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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素を収容した有底筒状の電池缶の底面に、爪先との係合箇所となる凹部が底面の外周縁部を除く範囲に、その凹部の深さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍとなりかつ電池缶内側への突出量より外面側の深さが大きくなるように形成されてなることを特徴とする二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池缶の底面に爪先との係合部、所謂ネイルフックを設けて電池収容空間からの取り出しを容易にした二次電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電子機器の小型化に伴って、その電源である電池の収容スペースも極限まで小さくなり、収容スペースに収納した電池を取り出すときに収容スペース内に指を挿入することができず、電池の取り出しが困難になっている。
【０００３】
電池収容スペースからの電池の取り出しを容易にするための構造は、実開昭６０−３７１６４号公報、特開２００１−３５４５２号公報に開示された摘み片や取り出し片を電池に設けたものや、特開平７−１１１１４８号公報に開示された電池缶の外周縁部に環状の凸部を設けた電池が知られている。また、角形に電池では電池の底面に爪先の引っ掛かりとなる凹凸を形成した部材を取り付けた構造なども知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電池取り出しのために別部材を設けるのは、コストアップに加えて、それらを取り付けることによる製造工程が増し、電池の高さを増加させてしまう課題があった。
【０００５】
また、上記従来技術のように電池缶の外周縁部に環状の凸部を設けた構造は、放電のみの一次電池としてのアルカリ電池に適用するために構成されたもので、この構造を充放電を繰り返す二次電池に適用すると、充電時に電池内圧が上昇したとき、外周縁部の強度を確保することができない課題があった。
【０００６】
本発明は、従来構造の課題に鑑みて創案されたもので、発電要素を収容する電池缶に電池取り出しのための係合部を形成した二次電池を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る二次電池は、発電要素を収容した有底筒状の電池缶の底面に、爪先との係合箇所となる凹部が底面の外周縁部を除く範囲に、その凹部の深さが０．１ｍｍ〜０．５ｍｍとなりかつ電池缶内側への突出量より外面側の深さが大きくなるように形成されてなることを特徴とするものである。
【０００８】
電池缶の底面に形成した上記凹部は、充電時に電池内圧が上昇したときにも外周縁部の強度を確保し、電池容量を低下させることなく、電池を電池収容スペースから取り出す際に爪先を電池に引っ掛けるネイルフックとすることができ、電池取り出しのために別途の部材を用いる必要がない。
【０００９】
また、上記凹部は、電池缶内側への突出量より外面側の深さが大きくなるように形成しているので、ネイルフックとして必要な凹部の深さを得ても電池缶内への突出量が少なく極板群の障害とならない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下に示す実施形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る電池１の外観を示すもので、リチウムイオン二次電池として構成されたものである。発電要素を収容した電池缶２の開口部は封口板３を溶接して封口され、封口板３にガスケット４で絶縁して正極端子５が設けられ、電池缶２及び封口板３を負極端子として外部接続に供することができるように構成されている。
【００１２】
前記電池缶２は、図２に示すように、ニッケルメッキ鋼板を絞り加工して有底角筒状に形成され、その底面にはネイルフックとなる凹部１２が形成されている。この凹部１２は、図３に拡大図示するように、缶内側への突出量を抑えて極板群の収容の障害とならないように形成され、外部には爪先での引っ掛かりが得られる深さに形成されている。
【００１３】
凹部１２の深さと断面の形状としては特に限定されるものではないが、凹部１２の深さｄは、爪先での引っ掛かりやすさからは深い方が好ましいが、電池缶２の容積が減少して電池容量を低下させることになるので、０．１〜０．５ｍｍの範囲が好適である。
【００１４】
また、凹部１２の断面形状は、電池缶２の底面の外周縁部を除く範囲であればよく、角形の電池の場合では、図２（ｃ）に示すような形状で底面の中央部に形成することができる。円筒形の電池の場合でも同様に、外周縁部を除く範囲であればよく、図４、図５に示すような形状で底面の中央部に形成することができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明の通り本発明によれば、電池を電池収容スペースから取り出すときに爪先の手掛かりとなるネイルフックを電池缶自体に形成しているので、別部材を用いることによるコストアップや製造工数の増加をまねくことネイルフックを設けた電池を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態に係る電池の外観を示す斜視図。
【図２】  同上電池を構成する電池缶の（ａ）（ｂ）は断面図、（ｃ）は底面図。
【図３】  同上図面のＡ部分及びＢ部分の拡大断面図。
【図４】  円筒形電池に凹部を形成した（ａ）は断面図、（ｂ）は底面図。
【図５】  円筒形電池に凹部を形成した（ａ）は断面図、（ｂ）は底面図。
【符号の説明】
１  電池
２  電池缶
３  封口板
１２  凹部
【図１】
0003673765.tif 000002
【図２】
0003673765.tif 000003
【図３】
0003673765.tif 000004
【図４】
0003673765.tif 000005
【図５】
0003673765.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒型電池において、電池使用機器と接触する負極端子面に該負極端子面と同心円上に突起を設け、負極端子面の前記突起を含む外周部を電気絶縁性の樹脂フィルムにより被覆したことを特徴とする円筒型電池。
【請求項２】
負極端子面に設ける突起は連続円形状又は不連続円形状である請求項１に記載の円筒型電池。
【請求項３】
樹脂フィルムは、電池の外装ラベルと一体化させた請求項１に記載の円筒型電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電池を直列接続して使用する場合に、逆接続を防止できる円筒型電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アルカリ乾電池を代表とする円筒型の一次電池においては、電池の交換は、消費者が古い電池を機器から取り出して新しい電池と取り替えているが、直列接続する電池の数が多い場合には、正常に機器にセットされず、少なくとも一本の電池を消費者が誤ってプラス，マイナスを逆にしてセットしてしまうことがある。
【０００３】
この場合、そのままスイッチを入れて使用すると、正常にセットされた他の電池は放電されるが、逆にセットされた電池は、極性が逆になって充電されることになる。しかし、一次電池は充電用に作られていないため、上記のように逆にセットされた電池は、その内部でガスが発生し、内圧が上昇して漏液したり、破裂に至るなどの問題があった。
【０００４】
上記の問題を解決するために、電池の負極端子面を僅かに凹ます方法や、特開平９−１６１７６２号公報に開示されているような負極端子面に絶縁突起を設ける方法があり、いずれの方法も逆接続された場合、負極端子面同士が直接接触しないようにしているため、電気的な回路が遮断され、逆接続の防止を図ったものである。
【０００５】
しかしながら、上記のような従来方法は、逆接続の防止はできるものの、電池の部品点数が増加するばかりでなく、製造工程を数工程増やす必要があり、従来の電池を容易に改善できるものではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような従来技術に鑑み、従来の電池でも、部品の一部を変更することにより、複数個を直列接続する場合、容易に逆接続を防止できる円筒型電池を提供することを、その課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明円筒型電池の構成は、電池使用機器と接触する負極端子面に該負極端子面と同芯円上に突起を設け、負極端子面の前記突起を含む外周部を電気絶縁性の樹脂フィルムにより被覆したことを特徴とするものである。
【０００８】
即ち、本発明円筒型電池は、負極端子面に該負極端子面と同芯円上に突起を設け、この突起を含む負極端子の外周を電気絶縁性の樹脂フィルムにより被覆し、露出している負極端子面が樹脂フィルムで覆った突起部分より凹んだ構造とすることにより、その複数個を直列接続して使用する場合、そのうちの一本を誤って逆に接続すると、負極端子面が互いに接触する面において、電池が電気的に接続することがなく、逆接続された電池が他の電池により充電されないので、電池の漏液や破裂を未然に防止できるようにしたものである。
【０００９】
なお、上記において、負極端子面に設ける突起は、連続した円周状であっても、不連続の円周状であっても、樹脂フィルムが安定的に被覆されればよい。また、樹脂フィルムは、外装ラベルと一体化したものとすれば、電池の製造工程上、特別な変更を必要としないので、コスト高を招くおそれもない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次ぎに、本発明の実施の形態例を図により説明する。図１は本発明円筒型電池の一例の構造を示す要部を断面とした正面図、図２は図１の電池の負極端子面を示した斜視図、図３は複数の本発明電池を正確に直列に接続した状態を示す図、図４は図３の状態において、一本の電池を逆接続した状態を示す図、図５は図４における逆接続した電池の接続部の拡大断面図である。
【００１１】
図において、１は電池本体を内蔵した外装缶、２は電池の負極端子、21は負極端子２の面の同芯円上に設けられた円周状の突起で、この突起21は部品として負極端子２を金型により成形する際に同時に形成される。３は電池の正極端子、４は電気絶縁性の樹脂から成る外装ラベル、41は外装ラベル４と一体化され負極端子２の前記突起21を含む外周を被覆した樹脂フィルムで、以上により本発明の一例の円筒型電池が構成され、露出している負極端子２の面は、樹脂フィルム42で覆われた突起21部分より凹んでいる。なお、外装ラベル２にはＰＥＴ，ＰＶＣ等の絶縁性樹脂が用いられ、負極端子２の突起21を含めて電池に巻きつけた後、熱により収縮させて、電池に密着させてある。
【００１２】
上記のように構成された円筒型電池を、機器に装填した場合の動作について説明すれば、次のとおりである。図３は、４本の電池Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを正常に直列に接続した状態を示しており、図４は、上記4本の電池のうち、Ｂを誤って逆に接続した例を示している。この図４の状態において、逆に接続された電池Ｂの負極端子２は、図５に示すように、正常に接続された電池Ａの負極端子面と接触しているが、樹脂フィルム42で覆われた突起21部分により負極端子２はその面が互いに凹んでいるため、接触していないので、電気的な接続が遮断されており、機器の電源を入れても電流が流れない。従って、電池には何ら異常は発生しないし、また、機器も作動しないため、使用者は電池を逆接続したことに気がつくので、電池Ｂの差替えを行うことにより、電池の漏液や破裂などの事故を未然に防ぐことができる。なお、図において、T1、T2は機器の端子である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明円筒型電池は上述のとおりであって、電池使用機器と接触する負極端子面に該負極端子面と同芯円上に突起を設け、負極端子面の前記突起を含む外周部を電気絶縁性の樹脂フィルムにより被覆したから、機器の端子と接触する負極端子面の露出部分が凹んでいるため、逆接続時に電池の負極端子面が接触せず、従って、充電による漏液や破裂などの事故を未然に防止できると共に、部品の一部を変更するのみで、従来の電池を容易に改善できる。なお、この円筒型電池は、負極端子面の外周部に突起を設けるから、特に単１形電池，単２形電池のような比較的大型の電池に適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明円筒型電池の一例の構造を示す要部を断面とした正面図。
【図２】図1の電池の負極端子面を示したの斜視図。
【図３】複数の本発明電池を正確に直列に接続した状態を示す図。
【図４】図３の状態において、一本の電池を逆接続した状態を示す図。
【図５】図４における逆接続した電池の接続部の拡大断面図。
【符号の説明】
１  外装缶
２  負極端子
21  突起
３  正極端子
４  外装ラベル
41  樹脂フィルム
【図１】
0003673697.tif 000002
【図２】
0003673697.tif 000003
【図３】
0003673697.tif 000004
【図４】
0003673697.tif 000005
【図５】
0003673697.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金の外表面にクロムを２〜２０重量％を含む鉄メッキ被覆層を有し、亀裂のあるこの鉄メッキ被覆層に熱可塑性樹脂を含浸させてなる耐摩耗性のアルミニウム材料。
【請求項２】
アルミニウムまたはアルミニウム合金の外表面にクロムを２〜２０重量％含む鉄メッキ被覆層を有し、亀裂のあるこの鉄メッキ被覆層に微細な固体潤滑剤を固着させてなる耐摩耗性のアルミニウム材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を素地とし、この表面に鉄・クロム合金メッキを施したアルミニウム材料に関するものでる。このようなアルミニウム材料は、自動車工業等の諸産業分野で今後更に広く使われるようになるものと思われる。
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウム素地に鉄メッキを施したアルミニウム材料は今までにも知られている。しかし、鉄メッキは硬度が低いので、クロムを含む鉄でメッキをすることが試みられてきた。クロムを２〜２０％重量含む鋼は、その硬度が８００〜１２００ＨＶに達することが知られている。しかし、クロムを含む鉄をアルミニウム素地上にメッキすると、メッキ面に亀裂が生じてしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、鉄・クロム合金メッキしたアルミニウム材料のメッキ面を活用した耐摩耗性のアルミニウム材料を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、亀裂の生じた鉄・クロム合金メッキ面にＰＴＦＥ、ナイロン等の熱可塑性樹脂の皮膜を施した。
【０００５】
かかる皮膜を形成するのには種々の方法があるが、溶融させた熱可塑性樹脂の皮膜の一部が亀裂内に侵入し、常温で固化し、これが皮膜の根となって皮膜のメッキ面への接着強さが高められることが肝要である。
【０００６】
このような熱可塑性樹脂の皮膜は、摩擦の過程で生ずる摩擦熱によって稼働中は液化して、潤滑剤としての役割を果たし、摩擦係数の低下ならびに摩耗量を軽減する。また、停止した状態では皮膜は固化しているため、塵埃などが付着する虞れがなく、摩耗特性を改善する。
【０００７】
また、本発明では、亀裂の生じた鉄・クロム合金メッキ面に、有機溶剤で溶かした熱硬化性樹脂に亀裂の幅またはそれよりも微細な固体潤滑剤をよく撹拌混合したものを塗布して皮膜を作り、次いでこれを加熱して溶剤を揮発させると共に、熱硬化性樹脂を固化させる。固体潤滑剤は固化した樹脂を介してメッキ面上と亀裂中に固着する。特に、亀裂中に侵入して固着した樹脂と潤滑剤はそれらの皮膜の根となって、皮膜がメッキ面から剥離するのを防ぐ。摩擦、摩耗の過程で、摩擦面間に介在する固体潤滑剤が摩擦係数の低下と摩耗量の軽減のために働くことになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施例１
厚さ２ｍｍのアルミニウム合金（ＪＩＳ  ５０５２）片を通常のメッキ前処理（脱脂、酸活性、アルカリエッチング、酸活性、亜鉛置換、硫酸浸漬、亜鉛置換等）した後に、これに約２０ミクロンの厚さのクロムを約１５重量％含む鉄・クロム合金メッキを、下記の条件で施した。
【０００９】
液組成：トライクロムプラス（アトテックジャパン社製）をベースとし、これに硫酸第一鉄４０ｇ／１を添加した。
トライクロムプラスは、
塩基性流クロム（皮なめし剤）１２０ｇ／１
蟻酸アンモニウム              ５５ｇ／１
臭酸アンモニウム              １０ｇ／１
塩化カリウム                  ５４ｇ／１
塩化アンモニウム              ５４ｇ／１
ホウ酸                        ４０ｇ／１
からなり、３価のクロムメッキの組成に相当する。
液  温：３０℃
陰  極：不溶性のカーボンを使用
電流密度：１５Ａ／ｄｍ２で２分後、１０Ａ／ｄｍ２で１８分間処理
【００１０】
鉄・クロム合金メッキ被覆層の硬さは約８００ＨＶであり、その面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、メッキ被覆層の面に全面にわたって微細な凸凹があり、そしてこの凸凹に関係なく亀裂が亀甲状に生じていることが認められた。
【００１１】
このアルミニウム合金材料片の表面の亀裂に圧力含浸法をもってＮｙｌｏｎ  １１を含浸させると共に、その摩擦面に該熱可塑性樹脂の薄膜を形成した。
【００１２】
これを固定試験片とし、ソルバイト組織（ＨＱＴ）としたＳ４５Ｃを回転試験片として組合せ、ＰＩＮ−ＲＩＮＧ型摩耗試験機を使い、接触圧力を０．４９ＭＰａ．として滑り摩耗試験を行った。その結果は、図１中で本発明材料として示すカーブの通りであった。
【００１３】
なお、対比のために、上記したアルミニウム合金片を同様に鉄メッキし、ガス浸硫窒化処理し、対比固定試験片を作った。この対比試験片はガス浸硫窒化処理後の冷却を、冷却速度５℃／分で徐冷したので、その鉄メッキ被覆層には亀裂を見なかった。従って、その鉄メッキ被覆層にはＮｙｌｏｎ  １１の薄膜は施さなかった。これを、前記したところと同様に滑り摩耗試験をした。その結果図１中で対比材料として示すカーブの通りである。
【００１４】
実施例２
熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を有機溶剤で溶かし、この中に亀裂の幅もしくはそれ以下の粒径をもつ微細な固体潤滑剤であるＭｏＳ２を加え、充分に撹拌した後に、これを上述した実施例１のアルミニウム合金片の亀裂が生成したメッキ面に塗布した。続いて、これを約１５０℃に加熱し、溶剤を揮発させると共に、エポキシ樹脂を固化させた。
【００１５】
その結果、亀裂の内部に固体潤滑剤を含む樹脂が侵入して固化したために、これが塗布された皮膜の根となって、皮膜が鉄・クロム合金メッキ面から剥離することがなかった。
【００１６】
この実施例による本発明材料は、滑り摩耗試験で上記した実施例１の本発明材料と同様に摩擦係数の低下、摩耗量の軽減を示した。
【００１７】
【発明の効果】
本発明になるアルミニウムまたはアルミニウム合金の外表面に亀裂のある鉄・クロム合金メッキ被覆層を有し、この鉄・クロム合金メッキ被覆層に熱可塑性樹脂を含浸させたアルミニウム材料は、図１に示す滑り摩耗試験の結果の通り、優れた摩耗特性を現すことが認められた。
【００１８】
また、本発明になる鉄・クロム合金メッキ被覆層に微細な固体潤滑剤を固着させたアルミニウム材料も、同様な滑り摩耗試験において、その試験の摩擦速度の範囲で比摩耗量が少ないことが認められた。さらに、素地のアルミニウム合金が摩擦熱を伝達しやすくし、材料の表面の温度上昇が防がれていることも考えられ、本発明は優れた耐摩耗性材料を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】滑り摩耗試験の結果を示すグラフで、異なる摩擦速度における本発明材料と対比材料とのそれぞれの比摩耗量を示す。
【図１】
0003673886.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に円周方向に沿った溝状の切欠を設けると共に他端側を該溝状の切欠に入り込むように細幅に形成した、全体が同一肉厚の帯状の板ばね材を楕円状に丸め、更に該帯状の板ばね材の一端側と他端側を交差させて夫々を内周面より内側に彎曲させ、更に端部を径方向に沿って外向きに折曲し、外周面より突出させてなる楕円ホースの連結部分の固定用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は楕円ホースの連結部分の固定用クランプに関し、更に詳細には一方を他方の内部に嵌挿した異径の楕円ホース同士等を連結する際に、その連結部分を締め付けて固定するためのクランプに係わる
【０００２】
【従来の技術】
例えば、床下暖房等において温水の通るパイプを断熱用の軸断面が楕円状のホース内に入れて配管する場合に、この楕円ホース同士を連結具を介して接続するとき、楕円ホースの端部を連結具内に嵌挿し、この状態において外周からクランプで締め付けて固定する。
【０００３】
そして、斯かるクランプとして従来使用されていたものは、例えば帯状の板ばね材を楕円状に丸め、その突き合わさった端部を夫々径方向に沿って外向きに折曲し、この外側に突出した両端部間をボルトとナットで締め付け、縮径するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、斯かる従来のクランプの場合には、締め付け力の点で問題があり、また、締め付けと解除に一々ナットをねじ回して行わなければならないために時間がかかるという問題点がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであって、充分な締め付けが可能であると共に締め付け作業を迅速に行うことができるようになした楕円ホースの連結部分の固定用クランプを提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
而して、本発明の要旨とするところは、一端側に円周方向に沿った溝状の切欠を設けると共に他端側を該溝状の切欠に入り込むように細幅に形成した、全体が同一肉厚の帯状の板ばね材を楕円状に丸め、更に該帯状の板ばね材の一端側と他端側を交差させて夫々を内周面より内側に彎曲させ、更に端部を径方向に沿って外向きに折曲し、外周面より突出させてなる楕円ホースの連結部分の固定用クランプにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は自由状態における正面図、図２は同右側面図、図３は展開平面図、図４は拡径した状態の正面図、図５は締め付け状態の断面図、図６は使用例の説明図である。
【０００８】
図中、１は固定用クランプである。該固定用クランプ１は、一端側２Ａに円周方向に沿った溝状の切欠３を設けると共に他端側２Ｂを該溝状の切欠３に入り込むように細幅に形成した、全体が同一肉厚の帯状の板ばね材を楕円状に丸めて形成している。
【０００９】
そしてまた、該帯状の板ばね材２の一端側２Ａと他端側２Ｂを交差させて夫々を内周面より内側に彎曲させ、更に端部２Ａ′、２Ｂ′を径方向に沿って外向きに折曲し、外周面より突出させている。
【００１０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図６は本発明の使用例を示しており、温水の通るパイプ（図示せず。）を内部に入れる蛇腹状の楕円ホース４の端部を連結具５内に嵌挿し、この状態において外周から締め付けるものである。
【００１１】
この場合に、先ずペンチ（図示せず。）等の工具を用いて図４に示す如く固定用クランプ１の端部２Ａ′、２Ｂ′を狭めるように加圧するものである。これによって拡径される。そして、連結具５の外周の所要の位置においてペンチ等による加圧を解除すると、自然のばね力によって縮径し、連結具５の外周から強力に締め付けるものである。また、このときには、一端側２Ａと他端側２Ｂを交差させて夫々を内周面より内側に彎曲させることにより、この部分の曲率が大きくなって曲げ強度が高くなっているから、図５に示す如く、一端側２Ａと他端側２Ｂにおける端部２Ａ′、２Ｂ′の折曲部分が矢標で示す如く内側に強く押圧し、もってより確実な締め付けが行われるものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上記の如き構成、作用であるから、従来品よりも確実な締め付けを行うことができるものである。また、ばね力を利用するものであり、そしてペンチ等の工具を用いて簡単に拡径や縮径ができるから、従来の如くナットをねじ回す等の手間がかからず、締め付け作業を迅速に行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の自由状態における正面図である。
【図２】  本発明の自由状態における右側面図である。
【図３】  本発明の展開平面図である。
【図４】  本発明の拡径した状態の正面図である。
【図５】  本発明の締め付け状態の断面図である。
【図６】  本発明の使用例の説明図である。
【符号の説明】
１  固定用クランプ
２  帯状の板ばね材
２Ａ  一端側
２Ａ′  一端側の端部
２Ｂ  他端側
２Ｂ′  他端側の端部
３  溝状の切欠
【図１】
0003673810.tif 000002
【図２】
0003673810.tif 000003
【図３】
0003673810.tif 000004
【図４】
0003673810.tif 000005
【図５】
0003673810.tif 000006
【図６】
0003673810.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物屋根面に降る雨が雨樋（１）を通り貯水槽（３）に貯える前に、初期雨水のゴミや上砂等を分離する装置で、円柱状で上部及び下部が半球形状で、内部に水に沈む球体型止水栓（５）と水に浮く止水用浮玉（６）が入った雨水分離装置本体（４）があり、その下部には球体型止水栓（５）を押し上げて排水する為の排水ペダル（７）及び排水桝（８）の上で装置の重さを支える本体支持パイプ（９）とで構成された初期雨水分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は初期雨水分離装置付き濾過沈殿装置及び連結型貯水槽
【０００２】
【従来の技術】
従来、雨水有効活用の為の貯水槽は、建物地下部や地中に設置する物が多く、一般家庭用では小型で単独の物が多かった。又年間を通して常時使用できる充分な水量の規模の場合、設置するスペースの確保が困難であった。（例えば、特開平０９−０６７８３８号広報参照）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般家庭の雨水有効活用を普及させる為に、狭いスペースでも汚れの少ない状態になった雨水を、常時使用するに充分な多量の貯水を可能にし、装置内部の掃除も簡単に出来る雨水活用装置を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）本発明は、簡単に出来るだけきれいな雨水を貯水する為に、二段階に濾過できる装置を設け降雨初期のゴミや土砂等を取り除く。又濾過沈殿装置は貯水槽の水量を減らさないで個別に排水、清掃ができる。
（ロ）本発明は、狭いスペースでも多量の雨水を貯める為、小型の貯水槽を自由に連結させることが可能で、建物の裏や敷地の開いている場所を活用して連結すれば全体として多量の雨水を貯水できる。
（ハ）本発明は、各個の貯水槽の掃除をし易くする為、個別ごとに水が抜けるように傾斜の付いた底部に通水口があり、貯水槽下部に配管されている通水管を開放することで、個別毎の汚れを他の貯水槽を通す事無く放出できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【０００６】
図１は初期雨水分離装置（４）と濾過沈殿槽（２）及び貯水槽（３）を連結し送水ポンプ（１８）で送水する状態の断面図である。
イ）  屋根面に降った初期の雨は表面のゴミや土砂等を含んでいるが、雨樋（１）を通って縦雨樋下部にある初期雨水分離装置（４）に流れ込む。装置内に満杯になったゴミや土砂等を含んだ初期の雨水は、止水用浮玉（６）の働きで内部に閉じ込めてしまう。その後流れ込む雨水は採水管（１０）を通って濾過沈殿槽（２）に入る。
ロ）  採水管（１０）から濾過沈殿槽（２）に入った雨水は、ゴミ取りネット（１４）で再度ゴミを除去しＬ型仕切り板（１２）の下部及び、水平仕切り板（１３）との間を通って上部の通水管口に流れる。その過程で土砂等を沈殿させ雨水の汚れを取り除き通水管（１６）を通って次の貯水槽（３）へ流れる。ゴミ取りネット（１４）は取り外して掃除が出来る。濾過沈殿槽（２）の底面に溜まった土砂等は、傾斜の付いた底面の排水口（１１）を開ける事で濾過沈殿槽（２）単独に掃除する事が出来る。又、大量の雨水の流入や満水後の排水は、ゴミ取りネット（１４）上部にあるオーバーブロー（１５）から行う。
ハ）  通水管（１６）から流れてくる雨水は、防虫防塵用蓋（２０）が付き底面が傾斜していて排水も兼ねる通水口（１７）の付いている貯水槽（３）に貯えられる。貯水槽（３）は小型で狭いスペースでも設置が可能であり、各貯水槽は下を通る通水管（１６）と通水口（１７）を接続することで、何個でも、又離れた場所でも高さを調整して連結する事ができ、空いている場所を有効に使い多量の雨水を貯え、送水ポンプ（１８）で送水し、トイレの洗浄用水や洗車、庭への散水等に活用することが出来る。
【０００７】
図２は初期雨水分離装置（４）の断面図である。装置内部下の排水口は水に沈む球体型止水栓（５）があり、雨樋から入ってきた雨水は下から貯まってきて中にある止水用浮玉（６）は水面上部に浮上し、満杯になった時に浮力によってゴミや土砂等を閉じ込めた状態で雨樋からの流れを止める。初期のゴミや土砂等を取り込んだ後の雨水は採水管（１０）を通って濾過沈殿槽（２）に入る。降雨が止み次の降雨までの間隔が長く、屋根面のゴミや土砂等が考慮される場合は初期雨水分離装置本体（４）の下部の本体支持パイプ（９）に付いている排水ペダル（７）を踏む事で球体型止水栓（５）を押し上げ初期雨水分離装置本体（４）内の雨水を排水桝（８）に放流して次の降雨に備える。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は以上説明した様な形態で実施され、以下に記載の様な効果を奏する
（イ）簡単に降雨初期のゴミや土砂等の汚れを取り除き、かつ沈殿させる事できれいな雨水を貯水できる。
（ロ）小型の貯水槽を自由に連結させることが可能で、建物の裏や敷地の空いている場所を活用して連結すれば全体として多量の雨水を貯水できる。
（ハ）初期雨水分離装置、濾過沈殿槽及び各個の貯水槽は、個別ごとに水が抜けるように工夫されて底部に通水口があり、維持管理や掃除が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の初期雨水分離装置（４）と濾過沈殿槽（２）及び貯水槽（３）を連結し送水ポンプ（１８）で送水する状態の断面図である。
【図２】本発明の初期雨水分離装置（４）の断面図である。
【符号の説明】
１      雨樋
２      濾過沈殿槽
３      貯水槽
４      初期雨水分離装置本体
５      球体型止水栓
６      止水用浮玉
７      排水ペダル
８      排水桝
９      本体支持パイプ
１０    採水管
１１    排水口
１２    Ｌ型仕切り板
１３    水平仕切り板
１４    ゴミ取りネット
１５    オーバーブロー
１６    通水管
１７    通水口
１８    送水ポンプ
１９    送水管
２０    防虫防塵用蓋
【図１】
0003673966.tif 000002
【図２】
0003673966.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール蓋受枠本体の内側縁に上下方向の消防用ホース挿入孔を備えた消防用ホース保持具をマンホール蓋受枠の中心方向に突出して設け、その消防用ホース挿入孔の大きさを消防用ホースに通水した時の断面と略同一とし、且つ前記消防用ホース保持具に消防用ホース挿入孔に通ずる消防用ホース扁平時の厚さに略等しい消防用ホース挿入用スリットを設けたことを特徴とする防火貯水槽用マンホール蓋受枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防火貯水槽のマンホールに用いられるマンホール蓋受枠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
防火貯水槽のマンホールに消防用ホースを挿入して高圧で注水して補給する作業を行う場合、水圧により消防用ホースが屈曲して跳ね、マンホールから消防用ホースが抜け出したりすることがある。
【０００３】
そこで従来は、マンホール鉄蓋を消防用ホースに乗せたり、消防用ホースを手で押えたりしてそれを防いでいるが、前者の方法はマンホール鉄蓋を跳ね飛ばすことがあって危険であり、また後者の方法は１人の作業要員が他の重要な仕事ができなくなるので不具合であった。
【０００４】
この問題を解決するため、本発明者は先にマンホール蓋受枠本体の内側縁に環状の消防用ホース保持具を屈曲自在に設け、この消防用ホース保持具で消防用ホースのマンホールからの抜け出しを防止する方法を提案した（実公昭６２−３９１３７号公報参照）。
【０００５】
ところが、この方法は消防用ホース保持具が可動であるため、騒音を発するという問題と、消防用ホースを抜く時に消防用ホース保持具を手で消防用ホースと直交する位置に保持していなければならないという問題があった。
【０００６】
そこで、この問題点を解決する方法として、次にマンホール蓋受枠の内側縁に消防用ホースのカップリングを接続するための消防用ホース固定用カップリングを設け、注排水中、前記消防用ホースのカップリングをそれに接続固定させて、安全に補給作業が行なわれるようにしたものを開発した（実公平６−４５４８２号公報参照）。
【０００７】
しかし、この構造は消防用ホース固定用カップリングに消防用ホースのカップリングを取付ける構造であるため着脱に手間を要すると共に、高価となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、消防用ホース保持機能を持つ構造簡単で安価に製作し得るものを提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、消防用ホースの扁平、膨張の変化を利用したものである。すなわちマンホール蓋受枠本体の内側縁に上下方向の消防用ホース挿入孔を備えた消防用ホース保持具をマンホール蓋受枠の中心方向に突出して設け、その消防用ホース挿入孔の大きさを消防用ホースに通水した時の断面と略同一とし、且つ前記消防用ホース保持具に消防用ホース挿入孔に通ずる消防用ホース扁平時の厚さに略等しい消防用ホース挿入用スリットを設けた構造としたものである。
【００１０】
【作用】
消防用ホース装着時は、扁平状態の消防用ホースを消防用ホース挿入用スリットを通して消防用ホース挿入孔に入れ、消防用ホース通水時はホースは膨張し、消防用ホース挿入孔に保持される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例の平面図で、１はマンホール蓋受枠本体２の内側縁に取付けた上下方向の消防用ホース挿入孔３を設けた消防用ホース保持具である。
【００１２】
この消防用ホース保持具１の消防用ホース挿入孔３の大きさは、図２に示す消防用ホース４に通水して膨張した時の断面と略同一の大きさに形成され、且つ、消防用ホース保持具１には消防用ホース挿入孔３に通ずる消防用ホース扁平時の厚さに略等しい消防用ホース挿入用スリット５が設けられている。
【００１３】
次にその使用法について説明すると、消防用ホース装着時は図２に示すように扁平状態になっている消防用ホース４を消防用ホース挿入用スリット５から消防用ホース挿入孔３に挿入し、通水を開始すると消防用ホース４は膨張して外径がＤのようになり、消防用ホース挿入孔３に密着して抜けなくなり、通水中外れることがない。
【００１４】
消防用ホース４を外す場合は、通水を停止すると、消防用ホース４は図２に示すように再び扁平状態となるので消防用ホース挿入用スリット５から外すことが出来る。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は非常に簡単な構造の消防用ホース保持具１をマンホール蓋受枠本体２の内側縁にマンホールの中心方向に突出して設けるだけであるから、安価に提供することができ、着脱が簡単であると共に、通水中消防用ホースが外れることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の平面図である。
【図２】  消防用ホース端部の拡大平面図である。
【符号の説明】
１      消防用ホース保持具
２      マンホール蓋受枠本体
３      消防用ホース挿入孔
４      消防用ホース
５      消防用ホース挿入用スリット
【図１】
0003673930.tif 000002
【図２】
0003673930.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状化し易い軟弱地盤上に構築される構造物の杭基礎が打設される部所の軟弱地盤土を地表から適宜深度に亙ってリング状に深層混合処理して円筒状地盤改良体の複数個を、互いに離隔して形成し、それぞれの円筒状地盤改良体の内部の軟弱地盤土を貫通して下方の支持地盤に達する基礎杭を打設して成ることを特徴とする液状化し易い軟弱地盤上に構築される構造物の杭基礎。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、液状化し易い軟弱地盤上に構築される構造物の杭基礎に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軟弱地盤中に深層混合処理工法で円筒状地盤改良体を形成することは従来公知である（特開昭５８−１９５６２１号公報参照）。
【０００３】
ところで、前記円筒状地盤改良体を地震時に液状化現象が生じ易い軟弱地盤（主として砂質土系軟弱地盤）に形成した場合、地震時に、円筒状地盤改良体の周辺の地盤では過剰間隙水圧が上昇するのに対して、円筒状地盤改良体の内部では地盤土のせん断変形が抑制され、過剰間隙水圧の上昇も抑えられるため、円筒状地盤改良体の内外で水位差が生じ、円筒状地盤改良体に外方から圧縮力が作用することになる。
【０００４】
そして、この際、深層混合処理工法で形成された地盤改良体の躯体の強度はそれほど大きくないが、前記円筒状地盤改良体はその形状に基づくアーチ効果で外側からの圧力に抵抗するので、構造破壊を免れ、安定性を保持する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、円筒状地盤改良体の前記特性を利用して、液状化し易い軟弱地盤上に構築される構造物の基礎杭の地震時における安定性を確保することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の液状化し易い軟弱地盤上に構築される構造物の杭基礎（以下、本発明の杭基礎という）では、液状化し易い軟弱地盤上に構築される構造物の杭基礎が打設される部所の軟弱地盤土を地表から適宜深度に亙ってリング状に深層混合処理して円筒状地盤改良体の複数個を、互いに離隔して形成し、それぞれの円筒状地盤改良体の内部の軟弱地盤土を貫通して下方の支持地盤に達する基礎杭を打設する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の杭基礎の一例を図面に基づいて説明すると、図１において、Ａは液状化し易い軟弱地盤、Ｂは上部支持地盤、Ｃは下部支持地盤、１は基礎杭、２は円筒状地盤改良体である。
【０００８】
図の場合は、基礎杭１は、８本で、４本づつ２列に並んで、軟弱地盤Ａと上部支持地盤Ｂとを貫通して下部支持地盤に達するように打設されており、また、円筒状地盤改良体２は、各基礎杭１の打設部所において軟弱地盤Ａの地盤土を地表から軟弱地盤Ａの全深度に亙ってリング状に深層混合処理して形成され、各基礎杭１は対応する円筒状地盤改良体２の中心部にそれぞれ位置している。
【０００９】
本発明の杭基礎は図示の実施態様に限定されず、例えば、円筒状地盤改良体２がの高さが地表から軟弱地盤Ａの中間深度までの場合もあり、また、円筒状地盤改良体２が１個で、その内部に複数本の基礎杭１が打設されている場合もあり、また、円筒状地盤改良体２が複数の場合に、これらが図の場合のように離れていないで、互いに接している場合もあり、また、基礎杭１が図の場合のように下部支持地盤Ｃで支持される支持杭タイプでなく、上部支持地盤Ｂで支持される摩擦杭タイプの場合もある。
【００１０】
そして、本発明の杭基礎では、基礎杭１が既製杭タイプと場所打ち杭タイプの何れであってもよく、また、基礎杭１の打設と円筒状地盤改良体２の形成は何れが先であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の杭基礎の一例を模式的に示す縦断面図である。
【図２】同じく平面図である。
【符号の説明】
Ａ：軟弱地盤、Ｂ：上部支持地盤、Ｃ：下部支持地盤、１：基礎杭、２：円筒状地盤改良体。
【図１】
0003673990.tif 000002
【図２】
0003673990.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のトレー本体と、該トレー本体表面に立設されると共に、半導体ウェーハの表裏面が前記トレー本体と平行に、且つトレー本体から浮上した状態で載置可能にされた架台とからなることを特徴とする半導体ウェーハ外観検査用トレー。
【請求項２】
架台が、載置する半導体ウェーハの半径上に配された少なくとも３つのウェーハ保持板からなり、該ウェーハ保持板に、載置する半導体ウェーハの中心に向かって漸次低くなる円弧状部を形成したことを特徴とする請求項１記載の半導体ウェーハ外観検査用トレー。
【請求項３】
架台が、載置する半導体ウェーハの半径上に配された各々が互いに直交する４つのウェーハ保持板からなり、該ウェーハ保持板に、載置する半導体ウェーハの中心に向かって漸次低くなる円弧状部を形成したことを特徴とする請求項１記載の半導体ウェーハ外観検査用トレー。
【請求項４】
ウェーハ保持板の円弧状部のエッジ部分を先端が尖ったナイフエッジ状に形成したことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の半導体ウェーハ外観検査用トレー。
【請求項５】
載置する半導体ウェーハの周辺部分に相当するトレー本体に、照射した光を通過させるための抜き窓を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の半導体ウェーハ外観検査用トレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、半導体ウェーハの目視検査に使用する治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
半導体ウェーハのＥＰ最終外観検査工程では、集光ランプにより半導体ウェーハに高輝度の光を照射して、カケやチッピングを目視により検査する。その際に図５に示すような半導体ウェーハを載置するトレーを使用して、人手によりトレーの傾斜角度を調整しながら検査を行う。従来のものは、トレーに形成された凹部へウェーハを嵌入させて固定する構造にされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のトレーは、半導体ウェーハが凹部へ入り込んでしまうので、そのエッジ部分の欠陥（カケ、チップ、クラック等）の目視検出が困難であり、これを解消しようとして照射照度を高めると、トレー自体が乱反射を起こしてしまい視認効果が低下するという問題があった。
本発明は、上記問題点に鑑み、半導体ウェーハのエッジ部の欠陥部分の視認性を向上させると共に、トレー自体の乱反射を減少させることができる半導体ウェーハ外観検査用トレーを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため本発明では、半導体ウェーハ外観検査用トレーを、平板状のトレー本体と、該トレー本体表面に立設されると共に、半導体ウェーハが前記トレー本体と平行に、且つトレー本体から浮上した状態で載置可能にされた架台とから構成したことを第１の特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施例に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明治具の斜視図、図２は本発明治具の平面図、図３は本発明治具に半導体ウェーハを載置した状態を示す一部拡大側面図、図４はウェーハ保持板のエッジ部形状を示す（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図、図５は従来技術を示す斜視図である。
【０００６】
【実施例】
図１乃至図３に示すように、１は合成樹脂製の矩形平板状のトレー本体で、角部が円弧状に面取りされると共に、任意の対向辺上には側方に張り出した一対の把手２が一体成形されている。ここで、トレー本体１は暗色で、表面を艶消したものが視認性を向上させるのに好ましい。トレー本体１の表面には４個の半導体ウェーハ載置用の架台３が設けられている。この架台３は、載置するべき半導体ウェーハ６の半径上に配され、且つ各々互いに直交する４つのウェーハ保持板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとからなり、トレー本体１表面に立設されている。
【０００７】
この４つのウェーハ保持板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄには、載置する半導体ウェーハの中心に向かって漸次低くなる円弧状部４が各々形成されており、半導体ウェーハ５がトレー本体１と平行に、且つトレー本体１から浮上した状態で載置できるようにされている。また、このウェーハ保持板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの円弧状部４のエッジ部分は図４に示すように、先端が尖ったナイフエッジ状に形成されており、載置された半導体ウェーハ５との接触部分は極小な点で接触することとなる。
また、載置した半導体ウェーハ５の周辺部分に相当するトレー本体１には、半導体ウェーハ５の周囲に沿って抜き窓６が穿孔されており、集光ランプにより照射された光がこの抜き窓６を通過してしまうようにされている。
【０００８】
次に本実施例の作用について説明する。
図５に示す従来のトレーの場合、半導体ウェーハを凹部に収納する構造であるため、収納した半導体ウェーハが、検査照度を高めることにより発生するトレーからの乱反射光の下方に位置する状態となるため、半導体ウェーハの正常な反射像の一部がこの乱反射光に妨げられて見え難くなり、目視検査の障害となっていた。そこで本発明ではウェーハ載置用の架台３により、半導体ウェーハ５のエッジ部は空中に露呈した状態となるためエッジ部の視認性が向上するのは勿論のこと、半導体ウェーハ５がトレー本体１から浮上し、トレー本体１より発生する乱反射光の位置よりも上方に位置する状態となるため、正常な反射像がトレー本体１からの乱反射光に妨害されることなく見ることができる。
また、集光ランプから照射した光が抜き窓６を通過するようにしたことにより、載置した半導体ウェーハ５周辺の乱反射自体を減少することができる。
【０００９】
尚、本実施例では、４つのウェーハ保持板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにより架台３を構成しているが、これに限定されるものではなく、放射状に３つのウェーハ保持板を設ければ、半導体ウェーハ５を保持することは充分可能となる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下の優れた効果がある。
（１）．半導体ウェーハをトレー本体１から浮上させて載置するようにしたので、半導体ウェーハのエッジ部の欠陥部分の視認性を向上することができると共に、トレー自体の乱反射を減少させることができる。
（２）．架台と半導体ウェーハとの接触部分が、極小な点で接触することとなるので、トレー本体との接触による汚染を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明治具の斜視図である。
【図２】本発明治具の平面図である。
【図３】本発明治具に半導体ウェーハを載置した状態を示す一部拡大側面図である。
【図４】ウェーハ保持板のエッジ部形状を示す（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図５】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    トレー本体
２    把手
３    架台
３ａ  ウェーハ保持板
３ｂ  ウェーハ保持板
３ｃ  ウェーハ保持板
３ｄ  ウェーハ保持板
４    円弧状部
５    半導体ウェーハ
６    抜き窓
【図１】
0003673958.tif 000002
【図２】
0003673958.tif 000003
【図３】
0003673958.tif 000004
【図４】
0003673958.tif 000005
【図５】
0003673958.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に多数本の杭を隣接させて山留壁を構築する方法であって、
止水性を必要としない深さ方向の区間では、杭と杭とを接触させて山留壁を構築し、
止水性を必要とする深さ方向の区間では、杭と杭との断面を一部重ね合わせて連続して山留壁を構築する、
止水性山留壁の構築方法
【請求項２】
地中に多数本の杭を隣接させて山留壁を構築する方法であって、
止水性を必要としない深さ方向の区間では、杭と杭とを接触させて山留壁を構築し、
止水性を必要とする深さ方向の区間では、杭と杭との断面を一部重ね合わせて連続して山留壁を構築し、
杭の全部または一部の内部には鋼材、コンクリート杭などを芯材として挿入して行う、
止水性山留壁の構築方法
【請求項３】
地中に多数本の杭を隣接させて山留壁を構築する方法であって、
止水性を必要としない深さ方向の区間では、拡大しない掘削装置によって削孔して、
杭と杭とを接触させて山留壁を構築し、
止水性を必要とする深さ方向の区間では、大きい直径に拡大した掘削装置によって削孔して、
杭と杭との断面を一部重ね合わせて連続して山留壁を構築する、
止水性山留壁の構築方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、止水性山留壁の構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の柱列式の止水性山留壁は、多数本の杭を多少の寸法だけ重ね合わせる状態で並べて壁面を構築する方法である。
この構築方法では各杭の直径が頭部から先端まで同じ寸法で構成してあり、すべての断面において隣接する杭と杭を重ねて構築するものであった。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
しかし実際の地層の堆積状態をみると、砂質土と粘性土が互層になっている場合が多く、地下水の流れがあるのは主に砂質土の層である。
したがって山留壁を止水性の高いものにする必要があるのは、主に地下水の流れのある砂質土層である。
しかるに公知の山留壁はその直径がすべて一定であり、全長にわたって同一寸法だけ隣接杭と重ね合わせて構築する方法であるから、止水壁を構築する必要のない粘性土層にも止水壁を構築するという不経済なものであった。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、止水性の要求される部分にだけ、止水性の山留壁を構築することができる、経済的な止水山留壁の構築方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の止水性山留壁の構築方法は、地中に多数本の杭を隣接させて山留壁を構築する方法であって、止水性を必要としない深さ方向の区間では、杭と杭とを接触させて山留壁を構築し、止水性を必要とする深さ方向の区間では、杭と杭との断面を一部重ね合わせて山留壁を構築する、止水性山留壁の構築方法を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の止水性山留壁の構築方法の実施例について説明する。
【０００７】
＜イ＞使用する装置。
本発明の構築方法では図２、３に示すような削孔装置を使用する。
すなわち、回転ロッド１の先端にスクリューヘッド１２を設け、回転ロッド１の外周にはスクリュー１１を取り付けた構造である。
先端のスクリューヘッド１２と、後方のスクリュー１１との間には、スクリューヘッド１２よりも直径の大きい拡大翼１３を取り付ける。
この拡大翼は、その基端をロッド１にピン１４で取り付けてある。そして通常は拡大翼１３はロッド１と平行に畳まれている。
必要のあるときには油圧の供給その他の方法によって拡大翼１３をピン１４を中心に９０度回転させる。すると拡大翼１３は外周に向けて突出し、スクリューヘッド１２よりも大きい直径の削孔を行うことができる装置である。
なお、回転ロッド１の内部に硬化剤を圧送するパイプ１５を貫通しておき、先端付近から外側に向けてセメントミルクやモルタルを吐出して周囲の土砂と混合してソイルセメントやモルタルの柱列山留壁を構築する工程は、公知の方法と同様である。
【０００８】
＜ロ＞対象とする地盤。
前記したように本発明の構築方法の対象とする地盤は、砂質土と粘性土とが互層になっているような、透水層と不透水層とが交互に存在している地盤である。
このような地盤において、地中に多数本の杭を隣接させて柱列山留壁を構築する方法である。
【０００９】
＜ハ＞不透水層の深さ方向の区間。
前記した削孔装置を使用して山留壁の構築を行うが、地盤の状況は事前のボーリングによって、どの深さ方向の区間の深さに粘土層、砂層が存在するか分かっている。
簡単にするために地表側に粘土層、中間に砂層、その下に粘土層が交互に存在する地盤を例として説明する。（図１）
地表側の粘土層は不透水性の地盤であるから、隣接する杭と杭とを重ねて構築する必要はない。そのために削孔装置の拡大翼１３を使用することなく、先端のスクリューヘッド１２の直径のまま掘削する。
このように、止水性を必要としない深さ方向の区間では、スクリューヘッド１２の直径に等しい範囲で、杭と杭とが接点で接触するか、わずかに重ね合わせた状態で山留壁を構築する。したがってこの範囲では止水性は乏しく、土圧だけを負担できる柱列山留壁を構築することができる。
【００１０】
＜ニ＞透水層の深さ方向の区間。
粘土層を貫通して砂層に至ると、この区間では柱列山留壁には止水性が要求される。そのために、止水性を必要とする深さ方向の区間に至った段階でスクリューヘッド１２よりも大きい直径の拡大翼１３を油圧などの作用によって拡大する。  すると、隣接する杭の範囲まで削孔することになり、杭と杭との断面はその一部を重ね合わせた状態の止水性の柱列山留壁を構築することができる。
以上の杭群は、内部にＨ鋼やコンクリート杭などの芯材を挿入して柱列山留壁の構築を終了する。
こうして柱列山留壁の深さ方向に、任意の区間だけを止水性を有する柱列山留壁とし、他の区間を止水性のない柱列山留壁として自由に選択して構築することができる。
【００１１】
【本発明の効果】
本発明の止水性柱列山留壁の構築方法は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞従来の柱列山留壁のように、全長にわたって同一の直径でオーバーラップさせて構築する必要がない。地下水の流出が予想される深さ方向の区間だけを止水性のある柱列山留壁として構築し、他の深さ方向の区間は止水性を備えない単に接触しているだけの柱列山留壁を構築すれば良い。
＜ロ＞このように対象地盤に応じた構造の切り替えを、一工程の連続作業で完成させることができる。そのために施工の作業時間を短縮することができ、工事費も大幅に低減することができる構築方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の止水性柱列山留壁の構築方法の実施例の説明図
【図２】削孔装置の実施例の説明図
【図３】削孔装置の拡大翼を拡大した状態の説明図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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