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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電槽の内部を仕切る隔壁の両側のセル室に収容された両極板群の陰、陽極耳列をそれぞれ接続し、且つ前記隔壁の両側に一線になるように配設した陰極ストラップと陽極ストラップとを有するとともに、前記陰極ストラップと陽極ストラップとが隔壁を介して端面同士を対向し、且つ該端面を形成する一側辺を含む側面から側方に突出させるとともに、該端面を形成する上辺を含む上面から上方に突出させて接続片を設け、該接続片が突出する側面及び上面の幅を前記接続片の幅に等しくし、前記接続片を前記隔壁に設けた貫通孔を介して相互に抵抗溶接したことを特徴とする蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、蓄電池、特に、蓄電池のセル間接続部に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蓄電池におけるセル間接続は、図３、４に示すように、電槽Ａの内部を仕切る隔壁Ｂの両側のセル室Ｃ内に収容された両極板群Ｄ，Ｄの陰、陽極耳列Ｅ，Ｆをそれぞれ接続し、且つ前記隔壁Ｂの両側に一線に配設された陰極ストラップＧと陽極ストラップＨとに、これから内側に水平に突出させて導体基片Ｉ，Ｉを接続し、各導体基片Ｉ，Ｉに、その上面に垂直に延び且つ前記隔壁Ｂの両面に近接対向して配設したセル間接続用接続片Ｋ，Ｋを、前記隔壁Ｂに設けた貫通孔Ｍを介して溶接ガンの先端Ｐをその接続片Ｋ，Ｋに当て抵抗溶接などにより互いに接続するものであった。しかし、この方法によれば、前記接続片Ｋ，Ｋは前記基片Ｉ，Ｉの上に直立して延び、その接続片Ｋ，Ｋの上部に対向して隔壁Ｂの貫通孔Ｍを設ける構成のため、例えばガン溶接の際、これら接続片Ｋ，Ｋに当てがわれる溶接ガンの先端Ｐがその下方の基片Ｉ，Ｉ上面に衝突する場合がある。これを防止するためには、予め接続片Ｋ，Ｋを長くして基片Ｉ，Ｉから貫通孔Ｍまでの高さｈを増大させておかねばならず、これに伴い隔壁Ｂの上縁までの高さも高くなり、蓄電池の高さが高くなるという問題点を有していた。
【０００３】
この様な問題点を解消するために、特開昭６１−１２０１７２号公報では、図５に示すように、溶接ガンが基片Ｉに当たらないように隔壁Ｂの貫通孔Ｍを基片Ｉの先端より側方にはずした位置に設け、各基片Ｉ，Ｉに接続したセル間接続用接続片Ｋ，Ｋを貫通孔Ｍを介して対面させて相互に抵抗溶接してなる蓄電池が示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図５のように、基片Ｉの先端より側方へはずした位置に貫通孔Ｍを設けると、貫通孔ＭからストラップＧまでの水平距離ｈ’が長くなり、電気抵抗が増大するという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、高さが低く、且つ接続片の抵抗損失の少ない蓄電池を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、電槽の内部を仕切る隔壁の両側のセル室に収容された両極板群の陰、陽極耳列をそれぞれ接続し、且つ前記隔壁の両側に一線になるように配設した陰極ストラップと陽極ストラップとを有するとともに、前記陰極ストラップと陽極ストラップとが隔壁を介して端面同士を対向し、且つ該端面を形成する一側辺を含む側面から側方に突出させるとともに、該端面を形成する上辺を含む上面から上方に突出させて接続片を設け、該接続片が突出する側面及び上面の幅を前記接続片の幅に等しくし、前記接続片を前記隔壁に設けた貫通孔を介して相互に抵抗溶接したことを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
ストラップ７，８と接続片９，９との間に基片を設けていないので、溶接ガンが基片に当たることがなく、貫通孔１０とストラップ７，８との水平距離ｈ’を短くできる。また、接続片９，９がストラップ７，８端面の上辺７ｂ，８ｂ全体から上方へ延びているので、ストラップ７，８と接続片９，９との接合強度が優れ、耐振性が向上する。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す一部切欠平面図、図２は図１のイ−イ線断面図であり、１は合成樹脂製の電槽、２は電槽１の内部を６つのセル室３に区画形成する隔壁、４はセル室３内に収容されている極板群で、該極板群４の上面にはその両側に交互に陰極耳列５と陽極耳列６が突出配列され、そのそれぞれの耳列５，６はその先端にそれぞれの耳列を互いに接続する陰極ストラップ７と陽極ストラップ８が各隔壁２の両側で一線に配設されている。該陰極ストラップ７と陽極ストラップ８の前記隔壁２を介して対向する端面に、該端面から側方且つ斜め上方に延びるセル間接続用接続片９，９が一体成形されている。該接続片９，９は、前記ストラップ７，８の端面の一側辺７ａ，８ａと上辺７ｂ，８ｂ全体と接合され、一側辺７ａ，８ａから離れるに従い垂直方向に広がって前記隔壁２の貫通孔１０より大きくなっている。このような接続片９，９は隔壁２の貫通孔１０の両側面にあって、該貫通孔１０内を通じてセル間接続されている。
【０００９】
次に、セル間の接続方法について説明する。
陰極ストラップ７と陽極ストラップ８を前記隔壁２を介して一直線に配置し、それぞれのストラップ７，８の端面に形成された接続片９，９が隔壁２の貫通孔１０の両側に位置するように配置する。次に、接続片９，９の外側に溶接ガンの先端を当て、挟圧して該貫通孔１０内で接続片９，９同士を抵抗溶接して接続すると共に、該貫通孔１０の外周の隔壁周面に接続片９，９を気液密に結着させる。
【００１０】
このように、本発明によれば、溶接の際溶接ガンを極板群４の上縁まで下げることができるので、隔壁２の貫通孔１０をストラップ７，８の側方に設けることができ、貫通孔１０とストラップ７，８との垂直距離ｈが小さくなり、高さの低い蓄電池にできる。また、接続片９とストラップ７，８との接合がストラップ７，８の端面の一側辺と上辺の全てにわたって耐振性を持たしているので、従来のような基片を貫通孔１０とストラップ７，８の間に設ける必要がなく、接続片９の水平方向の長さを短くでき、接続片９による抵抗損失を減少できる。
なお、符号１１は蓋を示す。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、接続片の高さと水平方向の長さを短くできるので、高さが低く、セル間接続部の抵抗損失の少ない蓄電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す一部切欠断面図である。
【図２】図１のイ−イ線断面図である。
【図３】従来の一実施例を示す一部切欠断面図である。
【図４】図３のロ−ロ線断面図である。
【図５】従来の他の実施例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１  電槽
２  隔壁
３  セル室
４  極板群
５  陰極耳列
６  陽極耳列
７  陰極ストラップ
８  陽極ストラップ
７ａ，８ａ  ストラップ端面の一側辺
７ｂ，８ｂ  ストラップ端面の上辺
９  接続片
１０  貫通孔
【図１】
0003702907.tif 000002
【図２】
0003702907.tif 000003
【図３】
0003702907.tif 000004
【図４】
0003702907.tif 000005
【図５】
0003702907.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮａＣｌを約１０００〜約２０００ｐｐｍ含有しかつｐＨが４〜６の水溶液を蛇行管内を通過させつつ蛇行管の外側から水冷による冷却する冷却装置において、オーステナイト系ステンレス鋼管体を、ハステロイＣを溶接棒として連接させて前記蛇行管としたことを特徴とするＮａＣｌ含有水の冷却装置。
【請求項２】
前記ＮａＣｌ含有水が、塩ビ系廃プラスチック類などの塩素含有産業廃棄物を燃焼させて発生した排ガスを水に溶解したものである請求項１記載のＮａＣｌ含有水の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＮａＣｌ含有水の冷却装置に関するものであり、塩ビ系廃プラスチック類などの塩素含有産業廃棄物の他に廃銅線、半導体装置の基板屑を焼却により処理する処理系統において発生する、ＮａＣｌ含有酸液を冷却する冷却装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は上記した原料の処理系統を示す。主としてプラスチック類からなる半導体基板屑は重油などを燃料として定置炉で燃焼させ、一方廃銅線は、定置炉又は、キルンに装入して同様に重油などを燃料として被覆のプラスチックをキルンで燃焼させる。その他塩ビ系廃プラスチック類なども定置炉もしくはキルンで燃焼される。これらの炉から放出される排ガス中に含まれる未燃分を二次燃焼炉にて８００〜８５０℃で燃焼をする。燃焼ガスは冷却塔で水冷して１５０℃程度まで降温した後水洗すると、塩素、塩酸を含有し、温度が５０〜７０℃程度の酸性液が生成する。このｐＨをＮａＯＨによって中和した後イリゲーションクーラーにより冷却する。
冷却後は水を一旦タンクに貯めた後、脱塩素などの排水水処理が行われる。
【０００３】
イリゲーションクーラーの概略構造は図２に示すとおりであって、３〜４回程度蛇行させた１０％Ｃｒクロム鋳鉄からなる冷却管１に冷却パイプ３から散水して熱交換を行い、炉燃焼ガスの洗浄水を再冷却している。この洗浄水は、ＮａＯＨ添加後のｐＨは４〜６であり、ＮａＣｌの濃度は約１０００〜約２０００ｐｐｍである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の冷却装置では、当初高Ｃｒ鋳鉄を使用したが、肉厚が１５ｍｍ程度の冷却管１が炉燃焼ガスの洗浄水中に含まれるＮａＣｌにより腐食され、寿命が短く、３か月程度に１回も頻繁に交換する必要に迫られた。この腐食により寿命が尽きた状態の冷却管１は、管材質の組織の脆弱化が全面に起こり、送液圧力により管体に穴が空き、使用に耐えなくなっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上述の冷却管の耐食性不足の問題を解決すべく鋭意検討した結果、ＮａＣｌを約１０００〜約２０００ｐｐｍ以上含有しかつｐＨが４〜６の水溶液を蛇行管内を通過させつつ蛇行管の外側から冷却する冷却装置の蛇行管にはハステロイＣを溶接棒として溶接して連接したオーステナイト系ステンレス鋼管を用いることにより解決できることを見出した。
【０００６】
本発明においては管体として、オーステナイト系ステンレス鋼を使用することにより腐食を著しく抑制する。一般に塩化物に対してステンレス鋼は孔食を起こし易いと言われているが、本用途の場合は、実機での実験では高Ｃｒ鋳鉄より格段と優れた性能が得られ、寿命に達した状態の冷却管内面を観察すると、腐食形態はＮａＣｌの浸透であることが分かった。
オーステナイト系ステンレス鋼としてはＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３０４Ｌ，ＳＵＳ３１６Ｌ，ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、などを使用することができるが、ＳＵＳ３１６Ｌは耐食性及び溶接性を兼備しているため好ましい管体材料である。
【０００７】
ＳＵＳ３１６Ｌなどのステンレス鋼管は圧延もしくは押出管として工業的に生産されているので、これを蛇行管形態に接合するには管をＵ字形状に曲げ加工し、管１（図３）の端部（１ａ）を溶接する。
本発明者は、ＳＵＳ３１６，３１０系などの一般的溶接棒を使用して溶接実験を行ったが、耐食性が不足するとの結果を得、高Ｎｉ合金を溶接棒として使用するとこの問題が解決できることを見出した。すなわち、溶接強度、高耐食性、溶接条件変動に対する溶接品質の安定性などを考慮して、５４％Ｎｉ，１６％Ｃｒ，１６％Ｍｏ，５％Ｆｅ，４％Ｗ，残部Ａｌ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，などの不純物が代表的組成であるハステロイＣを使用する。
【０００８】
管体は肉厚が５．０〜７．１ｍｍのものを好ましく使用することができる。かかる肉厚の管体の好ましい溶接条件を説明すると、開先は深さが３．５〜５ｍｍ程度のＵ、Ｖ溝であり、溶接棒は直径が２．０〜３．０ｍｍ程度、電流は１５０〜１８０Ａ、アルゴン溶接である。
以下、実施例により本発明を詳しく説明する。
【０００９】
【実施例】
従来の高クロム鋳鉄管と同一肉厚（１５ｍｍ）のＳＵＳ３１６Ｌ管をハステロイＣで溶接した冷却管１（図１）を使用したイリゲーションクーラーで冷却を行ったところ、９〜１２か月冷却管を交換せずに冷却を続けることができた。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、塩ビ樹脂含有を燃焼させて発生した排ガスを水に溶解させた洗浄水を冷却する冷却管の寿命を著しく延長することができるので、メンテナンスコストを削減し設備稼動率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  産業廃棄物の焼却による処理工程を説明する図面である。
【図２】  イリゲーションクーラーの概略説明図である。
【図３】  溶接された蛇行管の概略説明図である。
【符号の説明】
１  冷却管
１ａ  溶接部
３  冷却パイプ
【図１】
0003702985.tif 000002
【図２】
0003702985.tif 000003
【図３】
0003702985.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空脱ガス装置において、ＭｇＯ−Ｃｒ２Ｏ３系耐火材料粉末７３重量％、フェノール系レジン１３重量％、エチレングリコール１０重量％、可塑剤としてフタル酸ブチル４重量％を均一に分散混練したのち、０．５〜５ｍｍの均一厚みに成形してドーナツ状シートとし、クランクを付けた扇形状に６分割に形成した扇状シート状耐火材料を、浸漬管れんがのフランジ部の上面にのせ、浸漬管フランジと環流管フランジ間にて圧着固定してなる真空脱ガス装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、真空脱ガス装置の下部槽環流管と浸漬管の脱着部の目地部のシール構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
真空脱ガス装置の代表的装置であるＲＨ装置について説明する。従来下部槽環流管に浸漬管を取付ける場合、浸漬管の上面に、粉末状のＭｇＯ９０〜７０重量％と水１０〜３０重量％をあらかじめ混合したＭｇＯモルタルを５〜１０ｍｍの厚さにコテを用いて施工し、環流管に浸漬管を取付けボルトにて圧着することによりＭｇＯモルタルを圧縮させて脱着部のシールドを行っていた（図１、図２）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のような従来構造では、ＭｇＯモルタルはコテを用いて人手にて塗布するため、不均一な厚みになり環流管との接合部をボルトにて圧着した際モルタルの厚みが不均一になり、すきまができやすく、そのすきまに地金（溶鋼）が侵入したり、エアーがリークすることで目地溶損が促進されている。よって、脱着部の補修は必至で、Ａｌ2Ｏ3系、ＭｇＯ系、Ａｌ2Ｏ3−ＭｇＯ系、不定形耐火物（吹付用耐火物、もしくは圧入用耐火物）によって吹付や圧入施工を行ったり脱着部れんがの交換を余儀なくされており、作業者に多大な負担となっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下部槽環流管と浸漬管との脱着部への地金（溶鋼）侵入防止、エアーリークによる目地溶損を防止する為に、０．５〜５ｍｍ均一の厚みに成形したＭｇＯ系、ＭｇＯ−Ｃｒ２Ｏ３系、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３系耐火材料を浸漬管の上面に配設するものである。本発明において、あらかじめ均一厚みに成形したものを配設するものである。本発明において、あらかじめ均一厚みに成形したものを配設する為、施工時間も短縮され、シール性が高く、容易に施工することができる。
【０００５】
【実施例】
２５０Ｔ  ＲＨ装置の浸漬管Ａと下部槽環流管Ｂの脱着部において、ＭｇＯ−Ｃｒ2Ｏ3系耐火材料粉末７３重量％、フェノール系レンジ１３重量％、エチレングリコール１０重量％、可塑剤としてフタル酸ブチル４重量％を均一に分散混練したのち、厚み３ｍｍ内径φ７００ｍｍ外径φ１０５０ｍｍのドーナツ状シートを図３，４のごとくクランクを付けた扇形状に６分割した形状の扇形シート耐火材料７を浸漬管れんが１のフランジ部２の上面にのせ、環流管Ｂとの接合をボルトナット８にて圧着固定し使用した。結果、脱着部には地金の侵入は抑制され、エアーリークも抑制され、脱着部の耐火物損傷も抑制され吹付け補修材の使用量は半減し、下部槽環流管と浸漬管の耐用も２０％向上した。なお図中、３は環流管れんが、４は環流管フランジ、５はキャスタブル、そして６はＭｇＯモルタルである。
【０００６】
【発明の効果】
均一厚みのシート状耐火材料で、シールド性が高く、地金侵入、エアーリークによる目地溶損の抑制が可能となり、あらかじめ均一厚みの成形体の為、施工性が高く、作業者の作業時間短縮、または浸漬管交換時に地金侵入による環流管れんがの欠落損傷防止に多大の効果があった。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の浸漬管のモルタル施工を示す縦断面図である。
【図２】従来の浸漬管接合部にＭｇＯモルタルを使用した場合の損傷状態を示す縦断説明図である。
【図３】本発明の浸漬管のシート施工図である。
【図４】本発明の扇形シート状耐火材料の平面図である。
【図５】本発明の扇形シート状耐火材料を使用した場合の損傷状態を示す説明図である。
【図１】
0003702970.tif 000002
【図２】
0003702970.tif 000003
【図３】
0003702970.tif 000004
【図４】
0003702970.tif 000005
【図５】
0003702970.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板の表面に陽極酸化膜を作成する際に、陽極酸化の条件により孔の状態を制御して表面に孔の開いた状態の非晶質の陽極酸化膜を形成し、該酸化膜を形成したアルミニウム板をアルミニウムの成分を含んでいない珪酸ナトリウム溶液中に入れ、溶液中のシリコン、ナトリウム、水とアルミニウム板表面に形成された非晶質の陽極酸化膜とを反応させて該陽極酸化膜を結晶質のアルミニウム含有珪酸塩膜に変化させるとともに、該陽極酸化膜表面の凹凸を反映した状態の多孔質珪酸塩膜とすることを特徴とする多孔質珪酸塩膜の合成方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法により合成された多孔質珪酸塩膜をアルミニウム板から剥離せずにそのままとすることを特徴とするセンサー用多孔質珪酸塩膜の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法により合成された多孔質珪酸塩膜をアルミニウム板から剥離することを特徴とする気体分離用多孔質珪酸塩膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム含有珪酸塩からなる多孔質珪酸塩膜の合成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多孔質珪酸塩は原料を所定の組成に調整し、温度圧力を加えることにより合成されている。しかし、多孔質珪酸塩は一般に結晶性が良くないために、得られる材料は粉末状になっている。合成する容器の中に、フッ素樹脂やアルミナや焼結金属などを入れて、その表面に膜を析出させる方法が試みられているが、膜の表面の状態を制御することはできていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
多孔質珪酸塩を機能素子として利用することを考えた場合は、その表面の孔の状態を制御して膜を合成することが重要になるが、従来の方法ではそのような制御はできていない。
【０００４】
多孔質珪酸塩は、化学反応の触媒やガスの吸着分離などに利用できる材料であり多くの用途がある。膜状にすることにより、気体に対するセンサーや分子認識などの機能素子として利用が可能になる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、この間題を解決するために、まず、アルミニウムの表面に陽極酸化膜を作成する。このとき、陽極酸化の条件により、表面には様々な状態の孔を作ることができる。この状態の膜を、珪酸ナトリウム溶液中に入れて加熱加圧することにより、陽極酸化膜中のアルミニウムと、溶液中の珪素、ナトリウム、水が反応して、陽極酸化膜がアルミニウム含有多孔質珪酸塩膜に変化することにより合成が可能になる。
【０００６】
すなわち、本発明は、アルミニウムの陽極酸化膜を珪酸ナトリウム溶液中で水熱反応させ、陽極酸化膜をアルミニウム含有珪酸塩膜にすることを特徴とする多孔質珪酸塩膜の合成方法である。
【０００７】
【作用】
アルミニウムの陽極酸化により、表面は孔の開いた状態の非晶質の酸化アルミニウム膜が生成される。この酸化アルミニウム膜が原料となり、アルミニウムの成分を含んでいない溶液中のシリコン、ナトリウム、水が酸化アルミニウム膜とある温度圧力のもとで反応が進むことにより、そこに結晶質のアルミニウム含有多孔質珪酸塩膜が合成される。
【０００８】
その際、陽極酸化膜を作成するときに表面にできる凹凸を反映した状態の多孔質珪酸塩膜が合成されることになる。ただし、陽極酸化膜と多孔質珪酸塩膜では、密度、組成が異なるので正確な寸法で転写されるということではなく、初期の形状に依存した形状になる。また、反応させる珪酸ナトリウムの溶液の濃度と反応させるときの温度の条件を変えることにより、異なる種類の多孔質珪酸塩を合成することが可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
まず、アルミニウムの陽極酸化を行う。陽極酸化方法自体は公知の手段を適宜選択して実施できる。ただし、従来の陽極酸化法は一般に強固なアルミニウムの酸化膜を作ることを目的としていることが多いので、陽極酸化に加えて特別の熱処理などをすることが多く、通常、その後処理までを含めて作成したものを陽極酸化膜と称しているが、本発明においては、陽極酸化法そのものでよく、後処理を特に必要とはしない。
【００１０】
陽極酸化を行う溶液には、硫酸、蓚酸、りん酸、クロム酸などを用いることができる。この溶液の中にアルミニウムを入れて電源の陽極に接続して電流を流すことにより、アルミニウムには陽極酸化膜が形成される。このときの溶液、温度、電流、時間などの条件により、表面の孔の形状、大きさ、深さなどを制御することができる。
【００１１】
次に、陽極酸化膜を珪酸ナトリウム溶液と反応させる。図１に示すように、フッ素樹脂容器１の中に、珪酸ナトリウム溶液２を入れる。この溶液の中に陽極酸化膜が形成されたアルミニウム３を入れて、加熱したときに容器内部の圧力が上がり自生圧がかかるように、容器の蓋をしめて密閉し、圧力に耐えられるように容器全体をステンレス鋼容器４で密閉する。圧力は、容器の体積と溶液中の成分の蒸気圧により決まる。
【００１２】
これを電気炉で加熱することにより、陽極酸化膜と珪酸ナトリウム溶液が反応して、アルミニウム含有多孔質珪酸塩膜が合成される。反応は５０℃からフッ素樹脂容器の耐熱温度までの範囲で行う。５０℃未満では、反応が進まないために合成できず、フッ素樹脂容器の耐熱温度を超えるとフッ素樹脂容器が変形して圧力が漏れるために合成ができない。
【００１３】
合成されたアルミニウム含有多孔質珪酸塩膜は陽極酸化膜の基体から剥離せずにセンサーなどに利用できるが、気体の分離などに利用する場合は剥離して使用することになる。
【００１４】
【実施例】
実施例１
厚さ０．１ｍｍのアルミニウム板を陽極とし、厚さ１ｍｍの銅板を陰極として、濃度１２．５％の硫酸に入れた。電源のプラス端子と陽極を接続し、マイナス端子と陰極を接続して、１００ｍＡの定電流を５分間流して、アルミニウム板の陽極酸化を行った。陽極酸化されたアルミニウム板を５ｍｍ×７ｍｍの大きさに切り出した。
【００１５】
次に、珪酸ナトリウム溶液０．５ｇを蒸留水１．０ｇで希釈した溶液を、容積１０ｍｌのフッ素樹脂容器に入れ、その中に陽極酸化されたアルミニウム板を入れた。フッ素樹脂容器にフッ素樹脂の蓋をして、それ全体をステンレス鋼容器に入れて密閉した。ステンレス鋼容器を電気炉に入れて、１５０℃で１２時間加熱を行った。ステンレス鋼容器を電気炉から取り出して、室温に下がるまで放置した。内容物を取り出して、Ｘ線回折装置で測定した結果、多孔質珪酸塩膜（フィリップサイト）が合成されていることが確認された。
【００１６】
【発明の効果】
本発明により、陽極酸化膜の表面の孔の状態を制御することにより、最終的にはアルミニウム含有多孔質珪酸塩膜の状態を変えることができるので制御した膜の合成が可能になり、センサー等の機能素子への応用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の多孔質珪酸塩膜の合成方法に用いる装置の概念図である。
【符号の説明】
１：フッ素樹脂容器
２：珪酸ナトリウム溶液
３：陽極酸化膜が形成されたアルミニウム
４：ステンレス鋼容器
【図１】
0003702338.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤内に打ち込みされる最上部の基礎杭（１）には、上部外周に弾性体よりなる外周緩衝環（５）（５）を少なくとも複数個以上を嵌合し、該基礎杭（１）の上部には、少なくとも複数個以上の弾性体よりなる上部緩衝環（６）（６）を載置し、該外周緩衝環（５）（５）には、内周面の縦方向に数条の緩衝突条（７）（７）……を突設し、且つ該上部緩衝体（６）（６）には、所定間隔に縦方向の貫通孔（８）（８）…を穿設すると共に、内部には上方に向かつて少径とした傾斜孔（９）（９）を形成したことを特徴とする基礎杭の耐震構造。
【請求項２】
請求項１における外周緩衝環（５）と上部緩衝体（６）の外周側面の一部分又は全体に環帯体（１１）を被着すると共に、上面に蓋体（１２）を被嵌したことを特徴とする請求項１の基礎杭の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建物の基礎となる基礎杭の最上杭の頭部に地震等の地盤震動による建物に対する上下及び左右の揺れを緩衝する役目を果たす基礎杭の耐震構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の基礎杭の耐震構造としては、杭の上端に弾性等の緩衝体を介在し、上部より金属等よりなる被蓋を嵌合したものや、基礎杭部分の上部に特殊な護膜板及び金属板とを交互に積層して耐震用に供したものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の基礎杭の耐震構造において、前者のもののように弾性等の緩衝体を介在したものでは、地震の際に一応地盤震動を緩衝する作用は達成されるが、上方から圧力及び左右からの揺れに対しては、充分な免震作用は達成できない問題点を有している、また、後者の護膜板と金属板を交互に積層して耐震用に供したものでは、万一地震の際に被害は低減できるが、この構造では基礎杭に対する横方向の揺れに何等対応できず、直接震動を受け変形、破壊が生ずる問題点がある。
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とする所は、基礎杭の最上杭の上部に複数個以上の貫通孔を穿設した上部緩衝体を載置すると共に、上部外周に内周面に縦方向の緩衝突条を突設した外周緩衝環を嵌合することによつて、上方から圧力及び側方からの揺れに対する圧力の伝達を著しく吸収して構造物に対する震動を防止する基礎杭の耐震構造を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の耐震構造においては、最上部の基礎杭に上部外周に外周緩衝環を数段嵌合すると共に、上部に対して複数個の上部緩衝体を載置してある。該外周緩衝環の内周面には、縦方向に数条の緩衝突条を形成してある。該上部緩衝体には、縦方向の貫通孔を穿設してある。
また、外周緩衝環と上部緩衝体との外周側面に環帯体を被着すると共に、最上面に蓋体を被嵌するものである。
【０００５】
【作用】
上記のように構成された基礎杭の耐震構造は、地震等の地盤震動が発生した場合に、破壊が多発する構造物の位置する基礎杭の上方に数段の外周緩衝環と上部緩衝体とに設けた縦方向の緩衝突条と多数の貫通孔とを形成してあるので、地盤震動が起きても各緩衝部分の介在によつて上下左右の震動を吸収し、地下構造物自体に何等変形、破壊が起こらないようにしてある。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面について説明すると、地盤（３）中に打ち込まれた最上部の基礎杭（１）に装設する耐震構造部分（２）は、該基礎杭（１）の上部の外周にゴム又は合成ゴム等よりなる弾性体よりなる外周緩衝環（５）（５）を少なくとも数段に積層してある。また、該基礎杭（１）には、上部に少なくとも複数個以上の弾性体よりなる上部緩衝体（６）（６）を載置積層してある。更に、該外周緩衝環（５）（５）には、基礎杭（１）の外周に接合する内周面に縦方向の数条の先端が尖つた緩衝突条（７）（７）……を突設してある。次に、該上部緩衝体（６）（６）には、各々の表面に所定間隔を設けて縦方向に数個の貫通孔（８）（８）……を穿設してある。また、上部緩衝体（６）（６）には、一部分又は全部に上方に向かつて少径とした傾斜孔（９）（９）を穿孔してある。なお、（１１）は金属製の環帯体を示し、該耐震構造部分（２）の外周面の一部又は全面に被嵌するものである。符号（１２）は金属製よるなる蓋体を示し、耐震構造部分（２）の上部緩衝体（６）の最上部に被蓋するものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように、基礎杭の最上部の緩衝体よりなる耐震構造部分を構成したので、大きい地盤震動が生じても緩衝体によつて震動を吸収し変形及び破壊を防止できる効果と、上下の震動及び左右の横揺れを確実に緩衝して被害を大幅に軽減できる効果がある。そして、基礎杭の上部に位置する耐震構造部分を複数の外周緩衝環と上部緩衝体との二種類の緩衝部材を重層したことにより、左右からの横揺れによる対震及び上部よりの震動の緩和と支持力の維持ができる優れた効果がある。また、該外周緩衝環の内周面には、基礎杭との外周面に接する部分に縦方向の数条の緩衝突条を突設したことにより、左右の横方向の震動を著しく免霞する優れた効果がある。更に、上部緩衝体には、所定間隔に数個の縦方向の貫通孔を穿設したことで上部からの震動による圧力を充分に緩衝し、耐震効果を達成できる。また、該上部緩衝体には、内部に上方に向かつて少径とする傾斜孔を形成したことにより、上部からの地震等の震動による圧力を著しく緩衝し、構造物の保護の役目を果たす効果がある。更に、耐震構造部分には、一部分又は全体の外周に環帯体及び上部に蓋体を各々被嵌することによつて、内部の外周緩衝環と上部緩衝体とを充分に保護し、変形又は破壊を防止すると云う効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐震構造を地盤に施した一部欠除した縦断側面図である。
【図２】同じく本発明の図１のＡ−Ａ線の横断平面図である。
【図３】同じく本発明の図１のＢ−Ｂ線の横断平面図である。
【図４】同じく本発明の図１のＣ−Ｃ線の横断平面図である。
【図５】同じく本発明の図１のＤ−Ｄ線の横断平面図である。
【図６】本発明の蓋体の縦断側面図である。
【符号の説明】
１          基礎杭
２          耐震構造部分
３          地盤
５          外周緩衝環
６          上部緩衝体
７          緩衝突条
８          貫通孔
９          傾斜孔
１１        環帯体
１２        蓋体
【図１】
0003702378.tif 000002
【図２】
0003702378.tif 000003
【図３】
0003702378.tif 000004
【図４】
0003702378.tif 000005
【図５】
0003702378.tif 000006
【図６】
0003702378.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された孔あけ器によってマルチフィルムに複数列に孔あけをする手段と、
植付作業者用の座席部と、
駆動部とを移動台車に載置してなる球根植付機において、
前記座席部の後方部に畦の溝部から土あげ羽根によって放擲して覆土するとともに、前記孔あけ器によって孔あけされた複数列の孔に案内板によって筋状に集約盛土することを特徴とした球根植付機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、農用台車に作業者が座乗して球根等の植付をする植付機の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、球根等の植付機としては溝穿け後に１個づつ、操り落として覆土する構成も提案されている。しかし、ニンニクやコンニャク玉等の球根は芽を上に向けて、さらに適正な深さに植えることが要求されている。従って、現状は人手により、広巾の畝溝間を横歩きをして１個づつ球根の上下を揃えて植付をしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した広巾の畝溝間を横歩きした作業を長時間、しかも一定深さに対して、指先で植付する作業は大変に重労働となっている。
本発明は人手による横歩き植付の作業を回避させようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記した問題を解決するために、加熱された孔あけ器によってマルチフィルムに複数列に孔あけをする手段と、植付作業者用の座席部と、駆動部とを移動台車に載置してなる球根植付機において、前記座席部の後方部に畦の溝部から土あげ羽根によって放擲して覆土するとともに、前記孔あけ器によって孔あけされた複数列の孔に案内板によって筋状に集約盛土することを特徴とした球根植付機を提供したものである。
【０００５】
【作用】
本願発明の植付機を圃場の畝に導入して作用を開始すると加熱された孔あけ器によって所定の孔が確実に複数列に形成され、次いで作業者が座上したまま球根の姿勢を整えて穴に落下させて植付する。次いで連続して孔あけされた複数列の植付孔に案内板によって集約盛土するものである。
【０００６】
【実施例】
本発明を実施した図面に基づいて構成を説明する。
図１は本発明を実施した平面図、図２は正面図、図３は側面図、図４は後面図、図５は孔あけ作用説明を示す図で、図６は動力伝達を示す展開図である。
【０００７】
本発明の植付機は前輪３、及び駆動輪７を支承したフレーム１７に孔あけ部Ａ、座席部Ｂ、駆動部Ｃ及び覆土部Ｄと順次配列されて構成される。本実施例ではマルチフィルムを被覆後に植付をする場合で説明している。
【０００８】
Ａの孔あけ部はマルチフィルムの上面を回転するウレタンローラ１３、マルチフィルムの上面を滑るシュー１２を有し、シュー１２間に上下にカム１４によって運動する孔あけ器１１が４条配列されてなる。孔あけ器１１がマルチフィルムに突入する時は周囲がシューによって押圧するように設定されている。
【０００９】
座席部Ｂは作業台車の中央部で進行方向に向けて直交させ、作業者が横向きで、２人が向い合うように座席１８を設けてなる。本実施例においては作業者４はコンテナ１６から球根を取り出し、前記した孔あけ器１１によって形成された孔に対し、適宜な深さと球根の上下方向を整えながら、刺し込んで２条を千鳥状に植付をする。向い合った２人が相互に２条を千鳥に植付け、併わせて４条植えに構成されている。
【００１０】
駆動部Ｃはエンジン５、プロパン用ガスボンベ６を搭載してなる。エンジン５は走行用ミッション８、孔あけ部Ａ及び覆土部Ｄへ動力を伝達する。ガスボンベ６は配管され、孔あけ器１１の空洞部にガスバーナ口２０が臨まれて連絡される。
【００１１】
覆土部Ｄは畝１９の球根を植付けた孔にマルチフィルムの上面から覆土するもので、溝部を土あげ羽根９によって切削して放てきし覆土する。マルチフィルムの全面に放散した覆土は案内板１０によって予じめ設定された植付孔に筋状に集約盛土する。
【００１２】
１はハンドルは畝間の移動時等に使用し、畝に沿って作業位置にセットすると１対のガイド輪２は機体の前後に装備されて畝の左右の肩部に押圧され、畝に走行機体を合致させて自動的に走る。
【００１３】
図６は動力伝達図を示したもので、エンジン５に設けた主プーリ２６は走行用ミッションの入力プーリ２７と回転軸３２に動力分配される。
【００１４】
回転軸３２は左右の土あげ羽根９に回転力を伝動するとともに、回転軸３２に設けた駆動スプロケット２９より、減速スプロケット３０を介して植付部Ａのカム３０を駆動すると主軸１９に設けた最終スプロケット３１を伝動する。
【００１５】
次に、図５に基づいて孔あけ作用を説明する。主軸１９が回転するカム１４が回転し、ローラ２３と接触回転させながら、クランクアーム２１を第１支軸２４に対して上下に揺動させる。孔あけ器１１は空洞の砲弾状をなし連結材２２の下端に連結され、連結材２２の基部は前記したクランクアーム２１の一端に設け、第２支軸２５に連結されている。
【００１６】
２０はガスバーナ口で前記したガスボンベ６と連結され、作業開始前に着火され、孔あけ器１１の全体を加熱する。
【００１７】
３３は弾性体を示し、孔あけ器１１を有したクランクアーム２１を常時、前記カム１４に押圧しているものである。
【００１８】
以上のように孔あけ器１１はガスバーナ２０によって加熱されているので、マルチフィルム材に接触すると瞬間的に孔を明け、次いで畝の土中内に突入して設定した砲弾状の植付孔を形成する。この時、加熱された砲弾状の孔あけ器１１の表面に、接触付着した土壌は瞬間的に乾燥状態となって摺り抜ける。従って、孔あけ器１１の表面に土壌が付着し成長して障害となることがない。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように構成したので、広巾の複数列の植付作業も作業者が比較的楽な姿勢で長時間に亘って可能となるとともに、植付作業効率が向上した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を実施した平面図
【図２】  正面図
【図３】  側面図
【図４】  後面図
【図５】  孔あけ作用説明図
【図６】  動力伝達図
【符号の簡単な説明】
Ａ  孔あけ部
Ｂ  座席部
Ｃ  駆動部
Ｄ  覆土部
１  ハンドル
２  サイド輪
３  前輪
４  作業者
５  エンジン
６  ガスボンベ
７  駆動輪
８  ミッション
９  土あげ羽根
１０  案内板
１１  孔あけ器
１２  シュー
１３  ウレタンローラ
１４  カム
１５  減速スプロケット
１６  コンナテ
１７  フレーム
１８  座席
１９  主軸
２０  ガスバーナ口
２１  クランクアーム
２２  連結材
２３  ローラ
２４  第１支軸
２５  第２支軸
２６  主プーリ
２７  入力プーリ
２８  縦プーリ
２９  駆動スプロケット
３０  減速スプロケット
３１  最終スプロケット
３２  回転軸
３３  弾性体
【図１】
0003702437.tif 000002
【図２】
0003702437.tif 000003
【図３】
0003702437.tif 000004
【図４】
0003702437.tif 000005
【図５】
0003702437.tif 000006
【図６】
0003702437.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の液状化により発生する地盤の側方流動に抵抗可能な構造物基礎において、
前記側方流動が予想される地盤中の前記構造物基礎の上流側地盤に、非液状化地盤層まで根入れを行って控杭を構築し、
この控杭と前記構造物基礎とを連結材で連結して構成したことを特徴とする、
構造物基礎の地盤側方流動圧に対する抵抗構造。
【請求項２】
地盤の液状化により発生する地盤の側方流動に抵抗可能な構造物基礎において、
前記側方流動が予想される地盤中の前記構造物基礎の上流側及び下流側地盤に、非液状化地盤層まで根入れを行って控杭を構築し、
これらの控杭と前記構造物基礎とを連結材で連結して構成したことを特徴とする、
構造物基礎の地盤側方流動圧に対する抵抗構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の構造物基礎の地盤側方流動圧に対する抵抗構造において、前記連結材にタイロッドを用いたことを特徴とする、構造物基礎の地盤側方流動圧に対する抵抗構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物基礎の地盤側方流動圧に対する抵抗構造に関するものである
。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
地震により地盤に液状化が発生すると、護岸などの水際線の構造物が海側に移動し、背面土もそれに引きつられて水平に移動したり、地層の傾斜に起因して地盤が水平に移動する、いわゆる地盤の側方流動現象が生じる。そのため、この側方流動圧に抵抗できる構造物の基礎構造が希求されている。従来は、基礎杭を増設したり、構造物基礎の周囲を地下連続壁等で取り巻く方法が採用されている。
しかしこれらの方法は、いずれも多大な工費を必要とし、また工期に長期間を要する欠点がある。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、地盤の側方流動圧に十分抵抗でき、しかも工費の削減と工期の短縮化が図れる構造物基礎の地盤側方流動圧に対する抵抗構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、地盤の液状化により発生する地盤の側方流動に抵抗可能な構造物基礎において、前記側方流動が予想される地盤中の前記構造物基礎の上流側地盤に、非液状化地盤層まで根入れを行って控杭を構築し、この控杭と前記構造物基礎とを連結材で連結して構成したことを特徴とする、構造物基礎の地盤側方流動圧に対する抵抗構造を提供する。
【０００５】
また、地盤の液状化により発生する地盤の側方流動に抵抗可能な構造物基礎において、前記側方流動が予想される地盤中の前記構造物基礎の上流側及び下流側地盤に、非液状化地盤層まで根入れを行って控杭を構築し、これらの控杭と前記構造物基礎とを連結材で連結して構成したことを特徴とする、構造物基礎の地盤側方流動圧に対する抵抗構造を提供する。
【０００６】
さらに、上記構造物基礎の地盤側方流動圧に対する抵抗構造において、前記連結材にタイロッドを用いたことを特徴とする、構造物基礎の地盤側方流動圧に対する抵抗構造を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施の形態について説明する。
＜イ＞控杭の構築
図１、２に示すように、地震時の地盤液状化により発生する地盤の側方流動が予想される地盤中であって、構造物基礎１の上流側地盤Ａ及び下流側地盤Ｂに、非液状化地盤層Ｃまで根入れを行って控杭２を構築する。
【０００８】
構造物基礎１は、例えば、橋脚等のフ−チング１１の底部に複数の基礎杭１２を構築した構造物とし、控杭２は、この構造物基礎１から所定の間隔をおいて上流側地盤Ａと下流側地盤Ｂに所要数構築する。
【０００９】
地盤の側方流動方向は、構造物基礎１の近傍に存在する護岸に向かう方向、または地層が傾斜している場合はその傾斜方向となる。
【００１０】
＜ロ＞連結材
控杭２と構造物基礎１との上部間は、タイロッドなどの連結材３で水平方向に連結する。また、側方流動方向が特定の向きに予想し難い場合には、連結材４のように斜め方向の連結材も加えて連結する。
【００１１】
これによって、構造物基礎１が控杭２群に係留された状態となるため、構造物基礎１に作用する側方流動圧に十分抵抗することが可能となる。なお、側方流動方向が特定できる場合には、控杭２は上流側地盤Ａにのみ構築する構造であってもよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように、構造物基礎の周囲に控杭を構築し、この控杭と構造物基礎とを連結材で連結することによって、地盤の側方流動圧に十分抵抗することができる。しかも簡単な構造であるため、コストの低減と工期の短縮を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態の平面図
【図２】  本発明の一実施の形態の側面図
【図１】
0003702438.tif 000002
【図２】
0003702438.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭構築予定位置の周辺部を所定深さまで根切りし、該根切りをして生じる残土を保管し、続いて所定位置に杭を施工し、杭施工により生じる泥土を排出し、前記残土に前記泥土及び所定の改良剤を添加混合して、改良土を生成し、該改良土を前記根切り内に埋め戻して地盤を形成し、該地盤と前記杭とで基礎を構成することを特徴とした基礎の構築方法。
【請求項２】
根切りの深さを、杭径の２〜１０倍とすると共に、改良土により形成される地盤が、３Ｋｇ／ｃｍ２以上の地盤強度を有するように基礎を形成する請求項１記載の基礎の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建造物における杭を使用した基礎の構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、杭基礎は、所定地盤に直接に杭を施工し、その後必要ならば、所定深さまで、根切りし、所定のフーチングを構築し、全ての荷重を杭に負担させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の技術では、地盤と杭との一体性が弱く、杭と地盤とが別々に動き、耐力的に安定性が小さい問題点があった。また、根切りの際に生じる残土は埋め戻すことができたが、根切り前に生じた杭穴掘削泥土は、脱水して産業廃棄物として処理するしか方策がなく、泥土の処理が面倒となる問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
然るにこの発明は、杭の構築前に所定の根切りをして、安定した強度を有する改良土を杭の構築後に埋め戻し、締め固めをするので、前記問題点を解決した。
【０００５】
即ちこの発明は、杭構築予定位置の周辺部を所定深さまで根切りし、該根切りをして生じる残土を保管し、続いて所定位置に杭を施工し、杭施工により生じる泥土を排出し、前記残土に前記泥土及び所定の改良剤を添加混合して、改良土を生成し、該改良土を前記根切り内に埋め戻して地盤を形成し、該地盤と前記杭とで基礎を構成することを特徴とした基礎の構築方法である。
【０００６】
また、前記において、根切りの深さを、杭径の２〜１０倍とすると共に、改良土により形成される地盤が、３Ｋｇ／ｃｍ２以上の地盤強度を有するように基礎を形成する基礎の構築方法である。
【０００７】
前記において、地盤の強度を３Ｋｇ／ｃｍ２以下とした場合には、従来の改良前の地盤強度と大差がなく、有効な水平抵抗の向上を期待できない。
【０００８】
また、前記において、根切りの深さが杭径の２倍以下では、杭との一体化を図れず、１０倍以上では施工経済性を失う。
【０００９】
【実施の態様】
通常は、根切りにより生じた残土に、杭穴の掘削により生じた掘削泥土、改良剤を混入して改良土を生成する。また、他の場合には、杭穴の掘削により生じた掘削泥土に改良剤を混入して改良土を生成する。
【００１０】
また、杭の施工は、現場造成杭、既成杭、あるいはそれらの混合のいずれでも可能である。
【００１１】
【作用】
埋め戻された改良土により地盤が形成され、地盤と杭の頭部とが一体の基礎を構成でき、水平耐力を向上させることができる。また、杭穴掘削により生じる泥土は、改良土の生成に消費される。
【００１２】
【実施例１】
図面に基づきこの発明の実施例を説明する。
【００１３】
杭構築位置（即ち、建造物構築位置）の地面１を、基礎構造の耐力の向上を必要とする所定の深さＨまで根切りし、構築現場内で残土２を保管する（図１（ａ））。
【００１４】
その後、根切り底３を整え、所定の杭穴４を掘削し、掘削泥土を排出する。前記残土に、前記掘削泥土及びセメント系改良剤（例えば、普通ポルとランドセメント）を添加し混合して改良土６を生成する。
【００１５】
一方、従来の方法により、前記杭穴４を掘削後あるいは杭穴４を掘削しながら、杭穴４内に既成コンクリート杭５を埋設設置する（図１（ｂ））。
【００１６】
続いて、前記改良土６を、根切り内の所定の深さ（計画フーチングの下面）まで埋め戻して地盤７を形成し、該地盤７と杭５とが一体となった基礎８を構築する（図１（ｃ））。続いて、前記杭５に所定の杭頭処理をし、所定の配筋後に、地盤７上にコンクリートを打設してフーチングを形成して、所定の建造物を構築する（図示していない）。
【００１７】
前記において、地盤７は、地盤強度が３Ｋｇ／ｃｍ２以上となるように形成する。また、根切りの深さＨは、杭径の２〜１０倍程度で形成する。例えば、杭穴径６００cm、深さ３０ｍ程度の杭穴４を掘削し、既成コンクリート杭５を埋設する場合には、根切りの深さＨは、杭径の２〜１０倍程度、即ち１．２〜６ｍ程度まで行うことが望ましい。また、地階を構築する際、あるいは地盤の土質等の条件により、適宜深さを変更する。
【００１８】
従って、構築された地盤は杭と一体となり、荷重を負担できる。よって、従来の必要強度を満たせば、杭の構築本数を削減し、あるいは構築する杭の口径を小さくできる。
【００１９】
前記実施例において、改良土の生成にあたり、現場敷地内、あるいは現場敷地に近接して改良土生成プラントを構築することもできる。
【００２０】
また、前記実施例において、改良土は根切りにより生じた残土に掘削泥土、改良剤を添加して生成したが、残土は使用せず、掘削泥土に改良剤を添加して改良土を生成することもできる。
【００２１】
また、前記実施例において、既成コンクリート杭５を使用したが、鋼管杭その他の既成杭、あるいは現場打ち杭とすることもできる（図示していない）。
【００２２】
また、前記実施例において、下層地盤にネガティブフリクションが作用する場合には、杭の下部にフリクションカットを施すことも可能である。この場合にも所定の強度を有する改良土による地盤と杭の杭頭部とが一体化しているので、有効に支持力を発揮できる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明の基礎杭の構築方法によれば、構築された地盤は杭と一体となり、荷重を負担するので、基礎の耐力を強化できる効果がある。よって、杭の埋設本数を削減し、杭の口径を小さくした場合でも、従来の必要耐力を満した基礎を構築できる効果がある。
【００２４】
また、杭穴掘削により生じる掘削泥土は改良土生成に消費されるので、基礎杭構築に際し、掘削泥土を構築現場内で有効活用ができると共に、産業廃棄物として処理する泥土を無くしあるいは大幅削減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）乃至（ｃ）は、この発明の実施例の方法を説明する概略した縦断面図である。
【符号の説明】
１ 地面
２ 残土
３ 根切り底
４ 杭穴
５ 既成コンクリート杭
６ 改良土
７ 地盤
８ 基礎
【図１】
0003702435.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアおよび前記ステータコアに嵌合したヨークコアから構成されたコアと、前記ヨークコアへ配設されるコイルが巻装された巻枠とからなるステータ組立体を設け、このステータ組立体の外周を、絶縁性樹脂の一体成形により被覆形成するときに、前記巻枠の内壁面を金型の中心で保持した状態で、前記絶縁性樹脂を射出成形し、前記金型の中心を除去した後、外周に係止のために内側からプレス加工によって設けた複数個の突片を有する金属製の軸受ブラケットを、前記ステータ組立体の開口部の巻枠の内壁面に圧入することを特徴とする樹脂モールドモータの製造方法。
【請求項２】
ステータコアおよび前記ステータコアに嵌合したヨークコアから構成されたコアと、コイルを巻装して各々９０°相対位置に配置した４つの巻枠より形成されたステータ組立体の外周を、絶縁性樹脂の一体成形により被覆形成する際に、前記巻枠の内壁面を金型の中心で保持した状態で、前記絶縁性樹脂を射出成形し、前記金型の中心を除去した後、外周に係止のために内側からプレス加工によって設けた複数個の突片を有する金属製の軸受ブラケットを、前記ステータ組立体の開口部の巻枠の内壁面に圧入することを特徴とする樹脂モールドモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種電気機器に用いられる軸受ブラケットをステータに確実に係止した樹脂モールドモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のモールドモータについて図２に基づき説明する。
【０００３】
従来は、ステータコア１に嵌合されたヨークコア２から構成されたコアとコイル３を巻装された巻枠４より形成されたステータ組立体５を、絶縁性樹脂体６の一体成形により外周を被覆形成したモールド組立体７の中心開口部８の両側に軸受ブラケット９を圧入固定し、ロータ１０を軸支する構成としていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、絶縁性樹脂体６の一体成形により外周を被覆形成しようとした場合、巻枠４の壁と金型中心の外径との間に隙間があるため、絶縁性樹脂を射出する際に巻枠４の壁面に多大な射出圧力が加わり、巻枠４の倒れやこれに巻装したコイル３が外周を被覆形成した樹脂の外側にはみ出したり、コイル３の断線が発生しやすいという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点を解消するもので、絶縁性樹脂の一体成形により外周を被覆形成するモールドモータにおいて、巻枠の倒れやこれに巻装したコイルが外周を被覆形成した樹脂の外側にはみ出したり、コイルの断線する問題をなくし、かつ軸受ブラケットを確実に保持する信頼性の高いモールドモータを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記する課題を解決するために本発明は、ステータ組立体を絶縁性樹脂の一体成形により外周を被覆形成する際に、巻枠の内壁面を金型中心で保持した状態で絶縁性樹脂を射出成形し、外周に係止のための複数個の突片を設けた軸受ブラケットは、ステータ組立体の開口部の巻枠の内壁面に圧入するように構成したものである。
【０００７】
これにより、巻枠の倒れ，コイルの乱れ，断線の発生を防ぎ、かつ軸受ブラケットを確実に保持する信頼性の高いモールドモータが得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は請求項１に記載の発明のように、ステータコアおよび前記ステータコアに嵌合したヨークコアから構成されたコアと、コイルを巻装し各々９０°相対位置に配置した４つの巻枠より形成したステータ組立体の中心開口部の両側に、金属材料を内側からプレス加工を施して、係止のために複数個の突片を外周部に設けた軸受ブラケットを固定することにより実現できるものである。
【０００９】
そして、上記した構成によれば、巻枠の倒れ，コイルの乱れ，断線の発生を防ぎ、かつ軸受ブラケットを確実に保持する信頼性が高い。
【００１０】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図１を用いて説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施例におけるモールドモータの断面を示した図である。なお、図１において図２に示す従来例と同一構成部分については同一符号を付し詳細な説明は省略する。
【００１２】
図１において、ヨークコア２の界磁極部の４ヶ所に隈取りコイル（図示せず）とコイル３が巻装された巻枠４を各々９０°相対位置に配設する。コアはヨークコア２と、これに嵌合されたステータコア１により構成される。上記構成のステータ組立体５は絶縁性樹脂体６の一体成形により外周を被覆形成される。外周に係止のための複数個の突片１１を設けた軸受ブラケット９は、ステータ組立体５の開口部５ａ，５ｂの巻枠４の内壁面４ａに圧入され、この軸受ブラケット９に収納された軸受１２によりロータ１０の軸が受けられて構成されている。したがって、巻枠４はステータ組立体５と絶縁性樹脂体６とにより倒れることがなく、コイル３の断線も防止でき、軸受ブラケット９は突片１１により確実に所定位置に保持できるものである。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、巻枠の倒れ，コイルの乱れ，断線の発生を防ぎ、かつ軸受ブラケットを確実に保持する信頼性の高いモールドモータが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるモールドモータの断面図
【図２】従来のモールドモータの断面図
【符号の説明】
１  ステータコア
２  ヨークコア
３  コイル
４  巻枠
４ａ  内壁面
５  ステータ組立体
５ａ，５ｂ  開口部
６  絶縁性樹脂体
９  軸受ブラケット
１１  突片
【図１】
0003702557.tif 000002
【図２】
0003702557.tif 000003