〜４）アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリレート｛ジメチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド及びメチルｔ−ブチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・ブロマイド等｝等］及びモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアルキルアンモニオ基含有アミド［モノアルキル（炭素数１〜４）アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド｛メチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド及びブチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド等｝及びジアルキル（アルキルの炭素数１〜４）アンモニオアルキル（炭素数２〜１０）（メタ）アクリルアミド｛ジメチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド及びメチルプロピルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・メトサルフェート等｝等］等が挙げられる。
【００２２】
（ｉｉｉ−３）トリアルキルアンモニオ基（−ＮＲ3・Ｙ）を有するビニルモノマーとしては、前記アミノ基を有するビニルモノマーを炭素数１〜８のアルキル化剤（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド及びジメチルカーボネート等の４級化剤）を用いて４級化したもの｛トリメチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・クロライド、メチルジエチルアンモニオエチル（メタ）アクリレート・メトサルフェート、トリメチルアンモニオエチルマレート・クロライド、トリメチルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド、ジエチルベンジルアンモニオエチル（メタ）アクリルアミド・クロライド｝等が挙げられる。これらの他にＮ−ビニルピリジニウム塩（Ｎ−ビニルピリジニウム・クロライド及びＮ−メチル−２−ビニルピリジニウム・クロライド等）も使用できる。
【００２３】
水溶性ビニルモノマーのＨＬＢ値は、１０〜２０が好ましく、さらに好ましくは１１．５〜２０、特に好ましくは、１３〜２０である。
なお、本発明において、ＨＬＢ値は、デイビス（Ｄａｉｉｓ）のＨＬＢ（藤本武彦著「新・界面活性剤入門」三洋化成工業株式会社１９９２年８月第３刷発行、１３２頁；対応英語版Dr.Takehiko Fujimoto,「New Introduction to Surface Active Agents」Copyright 1985,SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD 第１３２頁）によって算出される値である。
【００２４】
加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）しては特に限定はないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー等が使用できる。
加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基（１，３−オキソ−１−オキサプロピレン基、−ＣＯＯ−ＣＯ−）、エステル結合を含む基（アルキルオキシカルボニル、ビニルオキシカルボニル、アリルオキシカルボニル又はプロペニルオキシカルボニル、−ＣＯＯＲ）及びシアノ基等が挙げられる。
なお、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基（メチル、エチル及びプロピル）、ビニル、アリル及びプロペニルである。
【００２５】
酸無水物を含む基を有するビニルモノマーとしては、炭素数４〜２０のジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
エステルを含む基を有するビニルモノマーとしては、モノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキル（炭素数１〜３）エステル［（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチル等］、モノエチレン性不飽和アルコールのエステル［酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリル等］等が挙げられる。
シアノ基を有するビニルモノマーとしては、炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物等［（メタ）アクリロニトリル及び５−ヘキセンニトリル等］等が挙げられる。
【００２６】
加水分解性置換基の加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれでもよいが、得られる架橋重合体の分子量の観点等から重合後が好ましい。
ビニルモノマー（ａ１）又は（ａ２）のいずれかを構成単位とする場合、それぞれ単独で構成単位としてもよく、また、必要により２種以上を構成単位としてもよい。また、（ａ１）及び（ａ２）を構成単位とする場合も同様である。
これらのうち、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましく、さらに好ましくはアニオン性ビニルモノマー、特に好ましくはカルボキシル（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、アミドからなる基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマーであり、次に好ましくはカルボキシル（塩）基又はアミドからなる基を有するビニルモノマー、さらに特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、より特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００２７】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及びビニルモノマー（ａ２）を構成単位とする場合、これらの含有重量比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲であると、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）がさらに良好となる。
【００２８】
架橋重合体（Ａ）の構成単位として用いられているビニルモノマーとしては、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とすることができる。
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。
その他のビニルモノマー（ａ３）としては下記の(ｉ)〜(ｉｉｉ)のビニルモノマー等が用いられる。
【００２９】
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー；
アルケン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等］；並びにアルカジエン［ブタジエン及びイソプレン等］等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー；
モノエチレン性不飽和モノマー［ピネン、リモネン及びインデン等］；並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００３０】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成単位とする場合、（ａ３）の含有量（重量％）は、ビニルモノマー（ａ１）及び（ａ２）の合計重量に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．０８〜２、最も好ましくは０．１〜１．５である。この範囲であると、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）がさらに良好となる。
【００３１】
内部架橋剤（ｂ）としては、エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤（ｂ１）、水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し且つ少なくとも１個のエチレン性不飽和基とを有する内部架橋剤（ｂ２）、並びに水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤（ｂ３）等が使用できる。
【００３２】
（ｉ）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤（ｂ１）としては、炭素数８〜１２のビス（メタ)アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミン及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル等が用いられ、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びジグリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
（ｉｉ）水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し且つ少なくとも１個のエチレン性不飽和基とを有する内部架橋剤（ｂ２）としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物等が用いられ、これらの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びイソシアナトエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３４】
（ｉｉｉ）水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくともを２個以上有する内部架橋剤（ｂ３）としては、特開昭５８−１８０２３３号公報（対応ＵＳＰ４６６６９８３号公報）及び特開昭５９−１８９１０３号公報に記載の多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネート等が使用できる。多価グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル等が挙げられる。多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン及びポリエチレンイミン等が挙げられる。多価アジリジン化合物としては、商品名：ケミタイトＰＺ−３３｛２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス（３−（１−アジリジニル）プロピネート）｝、商品名：ケミタイトＨＺ−２２｛１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア｝及び商品名：ケミタイトＤＺ−２２｛ジフェニルメタン−ビス−４、４’−Ｎ、Ｎ’−ジエチレンウレア｝（これらは日本触媒化学工業社製の商品名である）等が挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
これらの内部架橋剤は単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００３５】
内部架橋剤（ｂ）のうち、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）等の観点から、エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤（ｂ１）が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
【００３６】
内部架橋剤（ｂ）の含有量（重量％）は、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）並びに必要により使用するその他のビニルモノマー（ａ３）の合計重量に基づいて、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜２、特に好ましくは０．００３〜１．６である。この範囲であると、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）がさらに良好となる。
【００３７】
架橋重合体（Ａ）には、さらに後述する添加剤｛防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等｝を必要に応じて含有させることができる。
これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜５、特に好ましくは０．０５〜１、最も好ましくは０．１〜０．５である。
【００３８】
架橋重合体（Ａ）の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状等であってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法等が適用できる。
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法を適用する場合、必要に応じて、従来公知の分散剤（ショ糖エステル、リン酸エステル及びソルビタンエステル等）、及び保護コロイド（ポバール、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体及び酸化ポリエチレン等）等を使用できる。また、逆相懸濁重合法の場合、従来から公知のシクロヘキサン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、トルエン及びキシレン等の溶媒を使用して重合を行うことができる。
重合方法のうち、好ましくは溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましくは水溶液重合法である。
【００３９】
架橋重合体（Ａ）の重合には重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては特に限定はなく従来公知のものが使用でき、（ｉ）アゾ系開始剤、（ｉｉ）過酸化物系開始剤、（ｉｉｉ）レドックス系開始剤及び（ｉｖ）有機ハロゲン化合物開始剤等が使用できる。
（ｉ）アゾ系開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド並びに２，２′−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド等が挙げられる。
（ｉｉ）過酸化物系開始剤としては、無機過酸化物［過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム及び過硫酸ナトリウム等］、有機過酸化物［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド及びジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート等］等が挙げられる。
【００４０】
（ｉｉｉ）レドックス系開始剤としては、亜硫酸アルカリ金属塩、重亜硫酸アルカリ金属塩、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、塩化第２鉄、硫酸第２鉄及びアスコルビン酸等の少なくとも１種の還元剤と、過硫酸アルカリ金属塩、過硫酸アンモニウム、過酸化水素及び有機過酸化物等の少なくとも１種の酸化剤との組合せよりなるもの等が挙げられる。
（ｉｖ）有機ハロゲン化合物開始剤としては、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルキルフェニルケトン、ハロゲン化アルキルカルボン酸及びハロゲン化アルキルカルボン酸アルキルエステルからなる群から選ばれるハロゲン数１〜１０、炭素数１〜１５の有機ハロゲン化合物等が用いられ、テトラクロロメタン、トリクロロブロモメタン、トリクロロヨードメタン、ジクロロメチルフェニルケトン、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸及びアルキル基の炭素数１〜１２の１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸アルキルエステル（１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸メチル、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸エチル、１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸オクチル及び１−ブロモ−１−メチルエチルカルボン酸ラウリル）等が挙げられる。
【００４１】
これらのうち、（ｉ）アゾ系開始剤、（ｉｉ）過酸化物開始剤又は（ｉｉｉ）レドックス系開始剤が好ましく、さらに好ましくは（ｉ）アゾ系開始剤又は、（ｉｉ）過酸化物開始剤と（ｉｉｉ）レドックス系開始剤との併用である。
【００４２】
重合開始剤を使用する場合、重合開始剤の使用量（重量％）は、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）、必要により使用するその他のビニルモノマー（ａ３）並びに内部架橋剤（ｂ）の合計重量に基づいて、０．００５〜０．５が好ましく、さらに好ましくは０．００７〜０．４、特に好ましくは０．００９〜０．３である。
【００４３】
なお、架橋重合体（Ａ）の重合の際、後述する疎水性物質（Ｃ）又は材料（Ｄ）をビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ａ３）並びに（ｂ）に、あるいは溶媒に溶解又は分散させて重合させてもよい。
【００４４】
重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体（Ａ）と水とを含む｝は、必要に応じて破砕することができる。破砕後の含水ゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
破砕は、公知の方法で行うことができ、例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の通常の装置を使用して破砕できる。
【００４５】
架橋重合体（Ａ）の重合に溶媒（水を含む）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することができる。
溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、１０〜０．０１が好ましく、さらに好ましくは５〜０．０５、特に好ましくは３〜０．１、最も好ましくは１〜０．５である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
また、溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５、最も好ましくは０〜２である。この範囲であると、吸収性能（特に保水量）及び乾燥後のハンドリング性（架橋重合体粒子の粉体流動性等）がさらに良好となる。
なお、有機溶媒の含有量及び水分は、赤外水分測定器（（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ）により加熱したときの加熱前後の架橋重合体（Ａ）の重量減量から求められる。
溶媒を留去する方法は、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等の通常の方法でよい。
【００４６】
さらに架橋重合体（Ａ）は、乾燥後に粉砕することができる。
粉砕する場合、粉砕後の架橋重合体の重量平均粒径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜５００、特に好ましくは３００〜４００である。この範囲であると、粉砕後のハンドリング性（架橋重合体粒子の粉体流動性等）がさらに良好となる。
【００４７】
重量平均粒径は、架橋重合体の各粒度分布を、横軸が粒径、縦軸が重量基準の含有量として、対数確率紙にプロットし、全体の重量の５０重量％を占める粒径を求める方法による。
粒度分布は、ＪＩＳ  Ｚ８８１５−１９９４に準拠して測定され、内径１５０ｍｍ、深さ４５ｍｍの７１０μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ及び１０６μｍの目開きのふるいを、目開きの狭いふるいを下にして重ね、一番上の最も目開きの広い７１０μｍのふるいの上に、測定試料５０ｇを入れ、ふるい振動機にて１０分間ふるい、各ふるいの上に残った測定試料の重量を測定し、最初の測定試料の重量に基づく各ふるいの上に残った測定試料の重量％を求めることによって測定される。
【００４８】
微粒子の含有量は少ない方が吸収性能がよく、全粒子に占める１０６μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは全粒子に占める１５０μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下である。
微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００４９】
粉砕方法については、特に限定はなく、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機等の通常の装置が使用できる。
得られ粉砕物は、必要により篩別して粒度調整される。
架橋重合体粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００５０】
疎水性物質（Ｃ）としては、炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）及びポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）等が使用できる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）が好ましい。
【００５１】
炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル樹脂、長鎖脂肪酸及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００５２】
ポリオレフィン樹脂としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン又はイソプレン等の炭素数２〜４のオレフィンを必須構成単量体（オレフィンの含有量はポリオレフィン樹脂の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００００００の重合体等が使用でき、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（エチレン−イソブチレン）及びイソプレン等が挙げられる。
【００５３】
ポリオレフィン樹脂誘導体としては、ポリオレフィン樹脂にカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）や１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯＯＣＯ−）等を導入した重量平均分子量１０００〜１００００００の重合体（酸変性ポリオレフィン樹脂）等が使用でき、ポリエチレン熱減成体、ポリプロピレン熱減成体、マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、マレイン化ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のマレイン化物等が挙げられる。なお、エチレン又はブチレンとの共重合体の場合、エチレン又はブチレンの含有量は、構成単量体のモル数に基づいて６０〜９９．９モル％が好ましい。
【００５４】
ポリスチレンとしては、重量平均分子量１０００〜１００００００の重合体等が使用できる。
ポリスチレン樹脂誘導体としては、スチレンを必須構成単量体（スチレンの含有量は、ポリスチレン誘導体の重量に基づいて、少なくとも５０重量％）としてなる重量平均分子量１０００〜１００００００の重合体等が使用でき、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体等が挙げられる。
【００５５】
ワックスとしては、融点５０〜２００℃のワックス等が使用でき、パラフィンワックス、ミツロウ、カルバナワックス及び牛脂等が挙げられる。
【００５６】
長鎖脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜２５の脂肪酸と炭素数１〜５のアルコールとのエステル等が使用でき、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル及び牛脂等が挙げられる。
【００５７】
長鎖脂肪酸としては、炭素数８〜２５の脂肪酸等が使用でき、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸及びベヘニン酸等が挙げられる。
【００５８】
炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）のうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、ポリオレフィン樹脂、ワックス及び長鎖脂肪酸エステルが好ましく、さらに好ましくはポリオレフィン樹脂及びワックス、特に好ましくはワックス、最も好ましくはパラフィンワックスである。
【００５９】
フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルアルコール及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００６０】
パーフルオロアルカンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数１〜２０のアルカン等が使用でき、トリフルオロメタン、ペンタフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ヘプタフルオロブタン、ノナフルオロヘキサン、トリデカフルオロオクタン及びヘプタデカフルオロドデカン等が挙げられる。
【００６１】
パーフルオロアルケンとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数２〜２０のアルケン等が使用でき、トリフルオロエチレン、ペンタフルオロプロペン、トリフルオロプロペン、ヘプタフルオロブテン、ノナフルオロヘキセン、トリデカフルオロオクテン及びヘプタデカフルオロドデセン等が挙げられる。
【００６２】
パーフルオロアリールとしては、フッ素原子数４〜４２、炭素数６〜２０のアリール等が使用でき、トリフルオロベンゼン、ペンタフルオロトルエン、トリフルオロナフタレン、ヘプタフルオロベンゼン、ノナフルオロキシレン、トリデカフルオロオクチルベンゼン及びヘプタデカフルオロドデシルベンゼン等が挙げられる。
【００６３】
パーフルオロアルキルエーテル化合物としては、フッ素原子数２〜８２、炭素数２〜４０のエーテル等が使用でき、ジトリフルオロメチルエーテル、ジペンタフルオロエチルエーテル、ジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル、ジノナフルオロヘキシルエーテル、ジトリデカフルオロオクチルエーテル及びジヘプタデカフルオロドデシルエーテルが挙げられる。
【００６４】
パーフルオロアルキルカルボン酸としては、フッ素原子数３〜４１  、炭素数１〜２１のカルボン酸等が使用でき、ペンタフルオロエタン酸、ペンタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロプロパン酸、ヘプタフルオロブタン酸、ノナフルオロヘキサン酸、トリデカフルオロオクタン酸、ヘプタデカフルオロドデカン酸及びこれらの金属（アルカリ金属及びアルカリ土類金属等）塩等等が挙げられる。
【００６５】
パーフルオロアルキルアルコールとしては、フッ素原子数３〜４１、炭素数１〜２０のアルコール等が使用でき、ペンタフルオロエタノール、ペンタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロプロパノール、ヘプタフルオロブタノール、ノナフルオロヘキサノール、トリデカフルオロオクタノール及びヘプタデカフルオロドデカノール等が挙げられ、これらの他に、これらのエチレンオキサイド（１〜２０個）付加体等が挙げられる。
【００６６】
フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）のうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸及びパーフルオロアルキルアルコールが好ましく、さらに好ましくはパーフルオロアルキルエーテル及びパーフルオロアルキルカルボン酸、特に好ましくはパーフルオロアルキルカルボン酸、最も好ましくはペンタフルオロプロパン酸である。
【００６７】
ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）としては、シリコーン及び変性シリコーン等が使用でき、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン｛ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等｝、カルボキシル変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン等及びこれらの混合物等が含まれる。
ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）のうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、シリコーン及び変性シリコーンが好ましく、次に好ましくは変性シリコーン、さらに好ましくはポリエーテル変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン及びカルボキシル変性ポリシロキサン、特に好ましくはポリエーテル変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン、最も好ましくはアミノ変性ポリシロキサンである。
【００６８】
変性シリコーンを使用する場合、有機基（変性基）を導入する位置としては、特に限定はしないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、ポリシロキサンの側鎖及びポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００６９】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン基、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）基を含有する基等が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の含有量（個）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０，特に好ましくは７〜２０，最も好ましくは１０〜１５である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性等がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基の含有量（重量％）は、ポリシロキサンの重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２５、特に好ましくは５〜２０である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性等がさらに良好となる。
【００７０】
カルボキシル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはカルボキシ基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはエポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはアミノ基（１、２，３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。
これらの変性シリコーンの有機基（変性基）の含有量（ＫＯＨｍｇ／ｇ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、４００〜１００００が好ましく、さらに好ましくは６００〜５０００，特に好ましくは８００〜３０００，最も好ましくは１０００〜１５００である。すなわち、これらの変性シリコーンの有機基の含有量（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の下限は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、４００が好ましく、さらに好ましくは６００、特に好ましくは８００、最も好ましくは１０００、同様に上限としては１００００が好ましく、さらに好ましくは５０００、特に好ましくは３０００、最も好ましくは１５００である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
【００７１】
アルコキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、メトキシ、エトキシ、ブトキシ、オクチルオキシ、ウンドデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ及びオクタデシルオキシ等のアルコキシ基等が含まれる。アルコキシ基の炭素数としては、１〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０、特に好ましくは１０〜２０、最も好ましくは１２〜１８である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
【００７２】
疎水性物質（Ｃ）の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）は、１０〜２，０００が好ましく、さらに好ましくは１５〜１，５００、特に好ましくは２０〜１０００である。すなわち、疎水性物質（Ｃ）の２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）の下限は、１０が好ましく、さらに好ましくは１５、特に好ましくは２０であり、同様に上限は、２，０００が好ましく、さらに好ましくは１，５００、特に好ましくは１０００である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
【００７３】
疎水性物質（Ｃ）のＨＬＢ値は、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜６である。すなわち、（Ｃ）のＨＬＢ値の下限は、１が好ましく、さらに好ましくは２、特に好ましくは３であり、同様に上限は、１０が好ましく、さらに好ましくは８、特に好ましくは６である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
【００７４】
疎水性物質（Ｃ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜２、特に好ましくは０．０７〜１．５、最も好ましくは０．１〜１である。すなわち、（Ｃ）の含有量（重量％）の下限は、（Ａ）の重量に基づいて、０．００１が好ましく、さらに好ましくは０．００５、特に好ましくは０．０７、最も好ましくは０．１であり、同様に上限は、３が好ましく、さらに好ましくは２、特に好ましくは１．５、最も好ましくは１である。この範囲であると、拡散下吸収量及び保水量がさらに良好な範囲となる。
【００７５】
本発明の吸収性樹脂粒子は、吸収性樹脂粒子の内部に疎水性物質（Ｃ）の一部又は全部を含んでなる構造を有すれば、疎水性物質（Ｃ）は、どのように含まれていても構わない。しかし、吸収性樹脂粒子の内部に疎水性物質（Ｃ）の一部又は全部を含んでなる構造は、（１）吸収性樹脂粒子の内部に（Ｃ）からなる連結部（ＲＣ）を含んでなる構造、又は（２）親水性材料（ｄ１）又は疎水性材料（ｄ２）の表面の一部又は全部に疎水性物質（Ｃ）をコーティング又は含浸した材料（Ｄ）を吸収性樹脂粒子の内部に含んでなる構造が好ましい。
【００７６】
（１）吸収性樹脂粒子の内部に（Ｃ）からなる連結部（ＲＣ）を含んでなる構造について説明する。
連結部（ＲＣ）とは、疎水性物質（Ｃ）の全表面積の少なくとも半分の表面が架橋重合体（Ａ）と接触して形成される（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）からなるサンドイッチ構造を意味する。
なお、疎水性物質（Ｃ）が吸収性樹脂粒子の表面にのみ存在する場合、（Ａ）−（Ｃ）からなる２層構造を形成するが（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）からなるサンドイッチ構造とはならない。すなわち、このような２層構造は本発明でいう連結部（ＲＣ）には含まれない。
したがって、吸収性樹脂粒子の内部に連結部（ＲＣ）を含んでなる構造とは、このサンドイッチ構造｛（Ａ）−（Ｃ）−（Ａ）｝が吸収性樹脂粒子の内部に存在する構造を意味する。
なお、疎水性物質（Ｃ）は、吸収性樹脂粒子の表面の一部にも存在していていることが好ましく、さらに好ましくは吸収性樹脂粒子表面に（Ｃ）が存在し、その表面の（Ｃ）と吸収性樹脂粒子内部の（Ｃ）とが連続的につながっていることである。
【００７７】
連結部（ＲＣ）の形状は特に制限はないが、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、層状、面状、棒状、管状、球状、網目状及びこれらの組合せ等が好ましく、さらに好ましくは層状及び面状、さらに好ましくは層状である。連続部（ＲＣ）の大きさ（最長部分：単位μｍ）としては、１０〜１０００の直線部分を含むことが好ましく、さらに好ましくは５０〜８００、特に好ましくは１００〜７００、最も好ましくは２００〜６００の直線部分を含むことである。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
連続部（ＲＣ）の形状及び大きさは、疎水性物質（Ｃ）がフッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）及び／又はポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）の場合、例えば電子線マイクロアナライザー（ＥＰＭＡ）（例えば、日本電子株式会社製：ＪＸＡ−８６２１ＭＸ）でフッ素原子及び／又はシリコン原子等のマッピングを行うことにより計測できる。また、疎水性物質（Ｃ）が炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）の場合、本発明の吸収性樹脂粒子をマイクロトームでカットし、ヘキサン及び／又はジメチルエーテル等の非極性溶媒でカット断面を洗浄した後、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察することにより計測できる。
【００７８】
吸収性樹脂粒子が連結部（ＲＣ）を含んでなる構造である場合、吸収性樹脂粒子は、（１）連結部（ＲＣ）を形成してから、これと架橋重合体（Ａ）と混合する方法、または（２）（Ａ）を製造しながら連結部（ＲＣ）を形成する方法等により製造され得る。
【００７９】
（１）の方法において、連結部（ＲＣ）は、疎水性物質（C）をフィルムの粉砕物、ビーズ、棒状又は繊維状に加工することにより形成され得る。フィルムの粉砕物の重量平均粒径（μｍ）は２０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００、特に好ましくは１００〜４００である。ビーズの重量平均粒子径（μｍ）は、０．５〜１００が好ましく、さらに好ましくは２〜３００、特に好ましくは５〜１００である。棒状の長さ（μｍ）は、２０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００特に好ましくは１００〜４００であり、直径（μｍ）は、０．５〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは２〜１５である。繊維状の長さ（μｍ）は、２０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００、特に好ましくは１００〜４００であり、直径（μｍ）は、０．５〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは２〜１５である。これらの範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
【００８０】
炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）からなる連結部（ＲＣ１）としては、ポリスチレンビーズ及びポリエチレンビーズ等のビーズ、並びにポリエチレンフイルム（例えば、タマポリ社製：ＳＥ６２５Ｍ、ＵＢ−１）及びポリスチレンフィルム（例えば旭化成社製：ＯＰＳ等）等のフィルムの粉砕品（重量平均粒度２０〜１０００μｍ）等が挙げられる。ポリシロキサンを含有する疎水性物質（Ｃ３）からなる連結部（ＲＣ３）としては、シリコーンビーズ｛例えば、ＧＥ東芝シリコーン社製：トスパール２４０（不定形シリコーン樹脂微粉末、重量平均粒径４μｍ）、トスパール３１２０（真球状シリコーン樹脂微粉末、重量平均粒径１２μｍ）、トスパール１４５（真球状シリコーン樹脂微粉末、重量平均粒径４．５μｍ）等｝等が挙げられる。フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）からなる連結部（ＲＣ２）としては、フッ素フィルム｛例えば、旭ガラス社製：ＦＬＵＯＮ  ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレンフィルム）、ＦＬＵＯＮ  ＰＦＡ（四フッ化エチレンとパーフルオロエチレンとの共重合物のフィルム）、ＦＬＵＯＮ  ＡＦＬＡＳ（テトラフルオロエチレンとプロピレンとの共重合物のフィルム）等｝の粉砕品（重量平均粒径２０〜１０００μｍ）等が挙げられる。
これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、フィルムの破砕物が好ましく、さらに好ましくはフッ素フィルムの破砕物である。
【００８１】
架橋重合体（Ａ）と連結部（ＲＣ）との混合方法としては、疎水性物質（Ｃ）が架橋重合体（Ａ）の内部に存在するように｛すなわち、架橋重合体（Ａ）と疎水性物質（Ｃ）とがサンドイッチ構造となるように｝混合されれば制限がない。
しかし、連結部（ＲＣ）は、架橋重合体（Ａ）の乾燥体ではなく、（Ａ）の含水ゲル又は（Ａ）の重合液と混合されることが好ましく、さらに好ましくは（Ａ）の含水ゲルと混合されることである。なお、混合は、練り込むように均一混合することが好ましい。
水溶液重合法により架橋重合体（Ａ）を得るとき、連結部（ＲＣ）と（Ａ）とを混合・混練するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中、重合工程直後、含水ゲルの破砕（ミンチ）中及び含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、重合工程直後及び含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中が好ましく、さらに好ましくは含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中である。
【００８２】
逆相懸濁重合法又は乳化重合により架橋重合体（Ａ）を得るとき、連結部（ＲＣ）と（Ａ）とを混合するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中｛（Ａ）を製造しながら連結部（ＲＣ）を形成する｝、重合工程直後、脱水工程中（水分１０重量％前後まで脱水する工程中）、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中、含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、重合工程中、重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程中、重合工程直後である。
【００８３】
含水ゲルの乾燥中に混合する場合、混合装置としては、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の通常の装置が使用できる。重合液中で混合する場合、ホモミキサー、バイオミキサー等の比較的攪拌力の高い装置を使用できる。また、含水ゲルの乾燥中で混合する場合、ＳＶミキサー等の混練装置も使用できる。
【００８４】
（２）架橋重合体（Ａ）を製造しながら連結部（ＲＣ）を形成する方法において、連結部（ＲＣ）は、疎水性物質（Ｃ）の存在下で（Ａ）を重合することにより形成される。また、架橋重合体（Ａ）の重合液に疎水性物質（Ｃ）を溶解又は乳化（分散）させておき、（Ａ）の重合の進行と共に（Ｃ）を析出させながら、連結部を形成することもできる。
【００８５】
疎水性物質（Ｃ）は、水及び／又は揮発性溶媒に、溶解及び／又は乳化した形態でも使用できる（ただし、乳化剤は使用しない）。揮発性溶媒としては、除去しやすさの観点等から、２０℃での蒸気圧（Ｐａ）が０．１３〜５．３のものが好ましく、さらに好ましくは０．１５〜４．５、特に好ましくは０．２３〜３．８のものである。
揮発性溶媒としては、炭素数１〜３のアルコール（メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等）、炭素数５〜８の炭化水素（ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びトルエン等）、炭素数２〜４のエーテル（ジメチルエーテル、ジエチルエーテル及びテトラヒドロフラン等）、炭素数３〜４のケトン（アセトン及びメチルエチルケトン等）、及び炭素数３〜５のエステル（蟻酸エチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル及び炭酸ジエチル等）等が挙げられる。水及び／又は揮発性溶媒を使用する場合、これらの使用量（重量％）は、疎水性物質（Ｃ）の重量に基づいて、１〜９００が好ましく、さらに好ましくは５〜７００、特に好ましくは１０〜４００である。水及び揮発性溶媒を使用する場合、水の使用量（重量％）は、水及び揮発性溶媒の重量に基づいて、５０〜９８が好ましく、さらに好ましくは６０〜９５、特に好ましくは７０〜９０である。
【００８６】
（２）親水性材料（ｄ）又は疎水性材料（ｄ２）の表面の一部又は全部に疎水性物質（Ｃ）をコーティング又は含浸した材料（Ｄ）を吸収性樹脂粒子の内部に含んでなる構造について説明する。
材料（Ｄ）としては、親水性材料（ｄ１）又は疎水性材料（ｄ２）に疎水性物質（Ｃ）をコーティング又は含浸させたもの等が使用できる。
親水性材料（ｄ１）としては、親水性有機ポリマー（ｄ１１）及び親水性無機物（ｄ１２）等が含まれる。
親水性有機ポリマー（ｄ１１）としては、高分子電解質｛架橋重合体（Ａ）等｝、セルロース（パルプ、木綿、オガクズ及びワラ等）、羊毛、ミクロフィブリル及びバクテリアセルロース等が挙げられる。
親水性無機物（ｄ１２）としては、ガラス、シリカゲル、シリカ及びクレー等が挙げられる。
【００８７】
疎水性材料（ｄ２）としては、疎水性有機ポリマー（ｄ２１）及び疎水性無機物（ｄ２２）等が含まれる。
疎水性有機ポリマー（ｄ２１）としては、重量平均分子量１０００〜１００００００の合成樹脂等が使用でき、連結部（ＲＣ）に使用できる疎水性物質（Ｃ１）や、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂及びウレタン樹脂等が用いられる。
ポリスチレン樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−エチレン共重合物、スチレン−ブタジエン共重合物等が挙げられる。
ポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等が挙げられる。
ポリプロピレン樹脂としては、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合物等が挙げられる。
アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、炭素数が８〜２２の長鎖アルキルアルコールの（メタ）アクリルエスエル等の重合体が挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等が挙げられる。
ポリアミド樹脂としては、ナイロン等が挙げられる。
エポキシ樹脂としては、通常のエポキシ樹脂の硬化物等が挙げられる。
ウレタン樹脂としては、通常のポリオールのイシシアネートの硬化物等が挙げられる。
疎水性無機物（ｄ２２）としては、炭素繊維、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、セリサイト、アスベスト及びシラス等が挙げられる。
これらのうち、親水性材料（ｄ１）が好ましく、さらに好ましくは親水性有機ポリマー（ｄ１１）、特に好ましくはセルロース及び高分子電解質である。
【００８８】
親水性材料（ｄ１）及び疎水性材料（ｄ２）の形状としては、不定形（破砕状）、真球状、フィルム状、棒状及び繊維状等のいずれでもよいが、不定形（破砕状）又はフィルム状が好ましく、さらに好ましくは不定形（破砕状）である。
【００８９】
親水性材料（ｄ１）及び疎水性材料（ｄ２）の体積平均粒径（μｍ）は、１〜１０００が好ましく、さらに好ましくは５〜５００、特に好ましくは１０〜２５０、より特に好ましくは１５〜１５０、最も好ましくは２０〜１００である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
なお、体積平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１：２００１に準拠して、光散乱法（溶媒：メタノール）により測定される。
【００９０】
材料（Ｄ）が、疎水性材料（ｄ２）に疎水性材料（Ｃ）がコーティング又は含浸された材料である場合、コーティング又は含浸させる疎水性物質（Ｃ）としては、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）のうち、ポリオレフィン樹脂、ワックス及び長鎖脂肪酸エステルが好ましく、さらに好ましくはワックス及び長鎖脂肪酸エステル、特に好ましくはワックス、最も好ましくはパラフィンワックスである。また、同様に、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）のうち、パーフルオロアルカン及びパーフルオロアルキルエーテルが好ましく、さらに好ましくはパーフルオロアルキルエーテル、特に好ましくはジペンタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロプロピルエーテル、ジヘプタフルオロブチルエーテル及びジノナフルオロヘキシルエーテル、最も好ましくはジへプタフルオロプロピルエーテル及びジヘプタフルオロブチルエーテルである。また、同様に、ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）のうち、ポリジメチルシロキサン及びアルコキシ変性ポリシロキサンが好ましく、さらに好ましくはポリジメチルシロキサンである。
これらの疎水性物質のうち、ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）が好ましい。
【００９１】
材料（Ｄ）が、親水性材料（ｄ１）に疎水性材料（Ｃ）がコーティング又は含浸された材料である場合、コーティング又は含浸させる疎水性物質（Ｃ）としては、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ１）のうち、ポリオレフィン樹脂誘導体、ワックス誘導体及び長鎖脂肪酸エスエルが好ましく、さらに好ましくはワックス誘導体及び長鎖脂肪酸エスエル、特に好ましくは長鎖脂肪酸エステル、最も好ましくはペンタエリスリットオレイン酸モノエステル及びソルビットオレイン酸モノエステルである。また、同様に、フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する疎水性物質（Ｃ２）のうち、パーフルオロアルキルカルボン酸及びパーフルオロアルキルアルコールが好ましく、さらに好ましくはパーフルオロアルキルカルボン酸金属塩及びパーフルオロアルキルアルコール、特に好ましくはパーフルオロアルキルカルボン酸金属塩である。また、同様に、ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）のうち、ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサンが好ましく、さらに好ましくはカルボキシル変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン、特に好ましくカルボキシル変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン、最も好ましくはアミノ変性ポリシロキサンである。
これらの疎水性物質のうち、ポリシロキサン構造をもつ疎水性物質（Ｃ３）が好ましい。
【００９２】
材料（Ｄ）中の疎水性物質（Ｃ）の含有量（重量％）は、（Ｄ）の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜１、特に好ましくは０．０７〜０．５、最も好ましくは０．１〜０．３である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
【００９３】
材料（Ｄ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜２０、特に好ましくは１〜１０、最も好ましくは２〜４である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
【００９４】
吸収性樹脂粒子が材料（Ｄ）を含んでなる構造である場合、吸収性樹脂粒子は、（１）材料（Ｄ）と架橋重合体（Ａ）と混合・混練する方法、または、（２）材料（Ｄ）の存在下で架橋重合体（Ａ）を重合する方法等により製造され得る。
【００９５】
（１）架橋重合体（Ａ）と材料（Ｄ）との混合方法としては、材料（Ｄ）が架橋重合体（Ａ）の内部に存在するように｛好ましくは架橋重合体（Ａ）と材料（Ｄ）とがサンドイッチ構造となるように｝混合されれば制限がない。
しかし、材料（Ｄ）は、架橋重合体（Ａ）の乾燥体ではなく、（Ａ）の含水ゲル又は（Ａ）の重合液と混合されることが好ましく、さらに好ましくは（Ａ）の含水ゲルと混合されることである。なお、混合は、練り込むように均一混合することが好ましい。
材料（Ｄ）と（Ａ）とを混合するタイミングとしては特に制限はないが、連結部（ＲＣ）を混合する場合と同じである。
混合・混練装置としては、連結部（ＲＣ）を混合するのに用いられるものと同じものが使用できる。
【００９６】
（２）材料（Ｄ）の存在下で架橋重合体（Ａ）を重合する方法において、架橋重合体（Ａ）の重合液に材料（Ｄ）を乳化又は分散させておき、重合させることもできる。
【００９７】
疎水性物質（Ｃ）を親水性材料（ｄ１）又は疎水性材料（ｄ２）の表面の一部又は全部にコーティング又は含浸させる際、疎水性物質（Ｃ）は、溶媒に溶解又は乳化・分散するか、または（Ｃ）の融点以上に加熱して溶融することにより、液体として用いることができる。
親水性材料（ｄ１）又は疎水性材料（ｄ２）に疎水性物質（Ｃ）をコーティング又は含浸するには、（ｄ１）又は（ｄ２）に上記液体を噴霧するか、上記液体に（ｄ１）又は（ｄ２）をディッピングすることにより達成できる。なお、親水性材料（ｄ１）又は疎水性材料（ｄ２）に固体状の疎水性物質（Ｃ）又は（Ｃ）の乳化分散体を接触させた後、（Ｃ）の融点以上に加熱してコーティング又は含浸することもできる。
コーティング又は含浸するのに溶媒を用いた場合、溶媒を留去することが好ましい。また、この場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、材料（Ｄ）の重量に基づいて、１０〜０．０１が好ましく、さらに好ましくは５〜０．０５、特に好ましくは３〜０．１、最も好ましくは１〜０．５である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性（特に保水量）がさらに良好となる。また、溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、材料（Ｄ）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５、最も好ましくは０〜２である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性（特に保水量）がさらに良好となる。
なお、留去する方法及び溶媒の含有量の測定法は架橋重合体（Ａ）の場合と同じである。
使用できる溶媒としては、（Ｃ）を溶解するものであれば特に限定はしないが、上述の水及び／又は揮発性溶媒が好ましい。
噴霧、ディッピング又は接触に適用できる混合装置としては、ナウターミキサー及びタービュライザ等が挙げられる。
【００９８】
吸収性樹脂粒子に水を含んだ含水ゲル粒子の場合、必要に応じて、この含水ゲルを破砕することができる。破砕後の含水ゲル粒子の大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。
破砕方法は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様の方法が採用できる。
【００９９】
吸収性樹脂粒子の製造に溶媒（揮発性溶媒を含む）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することができる。
溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、１０〜０．０１が好ましく、さらに好ましくは５〜０．０５、特に好ましくは３〜０．１、最も好ましくは１〜０．５である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【０１００】
また、溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５、最も好ましくは０〜２である。この範囲であると、吸収性能（特に保水量）及び乾燥後のハンドリング性（吸収性樹脂粒子の粉体流動性等）がさらに良好となる。
なお、有機溶媒の含有量及び水分の測定法、並びに溶媒の留去方法は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様である。
【０１０１】
吸収性樹脂粒子は、粉砕することができる。吸収性樹脂粒子が溶媒を含む場合、溶媒を留去（乾燥）してから粉砕することが好ましい。
粉砕する場合、粉砕後の重量平均粒径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜５００、特に好ましくは３００〜４００である。この範囲であると、粉砕後のハンドリング性（吸収性樹脂粒子の粉体流動性等）がさらに良好となる。なお、重量平均粒径は架橋重合体（Ａ）の場合と同様にして測定できる。
【０１０２】
微粒子の含有量は少ない方が吸収性能がよく、全粒子に占める１０６μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは全粒子に占める１５０μｍ以下の微粒子の含有量が３重量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
粉砕及び粒度調整は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様の方法が採用できる。
吸収性樹脂粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【０１０３】
吸収性樹脂粒子は必要に応じて表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、内部架橋剤（ｂ）と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸収性樹脂粒子の吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）の水溶性置換基及び／又はビニルモノマー（ａ２）の加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤（ｂ３）が好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル、特に好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【０１０４】
表面架橋する場合、表面架橋剤の含有量（重量％）は、ビニルモノマー（ａ１）及び／又は（ａ２）、内部架橋剤（ｂ）並びに必要により使用するその他のビニルモノマー（ａ３）の合計重量に基づいて、０．００１〜７が好ましく、さらに好ましくは０．００２〜５、特に好ましくは０．００３〜４である。すなわち、この場合、表面架橋剤の含有量（重量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ｂ）並びに（ａ３）の合計重量に基づいて、７が好ましく、さらに好ましくは５、特に好ましくは４であり、同様に下限は０．００１が好ましく、さらに好ましくは０．００２、特に好ましくは０．００３である。この範囲であると、さらに吸収性能が良好となる。表面架橋は表面架橋剤を含む水溶液を吸収性粒子に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法等により達成できる。
【０１０５】
本発明の吸収性樹脂粒子には、拡散浸透剤（Ｅ）を構成成分としてさらに含むことが好ましい。拡散浸透剤（Ｅ）を含むと、さらに吸収性能（吸収量及び吸収速度）が良好となる。
拡散浸透剤（Ｅ）は、吸収性樹脂粒子内部において液体の拡散性及び浸透性を向上させるための添加剤であり、従来公知の界面活性剤等（例えば「水溶性高分子の最新技術」ＣＭＣ出版２０００年５月発行；または「界面活性剤の応用技術」ＣＭＣ出版２００２年１２月発行に記載の界面活性剤）が使用できる。架橋重合体（Ａ）が、水溶液重合で得られる場合には、界面活性剤のうち、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が使用でき、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
アニオン性界面活性剤としては、炭素数１２〜３００のエーテルカルボン酸又はその塩、［ポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム及びポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ラウリルスルホコハク酸２ナトリウム等］、炭素数１２〜３００のアルキル（エーテル）硫酸エステル塩［ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ラウリル硫酸トリエタノールアミン及びポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム］、炭素数１２〜２４のアルキル（又はアルキルフェニル）スルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジエチルへキシルスルホコハク酸ナトリウム等］、炭素数１２〜３００のアルキル（エーテル）リン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム及びポリオキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、炭素数１２〜２４の脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］及びその他［スルホコハク酸ポリオキシエチレン（重合度＝１〜５）ラウロイルエタノールアミド２ナトリウム等］等が挙げられる。
【０１０７】
また、ノニオン性界面活性剤としては、脂肪族アルコール（炭素数１２〜２４）アルキレンオキサイド（炭素数２〜５）付加物（重合度＝１〜５）［ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝３）物、オレイルアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝３）物及びマッコーアルコールエチレンオキサイド付加（重合度＝３）物等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜５）高級脂肪酸（炭素数１２〜２４）エステル［モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３）及びジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３）等］、多価（２〜１０価）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール、ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル及びソルビタンヤシ油（モノ／ジ）エステル等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８，重合度＝１〜５）多価（２〜１０価）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［ポリオキシエチレン（重合度＝２）ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝２）ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝３）ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝３）ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝２）ラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝３）ステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ポリオキシエチレン（重合度＝３）オレイン酸（モノ／ジ）エステル、ジオレイン酸メチルグルコシド等］、脂肪酸アルカノールアミド［１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜５）アルキル（炭素数１〜２２）フェニルエーテル（ポリオキシエチレン（重合度＝２）ノニルフェニルエーテル等）、ポリオキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜５）アルキル（炭素数８〜２４）アミノエーテル、アルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［ラウリルジメチルアミンオキシド等］等が挙げられる。なお、上記において、（モノ／ジ）エステルとは、モノエステル又はジエステルを意味する。以下も同様である。
【０１０８】
また、カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩［塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］及びアミン塩［ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩及びオレイルアミン乳酸塩等］等が挙げられる。
【０１０９】
また、両性界面活性剤としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］及びアミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］等が挙げられる。
【０１１０】
これらの拡散浸透剤（Ｅ）のうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤が好ましく、さらに好ましくはアルキル（エーテル）硫酸エステル塩、アルキル（又はアルキルフェニル）スルホン酸塩、アルキル（エーテル）リン酸エステル塩、脂肪酸塩及び多価アルコール脂肪酸エステル、特に好ましくはラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルリン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジエチルへキシルスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンパルミチン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンステアリン酸（モノ／ジ）エステル、ソルビタンオレイン酸（モノ／ジ）エステル及びソルビタンヤシ油（モノ／ジ）エステル、ソルビタンラウリン酸（モノ／ジ）エステル、最も好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジエチルへキシルスルホコハク酸ナトリウムである。
【０１１１】
なお、架橋重合体（Ａ）が、乳化重合又は逆相懸濁重合で得られる場合、拡散浸透剤（Ｅ）としては、乳化重合又は逆相懸濁重合の際に使用する界面活性剤（乳化・分散剤）と同じ界面活性剤は好ましくない。このような同じ界面活性剤を拡散浸透剤（Ｅ）として使用しても、吸収性樹脂粒子内部において液体の拡散性及び浸透性が向上されしにくいと考えられるからである。この場合、乳化重合又は逆相懸濁重合の際に使用する界面活性剤と異なるアニオン系界面活性剤及びカチオン系界面活性剤が好ましく、さらに好ましくは異なるアニオン系界面活性剤である。異なるアニオン系界面活性剤としては、水溶液重合で例示したものと同様のものが好ましい。
【０１１２】
拡散浸透剤（Ｅ）としては、疎水性物質（Ｃ）とのＨＬＢ値の差がより高いものが好ましい。（Ｃ）と（Ｅ）のＨＬＢの差は、１〜１０であることが好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜７である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
拡散浸透剤（Ｅ）のＨＬＢ値としては、５〜１２が好ましく、さらに好ましくは６〜１１、特に好ましくは７〜１０、最も好ましくは８〜９である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
【０１１３】
拡散浸透剤（Ｅ）を含有する場合、（Ｅ）の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜１、特に好ましくは０．０７〜０．５、最も好ましくは０．１〜０．３である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。
【０１１４】
拡散浸透剤（Ｅ）を含有させる場合、架橋重合体（Ａ）の内部に存在することが好ましく、さらに好ましくは連結部（ＲＣ）又は材料（Ｄ）の表面に存在することである。
水溶液重合法の場合、拡散浸透剤（Ｅ）を含有させるタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中、重合工程直後、含水ゲルの破砕（ミンチ）中及び含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、重合工程直後及び含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程直後である。
逆相懸濁重合法又は乳化重合の場合、拡散浸透剤（Ｅ）を含有させるタイミングとしては、重合工程直後、脱水工程中（水分１０重量％前後まで脱水する工程中）、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中及び含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性及び重合時の安定性等の観点から、重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後及び重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後及び重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中である。
拡散浸透剤（Ｅ）を含有させる方法及びこれに用いられる装置としては、連結部（ＲＣ）又は材料（Ｄ）と架橋重合体（Ａ）とを混合する方法及びこれに用いられる装置等が使用できる。
拡散浸透剤（Ｅ）を連結部（ＲＣ）又は材料（Ｄ）の表面に存在させるためには、（Ｅ）を含有させた後、連結部（ＲＣ）｛または疎水性物質（Ｃ）｝又は材料（Ｄ）を混合する方法等が適用できる。
【０１１５】
拡散浸透剤（Ｅ）は、水及び／又は揮発性溶媒に、溶解及び／又は乳化した形態でも使用できる。揮発性溶媒としては、疎水性物質（Ｃ）の場合と同様であり、好ましい範囲や使用量も同じである。
【０１１６】
本発明の吸収性樹脂粒子の拡散下吸収量（ｍｌ）は、４０〜７０が好ましく、さらに好ましくは４５〜６５，特に好ましくは５０〜６０である。この範囲であると、本発明の吸収性樹脂粒子を吸収性物品に適用したときさらに優れた耐モレ性を発揮する。
吸収性樹脂粒子の拡散下吸収量（ｍｌ）は、下記測定方法で求められた値である。
測定法：垂直に立てた円筒（内径６０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）の底部に金網（１）（目開き１５０μｍ）を有する濾過円筒容器（２）内に、測定試料（３）１．２５ｇを金網（１）上に均一な厚みになるように投入し、投入管（４）（内径４ｍｍ、長さ５０ｍｍ）を円盤上面に対して垂直に配し内孔が円盤底面へ貫通してなる投入管付円盤（５）（直径５９ｍｍ、厚み４ｍｍ、重量２９ｇ）を測定試料（３）の上に円盤（５）の底面と測定試料（３）とが接するようにしてのせ、さらに円盤（５）の円盤上面にリング状重り（６）（外径５０ｍｍ、内孔径１６ｍｍ、重量１５０ｇ）をのせた後、１０ｍｌ／分の速度で生理食塩水（２５℃）を投入管（４）から連続的に注いで注ぎ始めてから金網（１）から生理食塩水が漏出し始めるまでに要した時間（Ｔ）を測定し、式（１）から拡散下吸収量を算出する。ただし、注いだ生理食塩水が金網（１）から漏出する前に投入管（４）の上端から５ｍｍ下のラインに達した場合この達した時点で測定を中止し測定不能である旨を記録する。
【数１】
0003648553.tif 000003
【０１１７】
拡散下吸収量の測定について詳細に説明すると以下の通りである。図１及び２は、それぞれ拡散下吸収量の測定に用いる装置を説明するために模式的に示した当該装置の正面図及び斜視透過図である。
拡散下吸収量の測定に用いる装置は、濾過円筒容器（２）、投入管付円盤（５）及びリング状重り（６）からなる（図１及び２参照）。さらに、生理食塩水を一定速度で注ぐための注射器、ビーカー又は定量ポンプ等が必要であり、精度の観点から定量ポンプが好ましい。
濾過円筒容器（２）を構成する円筒は、内径６０ｍｍ、長さ５０ｍｍであれば材質等に制限はないけれど、内部の観察の観点から透明な材質（ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリプロピレン及びポリエチレン等）が好ましい。この円筒の底部は目開き１５０μｍの金網（１）で塞がれており、生理食塩水は通過できるが測定試料（３）は通過できない構造となっている。なお、金網はＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００に準拠したものである。
投入管（４）付円盤（５）を構成する円盤は、直径５９ｍｍ、厚み４ｍｍ、重量２９ｇ（投入管（４）の重量を含む）の大きさであり、内部の観察の観点から透明な材質が好ましい。この円盤の中心部には、内径４ｍｍ、長さ５０ｍｍの投入管（４）が円盤上面に対して垂直に配されており、また、投入管（４）の内孔が円盤底面へ貫通していて、投入管（４）に注いだ生理食塩水が円盤（５）の下の測定試料に注ぎ込まれるようになっている。投入管付円盤（５）は、濾過円筒容器（２）内に挿入することにより、円盤底面と金網（１）の上面との間に測定試料（３）を保持することができる。
リング状重り（６）は、外径５０ｍｍ、内孔径１６ｍｍ、重量１５０ｇの大きさであり、リング状（ドーナツ状）の内孔に投入管付円盤（５）の投入管（４）が貫通し円盤上面に荷重がかかるようになっている。リング状重り（６）の材質は、スペースの観点から、金属製（鉄鋼、銅、ステンレス及び鉛等）が好ましい。
注射器及びビーカーは、化学実験に使用される通常の器具等が使用でき、定量ポンプは、ギャーポンプ、チューブポンプ及び注射器ポンプ等が使用できる。
【０１１８】
測定は、まず濾過円筒容器（２）を管軸方向が垂直（重力方向）になるように固定した後、金網（１）上に、測定試料（３）１．２５ｇを均一な厚み（分布）になるように投入し、測定試料（３）のうえに、投入管付円盤（５）を、円盤底面が測定試料（３）に接するようにしてのせる。さらに、円盤（５）の円盤上面にリング状重り（６）をのせる。
【０１１９】
次いで、投入管（４）へ生理食塩水を１０ｍｌ／分の速度で連続的に注ぐ。この時、投入管（４）内に注がれた生理食塩水には大気圧及び生理食塩水の水柱圧以外の圧力は掛からないようにする。定量ポンプや注射器を使用する場合、投入管（４）への注入ノズルの外径は、定量ポンプの吐出圧力等が掛からないようにするため約３ｍｍ以下が好ましい。
【０１２０】
そして、生理食塩水を注ぎ始めてから金網（１）から漏出し始めるまでの時間（Ｔ）を測定し、式（１）から拡散下吸収量を算出する。なお、生理食塩水が投入管（４）に滞留して金網（１）から漏出する前に、投入管（４）の上端から５ｍｍのラインに達した場合、この達した時点で測定を中止し、拡散下吸収量が測定不能である旨を記録する。
また、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５±２℃で行う。
【０１２１】
【数２】
0003648553.tif 000004
【０１２２】
本発明の吸収性樹脂粒子は、０．５〜３．５の吸収時間（Ｚ）（単位：分）を持つことが好ましく、さらに好ましくは０．６〜３、次に好ましくは０．７〜２．５、特に好ましくは０．８〜２、最も好ましくは０．９〜１．８である。
本発明の吸収性樹脂粒子は、式（２）及び（３）を満たしてなることが好ましい。
【数３】
0003648553.tif 000005
【０１２３】
保水量（Ｘ）は、生理食塩水に１時間浸漬後の吸収性樹脂粒子の保水量（ｇ／ｇ）であり、下記方法にて測定される。
＜保水量（Ｘ）の測定法＞
２５０メッシュのナイロン網で作成したティーバッグ（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍ）に測定試料１．００ｇを入れ、生理食塩水（食塩濃度０．９重量％）１，０００ｃｃ中に無撹拌下、１時間浸漬した後、１５分間吊るして水切りする。その後、ティーバッグごと、遠心分離器にいれ、１５０Ｇで９０秒間遠心脱水して余剰の生理食塩水を取り除き、ティーバックを含めた重量（ｈ１）を測定し次式から保水量（Ｘ）を求める。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃である。
【数４】
0003648553.tif 000006
（ｈ２）は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測したティーバックの重量である。
【０１２４】
保水量（Ｘ）は、式（２）に代えて式（８）を満たすことが好ましく、さらに好ましくは式（９）を満たすこと、特に好ましくは式（１０）を満たすこと、最も好ましくは式（１１）を満たすことである。これらの式を満たすと、どのような状態においてもさらに高い吸収性能を発揮し、モレが生じにくい吸収性物品を製造しやすくなる。
【数５】
0003648553.tif 000007
【０１２５】
通液速度（Ｙ）は、吸収性樹脂粒子を生理食塩水に浸漬１時間後の２１．４Ｐａの荷重下における生理食塩水の通液速度（ｍｌ／分）であり、下記方法にて測定される。
【０１２６】
＜通液速度（Ｙ）の測定法＞
測定試料０．３２ｇを５０ｍｌ生理食塩水に１時間浸漬して含水ゲル粒子を調整する。
一方、コック及び容量目盛が付いたフィルター（目開き：１０〜１５μｍ）閉じ込み型クロマトグラフ管（直径（内径）：２５．４ｍｍ、長さ：３５ｃｍ）のコック（内径：５ｍｍ  、長さ：１０ｃｍ）を閉じて、このコックを下側にしてクロマトグラフ管を垂直（重力方向）に固定しておく。
次に、上記の含水ゲル粒子を生理食塩水と共にクロマトグラフ管に移し、片端に目開き１５０μｍ（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）の円形金網（直径２５ｍｍ）が垂直についた加圧軸（重量：１５．５ｇ、長さ：３１．５ｃｍ）を金網が含水ゲル粒子側になるように入れ、さらにおもり（９１．５ｇ）を乗せ１分間静置する。
クロマトグラフ管下部のコックを開き、管内の液面が６０ｍｌから４０ｍｌになるのに要する時間（Ｔ１；秒）を計測し、次式より通液速度（Ｙ、ｍｌ／分）を求める。なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃で行う。
【０１２７】
【数６】
0003648553.tif 000008
（Ｔ２）は、測定試料の無い場合について上記と同様の操作により計測した時間である。すなわち、コック及び容量目盛が付いたフィルター閉じ込み型クロマトグラフ管に生理食塩水５０ｍｌを入れ、管内の液量が６０ｍｌから４０ｍｌになるのに要する時間（Ｔ２；秒）である。
【０１２８】
吸収時間（Ｚ）は、生理食塩水での飽和膨潤度の７０体積％に到達するまでの吸収時間（分）であり、下記方法にて測定される。
＜吸収時間（Ｚ）の測定法＞
測定試料１．０ｇを１００ｍｌメスシリンダーに投入した後、生理食塩水１００ｍｌを一気に投入すると共に、膨潤する測定試料の占める体積を１分毎に読みとり（膨潤する測定試料の最上端に対応するメスシリンダーの目盛りをその体積とする。）、５分間の測定値の変化が、±０になるになるまで行う（測定試料は生理食塩水を吸収して徐々に膨潤してその占める体積が増大し、一定時間後飽和膨潤状態に達する。）。そして、横軸に時間、縦軸に膨潤する測定試料の体積とした体積−時間グラフを作成し、５分間の測定値の変化が±０となったときの体積（飽和膨潤度）を１００体積％として、この飽和膨潤度に対して７０体積％に対応する時間を吸収時間（Ｚ）とする。
なお、使用する生理食塩水及び測定雰囲気の温度は２５℃±２℃で行う。
【０１２９】
式（３）に代えて式（１２）を満たすことが好ましく、さらに好ましくは式（１３）を満たすこと、特に好ましくは式（１４）を満たすことこと、最も好ましくは式（１５）を満たすことである。これらの式を満たすと、どのような状態においてもさらに高い吸収性能を発揮し、モレの生じにくい吸収性物品を製造しやすくなる。
【０１３０】
【数７】
0003648553.tif 000009
【０１３１】
さらに、式（３）において、式（１６）を満たすことが好ましく、さらに好ましくは式（１７）を満たすこと、特に好ましくは式（１８）を満たすこと、最も好ましくは式（１９）を満たすことである。これらの式を満たすと、どのような状態においてもさらに高い吸収性能を発揮し、モレの生じにくい吸収性物品を製造しやすくなる。
【０１３２】
【数８】
0003648553.tif 000010
【０１３３】
本発明の吸収性樹脂粒子の含水率（重量％）は、吸収性物品に適用する場合、作業性・風合い・耐湿性等の観点から、１〜１２が好ましく、さらに好ましくは２〜１０、特に好ましくは４〜８である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子が衝撃により破壊されするのを防ぎ、作業性等がさらに良好となる。
なお、含水率は、乾燥工程のみで決まるのではなく、表面架橋工程及び加水工程等で調整される。また、含水率は、前記の水分の測定法と同様にして（１２０±５℃、３０分等）乾燥処理した後の重量減少率で測定できる。
【０１３４】
本発明の吸収性樹脂粒子には、必要により任意の段階｛架橋重合体（Ａ）の重合工程、破砕工程、乾燥工程、粉砕工程、表面架橋工程及び／又はこれらの工程の前後等｝において、添加物を添加することができる。
添加物としては、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤及び有機質繊維状物等が使用でき、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
防腐剤としては、サリチル酸、ソルビン酸、デヒドロ酢酸及びメチルナフトキノン等の保存料、並びにクロラミンＢ及びニトロフラゾン等の殺菌料等が挙げられる。
防かび剤としては、ｐ−オキシ安息香酸ブチル等が挙げられる。
抗菌剤としては、塩化ベンザルコニウム塩及びグルコン酸クロルヘキシジン等が挙げられる。
【０１３６】
酸化防止剤としては、トリエチレングリコール−ビス−[３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、１，６−ヘキサンジオール−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル等のヒンダードフェノール系酸化防止剤並びにｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン及びジエチルアミノメチルメタクリレート等のアミン系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１３７】
紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール及び２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；並びに２−エトキシ−２'−エチルオキサリック酸ビスアニリド等の蓚酸アニリド系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【０１３８】
着色剤としては、酸化チタン及びフェライト等の無機顔料、アゾレーキ系、ベンジイミダゾロン系及びフタロシアニン系等の有機顔料、並びにニグロシン系及びアニリン系等の染料等が挙げられる。
芳香剤としては、じゃ香、アビエス油及びテレピン油等の天然香料、並びにメントール、シトラール、ｐ−メチルアセトフェノン及びフローラル等の合成香料等が挙げられる。
消臭剤としては、ゼオライト、シリカ、フラボノイド及びシクロデキストリン等が挙げられる。
【０１３９】
これらの添加物を添加する場合、その添加量（重量％）は用途によって異なるが、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、１０-6〜２０が好ましく、さらに好ましくは１０-5〜１０、特に好ましくは１０-4〜５である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸収性能を低下させることなく、抗菌作用等を付与することができる。
【０１４０】
本発明の吸収性樹脂粒子は、各種の吸収体に適用することにより、吸収性能に優れた吸収性物品を製造し得る。
吸収体に吸収性樹脂粒子を適用する方法としては、（１）層状に配置されたパルプ等からなる繊維状物の層の間に吸収性樹脂粒子を散粒する方法；（２）パルプ、熱融着性繊維等からなる繊維状物と吸収性樹脂粒子とを混合する方法；（３）二枚以上の吸水紙や不織布で、必要により繊維状物と共に吸収性樹脂粒子をサンドイッチする等の方法等が挙げられる。
【０１４１】
繊維状物としては、各種フラッフパルプや綿状パルプ等、従来から吸収性物品に使用されている繊維状物を用いることができる。その原料（針葉樹及び広葉樹等）、製造方法［クラフトパルプ、ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ及びケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等］、漂白方法等については特に限定されない。また、繊維状物としては前記の有機質繊維状物の他に、必要により水に膨潤しない合成繊維も単独あるいは上記のフラッフパルプや綿状パルプ等と併用して使用できる。合成繊維としては、ポリオレフィン系繊維（ポリエチレン系繊維及びポリプロピレン系繊維等）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレート繊維等）、ポリオレフィン・ポリエステル複合繊維、ポリアミド系繊維及びポリアクリロニトリル系繊維等が挙げられる。
【０１４２】
繊維状物の長さ、太さについては特に限定されず通常、長さは１〜２００ｍｍ、太さは０．１〜１００デニール（０．１１〜１１０ｄｔｅｘ）の範囲が好適である。
形状についても繊維状であれば特に限定されず、ウェブ状、細い円筒状、裁断されたスプリットヤーン状、ステープル状及びフィラメント状等が例示される。
【０１４３】
吸収体に対する本発明の吸収性樹脂粒子の添加量（重量％）は、吸収体の種類やサイズ、目標とする吸収性能に応じて種々変化させることができるが、吸収性樹脂粒子と繊維状物の合計重量に基づいて、３０〜９５が好ましく、さらに好ましくは４０〜９４、特に好ましくは５０〜９３である。この範囲であると、得られる吸収体の吸収能がさらに良好となる。
【０１４４】
本発明の吸収性樹脂粒子を用いた吸収体は、被吸収液（汗、尿及び血液等の体液並びに海水、地下水及び泥水等の水等）を吸収した場合であってもさらっとした感触を示すため、紙おむつ及び生理用ナプキン等の衛生用品に適用した場合、優れた吸収性能のみならず、被吸収液が圧力下でも逆戻りしにくい優れた特徴を発揮する。
従って、本発明の吸収性樹脂粒子を用いることにより、どのような状態においても高い吸収性能を発揮する吸収性物品を容易に製造することができる。
すなわち、使用者が装着した状態で座ったり横になったような荷重のかかった状態であっても吸収量及び吸収速度が低下せず、その結果モレ等の問題が極めて発生しにくい。
【０１４５】
吸収性物品としては、吸収体、液体透過性シート、通気性バックシートを備える吸収性物品が好ましく、さらに好ましくは衛生用品としての吸収性物品である。
衛生用品としては、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、紙タオル、パッド（失禁者用パッド及び手術用アンダーパッド等）及びペットシート（ペット尿吸収シート）等が挙げられる。これらの衛生物品のうち、紙おむつにより適している。さらに、紙おむつのうちでも、ＳＤＭＥ法で測定した表面ドライネス値が５０％以上、さらに好ましくは５５％以上の値が要求される紙おむつに最適である。
【０１４６】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値は、ＳＤＭＥ（Surface Dryness Measurement Equipment）試験器（WK system社製）を用いて次の手順で測定される。
ＳＤＭＥ試験器の検出器を十分に湿らした紙おむつ（紙おむつを覆う程度の人工尿（塩化カルシウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及びイオン交換水９９．０９重量％）中に浸し、６０分放置した）の上に置き、０％ドライネス値を設定し、次に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を乾いた紙おむつ（紙おむつを８０℃、２時間加熱乾燥した）の上に置き１００％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行う。
次に、測定する紙おむつの中央に金属リング（内径７０ｍｍ、外径８０ｍｍ長さ５０ｍｍ、重量３００ｇ）をセットし、人工尿８０ｍｌを注入する。注入後直ちに金属リングを取り去り、紙おむつの中央にＳＤＭＥ検出器を紙おむつに接触してセットし測定を開始する。測定開始後、５分後の値をＳＤＭＥによる表面ドライネス値とする。
【０１４７】
なお、本発明の吸収性樹脂粒子は前記載の衛生用品用途のみならず、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤、青果物等の鮮度保持剤、肉類及び魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物や土壌等の保水剤、結露防止剤、止水材やパッキング材並びに人工雪等、種々の用途にも有用である。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、部は重量部を示し、％は重量％を示す。
【０１４９】
＜含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）の合成＞
ガラス製反応容器に、アクリル酸ナトリウム７７部、アクリル酸２２．８５部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．１５部及び脱イオン水２９３部、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００１部を仕込み、攪拌、混合しながら内容物の温度を３℃に保った。
内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液０．３部、アスコルビン酸の０．２％水溶液０．８部及び２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応液が８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより、架橋重合体（Ａ１）からなる含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）を得た。含水率（１２０±５℃×３０分）は７４．６％であった。
【０１５０】
＜材料（ＤＤ１１）の調製＞
クレー（ＲＯＣＫＷＯＯＤ  ＡＤＤＩＩＶＥＳ  ＬＩＭＩＴＴＥＤ社製：ＬＡＰＯＮＩＰＥ  ＸＬＧ）５部に、アミノ変性シリコーン（信越化学社製品：ＫＦ３５４）０．０００５部をメタノール１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１１）を得た。
【０１５１】
＜材料（ＤＤ１２）の調製＞
パルプ５部（日本製紙ケミカル社製品：ＫＣフロックＷ−４００Ｇ）にジメチルシリコーン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名：ＳＨ２００）０．０００５部をメタノール１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１２）を得た。
【０１５２】
＜材料（ＤＤ１３）の調製＞
シリカ５部（日本エアロジェル社製品：アエロジェル２００ＰＥ）にジメチルシリコーン（東レダウコーニングシリコーン社製、商品名：ＳＨ２００）０．０００５部をメタノール１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１３）を得た。
【０１５３】
＜材料（ＤＤ１４）の調製＞
クレー（ＲＯＣＫＷＯＯＤ  ＡＤＤＩＩＶＥＳ  ＬＩＭＩＴＴＥＤ社製：ＬＡＰＯＮＩＰＥ  ＸＬＧ）５部に、流動パラフィン（粘度：５０ｍＰａ・ｓ）０．０００５部をシクロヘキサン１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１４）を得た。
【０１５４】
＜材料（ＤＤ１５）の調製＞
パルプ５部（日本製紙ケミカル社製品：ＫＣフロックＷ−４００Ｇ）にカルボキル変性ワックス（三洋化成工業社製、商品名：サンワックス１６５−Ｐ）０．０００５部をシクロヘキサン１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１５）を得た。
【０１５５】
＜材料（ＤＤ１６）の調製＞
シリカ５部（日本エアロジェル社製品：アエロジェル２００ＰＥ）にカルボキル変性ワックス（三洋化成工業社製、商品名：サンワックス１６５−Ｐ）０．０００５部をシクロヘキサン１０部に溶解させた液を添加し、２５℃でバイオミキサーにて２分間撹拌した後、６０℃×１時間乾燥させ、疎水処理材料（ＤＤ１６）を得た。
【０１５６】
＜実施例１＞
含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）４００部に材料（ＤＤ１１）４０部及び拡散浸透剤（Ｅ１）（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０、アニオン製界面活性剤）０．４部を加え、ミンチ機（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製  １２ＶＲ−４００Ｋ）にて２５℃で５分間混練した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、重合体乾燥物を得た。
この重合体乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き６００及び２５０μｍのふるいを用いて２５０〜６００μｍの粒度に調整した後、この１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋することにより吸収性樹脂粒子（１）を得た。
【０１５７】
＜実施例２＞
材料（ＤＤ１１）に代えて、材料（ＤＤ１２）を用いた以外実施例１と同様にして、吸収性樹脂粒子（２）を得た。
【０１５８】
＜実施例３＞
材料（ＤＤ１１）に代えて、材料（ＤＤ１３）を用いた以外実施例１と同様にして、吸収性樹脂粒子（３）を得た。
【０１５９】
＜実施例４＞
材料（ＤＤ１１）に代えて、材料（ＤＤ１４）を用いた以外実施例１と同様にして、吸収性樹脂粒子（４）を得た。
【０１６０】
＜実施例５＞
材料（ＤＤ１１）に代えて、材料（ＤＤ１５）を用いた以外実施例１と同様にして、吸収性樹脂粒子（５）を得た。
【０１６１】
＜実施例６＞
材料（ＤＤ１１）に代えて、材料（ＤＤ１６）を用いた以外実施例１と同様にして、吸収性樹脂粒子（６）を得た。
【０１６２】
＜実施例７＞
拡散浸透剤（Ｅ１）（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）に代えて、拡散浸透剤（Ｅ２）（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０、非イオン製界面活性剤）を用いた以外実施例１と同様にして、吸収性樹脂粒子（７）を得た。
【０１６３】
＜実施例８＞
材料（ＤＤ１１）に代えて材料（ＤＤ１２）を、また拡散浸透剤（Ｅ１）（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）に代えて拡散浸透剤（Ｅ２）（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０）を用いた以外実施例１と同様にして、吸収性樹脂粒子（８）を得た。
【０１６４】
＜実施例９＞
材料（ＤＤ１１）の重量を５．４部に代えた以外実施例１と同様にして、吸収性樹脂粒子（９）を得た。
【０１６５】
＜実施例１０＞
材料（ＤＤ１１）の使用量４０部を２．７部に代え、また拡散浸透剤（Ｅ１）（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）の使用量０．４部を０．１４部に代えたこと以外、実施例１と同様にして、吸収性樹脂粒子（１０）を得た。
【０１６６】
＜実施例１１＞
含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）４００部にシリコーンビーズ（東芝シリコーン社製：トスパール平均粒径２μｍ）４０部及び拡散浸透剤（Ｅ２）（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０）０．４部を加え、ミンチ機（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製  １２ＶＲ−４００Ｋ）にて２５℃で５分間混合・混練した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、重合体乾燥物を得た。
この重合体乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き６００及び２５０μｍのふるいを用いて２５０〜６００μｍの粒度に調整した後、このの１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）を２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋することで吸収性樹脂粒子（１１）を得た。
【０１６７】
＜実施例１２＞
シリコーンビーズに代えてポリエチレンフィルムの粉砕物（タマポリ社製品ポリエチレンフィルム、厚み：３０μｍ、目開き２５０μｍの通過品）を用いた以外実施例１１と同様にして、吸収性樹脂粒子（１２）を得た。
【０１６８】
＜実施例１３＞
含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）４００部にワックスエマルション（三井化学株式会社製、商品名ケミパールＳ６５０）４０部及び拡散浸透剤（Ｅ２）（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０）０．４部を加え、ミンチ機に（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製  １２ＶＲ−４００Ｋ）にて２５℃で５分間混練した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、重合体乾燥物を得た。
この重合体乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き５９０及び２５０μｍのふるいを用いて３０〜６０メッシュの粒度に調整した後、このものの１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）を２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋することで吸収性樹脂粒子（１３）を得た。
【０１６９】
＜実施例１４＞
ワックスエマルションの使用量４０部を１．７部に代えたこと以外、実施例１３と同様にして、吸収性樹脂粒子（１４）を得た。
【０１７０】
＜実施例１５＞
ワックスエマルションの使用量４０部を０．１４部に代え、また拡散浸透剤（Ｅ１）（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）の使用量０．４部を０．１４部に代えたこと以外、実施例１３と同様にして、吸収性樹脂粒子（１５）を得た。
【０１７１】
＜実施例１６＞
ガラス製反応容器に、アクリル酸ナトリウム７７部、アクリル酸２２．８５部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．１５部及び脱イオン水２９３部、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００１部、疎水性物質（Ｃ１１）（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ２０：非イオン性界面活性剤）０．２部を仕込み、攪拌、混合しながら内容物の温度を３℃に保った。
内容物に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、過酸化水素の１％水溶液０．３部、アスコルビン酸の０．２％水溶液０．８部及び２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライドの２％水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより架橋重合体（Ａ２）からなる含水ゲル状重合体（ＡＡ−２）を得た。  この含水ゲル状重合体（ＡＡ−２）４００部に拡散浸透剤（Ｅ２）（三洋化成工業社製：ナロアクティーＩＤ５０）０．４部を加え、ミンチ機（目皿の穴径：６ｍｍ、飯塚工業社製  １２ＶＲ−４００Ｋ）にて２５℃で５分間混練した後、１３５℃、風速２．０ｍ／秒の条件の通気型バンド乾燥機で乾燥し、重合体乾燥物を得た。
この重合体乾燥物を市販のジューサーミキサーにて粉砕し、目開き６００及び２５０μｍのふるいを用いて２５０〜６００μｍの粒度に調整した後、この１００部を高速攪拌（細川ミクロン製高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１０％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝７０／３０）の２部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１４０℃で３０分間静置して加熱架橋することにより吸収性樹脂粒子（１６）を得た。
【０１７２】
＜実施例１７＞
アクリル酸１４５．４部を９．４部の水で希釈し、３０〜２０℃に冷却しつつ２５％の水酸化ナトリウム水溶液２４２．３部を加えて中和した。この溶液にエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）を０．０９部、次亜リン酸ソーダ１水和物を０．０１４６部、過硫酸カリウムを０．０７２７部及び拡散浸透剤（Ｅ１）（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）０．５７部を添加して溶解させ、材料を（ＤＤ１５）８．５部添加し、２５℃でバイオミキサー（日本精機社製  ＡＢＭ−２型）にて２分間撹拌し分散させ、モノマー水溶液とした。次いで、撹拌機、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、シクロヘキサン６２４部を入れ、これにポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬社、商品名：ブライサーフＡ２１０Ｇ）１．５６部を添加して溶解させた後、撹拌しつつ窒素置換した後、７０℃まで昇温した。そして、７０℃に保ったまま、調整したモノマー水溶液を６．６部／分で６分間滴下して７５℃で１５分間保持した後、残りのモノマー水溶液を６．６部／分で５４分間に亘って滴下した。その後、７５℃で３０分熟成した。この後、水をシクロヘキサンとの共沸によって樹脂の含水率が約２０％（赤外水分計（ＦＤ−１００型、Ｋｅｔｔ社製、１８０℃、２０分で測定）となるまで除去した。３０℃に冷却し撹拌を停止すると、樹脂粒子が沈降したので、デカンテーションにより、樹脂粒子とシクロヘキサンとを分離した。この樹脂粒子８０部とシクロヘキサン１４０部とを反応容器に入れ、これにグリセリンポリグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社、商品名：デナコールＥＸ−３１４）０．４％を含むシクロヘキサン溶液３．４部を添加した後、６０℃で加熱して３０分間保持した後、さらに加熱してシクロヘキサンの還流下に３０分間保持した。次いで濾過して樹脂粒子を取得し８０℃で減圧乾燥することにより、吸収性樹脂粒子（１７）を得た。
【０１７３】
＜実施例１８＞
材料（ＤＤ１５）に代えて、材料（ＤＤ１６）を用いた以外実施例１７と同様にして、吸収性樹脂粒子（１８）を得た。
【０１７４】
＜実施例１９＞
材料（ＤＤ１５）に代えて、ワックスエマルション（三井化学株式会社製、商品名ケミパールＳ６５０）を用いた以外実施例１７と同様にして、吸収性樹脂粒子（１９）を得た。
【０１７５】
＜実施例２０＞
材料（ＤＤ１５）の使用量８．５部を３．５部に代え、また拡散浸透剤（Ｅ１）（三洋化成工業社製：サンモリンＯＴ７０）の使用量０．５７部を０．１７部に代えたこと以外、実施例１７と同様にして、吸収性樹脂粒子（２０）を得た。
【０１７６】
＜比較例１＞
含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）に材料（Ｄ）及び拡散浸透剤（Ｅ１）を添加しない以外は実施例１と同様にして比較吸収性樹脂粒子（１’）を得た。
【０１７７】
＜比較例２＞
含水ゲル状重合体（ＡＡ−１）に拡散浸透剤（Ｅ１）だけを添加しないこと以外、実施例１と同様にして比較吸収性樹脂粒子（２’）を得た。
【０１７８】
＜比較例３＞
材料（ＤＤ１２）に代えてパルプ（日本製紙ケミカル社製品：ＫＣフロックＷ−４００Ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にして比較吸収性樹脂粒子（３’）を得た。
【０１７９】
＜比較例４＞
材料（ＤＤ１３）に代えてシリカ（日本エアロジェル社製品：アエロジェル２００ＰＥ）を用いた以外は実施例１と同様にして比較吸収性樹脂粒子（４’）を得た。
【０１８０】
＜比較例５＞
材料（ＤＤ１５）及び拡散浸透剤（Ｅ１）（サンモリンＯＴ７０）を添加しないこと以外は実施例１７と同様にして比較吸収性樹脂粒子（５’）を得た。
【０１８１】
＜比較例６＞
材料（ＤＤ１５）を添加しない以外は実施例１７と同様にして比較吸収性樹脂粒子（６’）を得た。
【０１８２】
＜比較例７＞
材料（ＤＤ１５）に代えてパルプ（日本製紙ケミカル社製品：ＫＣフロックＷ−４００Ｇ）を用いたこと以外、実施例１７と同様にして比較吸収性樹脂粒子（７’）を得た。
【０１８３】
＜比較例８＞
材料（ＤＤ１５）に代えてシリカ（日本エアロジェル社製品：アエロジェル２００ＰＥ）を用いた以外は実施例１７と同様にして比較吸収性樹脂粒子（８’）を得た。
【０１８４】
吸収性樹脂粒子（１）〜（２０）及び比較吸収性樹脂粒子（１’）〜（８’）の拡散下吸収量（Ｑ)｛定量ポンプとして、轟産業株式会社製滴下ポンプ、商品名ＣＰ−２１を用いた。｝、保水量（X）、荷重下通液速度（Y）、生理食塩水での飽和膨潤度の７０体積％に到達するまでの吸収時間（分）（Z)の評価結果を上記方法により評価した結果を表１及び２に示した。
【０１８５】
【表１】
0003648553.tif 000011
【０１８６】
【表２】
0003648553.tif 000012
【０１８７】
＜実施例２１＞
フラッフパルプ１００部と、実施例１で得られた本発明の吸収性樹脂粒子（１）１００部とを気流型混合装置で混合した混合物を坪量約４００ｇ／ｍ2となるように均一に積層し、５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力で３０秒間プレスし、実施例１３の吸収体（Ｂ１）を得た。得られた吸収体（Ｂ１）を１４ｃｍ×３６ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ2）を配置し、更に市販の紙おむつに使用されているポリエチレンシートを裏面に、ポリエチレン製不織布（坪量２０．０ｇ／ｍ2）を表面に配置することにより紙おむつ（１）を作成した。
【０１８８】
＜実施例２２〜４０＞
同様に、吸収性樹脂粒子（１）に代えて吸収性樹脂粒子（２）〜（２０）を用いて、吸収体（Ｂ２）〜（Ｂ２０）を調製し、さらに紙おむつ（２）〜（２０）を作成した。
【０１８９】
＜実施例４１＞
フラッフパルプ５０部の層を形成した後、実施例２で得られた吸収性樹脂粒子（２）１００部を均一に散布し、更にその上にフラッフパルプ５０部の層を積層してサンドイッチ構造とし、５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力で３０秒間プレスして、吸収体（Ｂ２１）を得た。得られた吸収体（Ｂ２１）を１４ｃｍ×３６ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ2）を配置し、更に市販の紙おむつに使用されているポリエチレンシートを裏面に、ポリエチレン製不織布（坪量２０．０ｇ／ｍ2）を表面に配置することにより紙おむつ（２１）を作成した。
【０１９０】
＜比較例９〜１６＞
吸収性樹脂粒子（１）に代えて、比較例１〜８で得られた比較吸収性樹脂粒子（１’）〜（８’）を用いて、実施例２１と同様にして、比較吸収体（Ｂ１’）〜（Ｂ８’）を調製し、紙おむつ（１’）〜（８’）を作成した。
【０１９１】
作成した紙おむつ（１）〜（２１）及び（１’）〜（８’）について、漏れまでの吸収量、表面ドライ感を以下の方法により、またＳＤＭＥによる表面ドライネス値を上記方法により測定し、測定結果を表３に示した。
【０１９２】
＜漏れまでの吸収量＞
アクリル板（１４０ｍｍ×３６０ｍｍ、重量０．５Ｋｇ）上に紙おむつ（１４０ｍｍ×３６０ｍｍ）を乗せた後、紙おむつの短辺（１４０ｍｍ）の一端（上端）をガムテープでアクリル板に固定し（紙おむつとガムテープとの重ねしろ：一端部から１ｃｍ幅）、おむつを固定した一端（上端）が上部となるようにアクリル板を４５度に傾けた状態で固定する。次いで上端から３０ｍｍ｛他端（下端）から３３０ｍｍ｝であって、長辺の両端からそれぞれ７０ｍｍの部位に、人工尿（塩化カルシウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及びイオン交換水９９．０９重量％）を滴下ポンプ（轟産業株式会社製、商品名ＣＰ−２１）で１００ｇ／分の速度で投入した。紙おむつ下端部より人工尿が漏れ出した時点を終点とし、漏れるまでの人工尿の投入量を求め、これを漏れまでの吸収量とした。
【０１９３】
＜表面ドライ感＞
漏れまでの吸収量を測定した後の紙おむつを用いて、この紙おむつ表面のドライ感を１０人のパネラーで指触判定し、次の４段階で評価した。１０人の平均を求め、表面ドライ感とした。
○：ドライ感良好
△：わずかに湿っぽいが、満足できるレベルのドライ感
×：ドライ感に乏しく、湿っぽい状態、又はドライ感無く、濡れた状態
【０１９４】
【表３】
0003648553.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明の吸収性樹脂粒子は、各種の吸収体に適用することにより、被吸収液体がモレにくい吸収性物品にすることができる。特に、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、紙タオル、パッド（失禁者用パッド及び手術用アンダーパッド等）及びペットシート（ペット尿吸収シート）等の衛生用品に適しており、さらには紙おむつに最適である。
なお、本発明の吸収性樹脂粒子は衛生用品のみならず、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤、青果物等の鮮度保持剤、肉類及び魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物や土壌等の保水剤、結露防止剤、止水材やパッキング材並びに人工雪等、種々の用途にも有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】拡散下吸収量を測定するための測定装置を模式的に示した正面断面図である。
【図２】拡散下吸収量を測定するための測定装置を模式的に示した斜視透過図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１  金網
２  円筒
３  測定試料
４  投入管
５  円盤
６  リング状重り
【図１】
0003648553.tif 000016
【図２】
0003648553.tif 000017