(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取付けられた固定盤に対して可動金型が取付けられた可動盤を近接・離間移動させる型開閉手段と、
固定盤または可動盤の一方に取付けられた型締シリンダと、
該型締シリンダのピストンロッドであって外周に係合部が形成されたタイバーと、
固定盤または可動盤の他方に取付けられ係合部に対し係合・離脱可能なハーフナットとからなり、
係合部とハーフナットを係合させ、型締シリンダによりタイバーを牽引することにより固定金型と可動金型とを圧締する型締装置において、
固定盤または可動盤に設けられたアクチュエータと、
該アクチュエータにより往復移動される作動部と、
タイバーまたはタイバーに固定される部材と前記作動部との間に連結され前記アクチュエータの駆動をタイバーの移動に変換するリンク機構からなる係合位置調整手段が設けられたことを特徴とする型締装置。
【請求項２】
固定金型が取付けられた固定盤に対して可動金型が取付けられた可動盤を近接・離間移動させる型開閉手段と、
固定盤に取付けられた型締シリンダと、
該型締シリンダのピストンロッドであって外周に係合部が形成されたタイバーと、
該タイバーの一端側を支持する支持盤と、
可動盤に取付けられ係合部に対し係合・離脱可能なハーフナットとからなり、
係合部とハーフナットを係合させ、型締シリンダによりタイバーを牽引することにより固定金型と可動金型とを圧締する型締装置において、
支持盤に設けられたアクチュエータと、
該アクチュエータにより往復移動される作動部と、
タイバーまたはタイバーに固定される部材と前記作動部との間に連結され前記アクチュエータの駆動をタイバーの移動に変換するリンク機構からなる係合位置調整手段が設けられたことを特徴とする型締装置。
【請求項３】
前記リンク機構のリンクは前記アクチュエータの作動時における力点から支点までの長さが支点から作用点までの長さより長いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の型締装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、閉ループによって制御される電動モータであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の型締装置。
【請求項５】
固定盤、可動盤、および支持盤のいずれかの盤に対して型開閉方向に移動可能に取付けられた移動プレートと、
該移動プレートに固定された前記アクチュエータと、
該アクチュエータにより往復移動される作動部と、
タイバーまたはタイバーに固定される部材と前記作動部との間に連結され前記アクチュエータの駆動をタイバーの移動に変換するリンク機構と、
固定盤、可動盤、および支持盤のいずれかの盤および／または前記移動プレートに取付けられ前記移動プレートを保持および変位させるシリンダ機構と、
からなる係合位置調整手段が設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は射出成形機等の型締装置に係り、特に型締シリンダのピストンロッドによりタイバーが形成され、前記型締シリンダにより前記タイバーを牽引することにより型締を行う型締装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固定盤に設けられた型締シリンダのピストンロッドによりタイバーが形成され、前記タイバーの外周に形成されたねじ部やリング溝等の係合部に対して可動盤に設けられたハーフナットを係合し、前記型締シリンダにより前記タイバーを牽引することにより型締を行う型締装置としては特開平１０−２９６７３９号公報、特開平８−２７６４８２号公報等に記載されたものが知られている。これらの型締装置においては、ハーフナットが適切な係合部に係合されるようタイバーの位置を調整する必要があり、そのための機構が備えられている。特開平１０−２９６７３９号公報の図９に従来技術として示されるものは、タイバーにストッパを取付け、ストッパによりタイバーをハーフナットと係合可能な位置に停止させる。また特開平１０−２９６７３９号公報の図１０に従来技術として示されるものは、型厚の変更に応じて押引き調整ねじと固定ナットにより型締シリンダのピストンの位置を調整し、タイバーをハーフナットと係合可能な位置に停止させる。しかしながら前記公報に従来技術として図９，図１０に記載されたものは、いずれも各々のタイバーを手作業によって一本づつ別個に調整を行う必要があり、タイバーを係合位置へ移動させる際の精度が出しにくいという問題と、作業に時間がかかるという問題があった。
【０００３】
また特開平８−２７６４８２号公報に記載のものは、タイバーを牽引する型締シリンダのラムにピストンロッドが直結された副シリンダを設け、前記副シリンダによりタイバーの位置を調整させ、タイバーをハーフナットと係合可能な位置に停止させる。しかしながら前記公報に記載のものは、タイバーの位置の調整を油圧シリンダにより行うので、タイバーの係合位置の精度が出しにくいという問題があった。
更に特開平１０−２９６７３９号公報の図１ないし図８に記載されたものは、タイバーを牽引する型締シリンダとは別に設けられたタイバースライド用サーボモータによりタイバーを移動させ、移動盤とタイバーの移動速度を同期させてタイバーのねじ部とハーフナットとを係合させることが記載されている。しかしながら前記公報のものは、タイバーの移動をタイバーと同軸に直結されたボールネジにより直接移動させるので、比較的駆動力の大きいサーボモータが必要となるという問題があった。更に特開平８−２７６４８２号公報に記載されたもの、特開平１０−２９６７３９号公報の図１ないし図８に記載されたものはいずれも型締シリンダの同軸延長上に副シリンダや、タイバースライド用サーボモータおよびボールネジ等が取付けられるので、固定盤本体からから射出装置側に向けて前記タイバー位置調整用の機構が突出することになり、その結果型締装置の全長が長くなってしまうという問題があった。
【０００４】
【発明の解決しようとする課題】
そこで本発明は、型締シリンダのピストンロッドによりタイバーが形成され、前記タイバーの外周に形成されたねじ部やリング溝等の係合部に対して可動盤に設けられたハーフナットを係合し、前記型締シリンダにより前記タイバーを牽引することにより型締を行う型締装置において、タイバーの位置を調整する係合位置調整手段の制御を自動化するとともに、型締装置の全長を所定内に押さえることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するために本発明の第一の実施態様の型締装置は、固定盤または可動盤の一方に取付けられた型締シリンダのピストンロッドによりタイバーが形成され、固定盤または可動盤の他方に取付られたハーフナットを前記タイバーの係合部に係合し、前記型締シリンダにより前記タイバーを牽引することにより型締を行う型締装置において、アクチュエータの駆動をリンク機構を介してタイバーの移動に変換する係合位置調整手段を固定盤または可動盤に設けたことを特徴とする。
【０００６】
また本発明の第二の実施態様の型締装置は、固定盤または可動盤の一方に取付けられた型締シリンダのピストンロッドによりタイバーが形成され、タイバーの一端側は支持盤に支持され、固定盤または可動盤の他方に取付られたハーフナットを前記タイバーの係合部に係合し、前記型締シリンダにより前記タイバーを牽引することにより型締を行う型締装置において、アクチュエータの駆動をリンク機構を介してタイバーの移動に変換する係合位置調整手段を支持盤に設けたことを特徴とし、固定盤側に本係合位置調整手段を設けた場合と比較してノズル周りの操作性を向上させることができ、可動盤側に本係合位置調整手段を設けた場合と比較して可動部の重量を軽減することができる。
【０００７】
また本発明の第三の実施態様の型締装置は、前記第一の実施態様、第二の実施態様においてリンク機構のリンクがアクチュエータの作動時における力点から支点までの長さが、支点から作用点までの長さよりも長いことを特徴とし、駆動力が比較的小さいアクチュエータによってタイバーを移動させることができる。
【０００８】
また本発明の第四の実施態様の型締装置は、前記第一の実施態様ないし第三の実施態様において、アクチュエータが閉ループによって制御される電動モータであることを特徴とし、タイバーの移動をより正確に行うことができる。
【０００９】
また本発明の第五の実施態様の型締装置は、前記第一の実施態様ないし第四の実施態様において、アクチュエータは盤に対して型開閉方向に移動可能に取付けられた移動プレートに取付けられるとともに、移動プレートと盤の間にはシリンダ機構が取付けられた係合位置調整手段が設けられたことを特徴とし、増圧時、圧抜時、強力型開時におけるタイバーの移動をシリンダ機構により吸収させることにより、例えば強力型開の際にアクチュエータのボールネジ等を回転させずにロックさせたままタイバーの移動を行うことができ、係合作動時間の短縮を図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図１ないし図４を参照して説明する。図１は本発明の型締装置が取付けられた射出成形機の一部を示す平面図である。図２は、本発明の型締装置の係合位置調整手段を示す拡大平面図である。図３と図４は、型締装置の係合位置調整手段の作動を示す説明図である。
【００１１】
図１において、１は、樹脂や金属やセラミック等を原料とする成形品を成形する射出成形機の型締装置であって図示しないベッド上に固定金型２が取付けられた固定盤３が固着されている。固定盤３の四隅近傍には圧締手段である型締シリンダ４がそれぞれ設けられるとともに、固定盤３の中央部には射出装置５から固定金型２へ溶融樹脂が射出充填されるための注入孔６が設けられている。型締シリンダ４のピストンロッドである四本のタイバー７は、可動金型８が取付けられた可動盤９の四隅近傍にそれぞれ挿通され、タイバー７の一端側は支持盤１０にそれぞれ挿通されている。そしてタイバー７の外周の所定位置には係合溝１１が複数形成された係合部１２が設けられている。また可動盤９における支持盤１０側側面の四隅近傍には、挿通されたタイバー７に対してシリンダ１３により進退して、前記係合部１２と係合・離脱可能なハーフナット１４が設けられている。更に固定盤３の本体両側面には可動盤９を固定盤３に対して近接・離間移動させる型開閉手段の型開閉シリンダ１５，１５が固定されており、型開閉シリンダ１５のピストンロッドの端部は可動盤９の本体両側面に固定されている。なお型開閉手段についてはサーボモータとボールネジ等の組合わせを用いたものでもよい。そして可動盤９の移動位置は図示しないロータリエンコーダまたはリニアスケール等の検出手段により検出可能に設けられている。
【００１２】
なお本発明の実施の形態の型締装置１の構成の概略は上記の通りであるが、本発明は上記の型締装置１以外にも、型締シリンダのピストンロッドによりタイバーが形成される型締装置のすべてを対象とするものであり、一例として次のような構成の型締装置にも用いることができる。
（１）固定盤の四隅近傍に型締シリンダが設けられ、型締シリンダのピストンロッドであって係合部が設けられたタイバーが可動盤に対して挿脱可能に設けられ、支持盤を有しない型締装置。
（２）可動盤の四隅近傍に型締シリンダが設けられ、型締シリンダのピストンロッドであって係合部が設けられたタイバーが固定盤に対して挿脱可能に設けられた型締装置。
（３）タイバーの中心軸が固定盤と可動盤とに亘って固定され、固定盤または可動盤の一方に型締シリンダが設けられ、型締シリンダのピストンロッドが前記中心軸の周囲に摺動自在に外挿されるとともに他方の盤に挿脱可能に設けられ、前記中心軸と前記ピストンロッドの両者からタイバーが形成された型締装置。
【００１３】
次に本発明の型締装置１の係合位置調整手段１６について説明する。係合位置調整手段１６は、タイバー７の外周部に形成された係合部１２をハーフナット１４に係合・離脱させるためのものである。この実施の形態では係合位置調整手段１６は、上方の二のタイバー７，７の位置を調整するための係合位置調整手段１６と、下方の二のタイバー７，７の位置を調整する係合位置調整手段（図１，２には表れず）とに別れている。上方の係合位置調整手段１６について説明すると、固定盤３の射出装置５側には型締シリンダ４，４の後端部４ｄが、射出装置側本体側面３ａから射出装置５側に突出している。型締シリンダ４，４の後端部４ｄの間の射出装置側本体側面３ａには、射出装置５に向けて二のガイド部材１７が突設されている。そして前記ガイド部材１７には一の移動プレート１８が型開閉方向に移動自在に設けられている。移動プレート１８は型締シリンダ４，４側に向けて長手方向を有する長手部材であり、その長手方向の両端近傍が前記したガイド部材１７，１７に挿通されている。
【００１４】
そして固定盤３の射出装置側本体側面３ａと移動プレート１８の間において、前記ガイド部材１７，１７の間には移動プレート１８を保持および自在に移動させるシリンダ機構１９が設けられている。シリンダ機構１９は、行程の短い第一シリンダ２０と第一シリンダ２０より行程の長い第二シリンダ２１からなる。第一シリンダ２０は、固定盤３の射出装置側本体側面３ａにシリンダ後端部が固着され、ピストンロッド２０ａが移動プレート１８側に向けられている。また第二シリンダ２１は移動プレート１８にシリンダ後端部が固着され、ピストンロッド２１ａが固定盤３側に向けられ、両シリンダ２０，２１のピストンロッド２０ａ，２１ａは、ジョイントにより結合されている。そしてこのシリンダ機構１９は、成形時のタイバー７の移動がリンク機構を介して係合位置調整手段１６に伝達された際、リニアアクチュエータ２２をロックした状態のままで、タイバー７の移動をシリンダ機構１９によって受容する役割を有する。上記の成形時にリニアアクチュエータ２２をロックした状態で使用する理由は、リニアアクチュエータ２２の作動部２２ａに外力が加えられて作動部２２ａが移動されるときに、作動部２２ａの移動速度が所定以上となると機器に問題が発生する可能性があるためである。
この実施の形態では一の移動プレート１８につき、第一シリンダ２０と第二シリンダ２１のセットが二組設けられているが、この数に限定されるものではない。
また移動プレート１８の前記シリンダ機構１９の取付部の内側部分には二のリニアアクチュエータ２２，２２が作動部２２ａ，２２ａを射出装置５側に向けて固定されている。リニアアクチュエータ２２はロータリエンコーダを内臓しており、閉ループによって作動部２２ａを往復移動制御する電動モータの一種である。このリニアアクチュエータ２２は、強力型開後にタイバー７をハーフナット１４から離脱可能な位置に移動させる。またリニアアクチュエータ２２は、型開中にタイバー７を第二シリンダ２１の移動とともに、ハーフナット１４と係合可能な位置に移動させる。
そしてリニアアクチュエータ２２，２２の作動部２２ａ，２２ａの端部にはそれぞれ比較的長さの短い調整リンク２３，２３の一端が連結されている。また前記調整リンク２３，２３の他端には変換リンク２４，２４の一端が連結されている。
【００１５】
また型締シリンダ４の後端部４ｄには前記ガイド部材１７，１７と平行にリンク支持部２５，２５がそれぞれ固着され、射出装置５に向けて突設されている。更に型締シリンダ４のピストン４ａにはタイバー７の端部が固着されており、シリンダ側室４ｃ側にはタイバー７に固定される部材である位置調整用ロッド２６がタイバー７と同軸に固着され、その一端は型締シリンダ４から射出装置５側に向けて突設されている。なお本発明において、タイバー７の固定される部材は、タイバー７に直接されるものに限定されず、他の部材を介してタイバー７と間接的に固定されたものでもよい。
そして前記変換リンク２４はリンク支持部２５により軸支され、その他端は位置調整用ロッド２６の一端側に連結されている。そしてこの実施の形態では、駆動力の比較的小さいアクチュエータによりタイバー７を移動可能にするため変換リンク２４は、前記アクチュエータ作動時の力点である一端側の調整リンク２３との連結部２４ａからリンク支持部２５によって軸支される支点である軸支部２４ｂまでの長さＡは、前記軸支部２４ｂから変換リンク２４のアクチュエータ作動時の作用点である他端側の位置調整用ロッド２６との連結部２４ｃまでの長さＢよりも長く設定されており、その比は２：１に設定されている。
【００１６】
下方の係合位置調整手段１６については上方の係合位置調整手段１６と同じ構成であるので説明を省略するが、ノズルからのドルーリングやパージにより樹脂が付着するのを防止するためにカバーを取付けてもよい。また係合位置調整手段１６は各々のタイバー７に対して別個に移動プレート１８を設けたものでもよく、更には上下一対のタイバー７，７の位置や、四本のタイバー７の位置を同時に調整するものでもよい。
そして上記したように係合位置調整手段１６は、型締シリンダ４の後端部４ｄから突設された位置調整用ロッド２６には変換リンク２４の一部が連結されるのみであり、その機構の一部は型締シリンダ４の後端部４ｄよりも型開側に位置する固定盤３の射出装置側本体側面３ａに取付けられているので、係合位置調整手段１６が固定盤３から射出装置５に向けて突出する寸法は小さく抑えられている。
【００１７】
次に本発明の型締装置１の係合位置調整手段１６の型厚調整工程における作動について図３，４により説明する。
（型厚調整工程）
図３の（ａ）に示されるように、成形に用いる金型が厚さの異なるものに変更されると、型閉した際の固定盤３と可動盤９の間隔が変化して係合部１２とハーフナット１４との係合関係が崩壊するので、最初に型厚調整を行う。型厚調整を行う際には係合位置調整手段１６の第一シリンダ２０のピストン２０ｂは前進限にあり、第二シリンダ２１のピストン２１ｂは後退限にあるよう図示しない油圧機構により保持されている。そして固定盤３と可動盤９との間に固定金型２と可動金型８を配設し、型開閉手段により型閉を行う。そして型閉された際の可動盤９の位置は図示しない検出手段により検出され、図示しない制御部に送られ、可動盤９に設けられたハーフナット１４に対して係合される係合溝１１の位置が演算・決定される。
【００１８】
この際にハーフナット１４により係合される係合溝１１は、型締シリンダ４内において増圧および強力型開のストロークが確保されている位置の係合溝１１が演算・決定される。そしてハーフナット１４が係合される係合溝１１が決定されると、制御部から係合位置調整手段１６のリニアアクチュエータ２２に指令が出され、タイバー７が目標位置に向けて移動される。この際リニアアクチュエータ２２への指令は、タイバー７の移動方向とは反対方向に向かって、タイバー７の移動量の２倍の移動を作動部２２ａが行うよう指令が出され、リニアアクチュエータ２２が閉ループにより駆動される。そして前記リニアアクチュエータ２２の駆動は、調整リンク２３，変換リンク２４からなるリンク機構、位置調整用ロッド２６を介して、タイバー７の移動に変換され、タイバーの前記演算・決定された係合溝１１が、ハーフナット１４と係合可能な位置に移動される。そしてタイバー７の移動が完了すると、その位置が成形時におけるハーフナット係合の際のタイバー７の位置として制御部に記憶される。
【００１９】
次に係合位置調整手段の成形時における作動について説明する。
（ハーフナット係合工程）
図３の（ｂ）に示されるように、型開閉シリンダ１５により可動盤９が固定盤３に向けて移動され、可動金型８と固定金型２とが当接されると、ハーフナット１４がシリンダ１３により移動され、係合部１２の係合溝１１に係合される。ハーフナット１４が係合される際、この実施の形態ではハーフナット１４の山部１４ａの両側面と係合部１２の係合溝１１の両側面の間にはそれぞれ１ｍｍの間隔を有する。またこの際、係合位置調整手段１６の第一シリンダ２０のピストン２０ｂは前進限に保持され、第二シリンダ２１のピストン２１ｂは後退限に保持され、またリニアアクチュエータ２２もサーボロックされている。
【００２０】
（増圧工程）
図３の（ｃ）に示されるように、ハーフナット１４が係合部１２の係合溝１１に係合されると、型締シリンダ４のロッド側室４ｂに図示しない油圧機構から油が供給され、タイバー７を型閉方向に牽引することにより、可動金型８と固定金型２の圧締が行われる。この際にハーフナット１４の山部１４ａの型開側側面と、タイバー７の係合溝１１の側面との間隙（１ｍｍ）は、タイバー７の型閉方向への移動により解消される。増圧工程を開始する際、第一シリンダ２０のピストン２０ｂは前進限に位置してフリーの状態にあり、第二シリンダ２１のピストン２１ｂは後退限に位置している。またリニアアクチュエータ２２はサーボロックされている。そしてタイバー７の移動は、タイバー７に固定された位置調整用ロッド２６を介して係合位置調整手段１６に伝達される。前述のように、変換リンク２４は、前記アクチュエータ作動時の力点である連結部２４ａから支点である軸支部２４ｂまでの長さＡに対して、前記軸支部２４ｂから変換リンク２４のアクチュエータ作動時の作用点である連結部２４ｃまでの長さＢが２：１に設定されており、第二シリンダ２１は後退限に位置し、リニアアクチュエータ２２もサーボロックされているから、位置調整用ロッド２６の型閉方向への１ｍｍの移動分は、第一シリンダ２０のピストン２０ｂを２ｍｍ型開方向に向けて押し下げる。そして型締工程においては、キャビティに溶融樹脂が射出充填され、その後成形品の冷却が行われる。
【００２１】
（圧抜工程）
図４の（ｄ）に示されるように、成形品の冷却が完了すると、型締シリンダ４のロッド側室４ｂの油が排出され、圧抜が行われる。圧抜とともに型締シリンダ４のピストンロッドであるタイバー７は型開側に向けて移動され、ハーフナット１４の山部１４ａの型閉側の側面部と係合部１２の係合溝１１との間隔がなくなる。よって圧抜工程においてタイバー７は、２ｍｍ型開側に向けて移動される。この際第一シリンダ２０と第二シリンダ２１はフリーの状態にあり、リニアアクチュエータ２２はサーボロックされている。そしてタイバー７の移動ととも前工程で第一シリンダ２０のピストン２０ｂが２ｍｍ型開側に向けて押し下げられていたのが解消され、ピストン２０ｂは前進限に移動する。他方第二シリンダ２１のピストン２１ｂは２ｍｍ固定盤３側（型開側）に向けて前進し、両シリンダ２０，２１によってリンク機構により倍加された４ｍｍの移動量を吸収する。
【００２２】
（強力型開工程）
図４の（ｅ）に示されるように、圧抜が完了すると、キャビティ形成面と成形品を離型させるために、強力型開工程が行われる。強力型開工程においては、型締シリンダ４のシリンダ側室４ｃに油が供給され、タイバー７を前進させることによって、可動盤９が型開方向に向けて移動される。この実施の形態では強力型開間隔は２０ｍｍに設定されている。この際第一シリンダ２０のピストン２０ｂは前進限に位置し、第二シリンダ２１はフリーの状態にあり、リニアアクチュエータ２２はサーボロックされている。そしてタイバー７が型締シリンダ４により強力型開間隔２０ｍｍ移動されるとともに、第二シリンダ２１のピストン２１ｂは、リンク機構により倍加された４０ｍｍ分の移動量を吸収し、固定盤３側（型開側）に向けてピストン２１ｂが移動し、前記圧抜工程と加えてピストン２１ｂの後退限から計算して４２ｍｍピストン２１ｂを移動させる。
【００２３】
（ハーフナット離脱工程）
図４の（ｆ）に示されるように、強力型開が完了するとタイバー７の係合溝１１からハーフナット１４の離脱を行う。強力型開工程の終了時点では、ハーフナット１４の山部１４ａの型閉側側面とタイバー７の係合溝１１が当接している。そこでハーフナット１４の山部１４ａの両側面と係合部１２の係合溝１１との間にそれぞれ間隙を設けるために、タイバー７を型閉側に向けて僅かに移動させる。この際型締シリンダ４はフリーの状態にあり、第一シリンダ２０、第二シリンダ２１は強力型開工程が完了した状態の位置で保持されている。そしてリニアアクチュエータ２２が駆動され、この実施の形態では２ｍｍリニアアクチュエータ２２の作動部２２ａが後退され、リンク機構を介してタイバー７が１ｍｍ型閉側に向けて移動される。そしてシリンダ１３を駆動させてハーフナット１４を係合溝１１から離脱させる。
【００２４】
（型開工程）
ハーフナット１４の離脱が終わると、型開閉シリンダ１５により可動盤９は型開位置に移動され、成形品の取出しが行われる。その間にタイバー７はハーフナット１４と係合可能な位置に戻される。その際第二シリンダ２１のロッド側室２１ｃに油が供給され、第二シリンダ２１のピストン２１ｂは後退限に移動され、その位置に保持される。またその前後いずれかにリニアアクチュエータ２２の作動部２２ａは前進され、当初の制御部に記憶された設定位置に戻される。そしてリニアアクチュエータ２２の位置制御により、強力型開工程において型締シリンダ４の作動等によるタイバー７の移動量に僅かな誤差があったとしても、ハーフナット１４の係合時にはタイバー７は正規の係合位置に戻されるようになっている。
【００２５】
また図５に示されるのは別の実施の形態である。射出成形機の型締装置１の基本的な構成は最初の実施の形態とほぼ同じであるが、この実施の形態は、係合位置調整手段１６がタイバー７の一端側を支持する支持盤１０ａの外側側面（支持盤１０ａから見て可動盤９とは反対側）に設けられている。なおこの実施の形態において、係合位置調整手段１６を支持盤１０ａの内側に設けることも可能であるが、いずれにしても支持盤１０ａは最初の実施の形態の支持盤１０より強化されている。なお係合位置調整手段１６の各部の構成については最初の実施の形態とほぼ同じであるが、変換リンク２４は位置調整用ロッド２６ではなく、タイバー７の延設部７ａに取付けられている。
そして作動においては、タイバー７の移動に伴うシリンダ機構１９やリニアアクチュエータ２２の移動方向が最初の実施の形態とは逆になる。一例を示せば、ハーフナット離脱工程におけるリニアアクチュエータ２２の作動は最初の実施の形態では作動部２２ａを固定盤３に向けて引き戻す方向に駆動させるが、図５に示される実施の形態では作動部２２ａを支持盤１０ａから型開方向に遠ざかる方向に向けて駆動させる。
図５に示される別の実施の形態は、型締シリンダ４のピストン４ａの後部側の構造が簡略化でき、射出装置５のノズル周りの作業が行いやすいというメリットがある。
【００２６】
次に図６に示されるのは更に別の実施の形態である。射出成形機の型締装置１の基本的な構成および係合位置調整手段１６の取付位置は最初の実施の形態と同じであるが、図６に示される更に別の実施の形態のものは、係合位置調整手段３０の構成が異なっている。固定盤３には係合位置調整手段３０のアクチュエータである一のサーボモータ３１が取付けられている。サーボモータ３１にはモータの角度信号を検出するロータリエンコーダが付設され、図示しない制御部により制御される。またサーボモータ３１の両側には固定盤３に対して所定の間隔を隔てて、型開閉方向に移動自在な移動プレート３２をガイドするための二のガイド部３３，３３が射出装置５側に向けて取付られている。サーボモータ３１の駆動軸にはカップリングを介してボールネジ３４が取付けられ、ボールネジ３４にはボールナット３５が螺合されている。ボールナット３５は前記した移動プレート３２に固着され、ボールネジ３４が回動されることにより、ボールナット３５と移動プレート３２が型開閉方向に向けて往復方向に移動可能に設けられている。また移動プレート３２は型締シリンダ４，４の射出装置５側に突設された位置調整用ロッド２６，２６の間に位置し、位置調整用ロッド２６，２６の方向に向けて長手方向が設けられている。そして移動プレート３２の位置調整用ロッド２６側の両端から中央側に向けて所定の長さと幅のカム溝３２ａ，３２ａがそれぞれ形成されている。このカム溝３２ａ，３２ａにはリンク機構の変換リンク３６，３６の一端に設けられたカムフォロア３７，３７がそれぞれ嵌合されている。変換リンク３６は最初の実施の形態と同様に、カムフォロア３７がアクチュエータ作動時の力点に相当し、固定盤３に固定されたリンク支持部２５の軸支部２４ｂが支点に相当し、型締シリンダ４のピストン４ａの後端に固定された位置調整用ロッド２６に他端部の連結部２４ｃが作用点に相当する。また下部のタイバー７，７の間にも同様の係合位置調整手段３０が形成されている。
【００２７】
次に図６に示される更に別の実施の形態の作用について説明する。型厚調整時には可動金型８の位置を検出手段により検出し、ハーフナット１４に対し演算・決定された係合溝１１が係合される位置にサーボモータ３１によりタイバー７を移動させる。成形時における増圧、圧抜、強力型開工程には、型締シリンダ４によりタイバー７が移動され、タイバー７の移動量は位置調整用ロッド２６、変換リンク３６を介して移動プレート３２を移動させる。この際サーボモータ３１はフリーの状態にあり、移動プレート３２に固定されたボールナット３５の移動とともにボールネジ３４とサーボモータ３１の駆動軸は回転する。ハーフナット離脱工程では、サーボモータ３１が移動プレート２ｍｍを後退させる方向に駆動され、移動プレート３２の移動により両側のタイバー７，７が、それぞれ１ｍｍ型閉側に向けて移動され、山部１４ａの両側と係合溝１１との間に間隙が設けられる。そしてハーフナット１４の離脱が終わると型開が行われ、その間にサーボモータ３１によりタイバー７は型閉時のハーフナット１４との係合位置に戻される。
この更に別の実施の形態のものは一のアクチュエータにより二のタイバー７，７を駆動可能であり、シリンダ機構１９を有していないので構造が簡単であるというメリットがある。
【００２８】
また、本発明はリンク機構を用いてタイバー７の移動を閉ループ制御により行うものであれば上記の実施の形態に限定されるものでなく、種々の変更が可能である。例えばアクチュエータは油圧シリンダとサーボバルブの組合わせでもよく、アクチュエータにより作動部を移動させる方向は型開閉方向と直角方向でもよい。そしてリンク機構についても実施の形態に記載の構造のものに限定されるものではない。そして本発明は射出圧縮成形や射出プレス成形においても好適に用いられる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の型締装置は、型締シリンダのピストンロッドによりタイバーが形成され、前記タイバーの外周に形成されたねじ部やリング溝等の係合部に対してハーフナットを係合し、前記型締シリンダにより前記タイバーを牽引することにより型締を行う型締装置において、リンク機構を用いてタイバーの移動を行い、タイバーの係合部に対してハーフナットを係合可能としたことにより、タイバーの位置を調整する係合位置調整手段の制御を自動化するとともに、型締装置の全長を所定内に押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の型締装置が取付けられた射出成形機の一部を示す平面図である。
【図２】本発明の型締装置の係合位置調整手段を示す拡大平面図である。
【図３】型締装置の係合位置調整手段の作動を示す説明図である。
【図４】型締装置の係合位置調整手段の作動を示す説明図である。
【図５】別の実施の形態の型締装置の係合位置調整手段を示す拡大平面図である。
【図６】更に別の実施の形態の型締装置の係合位置調整手段を示す拡大平面図である。
【符号の説明】
１ ……… 型締装置
２ ……… 固定金型
３ ……… 固定盤
３ａ …… 射出装置側本体側面
４ ……… 型締シリンダ
４ａ，２０ｂ，２１ｂ…… ピストン
４ｂ，２１ｃ…… ロッド側室
４ｃ …… シリンダ側室
４ｄ …… 後端部
５ ……… 射出装置
６ ……… 注入孔
７ ……… タイバー
７ａ …… タイバー延設部
８ ……… 可動金型
９ ……… 可動盤
１０，１０ａ …… 支持盤
１１ …… 係合溝
１２ …… 係合部
１３ …… シリンダ
１４ …… ハーフナット
１４ａ … 山部
１５ …… 型開閉シリンダ
１６ …… 係合位置調整手段
１７，３３ …… ガイド部材
１８，３２ …… 移動プレート
１９ …… シリンダ機構
２０ …… 第一シリンダ
２０ａ，２１ａ…… ピストンロッド
２１ …… 第二シリンダ
２２ …… リニアアクチュエータ
２２ａ …… 作動部
２３ …… 調整リンク
２４，３６ …… 変換リンク
２４ａ，２４ｃ…… 連結部
２４ｂ…… 軸支部
２５ …… リンク支持部
２６ …… 位置調整用ロッド
３０ …… 係合位置調整手段
３１ …… サーボモータ
３２ａ …… カム溝
３４ …… ボールネジ
３５ …… ボールナット
３７ …… カムフォロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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