(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の回転体と、
前記回転体内に挿入されたシャフトと、
前記回転体と前記シャフトの間に配設されて前記回転体を前記シャフトに対して回転可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に取り付けられると共に前記回転体の内周面と前記シャフトの外周面に接触して導通させる可撓性の導電部材とを備え、
前記支持部材を前記回転体内に挿入可能な位置に位置合わせした状態で、前記回転体の軸方向から見て、前記回転体の内周面よりも外周側に突出した部分を有すると共に前記回転体の径方向に弾性変形可能な押圧部材を前記支持部材に設け、当該押圧部材によって前記導電部材を前記回転体の内周面に押圧するように構成したことを特徴とする回転体のアース構造。
【請求項２】
前記押圧部材の前記回転体の内周面よりも外周側に突出した部分に、前記回転体への挿入方向前方に向かって内径方向に傾斜する傾斜面を設けた請求項１に記載の回転体のアース構造。
【請求項３】
前記導電部材を前記支持部材に取り付け、当該支持部材を前記回転体内に挿入可能な位置に位置合わせした状態で、前記回転体の軸方向から見て、前記導電部材は、前記回転体の内周面のよりも外周側に配設された第１接触部と、前記回転体内の前記シャフトを挿入する位置に配設された第２接触部とを有する請求項１又は２に記載の回転体のアース構造。
【請求項４】
前記導電部材を前記支持部材の前記回転体への挿入方向前端に取り付け、前記支持部材の外周面の前記挿入方向前端側において少なくとも前記導電部材の前記第１接触部に対応した部分に、前記回転部材の内周面との間に隙間を形成するための隙間形成部を設けた請求項３に記載の回転体のアース構造。
【請求項５】
前記第１接触部を前記回転体の周方向に複数配設した請求項３又は４に記載の回転体のアース構造。
【請求項６】
前記複数の第１接触部を前記回転体の周方向に等間隔に配設した請求項５に記載の回転体のアース構造。
【請求項７】
前記第１接触部の内径側の幅を外径側の幅よりも大きく形成した請求項３から６のいずれか１項に記載の回転体のアース構造。
【請求項８】
前記導電部材を矩形のシート材で構成し、当該シート材の角部を前記第１接触部とした請求項３から７のいずれか１項に記載の回転体のアース構造。
【請求項９】
前記第２接触部を、前記導電部材に前記シャフトを挿通可能な切れ込みを形成することによって構成した請求項３から８のいずれか１項に記載の回転体のアース構造。
【請求項１０】
前記第２接触部を、前記シャフトが挿通される部分から放射状に伸びる複数の切れ込みで構成した請求項３から８のいずれか１項に記載の回転体のアース構造。
【請求項１１】
前記支持部材に凸部を設けると共に、前記導電部材に前記凸部を挿通させるための切れ込み、スリット又は孔部を設けた請求項１から１０のいずれか１項に記載の回転体のアース構造。
【請求項１２】
前記支持部材に前記導電部材の外縁に当接して径方向の移動を規制する規制部を設けた請求項１から１１のいずれか１項に記載の回転体のアース構造。
【請求項１３】
表面に画像を担持可能な回転体によって構成された像担持体と、前記像担持体内に挿入されたシャフトと、前記像担持体と前記シャフトの間に配設されて前記像担持体を前記シャフトに対して回転可能に支持する支持部材とを備えた像担持体ユニットにおいて、
前記像担持体のアース構造として請求項１から１２のいずれか１項に記載の回転体のアース構造を用いたことを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項１４】
帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうちの少なくとも１つと、像担持体とを一体的に有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、 請求項１３に記載の像担持体ユニットを備えたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプロセスユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の回転体のアース構造を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
筒状の回転体とシャフトとの間に配設された支持部材によって前記回転体を前記シャフトに対して回転可能に支持した回転体のアース方法において、
前記支持部材は、支持部材を前記回転体内に挿入可能な位置に位置合わせした状態で、前記回転体の軸方向から見て、前記回転体の内周面よりも外周側に突出した部分を有すると共に前記回転体の径方向に弾性変形可能な押圧部材を備えるものであって、
前記支持部材に可撓性の導電部材を取り付け、当該支持部材と前記回転体と前記シャフトを組み付けることによって、前記導電部材を前記回転体の内周面及び前記シャフトの外周面に接触させると共に、前記導電部材が前記押圧部材によって前記回転体の内周面に押圧された状態で保持されて、前記回転体と前記シャフトを導通させることを特徴とする回転体のアース方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる回転体のアース構造、この回転体のアース構造を用いた、像担持体ユニット、プロセスユニット及び画像形成装置並びに回転体のアース方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、感光体ドラム等の回転体とそれを回転可能に支持するシャフトとを、金属製の導電性部材を介して導通させて回転体をアースするアース構造が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記回転体のアース構造の概略構成を図３１に示す。
図３１において、符号１００は感光体ドラム、符号２００は感光体ドラムを支持する導電性のシャフトである。感光体ドラム１００の一端部には、非伝導性樹脂などから成る支持部材としてのフランジ３００が嵌合されており、フランジ３００によって、感光体ドラム１００はシャフト２００に対して回転可能に支持されている。また、フランジ３００には、導電部材としての金属製の板バネ４００が取り付けられおり、板バネ４００は、図の符号４００ａと４００ｂに示す箇所において感光体ドラム１００の内周面とシャフト２００の外周面にそれぞれ接触している。このように、板バネ４００によって感光体ドラム１００とシャフト２００とが導通され、感光体ドラム１００がアースされていた。
【０００４】
また、回転体とシャフトとを導通させるアース構造ではないが、導電性の布等を用いて回転体をアースするアース構造が開示されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
特許文献２に記載のアース構造は、発泡弾性樹脂製の芯材に導電性の布を巻き付けてアース手段としてのガスケットを作製し、そのガスケットの表面（導電性の布）にローラ軸を押し当ててアースしている。
特許文献３に記載のアース構造は、アース用導電板に導電性の布を貼り付け、その導電性の布を搬送ローラの回転軸に接触させることによってアースしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図３１に示す上記感光体ユニットにおいて、感光体ドラム１００を回転させると、板バネ４００はシャフト２００に対して摺動する。しかしながら、この場合、板バネ４００は金属製であるので、板バネ４００とシャフト２００との接触部４００ｂにおいて、互いにもしくはいずれか一方の部材に摩耗が生じ、これが原因で異音が発生すると言った問題がある。また、板バネ４００が金属製であることにより、酸化による導通不良が発生する虞もある。上記板バネの摺動による摩耗を防止策として、板バネとシャフトとの接触部に導電性潤滑剤を塗布する方法があるが、板バネの摺動に伴って潤滑剤が次第に掻き取られることにより潤滑効果が経時的に低下するため、根本的な解決には至らない。
【０００６】
また、金属製の導電部材を使用しない例として、上記特許文献２、３に開示された技術があるが、これらは、回転体とシャフトとを導通させるアース構造ではいため、シャフトに対して回転可能に取り付けられた回転体のアース構造に適用することは困難である。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、導電部材の摺動部において発生する摩耗や異音を防止すると共に、長期に亘って良好な導通を維持することが可能な回転体のアース構造、像担持体ユニット、プロセスユニット及び画像形成装置並びに回転体のアース方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、筒状の回転体と、前記回転体内に挿入されたシャフトと、前記回転体と前記シャフトの間に配設されて前記回転体を前記シャフトに対して回転可能に支持する支持部材と、前記支持部材に取り付けられると共に前記回転体の内周面と前記シャフトの外周面に接触して導通させる可撓性の導電部材とを備え、前記支持部材を前記回転体内に挿入可能な位置に位置合わせした状態で、前記回転体の軸方向から見て、前記回転体の内周面よりも外周側に突出した部分を有すると共に前記回転体の径方向に弾性変形可能な押圧部材を前記支持部材に設け、当該押圧部材によって前記導電部材を前記回転体の内周面に押圧するように構成したものである。
【０００９】
回転体を回転させると、導電部材が回転体の内周面又はシャフトの外周面に対して摺動しながら回転するが、導電部材は可撓性を有するので、回転体又はシャフトとの導電部材の摺動部において摩耗が生じることがほとんどない。これにより、摺動部における異音の発生を高度に抑制又は防止することができる。また、押圧部材によって導電部材を回転体の内周面に押圧することができるので、回転体に対する導電部材の接触圧を十分に確保することができ、安定した導通を得ることができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の回転体のアース構造において、前記押圧部材の前記回転体の内周面よりも外周側に突出した部分に、前記回転体への挿入方向前方に向かって内径方向に傾斜する傾斜面を設けたものである。
【００１１】
支持部材を回転体内に挿入する際、傾斜面が回転体の開口端に当接することにより、押圧部材が回転体の開口端に引っ掛かりにくくなり、支持部材を回転体内に挿入しやすくなる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の回転体のアース構造において、前記導電部材を前記支持部材に取り付け、当該支持部材を前記回転体内に挿入可能な位置に位置合わせした状態で、前記回転体の軸方向から見て、前記導電部材は、前記回転体の内周面のよりも外周側に配設された第１接触部と、前記回転体内の前記シャフトを挿入する位置に配設された第２接触部とを有するものである。
【００１３】
これにより、回転体と、シャフトと、導電部材を取り付けた支持部材とを組み付けることによって、導電部材の第１接触部を回転体の内周面に接触させると共に、導電部材の第２接触部をシャフトの外周面に接触させて、回転体とシャフトとを導通させることが可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３に記載の回転体のアース構造において、前記導電部材を前記支持部材の前記回転体への挿入方向前端に取り付け、前記支持部材の外周面の前記挿入方向前端側において少なくとも前記導電部材の前記第１接触部に対応した部分に、前記回転部材の内周面との間に隙間を形成するための隙間形成部を設けたものである。
【００１５】
この場合、支持部材に導電部材を取り付けた状態で、その支持部材を回転体内に挿入すると、導電部材の第１接触部は、隙間形成部と回転体の内周面との間に形成される隙間に収容される。このため、支持部材を回転体内に挿入する際に、導電部材が回転体の開口端と支持部材との間に噛み込まれることがない。これにより、噛み込まれることによる導電部材の破損を防止することができると共に、支持部材を回転に挿入しやすくなる。また、上記隙間内に第１接触部を収容することによって、第１接触部と回転体との接触範囲を広く確保することができるようになり、導通性を向上させることもできる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の回転体のアース構造において、前記第１接触部を前記回転体の周方向に複数配設したものである。
【００１７】
第１接触部を回転体の周方向に複数配設することによって、回転体に対する導電部材の接触部を増やすことができ、より安定した導通を確保することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項５に記載の回転体のアース構造において、前記複数の第１接触部を前記回転体の周方向に等間隔に配設したものである。
【００１９】
複数の第１接触部を回転体の周方向に等間隔に配設することにより、組み付け時に生じる回転体の内周面と第１接触部との摺接による引っ張り力を、導電部材の周方向に均等に作用させることができる。これにより、導電部材が位置ずれすることなく所定の位置で回転体やシャフトに接触することができる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項３から６のいずれか１項に記載の回転体のアース構造において、前記第１接触部の内径側の幅を外径側の幅よりも大きく形成したものである。
【００２１】
この場合、第１接触部の内径側の幅が大きく形成されているため、回転体に接触しても第１接触部が倒れにくくなり、第１接触部の先端部（外径側）において回転体との接触圧が低い状態で、安定した導通を確保することができる。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項３から７のいずれか１項に記載の回転体のアース構造において、前記導電部材を矩形のシート材で構成し、当該シート材の角部を前記第１接触部としたものである。
【００２３】
シート材の角部を前記第１接触部とした場合、第１接触部の内径側の幅が大きく形成されているため、回転体に接触しても第１接触部が倒れにくくなり、第１接触部の先端部（外径側）において回転体との接触圧が低い状態で、安定した導通を確保することができる。また、導電部材を矩形のシート材で構成する場合は、素材から導電部材を切り取って作製する際に、素材の無駄が出にくくなり、製造コストを低減することが可能である。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項３から８のいずれか１項に記載の回転体のアース構造において、前記第２接触部を、前記導電部材に前記シャフトを挿通可能な切れ込みを形成することによって構成したものである。
【００２５】
これにより、第２接触部を、導電部材に切れ込みを形成するだけの簡単な加工によって構成することができる。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項３から８のいずれか１項に記載の回転体のアース構造において、前記第２接触部を、前記シャフトが挿通される部分から放射状に伸びる複数の切れ込みで構成したものである。
【００２７】
この場合は、シャフトに対する導電部材の接触部を増やすことができ、より安定した導通を確保することができる。
【００２８】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の回転体のアース構造において、前記支持部材に凸部を設けると共に、前記導電部材に前記凸部を挿通させるための切れ込み、スリット又は孔部を設けたものである。
【００２９】
支持部材に設けた凸部を、導電部材に設けた切れ込み、スリット又は孔部に挿通させることにより、導電部材を支持部材に位置決めして保持することができる。これにより、導電部材を取り付けた支持部材を回転体内に挿入する際、導電部材が位置ずれするのを防止することができる。
【００３０】
請求項１２は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の回転体のアース構造において、前記支持部材に前記導電部材の外縁に当接して径方向の移動を規制する規制部を設けたものである。
【００３１】
導電部材を取り付けた支持部材を回転体内に挿入する際、規制部が導電部材の外縁に当接して径方向の移動を規制することができるので、導電部材が位置ずれするのを防止することができる。
【００３２】
請求項１３の発明は、表面に画像を担持可能な回転体によって構成された像担持体と、前記像担持体内に挿入されたシャフトと、前記像担持体と前記シャフトの間に配設されて前記像担持体を前記シャフトに対して回転可能に支持する支持部材とを備えた像担持体ユニットにおいて、前記像担持体のアース構造として請求項１から１２のいずれか１項に記載の回転体のアース構造を用いたものである。
【００３３】
像担持体のアース構造に、請求項１から１２のいずれか１項に記載の回転体のアース構造を用いたことにより、これらのアース構造による上記効果が得られる。
【００３４】
請求項１４の発明は、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうちの少なくとも１つと、像担持体とを一体的に有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、請求項１３に記載の像担持体ユニットを備えたプロセスユニットである。
【００３５】
プロセスユニットが、請求項１３に記載の像担持体ユニットを備えているので、この像担持体ユニットが備えるアース構造による上記効果が得られる。
【００３６】
請求項１５の発明は、請求項１４に記載のプロセスユニットを備えた画像形成装置である。
【００３７】
画像形成装置が、請求項１４に記載のプロセスユニットを備えているので、このプロセスユニットが備えるアース構造による上記効果が得られる。
【００３８】
請求項１６の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の回転体のアース構造を備えた画像形成装置である。
【００３９】
画像形成装置が、請求項１から１２のいずれか１項に記載の回転体のアース構造を備えているので、これらのアース構造による上記効果が得られる。
【００４０】
請求項１７の発明は、筒状の回転体とシャフトとの間に配設された支持部材によって前記回転体を前記シャフトに対して回転可能に支持した回転体のアース方法において、前記支持部材は、支持部材を前記回転体内に挿入可能な位置に位置合わせした状態で、前記回転体の軸方向から見て、前記回転体の内周面よりも外周側に突出した部分を有すると共に前記回転体の径方向に弾性変形可能な押圧部材を備えるものであって、前記支持部材に可撓性の導電部材を取り付け、当該支持部材と前記回転体と前記シャフトを組み付けることによって、前記導電部材を前記回転体の内周面及び前記シャフトの外周面に接触させると共に、前記導電部材が前記押圧部材によって前記回転体の内周面に押圧された状態で保持されて、前記回転体と前記シャフトを導通させる方法である。
【００４１】
回転体を回転させると、導電部材が回転体の内周面又はシャフトの外周面に対して摺動しながら回転するが、導電部材は可撓性を有するので、回転体又はシャフトとの導電部材の摺動部において摩耗が生じることがほとんどない。これにより、摺動部における異音の発生を高度に抑制又は防止することができる。また、押圧部材によって導電部材を回転体の内周面に押圧することができるので、回転体に対する導電部材の接触圧を十分に確保することができ、安定した導通を得ることができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、回転体又はシャフトとの導電部材の摺動部において摩耗が生じることがほとんどないので、摺動部における異音の発生を高度に抑制又は防止することができる。また、本発明の構成によれば、導電部材とシャフト又は回転体との接触箇所に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤を塗布する必要がないので、環境への負荷も軽減できる。また、導電部材は酸化することがないため、安定した導通を長期に亘って確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明のプロセスユニットの概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る像担持体ユニットの外観斜視図である。
【図４】前記像担持体ユニットの周辺部品を像担持体ユニットの長手方向に切断した断面図である。
【図５】第１参考例に係る構成の断面図である。
【図６】前記第１参考例に係る構成の分解断面図である。
【図７】前記第１参考例に係る構成の分解斜視図である。
【図８】前記第１参考例に係る導電部材の平面図である。
【図９】第２参考例に係る構成の分解斜視図である。
【図１０】第２参考例に係る導電部材の平面図である。
【図１１】第２参考例に係る導電部材の切り取り方を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る構成の断面図である。
【図１３】前記第１実施形態に係る構成の分解断面図である。
【図１４】前記第１実施形態に係る構成の分解斜視図である。
【図１５】前記第１実施形態に係る支持部材の要部拡大図である。
【図１６】前記第１実施形態に係る支持部材の変形例を示す図である。
【図１７】本発明に係る導電部材の変形例を示す図である。
【図１８】本発明に係る導電部材の他の変形例を示す図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る構成の断面図である。
【図２０】前記第２実施形態に係る構成の分解断面図である。
【図２１】前記第２実施形態に係る構成の分解斜視図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る構成の断面図である。
【図２３】前記第３実施形態に係る構成の分解断面図である。
【図２４】前記第３実施形態に係る環状弾性体を取り付けた支持部材の斜視図である。
【図２５】前記環状弾性体の変形例を示す図である。
【図２６】前記支持部材の変形例を示す図である。
【図２７】本発明に係る導電部材のその他の変形例を示す図である。
【図２８】本発明に係る導電部材に形成した切れ込みの変形例を示す図である。
【図２９】図２８（ｅ）に示す切れ込みにシャフトを挿通した状態を示す図である。
【図３０】本発明の構成を駆動ローラのアース構造に適用した実施形態を示す断面図である。
【図３１】従来の回転体のアース構造の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００４５】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成装置本体２５に対して着脱可能に構成された４つのプロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００４６】
図２は、上記各プロセスユニットの概略構成図である。
図２に示すように、プロセスユニット１は、像担持体としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体ドラム２の表面にトナーを供給する現像手段としての現像装置４と、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を一体的に有している。なお、図２において、色の識別を表す符号のアルファベット（Ｂｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，）は省略している。
【００４７】
図１において、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、感光体ドラム２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。また、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９及び従動ローラ１０に張架され、図の矢印の方向に回転（周回走行）可能に構成されている。
【００４８】
４つの感光体ドラム２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体ドラム２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００４９】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００５０】
画像形成装置本体２５の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６等が設けてある。一方、画像形成装置本体２５の上部には、記録用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００５１】
また、画像形成装置本体内６０には、下部の給紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録用紙を案内するための搬送経路Ｒが形成されている。この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置２０を配設している。この定着装置２０は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２１と、その定着ローラ２１を加圧する加圧部材としての加圧ローラ２２等を有する。定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが互いに圧接した箇所には定着ニップが形成されている。
【００５２】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの感光体ドラム２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２の表面には、露光装置６からレーザ光Ｌ（図２参照）がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体ドラム２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００５３】
駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００５４】
トナー画像が転写された後の各感光体ドラム２の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００５５】
また、画像形成装置の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動することによって、給紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐが搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向する駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２に、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、二次転写ニップに転写電界が形成される。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは定着手段２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、排出ローラ１７によって排紙トレイ１８へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。
【００５６】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００５７】
図３は、本実施形態に係る像担持体ユニット２４の外観斜視図である。また、図４は、前記像担持体ユニット２４の周辺部品を像担持体ユニット２４の長手方向（軸方向）に切断した断面図である。
図３及び図４に示すように、像担持体ユニット２４は、円筒状の感光体ドラム２と、その感光体ドラム２の両端部内に挿入された２つの支持部材３１，３２と、各支持部材３１，３２の中心部を貫通するように設けられたシャフト４０等によって構成されている。感光体ドラム２はこれらの支持部材３１，３２を介してシャフト４０に対して回転可能に支持されている。
【００５８】
詳しくは、各支持部材３１，３２は、それぞれ、シャフト４０を挿通するための孔３１ａ，３２ａを有する円筒状の部材で構成されている。本実施形態では、各支持部材３１，３２は、感光体ドラム２に圧入嵌合して取り付けられている。また、各支持部材３１，３２は、それぞれ、外径方向に突出した当接部３１ｂ，３２ｂを有し、各支持部材３１，３２を感光体ドラム２内に圧入された際、それら当接部３１ｂ，３２ｂが感光体ドラム２の開口端に当接することによって、各支持部材３１，３２は所定の位置で位置決めされるようになっている。
【００５９】
図３又は図４において、左側の支持部材３２の感光体ドラム２から露出した部分の外周面には、周方向に配設された複数の歯列から成るギア部３２ｃが設けてある。このギア部３２ｃは、図示しない駆動装置のギア列等の駆動力伝達部材と噛み合っており、前記駆動装置の回転駆動がギア部３２ｃを介して伝達されることによって、感光体ドラム２はシャフト４０に対して回転するようになっている。
【００６０】
シャフト４０は、その両端部において、プロセスユニットのフレーム２９によって支持されている。また、シャフト４０は、フレーム２９に対して、止め輪等の回転防止部材３３によって回転しないように取り付けられていると共に、図の左側への抜け止めがされている。また、シャフト４０は、回転防止部材３３を配設した端部側と反対側の端部において、図示しない別部材によって軸方向に対する完全な抜け止めがされている。
【００６１】
上述のように、感光体ドラム２は、画像形成を行う毎に帯電と除電を繰り返し行われる。帯電された感光体ドラム２に蓄積された静電気を除電するために、感光体ドラム２にはアース構造が設けられている。本実施形態では、シャフト４０は、導電性の特殊鋼等の金属で構成されており導電性を有するが、２つの支持部材３１，３２は、それぞれ非導電性樹脂などで構成されている。このため、本実施形態では、図４に示すように、右側の支持部材３１に導電部材５０を取り付け、この導電部材５０を介して感光体ドラム２とシャフト４０とを導通させるようにしている。
【００６２】
以下、アース構造について説明する。
まず、図５〜図８に基づいて、第１参考例に係る構成について説明する。
図５は、感光体ドラム２の導電部材５０を配設した端部周辺の断面図、図６は、図５に示す感光体ドラム２、支持部材３１、シャフト４０の組み付け前の状態を示す分解斜視図である。また、図７は、支持部材３１と導電部材５０との取り付け前の状態を示す分解斜視図、図８は、導電部材５０の平面図である。
【００６３】
図５に示すように、感光体ドラム２は、円筒状の導電性基材２ａと、その導電性基材２ａの外周面に配設された感光体層２ｂによって構成されている。導電部材５０は、この感光体ドラム２の導電性基材２ａ（内周面）と接触する第１接触部Ａと、シャフト４０の外周面とに接触する第２接触部Ｂを有している。また、導電部材５０は、導電性と可撓性を有するシート状の部材で構成されている。例えば、導電部材５０は、ポリエチレンテレフタレート繊維、ナイロン繊維及びポリエステル繊維の少なくとも１つの繊維とニッケル及び銅とを織り込んだ布状材から成り、導通性と共に適度な潤滑性も有している。
【００６４】
図５において、支持部材３１は図の右側から左側へ向かって感光体ドラム２内に挿入されており、その支持部材３１の挿入方向前端３１ｃに導電部材５０が取り付けられている。詳しくは、図７に示すように、支持部材３１の挿入方向前端３１ｃ（端面）には複数の凸部３１ｄが設けてあり、各凸部３１ｄを導電部材５０に形成された一文字型の切れ込み５０ａに挿通することで、導電部材５０を支持部材３１に取り付けることができるようになっている。本参考例において、上記凸部３１ｄと切れ込み５０ａは、それぞれ中央部に対して対称位置に２つ設けてある。また、切れ込み５０ａの代わりに、開口幅のあるスリットや孔部などを形成してもよい。
【００６５】
図７に示すように、導電部材５０の中央部には十文字型又は放射状の切れ込み５０ｂが形成されている。この十文字型の切れ込み５０ｂは、導電部材５０を支持部材３１に対する取付位置に配置した状態で、シャフト挿通用の孔３１ａに対応した位置に配設されている。すなわち、十文字型の切れ込み５０ｂは、支持部材３１にシャフト４０を挿入する位置に形成されている。この十文字型の切れ込み５０ｂを形成することによって、導電部材５０の中央部には独立して撓むことが可能な４つの三角形状の片５０ｄが形成される。これらの三角形状の片５０ｄは、切れ込み５０ｂにシャフト４０が挿入された際、撓んでシャフト４０の外周面に接触する上記第２接触部Ｂとして機能するようになっている（図５参照）。
【００６６】
また、図７又は図８に示すように、導電部材５０は、その周縁から突出した２つの矩形の突片部５０ｃを有している。各突片部５０ｃは、中央部を挟んで互いに反対側の縁に配設されている。図６に示すように、導電部材５０を支持部材３１に取り付け、当該支持部材３１を感光体ドラム２内に挿入可能な位置に位置合わせした状態で、感光体ドラム２の軸方向から見て（図８参照）、上記各突片部５０ｃは、感光体ドラム２の内周面２ｃよりも外周側に配設されている。すなわち、突片部５０ｃは、感光体ドラム２内に挿入された際にその内周面２ｃに接触する上記第１接触部Ａとして機能するようになっている（図５参照）。
【００６７】
図７に示すように、支持部材３１の外周面は、最も外径の大きい上記位置決め用の当接部３１ｂと、当接部３１ｂよりも小さい外径であって感光体ドラム２の内周面と嵌合する嵌合部３１ｆと、嵌合部３１ｆよりもさらに小さい外径の隙間形成部３１ｅとによって構成されている。また、隙間形成部３１ｅは、挿入方向前端３１ｃと連続状に状に形成されている。これにより、本参考例では、支持部材３１を感光体ドラム２に挿入した状態で（図５参照）、隙間形成部３１ｅと感光体ドラム２の内周面２ｃとの間には隙間Ｓが形成されるようになっている。
【００６８】
以下、感光体ドラム２、導電部材５０、支持部材３１及びシャフト４０の組み付け方法について説明する。
まず、図７において、導電部材５０の一文字型の各切れ込み５０ａに、支持部材３１の各凸部３１ｄを挿通させて、導電部材５０を支持部材３１に対して位置決めして取り付ける。次に、図６に示すように、導電部材５０を取り付けた支持部材３１を感光体ドラム２内に挿入する。このとき、導電部材５０の突片部５０ｃは感光体ドラム２の開口端に当接して撓み、感光体ドラム２内に挿入される。そして、突片部５０ｃは感光体ドラム２の内周面に摺接しつつ感光体ドラム２の奥側（軸方向中央部側）に押し込まれる。そのとき、感光体ドラム２の内周面に摺接する突片部５０ｃには、摩擦によって引っ張り力が作用するが、導電部材５０が支持部材３１の凸部３１ｄによって保持されているため位置ずれが防止される。そして、図５に示すように、支持部材３１の当接部３１ｂが感光体ドラム２の開口端に当接した時点で、支持部材３１の挿入が完了する。図５に示す支持部材３１の挿入完了状態では、突片部５０ｃ（第１接触部Ａ）は、支持部材３１の隙間形成部３１ｅと感光体ドラム２の内周面２ｃとの間に形成される隙間Ｓに収容された状態で、感光体ドラム２の内周面２ｃに対し接触した状態で維持される。
【００６９】
上記支持部材３１の挿入を完了した後、支持部材３１の孔３１ａにシャフト４０を図５の右側から左側に向かって挿入する。そして、シャフト４０の先端が導電部材５０の位置に到達したとき、シャフト４０は導電部材５０の中央に形成された十文字型の切れ込み５０ｂを押し広げるようにして貫通する。このとき、十文字型の切れ込み５０ｂによって形成された三角形状の各片５０ｄ（第２接触部Ｂ）は、撓んでシャフト４０の外周面に接触する。そして、シャフト４０の挿通を完了した状態で、上記三角形状の各片５０ｄはシャフト４０の外周面に対して接触した状態で維持される。このようにして、各部材の組付けが完了した状態となり、その結果、感光体ドラム２とシャフト４０とが導電部材５０を介して導通された状態となる。
【００７０】
上記第１参考例では、支持部材３１を感光体ドラム２内に挿入する際に、導電部材５０の突片部５０ｃが隙間形成部３１ｅと感光体ドラム２の内周面２ｃとの間の隙間Ｓに収容されるようになっているので、導電部材５０が感光体ドラム２の開口端と支持部材３１の外周面との間に噛み込まれることがない。このため、噛み込まれることによる導電部材５０の破損を防止することができると共に、支持部材３１を感光体ドラム２に挿入しやすくなる。また、上記隙間Ｓ内に突片部５０ｃを収容することによって、突片部５０ｃと感光体ドラム２との接触範囲を広く確保することができるようになり、導通を向上させることも可能である。本参考例では、隙間形成部３１ｅを支持部材３１の外周の一周に渡って形成しているが、隙間形成部３１ｅは少なくとも突片部５０ｃに対応した位置にあればよい。
【００７１】
なお、感光体ドラム２に対する支持部材３１及びシャフト４０の組み付け順は、上記説明した順に限定されるものではない。各部材の組み付け後の状態が図５に示す状態となるのであれば、組み付け順は適宜変更することが可能である。例えば、支持部材３１にシャフト４０を挿通させてから、その支持部材３１を感光体ドラム２内に挿入してもよい。
【００７２】
図９〜図１１に、第２参考例に係る構成を示す。
図９は、支持部材３１と導電部材５０との取り付け前の状態を示す分解斜視図、図１０は、導電部材５０の平面図である。また、図１１は、導電部材５０の切り取り方を示す図である。
【００７３】
この第２参考例では、上記第１参考例と比較して、導電部材５０と支持部材３１の構成が異なる。まず、導電部材５０の構成について説明する。
図９及び図１０に示すように、第２参考例に係る導電部材５０は、外形が正方形に形成されている。図１０に示す大小２つの一点鎖線円のうち、大きい方の一点鎖線円は、導電部材５０を上記感光体ドラム２に挿入する位置に位置合わせした状態で、軸方向から見た感光体ドラム２の内周面２ｃの位置を示す。図１０に示すように、導電部材５０の４つの角部５０ｉは、それぞれ感光体ドラム２の内周面２ｃよりも外周側に配設されている。すなわち、この参考例では、４つの角部５０ｉは、感光体ドラム２内に挿入された際にその内周面２ｃに接触する上記第１接触部Ａとして機能する。
【００７４】
また、図１０において、小さい方の一点鎖線円は、シャフト４０の挿入位置を示す。そのシャフト４０の挿入位置に対応する導電部材５０の部位には、上記第１実施形態と同様に、十文字型の切れ込み５０ｂを形成して、独立して撓むことが可能な４つの三角形状の片５０ｄ（第２接触部Ｂ）を形成している。
【００７５】
次に、第２参考例に係る支持部材３１の構成について説明する。
図９に示すように、支持部材３１の挿入方向前端３１ｃ（端面）の周縁には、４つの凸状の規制部３１ｇが設けられている。各規制部３１ｇは、導電部材５０が支持部材３１に取り付けられた状態で、導電部材５０の外縁に当接して径方向の移動を規制するようになっている。また、導電部材５０が支持部材３１に取り付けられた状態で、導電部材５０の４つの角部５０ｉに対応する支持部材３１の外周面には、平面状の隙間形成部３１ｅが形成されている。これにより、支持部材３１を感光体ドラム２内に挿入した際、導電部材５０の各角部５０ｉを、隙間形成部３１ｅと感光体ドラム２との間に形成される隙間に挿入することができる。また、第２参考例における各部材の組み付けは、上記第１参考例と同様に行うことが可能であるので説明を省略する。
【００７６】
上記のように、本発明に係る第２参考例では、支持部材３１に複数の規制部３１ｇを設けているので、導電部材５０を取り付けた支持部材３１を感光体ドラム２内に挿入する際に、導電部材５０が径方向に位置ずれするのを防止することができる。また、第２実施形態では、導電部材５０を正方形に形成しているので、図１１に示すように、シート材４９から導電部材５０を切り取って作製する際に、素材としてのシート材４９の無駄が出にくくなる。これにより、製造コストを低減することが可能である。また、この参考例では、三角形状の角部５０ｉを第１接触部Ａとしているので、第１接触部Ａの内径側の幅が外径側の幅に比べて大きくなる。このため、第１接触部Ａは感光体ドラム２に接触しても倒れにくくなり、第１接触部Ａの先端部（外径側）において感光体ドラム２との接触圧が低い状態で、安定した導通を確保することができる。
【００７７】
図１２〜図１５に、本発明の第１実施形態に係る構成を示す。
図１２は、感光体ドラム２の導電部材５０を配設した端部周辺の断面図、図１３は、図１２に示す感光体ドラム２、支持部材３１、シャフト４０の組み付け前の状態を示す分解断面図である。また、図１４は、支持部材３１と導電部材５０との取り付け前の状態を示す分解斜視図、図１５は、支持部材３１の要部拡大図である。
【００７８】
図１２〜図１４に示すように、第１実施形態に係る支持部材３１は、導電部材５０を押圧する押圧部材として、径方向に弾性変形可能な一対の弾性アーム３１ｈを有している。それ以外は、各部材において図５〜図７等に示す上記第１参考例と基本的に同様に構成されている。上記各弾性アーム３１ｈの先端部は、支持部材３１を感光体ドラム２に対して挿入する位置に位置合わせした状態で（図１３参照）、感光体ドラム２の内周面２ｃよりも外周面側に突出している。また、この実施形態では、各弾性アーム３１ｈを、支持部材３１の隙間形成部３１ｅと嵌合部３１ｆとを繋ぐ段差面から挿入方向前方に向かって突出又は延伸するように一体的に設けてある。
【００７９】
図１４に示すように、導電部材５０を支持部材３１に対して取付位置に配設した状態（同図の点線で示す導電部材５０の位置）で、各弾性アーム３１ｈと導電部材５０の突片部５０ｃは互いに対応するようになっている。なお、弾性アーム３１ｈの個数は、導電部材５０に設けた突片部５０ｃの個数に対応させて決定すればよいので、この実施形態のように２つに限定されることはない。
【００８０】
図１５（ａ）は、上記弾性アーム３１ｈを拡大した図である。また、同図において一点鎖線は、上記支持部材３１を感光体ドラム２に対して挿入する位置に位置合わせした状態での感光体ドラム２の内周面２ｃの位置を示している。
【００８１】
図１５（ａ）に示すように、この実施形態では、弾性アーム３１ｈの少なくとも感光体ドラム２の内周面２ｃよりも外周側に突出した部分に、平面状の傾斜面３１０が形成されている。この傾斜面３１０は、挿入方向前方（図１５（ａ）の左方向）に向かって内径方向に傾斜している。また、図１５（ｂ）に示すように、上記傾斜面３１０は曲面状に形成されていてもよい。
【００８２】
図１３に示すように、支持部材３１に導電部材５０を取り付け、その支持部材３１を感光体ドラム２内に挿入すると、導電部材５０の突片部５０ｃと弾性アーム３１ｈが、感光体ドラム２の開口端に当接する。さらに、支持部材３１を感光体ドラム２内に押し込むと、弾性アーム３１ｈは内径方向に弾性変形して突片部５０ｃと共に感光体ドラム２内に挿入される。そして、図１２に示すように、支持部材３１の挿入を完了すると、各突片部５０ｃは弾性アーム３１ｈによって感光体ドラム２の内周面２ｃに押圧された状態で保持される。また、この状態で、各突片部５０ｃは、支持部材３１の隙間形成部３１ｅと感光体ドラム２の内周面２ｃとの間に形成された隙間Ｓに収容されている。また、この第３実施形態において、支持部材３１に対する導電部材５０の取り付けと、支持部材３１とシャフト４０との組み付けについては、上記第１参考例と同様に行うことが可能であるので説明を省略する。
【００８３】
上記のように、本発明に係る第１実施形態では、弾性アーム３１ｈによって導電部材５０の突片部５０ｃを感光体ドラム２の内周面２ｃ側に押圧することができるので、感光体ドラム２に対する突片部５０ｃの接触圧を十分に確保することができる。これにより、導電部材５０と感光体ドラム２との間で安定した導通を得ることが可能となる。また、この実施形態では、弾性アーム３１ｈに傾斜面３１０を形成しているので、支持部材３１を感光体ドラム２に挿入する際、弾性アーム３１ｈが感光体ドラム２の開口端に引っ掛かりにくくなり、弾性アーム３１ｈを感光体ドラム２内に挿入しやすくなる。
【００８４】
上記弾性アーム３１ｈを有していない本発明のアース構造（例えば、図７や図９等参照）においては、隙間形成部３１ｅによって形成される隙間Ｓの径方向の幅を小さくするほど、感光体ドラム２の内周面２ｃに対する突片部５０ｃの接触圧を確保しやすくなる。しかし、隙間Ｓの径方向幅を小さくし過ぎると、突片部５０ｃを隙間Ｓ内に挿入しにくくなるため、隙間Ｓの寸法管理が重要となる。これに対し、第１実施形態では、弾性アーム３１ｈによって突片部５０ｃの接触圧を確保することが可能であるので、その接触圧が上記隙間Ｓの大きさに依存することがなく、隙間Ｓの寸法管理も容易となる利点がある。
【００８５】
また、図１６に、上記第１実施形態に係る支持部材３１の変形例を示す。
図１６に示す変形例では、弾性アーム３１ｈを支持部材３１と別部材で構成している。この変形例では、支持部材３１の嵌合面３１ｆに凹部３１１を形成し、その凹部３１１に弾性アーム３１ｈを嵌め込んで図示しない固定手段によって弾性アーム３１ｈを固定している。このように、弾性アーム３１ｈを支持部材３１と別部材で構成している場合は、弾性アーム３１ｈの材質を支持部材３１の材質とは異なるものを選択できるようになるので、上記導電部材５０の突片部５０ｃに対する弾性アーム３１ｈの押圧力を調整することが可能となる。
【００８６】
図１７と図１８は、導電部材５０の変形例を示す図である。
図１７（ａ）に示すように、導電部材５０が略Ｓ字状に形成されている場合は、導電部材５０の一対の突片部５０ｃを弾性アーム３１ｈに対応させて取り付ける。また、図１８（ａ）に示すように、導電部材５０が菱形に形成されている場合は、導電部材５０の対向する一対の角部５０ｉを弾性アーム３１ｈに対応させて取り付ければよい。また、このように、導電部材５０を上記略Ｓ字型又は上記菱形に形成した場合は、図１７（ｂ）又は図１８（ｂ）に示すように、シート材４９から導電部材５０を切り取る際に、シート材４９の無駄が出にくくなり、製造コストを低減することが可能である。
【００８７】
図１９〜図２１に、本発明の第２実施形態に係る構成を示す。
図１９は、感光体ドラム２の導電部材５０を配設した端部周辺の断面図、図２０は、図１９に示す感光体ドラム２、支持部材３１、シャフト４０の組み付け前の状態を示す分解断面図である。また、図２１は、支持部材３１と導電部材５０との取り付け前の状態を示す分解斜視図である。
【００８８】
図１９〜図２１に示すように、第２実施形態に係る支持部材３１は、上記第２参考例における規制部３１ｇ（図９等参照）と、上記第１実施形態における弾性アーム３１ｈ（図１４等参照）とをそれぞれ有するものである。ただし、第２実施形態における規制部３１ｇ及び弾性アーム３１ｈは、第２参考例及び第１実施形態のものと多少構成が異なっている。具体的には、図２１に示すように、規制部３１ｇは、取り付ける導電部材５０の形状に対応して２つだけ設けられている。また、弾性アーム３１ｈは、挿入方向後端へ向かって延伸するように形成されており、全体として挿入方向前方に向かって内径方向に傾斜している。なお、第２実施形態における規制部３１ｇと弾性アーム３１ｈによる作用・効果は、上記第２参考例及び第１実施形態において説明した作用・効果と同様であるので説明を省略する。
【００８９】
図２２〜図２６に、本発明の第３実施形態に係る構成を示す。
図２２は、感光体ドラム２の導電部材５０を配設した端部周辺の断面図、図２３は、図２２に示す感光体ドラム２、支持部材３１、シャフト４０の組み付け前の状態を示す分解斜視図である。また、図２４は、環状弾性体３１ｉを取り付けた支持部材３１の斜視図、図２５は、環状弾性体３１ｉの変形例を示す図、図２６は、支持部材３１の変形例を示す図である。
【００９０】
図２２〜図２４に示すように、第３実施形態に係る支持部材３１の隙間形成部３１ｅには、導電部材５０を押圧する押圧部材として、ゴムやスポンジなどで形成された環状弾性体３１ｉが装着されている。図２３に示すように、環状弾性体３１ｉを装着した支持部材３１を、感光体ドラム２に対して挿入する位置に位置合わせした状態では、環状弾性体３１ｉの外周面は、感光体ドラム２の内周面２ｃよりも外周面側に突出している。
【００９１】
図２３に示すように、支持部材３１に導電部材５０を取り付けて、その支持部材３１を感光体ドラム２内に挿入すると、環状弾性体３１ｉは感光体ドラム２の開口端に対し突片部５０ｃを介して当接する。さらに、支持部材３１を感光体ドラム２内に押し込むと、環状弾性体３１ｉは内径方向に圧縮弾性変形して感光体ドラム２内に挿入される。そして、図２２に示すように、支持部材３１の挿入を完了した状態では、各突片部５０ｃが隙間形成部３１ｅと感光体ドラム２の内周面２ｃとの間に形成された隙間Ｓに収容されると共に、各突片部５０ｃは圧縮された環状弾性体３１ｉによって感光体ドラム２の内周面２ｃに押圧された状態で保持される。また、この第３実施形態において、支持部材３１に対する導電部材５０の取り付けと、支持部材３１とシャフト４０との組み付けについては、上記第１参考例において説明したのと同様に行うことが可能である。
【００９２】
上記のように、第３実施形態では、環状弾性体３１ｉによって導電部材５０の突片部５０ｃを感光体ドラム２の内周面２ｃ側に押圧することができるので、感光体ドラム２に対する突片部５０ｃの接触圧を十分に確保することができ、安定した導通を得ることが可能である。また、環状弾性体３１ｉを有することによって、突片部５０ｃの接触圧が隙間形成部３１ｅと感光体ドラム２との間の隙間Ｓの大きさに依存しなくなるので、隙間Ｓの寸法管理も容易となる。
【００９３】
また、この実施形態では、環状弾性体３１ｉの外周面は、図２４（ａ）に示すように円形に形成されており、その外周面の全周に渡って導電部材５０を感光体ドラム２の内周面に押圧可能に構成されている。これ以外に、図２４（ｂ）に示すように、環状弾性体３１ｉの外周面を六角形等の多角形に形成することも可能である。また、この場合、環状弾性体３１ｉの角部を導電部材５０の突片部５０ｃの位置に対応させて配置することにより、突片部５０ｃを感光体ドラム２の内周面に確実に押圧することができる。
【００９４】
また、環状弾性体３１ｉの断面形状は、図２５（ａ）に示す円形や、図２５（ｂ）に示す矩形、あるいはそれ以外の形状であってもよい。また、図２５（ｃ）に示すように、環状弾性体３１ｉが自由状態（支持部材３１に装着されない状態）である場合、必ずしも円環状に形成されていなくてもよい。
【００９５】
また、支持部材３１における隙間形成部３１ｅの外周形状は、図２６（ａ）に示すような円形であってもよいし、又は図２６（ｂ）に示すような六角形等の多角形であってもよい。例えば、図２６（ｂ）に示す六角形の隙間形成部３１ｅに、図２５（ｃ）に示す環状弾性体３１ｉを装着することによって、環状弾性体３１ｉを六角形状に変形させ、その角部によって導電部材５０を押圧することも可能である。
【００９６】
また、図２７に、導電部材５０のその他の変形例を示す。
図２７（ａ）に示す導電部材５０は、矩形の突片部５０ｃを周方向に等間隔に４つ設けている。それ以外は、図８に示す導電部材５０と同様に構成されている。このように、突片部５０ｃの数を多くすることによって、感光体ドラム２との接触部（第１接触部Ａ）を増やすことができ、より安定した導通を確保することができる。
【００９７】
これに対し、図２７（ｂ）に示す導電部材５０は、突片部５０ｃを１つのみ設けている。突片部５０ｃを１つとすることで、導電部材５０のサイズを小さくしコスト削減を図ることが可能である。また、本変形例では、突片部５０ｃの形状を、その内径側から外径側に向かうにつれて幅が小さくなる三角形状に形成している。この場合、突片部５０ｃの根本部位（内径側）の幅を大きくすることができ、感光体ドラム２に接触しても突片部５０ｃが倒れにくくなるので、突片部５０ｃの先端部（外径側）において感光体ドラム２との接触圧が低い状態で、安定した導通を確保できる。
【００９８】
図２７（ｃ）に示す導電部材５０は、シャフト４０を挿入する位置に矩形の片５０ｅを配設している。この場合、シャフト４０は電部材５０を貫通しない構成となっている。また、本変形例では、感光体ドラム２の内周面２ｃに接触する突片部５０ｃは、外径側に向かって細くなる三角形状に形成されたものが１つ設けてある。これにより、突片部５０ｃは感光体ドラム２に接触しても倒れにくくなり、突片部５０ｃの先端部において感光体ドラム２との接触圧が低い状態で、安定した導通を確保することができる。また、この導電部材５０には、上記支持部材３１の凸部３１ｄ（図７等参照）を挿通させる箇所に、切れ込みに代えて孔部５０ｆが２つ形成されている。
【００９９】
図２７（ｄ）に示す導電部材５０は、外径側に向かうにつれて細くなる三角形状の突片部５０ｃを複数有しており、各突片部５０ｃ同士は間隔をあけずに配設されている。この場合も、感光体ドラム２との接触部（第１接触部Ａ）を増やすことができ、より安定した導通を確保することができる。さらに、突片部５０ｃの根本部位の幅が大きく形成されているため、感光体ドラム２に接触しても突片部５０ｃが倒れにくくなり、突片部５０ｃの先端部において感光体ドラム２との接触圧が低い状態で、安定した導通を確保することも可能である。
【０１００】
図２７（ｅ）に示す変形例では、導電部材５０の外径Ｄ１を、感光体ドラム２の内径Ｄ２よりも大きく形成し、その導電部材５０の外周縁に放射状の切れ込み５０ｇを形成している。各切れ込み５０ｇの間に形成された複数の片５０ｈは、それぞれ独立して撓むことが可能であり、導電部材５０が感光体ドラム２内に挿入された際にこれらの片５０ｈが感光体ドラム２の内周面２ｃに接触する第１接触部Ａとして機能する。
【０１０１】
ところで、導電部材５０を取り付けた支持部材３１を、感光体ドラム２内に挿入する際、導電部材５０の突片部５０ｃが感光体ドラム２の内周面２ｃと摺接するので、その摩擦抵抗によって導電部材５０には突片部５０ｃの先端側へ引っ張り力が作用する。このとき、導電部材５０が引っ張り力によって移動してずれないように、突片部５０ｃは、例えば、上記図８や図２７（ａ）に示すように、等間隔に複数設けることが好ましい。これにより、感光体ドラム２の内周面２ｃとの摺接による引っ張り力を導電部材５０の周方向に均等に作用させることができるので、導電部材５０が径方向にずれにくくなる。また、図２７（ｄ）や（ｅ）に示す導電部材５０を用いた場合も、感光体ドラム２との摺接による引っ張り力を導電部材５０の周方向に均等に作用させることができ、導電部材５０のずれを抑制することが可能である。
【０１０２】
また、図２８に、導電部材５０のシャフト４０を挿入する位置に設けた切れ込み５０ｂの変形例を示す。
図２８（ａ）に示すように、切れ込み５０ｂは、上記十文字型以外に、一文字型に形成してもよい。また、図２８（ｂ）に示す切れ込み５０ｂのように、十文字型の切れ込みに、さらに放射状に切れ込みを追加してもよい。この場合は、シャフト４０との接触部を増やすことができ、より安定した導通を確保することができる。
【０１０３】
図２８（ｃ）に示す切れ込み５０ｂは、折れ線型に形成されており、シャフト４０を挿入する範囲を切れ込み５０ｂが複数回横切っている。この場合も、シャフト４０との接触部を増やすことができ、より安定した導通を確保することが可能である。また、切れ込み５０ｂを、曲線の角部を有する波線型に形成してもよい。
【０１０４】
図２８（ｄ）に示す切れ込み５０ｂは、図の横方向の１つの切れ込みに対して図の縦方向に複数の切れ込みを形成している。これにより、導電部材５０とシャフト４０との接触部が多くなり安定した導通を確保できる。また、本変形例では、図の縦方向の切れ込みの長さを、シャフト４０の外径形状に倣って変化させている。これにより、切れ込みを形成する範囲を必要最低限に抑えることができ、導電部材５０の剛性を向上させてそのサイズをコンパクト化することができる利点がある。
【０１０５】
図２８（ｅ）に示す切れ込み５０ｂは、放射状に形成されているが、その中心は、シャフト４０を挿入する範囲の中心から偏倚した位置に配設されている。この切れ込み５０ｂにシャフト４０を挿通させると、図２９に示すように、導電部材５０をシャフト４０の軸方向に異なる位置で接触させることができ、接触範囲の拡大が図れるため、導通の安定性が期待できる。
【０１０６】
以下、上記各参考例及び本発明の各実施形態の共通する作用・効果について、図４及び図５を例に説明する。
図４において、図示しない駆動装置からの駆動力を左側の支持部材３２に設けたギア部３２ｃに伝達して、その支持部材３２を回転させると、感光体ドラム２、支持部材３１及び導電部材５０が回転する。このとき、導電部材５０は、図５に示す第２接触部Ｂにおいてシャフト４０の外周面上を摺動しながら回転するが、本発明に係る導電部材５０は可撓性の部材で構成されているので、導電部材５０とシャフト４０との間で摩耗が生じることがほとんどない。
【０１０７】
これにより、参考例及び本発明の実施形態においては、導電部材５０とシャフト４０との摺動部において、摩耗による異音の発生を高度に抑制又は防止することができる。また、本発明の構成によれば、導電部材５０とシャフト４０との接触箇所に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤（例えば、導電性グリース等）を塗布する必要がないので、環境への負荷も軽減できる。また、導電部材５０は酸化することがないため、安定した導通を長期に亘って確保することも可能となる。また、本発明に係る導電部材５０は、シート材を所定の形状に切り取り、切れ込みや孔等を形成するだけの非常に簡単な加工によって作製することが可能であり、簡易な構成によって上記効果を得ることができる。
【０１０８】
上記本発明に係る各実施形態は、感光体ドラムのアース構造に本発明の構成を適用した例であるが、本発明の構成は、感光体ドラム以外の回転体のアース構造にも適用可能である。例えば、図１に示す駆動ローラ９のアース構造に本発明の構成を適用することも可能である。以下、図３０に基づいて、本発明の構成を駆動ローラ９のアース構造に適用した実施形態について説明する。
【０１０９】
図３０は、駆動ローラ９の一端部周辺の断面図である。
図３０に示すように、駆動ローラ９は、円筒状の導電性基材９ａと、その導電性基材９ａの外周面に配設されたゴム製のコーティング層９ｂによって構成されている。また、駆動ローラ９の一端部内には、非導電性樹脂などで構成された支持部材７１が挿入して固定されており、この支持部材７１によって駆動ローラ９は導電性を有するシャフト６０に対して回転可能に支持されている。
【０１１０】
駆動ローラ９は、図１に示す中間転写ベルト８を張架する以外に、同図に示す二次転写ローラ１２に印加されたバイアスにより生じる電流の一部を、グランドに流す役割を兼ねている。しかしながら、中間転写ベルト８の成分や、ベルト内部に混入した異物、トナーなどにより、駆動ローラ９の表面にフィルミングが生じると抵抗値が上昇することがある。このような状態で、二次転写バイアスが繰り返し印加されると、駆動ローラ９のコーティング層が帯電し、経時的に異常放電を起こして画像に放電痕を残すことがある。また、放電時の電流が、二次転写ローラ１２の高圧電源側に逆流して高圧基板に異常をきたすこともある。
【０１１１】
そこで、図３０に示すように、導電性と可撓性を有するシート状の部材から成る導電部材５０を、駆動ローラ９の内周面とシャフト６０の外周面とに接触させることにより、駆動ローラ９とシャフト６０との間で導通を確保することができる。また、駆動ローラ９を回転させた際、支持部材７１と共に導電部材５０も回転し、導電部材５０はシャフト６０との接触部において摺動するが、上記本発明の各実施形態の場合と同様に、導電部材５０とシャフト６０との間で摩耗が生じることがほとんどないので、異音の発生を高度に抑制又は防止することができる。また、導電部材５０とシャフト６０との接触箇所に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤（例えば、導電性グリース等）を塗布する必要がないので、環境への負荷も軽減できる。また、導電部材５０は酸化することがないため、安定した導通を長期に亘って確保することも可能である。なお、図３０において、支持部材７１や導電部材５０は、図５等に示す上記第１参考例と同様に構成されているが、その他の参考例又は上記本発明の各実施形態に係る構成を適用することも可能である。
【０１１２】
また、感光体ドラムや駆動ローラ等の回転体をシャフトに対して回転可能に支持する支持部材を、例えば、回転体の内周面に固定された外輪と、シャフトの外周面に固定された内輪と、外輪と内輪との間で転動する球体等から成るベアリングで構成することも可能である。この場合、導電部材をシャフトに対して回転しないようにベアリング（支持部材）に取り付けることも可能であり、その場合は、導電部材は回転体の内周面に対して摺動することになる。このような構成においても、導電部材を可撓性を有する部材で構成することにより、導電部材と回転体との間での摩耗を抑制し、異音の発生を高度に抑制又は防止することが可能である。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明は、図１に示す電子写真方式の画像形成装置に限らず、静電記録方式の画像形成装置、又は磁気記録方式等の画像形成装置において、アースが必要な回転体に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１      プロセスユニット
２      感光体ドラム（回転体）
９      駆動ローラ（回転体）
２４    像担持体ユニット
２５    画像形成装置本体
３１    支持部材
３１ｃ  挿入方向前端
３１ｄ  凸部
３１ｅ  隙間形成部
３１ｇ  規制部
３１ｈ  弾性アーム（押圧部材）
３１ｉ  環状弾性体（押圧部材）
４０    シャフト
５０    導電部材
５０ａ  切れ込み
５０ｂ  切れ込み
５０ｃ  突片部
６０    シャフト
７１    支持部材
３１０  傾斜面
Ａ      第１接触部
Ｂ      第２接触部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開平１１−２４９４９５号公報
【特許文献２】特開２０００−４８８７３号公報
【特許文献３】特許第３９５０６３５号公報
【図１】
0005424110.tif 000002
【図２】
0005424110.tif 000003
【図３】
0005424110.tif 000004
【図４】
0005424110.tif 000005
【図５】
0005424110.tif 000006
【図６】
0005424110.tif 000007
【図７】
0005424110.tif 000008
【図８】
0005424110.tif 000009
【図９】
0005424110.tif 000010
【図１０】
0005424110.tif 000011
【図１１】
0005424110.tif 000012
【図１２】
0005424110.tif 000013
【図１３】
0005424110.tif 000014
【図１４】
0005424110.tif 000015
【図１５】
0005424110.tif 000016
【図１６】
0005424110.tif 000017
【図１７】
0005424110.tif 000018
【図１８】
0005424110.tif 000019
【図１９】
0005424110.tif 000020
【図２０】
0005424110.tif 000021
【図２１】
0005424110.tif 000022
【図２２】
0005424110.tif 000023
【図２３】
0005424110.tif 000024
【図２４】
0005424110.tif 000025
【図２５】
0005424110.tif 000026
【図２６】
0005424110.tif 000027
【図２７】
0005424110.tif 000028
【図２８】
0005424110.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0005424110.tif 000031
【図３１】
0005424110.tif 000032