(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続シートを用いて圧着はがきを製造する際に、連続シートの所定の位置に郵便番号区分けに関する情報を割符情報として印字する印字工程と、
前記連続シートを圧着後、前記割符情報が印字されたシートを割符の大きさに分離可能な分離予定線を前記シートに加工する加工工程と、
を有することを特徴とする割符の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の割符の製造方法において、
前記加工工程は、ミシン目加工またはハーフカット加工であること、
を特徴とする割符の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の割符の製造方法において、
割符情報を印字するシートには、前記割符情報に加え、前記分離予定線も印字されてい
ること、
を特徴とする割符の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の割符の製造方法において、
前記分離予定線で囲まれた割符領域には、割符の種類に応じた着色が施されていること  、
を特徴とする割符の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の割符の製造方法において、
前記割符情報が印字されたシートには、前記割符領域を含めた全面に着色が施されて
いること、
を特徴とする割符の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の割符の製造方法において、
前記割符情報が印字されたシートには、前記割符領域と、シートの四周縁部とに着色
が施されていること、
を特徴とする割符の製造方法。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか一項に記載の割符の製造方法において、
前記割符情報の印字と前記割符領域の着色は、インクジェットプリンタを使用すること  、
を特徴とする割符の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の部数の郵便物を郵便番号ごとに区分けする際に使用する割符の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、主に請求書・納品書等を大量に送る企業や商店向けに郵便物の料金割引き制度というものがある。これは、トータルが２０００通以上の大量の郵便物を事前に所定の条件で郵便番号ごとに区分けして郵便局に差し出した場合において、料金を差出通数や送達日数に準じて割引きするという制度である。この制度で割引きを受けるためには、「割符」と呼ばれる規定の大きさの紙札を、区分けされた結束単位毎の郵便物に添付しなくてはならない。
【０００３】
図９は、郵便物に添付される「割符」を説明する図である。割符は、区分けされた郵便物に添付される紙札であって、郵便番号と差出通数、割引きの種類が記載されている。割引きの種類には、送達日数に対する余裕の程度に応じて「割引」（余裕なし）、「特割」（３日程度）、「特特」(７日程度)といった種類があり、いずれかの文字を割符に朱記する必要がある。また、用紙の色も割引きの種類によって異なる。
【０００４】
図１０は、郵便番号ごとに区分けし、割符が添付されて結束された郵便物を示す図であり、郵便物を束ねた状態で郵便局に差し出される。
【０００５】
郵便物の区分けについては、特許文献１や特許文献２のように区分け自体をほぼ自動化することが可能な装置や技術が知られている。
【０００６】
さらに、図１１は従来の割符の添付方法を示す図である。図１０に示すように、割符の添付方法は、郵便番号ごとに結束された郵便物に対して、別のプリンタ等で印刷された割符を最後に添付するという方法で行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−９４７６１号公報
【特許文献２】特開２０００−６１４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような割符の添付方法では、割符専用のプリンタや用紙、割符専用のデータ作成が必要になるために余計なコストがかかり、また、割符と郵便物の製造工程が別々になるため作業が煩雑であり、割符と郵便物のマッチングミスも起きやすい。さらに、割符の割引きの種類に応じてその都度対応する色の用紙をプリンタにセットしなくてはならず、同様に作業が煩雑となってしまう。
【０００９】
また、区分けの目印として、郵便物の端に若干の印刷を施すことがあるが、この目印を印刷するにあたっては、得意先の了承を得なければならず、また本来の郵便物の使用用途と関係の低い印刷を施すことは製品価値の低下につながり、望ましい形態ではない。
【００１０】
そこで本発明は、割符と郵便物とのマッチングミスが起きにくく、安価で、割符をより効率的に製造することが可能な割符の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、郵便物の中でも比較的製造工程数が少なく、簡単に製造ができ、かつ製造数量の多い圧着はがきを対象とするものであり、圧着はがきの製造工程を利用した割符の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下の各様態により上記の課題を解決するものである。
【００１２】
本発明は、連続シートを用いて圧着はがきを製造する際に、連続シートの所定の位置に郵便番号区分けに関する情報を割符情報として印字する印字工程と、前記連続シートを圧着後、前記割符情報が印字されたシートを割符の大きさに分離可能な分離予定線を前記シートに加工する加工工程と、を有することを特徴とする割符の製造方法である。
【００１３】
また、前記加工工程は、ミシン目加工またはハーフカット加工であること、を特徴とする製造方法である。
【００１４】
さらに、割符情報を印字するシートには、前記割符情報に加え、前記分離予定線も印字されていること、を特徴とする製造方法である。
【００１５】
また、前記分離予定線で囲まれた割符領域には、割符の種類に応じた着色が施されていること、を特徴とする製造方法である。
【００１６】
また、前記割符情報が印字されたシートには、前記割符領域を含めた全面に着色が施されていること、を特徴とする製造方法である。
【００１７】
さらに、前記割符情報が印字されたシートには、前記割符領域と、シートの四周縁部とに着色が施されていること、を特徴とする製造方法である。
また、前記割符情報の印字と前記割符領域の着色は、インクジェットプリンタを使用すること、を特徴とする製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、圧着はがきと割符が一つの工程で同時に製造することが可能であるため、割符専用のプリンタや用紙、データ作成が不要であり、コストを削減できる。また、割符と圧着はがきのマッチングミスを減らし、割符の添付作業を簡素化することが可能である。
【００１９】
また、本発明によれば、割引きの種類に応じた着色を割符となるシート自体に施すことで、割引きの種類が変わってもその都度対応する色の用紙をプリンターにセットしなおす必要がなくなり、割符の種類の変化に迅速に対応することが可能である。
さらに、本発明によれば、割符となるシートに圧着はがきとは異なる着色を施すことで、その着色が区分けを行なう際の目印となるため、圧着はがき本紙に直接区分けの目印を印刷する必要がなくなり、製品価値を低下させる事態を防ぐことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の割符の斜視図である。
【図２】本発明の割符の印字工程を説明する図である。
【図３】本発明の割符における、個別情報と割符情報を含む印字データを説明する図である。
【図４】本発明の割符の製造工程を説明するフロー図である。
【図５】本発明の割符の搬送工程を説明する図である。
【図６】本発明の割符の使用方法を説明する図である。
【図７】本発明の割符の変形例を示す図である。
【図８】本発明の割符の変形例を示す図である。
【図９】従来の郵便物に添付される「割符」を説明する図である。
【図１０】従来の割符が添付されて結束された郵便物を示す図である。
【図１１】割符の添付方法の従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１により、まずは本発明で製造される割符の形態を説明する。
【００２３】
図１は本発明の割符の斜視図である。図１に示すように、割符１は、用紙全体を三つ折りにしてはがきサイズとし、重ね合わせた面を粘着剤あるいは接着剤を用いて貼り合わせた圧着はがきの形状であり、従来の圧着はがきと構造的には同一である。図１では、三つ折りでいわゆるＺ折りの形状を示しているが、Ｃ折りや二つ折りでも良く、圧着はがきの折りたたみ方の形状は特に限定されない。さらに、本発明の割符の上面には長手方向と平行に分離予定線２が施され、また横手方向と平行には分離予定線３が施されており、本実施例ではそれぞれミシン目２、ミシン目３としている。またミシン目に重なるように分離予定線の印字もされており（図示せず）、ミシン目２とミシン目３は交差するように形成されている。ここで、割符の上面とは、住所、氏名などの個人情報や割符情報が印字されている面である。そして、ミシン目２とミシン目３に囲まれた領域が割符領域７となっている。割符領域７には、割符情報として郵便番号４と差出通数５がそれぞれの圧着はがきの束に対応して印字され、割引きの種類６が記載されている。割符として使用する際には、この割符領域７がミシン目２とミシン目３で切り離され、結束された圧着はがきの束に添付される。さらに、割符領域７には、割引きの種類に応じた着色が施されている。
【００２４】
次に、図２から図８までを参照して本発明の具体的な実施形態を説明する。
まず、本発明にかかる製造工程の全体の概要を簡単に説明する。最初に、連続用紙からなる糊の塗布されたシートをオフセット印刷機などの輪転機にセットし、共通情報を印刷する。次に、個人ごとに異なる個別情報を印字工程で印字する。この印字工程の際に個別情報とともに本発明の特徴である割符情報も印字する。本発明の割符は着色する必要があるため、インクジェットプリンタを使用するのが好ましい。また、印字の定義として個別情報と割符情報を印字することだけではなく、割符自体に着色することも含むこととする。さらに、印字後はシートをはがきサイズに断裁し、圧着機ではがきを圧着する。ここで、本発明のもう１つの特徴は、割符にのみ、圧着後所定の位置にミシン目を形成するということである。最後に、割符を先頭として、次の割符までの圧着はがきを結束する。その際割符は、所定の位置に形成されたミシン目にそって切り離した大きさにしておく。
【００２５】
図２は本発明の割符の印字工程を説明する図である。シート１０には、圧着はがきのサイズに対応した折り線１２や折り線１３が設けられている。また、お知らせ１４や明細部分のレイアウト１５、金額情報の単位１６といった共通情報が圧着はがきの単位毎にすでに印刷されており、本工程では、前記共通情報とは別に、個人毎に異なる郵便番号１７、宛名１８、請求金額１９などの個別情報が印字される。また前記個別情報と異なり、Ｘの領域にのみ、図１で示したような割符情報が印字される。ここで、分離予定線２、分離予定線３の印字も行なわれる。割符情報は、圧着はがきが後に所定の郵便番号ごとに結束される際に、その結束された圧着はがきの先頭部分にあたるように順番に印字されている。したがって図２に示すように、割符情報が印字される領域Ｘは、異なる郵便番号の間に設けられる。また、割符情報を、先頭部分ではなく最後尾にあたるような順番で印字しても構わない。
【００２６】
図３は本発明の割符における、個別情報と割符情報を含む印字データを説明する図である。印字データ２０の中には、郵便番号、宛名、請求金額などの個別情報が含まれており、この印字データを利用して、圧着はがき毎に個別情報を印字していく。また、レコードＮｏ．３には、個別情報以外の郵便番号や「割引きの種類」、差出通数、割符の色等の割符情報が含まれており、この割符情報もその他の圧着はがきと同様に印字される。前述のような工程を経ることで、図２で示したように、シート中のＸの領域にのみ個別情報ではなく割符情報が印字されることになる。また、ミシン目の項目は、レコードごとにデータが付与されており、「１」はミシン目加工を形成する場合を、「０」は形成しない場合を表している。ミシン目項目の利用については、後述するミシン目加工工程で説明する。
【００２７】
図４は本発明の割符の製造工程を説明するフロー図である。まず、圧着はがきとなるシート１０に共通情報が印刷され、個別情報あるいは割符情報が印字された状態から、シート１０が折り線でＺ折りに折りたたまれ、折りたたまれたシート１０は、所定のはがきサイズとなるように断裁機で断裁する（ステップＳ２１）。次に、塗布された粘着剤あるいは接着剤により圧着機にて圧着される（ステップＳ２２）。多くの場合、この断裁工程と圧着工程は非常に近接しており、同一の機械内で行なっていることが多い。最後に、ミシン目加工装置にて、割符情報が印字されたシートの所定の位置（図２における分離予定線２、分離予定線３）に対してのみ、ミシン目２とミシン目３が形成される（ステップＳ２３）。ミシン目を施すタイミングは、ミシン目を施すためのミシン目データを印字データに予め入力しておき、ミシン目加工装置がこのミシン目データを読み取った時にミシン目加工を行なうようにする。本実施例では、ミシン目データが「１」の時にミシン目加工を行なうように設計されている。
【００２８】
図５は本発明の割符の搬送工程を説明する図である。図４で断裁された圧着はがきが順次ベルトコンベヤーを利用して搬送され、その際に割符１は他の圧着はがきと一部重なった状態で搬送されるが、他の圧着はがきとは異なる着色が施されているため、その着色が区分けを行なう際の目印となる。具体的には、搬送工程の傍にいる作業員が着色されている割符１を把握し、そこから次に着色されている割符までの所定枚のはがきを取り出して箱詰めしていく。
図６は本発明の割符の使用方法を説明する図である。はがきサイズに断裁された圧着はがきを結束させたあと、割符１の割符領域７をミシン目２、ミシン目３から切り取り、結束された圧着はがきの束に添付して郵便局へ差し出す。ここで、ミシン目加工には、レーザー加工やミシン刃を使用する方法など多種類の方法を用いることが可能である。また、ミシン目以外にハーフカットでもよい。さらに、ミシン目加工やハーフカットは、必ずしもＺ折りされた割符を貫通しなくてもよく、割符領域のみを切り離せる程度に加工できればよい。
図７、図８は本発明の割符の変形例を示す図である。割符の着色領域は、割符領域のみに限らず、図７のように圧着はがき全体に着色を施してもよく、図８のように割符領域と割符の四周縁部に着色を施してもよい。割符領域のみ着色されている場合は、搬送工程において圧着はがきが運ばれてくる際に、割符は他の圧着はがきと同様に重ねられ、一部のみ視認できる状態で搬送されるため、割符情報に気づかずに見過ごしてしまう場合がある。そこで図７のように割符全体に着色を施すことで、一部重なっていない領域の着色の視認がしやすくなることで割符情報を見過ごすリスクが減り、より効率的にはがきの区分けをすることができる。また、図８のように割符の割符領域と四周縁部のみに着色を施すようにすれば、視認がしやすくなることに加えて使用するインキの量を減らすことができ、コストダウンにつながる。その他、割符の着色が区分けの目印になるような形態であれば特に着色領域は限定されない。
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。変形例として、印刷工程で共通情報を印刷し、印字工程で個別情報と割符情報を印字する方法の他に、全ての項目をインクジェットプリンタで印字する方法でもよい。その場合は、連続用紙からなる糊の塗布されたシートをオフセット印刷機ではなく、そのままインクジェットプリンタにセットし、共通情報と個別情報、割符情報を同時に印字していく。この時、すべての情報を一括して印字することができるので複数の製造工程を経由する必要がなく、効率的である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、圧着はがきの他、帳票等の印刷物にも利用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１……割符
２……分離予定線
３……分離予定線
４……郵便番号
５……差出通数
６……割符の種類
７……割符領域
１０……シート
１２……折り線
１３……折り線
１４……お知らせ
１５……明細部分のレイアウト
１６……金額情報の単位
１７……郵便番号
１８……宛名
１９……請求金額
２０……印字データ
Ｓ２１……断裁工程
Ｓ２２……圧着工程
Ｓ２３……ミシン目加工工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005640707.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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