(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を備えた正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質電池において、
上記正極活物質として、ＬｉＭＰＯ4 （ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎから選ばれる少なくとも１種以上の元素から構成される) で表されるオリビン型燐酸リチウムの一部がフッ素で置換されたものを用いることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
上記ＬｉＭＰＯ4 に対する上記フッ素の割合が２質量％以下である、請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
正極活物質を備えた正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質電池において、
上記正極活物質として、ＬｉＭＰＯ4 （ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅから選ばれる少なくとも１種以上の元素から構成される) で表されるオリビン型燐酸リチウムのＰＯ4 の一部をＳＯ4 で置換したＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4)X を用いることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項４】
上記ＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4）XにおけるＸが０＜Ｘ≦０．３に規制される、請求項３記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、正極活物質を備えた正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質電池に関し、特に正極活物質の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2 ）等のリチウム含有複合酸化物を正極材料とする一方、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料を負極材料とする非水電解質電池が、高容量化が可能な電池として注目されている。
【０００３】
現在、上記非水電解質電池の正極活物質としては上記コバルト酸リチウムが主流となっており、このコバルト酸リチウムを正極活物質として用いた場合には、極めて優れた電池特性を有している。しかしながら、コバルト酸リチウムを正極活物質として用いた場合には、コバルト自体が高価であるということから生産コストが上昇し、しかも過充電等の電池異常発生時における安全性が十分ではないといった課題がある。
【０００４】
そこで、このような課題を解決すべく、正極活物質としてマンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム等を用いることも提案されているが、マンガン酸リチウムを用いた場合には、放電容量が小さくなったり、高温でマンガンが溶解する等の問題を生じる一方、ニッケル酸リチウムを用いた場合には、放電電圧が低くなる等の問題がある。このため、最近では、リチウム二次電池の正極活物質として、ＬｉＣｏＰＯ4 やＬｉＦｅＰＯ4 等のオリビン型燐酸リチウム〔一般式は、ＬｉＭＰＯ4 （ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅから選ばれる少なくとも１種以上の元素から構成される）で表される〕が検討され始めている。
【０００５】
上記オリビン型燐酸リチウムは、核となる金属元素Ｍの種類によって作動電圧が異なるため、電池電圧を自由に制御できるという利点があり、且つ、理論容量も１４０〜１７０ｍＡｈ／ｇ程度と比較的高いので、単位質量当たりの電池容量を大きくすることができるという利点もある。更に、金属元素Ｍとして鉄を用いた場合には、鉄はコバルトに比べて産出量が多く安価であることから生産コストが低減し、コバルト酸リチウム代替活物質としての期待度は高い。この為、特開平９−１３４７２４号公報、特開平９−１３４７２５号公報、特開２００１−８５０１０号公報等でリチウム二次電池用の正極活物質材料として種々の検討がなされている。
【０００６】
しかしながら、オリビン型燐酸リチウムは電池充放電時のリチウム脱挿入反応が遅く、先に示したコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、或いはマンガン酸リチウム等に比べて電気抵抗が非常に高くなる。このため、一定の電流を流すためには、コバルト酸リチウム等と比べて高い電圧を加える必要があり（即ち、過電圧が増大し）、その分だけ放電作動電圧が低下し、放電容量も低下する。特に、大きな電流で放電する高率放電特性においては、上記過電圧の増大により、著しく放電作動電圧や放電容量が低下するといった課題を有する。これは、オリビン型燐酸リチウムにおけるＰ−Ｏの結合が非常に強いことから、リチウムの挿入離脱に直接関与するＬｉ−Ｏの相互作用が相対的に弱くなって、リチウムが挿入離脱し難くなるという理由によるものと考えられる。
そこで、この問題を解決する手段として、特開２００１−１１０４１４号公報に示されるように、ＬｉＦｅＰＯ4 粉末に、導電性で且つ酸化還元電位がＬｉＦｅＰＯ4 よりも貴な物質の粉末を担持して導電性を改善する試みがなされている。しかしながら、この手法ではＬｉＦｅＰＯ4 が合成された後に導電性材料を混合して焼結する為に、粒子の細部まで導電性を行き渡らせる事が困難と考えられ、より導電性を高める手法が望まれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の課題を考慮してなされたものであって、正極活物質の電気抵抗を飛躍的に低減させて導電性を高めることにより、特に高率放電特性を向上させることができる非水電解質電池の提供を目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の非水電解質電池は、正極活物質を備えた正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質電池において、上記正極活物質として、ＬｉＭＰＯ4 （ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎから選ばれる少なくとも１種以上の元素から構成される) で表されるオリビン型燐酸リチウムの一部がフッ素で置換されたものを用いることを特徴とする。
上記構成の如く、オリビン型燐酸リチウムの一部がフッ素で置換されていれば、リチウムの挿入離脱が容易化する。この結果、放電特性（特に高率放電特性）が飛躍的に向上する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記ＬｉＭＰＯ4 に対する上記フッ素の割合が２質量％以下であることを特徴とする。
上記のように規制するのは、フッ素はオリビン型燐酸リチウムの結晶の形態を変化させる要因となっているため、フッ素で多量に置換した場合（２質量％を越えてフッ素で置換した場合）には、導電性は向上するが、活物質の形態そのものが変化してしまうため、単位質量当りから取り出すことができるリチウムの量が減少するという理由による。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の非水電解質電池は、正極活物質を備えた正極と、負極と、非水電解質とを備えた非水電解質電池において、上記正極活物質として、ＬｉＭＰＯ4 （ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅから選ばれる少なくとも１種以上の元素から構成される）で表されるオリビン型燐酸リチウムのＰＯ4 の一部をＳＯ4 で置換したＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X（ＳＯ4）X を用いることを特徴とする。
オリビン型燐酸リチウムのＰＯ4 の一部をＳＯ4 で置換したＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4）X を正極活物質として用いれば、ＳＯ4 の存在により、Ｐと強く結合していたＯの存在割合が減少し、代わりにＰより結合性が弱いＳと結合したＯの存在割合が増加する。これによりリチウムの挿入離脱に直接関与するＬｉ−Ｏの相互作用が相対的に強くなって、オリビン型燐酸リチウムの一部をフッ素で置換した場合と同様に、リチウムの挿入離脱が容易化して、放電特性（特に高率放電特性）が飛躍的に向上する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、上記ＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4）X におけるＸが０＜Ｘ≦０．３に規制されることを特徴とする。
上記のように規制するのは、ＳＯ4 は上記フッ素と同様にオリビン型燐酸リチウムの結晶の形態を変化させる要因となっているため、ＳＯ4 で多量に置換した場合（上記Ｘが０．３＜Ｘの場合）には、導電性は向上するが、活物質の形態そのものが変化してしまうため、単位質量当りから取り出すことができるリチウムの量が減少し、また、ＳＯ4 で多量に置換した場合には放電作動電圧が低下する等の問題も生じるという理由による。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図１〜図４に基づいて、以下に説明する。
図１は本発明に係る非水電解質二次電池の正面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図、図３は本発明に係る非水電解質二次電池に用いるアルミラミネート外装体の断面図、図４は本発明に係る非水電解質二次電池に用いる電極体の斜視図である。
【００１３】
〔第１の形態〕
図２に示すように、本発明の薄型電池は電極体１を有しており、この電極体１は収納空間２内に配置されている。この収納空間２は、図１に示すように、アルミラミネート外装体３の上下端と中央部とをそれぞれ封止部４ａ・４ｂ・４ｃで封口することにより形成される。また、図４に示すように、上記電極体１は、一部がフッ素で置換されたオリビン型燐酸リチウムから成る正極活物質を主体とする正極５と、天然黒鉛から成る負極活物質を主体とする負極６と、これら両電極を離間するセパレータ（図４においては図示せず）とを偏平渦巻き状に巻回することにより作製される。
【００１４】
上記セパレータには、エチレンカーボネート（ＥＣ）３０体積％とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）７０体積％とから成る混合溶媒に、電解質塩（リチウム塩）としてのＬｉＰＦ6 を１Ｍ（モル／リットル）の割合で添加した電解液が含浸されている。
【００１５】
また、図３に示すように、上記アルミラミネート外装体３の具体的な構造は、アルミニウム層１１（厚み：３０μｍ）の両面に、各々、変性ポリプロピレンから成る接着剤層１２・１２（厚み：５μｍ）を介してポリプロピレンから成る樹脂層１３・１３（厚み：３０μｍ）が接着される構造である。
更に、上記正極５はアルミニウムから成る正極リード７に、また上記負極６は銅から成る負極リード８にそれぞれ接続され、電池内部で生じた化学エネルギーを電気エネルギーとして外部へ取り出し得るようになっている。
【００１６】
ここで、上記構造の電池を、以下のようにして作製した。
（正極の作製）
先ず、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3 ）と、酸化コバルト（ＣｏＯ）と、五酸化二燐（Ｐ2 Ｏ5 ）とが量論比０．５：１．０：０．５となるように秤量した後、メノー乳鉢を用いてよく混合し、更にこの合剤に、合成が予想されるオリビン型燐酸リチウム（ＬｉＣｏＰＯ4 ）に対するフッ素量が２質量％となるようにフッ化リチウム（ＬｉＦ）を添加し、大気中６００℃で１５時間焼成してオリビン型燐酸リチウムの一部がフッ素で置換された正極活物質（Ｆ置換ＬｉＣｏＰＯ4）得た。
次に、上記正極活物質であるＦ置換ＬｉＣｏＰＯ4と、導電剤である炭素及びグラファイトとを９０：５の質量比で混合して正極合剤粉末とし、混合装置〔例えば、ホソカワミクロン製メカノフュージョン装置（ＡＭ−１５Ｆ）〕内に２００ｇを充填する。これを、回転数１５００ｒｐｍで１０分間作動させて、圧縮・衝撃・せん断作用を起こさせて混合して混合正極活物質とする。次いで、この混合正極活物質とフッ素系樹脂結着剤（ＰＶｄＦ）との質量比が９５：５となるように、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶剤中で両者を混合して正極合剤スラリーを調製した。しかる後、この正極合剤スラリーをアルミニウム箔の両面に塗着した後、乾燥、圧延して正極５を作製した。
【００１７】
（負極の作製）
先ず、黒鉛より成る負極活物質と、スチレン系結着剤との質量比が９８：２となるように、Ｎ−メチルピロリドン溶剤中で両者を混合して、負極合剤スラリーを調製した。次に、この負極合剤スラリーを銅箔から成る負極芯体の両面の全面にわたって均一に塗布した後、乾燥、圧延して負極６を作製した。
【００１８】
（電極体の作製）
上述のようにして作成した正極５と負極６とに、それぞれ正極リード７或いは負極リード８を取り付けた後、両極５・６を、ポリエチレン製のセパレータを介して重ね合わせた。しかる後、巻き取り機により捲回し、更に、最外周をテープ止めし加圧することにより偏平渦巻状の電極体１を作製した。
【００１９】
（電池の作製）
先ず、シート状のアルミラミネート材を用意した後、このアルミラミネート材における端部近傍同士を重ね合わせ、更に、重ね合わせ部を溶着して、封止部４ｃを形成した。次に、この筒状のアルミラミネート材の収納空間２内に電極体１を挿入した。この際、筒状のアルミラミネート材の一方の開口部から両集電タブ７・８が突出するように電極体１を配置した。次に、この状態で、両集電タブ７・８が突出している開口部のアルミラミネート材を溶着して封止し、封止部４ａを形成した。この際、溶着は高周波誘導溶着装置を用いて行った。
【００２０】
次いで、エチレンカーボネート３０体積％とジエチルカーボネート７０体積％とが混合された混合溶媒に、電解質塩としてのＬｉＰＦ6 が１Ｍの割合で添加された電解液を調製し、この電解液を収納空間２内に注入した。この後、上記封止部４ａとは反対側のアルミラミネート材の端部を溶着し、封止部４ｂを形成することにより非水電解質電池（電池容量：６００ｍＡｈ）を作製した。
【００２１】
〔第２の形態〕
炭酸リチウム（Ｌｉ2 ＣＯ3 ）と、酸化コバルト（ＣｏＯ）と、五酸化二燐（Ｐ2 Ｏ5 ）と三酸化硫黄（ＳＯ3 ）とが量論比０．５：１．０：０．４５：０．０５となるように〔後述のＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4）X において、Ｘ＝０．１となるように〕秤量した後、メノー乳鉢を用いてよく混合し、大気中６００℃で１５時間焼成してオリビン型燐酸リチウムのＰＯ4 の一部がＳＯ4 で置換された正極活物質〔ＬｉＣｏ（ＰＯ4 ）0.9 （ＳＯ4）0.1 で表されるものであり、また、上記ＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4）X を、以下、ＳＯ4 置換オリビン型燐酸リチウムと称する〕を作製する他は、上記第１の形態と同様にして電池を作製した。
〔その他の事項〕
（１）負極活物質としては、上記黒鉛に限定するものではなく、グラファイト、コークス、酸化スズ、金属リチウム、珪素、およびそれらの混合物等のリチウムイオンを挿入離脱できうるものであれば良い。
（２）正極活物質と導電剤との混合は上記メカノフュージョン法に限定するものではなく、これら材料をスラリー状態で混合しても良く、また他の方法で混合しても良い。
（３）電池の形状は上記アルミラミネートを用いた薄型電池に限定するものではなく、外装缶に鉄やアルミニウム材質を用いた角型や円筒型の電池にも適用しうることは勿論であり、また、そのサイズについても特に制限はない。
（４）電解液としては上記のものに限定されるものではなく、リチウム塩としては、例えばＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＮ（ＳＯ2 ＣＦ3 ）2 、ＬｉＮ（ＳＯ2 Ｃ2 Ｆ5 ）2 、ＬｉＰＦ6-X （Ｃn Ｆ2n+1）x 〔但し、１＜ｘ＜６で、ｎ＝
１又は２〕等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上を混合して使用できる。リチウム塩の濃度は特に限定されないが、電解液１リットル当り０．２〜１．５モルであることが望ましい。また、電解液の溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ一ブチロラクトンなどが挙げられ、これらの１種もしくは２種以上を混合して使用できる。これらの中では、環状カーボネートと非環状（鎖状）カーボネートとを混合して用いるのが望ましく、特に、環状カーボネートとしてはエチレンカーボネートを、鎖状カーボネートとしてはジエチルカーボネートを用いることが望ましい。
（５）本発明は、上記液系の電池に限定するものではなく、ポリエーテル系固体高分子、ポリカーボネート系固体高分子、ポリアクリロニトリル系固体高分子、又はこれらの２種以上からなる共重合体もしくは架橋した高分子と、リチウム塩及び電解質を組合せてゲル状にした固体電解質を用いたポリマー電池にも適用しうることは勿論である。ここで、上記ポリマー電池の作製の一例を示す。
先ず、エチレンカーボネート３０体積％とジエチルカーボネート７０体積％とが混合された混合溶媒に、電解質塩としてのＬｉＰＦ6 が１Ｍの割合で添加された電解液を調製し、更に、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量：約３００）と電解液とを質量比で１：１５となるように混合し、この混合液に重合開始剤としてのｔ−ヘキシルパーオキシピバレート５０００ｐｐｍ添加したものを収納空間内に注液（５ｍｌ）した後、５０℃で３時間加熱して硬化処理することにより作製する。尚、ポリエチレングリコールジアクリレートと電解液との混合比率は上記の比率に限定するものではないが、導電性や液保持性の点を考慮すると、質量比で１：６〜１：２５程度であることが望ましい。
【００２２】
【実施例】
（第１実験例）
〔実施例１〕
実施例１としては、上記第１の形態と同様にして作製した正極活物質を用いた。
このようにして作製した正極活物質を、以下、本発明正極活物質Ａ１と称する。
【００２３】
〔実施例２、３〕
正極活物質の材料の一つである酸化コバルトの代わりに、それぞれ、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、二酸化マンガン（ＭｎＯ2 ）を用いる他は、上記実施例１と同様にして正極活物質（それぞれ、Ｆ置換ＬｉＮｉＰＯ4 、Ｆ置換ＬｉＭｎＰＯ4 ）を作製した。
このようにして作製した正極活物質を、以下、それぞれ本発明正極活物質Ａ２、Ａ３と称する。
【００２４】
〔参考例〕
正極活物質の材料の一つである酸化コバルトの代わりにシュウ酸鉄（ＦｅＣ2Ｏ5 ・Ｈ2 Ｏ）を用い、且つ、五酸化二燐の代わりに燐酸二水素アンモニウム〔（ＮＨ4 ）2 ＨＰＯ4 ・４Ｈ2 Ｏ〕を用いると共に、炭酸リチウムとシュウ酸鉄と燐酸二水素アンモニウムとを、量論比０．５：１．０：１．０となるように秤量し、更に、大気中ではなくＡｒ−Ｈ2 雰囲気下で焼成する他は、上記実施例１と同様にして正極活物質（Ｆ置換ＬｉＦｅＰＯ4 ）を作製した。
このようにして作製した正極活物質を、以下、参考正極活物質Ａ４と称する。
【００２５】
〔実施例４〕
正極活物質の材料の一つである酸化コバルトの代わりに二酸化マンガン（ＭｎＯ2 ）とシュウ酸鉄（ＦｅＣ2 Ｏ5 ・Ｈ2 Ｏ）を用い、且つ、五酸化二燐の代わりに燐酸二水素アンモニウム〔（ＮＨ4 ）2 ＨＰＯ4 ・４Ｈ2 Ｏ〕を用いると共に、炭酸リチウムと二酸化マンガンとシュウ酸鉄と燐酸二水素アンモニウムとを、量論比０．５：０．５：０．５：１．０となるように秤量し、更に、大気中ではなくＡｒ−Ｈ2 雰囲気下で焼成する他は、上記実施例１と同様にして正極活物質（Ｆ置換ＬｉＭｎ0.5 Ｆｅ0.5ＰＯ4 ）を作製した。
このようにして作製した正極活物質を、以下、本発明正極活物質Ａ５と称する。
【００２６】
〔比較例１〜５〕
フッ化リチウムを添加しない他は、それぞれ上記実施例１〜４及び参考例と同様にして正極活物質（それぞれ、ＬｉＣｏＰＯ4 、ＬｉＮｉＰＯ4 、ＬｉＭｎＰＯ4 、ＬｉＦｅＰＯ4 、ＬｉＭｎ0.5 Ｆｅ0.5ＰＯ4 で表される）を作製した。
このようにして作製した正極活物質を、以下、それぞれ比較正極活物質Ｘ１〜Ｘ５と称する。
【００２７】
〔実験〕
上記本発明正極活物質Ａ１〜Ａ３、参考正極活物質Ａ４、本発明正極活物質Ａ５及び比較正極活物質Ｘ１〜Ｘ５の粉体抵抗を四端子法にて測定し、導電率を求めたので、その結果を表１に示す。また、それぞれの正極活物質を用いて上記発明の実施の形態と同様にして作製した正極と、対極及び参照極としてのリチウム金属とを用い、本発明正極活物質Ａ１、比較正極活物質Ｘ１は４．９〜２．８５Ｖの電位領域での充放電、それ以外は４．３Ｖ〜２．８５Ｖの電位領域での充放電を行って初期容量を求めたので、その結果を表１に示す。尚、試験電流は１Ｉｔ（６００ｍＡ）にて行った。
【００２８】
【表１】
0003631202.tif 000002
【００２９】
表１から明らかなように、比較正極活物質Ｘ１〜Ｘ５における導電率は３．６×１０-9〜８．１×１０-9Ｓ／ｃｍであるのに対して、本発明正極活物質Ａ１〜Ａ３及び本発明正極活物質Ａ５における導電率は１．９×１０-7〜５．７×１０-7Ｓ／ｃｍであり、本発明正極活物質Ａ１〜Ａ３及び本発明正極活物質Ａ５は比較正極活物質Ｘ１〜Ｘ５に比べて１０-2Ｓ／ｃｍ以上導電率を向上させることができることが分かった。このように、本発明正極活物質Ａ１〜Ａ３及び本発明正極活物質Ａ５は導電性を向上させることができることから、本発明正極活物質Ａ１〜Ａ３及び本発明正極活物質Ａ５は比較正極活物質Ｘ１〜Ｘ５に比べて、同一のＭ種を用いた場合（例えば、本発明正極活物質Ａ１と比較正極活物質Ｘ１との対比した場合）、放電容量が増大していることが認められる。尚、放電容量は導電性のみに起因するものではないが、一般に、導電性が高いものほど放電容量は高くなるので、上記のような実験結果が得られたものと考えられる。
【００３０】
ここで、従来の技術で説明したように、導電性で且つ酸化還元電位がＬｉＦｅＰＯ4 よりも貴な物質を導電助材として混合すれば、トータルの導電性は向上するが、混合方法にも依存するが正極活物質に対して５質量％程度混合しただけでは１０-2Ｓ／ｃｍ程度しか導電性を向上させることができない。また、導電助材の量を多くすれば導電性は向上するが、導電助材の混合は単位質量当りの正極容量を低下させる要因となる為、導電助剤を余り多く添加することはできない。そこで、本発明の如くＦ置換オリビン型燐酸リチウムを用いて、Ｐ−Ｏ結合の影響を弱めることが出来れば、少ない添加量で導電性を飛躍的に向上させることができることがわかる。
【００３１】
参考までに、従来使用されている正極活物質の導電性を同方法で測定した結果、コバルト酸リチウムは１．０×１０-4〜１．０×１０-5Ｓ／ｃｍ程度であり、マンガン酸リチウムは１．０×１０-5Ｓ／ｃｍ程度であった。したがって、本発
明により、コバルト酸リチウム等の導電性に近づけることが可能となる。
【００３２】
（第２実験例）
〔参考例１〜４〕
オリビン型燐酸リチウムに対するフッ素量が、それぞれ、０．０１質量％、０．１質量％、１質量％、５質量％となるようにフッ化リチウムを添加する他は、上記第１実験例の参考例と同様にして、正極活物質を作製した。
このようにして作製した正極活物質を、以下、それぞれ参考正極活物質Ｂ１〜Ｂ４と称する。
【００３３】
〔実験〕
上記参考正極活物質Ｂ１〜Ｂ４の粉体抵抗と、初期容量を求めたので、その結果を表２に示す。尚、実験条件は、４．３Ｖ〜２．８５Ｖの電位領域での充放電を行ったこと以外は、上記第１実験例の実験と同様の条件であり、また、上記参考正極活物質Ａ４の結果についても表２に併せて示す。
【００３４】
【表２】
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【００３５】
上記表２から明らかなように、フッ素置換量の増加に伴い活物質の導電性が向上していくことが認められる。しかしながら、フッ素はオリビン型燐酸リチウムの結晶の形態を変化させる要因となっているため、２質量％を越えてフッ素で置換した参考正極活物質Ｂ４では、活物質の形態そのものが変化してしまうため、単位質量当りから取り出すことができるリチウムの量が減少して、放電容量が減少していることが認められる。したがって、フッ素置換量は２質量％以下であることが望ましい。
（第３実験例）
〔実施例１〕
実施例１としては、上記第２の形態と同様にして作製した正極活物質を用いた。
このようにして作製した正極活物質を、以下、本発明正極活物質Ｃ１と称する。
【００３６】
〔実施例２、３〕
正極活物質の材料の一つである酸化コバルトの代わりに、それぞれ、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、二酸化マンガン（ＭｎＯ2 ）を用いる他は、上記実施例１と同様にして正極活物質〔それぞれ、ＬｉＮｉ（ＰＯ4 ）0.9 （ＳＯ4)0.1 、ＬｉＭｎ（ＰＯ4 ）0.9 （ＳＯ4)0.1 〕を作製した。
このようにして作製した正極活物質を、以下、それぞれ本発明正極活物質Ｃ２、Ｃ３と称する。
【００３７】
〔実施例４〕
正極活物質の材料の一つである酸化コバルトの代わりにシュウ酸鉄（ＦｅＣ2 Ｏ5 ・Ｈ2 Ｏ）を用い、且つ、五酸化二燐の代わりに燐酸二水素アンモニウム〔（ＮＨ4 ）2 ＨＰＯ4 ・４Ｈ2 Ｏ〕を用いると共に、炭酸リチウムとシュウ酸鉄と燐酸二水素アンモニウムと三酸化硫黄とを、量論比０．５：１．０：０．９：０．１となるように〔ＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4)X において、Ｘ＝０．１となるように〕秤量し、更に、大気中ではなくＡｒ−Ｈ2 雰囲気下で焼成する他は、上記実施例１と同様にして正極活物質〔ＬｉＦｅ（ＰＯ4 ）0.9 （ＳＯ4)0.1 〕を作製した。
このようにして作製した正極活物質を、以下、本発明正極活物質Ｃ４と称する。
【００３８】
〔実施例５〕
正極活物質の材料の一つである酸化コバルトの代わりに二酸化マンガン（ＭｎＯ2 ）とシュウ酸鉄（ＦｅＣ2 Ｏ5 ・Ｈ2 Ｏ）を用い、且つ、五酸化二燐の代わりに燐酸二水素アンモニウム〔（ＮＨ4 ）2 ＨＰＯ4 ・４Ｈ2 Ｏ〕を用いると共に、炭酸リチウムと二酸化マンガンとシュウ酸鉄と燐酸二水素アンモニウムと三酸化硫黄とを、量論比０．５：０．５：０．５：０．９：０．１となるように〔ＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4)X において、Ｘ＝０．１となるように〕秤量し、更に、大気中ではなくＡｒ−Ｈ2 雰囲気下で焼成する他は、上記実施例１と同様にして正極活物質〔ＬｉＭｎ0.5 Ｆｅ0.5 （ＰＯ4 ）0.9 （ＳＯ4)0.1 〕を作製した。
このようにして作製した正極活物質を、以下、本発明正極活物質Ｃ５と称する。
【００３９】
〔比較例１〜５〕
比較例としては、上記第１実験例の比較例１〜５に示す比較正極活物質Ｘ１〜Ｘ５を用いた。
【００４０】
〔実験〕
上記本発明正極活物質Ｃ１〜Ｃ５及び比較正極活物質Ｘ１〜Ｘ５の粉体抵抗と、初期容量とを求めたので、その結果を表３に示す。尚、実験条件は、本発明正極活物質Ｃ１、比較正極活物質Ｘ１は４．９〜２．８５Ｖの電位領域での充放電、それ以外は４．３Ｖ〜２．８５Ｖの電位領域での充放電を行ったこと以外は、上記第１実験例の実験と同様の条件である。
【００４１】
【表３】
0003631202.tif 000004
【００４２】
表３から明らかなように、比較正極活物質Ｘ１〜Ｘ５における導電率は３．６×１０-9〜８．１×１０-9Ｓ／ｃｍであるのに対して、本発明正極活物質Ｃ１〜Ｃ５における導電率は３．６×１０-6〜９．２×１０-6Ｓ／ｃｍであり、本発明正極活物質Ｃ１〜Ｃ５は比較正極活物質Ｘ１〜Ｘ５に比べて１０-3Ｓ／ｃｍ程度導電率を向上させることができることが分かった。このように、本発明正極活物質Ｃ１〜Ｃ５は導電性を向上させることができることから、本発明正極活物質Ｃ１〜Ｃ５は比較正極活物質Ｘ１〜Ｘ５に比べて、同一のＭ種を用いた場合（例えば、本発明正極活物質Ｃ１と比較正極活物質Ｘ１との対比した場合）、放電容量が増大していることが認められる。
【００４３】
尚、オリビン型燐酸リチウムのＰＯ4 の一部をＳＯ4 で置換した本発明正極活物質Ｃ１〜Ｃ５は、オリビン型燐酸リチウムの一部をフッ素で置換した本発明正極活物質Ａ１〜Ａ３、参考正極活物質Ａ４、本発明正極活物質Ａ５よりも、導電率が向上し、放電容量も増大していることが認められる。
【００４４】
（第４実験例）
〔実施例１〜５〕
ＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4）X におけるＸが、それぞれ、０．０５、０．
１５、０．２、０．３、０．５となるように三酸化硫黄を添加する他は、上記第３実験例の実施例４と同様にして、正極活物質を作製した。
このようにして作製した正極活物質を、以下、それぞれ本発明正極活物質Ｄ１〜Ｄ５と称する。
【００４５】
〔実験〕
上記本発明正極活物質Ｄ１〜Ｄ５の粉体抵抗と、初期容量とを求めたので、その結果を表４に示す。尚、実験条件は、４．３Ｖ〜２．８５Ｖの電位領域での充放電を行ったこと以外は、上記第１実験例の実験と同様の条件であり、また、上記本発明正極活物質Ｃ４の結果についても表４に併せて示す。
【００４６】
【表４】
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【００４７】
上記表４から明らかなように、ＳＯ4 置換量の増加に伴い活物質の導電性が向上していくことが認められる。しかしながら、ＳＯ4 はオリビン型燐酸リチウムの結晶の形態を変化させる要因となっているため、ＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4）X におけるＸが０．５の本発明正極活物質Ｄ４では、活物質の形態そのものが変化してしまう。このため、単位質量当りから取り出すことができるリチウムの量が減少して、放電容量が減少していることが認められる。また、上記表４には示さないが、本発明正極活物質Ｄ４では、結晶の形態の変化により、放電作動電圧の低下等も生じていた。したがって、ＬｉＭ（ＰＯ4 ）1-X （ＳＯ4）X におけるＸは０＜Ｘ≦０．３であることが望ましい。
【００４８】
〔第５実験例〕
〔参考例〕
参考例としては、上記第１実験例の参考例で示した本発明正極活物質を用いて、上記実施の形態における第１の形態で示した方法と同様の方法で電池を作製した。尚、電池の製造に際しては、２５℃で６００ｍＡｈの電池容量となるように各電極における活物質の塗布量を調整した。
このようにして作製した電池の正極活物質は、上記第１実験例の参考例で示した参考正極活物質Ａ４と同じであるので、上記のようにして作製した電池を、以下、参考電池a４と称する。
【００４９】
〔実施例１〕
実施例１としては、上記第３実験例の実施例４で示した本発明正極活物質を用いて、上記実施の形態における第１の形態で示した方法と同様の方法で電池を作製した。尚、電池の製造に際しては、２５℃で６００ｍＡｈの電池容量となるように各電極における活物質の塗布量を調整した。
このようにして作製した電池の正極活物質は、上記第３実験例の実施例４で示した本発明正極活物質Ｃ４と同じであるので、上記のようにして作製した電池を、以下、本発明電池c４と称する。
【００５０】
〔比較例〕
フッ化リチウムを添加しない他は、上記参考例と同様にして電池を作製した。尚、電池の製造に際しては、２５℃で６００ｍＡｈの電池容量となるように各電極における活物質の塗布量を調整した。
このようにして作製した電池の正極活物質は、上記第１実験例の比較例４で示した比較正極活物質Ｘ４と同じであるので、上記のようにして作製した電池を、以下、比較電池ｘ４と称する。
【００５１】
〔実験〕
上記参考電池a４、本発明電池c４及び比較電池ｘ４を下記の条件で充放電し、各電池の放電容量を調べたので、その結果を表５に示す。２Ｉｔ及び３Ｉｔでの放電容量については、１Ｉｔでの放電容量に対する比率を調べたので、その結果を表５の２Ｉｔ及び３Ｉｔでの放電容量の下段に示している。
〔充放電条件〕
・充電条件
充電電流１Ｉｔ（６００ｍＡ）で電池電圧が４．２Ｖになるまで定電流で充電し、４．２Ｖに到達した後は電流値が３０ｍＡ以下になるまで定電圧で充電を行った。この後、１０分間休止した。
・放電条件
それぞれ、放電電流１Ｉｔ（６００ｍＡ）、放電電流２Ｉｔ（１２００ｍＡ）、放電電流３Ｉｔ（１８００ｍＡ）で電池電圧が２．７５Ｖになるまで定電流で放電した。
【００５２】
【表５】
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【００５３】
上記表５から明らかなように、本発明電池c４は比較電池ｘ４と比べて、１Ｉｔでの放電容量は略同等であるが、２Ｉｔ及び３Ｉｔでの放電容量は格段に増加していることが認められる。これは、本発明電池c４に用いた本発明正極活物質Ｃ４は、比較電池ｘ４に用いた比較活物質Ｘ４に比べて、正極活物質の導電性が高いといことに起因するものと考えられる。
したがって、正極活物質の導電性を高めれば、高率放電容量も増加するということが分かる。
【００５４】
【発明の効果】
以上で説明したように本発明によれば、正極活物質の電気抵抗を飛躍的に低減させて導電性を高めることにより、特に高率放電特性を向上させることができるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る非水電解質電池の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】本発明に係る非水電解質電池に用いるアルミラミネート外装体の断面図。
【図４】本発明に係る非水電解質電池に用いる電極体の斜視図。
【符号の説明】
１：電極体
２：収納空間
３：アルミラミネート外装体
５：正極
６：負極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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