(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコア（１２）を具備し、前記ケーブルコア（１２）は、心線（１４）と該心線（１４）を包囲する誘電体層（１６）とから成り、 第１の導電性シールド（１８）を具備し、前記第１の導電性シールド（１８）は、ケーブル（１０）の長手方向に延び、前記ケーブルコア（１２）を包囲し前記ケーブルコア（１２）に接着されている互いに重畳する長手方向エッジを有する金属・重合体・金属接着積層を有するテープによって構成され、 前記第１の導電性シールド（１８）を包囲する第２の導電性シールド（２０）を具備し、該第２の導電性シールド（２０）は、前記ケーブル（１０）の長手方向に延び、互いに重畳する長手方向エッジを有する金属・重合体・金属接着積層を有するテープによって構成され、 ケーブルジャケット（２４）を具備し、該ケーブルジャケット（２４）は、前記第２の導電性シールド（２０）を包囲し、かつ、該第２の導電性シールド（２０）に接着され、 間隙層（２２）を具備し、前記間隙層（２２）は、前記第１の導電性シールド（１８）と前記第２の導電性シールド（２０）との間に配置され、前記間隙層（２２）は、前記第１の導電性シールド（１８）と前記第２の導電性シールド（２０）との間に配置されている細長ストランド（４２）によって形成され、第１の導電性シールド（１８）と第２の導電性シールド（２０）とが軸線方向に自由に変位可能であり、一方、第１の導電性シールド（１８）と第２の導電性シールド（２０）とを、互いに離して配置して成る、シールドケーブル。
【請求項２】
前記第１の導電性シールド（１８）が、アルミニウム・ポリオレフィン積層テープから成り、前記第２の導電性シールド（２０）が、アルミニウム・ポリエステル・アルミニウム積層テープから成る、請求項１に記載のシールドケーブル。
【請求項３】
前記間隙層（２２）が、前記第１の導電性シールドの周りにらせん状に配置されている第１の複数の金属ワイヤによって形成される、請求項１または２に記載のシールドケーブル。
【請求項４】
前記間隙層（２２）に、さらに、前記第１の複数の金属ワイヤの周りにらせん状に配置される第２の複数の金属ワイヤが配置され、該第２の金属ワイヤは、前記第１の複数の金属ワイヤの配向に対向して位置するらせん状配向を有する、請求項３に記載のシールドケーブル。
【請求項５】
前記第１の複数の金属ワイヤは、下重ねに位置する前記第１の導電性シールド（１８）の表面の３０％より小さい面積をカバーする、請求項３に記載のシールドケーブル。
【請求項６】
前記間隙層（２２）は、前記第１の導電性シールド（１８）の周りにらせん状に配置されている糸によって形成される、請求項１または２に記載のシールドケーブル。
【請求項７】
前記糸は、単層で配置され、下重ねに位置する前記第１の導電性シールド（１８）の表面の５０％より小さい面積をカバーする、請求項６に記載のシールドケーブル。
【請求項８】
前記糸が、ポリエステル、綿及びアラミド糸、並びにそれらのブレンドから成る群から選択される、請求項６に記載のシールドケーブル。
【請求項９】
前記間隙層（２２）が、前記糸に沿って配置されている金属ワイヤを含む、請求項６に記載のシールドケーブル。
【請求項１０】
前記間隙層（２２）が、さらに、防水性材料を有する、請求項１ないし９のうちのいずれか１項に記載のシールドケーブル。
【請求項１１】
心線（１４）と該心線を包囲する誘電体層（１６）とから成るケーブルコア（１２）を前進させるステップと、 前記ケーブルコア（１２）の周りに、第１の導電性シールド（１８）を構成する金属・重合体・金属接着積層テープを巻付け、前記導電性シールド（１８）の長手方向エッジを、互いに重畳させるステップと、 前記ケーブルコア（１２）に、前記第１の導電性シールド（１８）を接着するステップと、 前記第１の導電性シールド（１８）の周りに、軸線方向に変位可能な細長ストランド（４２）によって形成される間隙層（２２）を形成するステップと、 前記間隙層（２２）の周りに、第２の導電性シールド（２０）を構成する金属・重合体・金属接着積層シールドテープを巻付け、前記第２の導電性シールド（２０）の長手方向を、互いに重畳させるステップと、 前記第２の導電性シールド（２０）の周りに、ケーブルジャケット（２４）を押出成形するステップと、 前記第２の導電性シールド（２０）に、前記ケーブルジャケット（２４）を接着するステップとを具備する、シールドケーブルの製造方法。
【請求項１２】
前記間隙層（２２）を形成するステップは、前記第１の導電性シールド（１８）の周りに、細長ストランド（４２）をらせん状に巻付けることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記らせん状に巻付けるステップは、前記第１の導電性シールド（１８）の周りに、第１の複数の金属ワイヤをらせん状に巻付けることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記らせん状に巻付けるステップは、前記第１の複数の金属ワイヤの配向に対向して位置するらせん状配向で、前記第１の複数の金属ワイヤの周りに、第２の複数の金属ワイヤをらせん状に巻付けることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記らせん状に巻付けるステップは、第１の導電性シールド（１８）の表面の３０％より小さい面積にわたり、前記第１の複数の金属ワイヤをらせん状に巻付けることを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記らせん状に巻付けるステップは、前記第１の導電性シールド（１８）の周りに、第１の複数の糸をらせん状に巻付けることを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記らせん状に巻付けるステップは、下重ねに位置する前記第１の導電性シールド（１８）の表面の５０％より小さい面積にわたり、糸をらせん状に巻付けることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記らせん状に巻付けるステップは、ポリエステル、綿及びアラミドの糸、並びにそれらのブレンドから成る群から選択される第１の複数の糸をらせん状に巻付けることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記らせん状に巻付けるステップは、下重ねに位置する前記第１の導電性シールド（１８）の周りに、金属ワイヤをらせん状に巻付け、前記第１の複数の糸に沿って配置することを含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、シールドケーブルすなわち遮蔽ケーブルに関し、より詳細には、無線周波信号の伝送のための非編組ドロップケーブルに関する。
【０００２】
発明の背景
ケーブルテレビジョン信号などの無線周波信号の伝送において、ドロップケーブルは、一般に、中継線及び配線ケーブルから、直接に加入者の家庭に信号を供給する際の最終リンクとして用いられる。従来のドロップケーブルは、信号を伝送する絶縁心線と、信号漏洩及び外部信号からの干渉を阻止する、心線を包囲する導電性シールドとを含む。さらに、ドロップケーブルは、一般に、湿気がケーブルに侵入することを阻止する外側保護ジャケットを含む。ドロップケーブルの１つの共通の構造は、絶縁心線、心線を包囲する、金属層及び重合体層から成る積層テープ、編組金属ワイヤ層、及び外側保護ジャケットを含む。
【０００３】
従来の編組ドロップケーブルにおける１つの問題点は、このようなドロップケーブルは、標準コネクタに取付けるのが困難であることにある。特に、編組シールドは、切断して標準コネクタに取付けることが困難であり、通常、ケーブルの接続作業の間に、ケーブルジャケットの周りを覆うように折返されなければならない。その結果、金属編組は、取付け時間及びコストを増加させる。さらに、金属編組を形成することは、一般に、時間がかかるプロセスであり、ケーブルの製造率を制限する。従って、従来のドロップケーブルから、編組を除去する試みが、工業界に存在する。
【０００４】
例えば、Ｈｉｌｂｕｒｎの米国特許第５３２１２０２号明細書、米国特許第５４１４２１３号明細書及び米国特許第５５２１３３１号明細書は、金属箔シールドまたは金属積層テープにより、従来の構造の外側編組シールドを置換し、このシールドと内側シールドテープとの間にプラスチック層を付加することを教示する。この構造は、金属編組を除去するにもかかわらず、この構造は、接続作業における他の問題を引起こす。特に、コネクタが、これらのケーブルに取付けられる場合、特別のコアリングまたはトリミング工具が、コネクタをケーブルに取付けるために、ケーブルを加工するために必要とされる。これは、これらのケーブルの接続作業の間に、付加的時間を必要とする。さらに、非編組ケーブルのコネクタ引離し力、すなわち、ケーブルからコネクタを引離す力は、編組ケーブルに比して、望ましくなく低減される。
ドイツ特許第３９３１７４１号公開公報及びドイツ特許第３１４１６３６号公開公報は、代替的なケーブル構造を開示している。特に、ドイツ特許第３９３１７４１号公開公報は、内側導電性コア、該内側導電性コアを包囲する絶縁材、及び、絶縁材を包囲する外側導電体を含むケーブルを開示している。外側導電体は、単方向に金属化された２つの薄膜から成り、２つの薄膜の間に、導電性ワイヤが配置されている。ドイツ特許第３１４１６３６号公開公報は、銅心線、該銅心線を包囲するプラスチックカバリング、内側シールドとしてプラスチックを包囲する銅メッシュ、内側シールドを包囲する横並びの複数のワイヤ、ワイヤを包囲する金属箔、及び、外側シールドとして金属箔を包囲する第２の銅メッシュを含む。
【０００５】
発明の概要
本発明は、コネクタに容易に取付けることが可能であり、いったん、接続されると、コネクタ引離しを阻止するために、コネクタを適切に係留することが可能である非編組ドロップケーブルを提供する。さらに、本発明は、信号漏洩及び外部信号からの干渉を阻止するために、充分な遮蔽能力を有するドロップケーブルを提供する。
【０００６】
これらの特徴は、ケーブルコアを具備し、前記ケーブルコアは、心線と、心線を包囲する誘電体層とから成り、第１の導電性シールドを具備し、前記第１の導電性シールドは、前記ケーブルコアを包囲し、かつ、前記ケーブルコアに接着されされ、第２の導電性シールドを具備し、前記第２の導電性シールドは、前記第１のシールドテープすなわち第１の導電性シールドを包囲し、ケーブルジャケットを具備し、前記ケーブルジャケットは、前記第１のシールドを包囲し、かつ、前記第１のシールドに接着されている、非編組シールドケーブルにより提供される。本発明では、間隙層が、前記第１のシールドと前記第２のシールドとの間に配置され、前記間隙層は、前記第１のテープすなわち前記第１のシールドと前記第２のテープすなわち前記第２のシールドとの間に配置されている細長ストランドから成り、このようにして、軸線方向に自由に変位可能であり、一方、第１シールドと第２のシールドとを、互いから離して配置するのにも用いられる。
【０００７】
本発明の１つの好ましい実施例では、ケーブルで使用されている第１及び第２のシールドは、心線を１００％シールドによりカバーするために、ケーブルの長手方向に延び、互いに重畳する長手方向エッジを有する金属・重合体接着積層テープである。好ましくは、前記第１のシールドが、アルミニウム・ポリオレフィン積層テープから成り、前記第２のシールドが、アルミニウム・ポリエステル・アルミニウム積層テープから成る。間隙層のストランドは、通常、第１のシールドテープの周りにらせん状に巻付けられ、金属ワイヤおよび／または織編用糸（フィラメント加工糸）から形成されている。好ましくは、これらのストランドは、下重ねに位置する第１のシールドテープの表面の３０％より小さい面積をカバーする金属ワイヤである。金属ワイヤは、（例えば、時計の針と反対の運動方向及び時計の針と同一の運動方向などの）互いに対向して位置するらせん状配向などの、異なる配向を有する、２つ以上の層として、提供されることが可能である。間隙層のための糸は、通常、第１のシールドテープの表面の５０％より小さい面積をカバーし、ポリエステル、綿及びアラミド糸及びそれらのブレンドから成る群から選択される。間隙層は、糸と、糸に沿って配置されている金属ワイヤとの双方を含むことが可能であり、防水性材料を含むことも可能である。
【０００８】
本発明は、シールドケーブルの製造法も提供する。これらのケーブルの製造において、心線を有するケーブルコアと、心線を包囲する誘電体層とが、前進され、第１の導電性シールドテープが、ケーブルコアの周りに、長手方向に巻付けらるすなわち「タバコ状に巻付ける」。間隙層が、通常、第１のシールドテープの周りに、第１のストランドをらせん状に巻付けることにより、第１のシールドケーブルに装着される。第２のシールドテープが、次いで、間隙層の周りに長手方向に巻付けられ、ケーブルジャケットが、第２のシールドテープの表面にわたり、押出成形されて、ケーブルが、形成される。好ましくは、本方法は、さらに、ケーブルコアに、第１のシールドテープを接着し、ジャケットに、第２のシールドテープを接着することを含む。シールドテープは、好ましくは、互いに重畳して配置されている複数の長手方向エッジを有する金属・重合体接着積層テープである。これらの積層テープは、好ましくは、これらの積層テープの１つの表面に被着されている接着剤を含み、第１のシールドテープは、ケーブルコアに隣接する、内方へ向く表面に被着されている接着剤を含み、第２のシールドテープは、外側ジャケットが押出成形されて被着される、外方へ向く表面に被着されている接着剤を含み、これにより、シールドケーブル内に所望の接着が、提供される。
【０００９】
本発明のシールドケーブルは、標準のコネクタに、容易に取付けることが可能である。特に、シールドケーブルは編組されていないことに起因して、編組に関連する問題は、本発明のシールドケーブルの接続作業の間に、発生しない。さらに、本発明の間隙層は、軸線方向に変位可能であり、このようにして、接続作業の前にトリミングを必要としないストランドから成る。さらに、これらの軸線方向に変位可能なストランドは、ケーブルにコネクタを係留することを支援し、このようにして、ケーブルの引離し抵抗性を高める。
【００１０】
本発明の他の特徴及び利点は、図面と関連して行う、次の詳細な説明から、明らかになる。
【００１１】
図１及び図２において、本発明のシールドケーブル１０が示されている。シールドケーブル１０は、一般に、ドロップケーブルとして知られ、ケーブルテレビジョン信号などの無線周波信号の伝送に使用されている。通常、ケーブル１０のジャケットの直径は、約０．２４インチ（０．６１ｃｍ）〜０．４１インチ（１．０４ｃｍ）である。
【００１２】
ケーブル１０は、ケーブルコア１２を含み、ケーブルコア１２は、細長心線１４と、心線を包囲する誘電体層１６とから成る。好ましくは、第１のシールドテープ１８から形成される第１のシールドは、ケーブルコア１２を包囲し、ケーブルコア１２に接着されている。好ましくは、第２のシールドテープ２０から形成される第２のシールドは、第１のシールドテープを包囲する。第１のシールドテープ１８及び第２のシールドテープ２０は、心線１４により伝送される信号の漏洩と、外部信号からの干渉とを阻止する。間隙層２２が、シールドテープ１８とシールドテープ２０との間に配置され、シールドテープ１８とシールドテープ２０とを、互いから離して位置させる。ケーブルジャケット２４は、第２のシールドテープ２０を包囲し、これにより、ケーブルが、湿気及び他の環境的作用から保護され、さらに、ケーブルジャケット２４は、第２のシールドテープに接着されている。
【００１３】
前述のように、本発明のシールドケーブル１０内の心線１４は、一般に、ケーブルテレビジョン信号などの、無線周波信号の伝送に使用される。心線１４は、好ましくは、銅クラッド鋼ワイヤから成るが、他の導電性ワイヤ（例えば、銅）も、使用することが可能である。誘電体層１６は、発泡又は液体誘電材料のいずれかで形成される。誘電体層１６は、例えば、発泡ポリエチレンなどの、減衰を低減し、信号伝搬を最大化する材料である。さらに、個体ポリエチレンが使用されることも可能である。
【００１４】
ケーブル１０は、さらに、ケーブルコア１２を包囲している、接着剤層２５によりケーブルコア１２に接着されている第１すなわち内側シールドテープ１８を含む。第１のシールドテープ１８の複数の長手方向エッジは、通常、互いに重畳され、このようにして、１００％カバーされることが、第１のシールドテープにより実現される。第１のシールドテープ１８は、例えば、金属箔薄層などの、少なくとも１つの導電層を含む。好ましくは、第１のシールドテープ１８は、重合体層２６を含む接着積層テープであり、金属層２８と３０とが、重合体層の互いに反対の側に、接着されている。重合体層２６は、通常、ポリオレフィン（例えばポリプロピレン）またはポリエステルフィルムである。金属層２８及び３０は、通常、アルミニウム箔薄層である。曲げる際のアルミニウムの亀裂を阻止するために、アルミニウム箔層は、一般に、重合体層と同一の引張特性及び伸び特性を有するアルミニウム合金から形成されることが可能である。この構造を有するテープは、Ｎｅｐｔｃｏから、ＨＹＤＲＡ７（商標）で、市販されている。さらに、第１のシールドテープ１８は、好ましくは、第１のシールドテープの１つの表面に被着されている接着剤を含み、これにより、接着剤層２５が、第１のシールドテープとケーブルコア１２との間に、形成される。接着剤は、通常、エチレン・アクリル酸（ＥＡＡ）、エチレン・ビニル酢酸（ＥＶＡ）、またはエチレン・メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体または他の適切な接着剤から形成される。好ましくは、第１のシールドテープ１８は、ＥＡＡ共重合体接着剤を有するアルミニウム・ポリプロピレン・アルミニウム接着積層テープから形成される。
【００１５】
第２すなわち外側シールドテープ２０は、第１のシールドテープ１８を包囲し、心線１４もシールドする。第２のシールドテープ２０の複数の長手方向エッジは、通常、互いに重畳され、第２のシールドテープは、好ましくは、ケーブルジャケット２４に接着されている。第２のシールドテープ２０は、例えば、金属箔薄層などの、少なくとも１つの導電層を含み、好ましくは、重合体層３４を含む接着積層テープであり、金属層３６と３８とは、前述のように、重合体層の互いに反対の側に、接続されている。しかし、シールドテープ１０に、付加的な強さ及びコネクタ保留性を提供するために、第２のシールドテープ２０は、好ましくは、アルミニウム・ポリエステル・アルミニウム接着積層テープである。さらに、第２のシールドテープ２０は、曲げたときにアルミニウムにクラックが入るのを防止するために、一般に、第１のシールドテープ１８に関連して前述のように、ポリエステルと同一の引張特性及び伸び特性を有するアルミニウム合金箔層を含むことが可能である。第２のシールドテープ２０は、通常、第２のシールドテープ２０の１つの表面に被着されている接着剤を含み、接着剤は、接着剤層４０を形成し、これにより、第２のシールドテープとケーブルジャケット２４との間に接着が形成される。好ましくは、接着剤は、ポリエチレンジャケットにおいて、ＥＡＡ共重合体であり、ポリ塩化ビニルにおいて、ＥＶＡ共重合体である。
【００１６】
第１のシールドテープ１８と、第２のシールドテープ２０との間に、間隙層２２が配置され、間隙層２２は、第１のシールドテープ１８と、第２のシールドテープとを、互いから間隔を置いて位置させる。間隙層２２は、第１のシールドテープ１８と、第２のシールドテープ２０との間に配置されている細長ストランド４２から成る。細長ストランド４２は、テープ１８と２０との間に配置され、このようにして、テープ１８と２０とが、軸線方向に自由に変位可能であるようにされている。以下により詳細に説明されるように、これにより、ストランド４２は、ケーブル１０が標準コネクタに取付けられる場合、変位されることが可能である。図示の実施例では、これは、ストランドが、テープ１８と２０との間に、固定されずに配置され、ストランドが互いに接着されず、ストランドが、テープ１８及び２０に接着されないことにより達成される。代替的に、結合剤または接着剤が、製造の間にストランドを安定化するのに使用されることが可能であり、なお、これは、結合が、比較的弱く、接続作業の間に、ストランドが軸線方向に変位することを可能にするかぎりにおいてである。
【００１７】
間隙層２２を形成するストランド４２は、好ましくは、第１のシールドテープ２０の周りにらせん状に配置されている。好ましくは、ストランド４２は、金属ワイヤまたは織編用糸が好ましい。何故ならば、金属ワイヤまたは織編用糸は、より高い強度を付与し、遮蔽層と遮蔽層との間に構造的ブリッジを形成し、ケーブルとコネクタとの間の強度を増加するからである。例示的なワイヤは、略円形横断面を有し、約０．０１インチ（０．０２５ｃｍ）までの直径を有する銅またはアルミニウムワイヤである。金属ワイヤは、所定のらせん状配向を有する１つの層内に適用されるか、または、各層が、交互に反対の方向のらせん状配向を有する２つ以上の（例えば２つの）層内に適用されることが可能である。例えば、ワイヤの第１の層は、時計の針と同一の運動方向で適用され、ワイヤの第２の層は、時計の針と反対の運動方向で適用されることが可能である。いずれにせよ、金属ワイヤは、金属ワイヤが、軸線方向に自由に変位可能であり、編組ワイヤを形成するのに使用される方法で交錯されないように、適用される。この目的のために、金属ワイヤは、好ましくは、下重ねに位置するシールドテープ１８の表面の３０％より小さい面積をカバーし、より好ましくは、下重ねに位置するシールドテープ１８の表面の約１０〜２０％より小さい面積をカバーする。
【００１８】
前述のように、ストランド４２は、織編用糸から成ることも可能である。例示的な糸は、ポリエステル、アラミド及び綿糸、及びそれらのブレンドを含む。好ましくは、糸は、連続マルチフィラメントポリエステル糸である。糸は、半導体性であるか、または、導電性フィラメントまたは繊維を含み、これにより、シールドテープ１８と２０との間に導電性ブリッジが形成されることも可能である。糸は、好適には、下重ねに位置するシールドテープ１８の面積の５０％より小さい面積をカバーすることが可能であり、例えば、第１のシールドテープの表面の２０〜４０％をカバーすることもある。糸は、好ましくは、第１のシールドテープ１８の周りにらせん状に配置され、間隙層２２を形成するためのみに使用されるか、または、金属ワイヤと組合せられることが可能である。例えば、糸及び金属ワイヤは、前述のように、間隙層２２を形成するために、互いに沿って配置されるか、または、別個の層で配置されることが可能である。
【００１９】
間隙層２２は、防水性材料を含み、これにより、ケーブル１０に侵入する湿気が捕捉され、ケーブル内の金属層の腐食が阻止されることが可能である。防水性材料は、例えば、ポリアクリレート塩（例えばポリアクリレートナトリウム）などの、水による膨潤可能な粉末を含むことも可能である。この防水性粉末は、間隙層２２内のストランド４２として使用される糸内に供給されるか、または、間隙層内のストランドに適用されるか、または、間隙層に隣接する第１または第２のシールドテープ１８、２０の表面に供給されることが可能である。
【００２０】
図１及び図２に示されているように、ケーブル１０は、一般に、第２のシールドテープ２０を包囲するケーブルジャケット２４も含む。ジャケット２４は、好ましくは、例えばポリエチレンまたはポリ塩化ビニルなどの、非導電性材料から形成される。代替的に、フッ素化重合体などの低煤煙絶縁材は、ケーブル１０が、ＵＬ９１０の要求を満足する空気プレナム内に設置されなければならない場合、使用されることが可能である。
【００２１】
図３は、本発明のシールドケーブル１０の１つの好ましい製造法を示す。心線１４を含み、誘電体層１６を包囲するケーブルコア１２が、リール５０から繰出されて前進される。心線１２が繰出されて前進されると、第１のシールドテープ１８が、リール５２から供給され、ケーブルコアの周りに、長手方向に巻付けられるすなわち「タバコ状に巻付けられる」。前述のように、第１のシールドテープ１８は、好ましくは、金属・重合体・金属接着積層テープであり、このテープの１つの表面には接着剤が被着されている。第１のシールドテープ１８は、接着剤表面が、下重ねに位置するケーブルコア１２に隣接して位置されている状態で、適用される。接着剤層が、すでに、第１のシールドテープ１８の表面に含まれているのではない場合、接着剤層は、コア１２の周りに、第１のシールドテープを長手方向に巻付ける前に、押出成形などの、適切な手段により、適用される。一つ以上の案内ロール５４が、ケーブルコアの周りに、第１のシールドテープ１８を案内し、この場合、第１のシールドテープの長手方向エッジは、互いに重畳し、これにより、ケーブルコア１２が１００％カバーされる。
【００２２】
巻付けられたケーブルコアは、次いで、クリール５６に、前進されて到達し、クリール５６は、第１のシールドテープ１８の周りに、ストランド４２をらせん状に巻付けすなわち「サーブし」、これにより、間隙層２２が形成される。クリール５６は、好ましくは、前述のように、第１のシールドテープ１８を所望のようにカバーするのに必要な数だけのスプール５８を含む。クリール５６は、時計の針と同一の運動方向または時計の針と反対の運動方向で回転し、これにより、ストランド４２は、らせん状に巻付けられる。付加的クリール（図示せず）が、間隙層２２に２つ以上のストランド層４２を形成するために、含まれることも可能である。さらに、防水性材料が、ストランド４２内、または、第１または第２のシールドテープ１８または２０の表面に設けられていない場合、水による膨潤可能な粉末が、適切な手段（図示せず）により、間隙層２２に適用され、これにより、ケーブル１０内の湿気の移動が、阻止されることが可能である。
【００２３】
いったん、間隙層２２が、適用されると、第２のシールドテープ２０が、リール６０から供給され、間隙層２２の周りに、長手方向に巻付けられる。前述のように、第２のシールドテープ２０は、好ましくは、金属・重合体・金属接着積層テープであり、このテープの１つの表面には接着剤層が被着されている。第２のシールドテープ２０が、次いで、適用され、この場合、接着剤層は、間隙層２２から背いて外方へ面する、すなわち、ケーブルジャケット２４に隣接する。一つ以上の案内ロール６２が、間隙層２２の周りに、第２のシールドテープ２０を案内し、この場合、第２のシールドテープの長手方向エッジは、重畳し、これにより、シールドテープは、１０0％カバーされる。
【００２４】
ケーブルは、次いで、押出機６４へ、前進されて到達し、重合体メルトが、第２のシールドテープ２０の周りに、上昇された温度で押出され、これにより、ケーブルジャケット２４が形成される。第２のシールドテープ２０が、すでに、接着剤を含むのではない場合、接着剤層４０は、コーティングまたは押出成形などの、適切な手段により、第２のシールドテープに適用されるか、または、接着剤層２０は、ケーブルジャケッ２４と同時押出されることが可能である。押出されたメルトからの熱は、一般に、接着剤層２５及び４０を活性化し、これにより、ケーブルコア１２と第１のシールドテープ１８との間の接着と、第２のシールドテープ２０とジャケット２４との間の接着とが、形成される。いったん、ケーブルジャケット２４が、適用されると、ケーブルは、冷却トラフ６６内で急冷され、これにより、ジャケットが硬化され、ケーブルは、リール６８に巻取られる。
【００２５】
図４及び図５は、標準コネクタ７０に取付けられている、本発明のシールドケーブル１０を示す。図４及び図５に示されているコネクタ７０は、ケーブルテレビジョン業界で従来使用されているタイプのねじ付一個構成コネクタである。しかし、二個構成圧着コネクタなどの、他のタイプのコネクタも、本発明で、使用されることが可能である。
【００２６】
標準一個構成コネクタ７０は、通常、内側スリーブすなわちブシュ７２と、外側スリーブ７４とを含む。図５に示されているように、コネクタ７０に、本発明のシールドケーブル１０を取付けるために、シールドケーブル１０は、通常、誘電体１６と第１のシールドテープ１８との一部を切断除去することにより、準備加工され、これにより、誘電体１６から突出する心線１４の短い長さ（例えば１／４インチ（０．６４ｃｍ））が、露出される。第２のシールドテープ２０とジャケット２４とは、付加的な短い長さ（例えば１／４インチ（０．６４ｃｍ））が剥離され、これにより、誘電体１６及び第１のシールドテープ１８が露出される。コネクタ７０は、次いで、シールドテープ１８と２０との間にブシュ７２を挿入し、ジャケット２４の周りに、外側スリーブ７４を挿入することにより、ケーブル１０に取付ける。外側スリーブ７４は、次いで、適切な圧縮工具を使用して、ケーブル１０の表面に圧着され、これにより、ケーブルの接続作業は完成される。間隙層２２を形成するストランド４２は、二つのシールドテープ１８と２０との間で自由に移動可能であるので、ストランドは、コネクタブシュ７２が挿入されると、軸線方向で押し戻される。コネクタの挿入は、特別の準備加工を必要とせず、コアリング工具を使用しない。図５に最良に示されているように、軸線方向に変位されたブシュ７２の一部は、コネクタブシュ７２と、第２のシールドテープ２０との間に固定されるか、または押し込められる。これらのストランド４２は、ケーブル１０内にコネクタブシュ７２を係留し、このようにして、ケーブルの引離し力抵抗力、すなわちケーブルからコネクタ７０を引離すのに必要な力を増加するために、用いられる。
【００２７】
本発明の利点は、１９９４年１月１７日発行の”Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ａｘｉａｌ  Ｐｕｌｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ／Ｃａｂｌｅ”との題名のＳｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃａｂｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＳＣＴＥ）  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ＩＰＳ−ＴＰ−４０１に記載の試験方法を使用して、ケーブルと、標準コネクタとの間の引離し力を求めることにより、証明されることが可能である。この方法を使用して、０．２７２インチ（０．６９１ｃｍ）のジャケット直径を有するＲＧ６ケーブルが、比較された。ケーブルＡは、本発明の金属ワイヤを使用して、形成され、ケーブルＢは、シールドテープとシールドテープとの間に発泡ポリ塩化ビニル層を用いて、形成された。その結果は、表１に示され、本発明のケーブルの引離し力抵抗力が増加されたことを示す。
【００２８】
【表１】
0003723738.tif 000002
【００２９】
接続作業を容易にし、コネクタの引離し力抵抗力を増加させることに加えて、本発明のシールドケーブル１０は、従来の編組ケーブルに比してより良好な率で、そして、より低いコストで、生産されることが可能である。さらに、本発明のシールドケーブルは、心線により伝搬される無線周波信号を充分に遮蔽する。従って、本発明のシールドケーブル１０は、従来のケーブルに関連する問題のうちの多数を克服する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシールドケーブルの斜視図であり、シールドケーブルの一部が、説明を容易にするために、部分的に除去されている。
【図２】  ２―２切断線に沿って切断して示す、図１のシールドケーブルの部分断面図である。
【図３】  本発明のシールドケーブルの製造法の概略図である。
【図４】  標準一個構成コネクタに取付けられている本発明のシールドケーブルの斜視図であり、一部が、説明を容易にするために、除去されている。
【図５】  ５―５切断線に沿って切断して示す、図４の接続されたケーブルの縦断面図である。
【図１】
0003723738.tif 000003
【図２】
0003723738.tif 000004
【図３】
0003723738.tif 000005
【図４】
0003723738.tif 000006
【図５】
0003723738.tif 000007