(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機に接続され公衆回線を介して中央監視装置などの外部装置に接続される回線端末装置において、公衆回線網に対して通信条件の整合を取る網制御部と、自己保持型リレーにより前記電話機を公衆回線から切り離したり接続したり電話機切替部と、前記自己保持型リレーの状態が公衆回線から前記電話機を切り離した状態の時のみ前記電話機のオフフックを検出できるリレー反転検出部と、前記リレー反転検出部でオフフックを検出すると前記電話機を公衆回線に接続するように前記自己保持型リレーにパルス制御信号を出力するリレー制御部と、電話機を公衆回線に接続するように前記自己保持型リレーにパルス制御信号が出力されたあとから前記電話機を公衆回線から切り離すように前記自己保持型リレーにパルス制御信号を出力するまでの間は、リレー制御部を動作可能状態にするリレー制御可否判定部を備えた回線端末装置。
【請求項２】
電話機の通話を優先する通信モード時には前記電話機のオフフックも検出するリレー反転検出部を備えた請求項１記載の回線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホームセキュリティ盤やガス遮断装置等のデータ端末装置からの情報を公衆回線網を利用した端末発呼通信により中央監視装置へデータ転送を行う回線端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、従来この種の回線端末装置１はデータ端末装置２の情報を公衆回線３と交換局４を介して中央監視装置５に通報する装置である。
【０００３】
ここでデータ端末装置２はマイクロコンピュータ内蔵の通信機能付き装置で、ガス需要家宅に取り付けられたガスメータに内蔵され、ガスの使用異常を検出すると回線端末装置１を介して中央監視装置５を呼び出しその内容を通報する。そしてこのデータ端末装置２はガスの使用異常を検出すると最初に発信先電話番号情報を持つ起動電文を回線端末装置１に送信することで通信を開始し中央監視装置５に異常情報を伝えた後、通信終了電文を受信することで通信動作を終了する。
【０００４】
そしてこの回線端末装置１は停電時でも通報可能なように、電源は電池を使用している。
【０００５】
またガス需要家の電話機６はこの回線端末装置１の電話機切替部１０の自己保持型リレー１１を介して公衆回線３に接続されている。２１は外部電話機である。
【０００６】
次に回線端末装置１の構成ついて説明する。７は端末インターフェース部でデータ端末装置２との信号の整合を取る。８はモデム部で公衆回線３用のアナログ信号に対して変復調を行う。モデム部８で変復調された伝送信号は中央制御部９と入出力される。１４は呼出信号検出部で外部電話機２１による呼出に対して交換局４からの呼出信号に含まれる１６Ｈｚや４８Ｖ重畳される交流電圧を検出するようになっている。１５は局線電圧検出部で回線端末装置１が公衆回線３に接続され、交換局４からの電圧（一般のアナログ回線は通常４８Ｖ）が供給されいるかどうかを検出する。１６はオフフック検出部で需要家の電話機６のオフフックやオンフックを判定する。１０は電話機切替部で電話機６を公衆回線３から切り離したり接続したりする。
【０００７】
そして電源を電池とする回線端末装置１では電話機切替部１０に対して常時通電を行うと電池の消耗が激しいため、パルス制御信号を１回入力するとリレーが切り替わり、その状態を保持する通称ラッチングリレーと呼ばれる自己保持型リレー１１が主部品として使われている。
【０００８】
この自己保持型リレー１１はパルス制御信号がＡ側に入力されると電話機６を公衆回線３に接続する側に切り替わり、Ｂ側にパルス制御信号が入力されると電話機６を公衆回線３から切り離す回路構成になっている。そしてこの電話機切替部１０の自己保持型リレー１１は通常、電話機６を公衆回線３に接続する側になっている（図４とは逆）。
【０００９】
次に回戦端末装置１の端末発呼通信についての動作を図４を用いて説明する。まずデータ端末装置２からの起動がかかると端末インターフェース部７を介してその起動を受けた中央制御部９が端末発呼の動作を開始する。最初に中央制御部９は呼出信号検出部１４、局線電圧検出部１５、オフフック検出部１６で電話がかかってきてないか、公衆回線３に接続されているか、電話機６が使用されてないか等をチェックし発呼可能かどうかを確認する。
【００１０】
発呼不可の場合は端末発呼を中断し、発呼可能な場合は端末発呼を継続する。そして発呼を継続する時は電話機６が通信途中で需要家に使用されても、回線端末装置１の通信に影響を及ぼさないように、中央制御部９からパルス制御信号を自己保持型リレー１１のＢ側に送る。すると電話機切替部１０の自己保持型リレー１１は電話機６を公衆回線３から切り離す側（図４と同じ）に切り替わり、その状態を保持する。そして以降、中央制御部９は通信が終了するまで、オフフック検出部１６で電話機６の使用を常時監視し、オフフックが検出されると即座に通信を中断するようになっている。
【００１１】
中央制御部９は電話機６を公衆回線３から切り離し、次に網制御部１２で公衆回線３のループを閉結状態にした後、ダイヤリングすることで交換局４との通信条件の整合を取り中央監視装置５を呼び出す。中央監視装置５は交換局４からの呼出信号を受信すると回線を接続して、着信応答信号を回線端末装置１に向けて送信する。
【００１２】
その信号は交換局４や公衆回線３を介して回線端末装置１に届き、モデム部８で復調される。モデム部８で復調された信号を中央制御部９が解析し、中央監視装置５からの着信応答信号と判断すれば、情報要求電文を中央制御部９から端末インターフェース部７を介してデータ端末装置２へ送る。データ端末装置２は情報要求電文を受信すると、起動要因の情報が付加された電文で応答する。
【００１３】
データ端末装置２から送られて来た電文は端末インターフェース部７で受信され、中央制御部９を経由しモデム部８でアナログ信号に変調され公衆回線３と交換局４を介して中央監視装置５へ転送される。その電文が中央監視装置５で受信されると中央監視装置５は通信を終了すべく回線端末装置１へ通信終了電文を送信する。回線端末装置１ではこの通信終了電文をデータ端末装置２へ転送することで中央監視装置９との通信を終了する。
【００１４】
中央制御部９は通信終了時、網制御部１２で公衆回線３のループを開放状態とすることで交換局４に対して終話信号を送出し、公衆回線３との通信経路を切断するとともに、電話機切替部１０の自己保持型リレー１１のＡ側にパルス制御信号を加えて、電話機６をもとどおり公衆回線３へ接続（図４と逆）することで端末発呼通信を終了するのである。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構成では、電話機切替部１０に使用されている自己保持型リレー１１が震動や外部からの衝撃等に弱く、すぐにリレーの状態が変わってしまう。また、この回線端末装置１では電池を電源としている構成が多く、消費電力の大きい制御方法はとりにくい。そのためリレーの状態が一時的に変わってもすぐにもどるように、自己保持型リレー１１にパルス制御信号を繰り返し出力しておくこともできない。
【００１６】
従って工事担当者が回線端末装置１を設置時に落下させたり、輸送途中の震動や衝撃等で、電話機６を公衆回線３から切り離す側に自己保持型リレー１１が変わってしまうと、電話機切替部１０の自己保持型リレー１１のＡ側にパルス制御信号が入力されるまでは、つまり何らかの要因により回線端末装置１が端末発呼通信の動作に入り終了するまでは、自己保持型リレー１１は電話機６を公衆回線３から切り離した側のままになる。
【００１７】
そのため設置工事者が回線端末装置１の設置後に電話機６が使用できるかどうかのテストをするため、電話機６を使って電話かけようとしても使えないので回線端末装置１の故障と判断され返品されるという課題を有していた。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、電話機に接続されると共に公衆回線を介して中央監視装置などの外部装置に接続される回線端末装置において、公衆回線網に対して通信条件の整合を取る網制御部と、自己保持型リレーにより電話機を公衆回線から切り離したり公衆回線に接続する電話機切替部と、自己保持型リレーの状態が公衆回線から電話機を切り離した状態の時のみ電話機のオフフックを検出できるリレー反転検出部と、リレー反転検出部でオフフックを検出すると電話機を公衆回線に接続させるように電話機切替部の自己保持型リレーにパルス制御信号を出力するリレー制御部と、電話機を公衆回線に接続するように前記自己保持型リレーにパルス制御信号が出力されたあとから前記電話機を公衆回線から切り離すように前記自己保持型リレーにパルス制御信号を出力するまでの間は、リレー制御部を動作可能状態にするリレー制御可否判定部を有するものである。
【００１９】
上記発明によれば、回線端末装置に接続されているリレーが反転した状態で電話機をオフフックすると、リレー反転検出部がオフフックを検出してリレー制御部により、電話機を公衆回線に接続するように電話機切替部の自己保持型リレーを切り替えることができる。
【００２０】
従って回線端末装置を落下させたり、あるいは震動や衝撃により、自己保持型リレーが電話機を公衆回線から切り離す側に変わったとしても、回線端末装置が公衆回線に接続されると自己保持型リレーが元にもどるので、電話が使えないという不便さを防止できる。
【００２１】
また、電話機切替部の制御結果と自己保持型リレーの状態が一致してない時だけ、リレー制御部が動作可能状態になり、不必要な時に自己保持型リレーにパルス制御信号を出力することがなく、不要な電力の消耗を押さえることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の回線端末装置は、電話機に接続されると共に公衆回線を介して中央監視装置などの外部装置に接続される回線端末装置において、公衆回線網に対して通信条件の整合を取る網制御部と、自己保持型リレーにより電話機を公衆回線から切り離したり公衆回線に接続する電話機切替部と、自己保持型リレーの状態が公衆回線から電話機を切り離した状態の時のみ電話機のオフフックを検出できるリレー反転検出部と、リレー反転検出部でオフフックを検出すると電話機を公衆回線に接続させるように電話機切替部の自己保持型リレーにパルス制御信号を出力するリレー制御部と、電話機を公衆回線に接続するように前記自己保持型リレーにパルス制御信号が出力されたあとから前記電話機を公衆回線から切り離すように前記自己保持型リレーにパルス制御信号を出力するまでの間は、リレー制御部を動作可能状態にするリレー制御可否判定部をを有するものである。
【００２３】
そして、回線端末装置を設置する前に落下させたり、あるいは輸送途中の震動や衝撃により、または設置中においても衝撃等により自己保持型リレーが電話機を公衆回線から切り離す側に変わった後、回線端末装置に接続されている電話機をオフフックするとリレー反転検出部にオフフック信号が入力される。オフフック信号を入力したリレー反転検出部からはリレー反転検出信号が出力される。
【００２４】
このリレー反転検出信号を入力したリレー制御部は電話機を公衆回線に接続するように電話機切替部の自己保持型リレーにパルス制御信号を出力するため、自己保持型リレーは元にもどって電話機が公衆回線に接続される。
【００２５】
従って衝撃でリレーが反転したとしても、設置工事担当者が設置後の電話機発信試験をすることでリレーは元にもどるし、設置後でも何らかの衝撃でリレーが反転しても電話しようと受話器をオフフックするとリレーはもどるので電話機が使用ができないといった理由で回線端末装置が故障と判断され返品されることを防止できる。
【００２６】
また、電話機切替部の制御結果と自己保持型リレーの状態が一致してない時だけ、リレー制御部が動作可能状態になり、不必要な時に自己保持型リレーにパルス制御信号を出力することがなく、不要な電力の消耗を押さえることができる。
【００２７】
さらに、電話機の通話を優先する通信モード時には電話機のオフフックも検出するようにしたリレー反転検出部を有するものである。そしてこの構成にすればリレー反転検出回路と端末発呼通信中のオフフック検出回路を共用化できコスト削減ができる。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２９】
（実施例１）
図１は、本発明の回線端末装置の実施例１を示すブロック構成図である。なお図４と同一番号のものは同じ名称と同じ機能を有する構成要素であり、その説明を省略する。
【００３０】
電話機切替部１９の自己保持型リレー１８はＡ側にリレーが保持されている時は電話機６は公衆回線３に接続される（図１と同じ側）。逆にＢ側へリレーが保持されている時は電話機６は公衆回線３から切り離され、リレー反転検出部１７と電話機６が接続されるようになっている（図１と逆）。つまり電話機６が公衆回線３から切り離された時のみ、電話機６をリレー反転検出部１７に接続するように自己保持型リレー１８は構成されている。
【００３１】
リレー反転検出部１７は電話機６のオフフックを検出すると、リレー反転検出信号を出力する。リレー制御部２０はリレー反転検出信号を入力すると電話機６を公衆回線３に接続するように電話機切替部１９の自己保持型リレー１８のＡ側にパルス制御信号を出力する。
【００３２】
次に本発明の回線端末装置２２の動作を図１を用いて説明する。まず回線端末装置２２の自己保持型リレー１８が電話機６を公衆回線３に接続する側（図１と同じ側）になっている場合、電話機６は電話発信が可能である。
【００３３】
そして電話の発信テストを行うため、設置工事担当者が電話機６をオフフックしても、リレー反転検出部１７にはオフフック信号が入力されない。従ってオフフック信号を入力しないリレー反転検出部１７からはリレー反転検出信号も出力することはない。
【００３４】
次に回線端末装置２２を設置工事担当者が設置する前に落下させたり、あるいは輸送途中の震動や衝撃等によって、自己保持型リレー１８が電話機６を公衆回線３から切り離される側に変わってしまった場合（図１と逆）側について説明する。
【００３５】
設置工事担当者が電話の発信テストを行うため、電話機６をオフフックすると、この場合はリレー反転検出部１７にオフフック信号が入力される。オフフック信号を入力したリレー反転検出部１７からはリレー反転検出信号が出力される。
【００３６】
このリレー反転検出信号を入力したリレー制御部２０は電話機６を公衆回線３に接続するように電話機切替部６の自己保持型リレー１８のＡ側にパルス制御信号を出力するため、自己保持型リレー１８は元にもどって電話機６が公衆回線３に接続される（図１と同じ側）。
【００３７】
従って設置前に衝撃でリレーが反転したとしても、設置工事担当者が設置後の電話発信試験をすることでリレーは元にもどる。よって電話機６が使用ができないといった理由で、回線端末装置２２が故障と判断され返品されることを防止できる。
【００３８】
また回線端末装置２２を設置後に震動や衝撃等により自己保持型リレー１８が電話機６を公衆回線３から切り離す側に変わったとしても、電話機６をオフフックすると、自己保持型リレー１８は元に戻るため、設置後でも電話をかけようとして使えないといったことを防止できる。
【００３９】
なお公衆回線３がアナログ回線の場合、回線端末装置２２を直接接続する場合と、ＰＢＸ等を介して接続する場合の両方のケースがあるが同様の効果がある。
【００４０】
また公衆回線３がＩＮＳ６４等のデジタル回線の場合、回線端末装置２２はＤＳＵやＴＡ等のアナログポートを介して接続され、同様の効果を得ることができる。
【００４１】
（実施例２）
次に本発明の実施例２を図２を用いて説明する。
【００４２】
図２において前記実施例と相違する点は、回線端末装置２３にリレー制御可否判定部２１が備わっていいることで、このリレー制御可否判定部２１は中央制御部９より電話機６を公衆回線３に接続するように自己保持型リレー１８のＡ側にパルス制御信号が出力されたあとから電話機６を公衆回線３から切り離すように自己保持型リレー１８のＢ側にパルス制御信号を出力するまでの間だけ、リレー制御部２０を動作可能状態にする。
【００４３】
従ってこの回線端末装置２３は震動や衝撃等の外的要因により自己保持型リレー１１が電話機６を公衆回線３から切り離す側に変わってしまった時のみリレー制御部２０を動作可能にするため、中央制御装置９の正常な制御により電話機６を公衆回線３から切り離している場合には電話機６をオフフックしてもむやみに自己保持型リレー１８を元に戻してしまうことがない。
【００４４】
そのため不必要な時に自己保持型リレー１８にパルス制御信号を出力したりすることも無いため消費電力の増加も押さえることができる。
【００４５】
（実施例３）
次に本発明の実施例３を図３を用いて説明する。図３において前記実施例２と相違する点は、回線端末装置２４が電話機６の通話を優先する通信モードで動作している時に、自己保持型リレー１８はＢ側になっているので、リレー反転検出部１７で電話機６のオフフックも検出できるようにしたことである。
【００４６】
この構成にすれば例えば、端末発呼通信中には自己保持型リレー１８はＢ側になっており電話機６がオフフックされるとリレー反転検出部１７からオフフック検出信号がリレー制御可否判定部２１及び中央制御部９へ出力される。
【００４７】
端末発呼通信開始時には中央制御部９は電話機６を公衆回線３から切り離すように自己保持型リレー１８のＢ側にパルス制御信号を出力した後の状態になっているため、オフフック検出信号を入力したリレー制御可否判定部２１はリレー制御部２０を動作させることはない。
【００４８】
一方、オフフック検出信号を入力した中央制御部９は電話機６が使用できるように網制御部１２を制御して公衆回線３を開放し通信を中断するとともに、自己保持型リレー１８のＡ側にパルス制御信号を出力して電話機６を公衆回線３に接続する。従って電話機６の通話優先を実現するオフフック検出部機能はリレー反転検出部１７と共用化できるためコスト削減ができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように本発明の回線端末装置によれば、次の効果が得られる。
【００５０】
（１）衝撃でリレーが反転したとしても、回線端末装置に接続されている電話機をオフフックするとリレー反転検出部にオフフック信号が入力され、リレー制御部は電話機を公衆回線に接続するようにパルス制御信号を出力するため、自己保持型リレーは元にもどる。従って設置前に衝撃でリレーが反転したとしても、設置工事担当者が設置後の電話機発信試験をすることでリレーは元にもどるので、電話機が使用ができないといった理由で回線端末装置が故障と判断され返品されることを防止できる。また回線端末装置を設置後でも震動や衝撃等により自己保持型リレーが電話機を公衆回線から切り離す側に変わったとしても、電話を使用するため電話機をオフフックすると、自己保持型リレーは元に戻るため、電話をかけようとして使えないといったことも防ぐことができる。なお回線端末装置がＰＢＸ等の中継機器を介して公衆回線に接続される場合や、公衆回線がＩＮＳ６４等のデジタル回線の場合でもＤＳＵやＴＡのアナログポートを介して接続することで、上記効果が得られる。
【００５１】
（２）また、震動や衝撃等の外的要因により自己保持型リレーが電話機を公衆回線から切り離す側に変わってしまった時のみリレー制御部を動作可能にするため、中央制御装置の正常な制御により電話機を公衆回線から切り離している場合には電話機をオフフックしてもむやみに自己保持型リレーを元に戻してしまうことがない。また不必要な時に自己保持型リレーにパルス制御信号を出力したりすることも無いため消費電力の増加も押さえることができる。従って電池を電源とする回線端末装置にあっては電池の容量アップが不要で、コストメリットも大きい。
【００５２】
（３）さらに、電話機の通話を優先する通信モード時にはリレー反転検出部で電話機のオフフックも検出するようにすれば、電話機優先用オフフック検出回路はリレー反転検出回路と共用化できコストの削減ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における回線端末装置のブロック構成図
【図２】  本発明の実施例２における回線端末装置のブロック構成図
【図３】  本発明の実施例３における回線端末装置のブロック構成図
【図４】  従来の回線端末装置のブロック構成図
【符号の説明】
３  公衆回線
５  中央監視装置
６  電話機
１２  網制御部
１６  オフフック検出部
１７  リレー反転検出部
１８  自己保持型リレー
１９  電話機切替部
２０  リレー制御部
【図１】
0003659087.tif 000002
【図２】
0003659087.tif 000003
【図３】
0003659087.tif 000004
【図４】
0003659087.tif 000005