(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石材又はブロック材を含む骨材を水底に投下し、その表面形状を適宜形状に整正し、その上面である据付面に水中据付構造体を据え付ける水中基礎骨材構造物を補強する方法であって、
前記水中基礎骨材構造物の表面形状を適宜形状に整正した後、前記水中基礎骨材構造物の表面から内部へ削孔を行いつつ、硬質材料からなり中空で両端開放状に形成された補強管であって、その先端内部にゴム系材料からなり袋口を有する袋状に形成された注入袋体が収容され、その先端外部が先端保護部材により保護された補強管を前記水中基礎骨材構造物中へ挿入する補強管挿入工程と、
次いで、生成直後は流動性を有し時間の経過により硬化する経時硬化性を有する注入材を前記補強管の後端開口から圧入して前記注入袋体を膨張させ前記骨材と嵌合させる注入工程と、
次いで、前記注入材の硬化後、前記補強管の後端を、前記補強管の外径よりも大きな外形寸法を有する板状又はブロック状の引抜防止部材に接合する定着工程を
有すること
を特徴とする水中基礎骨材構造物の補強方法。
【請求項２】
請求項１記載の水中基礎骨材構造物の補強方法において、
前記先端保護部材は、外開きの蝶番によって前記補強管の先端に取り付けられる蓋を有すること
を特徴とする水中基礎骨材構造物の補強方法。
【請求項３】
請求項１記載の水中基礎骨材構造物の補強方法において、
前記先端保護部材は、前記補強管の先端に緩く嵌められるキャップ部と、前記キャップ部から前方に突出する突起部と、突起部から略放射状に突出する爪部を有すること
を特徴とする水中基礎骨材構造物の補強方法。
【請求項４】
石材又はブロック材を含む骨材を水底に投下し、その表面形状を適宜形状に整正し、その上面である据付面に水中据付構造体を据え付ける水中基礎骨材構造物を補強する方法であって、
前記水中基礎骨材構造物の表面形状を適宜形状に整正した後、前記水中基礎骨材構造物の表面から内部へ削孔を行いつつ、硬質材料からなり中空で両端開放状に形成されるとともに内部に収容する物を前記骨材から防護する外鞘管を前記水中基礎骨材構造物中へ挿入する外鞘管挿入工程と、
次いで、硬質材料からなり、前記外鞘管の内径よりも小さな外径を有し中空で両端開放状の直線管部と、ゴム系材料からなり注入口を有する袋状に形成され前記注入口が前記直線管部の先端開口に接続されるアンカー部を有する内挿管を、前記アンカー部が先端となるようにして前記外鞘管の内部に挿入する内挿管挿入工程と、
次いで、前記内挿管をさらに押し込んで前記アンカー部を前記外鞘管の先端から前記骨材中へ露出させた後、生成直後は流動性を有し時間の経過により硬化する経時硬化性を有する注入材を前記内挿管の直線管部の後端開口から圧入して前記アンカー部を膨張させ前記骨材と嵌合させる注入工程と、
次いで、前記注入材の硬化後、前記内挿管の直線管部の後端を、前記外鞘管の外径よりも大きな外形寸法を有する板状又はブロック状の引抜防止部材に接合する定着工程を
有すること
を特徴とする水中基礎骨材構造物の補強方法。
【請求項５】
石材又はブロック材を含む骨材を水底に投下し、その表面形状を適宜形状に整正し、その上面である据付面に水中据付構造体を据え付ける水中基礎骨材構造物を補強する方法であって、
前記水中基礎骨材構造物の表面形状を適宜形状に整正した後、前記水中基礎骨材構造物の表面から内部へ削孔を行いつつ、硬質材料からなり中空で両端開放状に形成されるとともに内部に収容する物を前記骨材から防護する外鞘管の内部に、硬質材料からなり、前記外鞘管の内径よりも小さな外径を有し中空で両端開放状の直線管部と、ゴム系材料からなり注入口を有する袋状に形成され前記注入口が前記直線管部の先端開口に接続されるアンカー部を有する内挿管を収容した状態で、前記外鞘管を前記水中基礎骨材構造物中へ挿入する外鞘管挿入工程と、
次いで、前記内挿管をさらに押し込んで前記アンカー部を前記外鞘管の先端から前記骨材中へ露出させた後、生成直後は流動性を有し時間の経過により硬化する経時硬化性を有する注入材を前記内挿管の直線管部の後端開口から圧入して前記アンカー部を膨張させ前記骨材と嵌合させる注入工程と、
次いで、前記注入材の硬化後、前記内挿管の直線管部の後端を、前記外鞘管の外径よりも大きな外形寸法を有する板状又はブロック状の引抜防止部材に接合する定着工程を
有すること
を特徴とする水中基礎骨材構造物の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーソン等の水中据付構造体を据え付けるための基礎捨石等の水中基礎骨材構造物を補強する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾において船舶を安全に係留させ、貨物の積卸し、旅客の乗降を安全かつ円滑に行うための施設として係留施設が設置される。この係留施設として、重力式係船岸が用いられる。重力式係船岸の一つとしてケーソン式係船岸が用いられる場合がある（特許文献１を参照）。図５に示すように、ケーソン式係船岸２００は、海底Ｂ上に建設された基礎捨石（捨石マウンド）２０１と、基礎捨石２０１の上に設置されるケーソン（函塊）２０２を有して構成されている。
【０００３】
ケーソン２０２は、鉄筋コンクリート等からなる箱状の構造体である。ケーソン式係船岸２００を構築する場合には、まず、石材を海底に向けて投下して堆積させ、基礎捨石２０１の堤体を形成する。この石材投下作業は、例えばグラブ装置等を搭載した作業船を用いたり、陸に近い箇所では陸上からクレーン等を利用して行う。この際、潜水士等により、その表面形状を適宜形状に整正し、上面２０１ａ（以下、「据付面」という。）を略水平面状に、側面２０１ｂ及び２０１ｃ（以下、「傾斜面」という。）を斜面状に仕上げる。次に、基礎捨石２０１の据付２０１ａに、ケーソン２０２の底面を密着させるようにして据え付け、設置する。このケーソン据付作業は、例えばクレーン作業船等を用いて行う。次に、ケーソン２０２の陸側（図５における右側）に土砂が投下されて埋め立てられ、土構造物となる。
【０００４】
上記したケーソン式係船岸２００においては、巨大地震時には、大きな水平地震力Ｅが作用し、基礎捨石２０１が数メートル程度、海側（図５における左側）へ水平すべり変形すると予測されている。このような大きな水平すべり変形が生じると、基礎捨石２０１に割裂（クラック）Ｃが発生し、係船岸の地表部に設置されたクレーン等の積卸設備等が破損するおそれがある。
【特許文献１】特開平１１−４３９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、大きな水平地震力が作用した場合にも割裂等を阻止し得る基礎捨石の補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る水中基礎骨材構造物の補強方法は、
石材又はブロック材を含む骨材を水底に投下し、その表面形状を適宜形状に整正し、その上面である据付面に水中据付構造体を据え付ける水中基礎骨材構造物を補強する方法であって、
前記水中基礎骨材構造物の表面形状を適宜形状に整正した後、前記水中基礎骨材構造物の表面から内部へ削孔を行いつつ、硬質材料からなり中空で両端開放状に形成された補強管であって、その先端内部にゴム系材料からなり袋口を有する袋状に形成された注入袋体が収容され、その先端外部が先端保護部材により保護された補強管を前記水中基礎骨材構造物中へ挿入する補強管挿入工程と、
次いで、生成直後は流動性を有し時間の経過により硬化する経時硬化性を有する注入材を前記補強管の後端開口から圧入して前記注入袋体を膨張させ前記骨材と嵌合させる注入工程と、
次いで、前記注入材の硬化後、前記補強管の後端を、前記補強管の外径よりも大きな外形寸法を有する板状又はブロック状の引抜防止部材に接合する定着工程を
有すること
を特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る水中基礎骨材構造物の補強方法は、請求項１記載の水中基礎骨材構造物の補強方法において、前記先端保護部材は、外開きの蝶番によって前記補強管の先端に取り付けられる蓋を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る水中基礎骨材構造物の補強方法は、請求項１記載の水中基礎骨材構造物の補強方法において、前記先端保護部材は、前記補強管の先端に緩く嵌められるキャップ部と、前記キャップ部から前方に突出する突起部と、突起部から略放射状に突出する爪部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る水中基礎骨材構造物の補強方法は、
石材又はブロック材を含む骨材を水底に投下し、その表面形状を適宜形状に整正し、その上面である据付面に水中据付構造体を据え付ける水中基礎骨材構造物を補強する方法であって、
前記水中基礎骨材構造物の表面形状を適宜形状に整正した後、前記水中基礎骨材構造物の表面から内部へ削孔を行いつつ、硬質材料からなり中空で両端開放状に形成されるとともに内部に収容する物を前記骨材から防護する外鞘管を前記水中基礎骨材構造物中へ挿入する外鞘管挿入工程と、
次いで、硬質材料からなり、前記外鞘管の内径よりも小さな外径を有し中空で両端開放状の直線管部と、ゴム系材料からなり注入口を有する袋状に形成され前記注入口が前記直線管部の先端開口に接続されるアンカー部を有する内挿管を、前記アンカー部が先端となるようにして前記外鞘管の内部に挿入する内挿管挿入工程と、
次いで、前記内挿管をさらに押し込んで前記アンカー部を前記外鞘管の先端から前記骨材中へ露出させた後、生成直後は流動性を有し時間の経過により硬化する経時硬化性を有する注入材を前記内挿管の直線管部の後端開口から圧入して前記アンカー部を膨張させ前記骨材と嵌合させる注入工程と、
次いで、前記注入材の硬化後、前記内挿管の直線管部の後端を、前記外鞘管の外径よりも大きな外形寸法を有する板状又はブロック状の引抜防止部材に接合する定着工程を
有すること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る水中基礎骨材構造物の補強方法は、
石材又はブロック材を含む骨材を水底に投下し、その表面形状を適宜形状に整正し、その上面である据付面に水中据付構造体を据え付ける水中基礎骨材構造物を補強する方法であって、
前記水中基礎骨材構造物の表面形状を適宜形状に整正した後、前記水中基礎骨材構造物の表面から内部へ削孔を行いつつ、硬質材料からなり中空で両端開放状に形成されるとともに内部に収容する物を前記骨材から防護する外鞘管の内部に、硬質材料からなり、前記外鞘管の内径よりも小さな外径を有し中空で両端開放状の直線管部と、ゴム系材料からなり注入口を有する袋状に形成され前記注入口が前記直線管部の先端開口に接続されるアンカー部を有する内挿管を収容した状態で、前記外鞘管を前記水中基礎骨材構造物中へ挿入する外鞘管挿入工程と、
次いで、前記内挿管をさらに押し込んで前記アンカー部を前記外鞘管の先端から前記骨材中へ露出させた後、生成直後は流動性を有し時間の経過により硬化する経時硬化性を有する注入材を前記内挿管の直線管部の後端開口から圧入して前記アンカー部を膨張させ前記骨材と嵌合させる注入工程と、
次いで、前記注入材の硬化後、前記内挿管の直線管部の後端を、前記外鞘管の外径よりも大きな外形寸法を有する板状又はブロック状の引抜防止部材に接合する定着工程を
有すること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る水中基礎骨材構造物の補強方法は、基礎捨石等の水中基礎骨材構造物の表面から内部へ削孔を行い、ゴム系材料からなり袋口を有する袋状に形成された注入袋体が先端に装着された管を挿入し、生成直後は流動性を有し時間の経過により硬化する経時硬化性を有する注入材を管の後端開口から圧入して注入袋体を膨張させ水中基礎骨材構造物の骨材と嵌合させ、注入材の硬化後に管の後端を板状又はブロック状の引抜防止部材に接合させて定着するようにした。このため、水中基礎骨材構造物の内部に球根状のアンカーが形成されることになり、周囲の骨材が締め固められて強度が向上する、という利点がある。また、施工が容易で、新設の水中基礎骨材構造物だけでなく、既設の水中基礎骨材構造物についても、耐震補強を行うことができる、という利点を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に説明する第１実施例は、水中基礎骨材構造物である基礎捨石の表面から内部へ削孔を行いつつ、硬質材料からなり中空で両端開放状に形成された単管状の補強管を挿入し、補強管にはあらかじその先端内部にゴム系材料からなり袋口を有する袋状に形成された注入袋体を収容させておくとともに、補強管の先端外部は先端保護部材により保護しておく。次いで、生成直後は流動性を有し時間の経過により硬化する経時硬化性を有する注入材を補強管の後端開口から圧入して注入袋体を膨張させ基礎捨石の骨材である石材と嵌合させ、注入材の硬化後に補強管の後端を板状又はブロック状の引抜防止部材である定着ブロックに接合するようにしたものである。また、第２実施例は、第１実施例の補強管のかわりに、外鞘管と内挿管の二重管を用い、外部の外鞘管により、水中基礎骨材構造物である基礎捨石の表面から内部へ削孔を行う際の孔壁保持、及び孔壁の石材の粗面により注入袋体が破損することを防止し、外鞘管に収納される内挿管の先端内部に、ゴム系材料からなり袋口を有する袋状に形成された注入袋体を収容させておき、経時硬化性を有する注入材を内挿管の後端開口から圧入して注入袋体を膨張させ基礎捨石の骨材である石材と嵌合させ、注入材の硬化後に内挿管の後端を板状又はブロック状の引抜防止部材である定着ブロックに接合するようにしたものである。このように、以下に説明する各実施例は、比較的簡単な施工により、水中基礎骨材構造物である基礎捨石の耐震補強を行うことができ、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明を行う。図１は、本発明に係る水中基礎骨材構造物の補強方法の第１実施例である基礎捨石補強工法における最初の工程である補強管挿入工程を説明する図である。
【００１４】
図１（Ａ）は、補強管挿入工程の施工中の状態を示した図である。図１（Ａ）に示すように、水中基礎骨材構造物である基礎捨石（捨石マウンド）１０１の傾斜面１０１ｂの表面形状を適宜形状に整正した後、基礎捨石１０１の表面から内部へ斜め方向に削孔が行われ、形成された孔の中に、孔の先端まで補強管１１が挿入されている。この削孔作業は、ドリル、オーガー等の公知の水中削孔機械を使用し、潜水士による人力操作、又は、海上（例えば船上）からの遠隔操作により制御される。
【００１５】
図１（Ｂ）は、補強管のさらに詳細な構成を示す断面図である。図１（Ｂ）に示すように、補強管１１は、硬質材料からなり、中空で両端が開放状に形成された円形断面の管状部材である。補強管１１を構成する硬質材料としては、鋼、硬質プラスチック、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ：繊維強化プラスチック）などが使用可能である。なお、補強管１１は、後述するように、海水Ｗ中に残置されるため、塩分による腐食に対する耐性の高い材料、例えば、鋼材の場合には、耐候性鋼材を用いるようにしてもよい。
【００１６】
また、補強管１１の先端１１ａ（図１における右下端）の内部には、注入袋体１２が収容されている。注入袋体１２は、ゴム系材料からなり、袋口１２ａを有する袋状に形成されている。図１（Ｂ）においては、注入袋体１２は、裏返しの状態となっている。注入時には、図１（Ｂ）の左上方から注入材Ｇ（後述）が注入され、注入袋体１２は図１（Ｂ）に示す状態とは逆の裏返しの状態となり、注入材Ｇ（後述）を収容する。ゴム系材料としては、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ポリイソブチレンゴム、ハロゲン化ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ及びＥＰＤＭ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ及びＡＮＭ）、シリコーンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、ヒドリンゴム（ＣＯ及びＥＣＯ）、ウレタンゴム（Ｕ）、ポリノルボルネンゴム、エチレンアクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、ポリフォスファゼンゴム等が使用可能である。注入袋体１２の袋口１２ａの付近は、接着剤等により、補強管１１の先端１１ａの内壁に接合されている。
【００１７】
また、補強管１１の先端１１ａの外部には、蝶番１３が設けられ、蝶番１３の回転ピンに蓋１４の一端が接続されている。蓋１４は、円盤状の部材であり、その円の直径は、補強管１１の内径の値以上であり、かつ補強管１１の外径の値以下となっている。蓋１４は、その円の中心が補強管１１の円の中心と同心となるように配置されている。これにより、蓋１４が外開き方向に開閉可能となっている。この蓋１４は、補強管１１の先端１１ａの端面により阻止され補強管１１の内部へは入り込めないから、この蓋１４により、補強管１１の内部の注入袋体１２は、外部の石材Ｓから保護されており、補強管１１を孔内に挿入する際の石材Ｓとの摩擦による破断などが防止されている。ここに、蝶番１３と蓋１４は、特許請求の範囲における先端保護部材を構成している。
【００１８】
図２（Ａ）は、本発明の第１実施例である基礎捨石補強工法における第２の工程である注入工程を説明する図である。図２（Ａ）に示すように、注入工程においては、補強管１１の後端１１ｂの開口に注入管１５を接続する。注入管１５には、図示はしていないが、注入装置が接続している。この注入装置は、図示はしていないが、ミキサー（撹拌装置）と、ミキサーに接続する注入ポンプを有しており、注入ポンプが注入管と接続している。また、注入管１５には、図示はしていないが、開閉制御可能なバルブ（弁）と、圧力センサなどが設けられている。
【００１９】
このような構成で、注入管１５から補強管１１へ向けて流動体状の注入材Ｇが注入される。この注入材Ｇは、上記のミキサー等で生成された直後は流動性を有しており、時間の経過により硬化する性質（以下、「経時硬化性」という。）を有している。注入材Ｇとしては、セメントミルク、モルタル、石膏系注入材、レジン系注入材などが使用可能である。注入材Ｇは、注入管１５から、補強管１１の後端１１ｂの開口を経て、補強管１１の内部へ圧入される。
【００２０】
その後、注入材Ｇは、袋口１２ａから注入袋体１２の中に入る。これにより、注入材Ｇを収容した注入袋体１２は膨張し、蓋１４を押圧する。蓋１４は、蝶番１３により、外開きの方向へは自由に動く。このため、内部に注入材Ｇが入って膨張した注入袋体１２は、蓋１４を外側へ開かせ、補強管１１の先端１１ａから外部に突出し、さらに近傍の石材Ｓを押圧して押し拡げ、球根状に膨張する。これにより、内部に注入材Ｇが充満した注入袋体１２と周囲の石材Ｓは、密着し嵌合する。
【００２１】
図２（Ｂ）は、本発明の第１実施例である基礎捨石補強工法における第３の工程である定着工程を説明する図である。図２（Ｂ）に示すように、注入工程の後、時間が経過すると、流動体状の注入材Ｇは硬化する。Ｇ´で示すように注入材が硬化した後、補強管１１の後端１１ｂを、定着ブロック１６に接合して固定する。定着ブロック１６は、無筋コンクリート、鉄筋コンクリート（ＲＣ）、プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）、鋼材などからなり、補強管１１の外径よりも大きな外形寸法を有する板状又はブロック状の部材であり、特許請求の範囲における引抜防止部材に相当している。補強管１１の後端１１ｂと定着ブロック１６の接合方法としては、図２（Ｂ）に示すように、定着ブロック１６に開設された円形断面の定着用開口１６ａに補強管１１の後端１１ｂを通すようにし、定着ブロック１６にあらかじめ設けられた固定用金具１７に、ボルト１８を用いて固定する方法などが挙げられる。そのほか、ボルトとナットを用いる方法、現場でコンクリートを打設して補強管１１の後端１１ｂを定着ブロック１６の所定箇所に固定する方法、現場溶接による方法など、各種の接合方法が可能である。また、引抜防止部材としては、板状部材や梁状部材どうしを接合し、全体としてトラス状の構造、ラーメン状の構造となるようにしてもよい。あるいはまた、上記の定着ブロック１６を既設の構造物等に固定してもよい。
【００２２】
上記のようにして、基礎捨石１０１の内部に、注入袋体１２の内部で硬化した注入材Ｇ´による球根状のアンカーが形成される。これにより、周囲の石材Ｓが押圧されて締め固められ、基礎捨石１０１にプレストレスが導入されたような効果が発揮される。したがって、このようなアンカーを複数形成することにより、基礎捨石１０１の全体としての強度が向上し、地震時に大きな水平地震力が作用しても、割裂（クラック）の発生が防止される、という効果を期待することができる。
【００２３】
なお、上記した第１実施例においては、基礎捨石１０１の傾斜面１０１ａに削孔した孔の先端底面まで補強管１１を差し込むと、蓋１４が外側に開けない場合があるため、削孔した孔の先端底面から蓋の径よりやや長い長さだけ上方の位置で補強管１１の先端（下端）を止め、その位置で注入工程を行うとよい。
【実施例２】
【００２４】
本発明は、上記した第１実施例以外の構成によっても実現可能である。図３は、本発明に係る水中基礎骨材構造物の補強方法の第２実施例である基礎捨石補強工法における外鞘管と内挿管と注入袋体の構成を示す図である。
【００２５】
図３に示すように、第２実施例の基礎捨石補強工法においては、第１実施例の補強管１１のかわりに、外鞘管２１と内挿管２２を用いる。外鞘管２１は、鋼、硬質プラスチック、ＦＲＰ等の硬質材料からなり、中空で両端開放状に形成される。このような構成により、外鞘管２１は、内部に収容する物を石材Ｓから防護することができる。
【００２６】
また、内挿管２２は、直線管部２３と注入袋体２４を有している。直線管部２３は、鋼、硬質プラスチック、ＦＲＰ等の硬質材料からなり、外鞘管２１の内径よりも小さな外径を有し、中空で両端開放状の直線状に形成された管状部材である。
【００２７】
また、直線管部２３の先端２３ａ（図３における右下端）の内部には、注入袋体２４が収容されている。注入袋体２４は、ゴム系材料からなり、袋口２４ａを有する袋状に形成されている。図３においては、注入袋体２４は、裏返しの状態となっている。注入時には、図３の左上方から、第１実施例における注入材Ｇと同様な注入材（図示せず）が注入され、注入袋体２４は図３に示す状態とは逆の裏返しの状態となり、注入材（図示せず）を収容する。ゴム系材料としては、第１実施例と同様な材料が用いられる。注入袋体２４の袋口２４ａの付近は、接着剤等により、内挿管２２の直線管部２３の先端２３ａの内壁に接合されている。
【００２８】
上記のような構成により、第２実施例では、外側となる外鞘管２１の中に内挿管２２を収容することにより、基礎捨石（図１（Ａ）の１０１を参照）の表面から内部へ削孔を行う際の孔壁保持を行い、かつ、孔壁の石材Ｓの粗面により注入袋体２４が破損することを防止する。
【００２９】
その後、外鞘管２１の先端２１ａから、内挿管２２の先端２２ａを少し外部の孔内に突出させ、第１実施例の場合と同様な経時硬化性を有する注入材を内挿管２２の直線管部２３の後端（図３における左上方）の開口（図示せず）から圧入して注入袋体２４を膨張させ、球根状のアンカーを石材Ｓ内に形成させ、基礎捨石（図１（Ａ）の１０１を参照）の石材Ｓと嵌合させ、注入材の硬化後に内挿管２２の直線管部２３の後端を板状又はブロック状の定着ブロック（図示せず。図２（Ｂ）の定着ブロック１６を参照。）に接合する。
【００３０】
第２実施例では、２つの方法が可能である。第１の方法は、基礎捨石（図１（Ａ）の１０１を参照）の表面から内部へ削孔を行うときに、削孔と同時に、又は削孔後に、まず外鞘管２１のみを挿入し、その後に注入袋体２４を収容した内挿管２２を挿入する方法である。
【００３１】
また、第２の方法は、基礎捨石（図１（Ａ）の１０１を参照）の表面から内部へ削孔を行うときに、削孔後に、外鞘管２１の内部に内挿管２２が収容された二重管を挿入する方法である。
【００３２】
この第２実施例の場合も、第１実施例と同様な作用・効果を有している。
【００３３】
なお、上記した第２実施例においては、基礎捨石（図１（Ａ）の１０１を参照）の傾斜面（図１（Ａ）の１０１ａを参照）に削孔した孔の先端底面の孔壁の石材Ｓの粗面によって内挿管２３の内部の注入袋体２４が破損することを防止するため、削孔した孔の先端底面からやや上方の位置で内挿管２２の直線管部２３の先端（下端）２３ａを止め、注入工程においては、外鞘管２１の先端２１ａから直線管部２３の先端２３ａを少し突出させてから注入を行うとよい。
【００３４】
また、内挿管２２の直線管部２３の先端２３ａに、第１実施例の場合と同様な構成の蝶番と蓋を取り付けて、石材Ｓからの注入袋体２４の防護を行うようにしてもよい。あるいは、外鞘管２１の先端２１ａに、第１実施例の場合と同様な構成の蝶番と蓋を取り付けて、石材Ｓからの注入袋体２４の防護を行うようにしてもよい。
【００３５】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではない。上記各実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００３６】
例えば、上記実施例においては、水中据付構造体（例えばケーソン２０２）や水中基礎骨材構造物（例えば基礎捨石１０１）が構築される箇所が海底付近である例について説明したが、本発明はこれには限定されず、他の箇所、例えば、海底以外の他の箇所、例えば、湖、池、沼等の内水部の水底付近に構築されるようにしてもよい。
【００３７】
また、上記実施例においては、骨材として、石材Ｓを例に挙げて説明したが、本発明はこれには限定されず、他の組成又は構成の骨材、例えば、岩又は人工骨材（コンクリート等により形成された骨材）であってもよい。あるいは、石と岩と人工骨材の適宜の組み合わせも含まれる。
【００３８】
また、第１実施例における先端保護部材である蓋１４は、補強管１１の円形断面を一つの部材で閉塞する形状（円形）に形成されていたが、他の構成、例えば、半円形状の部材を２個用い、各々の半円形蓋に蝶番を設けて、いわゆる「観音開き」となるように構成してもよい。あるいは、蓋を、円をＮ分割（Ｎ：３以上の整数）する扇形として３個設け、各々の半円形蓋に蝶番を設け、蓋が外開きとなるように構成してもよい。
【００３９】
また、本発明は、上記した第１実施例とは異なる構成の先端保護部材を用いることも可能である。図４は、本発明の第１実施例の第１変化例である基礎捨石補強工法における補強管の先端に装着する先端保護部材の構成と作用を示す図である。
【００４０】
図４（Ａ）に示すように、この先端保護部材１９は、鋼、硬質プラスチック、ＦＲＰ等の硬質材料からなり、キャップ部１９ａと、突起部１９ｂと、爪部１９ｃを有している。これらの各部分は、一体形成でもよいし、接着や溶接等によって接合されて作製されてもよい。
【００４１】
キャップ部１９ａは、補強管１１の先端１１ａに嵌合して補強管１１の先端開口を閉塞可能な蓋状部分である。また、突起部１９ｂは、キャップ部１９ａの外側の略中央から前方へ柱状に突出した部分である。また、爪部１９ｃは、突起部１９ｂから略放射状に突出する複数の略棒状部材である。複数の爪部１９ｃは、全体として傘の骨のような立体形状となっている。
【００４２】
次に、この先端保護部材１９の作用について説明を行う。図４（Ｂ）に示すように、キャップ部１９ａを補強管１１の先端１１ａに緩く嵌めた状態で、補強管１１を、基礎捨石１０１の表面から内部へ斜め方向に削孔された孔の中に挿入すると、補強管１１の移動に伴い、爪部１９ｃは、その弾性により、石材Ｓにより押し曲げられながら、移動する。この場合は、周囲の石材Ｓは、閉塞されたキャップ部１９ａにより、補強管１１の内部への進入が阻止されている。
【００４３】
ここで、図４（Ｃ）に示すように、補強管１１を少し後退させると、爪部１９ｃは、石材Ｓによって後退が阻止される。このため、補強管１１の先端１１ａに緩く嵌められたキャップ部１９ａは、容易に補強管１１の先端１１ａからはずれる。このあとは、上記した第１実施例の場合と同様に、注入工程を行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、港湾における重力式係船岸などの基礎となる基礎捨石等の水中基礎骨材構造物を構築する土木・建築業、海岸付近等でケーソン式係船岸等の船舶係留施設を利用する海運業や港湾関連企業等で実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施例である基礎捨石補強工法における補強管挿入工程を説明する図である。
【図２】本発明の第１実施例である基礎捨石補強工法における注入工程と定着工程を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施例である基礎捨石補強工法における外鞘管と内挿管と注入袋体の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例の第１変化例である基礎捨石補強工法における補強管の先端に装着する先端保護部材の構成と作用を示す図である。
【図５】従来のケーソン式係船岸における問題点を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１  補強管
１１ａ  先端
１１ｂ  後端
１２  注入袋体
１２ａ  袋口
１３  蝶番
１４  蓋
１５  注入管
１６  定着ブロック
１６ａ  定着用開口
１７  固定用金具
１８  ボルト
１９  先端保護部材
１９ａ  キャップ部
１９ｂ  突起部
１９ｃ  爪部
２１  外鞘管
２１ａ  先端
２２  内挿管
２３  直線管部
２３ａ  先端
２４  注入袋体
２４ａ  袋口
１０１  基礎捨石
１０１ａ  据付面
１０１ｂ  傾斜面
１０１ｃ  挿入孔
２００  ケーソン式係船岸
２０１  基礎捨石
２０１ａ  据付面
２０１ｂ、２０１ｃ  傾斜面
２０２  ケーソン
２０２ａ  ケーソン底面
Ｂ  海底
Ｃ  割裂
Ｅ  水平地震力
Ｇ  流動状注入材
Ｇ´  硬化後注入材
Ｓ  石材
Ｗ  海水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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