(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火薬剤を収容するための容器；
上記容器の上部に結合され、所定の条件で上記消火薬剤を移動させるための移動通路を有する胴体；
上記胴体の一側に上記移動通路と連通するように結合され、上記消火薬剤を噴射するための噴射ノズル；
上記胴体の内部に弾性的に移動可能に配置され、所定の外力により上記移動通路の開閉を手動制御すると同時に、所定の温度条件で上記移動通路の開閉を自動制御するように構成された作動ロッドアセンブリー；及び
上記胴体の他側に配置され、上記作動ロッドアセンブリーに上記所定の外力を加えるための作動レバー；を含み、
上記作動ロッドアセンブリーは、
上記消火薬剤を移動させるために、その下面に形成された第１孔、その側面に形成された第２孔、及び上記第２孔の上下部の外側面にそれぞれ形成された第２密閉部及び第１密閉部を有する作動ロッド；
上記作動ロッドの内部に移動可能に配置され、上記第２孔の開閉を制御するためのプランジャ；及び
上記作動ロッドの上端に結合され、所定の温度条件に従って上記プランジャの移動を阻止又は許容する阻止キャップ；を含むことを特徴とする手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項２】
上記作動ロッドの内部には、上記プランジャに弾性力を与えるためのプランジャスプリングが設置されており、上記第１孔の内部には、上記プランジャスプリングを支持するためのプランジャスプリング支持部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項３】
上記作動ロッドの所定の位置には、上記作動ロッドと上記胴体との間の気密を維持するための少なくとも１つのＯリングが設置されたことを特徴とする請求項１に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項４】
上記作動ロッドは、上記プランジャの下方向への移動を阻止するために上記第２孔の下部内側面に形成された第１段部を有し、上記プランジャの所定の位置には、上記第１段部と係合される第２段部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項５】
上記プランジャは、円筒形状のプランジャ胴体；上記プランジャ胴体の一端から延長形成され、上記阻止キャップと当接し、上記プランジャ胴体より小さな直径を有する作動部；及び、上記プランジャ胴体の他端から延長形成され、上記プランジャスプリングと当接し、上記プランジャ胴体より小さな直径を有する支持部；を含むことを特徴とする請求項１に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項６】
上記プランジャ胴体の所定の位置には、上記プランジャと上記作動ロッドとの間の気密を保持するための少なくとも１つのＯリングが設置されたことを特徴とする請求項５に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項７】
上記阻止キャップは、所定の温度条件で破裂するガラス球からなることを特徴とする請求項１に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項８】
上記阻止キャップは、上記作動ロッドと結合し、上記プランジャが外側へと飛び出すことを阻止するためのキャップ収容部；上記キャップ収容部に結合され、上記プランジャと接触しているキャップ；及び、上記キャップとキャップ収容部との間に配置され、所定の温度条件で上記キャップとキャップ収容部とを結合又は分離させる熱反応による形状変形材；を含むことを特徴とする請求項１に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項９】
上記キャップ収容部の外側エッジには、上記作動レバーの押圧力を円滑に受けるための受圧部が形成され、その内側には上記プランジャを収容する孔が形成され、上記孔の下部周縁には上記プランジャが外部へ飛び出すことを防止するための係止段部が形成されたことを特徴とする請求項８に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項１０】
上記形状変形材は、所定の温度条件で溶ける定温金属であることを特徴とする請求項８に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項１１】
上記形状変形材は、所定の温度条件で元の成形時の形に復元される形状記憶合金であることを特徴とする請求項８に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項１２】
上記作動レバーの所定の位置には、上記作動ロッドアセンブリーの一部が貫通する貫通孔が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項１３】
上記噴射ノズルの内部には、液状の消火薬剤を気化させ噴射するための渦巻き発生口が設置されることを特徴とする請求項１に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項１４】
上記噴射ノズルは、上記消火薬剤の噴射角度の調節が可能な可変噴射ノズルであることを特徴とする請求項１に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項１５】
上記噴射型消火器は、上記容器を支持するように所定の形状に折曲形成され、少なくとも１つの固定孔を有する固定片；上記固定片に嵌められ、上記容器を固定させる円形取付バンド；及び上記固定孔に嵌められ、上記固定片を壁体に固定させるための固定手段；をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項１６】
上記円形取付バンドは、上記消火器の方向を任意に調節するためのバックルアセンブリーをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の手動・自動兼用の噴射型消火器。
【請求項１７】
消火薬剤を収容するための容器；
上記容器の上部に結合され、所定の条件で上記消火薬剤を移動させるための移動通路を有する胴体；
上記胴体の一側に上記移動通路と連通するように結合され、上記消火薬剤を噴射するための噴射ノズル；
上記胴体の内部に弾性的に移動可能に配置され、所定の外力により上記移動通路の開閉を手動制御すると同時に、所定の温度条件で上記移動通路の開閉を自動制御するように構成された作動ロッドアセンブリー；及び
上記胴体の他側に配置され、上記作動ロッドアセンブリーに上記所定の外力を加えるための作動レバー；を含み、
上記作動レバーの所定の位置には、上記作動ロッドアセンブリーの一部が貫通する貫通孔が形成されたことを特徴とする手動・自動兼用の噴射型消火器。
【発明の詳細な説明】
〔技術分野〕
本発明は手動・自動兼用の噴射型消火器に関し、より詳しくは、使用者の操作力により消火薬剤が手動で噴射されると同時に、所定の温度条件で消火薬剤が自動に噴射される手動・自動兼用の噴射型消火器に関するものである。
【０００１】
〔背景技術〕
一般に消火器は、消火性能のある消火薬剤を噴射することにより、火を消すのに使用される器具をいう。
【０００２】
従来の消火器は、その作動方式によって、手動式消火器と自動式消火器とに大別される。手動式消火器とは、使用者の操作により水又は消火薬剤を圧力により放射する器具をいい、自動式消火器とは、火災の発生を自ら感知して水又は消火薬剤を圧力により自動放射する器具をいう。
【０００３】
手動式消火器は、火災発生の際に、安全ピンを引き抜き作動レバーを引っ張ると、内部の雷管装置が破裂して、充填された消火薬剤が外部に放射される構造となっている。かかる手動式消火器は、使用者が直接安全ピンを引き抜かないと作動しないため、夜間など留守中に火災が発生すれば消火器としての役割を果たすことができないという問題点がある。
【０００４】
また、自動式消火器は、火災が発生して所定の温度以上となると、それを感知し、雷管装置が自動に破裂して消火薬剤を外部に放射させる構造となっている。かかる自動式消火器は、所定の温度以下では火災の感知が出来ず、人の存在時にも手動使用が不可能なため、火災への効果的な対処が困難であった。
【０００５】
上記のような問題点を解決するために提案された従来のものとして、韓国公開実用新案公報第１９９５−３２２９４号（公開日：１９９５年１２月１４日）がある。この考案では、用途によって手動または自動式消火器として使用可能な“手動・自動兼用の消火器”が開示されている。
【０００６】
図１は、上記従来の例、すなわち韓国公開実用新案公報第１９９５−３２２９４号に開示された手動・自動兼用消火器の断面図である。ここで、符号１０は消火薬剤を収容している円筒形の容器、２０は消火器の胴体、３０は上記消火器胴体の内部に設けられる作動ロッド、４０は上記作動ロッドに押圧力を与える作動レバー、５０は取っ手、６０は自動噴射時に使用される自動噴射ノズル部、そして、７０は手動噴射時に使用される手動噴射ノズル部である。また、符号１１は消火薬剤、２１はスプリング、６１は連結管、６２は熱感知センサーである。
【０００７】
上記従来の手動・自動兼用消火器は、従来の一般的な手動式消火器と殆ど同一の構造を有しており、ただ、火災発生時、消火薬剤を自動に噴射するための自動噴射ノズル部６０が追加設置されていることが改善された構造である。
【０００８】
上記従来の手動・自動兼用消火器の作動方式を説明すれば、次の通りである。
【０００９】
火災発生時、使用者が上記作動レバー４０を押すと、内部の作動ロッド３０が下方に移動し、これに従って手動噴射ノズル部７０が開放され消火薬剤１１が外部に放射される。一方、留守中には上記熱感知センサー６２が火災を感知し、これにより上記自動噴射ノズル部６０が開放され消火薬剤１１が連結管６１を通して外部に自動放射される。
【００１０】
従って、手動作動により火災を早期に鎮火し得ると同時に、夜間など留守中には自動に作動して火災の鎮火が可能である。
【００１１】
しかしながら、上記の手動・自動兼用消火器は、上記自動噴射ノズル部６０を着脱しなければならないため、使い勝手が良くない。また、上記消火器の胴体２０の一側に連結する連結管６１が長過ぎて外部からの衝撃により容易く破損されるとの問題があった。また、自動噴射ノズル部６０を別途に製作するため、製作費用が高くつく。
【００１２】
一方、英国公開特許公報第２０３９７３５Ａには、“手動用バルブと自動用バルブとを兼ね備えた消火器”が開示されている。
【００１３】
図２に示されたように、上記英国公開特許公報第２０３９７３５Ａ号の消火器は、通常の手動用バルブＡを有する通常の手動式消火器の下部に通常の自動用バルブＢを取り付けた構造である。
【００１４】
従って、消火器の設置位置が制限され、手動用バルブＡと自動用バルブＢとが別個に存在するため、製造に高費用がかかるという問題点がある。
【００１５】
〔発明の開示〕
本発明は、上記した従来技術の問題点を解消するために案出されたもので、本発明の目的は、手動式及び自動式の作動を同時に行える構造の作動ロッドアセンブリーを内部に含んだ手動・自動兼用の噴射型消火器を提供することにある。
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明の手動・自動兼用の噴射型消火器は、消火薬剤を収容するための容器；上記容器の上部に結合され、所定の条件で上記消火薬剤を移動させるための移動通路を有する胴体；上記胴体の一側に上記移動通路と連通するように結合され、上記消火薬剤を噴射するための噴射ノズル；上記胴体の内部に弾性的に移動可能に配置され、所定の外力により上記移動通路の開閉を制御すると同時に所定の温度条件で自動に上記移動通路の開閉を制御するように構成された作動ロッドアセンブリー；及び、上記胴体の他側に配置され、上記作動ロッドアセンブリーに上記所定の外力を加えるための作動レバー；で構成されることを特徴とする。
【００１７】
上記作動ロッドアセンブリーは、上記消火薬剤を移動させるために、その下面に形成された第１孔、その側面に形成された第２孔、及び上記第２孔の上下部の外側面にそれぞれ形成された第２密閉部及び第１密閉部を有する作動ロッド；上記作動ロッドの内部に移動可能に配置され、上記第２孔の開閉を制御するためのプランジャ；及び、上記作動ロッドの上端に結合され、所定の温度条件に従って上記プランジャの移動を阻止又は許容する阻止キャップ；で構成されたことを特徴とする。
【００１８】
上記作動ロッドの内部には上記プランジャに弾性力を与えるためのプランジャスプリングが設置されており、上記第１孔の内部には上記プランジャスプリングを支持するためのプランジャスプリング支持部が形成されたことを特徴とする。
【００１９】
上記作動ロッドの所定の位置には上記作動ロッドと上記胴体との間の気密を維持するための少なくとも１つのＯリングが設置され得る。
【００２０】
上記作動ロッドは上記プランジャの下方向への移動を阻止するために、上記第２孔の下部内側面に形成された第１段部を有し、上記プランジャの所定の位置には上記第１段部と結合される第２段部が形成されたことを特徴とする。
【００２１】
上記プランジャは、円筒形状のプランジャ胴体；上記プランジャ胴体の一端から延長形成され、上記阻止キャップと当接し、上記プランジャ胴体より小さな直径を有する作動部；及び、上記プランジャ胴体の他端から延長形成され、上記プランジャスプリングと当接し、上記プランジャ胴体より小さな直径を有する支持部；を含むことを特徴とする。
【００２２】
上記プランジャ胴体の所定の位置には、上記プランジャと上記作動ロッドとの間の気密を保持するための少なくとも１つ以上のＯリングが設置され得る。
【００２３】
上記阻止キャップは、所定の温度条件で破裂するガラス球からなり得る。
【００２４】
上記阻止キャップは、上記作動ロッドと結合し、上記プランジャが外側へと飛び出すことを阻止するためのキャップ収容部；上記キャップ収容部に結合され、上記プランジャと接触しているキャップ；及び、上記キャップと上記キャップ収容部との間に配置され、所定の温度条件で上記キャップとキャップ収容部とを結合又は分離させる熱反応による形状変形材；を含むことを特徴とする。
【００２５】
上記キャップ収容部の外側エッジには、上記作動レバーの押圧力を円滑に受けるための受圧部が形成され、その内側には上記プランジャを収容する孔が形成され、上記孔の下部周縁には上記プランジャが外部に完全に飛び出すことを防止するための係止段部が形成されたことを特徴とする。
【００２６】
上記形状変形材としては、所定の温度条件で溶ける定温金属を用いることができる。
【００２７】
上記形状変形材としては、所定の温度条件で元の成形時の形に復元される形状記憶合金を用いることができる。
【００２８】
上記作動レバーの所定の位置には、上記作動ロッドアセンブリーの一部が貫通する貫通孔が形成され得る。
【００２９】
上記噴射ノズルの内部には、液状の消火薬剤を気化させ噴射するための渦巻き発生口が設置され得る。
【００３０】
上記噴射ノズルとしては、上記消火薬剤の噴射角度の調節が可能な可変噴射ノズルを用いることができる。
【００３１】
本発明による噴射型消火器は、上記容器を支持するように所定の形状に折曲形成され、少なくとも１つ以上の固定孔を有する固定片；上記固定片に嵌められ、上記容器を固定させる円形取付バンド；及び上記固定孔に嵌められ、上記固定片を壁体に固定させるための固定手段；をさらに含むことを特徴とする。
【００３２】
上記円形取付バンドは、上記消火器の方向を任意に調整するためのバックルアセンブリーをさらに含むことができる。
【００３３】
従って、本発明によれば、特殊な構造を持った単一形状の作動ロッドアセンブリーの作用によって、状況に応じて手動式又は自動式消火器として使用し得るようにしているため、その構造が簡単で製造原価が低廉である。
【００３４】
〔発明を実施するための最良の形態〕
以下、添付図面を参照して本発明による手動・自動兼用の噴射型消火器をより詳しく説明する。
【００３５】
図３は、本発明の一実施例による手動・自動兼用の噴射型消火器の構造を示す縦断面図である。
【００３６】
同図に示されたように、本発明の一実施例による手動・自動兼用の噴射型消火器は、容器１００、胴体２００、作動ロッドアセンブリー３００、作動レバー４００、取っ手５００、および噴射ノズル６００を含む。
【００３７】
上記容器１００には消火薬剤１１０が充填されている。上記容器１００の上部には消火器の各種の構成要素を支持及び組立するための所定形状の胴体２００が設置されている。上記容器１００と上記胴体２００との間には気密を維持するためのパッキング１２０が設置されている。
【００３８】
上記胴体２００の一側には噴射ノズル６００が形成され、他側には取っ手５００が取り付けられている。上記胴体２００の内部には作動ロッドアセンブリー３００が作動ロッドスプリング２４０により弾性的に配置されている。上記胴体２００の上部には作動レバー４００が回転し得るようにヒンジピン４２０により設置されており、上記作動レバー４００は安全ピン４３０により固定されている。
【００３９】
以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００４０】
上記容器１００は内圧に耐えるように一定の強度を有しなければならない。上記容器１００に充填される消火薬剤１１０としては、消火性能のある粉末、液体、又は気体状態の物質が使用される。
【００４１】
上記胴体２００の内部には上記作動ロッドアセンブリー３００を収容し得る空間が形成され、上記空間は上記消火薬剤１１０の移動通路となる第１移動通路２２０及び第２移動通路２３０を含む。また、上記第１移動通路２２０を開閉するための弁座２１０が内側に突設されている。上記第１移動通路２２０は上記容器１００と連通している。上記胴体２００の下部には上記作動ロッドスプリング２４０を支持するための作動ロッドスプリング支持部材２５０が設けられている。
【００４２】
図４は本発明の一実施例による手動・自動兼用の噴射型消火器の作動ロッドアセンブリーの分解斜視図で、図５は図４の作動ロッドアセンブリーの縦断面図である。
【００４３】
図４及び図５に示されたように、上記作動ロッドアセンブリー３００は作動ロッド３１０、プランジャ３３０、プランジャスプリング３２０、及び阻止キャップ３４０で構成されている。
【００４４】
上記作動ロッド３１０の内部には、上記プランジャ３３０が上記プランジャスプリング３２０により弾性的に配置されており、上記阻止キャップ３４０により飛び出すことが阻止されている。
【００４５】
上記作動ロッド３１０の底面には自動作動時に上記容器１００側から消火薬剤１１０を供給されるための第１孔３１６が形成され、側面３１３の中間部位には自動作動時に上記噴射ノズル６００側に消火薬剤１１０を供給するための第２孔３１７が形成される。上記第１孔３１６の内部には上記プランジャスプリング３２０を支持するためのプランジャスプリング支持部３１５が形成されている。上記第２孔３１７の下部内側面には上記プランジャ３３０の下方向への移動を阻止するための第１段部３１２が内側に突設されている。
【００４６】
上記側面３１３の下部には上記弁座２１０に対して着脱可能な、上記第１移動通路２２０を開閉するための第１密閉部３１１が突設され、上記側面３１３の上部には第２密閉部３１８が突設されている。上記第１密閉部３１１及び第２密閉部３１８には上記作動ロッド３１０と上記胴体２００との間の気密を保持するためのＯリング３１９がそれぞれ設置されている。
【００４７】
図３に示されたように、上記側面３１３と上記作動ロッド３１０との間には手動及び自動作動時に上記消火薬剤１１０の移動通路となる第２移動通路２３０が形成されており、上記第２移動通路２３０は上記噴射ノズル６００の噴射通路６１０に連通している。
【００４８】
上記作動ロッド３１０の上部には、上記阻止キャップ３４０との螺合のためのネジ部３１４が形成されている。
【００４９】
上記プランジャ３３０は上記第２孔３１７の開閉を制御するためのもので、プランジャ胴体３３１、作動部３３２及び支持部３３４で構成されている。
【００５０】
上記プランジャ胴体３３１は円筒形であり、その上下部には上記プランジャ３３０と上記作動ロッド３１０との間の気密を維持するためのＯリング３３５がそれぞれ設置されている。上記作動部３３２と上記支持部３３４は上記プランジャ胴体３３１より小径である。
【００５１】
上記作動部３３２の上端は上記阻止キャップ３４０と当接しており、自動作動時に上記阻止キャップ３４０に圧力を加える部分である。
【００５２】
上記支持部３３４は、上記プランジャスプリング３２０を支持する部分である。
【００５３】
上記プランジャ胴体３３１の下端には上記第１段部３１２により係止され、上記プランジャ３３０の下方向への移動を阻止するための第２段部３３３が形成されている。
【００５４】
上記阻止キャップ３４０は上記プランジャ３３０が外部へ飛び出すことを阻止するためのもので、キャップ収容部３４１、キャップ３４２、及び形状変形材３４３を含む。
【００５５】
上記キャップ収容部３４１は、自動作動時には、上記プランジャ３３０が外側に完全に飛び出すことを防止し、手動作動時には、上記作動レバー４００からの押圧力を直接受ける。上記キャップ収容部３４１の外側エッジには上記作動レバー４００の押圧力を円滑に受けるための受圧部３４４が形成され、その内側には上記プランジャ３３０の作動部３３２を収容する孔３４７が形成されている。上記受圧部３４４は手動作動時に上記作動レバー４００の押圧部から直接操作力を受ける部分である。上記孔３４７の下部周囲には自動作動時に上記プランジャ３３０が外部へ飛び出す時に上記プランジャ胴体３３１が係止されそれ以上の移動が阻止される係止段部３４５が形成されている。
【００５６】
上記キャップ３４２は、常に上記プランジャ３３０が外部に飛び出すことを阻止しており、上記作動レバー４００に形成された貫通孔４１０を通して外部に突出している。
【００５７】
上記形状変形材３４３は上記キャップ３４２とキャップ収容部３４１とを結合させているが、火災が発生して、所定の設定温度以上に周囲温度が上昇すると、元の自分の形状を喪失してしまい、上記キャップ３４２とキャップ収容部３４１とを分離させる。従って、上記プランジャ３３０がプランジャスプリング３２０の弾発力により上記キャップ３４２を外部に押圧しながら、上記第２孔３１７を開放させる。
【００５８】
上記形状変形材３４３とは、既設定の一定温度以上に周囲温度が上昇した時に、元の自分の形状を喪失する性質の材料をいう。上記形状変形材３４３は常温で上記プランジャスプリング３２０の弾発力に耐える程度の一定の強度を維持しなければならない。
【００５９】
上記形状変形材３４３は、所定の温度条件で元の形状が変形されるばかりでなく、破壊又は溶融される物質をも含む。即ち、上記形状変形材３４３としては形状記憶合金、定温金属、その他熱反応による形状変形物質などが使用され得る。
【００６０】
上記形状記憶合金は、高温で成形したものを室温で変形させても加熱すれば元の成形時の形に戻る性質のものをいう。形状記憶合金にはチタン−ニッケル合金、アルミニウム合金などが用いられている。
【００６１】
上記定温金属（Wood's metal）は、可溶性金属の一種で、融点を既設定の一定温度に調節し得る金属である。一般に、Ｓｎ１４％、Ｃｄ１２％、Ｐｂ２４％、及びＢｉ５０％の成分で構成され、周囲の条件に応じて色んな成分比率で構成され得る。
【００６２】
一方、上記阻止キャップ３４０は所定の温度条件で破裂するガラス球で構成され得る。上記ガラス球はガラス成分を含み、その内部にアルコールが充填され得る。上記ガラス球は所定の作動温度以下で所定の強度を維持しなければならず、既設定の作動温度では内圧により破壊される。
【００６３】
上記ガラス球を上記形状変形材３４３として使用する時は、上記プランジャ３３０の作動部３３２を取り除き、上記作動部３３２の取り除かれたプランジャ胴体３３１の上部に上記ガラス球が密着するように設置されることが望ましい。
【００６４】
上記形状変形材３４３のうち、形状記憶合金は再利用が可能で、定温金属、ガラス球、その他熱反応による形状変形物質は一回で使い捨てられ、新しいものに取り替えられる。
【００６５】
図８は、本発明の他の実施例による手動・自動兼用の噴射型消火器の構造を示す縦断面図である。
【００６６】
図８に示されたとおり、上記阻止キャップ３４０自体を形状変更材３４３で構成することもできる。このとき、上記形状変形材３４３は所定の設定温度以下で上記プランジャスプリング３２０の弾発力に耐える程度の一定の強度を維持しなければならない。
【００６７】
一方、図３に示されたように、上記作動レバー４００は手動作動時、上記作動ロッドアセンブリー３００に押圧力を与えるための部材である。
【００６８】
上記作動レバー４００は、自由回転を保障するヒンジピン４２０により上記胴体２００の一側に結合されており、非作動時には安全ピン４３０により固定されている。上記作動レバー４００の所定位置には貫通孔４１０が形成され、上記阻止キャップ３４０が上記貫通孔４１０を貫通するようになっている。
【００６９】
手動作動時、貫通孔４１０の近傍に位置する押圧部４１１により上記キャップ収容部３４１の受圧部３４４に圧力が加えられる。
【００７０】
上記取っ手５００は自由回転を保障するハンドルヒンジピン５１０により上記胴体２００の一側に結合されている。
【００７１】
上記噴射ノズル６００は上記胴体２００の一側に結合されており、上記消火薬剤１１０を噴射する役割を果たす。
【００７２】
上記噴射ノズル６００の内部には上記第２移動通路２３０と連通する噴射通路６１０が形成され、液状の消火薬剤を気化させ噴射するための渦巻き発生口６２０が設置され得る。即ち、気状に噴射されるために、高圧で噴射される噴射ノズル６００の内部に所定構造の一時的な噴射遮断機能を有する渦巻き発生口６２０を設置することにより、消火能率を極大化することができる。
【００７３】
図９は可変噴射ノズルの取り付けられた手動・自動兼用の噴射型消火器の構造を示した縦断面図である。
【００７４】
図９に示されたように、上記噴射ノズル６００は上記消火薬剤１１０の噴射角度の調節が可能な可変噴射ノズル６３０とすることができる。
【００７５】
本発明による消火器は、留守中にも作動可能なため、通常の手動消火器とは異なり、噴射角度を調節可能にしておくことが火災への対応に効果的である。自動作動時、火災予想地域に向けて可変噴射ノズル６３０の角度を調節して設置しておけば効果的である。
【００７６】
上記可変噴射ノズル６３０は、調節ピン６３１により上下への自由回転が可能に設置され得る。また、左右への方向調節が可能に構成されることができる。
【００７７】
図１０は、本発明の一実施例による手動・自動兼用の噴射型消火器の設置手段の一例を示す縦断面図である。
【００７８】
本発明による手動・自動兼用の噴射型消火器は、壁体に固定設置されるための設置手段７００を含むことができる。
【００７９】
上記設置手段７００は、固定手段７３０、固定片７２０及び円形取付バンド７１０で構成され、上記円形取付バンド７１０は消火器の方向を任意に調整し得るバックルアセンブリー７１２を有することができる。
【００８０】
上記固定手段７３０は上記固定片７２０を壁体７４０の所定の位置に取り付けるためのものである。例えば、釘、ネジ、ピン、及びその他の固定手段が含まれる。上記固定片７２０は、上記容器１００を支持するように所定の形状に折曲形成され、上記固定手段７３０の挿通のための少なくとも１つ以上の固定孔７２２を有している。上記円形取付バンド７１０は、上記固定片７２０に固定され、上記バックルアセンブリー７１２により上記容器を固定させる。
【００８１】
一方、本発明による消火器には、容器１００に充填された消火薬剤１１０の消尽状態を確認するための圧力計（図示せず）を取り付けることができる。
【００８２】
以下、添付図面を参照しながら、上記の構成を有する本発明の一実施例による作用について説明する。
【００８３】
図６は、本発明の一実施例による手動・自動兼用の噴射型消火器の手動作動状態を示す縦断面図で、図７は、本発明の一実施例による手動・自動兼用の噴射型消火器の自動作動状態を示す縦断面図である。
【００８４】
先ず、手動で作動する場合について説明すれば、次の通りである。
【００８５】
図６に示されたように、通常の消火器と同様に安全ピン４３０を引き抜いた後、上記作動レバー４００を押せば、上記作動レバー４００は上記ヒンジピン４２０を中心として下向きに回動する。これにより、上記作動レバー４００の押圧部４１１が上記キャップ収容部３４０の受圧部３４４を押圧することになり、上記作動ロッド３１０も上記作動ロッドスプリング２４０の弾性力を克服しながら下向きに移動する。
【００８６】
上記作動ロッド３１０が下向きに移動すれば、非作動時に上記Ｏリング３１９により密着していた上記弁座２１０と上記第１密閉部３１１との間が開きながら、上記消火薬剤１１０が第１移動通路２２０及び第２移動通路２３０を経由して上記噴射ノズル６００を通して外部に噴出又は噴射される。
【００８７】
従って、上記手動噴射時には、消火薬剤１１０が、容器１００→第１移動通路２２０→弁座２１０と第１密閉部３１１との間→第２移動通路２３０→噴射ノズル６００の経路で移動して噴射される。
【００８８】
次は、自動に作動する場合について説明する。
【００８９】
上記形状変形材３４３は、常温では上記プランジャスプリング３２０の弾発力を克服する力で上記プランジャ３３０の外部への移動を阻止している。また、上記形状変形材３４３は既設定の温度、例えば、火災発生の際に周囲の温度が２００〜２４０℃に達すれば、その本来の形状が変形するように予め製作され、本発明の一実施例による消火器に組み込まれる。
【００９０】
図７に示されたように、上記形状変形材３４３の周囲温度が既設定の温度に達すれば、上記形状変形材３４３の形状が変形又は溶融して、上記キャップ３４２が上記プランジャ３３０を阻止できなくなる。即ち、上記プランジャ３３０の作動部３３２が上記キャップ３４２を外部に押圧しながら上記貫通孔４１０の外に飛び出すことになる。つまり、上記プランジャ３００は上記プランジャスプリング３２０により常に上方に弾持される状態にあるため、このプランジャスプリング３２０の弾発力を抑えていた形状変形材３４３が取り除かれれば、上記プランジャ３３０が瞬時に上方に飛び出すことになるのである。この時、上記プランジャ３３０は上記係止段部３４５に引っ掛かり、外部へ完全に離脱することが防止される。
【００９１】
上記プランジャ３３０の上方への移動に従って、上記第２孔３１７が開放される。これにより、消火薬剤１１０は上記第１移動通路２２０、上記第１孔３１６、上記第２孔３１７、及び上記第２移動通路２３０を経由して上記噴射ノズル６００を通して外部に噴出又は噴射される。
【００９２】
従って、上記自動噴射時には、消火薬剤１１０が、容器１００→第１移動通路２２０→第１孔３１６→第２孔３１７→第２移動通路２３０→噴射ノズル６００の経路で移動して噴射される。
【００９３】
一方、本発明による消火器は、上記設置手段を利用して壁体に固定しておき、上記噴射ノズル６００が火災予想地域に向かって固設される。このとき、可変噴射ノズル６３０を使用すれば効果的であり、天井を向かって噴射されるようにしておくことが望ましい。これは、消火薬剤１１０が天井に反射され消火性能が向上するからである。
【００９４】
上記円形取付バンド７１０は、バックルアセンブリー７１２を利用して無段に角度を調節して消火器を設置することができるので、その活用度が非常に高い。
【００９５】
このように、本発明は、使用者により手動作動が可能で、かつ留守中には自動に作動されるため、夜間留守となるところに設置しておけば、有用である。即ち、一般建物、車両、可燃性製品を生産する工場などに設置すれば有用である。
【００９６】
〔産業上の利用可能性〕
このように本発明は、手動式バルブと自動式バルブが別途になっているものではなく、消火器胴体の内部に装着された特殊な単一体構造の作動ロッドアセンブリーにより手動又は自動作動が可能であるため、外部からの衝撃に強く製造原価が低廉である。
【００９７】
また、手動及び自動作動時に、１つの噴射ノズルを通して消火薬剤が噴射されるので、消火器の設置位置を自由に選択することができ、その構造が簡単である。
【００９８】
以上、本発明を具体的な実施例に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、請求項に記載の要旨を逸脱しない範囲内での多様な変更又は修正が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の手動・自動兼用消火器の一例を示す断面図である。
【図２】  従来の手動・自動兼用消火器の他の例を示す断面図である。
【図３】  本発明の一実施例による手動・自動兼用の噴射型消火器の構造を示す縦断面図である。
【図４】  図３に示した消火器の作動ロッドアセンブリーの分解斜視図である。
【図５】  図４の作動ロッドアセンブリーの縦断面図である。
【図６】  図３に示した消火器の手動作動状態を示す縦断面図である。
【図７】  図３に示した消火器の自動作動状態を示す縦断面図である。
【図８】  本発明の他の実施例による手動・自動兼用の噴射型消火器の構造を示す縦断面図である。
【図９】  可変噴射ノズル付きの手動・自動兼用の噴射型消火器の構造を示す縦断面図である。
【図１０】  本発明の一実施例による手動・自動兼用の噴射型消火器の設置手段の一例を示す縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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