(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話装置を備えた移動車両の通話時間警告装置であって、
現在位置情報と地図情報とに基づいて、該現在位置における前記電話装置を搭載した移動車両の進路前方の経路上の、該移動車両の通過時に外部からの及び／または外部への無線電話回線が遮断される地点までの通話可能距離及び／または通話可能時間を演算する演算手段と、
その演算手段により得られた通話可能距離及び／または通話可能時間を、通話していないときも警告する警告手段と、を備え、
前記演算手段は、前記移動車両の走行速度の入手または算出が可能であって、前記進路前方の経路上の状態に応じて短縮される所定通話時間内に、前記移動車両が前記走行速度にて走行可能な距離の範囲内で前記移動車両の通過時に外部からの及び／または外部への無線電話回線が遮断される地点を検出し、その地点までの通話可能距離及び／または通話可能時間を演算することを特徴とする通話時間警告装置。
【請求項２】
電話装置を備えた移動車両の通話時間警告装置であって、
現在位置情報と地図情報とに基づいて、該現在位置における前記電話装置を搭載した移動車両の進路前方の経路上の、該移動車両の通過時に外部からの及び／または外部への無線電話回線が遮断される地点までの通話可能距離及び／または通話可能時間を演算する演算手段と、
その演算手段により得られた通話可能距離及び／または通話可能時間を、通話していないときも警告する警告手段と、を備え、
前記演算手段は、前記移動車両の走行速度の入手または算出と前記移動車両の目的地の入手または設定とが可能であって、所定通話時間内に前記移動車両が前記走行速度にて走行可能な距離の範囲内で前記移動車両の通過時に外部からの及び／または外部への無線電話回線が遮断される地点を検出し、その地点までの前記通話可能距離及び／または通話可能時間を演算し、前記移動車両の目的地が設定されている場合には、設定されていない場合より、前記所定通話時間が長いことを特徴とする通話時間警告装置。
【請求項３】
前記警告手段は、前記演算手段により得られた通話可能距離及び／または通話可能時間を、スイッチが操作されたときに警告することを特徴とする請求項１又は２に記載の通話時間警告装置。
【請求項４】
前記進路前方の経路上の状態は、前記経路上の分岐路の多さに関することを特徴とする請求項１記載の通話時間警告装置。
【請求項５】
前記進路前方の経路上の状態は、前記現在位置が前記無線電話回線の通話エリアの外輪部か否かに関することを特徴とする請求項１記載の通話時間警告装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、自動車、鉄道等の移動車両に搭載された電話装置の通話可能時間を警告する警告装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話等の車載電話が、その機動性の良さを評価され加速度的に普及しつつある。しかしながら、車載電話を自動車や鉄道等の車両上で使用した場合、その進路上に例えば、トンネル等が存在すると、電波が遮断されることによって通話中の回線が遮断されてしまうという問題が生じている。このような問題を解決すべく、例えば特開平４−２８６４３０号では、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）による位置検出情報と、地図情報と、電波電界強度分布情報とを参照し、通話者に通話状態が悪化することを警告する自動車電話が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、報知は通話者の通話中に限られ、また、通話状態が悪化する場合の具体的な処理手法の開示に欠けている。
【０００４】
そこで本発明は、電話装置を備えた移動車両における経路上の障害物及び電波状態に応じて、現在位置における通話可否判断及び通話可能時間を予測し、警告する通話時間警告装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の通話時間警告装置は以下の構成を特徴とする。
【０００６】
即ち、第１の本発明は、電話装置を備えた移動車両の通話時間警告装置であって、現在位置情報と地図情報とに基づいて、該現在位置における前記電話装置を搭載した移動車両の進路前方の経路上の、該移動車両の通過時に外部からの及び／または外部への無線電話回線が遮断される地点までの通話可能距離及び／または通話可能時間を演算する演算手段と、その演算手段により得られた通話可能距離及び／または通話可能時間を、通話していないときも警告する警告手段と、を備え、
前記演算手段は、前記移動車両の走行速度の入手または算出が可能であって、前記進路前方の経路上の状態に応じて短縮される所定通話時間内に、前記移動車両が前記走行速度にて走行可能な距離の範囲内で前記移動車両の通過時に外部からの及び／または外部への無線電話回線が遮断される地点を検出し、その地点までの通話可能距離及び／または通話可能時間を演算することを特徴とする。これにより、現在位置における通話可能時間を、通話中かどうかに関わらず知らしめ、使用者の電話中の会話の断絶を防止すると共に、先の経路が不明の場合であっても障害物等の検索範囲を限定できるため、処理を迅速に行える。
また、第２の本発明は、電話装置を備えた移動車両の通話時間警告装置であって、現在位置情報と地図情報とに基づいて、該現在位置における前記電話装置を搭載した移動車両の進路前方の経路上の、該移動車両の通過時に外部からの及び／または外部への無線電話回線が遮断される地点までの通話可能距離及び／または通話可能時間を演算する演算手段と、その演算手段により得られた通話可能距離及び／または通話可能時間を、通話していないときも警告する警告手段と、を備え、前記演算手段は、前記移動車両の走行速度の入手または算出と前記移動車両の目的地の入手または設定とが可能であって、所定通話時間内に前記移動車両が前記走行速度にて走行可能な距離の範囲内で前記移動車両の通過時に外部からの及び／または外部への無線電話回線が遮断される地点を検出し、その地点までの前記通話可能距離及び／または通話可能時間を演算し、前記移動車両の目的地が設定されている場合には、設定されていない場合より、前記所定通話時間が長いことを特徴とする。これにより、現在位置における通話可能時間を、通話中かどうかに関わらず知らしめ、使用者の電話中の会話の断絶を防止すると共に、目的地が設定されていない場合は、今後の経路が把握できないので前記所定通話時間が短くされる。
【０００７】
また、前記警告手段は、前記演算手段により得られた通話可能距離及び／または通話可能時間を、スイッチが操作されたときに警告してもよい。これにより、電話回線接続前に操作者が自装置内部または外部のスイッチを操作して所望の時に警告を行う。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る警告装置を、代表的な移動車両（以下、車両）である自動車に適用した第１の実施形態を、図面を参照して説明する。はじめに、本実施形態におけるナビゲーション装置のハードウエアの構成を図１を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態としてのナビゲーション装置が自動車に実装された状態の一例を示すシステム構成図である。
【００１２】
図中、２は集中制御ユニットであり、走行状態に係る各種データ（燃料残量、平均燃費、平均車速等）の算出や、以下の各構成を統括的に制御する。３は車載ＬＡＮユニットであり、例えばアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）や４輪駆動制御等の制御に必要な不図示のセンサ及び駆動部と集中制御ユニット２との所謂ローカルエリアネットワーク通信を制御する。４はＲＡＭカードドライブであり、例えば、シート位置、ミラー位置等の運転者に関する情報を記憶したＲＡＭカードのデータ読み込み／書き込み装置である。５はデータドライブであり、例えば、ＦＤ、ＭＤ、ＰＤ等のデータ記憶媒体に記憶した各種情報の読み込み／書き込み装置である。本実施形態では、携帯電話９を使用する際の操作者周辺の電界の強度分布状態を表わす電界強度分布情報をデータドライブ５から入手するものとする。６は音声ガイド用スピーカであり、ナビゲーションコントローラ１７からの音声情報が集中制御ユニット２内の音声出力インタフェースを介して出力される。７はマイクであり、操作者の音声による指示が集中制御ユニット２内の音声認識インタフェース（不図示）を介してナビゲーションコントローラ１７に入力される。８は液晶表示等のディスプレイであり、ナビゲーション画面、各種入力操作用の画面、車両の状態（車速、空調設定等）が表示される。更に、ディスプレイ８の前面には、その表示に応じてタッチ操作による入力操作が可能な、静電容量方式や赤外線方式等の入力装置を備える。尚、ディスプレイ８の表示情報のうち、運転中に常に必要な情報は、所謂ヘッドアップディスプレイ（不図示）に表示する構成としてもよい。９は携帯電話であり、電話アンテナ１３が接続される。１０は操作スイッチであり、集中制御ユニット２及びナビゲーションコントローラ１７への入力操作を行う。１７はナビゲーションコントローラであり、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）アンテナ１１からの位置情報とＣＤ−ＲＯＭチェンジャ１９に搭載されたＣＤ−ＲＯＭの地図情報に基づいて、操作者が操作スイッチ１０等により指定した目的地までの適当な経路を検索し、ディスプレイ８上の表示及び音声ガイド用スピーカ６からの音声出力により誘導を行う。ＣＤ−ＲＯＭチェンジャ１９により読み出されるＣＤ−ＲＯＭの地図情報は、ディスプレイ８に表示する経路情報の基本情報である。
【００１３】
更に好ましくは、ナビゲーションコントローラ１７には、図示の如くＦＭアンテナ１２からのＶＩＣＳ対応のＦＭ多重放送を受信するＦＭチューナ１６、そして電波ビーコンアンテナ１４及び光ビーコンアンテナ１５からのビーコン信号を受信するビーコン信号受信機１８が接続されており、それらにより得られるＶＩＣＳ信号及び／またはビーコン信号を交通規制情報として解釈してディスプレイ８に表示し、経路誘導の際の経路検索の条件（制約条件）として使用する。更に、走行経路周辺の地域情報をデータドライブ５等から入力し、表示情報に利用してもよい。尚、ＧＰＳによる自車位置の検出手法は公知なため、説明を省略する。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施形態としてのディスプレイの一例を示す図であり、入力装置が設けられたディスプレイ８が後述の推定通話可能時間を表示している様子を表わす。
【００１５】
次に、本実施形態に係るナビゲーション装置のソフトウェアの特徴について説明する。
【００１６】
図５及び図６は、本発明の第１の実施形態としての通話可能時間算出処理を示すフローチャートである。
【００１７】
図中、ナビゲーションコントローラ１７の起動により処理が開始され、まず携帯電話９が通話中かを判断し（ステップＳ１）、ＮＯの場合はディスプレイ８（図２）上の通話可能時間を確認するための確認スイッチ２１がオンにされたかを判断し（ステップＳ２）、後述のステップＳ１６に進む。一方、ステップＳ１或はステップＳ２でＹＥＳの場合は、目的地の設定がなされているか、即ち経路誘導中かを判断し（ステップＳ３）、ＹＥＳの場合は、最大通話時間Ａを例えば１５分に設定する（ステップＳ７）。次にステップＳ８及びステップＳ９では、その時点における現在位置を公知のＧＰＳ機能により算出し、その現在位置に基づいて、データドライブ５から入手した電界強度分布情報を図３に示すように参照し、現在位置が属する通話エリア内のどの位置に当たるかを算出する。
【００１８】
図３は、本発明の第１の実施形態としてのある通話エリアにおける定数Ｃの決め方を説明する図であり、現在位置が通話エリアの予め登録した外輪部αの場合は定数Ｃを例えば５分とし、現在位置が通話エリア内の外輪部αを除く部分の場合は、定数Ｃを０分とする。そして算出した定数Ｃを最大通話時間Ａから減算し、その値を推定通話可能時間Ｔとし、ステップＳ１０へ進む。これはナビゲーション装置及びナビゲーション装置を搭載した車両が移動することより、通話中に回線断となる可能性がある場合、即ち現在位置が外輪部αに位置する場合は、予め推定通話可能時間を短く設定するためである。尚、通話エリア内の外輪部αを、例えば走行速度に応じて、高速走行の場合は通話エリア中心に向かって大きく（幅広く）、低速走行の場合はその反対に小さく（幅を狭く）変化させてもよいことは言うまでもない。
【００１９】
一方、ステップＳ３でＮＯの場合も、ステップＳ７からステップＳ９と同様にステップＳ４からステップＳ６にて推定通話可能時間Ｔを算出するが、この場合は経路誘導中ではなく、ナビゲーション装置には今後の経路が把握できない状態であるため、最大通話時間ＡをステップＳ７の場合より短い時間、例えば１０分に設定し、現在位置が通話エリアのどの部分であるかについての考慮（定数Ｃ）と、更に現在位置における進行方向の経路上にどれだけの分岐路があるかについての考慮（定数Ｂ）とを行う。
【００２０】
図４は、本発明の一実施形態としての分岐路の数と定数Ｃとの関係を説明する図であり、定数Ｂ（分）は分岐路の多さに応じて増加するものとする。従って、経路誘導中ではない場合、推定通話可能時間Ｔは、最大通話時間Ａから定数Ｂ、Ｃを引いた時間とし、ステップＳ１０に進む。
【００２１】
ステップＳ１０では、算出した推定通話可能時間Ｔが、例えば３分より長いかを判断し、ＮＯの場合はステップＳ１６で現在通話中かを判断する。ステップＳ１６でＮＯの場合は、操作者に通話不可であることをディスプレイ８への表示及び／または音声ガイド用スピーカ６からの音声出力により警告し（ステップＳ１７）、ステップＳ１９に進む。一方、ステップＳ１６でＹＥＳの場合は、Ｔ分以内に通話障害が発生することを、ディスプレイ８への表示及び携帯電話９の通話回線上に音声出力し、通話相手にも通知し（ステップＳ１８）、ステップＳ１９に進む。
【００２２】
また、ステップＳ１０でＹＥＳの場合は、集中制御ユニット２を介して得られる所定時間における平均車速に基づいて、現在の進路前方に推定通話可能時間Ｔだけ走行した場合の経路上に、携帯電話９の電話信号等の電波を遮断するトンネルのような障害物が存在するか及び／または通話エリア外となるかを検索、判断し（ステップＳ１１，ステップＳ１２）、ＮＯの場合は推定通話可能時間Ｔ以内に通話障害が無いことを、通話中でなければディスプレイ８への表示及び／または音声ガイド用スピーカ６からの音声出力、また、通話中であればディスプレイ８に表示し（ステップＳ１５）、ステップＳ１９に進む。一方、ステップＳ１２でＹＥＳの場合は、現在位置から最も近い障害物または通話エリア外となる位置までの距離について、集中制御ユニット２を介して得られる所定時間における平均車速を参照して所要時間Ｑを算出し（ステップＳ１３）、そのＱ分以内に通話障害が発生することを、通話中でなければディスプレイ８への表示及び／または音声ガイド用スピーカ６からの音声出力、また、通話中であればディスプレイ８への表示及び携帯電話９の通話回線上に音声出力し、通話相手にも通知し（ステップＳ１４）、ステップＳ１９に進む。
【００２３】
ステップＳ１９では、通話中かを判断し、ＮＯの場合はステップＳ１にリターンする。一方、ＹＥＳの場合は、推定通話可能時間Ｔが例えば２分より短いかどうかを判断する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０でＹＥＳの場合は、インターバルタイマの計数時間Ｌを例えば３０秒（ステップＳ２１）、そしてＮＯの場合は例えば３分（ステップＳ２２）にそれぞれ設定し、ステップＳ２３で設定時間Ｌの計数を行い、ステップＳ３に戻る。
【００２４】
尚、本実施形態では、インターバルタイマを用いて処理を間欠させたが、ナビゲーションコントローラ１７の処理能力に余裕がある場合には、確認スイッチ２１を廃して処理を常時行い、推定通話可能時間ＴまたはＱを常に表示してもよい。
【００２５】
また、前記の処理では警告（表示、音声）処理は時間で行ったが、所定時間における平均車速は参照せず、距離の単位のまま警告してもよいことは言うまでもない。
【００２６】
また、本実施形態では、推定通話可能時間Ｔが所定の時間よりも短い場合は操作者に通話不可を警告したが、その場合も通話を可能とすべく、経路誘導中であれば設定されている目的地に基づいて迂回路を検索し、誘導するように構成してもよい。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、代表的な車両である鉄道車両に本発明に係る警告装置を適用した公衆電話システムについて説明する。
【００２８】
図７は、本発明の第２の実施形態としての鉄道の公衆電話システムを示すブロック構成図である。
【００２９】
図中、軌道上を走行する鉄道車両４２には、コントローラ３５が備えられており、ＣＤ−ＲＯＭ、その他の記憶媒体から入手する地図情報３６（鉄道路線、駅、障害物等の位置情報が登録されている）及び電界強度分布情報３７、列車毎に異なる目的地や列車の等級（特急、急行等）によって異なる停車駅そして路線等を入力する入力装置３８、鉄道車両側のコントローラ４３を介して得られる走行速度情報、そしてＧＰＳアンテナ３４からのＧＰＳ信号が入力される。また、コントローラ３５には通信インタフェース３９を介して車載公衆電話３１が接続されており、後述の推定通話可能時間Ｔを車載公衆電話３１に設けられたディスプレイ３２に表示する。また、車載公衆電話３１には、電話アンテナ３３から電話信号が入出力されるものとする。
【００３０】
次に、本実施形態に係る公衆電話システムのソフトウェアの特徴について説明する。
【００３１】
図８は、本発明の第２の実施形態としての通話可能時間算出処理を示すフローチャートである。
【００３２】
図中、コントローラ３５の起動により処理が開始され、まず入力装置３８から当該列車の終着駅（目的地）、停車駅、経路を入力する（ステップＳ５１）。次に、公知の手法により現在位置を検出し（ステップＳ５２）、その現在位置と電界強度分布情報３７とに基づいて、その現在位置が属する通話エリアの外輪部α（図３）の領域内かを判断する（ステップＳ５３）。外輪部αの領域内の場合は、通信インタフェース３９を介して公衆電話３１のディスプレイ３２に「しばらくお待ちください」を出力し（ステップＳ５６）、ステップＳ５９に進む。
【００３３】
一方、ステップＳ５３でＮＯであり、外輪部αの領域外の場合は、鉄道車両側のコントローラ４３から走行速度を入手し（ステップＳ５５）、ステップＳ５１で入力した終着駅、停車駅、経路情報、そして地図情報３６及び電界強度分布情報３７を参照し、現在位置から最も近い障害物または現在位置から通話エリア外となる位置までの距離を算出し（ステップＳ５６）、その距離の所要時間Ｍを現在の走行速度に基づいて算出する。その際、ステップＳ５６で算出した距離を走行する間に停車駅が存在する場合は、所定の時間を加算する（ステップＳ５７）。ここで、所定の時間は、当該列車の入力装置３８から入力した停車駅における停車時間及び停車前後の減速及び加速を考慮した時間とする。そして、ステップＳ５７で算出した所要時間Ｍを現在位置における推定通話可能時間として、通信インタフェース３９を介して公衆電話３１のディスプレイ３２に、例えば図２のメッセージのように出力し（ステップＳ５８）、現在位置が終着駅かを判断し（ステップＳ５９）、ＹＥＳの場合はステップＳ５１にリターンし、ＮＯの場合はステップＳ５２に戻る。
【００３４】
尚、ステップＳ５６では、電界強度分布情報３７を参照し、外輪部αの領域内である現在位置から他の通話エリアに入るまでの距離を算出し、その距離を走行するための所要時間を算出することにより、「約○分お待ちください」と表示するようにしてもよい。
【００３５】
また、上記の処理で使用した走行速度は、現在の走行速度ではなく、例えば所定時間内の平均速度、標定速度、或は不図示の中央指令所から鉄道車両側のコントローラ４３が入手する指令走行速度等であっても、或は、ＧＰＳ機能により得られた位置情報の単位時間当りの移動量に基づいて算出してもよいことは言うまでもない。
【００３６】
また、車載公衆電話３１のシステムにおいて、通話エリアの概念が無い場合は、電界強度分布情報３７を使用する必要は無く、ステップＳ５６及びステップＳ５７でも障害物までの距離だけを考慮すればよい。
【００３７】
また、現在位置及び障害物の位置を、不図示の中央指令所から鉄道車両側のコントローラ４３を介して入手できる場合には、システム内にＧＰＳ機能及び地図情報３６を備えなくてもよいことは言うまでもない。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電話装置を備えた移動車両における経路上の障害物及び電波状態に応じて、現在位置における通話可否判断及び通話可能時間を予測し、警告する通話時間警告装置の提供が実現する。
また、第１の本発明は、先の経路が不明の場合であっても障害物等の検索範囲を限定できるため、処理を迅速に行える。
また、第２の本発明は、目的地が設定されていない場合は、今後の経路が把握できないので所定通話時間が短くされる。
【００３９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのナビゲーション装置が自動車に実装された状態の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態としてのディスプレイの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態としてのある通話エリアにおける定数Ｃの決め方を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態としての分岐路の数と定数Ｃとの関係を説明する図である。
【図５】本発明の第１の実施形態としての通話可能時間算出処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態としての通話可能時間算出処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態としての鉄道の公衆電話システムを示すブロック構成図である。
【図８】本発明の第２の実施形態としての通話可能時間算出処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  車体
２  集中制御ユニット
３  車載ＬＡＮユニット
４  ＲＡＭカードドライブ
５  データドライブ
６  音声ガイド用スピーカ
７  マイク
８  ディスプレイ
９  携帯電話
１０  操作スイッチ
１１  ＧＰＳアンテナ
１２  ＦＭアンテナ
１３  電話アンテナ
１４  電波ビーコンアンテナ
１５  光ビーコンアンテナ
１６  ＦＭチューナ
１７  ナビゲーションコントローラ
１８  ビーコン信号受信機
１９  ＣＤ−ＲＯＭチェンジャ
３１  車載公衆電話
３２  ディスプレイ
３３  電話アンテナ
３４  ＧＰＳアンテナ
３５  コントローラ
３６  地図情報
３７  電界強度分布情報
３８  入力装置
３９  通信インタフェース
４１  軌道
４２  鉄道車両
４３  鉄道車両側のコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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