【事件の表示】
　商願２０１０−　８７３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マッサージクッション」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「家庭用電気マッサージ器」を指定商品として平成２２年１１月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２３年５月２５日付けの手続補正書により、第１０類「クッション形状の家庭用電気マッサージ器」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『クッション形状のマッサージ器』の意味合いを容易に認識させる『マッサージクッション』の片仮名を標準文字で表してなるから、本願商標を上記意味合いの家庭用電気マッサージ器に使用しても、商品の形状・品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、出願人は、同法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができる旨、資料を提出して種々述べているが、その使用態様は『ルルド』や出願人の商号の略称と認められる『アテックス』などの文字を付して使用又は宣伝されているのが大半であり、他社も本願の指定商品と同様な商品を『マッサージクッション』と称して販売している実情も併せ考慮すると、本願商標が出願人の業務に係る商標として周知・著名になっているとは認められないから、本願商標は同法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について　
　本願商標は、前記１のとおり、「マッサージクッション」の文字を標準文字で表してなり、その指定商品は「クッション形状の家庭用電気マッサージ器」であるところ、このクッション形状の家庭用電気マッサージ器を「マッサージクッション」と称して、取引上、普通に使用されている事実が、以下の（ア）ないし（ウ）の例のとおり認められる。
　
〔注：以下、下線は当合議体が付したもの。〕
（ア）「株式会社クロシオ」のホームページ
　「
マッサージクッション
使わないときは電源コードを内部に収納できるので、インテリアとしてもかわいいクッション型マッサージ器です。
（http://www.kuroshio.co.jp/prod/90069.html）
（イ）「ツカモトエイム株式会社」のホームページ
　「取扱商品」中、「マカロン
マッサージクッション
スイッチひとつの簡単操作で、誰でも手軽に使うことが出来ます。また、コンパクトなので持ち運びも簡単！！クッションのように椅子やソファーに使用したり、広げて首や肩の集中マッサージにも！
（http://www.tsukamoto-aim.co.jp/products_all/mc_301.html）
（ウ）「株式会社ツインズ」のホームページ
　「モーミン　
マッサージクッション
手軽に持ち運べて、クッションとしても使えるマッサージクッション。
（http://twins-corp.com/product1/detail.php?num=10）
　
　さらに、以下の（エ）ないし（キ）の例のとおり、椅子型のマッサージ器を「マッサージチェア」、ソファ型のマッサージ器を「マッサージソファ」、枕型のマッサージ器を「マッサージピロー」、マットレス型のマッサージ器を「マッサージマットレス」など、「マッサージ」の文字とその商品の形状を表す文字とを組み合わせて、「マッサージ○○（形状）」と称されている事実が認められる。　
　
（エ）１９９７年１１月２９日付け日経流通新聞５頁
　「
いす式マッサージ機
マッサージチェア
（オ）マッサージ器製造業者のホームページ
・パナソニック株式会社のマッサージ器の商品紹介における「
マッサージソファ
マッサージチェア
（http://panasonic.jp/massage/）
・株式会社フジ医療器のホームページの商品情報における「
マッサージチェア
（http://www.fujiiryoki.co.jp/product/massagechair/index.html）
（カ）２００３年１月２９日付け朝日新聞東京夕刊７頁
　「今夜もお風呂でリラックス　マリオン」の見出しのもと、「
『マッサージピロー』は、スイッチを入れると振動するポリウレタンフォーム製の枕。
（キ）２００２年１月２９日付け日本経済新聞朝刊３１頁
　「空気で体ほぐす
マットレス
マッサージ機
マッサージマットレス
　
　以上の実情からすれば、「マッサージクッション」の文字からなる本願商標は、その指定商品「クッション形状の家庭用電気マッサージ器」を容易に認識させるものであるから、その指定商品に使用しても、その商品の形状、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
（２）使用による識別性について
　請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備すると主張し、証拠方法として、資料１ないし資料７（枝番を含む。ただし、以下、枝番のすべてを引用する場合は、その枝番の記載を省略する。）を提出している。
　ところで、出願に係る商標が、商標法第３条第２項に該当し、登録が認められるかどうかは、使用に係る商標及び商品、商標の使用開始時期及び使用期間、当該商品の販売数量等並びに広告宣伝の方法及び回数等を総合考慮して、出願に係る商標が使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるかどうかによって決すべきものであり、その場合に、出願に係る商標及びその指定商品は、原則として使用に係る商標及び商品と同一であることを要するものというべきである。そこで、以上の観点を踏まえて、本願商標が商標法第３条第２項に該当するか否かについて検討する。
ア　本願商標と実際に使用している商標との同一性
　請求人は、「マッサージクッション」の文字を「クッション形状の家庭用マッサージ器」（以下「本件商品」という。）の包装箱に付して使用している旨主張するが、包装箱の表面に本願商標とほぼ同一視できる程度の態様で「マッサージクッション」の文字が表示されていることは確認できる。
　しかしながら、その表示方法をみると、いずれも、大きく顕著に表された「Ｍａｓｓａｇｅ　ＣＵＳＨＩＯＮ（Ｃｕｓｈｉｏｎ）」のローマ字と共に、その文字よりもかなり小さく、付記的ともいい得る表示で「ルルド マッサージクッション」と表示してなるものであるから、その使用態様からは、これに接する需要者が「マッサージクッション」の文字のみを商品の出所表示として認識するとはいい難い。
　その他、請求人は、インターネット、テレビ、雑誌、カタログ等において、「マッサージクッション」を表示し、広告宣伝を行っている旨主張するが、それらはいずれも「ルルド」「アテックス」等の文字と共に表示されているものである。また、「マッサージクッション」のみからなる使用と主張する資料５の４、資料５の６、資料５の９及び資料５の３３は、他人による請求人商品の紹介記事において、その説明文の中に記載されているものであって、これらを商標の使用ということはできない。
イ　本願の指定商品と実際に使用している商品との同一性
　請求人が提出した資料によれば、本願の指定商品は、請求人の使用する商品と同一の商品であると認められる。
ウ　使用開始時期及び使用期間
　請求人は、平成２１年８月２９日から本願商標を付した本件商品を販売し、また、インターネットで広告宣伝していると主張するのみで、その使用開始時期を立証する証拠の提出はない。
　また、資料４からは、請求人は、少なくとも２０１０年（平成２２年）５月から本願商標をその指定商品に使用しており、現在も継続して使用していると認め得るものの、その使用期間は、本件審決時までの約３年ほどであり、決して長いとはいえない。
エ　商品の販売数量等
　請求人は、本件商品の販売数量は、平成２１年８月２９日からの約２年間で約２９０万台以上であり、売上は約１１６億６千万円であるとし、資料２を提出している。しかしながら、「得意先名」や「純売上額」などが記載された一覧表は、本件商品のみの純売上数量・額といえるのか不明であり、仮にそうであるとしても、その体裁からして内部資料というべきものであり、一覧表の内容を客観的に裏付ける証拠の提出はなく、また、本件商品の市場に占める割合（シェア）を立証する証拠の提出もない。
オ　広告宣伝の方法及び実績等
　本件商品がテレビで広告宣伝された事実は窺える（資料４）ものの、時期が確認できるものは２０１０年（平成２２年）５月から２０１１年（同２３年）２月までの、わずか２年程度であり、その回数も１６回であって多いとはいえない。
　また、本件商品に関する宣伝広告費は、同２１年５月から同２３年９月までの間で約１６６百万円である（資料６）ところ、当該一覧表は、その体裁からして内部資料というべきものであり、一覧表の内容を客観的に裏付ける証拠の提出はない。
カ　他者による「マッサージクッション」の文字の使用の有無
　前記３（１）において示したとおり、「マッサージクッション」の文字が、「クッション形状の家庭用電気マッサージ器」であることを表示するものとして、取引上、請求人以外の者により使用されている事実が認められる。
オ　小括
　以上のとおり、本願商標と実際に使用している商標並びに本願の指定商品と実際に使用している商品とはそれぞれ同一と認められ、また、請求人は、少なくとも２０１０年（平成２２年）５月から現在に至るまで本願商標を本件商品に使用していると認められる。
　しかしながら、その使用においては、「ルルド マッサージクッション」等のように、「マッサージクッション」の文字以外に、「ルルド」や「アテックス」等の文字が併せて使用されているものであり、これら包装箱や広告に接した者が、「マッサージクッション」の文字のみをもって使用に係る商品の出所表示として認識するとはいえない。
　また、本願商標の使用期間の約３年は、決して長いものということはできず、本件商品のテレビによる宣伝広告の回数も１６回と、多いものということはできず、そして、販売数量、販売金額、広告宣伝費についての客観的裏付け等もないから、使用の状況を示すものとしては不十分であるといわざるを得ない。
　さらに、他者によって、「マッサージクッション」の文字が、取引上使用されている事実が認められる。
　してみれば、請求人の提出した証拠を総合して勘案しても、本願商標が、その指定商品について使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものということもできない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備しないものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。