(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインチによって同時に巻き取られ又は繰り出される第１および第２のワイヤーロープと、これらの２本のワイヤーロープによって吊り下げられるべき負荷とを連結する連結装置であって、
上記負荷に吊り下げ方向上手に面して取り付けられる枠体を備え、
上記枠体に第１のシーブを取り付けるとともに、上記第１のシーブよりも吊り下げ方向上手に、上記枠体に対して上記吊り下げ方向に移動し得るように第２のシーブを取り付け、
上記第１のワイヤーロープを上記第１および第２のシーブに順に巻回して、この第１のワイヤーロープの端部を上記枠体の上記第２のシーブよりも吊り下げ方向下手の部分に固定するとともに、上記第２のワイヤーロープを上記第２のシーブに巻回して、この第２のワイヤーロープの端部を上記枠体の上記第２のシーブよりも吊り下げ方向上手の部分に固定し、
上記枠体に、上記枠体に対する上記第２のシーブの上記吊り下げ方向の移動を一定の範囲に限り許容する規制部を設けたことを特徴とする連結装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連結装置において、
上記枠体に対する上記第１のシーブの取り付け位置が、上記吊り下げ方向に可変して設定されるようになっていることを特徴とする連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワイヤーロープと負荷とを連結する連結装置に関する。より詳しくは、ウインチによって同時に巻き取られ又は繰り出される２本のワイヤーロープと、これらのワイヤーロープによって吊り下げられるべき負荷とを連結する連結装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
一般に斜坑掘削工事では、斜坑に沿ってレールを敷設し、このレール上に、掘削によって生じた岩や土砂のくず（ずり）を積んだトロッコや、作業人員や資材を積んだ人荷車などの運搬車を運行させる。このような運搬車の運行は、ウインチと運搬車とをワイヤーロープで連結し、ウインチによってワイヤーロープを巻き取って運搬車を引き上げ、逆にワイヤーロープを繰り出して運搬車を降ろすことによって行われている。
【０００３】
従来、ウインチと運搬車とをワイヤーロープで連結するために図８または図９に示すような方式が採られている。
【０００４】
図８に示すシーブ方式は、運搬車２０１から突出した連結金具２０２にシーブ２０３を斜面２３１に平行な面内で回転自在に取り付けるとともに、１本のワイヤーロープ２０４の一端２０４ａを単胴ウインチ２２０に接続し、上記シーブ２０３を巻回したワイヤーロープ２０４の他端２０４ｂを斜坑上部２３２に固定している。なお、斜面２３１には運搬車２０１を走行させるためのレール２３０が敷設されている。
【０００５】
このシーブ方式は、動作中にワイヤーロープ２０４に伸び（張力によるワイヤーロープの本来の長さからの伸びをいう。以下同様。）が生じたとしても、その影響を受けずに動作するという利点がある。しかしながら、ワイヤーロープ２０４が破断すると、最早ワイヤーロープ２０４で運搬車２０１を保持することができないため、安全性に劣るという問題がある。
【０００６】
図９に示す天秤方式は、運搬車２０１から突出した連結金具２０２に略「く」の字状の牽引金具２０５を斜面２３１に対して平行な面内で回動可能に取り付けるとともに、２本のワイヤーロープ２０６，２０７の一端２０６ａ，２０７ａを複胴ウインチ２２１にそれぞれ接続し、これらのワイヤーロープの他端２０６ｂ，２０７ｂを牽引金具２０５の両端にそれぞれ接続している。具体的には、図１０に示すように、牽引金具２０５の中央頂部をセンターピン２０８によって連結金具２０２に取り付けている。また、各ワイヤーロープの端部２０６ｂ，２０７ｂにロープソケット２０９，２１０を取り付け、このロープソケット２０９，２１０をピン２０９ａ，２１０ａによって牽引金具２０５の両端にそれぞれ接続している。動作中にワイヤーロープ２０６の伸びとワイヤーロープ２０７の伸びとの差が生じた場合、その伸びの差に応じて牽引金具２０５が一定の角度範囲でセンターピン２０８の周りに回動する。これにより、ワイヤーロープ２０６，２０７の伸びの差をある程度吸収するようになっている。なお、牽引金具２０５が回動したとき、それに応じて牽引金具２０５とワイヤーロープ２０６，２０７との間の角度も変化する。
【０００７】
この天秤方式は、一方のワイヤーロープが破断しても他方のワイヤーロープで運搬車２０１を保持できるので、シーブ方式に比して安全性が高いと言える。しかし、斜坑の横幅に応じて牽引金具２０５の腕の長さを比較的短く設定しなければならないため、ワイヤーロープ２０６，２０７の伸びの差を吸収できる範囲（ロープ長調節範囲）が狭いという問題がある。このため、斜坑の長さが長い場合（例えば５００ｍ以上の場合）には、２本のワイヤーロープ２０６，２０７の伸びの差が大きくなり、図１０に示すように、牽引金具２０５が回転許容範囲の限界に達する。この結果、２本のワイヤーロープ２０６，２０７の張力に差が生じ、極端な場合には運搬車が実質的に１本のワイヤーロープで吊られることとなって、安全性が低下する。また、この天秤方式では、運行開始前にワイヤーロープの端部２０６ｂ，２０７ｂ（ロープソケットが取り付けられている）を牽引金具２０５に接続する段階で、既にウインチ２２１から繰り出されたワイヤーロープ２０６，２０７の長さが一致していないとき、牽引金具２０５が傾いて配置され、ロープ長調節範囲が偏って設定されるという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、ウインチによって同時に巻き取られ又は繰り出される２本のワイヤーロープと、これらの２本のワイヤーロープに吊り下げられるべき運搬車のような負荷とを連結する連結装置であって、２本のワイヤーロープの伸びの差を十分に吸収できる上、一方のワイヤーロープが破断しても負荷を保持でき、したがって安全性を高めることができる連結装置を提供することにある。また、そのような連結装置であって、２本のワイヤーロープをセットする段階でロープ長調節範囲を偏りなく設定できるものを提供することにある。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の連結装置は、ウインチによって同時に巻き取られ又は繰り出される第１および第２のワイヤーロープと、これらの２本のワイヤーロープによって吊り下げられるべき負荷とを連結する連結装置であって、上記負荷に吊り下げ方向上手に面して取り付けられる枠体を備え、上記枠体に第１のシーブを取り付けるとともに、上記第１のシーブよりも吊り下げ方向上手に、上記枠体に対して上記吊り下げ方向に移動し得るように第２のシーブを取り付け、上記第１のワイヤーロープを上記第１および第２のシーブに順に巻回して、この第１のワイヤーロープの端部を上記枠体の上記第２のシーブよりも吊り下げ方向下手の部分に固定するとともに、上記第２のワイヤーロープを上記第２のシーブに巻回して、この第２のワイヤーロープの端部を上記枠体の上記第２のシーブよりも吊り下げ方向上手の部分に固定し、上記枠体に、上記枠体に対する上記第２のシーブの上記吊り下げ方向の移動を一定の範囲に限り許容する規制部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項１の連結装置では、第１のワイヤーロープが第２のシーブに与える吊り下げ方向下手への力は第２のワイヤーロープが第２のシーブに与える吊り下げ方向上手への力と釣り合う。したがって、全体としてみると、ウインチの牽引力は上記２本のワイヤーロープを介して第１のシーブに加わり、さらに第１のシーブから枠体に加わり、枠体から負荷に加わる。したがって、上記ウインチによって上記２本のワイヤーロープを同時に巻き取ることによって上記負荷が引き上げられる。逆に、上記ウインチによって上記２本のワイヤーロープを同時に繰り出すことによって、重力に従って上記負荷が降ろされる。
【００１６】
動作中に上記第１のワイヤーロープの伸びと第２のワイヤーロープの伸びとの差が生じた場合、その伸びの差に応じて、上記第２のシーブが、上記枠体に対して上記２本のワイヤーロープの伸びの差の半分だけ上記吊り下げ方向に移動しようとする。この移動は、請求項１と同様に、規制部によって一定の範囲（以下「ロープ長調節範囲」という。）で許容されている。したがって、上記２本のワイヤーロープの伸びの差が吸収される。
【００１７】
一般に、吊り下げ方向には負荷を移動させるためのスペースが確保されているから、上記枠体の吊り下げ方向の長さを制限する要素は少ない。したがって、この連結装置では、上記枠体の吊り下げ方向の長さを十分に長く設定することができ、これに応じて、上記規制部によるロープ長調節範囲を広く設定できる。そのようにした場合、例えば斜坑の長さが長いような場合（例えば５００ｍ以上の場合）に、上記２本のワイヤーロープの伸びの差が大きくなったとしても、その伸びの差を十分に吸収することができる。また、上記第２のシーブが上記吊り下げ方向に移動する距離は上記２本のワイヤーロープの伸びの差の半分で済むので、その伸びの差をさらに十分に吸収することができる。したがって、負荷が実質的に１本のワイヤーロープで吊られるような事態を避けることができ、安全性を高めることができる。
【００１８】
また、動作中に上記第１のワイヤーロープが破断した場合、上記第２のシーブが第２のワイヤーロープのこの第２のシーブに巻回する部分から力を受けて、上記枠体に対して相対的に吊り下げ方向上手へ移動しようとする。しかし、上記規制部によって上記ロープ長調節範囲を超える移動は禁止される。この結果、上記第２のワイヤーロープによって上記枠体および負荷が保持される。逆に、上記第２のワイヤーロープが破断した場合、上記第２のシーブが第１のワイヤーロープのこの第２のシーブを巻回する部分から力を受けて、上記枠体に対して相対的に吊り下げ方向下手へ移動しようとする。しかし、上記規制部によって上記ロープ長調節範囲を超える移動は禁止される。この結果、上記第１のワイヤーロープによって上記枠体および負荷が保持される。このように、この連結装置では、上記２本のワイヤーロープのうち一方のワイヤーロープが破断しても、他方のワイヤーロープで負荷を保持することができる。したがって、さらに安全性を高めることができる。
【００１９】
請求項２に記載の連結装置は、請求項１に記載の連結装置において、上記枠体に対する上記第１のシーブの取り付け位置が、上記吊り下げ方向に可変して設定されるようになっていることを特徴とする。
【００２０】
上述の請求項１の連結装置では、２本のワイヤーロープをこの連結装置にセットする段階で、既にウインチから繰り出された第１のワイヤーロープの長さが所定量（第１のシーブを巻回する部分の長さを含む）だけ第２のワイヤーロープの長さよりも長いときに、第２のシーブをロープ長調節範囲の中央に位置させることができる。
【００２１】
しかしながら、既にウインチから繰り出された第１のワイヤーロープの長さと第２のワイヤーロープとの長さとの差が上記各所定量からずれているときは、何らかの工夫を施さなければ、２本のワイヤーロープをこの連結装置にセットする段階で、接続金具又は第２のシーブがロープ長調節範囲のいずれかの端に偏って配置される。そのような場合、ウインチの巻き取り又は繰り出し動作に伴って２本のワイヤーロープの伸びの差が接続金具又は第２のシーブをさらにその端へ偏らせる向きに生じたとき、接続金具又は第２のシーブがすぐにその端に達してしまうという不具合が生ずる。
【００２２】
そこで、この請求項２の連結装置では、上記枠体に対する上記第１のシーブの取り付け位置が、上記吊り下げ方向に可変して設定されるようにしている。すなわち、この連結装置では、２本のワイヤーロープをこの連結装置にセットする段階で、既にウインチから繰り出された第１のワイヤーロープの長さと第２のワイヤーロープとの長さとの差が上記各所定量からずれているときに、上記枠体に対する上記第１のシーブの取り付け位置が、上記吊り下げ方向に可変される。これにより、接続金具又は第２のシーブを上記ロープ長調節範囲の中央に配置することができる。すなわち、ロープ長調節範囲が偏りなく設定される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の参考例および実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
図１はこの発明の参考例の連結装置１を、第１および第２のワイヤーロープ６，７と、これらの２本のワイヤーロープ６，７によって吊り下げられるべき負荷としての運搬車８０との間にセットした状態を示している。図２、図３はそれぞれ図１におけるＡ−Ａ線矢視断面、Ｂ−Ｂ線矢視断面を示している。
【００２５】
図１に示すように、第１および第２のワイヤーロープ６，７は、斜面６０の上方に設置された複胴ウインチ９０によって、斜面６０に沿って同時に巻き取られ又は繰り出されるようになっている。ウインチ９０は、原動機９２と、この原動機９２によって回転される巻胴９１を備えている。この巻胴９１の両側にそれぞれワイヤーロープ６，７の一端６ａ，７ａが接続されている。
【００２６】
この連結装置１は、運搬車８０の吊り下げ方向上手側に取り付けられる枠体２を備えている。
【００２７】
枠体２は、吊り下げ方向に配置される断面矩形の縦部材２２，２４と、これらの縦部材２２，２４に垂直に延び、縦部材２２，２４を一体に連結する断面矩形の横部材２１，２５，２３とを有している。横部材２１，２５の互いに対向する面にはそれぞれ規制部として働く係止板８，９が取り付けられている。横部材２５，２３の間には、縦部材２２，２４からそれぞれ一定距離だけ離間してこれらと平行に上ガイド部材２６Ａ，２７Ａが延びている。図２に示すように、これらの上ガイド部材２６Ａ，２７Ａはそれぞれその下方に設けられた下ガイド部材２６Ｂ，２７Ｂと図において上下対称に対をなしている。
【００２８】
上ガイド部材２６Ａ，２７Ａと下ガイド部材２６Ｂ，２７Ｂとの間に、第１のシーブ３を運ぶスライド部材１０が設けられている。シーブ３は、円板状の本体３ｂと、この本体３ｂを貫通する中心軸３ｃとが一体に形成されたものであり、本体３ｂの外周面にはワイヤーロープ６の径と対応する径を持つ断面半円状の溝３ｄが設けられている。なお、中心軸３ｃの両端には脱落防止のための環状のフランジ３ｆが形成されている。
【００２９】
スライド部材１０は、シーブ３の本体３ｂを上下に挟んで横方向（横部材に平行な方向）に延びる上板部１６および下板部１７と、これらの上板部１６，下板部１７の左端１６ａ，１７ａ同士，右端１６ｂ，１７ｂ同士をそれぞれ連結する直方体状のエンドブロック１８，１９とからなっている。上板部１６，下板部１７の中央には、シーブ３の中心軸３ｃが挿通される上下方向の貫通穴１６ｃ，１７ｃが設けられている。この上板部１６，下板部１７によって、シーブ３がその中心軸３ｃの周りに回転可能に支持されている。エンドブロック１８，１９の上下方向の寸法は、それぞれ上ガイド部材２６Ａと下ガイド部材２６Ｂとの間の距離、上ガイド部材２７Ａと下ガイド部材２７Ｂとの間の距離よりも大きく設定されている。この結果、エンドブロック１８の上部１８ａと下部１８ｂは、それぞれ縦部材２２と上ガイド部材２６Ａとの間の溝３６Ａ、縦部材２２と下ガイド部材２６Ｂとの間の溝３６Ｂに嵌合している。また、エンドブロック１９の上部１９ａと下部１９ｂは、それぞれ縦部材２４と上ガイド部材２７Ａとの間の溝３７Ａ、縦部材２４と下ガイド部材２７Ｂとの間の溝３８Ｂに嵌合している。エンドブロック１８，１９の上下方向中央には縦方向（縦部材に平行な方向）に貫通するネジ穴１８ｃ，１９ｃが形成されている。
【００３０】
図１に示すように、このネジ穴１８ｃ，１９ｃには縦方向に延びる調整ネジ１１，１２が螺合している。調整ネジ１１，１２の吊り下げ方向上手の端部１１ａ，１２ａは、それぞれ横部材２５に設けられた軸受４１，４２によって回転自在に支持され、かつ吊り下げ方向上手への移動が禁止されている。調整ネジ１１，１２の吊り下げ方向下手の端部１１ｂ，１２ｂは、それぞれ横部材２３に設けられた図示しない軸受によって回転自在に支持され、かつ吊り下げ方向下手への移動が禁止されている。調整ネジ１１，１２の吊り下げ方向下手の端部１１ｂ，１２ｂには、ネジが切られていない延長部１１ｃ，１２ｃが横部材２３を貫通して一体に連なっている。この延長部１１ｃ，１２ｃには調整ネジ１１，１２を軸周りに回転させるためのハンドル１３，１４が取り付けられている。
【００３１】
ユーザがハンドル１３，１４を右回りに回転させると、スライド部材１０がシーブ３とともに枠体２に対して相対的に吊り下げ方向下手へ移動する。逆に、ユーザがハンドル１３，１４を左回りに回転させると、スライド部材１０がシーブ３とともに枠体２に対して相対的に吊り下げ方向上手へ移動する。したがって、ユーザは、枠体２に対するシーブ３の取り付け位置を、吊り下げ方向に可変して設定することができる。
【００３２】
横部材２３の吊り下げ方向下手の面の中央には連結金具１５が取り付けられている。この連結金具１５は、運搬車８０から突出した連結金具８１にピン８２を介して連結されるようになっている。
【００３３】
ワイヤーロープ６，７を挿通するために、横部材２１とこれに取り付けられた係止板８には縦方向の貫通穴３１，３２が形成され、横部材２５とこれに取り付けられた係止板９には縦方向の貫通穴３３，３４が形成されている。貫通穴３１，３３はシーブ３の外周左端に接する縦方向の１つの直線上にあり、また、貫通穴３２，３４はシーブ３の外周右端に接する縦方向のもう１つの直線上にある。各貫通穴３１，３２，３３，３４の径は、互いに等しく、かつワイヤーロープ６，７を余裕をもって挿通できるようにワイヤーロープ６，７の外径よりも若干大きく設定されている。
【００３４】
この連結装置１にワイヤーロープ６，７をセットするときは、既にウインチ９０の巻胴９１から繰り出されたワイヤーロープ６の長さが所定量（シーブ３を巻回する部分の長さを含む）だけワイヤーロープ７の長さよりも長くなるようにする。これは、接続金具５をできるだけロープ長調節範囲Ｒの中央に位置させるためである。ワイヤーロープ６を、吊り下げ方向上手から枠体２の貫通穴３２，３４に順に挿通し、シーブ３の外周に半周分６ｃだけ巻回し、さらに貫通穴３３に挿通する。一方、ワイヤーロープ７を吊り下げ方向上手から貫通穴３１に挿通する。そして、シーブ３よりも吊り下げ方向上手の位置で、ワイヤーロープ６の端部６ｂとワイヤーロープ７の端部７ｂとを接続金具５を介して接続する。この接続金具５は断面略正方形（図３参照）のものであり、その一辺の寸法は貫通穴３１，…，３４の径よりも大きく設定されている。この結果、係止板８，９によって、枠体２に対する接続金具５の吊り下げ方向の移動は一定の範囲（ロープ長調節範囲）Ｒに限り許容され、それ以上の移動は禁止される。
【００３５】
連結装置１にワイヤーロープ６，７をセットした段階で、接続金具５がロープ長調節範囲Ｒの中央から吊り下げ方向上手にずれているときは、ユーザはハンドル１３，１４を右回転させる。これにより、枠体２に対するシーブ３の取り付け位置を吊り下げ方向下手に移動させる。一方、接続金具５がロープ長調節範囲Ｒの中央から吊り下げ方向下手にずれているときは、ユーザはハンドル１３，１４を左回転させる。これにより、枠体２に対するシーブ３の取り付け位置を吊り下げ方向上手に移動させる。このようにして、接続金具５をロープ長調節範囲の中央に配置することができる。つまり、ロープ長調節範囲を偏りなく設定することができる。
【００３６】
このようにして連結装置１にワイヤーロープ６，７をセットし、連結装置１と運搬車８０とを連結金具１５，８１およびピン８２を介して連結した場合、ウインチ９０の牽引力はワイヤーロープ６，７を介してワイヤーロープ６の巻回部分６ｃからシーブ３に加わり、さらにシーブ３から枠体２に加わり、枠体２から運搬車８０に加わる。したがって、ウインチ９０によってワイヤーロープ６，７を同時に巻き取ることによって運搬車８０が引き上げられる。逆に、ウインチ９０によってワイヤーロープ６，７を同時に繰り出すことによって、重力に従って運搬車８０が降ろされる。
【００３７】
動作中にワイヤーロープ６の伸びとワイヤーロープ７の伸びとの差が生じた場合、その伸びの差に応じて、接続金具５が枠体２に対して吊り下げ方向に移動しようとする。この移動は、係止板８，９の間隔で定められたロープ長調節範囲Ｒでは許容されている。したがって、ワイヤーロープ６，７の伸びの差が吸収される。
【００３８】
吊り下げ方向には運搬車８０を移動させるためのスペースが確保されているから、枠体２の吊り下げ方向の長さを制限する要素は少ない。したがって、この連結装置１では、枠体２の吊り下げ方向の長さを十分に長く設定することができ、これに応じて、ロープ長調節範囲Ｒを広く設定できる。そのようにした場合、例えば斜坑の長さが長いような場合（例えば５００ｍ以上の場合）に、ワイヤーロープ６，７の伸びの差が大きくなったとしても、その伸びの差を十分に吸収することができる。したがって、運搬車８０が実質的に１本のワイヤーロープで吊られるような事態を避けることができ、安全性を高めることができる。
【００３９】
また、動作中にワイヤーロープ６が破断した場合、接続金具５がワイヤーロープ７の端部７ｂに引っ張られて、枠体２に対して相対的に吊り下げ方向上手へ移動しようとする。しかし、係止板８によってロープ長調節範囲Ｒを超える移動は禁止される。この結果、ワイヤーロープ７によって枠体２および運搬車８０が保持される。逆に、ワイヤーロープ７が破断した場合、接続金具５がシーブ３を巻回するワイヤーロープ６の端部６ｂに引っ張られて、枠体２に対して相対的に吊り下げ方向下手へ移動しようとする。しかし、係止板９によってロープ長調節範囲Ｒを超える移動は禁止される。この結果、ワイヤーロープ６によって枠体２および運搬車８０が保持される。このように、この連結装置１では、ワイヤーロープ６，７のうち一方のワイヤーロープが破断しても、他方のワイヤーロープで運搬車８０を保持することができる。したがって、さらに安全性を高めることができる。
【００４０】
図４はこの発明の実施形態の連結装置１Ａを、第１および第２のワイヤーロープ６，７と、これらの２本のワイヤーロープ６，７によって吊り下げられるべき負荷としての運搬車８０との間にセットした状態を示している。図５、図６はそれぞれ図４におけるＣ−Ｃ線矢視断面、Ｄ−Ｄ線矢視断面を示している。なお、簡単のため、図１〜図３中の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【００４１】
この連結装置１Ａは、運搬車８０の吊り下げ方向上手側に取り付けられる枠体２Ａを備えている。
【００４２】
枠体２Ａは、吊り下げ方向に配置される断面矩形の縦部材２２，２４と、これらの縦部材２２，２４に垂直に延び、縦部材２２，２４を一体に連結する断面矩形の横部材２１，２５，２３とを有している。横部材２５，２３の間には、縦部材２２，２４からそれぞれ一定距離だけ離間してこれらと平行に上ガイド部材２６Ａ，２７Ａが延びている。同様に、横部材２１，２５の間には、縦部材２２，２４からそれぞれ一定距離だけ離間してこれらと平行に上ガイド部材２８Ａ，２９Ａが延びている。
【００４３】
この連結装置１Ａのうち横部材２５よりも吊り下げ方向下手の部分の構造は、上述の連結装置１のものと同じであり、同様に機能する。
【００４４】
図５に示すように、上ガイド部材２８Ａ，２９Ａはそれぞれその下方に設けられた下ガイド部材２８Ｂ，２９Ｂと図において上下対称に対をなしている。
【００４５】
上ガイド部材２８Ａ，２９Ａと下ガイド部材２８Ｂ，２９Ｂとの間に、第２のシーブ４３を運ぶスライド部材５０が設けられている。シーブ４３は、シーブ３の本体３ｂの径よりも小さい径を持つ円板状の本体４３ｂと、この本体４３ｂを貫通する中心軸４３ｃとが一体に形成されたものであり、本体４３ｂの外周面にはワイヤーロープ６，７の径と対応する径を持つ断面半円状の溝４３ｄ，４３ｅが設けられている。なお、中心軸４３ｃの両端には脱落防止のための環状のフランジ４３ｆが形成されている。
【００４６】
スライド部材５０は、シーブ４３の本体４３ｂを上下に挟んで横方向（横部材に平行な方向）に延びる上板部５６および下板部５７と、これらの上板部５６，下板部５７の左端同士，右端同士をそれぞれ連結する直方体状のエンドブロック５８，５９とからなっている。上板部５６，下板部５７の中央近傍（やや左寄り）には、シーブ４３の中心軸４３ｃが挿通される上下方向の貫通穴５６ｃ，５７ｃが設けられている。この上板部５６，下板部５７によって、シーブ４３がその中心軸４３ｃの周りに回転可能に支持されている。エンドブロック５８，５９の上下方向の寸法は、それぞれ上ガイド部材２８Ａと下ガイド部材２８Ｂとの間の距離、上ガイド部材２９Ａと下ガイド部材２９Ｂとの間の距離よりも大きく設定されている。この結果、エンドブロック５８の上部５８ａと下部５８ｂは、それぞれ縦部材２２と上ガイド部材２８Ａとの間の溝３６Ａ、縦部材２２と下ガイド部材２８Ｂとの間の溝３６Ｂに嵌合している。また、エンドブロック５９の上部５９ａと下部５９ｂは、それぞれ縦部材２４と上ガイド部材２９Ａとの間の溝３７Ａ、縦部材２４と下ガイド部材２９Ｂとの間の溝３８Ｂに嵌合している。また、図４に示すように、エンドブロック５８，５９の縦方向の寸法は、上板部５６（および下板部５７）の縦方向の寸法よりも大きく設定されている。これらのエンドブロック５８，５９が溝３８Ａ（および３８Ｂ），溝３９Ａ（および３９Ｂ）に沿って摺動することによって、スライド部材５０はシーブ４３とともに枠体２Ａに対して縦方向に平行移動することができる。
【００４７】
ワイヤーロープ６，７を挿通するために、横部材２１には縦方向の貫通穴３１，３２が形成され、横部材２５には縦方向の貫通穴３３，３４が形成されている。上方から見ると、貫通穴３１，３３はシーブ３および４３の外周左端に接する縦方向の１つの直線上にあり、また、貫通穴３２，３４はシーブ４３の外周右端に接する縦方向のもう１つの直線上にある。ただし、図５に示すように、上下方向に関して言えば、ワイヤーロープ７を挿通するための貫通穴３１は、ワイヤーロープ６を挿通するための貫通穴３２（および３３，３４）よりも上方に位置している。各貫通穴３１，３２，３３，３４の径は、互いに等しく、かつワイヤーロープ６，７を余裕をもって挿通できるようにワイヤーロープ６，７の外径よりも若干大きく設定されている。
【００４８】
この連結装置１Ａにワイヤーロープ６，７をセットするときは、既にウインチ９０の巻胴９１から繰り出されたワイヤーロープ６の長さが所定量（シーブ３を巻回する部分の長さを含む）だけワイヤーロープ７の長さよりも長くなるようにする。これは、シーブ４３とスライド部材５０をできるだけロープ長調節範囲Ｒの中央に位置させるためである。ワイヤーロープ６を、吊り下げ方向上手から枠体２Ａの貫通穴３２，３４に順に挿通し、シーブ３の外周に半周分６ｃだけ巻回し、さらに貫通穴３３に挿通する。さらに、ワイヤーロープ６をシーブ４３の外周（図５の溝４３ｄ）に半周分６ｄだけ巻回し、そこから吊り下げ方向下手に延ばしてその端部６ｂを横部材２５に接続する。一方、ワイヤーロープ７を吊り下げ方向上手から貫通穴３１に挿通し、シーブ４３の外周（図５の溝４３ｅ）に半周分７ｃだけ巻回し、そこから吊り下げ方向上手に延ばしてその端部７ｂを横部材２１に接続する。この結果、規制部として働く横部材２１，２５によって、枠体２Ａに対するシーブ４３の吊り下げ方向の移動は一定の範囲（ロープ長調節範囲）Ｒに限り許容され、それ以上の移動は禁止される。
【００４９】
連結装置１Ａにワイヤーロープ６，７をセットした段階で、シーブ４３がロープ長調節範囲Ｒの中央から吊り下げ方向上手にずれているときは、ユーザはハンドル１３，１４を右回転させる。これにより、枠体２Ａに対するシーブ３の取り付け位置を吊り下げ方向下手に移動させる。一方、シーブ４３がロープ長調節範囲Ｒの中央から吊り下げ方向下手にずれているときは、ユーザはハンドル１３，１４を左回転させる。これにより、枠体２Ａに対するシーブ３の取り付け位置を吊り下げ方向上手に移動させる。このようにして、シーブ４３をロープ長調節範囲の中央に配置することができる。つまり、ロープ長調節範囲を偏りなく設定することができる。
【００５０】
このようにして連結装置１Ａにワイヤーロープ６，７をセットし、連結装置１Ａと運搬車８０とを連結金具１５，８１およびピン８２を介して連結した場合、ワイヤーロープ６がシーブ４３に与える吊り下げ方向下手への力はワイヤーロープ７がシーブ４３に与える吊り下げ方向上手への力と釣り合う。全体としてみると、ウインチ９０の牽引力はワイヤーロープ６，７を介してシーブ３に加わり、さらにシーブ３から枠体２Ａに加わり、枠体２Ａから運搬車８０に加わる。したがって、ウインチ９０によってワイヤーロープ６，７を同時に巻き取ることによって運搬車８０が引き上げられる。逆に、ウインチ９０によってワイヤーロープ６，７を同時に繰り出すことによって、重力に従って運搬車８０が降ろされる。
【００５１】
動作中にワイヤーロープ６の伸びとワイヤーロープ７の伸びとの差が生じた場合、その伸びの差に応じて、シーブ４３が枠体２Ａに対して吊り下げ方向に移動しようとする。この移動は、横部材２１，２５の間隔で定められたロープ長調節範囲Ｒでは許容されている。したがって、ワイヤーロープ６，７の伸びの差が吸収される。
【００５２】
吊り下げ方向には運搬車８０を移動させるためのスペースが確保されているから、枠体２Ａの吊り下げ方向の長さを制限する要素は少ない。したがって、この連結装置１Ａでは、枠体２Ａの吊り下げ方向の長さを十分に長く設定することができ、これに応じて、ロープ長調節範囲Ｒを広く設定できる。そのようにした場合、例えば斜坑の長さが長いような場合（例えば５００ｍ以上の場合）に、ワイヤーロープ６，７の伸びの差が大きくなったとしても、その伸びの差を十分に吸収することができる。したがって、運搬車８０が実質的に１本のワイヤーロープで吊られるような事態を避けることができ、安全性を高めることができる。
【００５３】
また、動作中にワイヤーロープ６が破断した場合、シーブ４３がワイヤーロープ７のシーブ４３を巻回する部分７ｃから力を受けて、スライド部材５０とともに枠体２Ａに対して相対的に吊り下げ方向上手へ移動しようとする。しかし、横部材２１によってロープ長調節範囲Ｒを超える移動は禁止される。この結果、ワイヤーロープ７によって枠体２Ａおよび運搬車８０が保持される。逆に、ワイヤーロープ７が破断した場合、シーブ４３がワイヤーロープ６のシーブ４３を巻回する部分６ｄから力を受けて、スライド部材５０とともに枠体２Ａに対して相対的に吊り下げ方向下手へ移動しようとする。しかし、横部材２５によってロープ長調節範囲Ｒを超える移動は禁止される。この結果、ワイヤーロープ６によって枠体２Ａおよび運搬車８０が保持される。このように、この連結装置１Ａでは、ワイヤーロープ６，７のうち一方のワイヤーロープが破断しても、他方のワイヤーロープで運搬車８０を保持することができる。したがって、さらに安全性を高めることができる。
【００５４】
なお、この実施形態では、横部材２１，２５がシーブ４３の吊り下げ方向の移動を一定の範囲に限り許容する規制部として働くものとしたが、これに限られるものではない。例えば、溝３８Ａ，３８Ｂ；３９Ａ，３９Ｂの吊り下げ方向上手および下手の端面を規制部として設定しても良い。この場合、スライド部材５０のエンドブロック５８，５９が溝３８Ａ，３８Ｂ；３９Ａ，３９Ｂの吊り下げ方向上手，下手の端面に当接することによって、間接的にシーブ４３の吊り下げ方向の移動が制限される。
【００５５】
また、２本のワイヤーロープ６，７を１つのシーブ本体４３ｂに巻回するものとしたが、これに限られるものではない。図５において、上下に分離した２つのシーブ本体を少なくとも一方が中心軸４３ｃに対して回転できるように設け、これらのシーブ本体にそれぞれワイヤーロープ６，７を巻回しても良い。このようにした場合、２本のワイヤーロープ６，７の外径に差（伸びによって生じた差を含む。）があっても、ワイヤーロープ６，７がシーブ本体の外周（溝４３ｄ，４３ｅ）に対して滑ることがない。
【００５６】
また、上述の実施形態ではウインチ９０を斜面６０の上方に設置しているが、それに限られるものではない。図７に示すように、トンネル掘削機(ＴＢＭ)１０１によって斜坑１０４を上方に向かって掘削(所謂切り上がり掘削)する場合に、斜面の下方の水平坑１０８内にウインチ９０を設置しても良い。
【００５７】
すなわち、このような斜坑掘削工事では、斜坑１０４の最上位に位置するＴＢＭ１０１にＴＢＭの発進口（斜坑の開始口）から作業人員や資材を搬送するために、斜坑１０４に敷設されたレール１０５に沿って人荷車８０を昇降させる必要がある。
【００５８】
この場合、水平坑１０８内にウインチ９０を設置し、ＴＢＭの発進口に一対の坑口シーブ１１０，１１０、ＴＢＭ１０１に牽引される最後尾の後続台車１０２に一対の折り返しシーブ１０３，１０３を取り付ける。そして、ウインチ９０によって同時に巻き取られ又は繰り出される２本のワイヤーロープ６，７を、それぞれ坑口シーブ１１０，１１０、折り返しシーブ１０３，１０３に１本ずつ順に掛け回し、これらのワイヤーロープ６，７を例えば上述の連結装置１（１Ａでも良い）を介してレール５上の人荷車８０に連結する。ウインチ９０によってワイヤーロープ６，７を巻き取ることによって、人荷車８０を後続台車１０２に向かって上昇させる一方、ウインチ９０からワイヤーロープ７を繰り出すことによって、人荷車６を自重で発進口に向かって下降させることができる。その際に、ウインチ９０によってブレーキを掛けて下降速度を調整しても良い。
【００５９】
このようにした場合、たとえ斜坑の長さが長くても（例えば５００ｍ以上の場合でも）、連結装置１によって、ワイヤーロープ６，７の伸びの差を十分に吸収することができる。したがって、運搬車８０が実質的に１本のワイヤーロープで吊られるような事態を避けることができ、安全性を高めることができる。また、動作中にワイヤーロープ６，７のうち一方のワイヤーロープが破断しても、他方のワイヤーロープで人荷車８０を保持することができ、さらに安全性を高めることができる。また、ロープ長調節範囲を偏りなく設定することができる。
【００６０】
なお、図７においては、説明を簡単にするために、折り返しシーブ１０３，１０３を縦に描いているが、実際には水平方向に取り付ける。
【００６１】
【００６２】
【００６３】
【００６４】
【発明の効果】
以上より明らかなように、請求項１の連結装置では、動作中に第１のワイヤーロープの伸びと第２のワイヤーロープの伸びとの差が生じた場合、その伸びの差に応じて、第２のシーブが、枠体に対して吊り下げ方向に移動しようとするが、この移動は、規制部によってロープ長調節範囲で許容されている。したがって、上記２本のワイヤーロープの伸びの差を吸収することができる。
【００６５】
また、上記枠体の吊り下げ方向の長さを制限する要素は少ないので、この連結装置では、上記枠体の吊り下げ方向の長さを十分に長く設定することができ、これに応じて、規制部によるロープ長調節範囲を広く設定できる。そのようにした場合、例えば斜坑の長さが長いような場合（例えば５００ｍ以上の場合）に、上記２本のワイヤーロープの伸びの差が大きくなったとしても、その伸びの差を十分に吸収することができる。また、上記第２のシーブが上記吊り下げ方向に移動する距離は上記２本のワイヤーロープの伸びの差の半分で済むので、その伸びの差をさらに十分に吸収することができる。したがって、負荷が実質的に１本のワイヤーロープで吊られるような事態を避けることができ、安全性を高めることができる。
【００６６】
また、この連結装置では、第２のシーブのロープ長調節範囲を超える移動が規制部によって禁止されるので、上記２本のワイヤーロープのうち一方のワイヤーロープが破断しても、他方のワイヤーロープで負荷を保持することができる。したがって、さらに安全性を高めることができる。
【００６７】
請求項２の連結装置では、上記枠体に対する第１のシーブの取り付け位置が、吊り下げ方向に可変して設定されるようになっているので、２本のワイヤーロープをこの連結装置にセットする段階で、既にウインチから繰り出された第１のワイヤーロープの長さと第２のワイヤーロープとの長さとの差が各所定量からずれているときに、上記枠体に対する第１のシーブの取り付け位置を、吊り下げ方向に可変できる。これにより、接続金具又は第２のシーブを上記ロープ長調節範囲の中央に配置することができる。したがって、ロープ長調節範囲を偏りなく設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の参考例の連結装置を、２本のワイヤーロープとこれらの２本のワイヤーロープに吊り下げられるべき運搬車との間にセットした状態を示す図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面を示す図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線矢視断面を示す図である。
【図４】この発明の実施形態の連結装置を、２本のワイヤーロープとこれらの２本のワイヤーロープに吊り下げられるべき運搬車との間にセットした状態を示す図である。
【図５】図４におけるＣ−Ｃ線矢視断面を示す図である。
【図６】図４におけるＤ−Ｄ線矢視断面を示す図である。
【図７】斜坑を切り上がり掘削する場合に図１に示した連結装置を適用した形態を示す図である。
【図８】従来の連結方式であるシーブ方式を示す図である。
【図９】従来の連結方式である天秤方式を示す図である。
【図１０】天秤方式の動作を説明する図である。
【符号の説明】
１，１Ａ  連結装置
２，２Ａ  枠体
３  第１のシーブ
５  接続金具
１０，５０  スライド部材
４３  第２のシーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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