(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の垂直偏向コイルと、前記垂直偏向コイルの内側に絶縁枠を介して配設され２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の水平偏向コイルを備え、前記垂直偏向コイルと前記水平偏向コイルとは管軸方向長さが略等しく管軸方向に５〜１５ｍｍずらせて配設されていることを特徴とする偏向ヨーク。
【請求項２】
２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の垂直偏向コイルと、前記垂直偏向コイルの内側に絶縁枠を介して配設され２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の水平偏向コイルを備え、前記垂直偏向コイルの大弧状連結部と前記水平偏向コイルの大弧状連結部とは管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設されていることを特徴とする偏向ヨーク。
【請求項３】
２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の垂直偏向コイルと、前記垂直偏向コイルの内側に絶縁枠を介して配設され２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の水平偏向コイルを備え、前記垂直偏向コイルの小弧状連結部と前記水平偏向コイルの小弧状連結部とは管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設されていることを特徴とする偏向ヨーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテレビジョン受像機等に使用される陰極線管に組み合わせる偏向ヨークに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の偏向ヨークについて図を参照しながら説明する。図８は従来の偏向ヨークの半裁側面図を示すものである。図８において、１はファンネル形状からなる一対のコア、２はコア１の内側に設けられ鞍型輪郭形状に形成された一対の垂直偏向コイル、３は垂直偏向コイル２の内側に設けられ鞍型輪郭形状に形成された一対の水平偏向コイル、４は垂直偏向コイル２と水平偏向コイル３を電気的に絶縁する絶縁枠である。
【０００３】
このように構成した従来の偏向ヨークの動作について説明する。垂直偏向コイル２及び水平偏向コイル３にそれぞれ鋸歯状波電流を流し、この電流によって発生する偏向磁界で電子ビームの偏向が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような偏向ヨークでは、大画面化や解像度向上の要求に伴い、水平偏向コイル３に流れる水平偏向電流の電流量の増大や、水平偏向電圧の高周波数化等が行われる。それに伴って水平偏向コイル３の発生する発熱量の増大により偏向ヨークが温度上昇し、偏向ヨーク及び回路部品の寿命を低下させ、信頼性を低下させるという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、偏向コイル間の発熱が抑制され、信頼性を向上させた偏向ヨークを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の垂直偏向コイルと、２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の水平偏向コイルを備え、垂直偏向コイルと水平偏向コイルとは管軸方向長さが略等しく管軸方向に５〜１５ｍｍずらせて配設されているものである。
【０００７】
この発明によれば、偏向コイル間の発熱が抑制され、信頼性を向上させた偏向ヨークが得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の垂直偏向コイルと、垂直偏向コイルの内側に絶縁枠を介して配設され２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の水平偏向コイルを備え、垂直偏向コイルと水平偏向コイルとは管軸方向長さが略等しく管軸方向に５〜１５ｍｍずらせて配設されているものであり、偏向コイル間に生ずる渦電流損を低減させ、偏向コイル間の発熱を低減させるという作用を有する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の垂直偏向コイルと、垂直偏向コイルの内側に絶縁枠を介して配設され２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の水平偏向コイルを備え、垂直偏向コイルの大弧状連結部と水平偏向コイルの大弧状連結部とは管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設されているものであり、大弧状連結部間に生ずる渦電流損を低減させ、偏向コイル間の発熱を低減させるという作用を有する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の垂直偏向コイルと、垂直偏向コイルの内側に絶縁枠を介して配設され２つの長手部と小弧状連結部と大弧状連結部から構成された一対の水平偏向コイルを備え、垂直偏向コイルの小弧状連結部と水平偏向コイルの小弧状連結部とは管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設されているものであり、小弧状連結部間に生ずる渦電流損を低減させ、偏向コイル間の発熱を低減させるという作用を有する。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図７を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による偏向ヨークを示す半裁側面図、図２（ａ）は本発明の実施の形態１による偏向ヨークの垂直偏向コイルの形成を示す斜視図、図２（ｂ）は本発明の実施の形態１による偏向ヨークの水平偏向コイルの形成を示す斜視図である。図１，図２（ａ）及び図２（ｂ）において、５はファンネル形状からなる一対のコア、６はコア５の内側に設けられた一対の垂直偏向コイルであり、２つの長手部７と小弧状連結部８と大弧状連結部９から構成される。１０は垂直偏向コイル６の内側に設けられ、垂直偏向コイル６と後記する水平偏向コイル１１との間を電気的に絶縁する絶縁枠、１１は絶縁枠１０の内側に設けられた一対の水平偏向コイルであり、２つの長手部１２と小弧状連結部１３と大弧状連結部１４から構成される。１５は陰極線管に装着される際のネック側、１６は陰極線管に装着される際の画面側である。
【００１４】
この様に構成された偏向ヨークの垂直偏向コイル６及び水平偏向コイル１１の形成について以下説明する。図２（ａ）に示すように、単線或いは複数の導線を小弧状連結部８から屈曲させて長手部７の一方の矢印１７方向に導き、長手部７の一方を形成した後、長手部７の端部で導線を屈曲させて大弧状連結部９を形成し、大弧状連結部９の端部で導線を屈曲させて他方の長手部７に導かれ小弧状連結部８に向けて他方の長手部７が形成され、長手部７の端部で導線を屈曲させて小弧状連結部８を形成する。これを繰り返し巻回して一方の垂直偏向コイル６が形成される。その際、小弧状連結部８の径方向の厚みは、長手部７の径方向のネット側１５の厚みと略等しく形成される。
【００１５】
そして、図２（ｂ）に示す水平偏向コイル１１においては、図２（ａ）に示した垂直偏向コイル６と同様に巻回して水平偏向コイル１１を形成することができる。その際、水平偏向コイル１１の小弧状連結部１３の径方向の厚みは、長手部１２の径方向のネット側１５の厚みと略等しく形成される。そして、小弧状連結部８の径方向の厚みと小弧状連結部１３の径方向の厚みをそれぞれの長手部７、１２の径方向の厚みと等しくするのは、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１を管軸方向にずらすことができるようにするためである。また垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１は管軸方向長さが略等しく形成されている。
【００１６】
従って、垂直偏向コイル６の大弧状連結部９と水平偏向コイル１１の大弧状連結部１４とは管軸方向に５〜２０ｍｍの間隔をおいて配設され、垂直偏向コイル６の小弧状連結部８と水平偏向コイル１１の小弧状連結部１３とは管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設されることになる。
【００１７】
次に、この様に構成された偏向ヨークの動作について説明する。垂直偏向コイル６及び水平偏向コイル１１にそれぞれ鋸歯状波電流を流し、この電流によって発生する偏向磁界で電子ビームの偏向が行われる。この時の水平偏向電流や磁界による渦電流によって、垂直偏向コイル６及び水平偏向コイル１１が発熱し、この発熱量に依存して偏向ヨークが温度上昇する。
【００１８】
ところで、本発明の実施の形態１においては、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１の大弧状連結部間が管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設され、又、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１の小弧状連結部間が管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設されている。この様な構成を採用することで、水平偏向コイル１１と垂直偏向コイル６の大弧状連結部間には、高い周波数の水平偏向電流により励起される磁界によって生じる渦電流損失を減少させることができる。又、水平偏向コイル１１と垂直偏向コイル６の小弧状連結部間において渦電流損失を減少させることができる。この様にして偏向コイルの発熱が抑制される。さらに、水平偏向コイル１１の大弧状連結部１４の部分と小弧状連結部１３の部分から放熱させ、偏向ヨークの温度上昇を低減させることができるものである。
【００１９】
そこで、図３及び図４に基づいて垂直偏向コイル６の大弧状連結部９と水平偏向コイル１１の大弧状連結部１４を管軸方向に２〜２０ｍｍの間隔をずらせて配設し、垂直偏向コイル６の小弧状連結部８と水平偏向コイル１１の小弧状連結部１３を管軸方向に２〜２０ｍｍの間隔をずらせて配設した構成について、以下詳細に説明する。
【００２０】
本発明の偏向ヨークの動作中の温度上昇を調べるために、次の様な試験を行った。図３は本発明の実施の形態１による偏向ヨークの垂直偏向コイルと水平偏向コイルの大弧状連結部間を管軸方向にずらせた間隔と温度上昇との関係を示す図である。図３において、縦軸は温度上昇ΔＴ（℃）、横軸は大弧状連結部間の管軸方向の間隔（ｍｍ）を示す。１８は水平偏向コイル１１の長手部１２と絶縁枠１０の間の最高温度位置を示す長手部１２の中央部の温度上昇を実線白丸印で示す曲線、１９は水平偏向コイル１１の大弧状連結部１４の中央部位置の温度上昇を点線黒丸印で示す曲線である。そして、この偏向ヨークの温度上昇の試験を行うために、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１の大弧状連結部間の管軸方向に２〜２０ｍｍの間で間隔を変化させた。このとき水平偏向コイル１１と垂直偏向コイル６の小弧状連結部間を管軸方向に２ｍｍの間隔を一定にした。
【００２１】
図４は本発明の実施の形態１による偏向ヨークの垂直偏向コイルと水平偏向コイルの小弧状連結部間を管軸方向にずらせた間隔と温度上昇との関係を示す図である。図４において、縦軸は温度上昇ΔＴ（℃）、横軸は小弧状連結部間の管軸方向の間隔（ｍｍ）を示す。２０は水平偏向コイル１１の長手部１２と絶縁枠１０の間の最高温度位置を示す長手部１２の中央部の温度上昇を実線白三角印で示す曲線、２１は水平偏向コイル１１の小弧状連結部１３の中央部位置の温度上昇を点線黒三角印で示す曲線である。そして、この偏向ヨークの温度上昇の試験を行うために、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１の小弧状連結部間の管軸方向に２〜２０ｍｍの間で間隔を変化させた。このとき水平偏向コイル１１と垂直偏向コイル６の大弧状連結部間を管軸方向に２ｍｍの間隔を一定にした。この２ｍｍの間隔は絶縁枠１０が２ｍｍの厚みを有するからである。そして、図３及び図４においては、それぞれの測定位置に熱電対を挿入し、４時間に亘り偏向ヨークを動作させた時点で測定位置の温度と室温との温度差を温度上昇ΔＴとして調べた。
【００２２】
図３に示すように、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１の大弧状連結部間を管軸方向に２〜２０ｍｍの間隔にずらせて配設すると、偏向ヨークの最高温度位置の中央部の温度上昇ΔＴについては、曲線１８に示すように管軸方向の間隔が５〜２０ｍｍの場合に４０℃で略一定になる。又、水平偏向コイル１１の大弧状連結部１４の中央部位置の温度上昇ΔＴは、曲線１９に示すように管軸方向の間隔が５〜２０ｍｍの場合に３２℃で略一定になる。これは水平偏向電流により励起される磁界によって大弧状連結部間に生じる渦電流の損失が減少したからである。しかし、大弧状連結部間の管軸方向の間隔が４ｍｍ、２ｍｍと狭くなると、間隔が４ｍｍより狭くなるに伴って温度上昇ΔＴはそれぞれ高くなる。これは、水平偏向電流により励起される磁界によって大弧状連結部間に渦電流による損失が増加するからと考えられる。従って、大弧状連結部間の管軸方向の間隔が５ｍｍ以下では偏向コイルの発熱量が増加し、偏向ヨークを温度上昇させる。
【００２３】
図４に示すように、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１の小弧状連結部間を管軸方向に２〜２０ｍｍの間隔にずらせて配設すると、偏向ヨークの最高温度位置の中央部の温度上昇ΔＴについては、曲線２０に示すように管軸方向の間隔が５〜２０ｍｍの場合に４３℃で略一定になる。又、水平偏向コイル１１の小弧状連結部１３の中央部位置の温度上昇ΔＴは、曲線２１に示すように管軸方向の間隔が５〜２０ｍｍの場合に３５℃で略一定になる。しかし、小弧状連結部間の管軸方向の間隔が４ｍｍ、２ｍｍと狭くなると、間隔が４ｍｍより狭くなるに伴って温度上昇ΔＴはそれぞれ高くなる。これは、水平偏向電流により励起される磁界によって小弧状連結部間に渦電流による損失が増加するからである。従って、小弧状連結部間の管軸方向の間隔が５ｍｍ以下では偏向コイルの発熱量が増加し、偏向ヨークを温度上昇させる。
【００２４】
この様に垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１の大弧状連結部間を管軸方向の間隔が５〜２０ｍｍの場合に、偏向ヨークの温度上昇を低くさせることができる。又、小弧状連結部間を管軸方向の間隔が５〜２０ｍｍの場合にも同じことがいえる。そして、温度上昇ΔＴの曲線１８の４０℃と曲線２０の４３℃の温度の差は、大弧状連結部間の渦電流と小弧状連結部間の渦電流を比較したとき、大弧状連結部間の渦電流損失の影響が大きいことを示すものである。
【００２５】
ところで、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１の大弧状連結部間を管軸方向に１５ｍｍ以上の間隔をおいて配設すると、主要素であるラスター歪みや偏向能率を低下させ、偏向ヨークの性能を低下させる。従って、管軸方向に１５ｍｍ以上の間隔をおくのは好ましくない。同様に、小弧状連結部間を管軸方向に１５ｍｍ以上の間隔をおいて配設すると、ラスター歪みや偏向能率を低下させ、偏向ヨークの性能を低下させる。
【００２６】
この様に本発明の実施の形態１によれば、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１の大弧状連結部間を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設すると、大弧状連結部間に生ずる渦電流損失を減少させ、偏向ヨークの発熱が抑えられる。又、水平偏向コイル１１の小弧状連結部１３の部分と大弧状連結部１４の部分から放熱するので、偏向ヨークの温度上昇が抑制され、偏向ヨークが効率よく動作して信頼性を向上させることができる。又、小弧状連結部間を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設すると、大弧状連結部間と略同じ効果が得られるものである。
【００２７】
ところで、大弧状連結部間の間隔を５〜１５ｍｍ、小弧状連結部間の間隔を５〜１５ｍｍとして別々に説明したが、大弧状連結部間と小弧状連結部間の管軸長さを略等しく形成した場合、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１を５〜１５ｍｍずらせば、上記の効果を同時に期待することができ、それぞれ一方だけより効果的である。
【００２８】
尚、本発明の実施の形態１においては、図１に示すように、管軸方向のネック側１５に水平偏向コイル１１の小弧状連結部１３を垂直偏向コイル６の小弧状連結部８より突出させているが、図５に示すようにしても良い。図５は本発明の実施の形態１による偏向ヨークの垂直偏向コイルの小弧状連結部と水平偏向コイルの小弧状連結部の位置関係を示す一部側面図である。図５において、垂直偏向コイル６の小弧状連結部８と水平偏向コイル１１の小弧状連結部１３の位置関係は、管軸方向のネック側１５に垂直偏向コイル６の小弧状連結部８が水平偏向コイル１１の小弧状連結部１３より突出したものである。そして、垂直偏向コイル６と水平偏向コイル１１の小弧状連結部間を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設するのであれば、図４に示す場合と同様に略同じ効果が得られるものである。
【００２９】
（実施の形態２）
図６（ａ）は本発明の実施の形態２による偏向ヨークの鞍型輪郭形状の垂直偏向コイルを示す斜視図、図６（ｂ）は本発明の実施の形態２による偏向ヨークの鞍型輪郭形状の水平偏向コイルを示す斜視図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）において、２２は鞍型輪郭形状からなる垂直偏向コイルであり、２つの長手部２３と小弧状連結部２４と大弧状連結部２５から構成される。２６は鞍型輪郭形状からなる水平偏向コイルであり、２つの長手部２７と小弧状連結部２８と大弧状連結部２９から構成される。
【００３０】
そして、本発明の実施の形態１においては、垂直偏向コイル６の小弧状連結部８の径方向の厚みを長手部７の径方向の厚みと略等しく形成し、又、水平偏向コイル１１の小弧状連結部１３の径方向の厚みを長手部１２の径方向の厚みと略等しく形成したが、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、垂直偏向コイル２２と水平偏向コイル２６の形状を鞍型輪郭形状に形成しても良い。そして、垂直偏向コイル２２の大弧状連結部２５と水平偏向コイル２６の大弧状連結部２９を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設されれば、実施の形態１と同じ効果が得られるものである。
【００３１】
（関連形態）
図７は本発明の関連形態による偏向ヨークを示す半裁側面図である。図７において実施の形態２と同符号のものは基本的には同一である。図７において、２６は水平偏向コイル、３０はファンネル形状からなる一対のコア、３１はコア３０にそれぞれ巻回された垂直偏向コイルであり、ネック側端部３２、画面側端部３３を備えている。３４は垂直偏向コイル３１と水平偏向コイル２６との間を電気的に絶縁する絶縁枠である。
【００３２】
この様に構成した関連形態において、図７に示すように、垂直偏向コイル３１のネック側端部３２と水平偏向コイル２６の小弧状連結部２８を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設される。又、垂直偏向コイル３１の画面側端部３３と水平偏向コイル２６の大弧状連結部２９を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設される。
【００３３】
この様に本発明の関連形態においては、垂直偏向コイル３１の画面側端部３３と水平偏向コイル２６の大弧状連結部２９を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設すると、図示はしないが実施の形態１の図３と略同様な温度上昇ΔＴの曲線が得られる。そして、垂直偏向コイル３１の画面側端部３３と水平偏向コイル２６の大弧状連結部２９の間に生ずる渦電流損失を減少させ、偏向コイルの発熱を抑制させる。又、垂直偏向コイル３１のネック側端部３２と水平偏向コイル２６の小弧状連結部２８を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設すると、図示はしないが実施の形態１の図４と略同様な温度上昇ΔＴの曲線が得られる。そして、垂直偏向コイル３１のネック側端部３２と水平偏向コイル２６の小弧状連結部２８の間に生ずる渦電流損失を減少させ、偏向コイルの発熱を抑制させる。
【００３４】
そして、実施の形態１と同様に垂直偏向コイル３１の画面側端部３３と水平偏向コイル２６の大弧状連結部２９を管軸方向に１５ｍｍ以上の間隔で配設すると、主要素であるラスター歪みや偏向能率を低下させ、偏向ヨークの性能を低下させる。又、垂直偏向コイル３１のネック側端部３２と水平偏向コイル２６の小弧状連結部２８を管軸方向に１５ｍｍ以上の間隔で配設すると、主要素であるラスター歪みや偏向能率を低下させ、偏向ヨークの性能を低下させるものである。
【００３５】
この様に本発明の関連形態において、垂直偏向コイル３１のネック側端部３２と水平偏向コイル２６の小弧状連結部２８を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設されるので、渦電流損失を減少させ、偏向コイル間の発熱を抑制させることができる。そして、水平偏向コイル２６の大弧状連結部２９の部分と小弧状連結部２８の部分から放熱させ、偏向ヨークの温度上昇を低減させることができるものである。
【００３６】
又、垂直偏向コイル３１の画面側端部３３と水平偏向コイル２６の大弧状連結部２９を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設されるので、渦電流損失を減少させ、偏向コイル間の発熱を抑制させることができる。そして、水平偏向コイル２６の大弧状連結部２９の部分と小弧状連結部２８の部分から放熱させ、偏向ヨークの温度上昇を低減させることができるものである。
【００３７】
尚、本発明の関連形態においては、実施の形態２の図６（ｂ）に示す水平偏向コイル２６を用いたが、実施の形態１の図２（ｂ）に示すような水平偏向コイル１１を用いても、実施の形態１と同じ効果が得られるものである。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、垂直偏向コイルと水平偏向コイルを管軸方向に５〜１５ｍｍずらせて配設したので、渦電流損失が減少し、偏向ヨークの温度上昇が抑制される。又、大弧状連結部間を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設したので、大弧状連結部間に生ずる渦電流損失が減少し、偏向ヨークの温度上昇が抑制される。又、小弧状連結部間を管軸方向に５〜１５ｍｍの間隔をおいて配設したので、小弧状連結部間に生ずる渦電流損失が減少し、偏向ヨークの温度上昇が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１による偏向ヨークを示す半裁側面図
【図２】  （ａ）本発明の実施の形態１による偏向ヨークの垂直偏向コイルの形成を示す斜視図
（ｂ）本発明の実施の形態１による偏向ヨークの水平偏向コイルの形成を示す斜視図
【図３】  本発明の実施の形態１による偏向ヨークの垂直偏向コイルと水平偏向コイルの大弧状連結部間を管軸方向にずらせた間隔と温度上昇との関係を示す図
【図４】  本発明の実施の形態１による偏向ヨークの垂直偏向コイルと水平偏向コイルの小弧状連結部間を管軸方向にずらせた間隔と温度上昇との関係を示す図
【図５】  本発明の実施の形態１による偏向ヨークの垂直偏向コイルの小弧状連結部と水平偏向コイルの小弧状連結部の位置関係を示す一部側面図
【図６】  （ａ）本発明の実施の形態２による偏向ヨークの鞍型輪郭形状の垂直偏向コイルを示す斜視図
（ｂ）本発明の実施の形態２による偏向ヨークの鞍型輪郭形状の水平偏向コイルを示す斜視図
【図７】  本発明の関連形態による偏向ヨークを示す半裁側面図
【図８】  従来の偏向ヨークの半裁側面図
【符号の説明】
５，３０  コア
６，２２，３１  垂直偏向コイル
７，１２，２３，２７  長手部
８，１３，２４，２８  小弧状連結部
９，１４，２５，２９  大弧状連結部
１０，３４  絶縁枠
１１，２６  水平偏向コイル
１５  ネック側
１６  画面側
１７  矢印
１８，１９，２０，２１  曲線
３２  ネック側端部
３３  画面側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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