(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場で副次発生した汚泥を、所定容量だけ貯留可能に前記工事現場の一角の地盤を締切って構築され、内部に所定期間貯留され固液分離された後に、該汚泥を重機のバケット操作により、ときほぐし、撹拌してスラリー状に調泥する貯泥ピットと、該貯泥ピットから前記バケット操作により供給された前記調泥後の汚泥に、その連続搬送経路上で、前記調泥後の汚泥のフロー値をもとに決定された添加量の固化材を添加しながら該固化材と前記汚泥とを前記連続搬送経路の搬送過程で撹拌させて、前記汚泥を所定品質の改良土に改質する汚泥改質装置と、搬出された前記改良土を仮置きする仮置きピットとを備えたことを特徴とする建設汚泥の改質プラント。
【請求項２】
前記固化材は、高分子凝集剤を主成分とする第１の固化材と、石炭灰を主成分とする第２の固化材とからなり、前記第１の固化材と第２の固化材とが前記連続搬送経路上で順次添加されて前記汚泥と撹拌されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の建設汚泥の改質プラント。
【請求項３】
前記第２の固化材は、前記連続搬送経路より低位置にある供給部から前記連続搬送経路に向けて上向き勾配で設置された固化材供給経路を介して前記連続搬送経路内に供給されるようにしたことを特徴とする請求項２記載の建設汚泥の改質プラント。
【請求項４】
工事現場で副次発生した汚泥を、所定容量だけ貯留可能に前記工事現場の一角の地盤を締切り構築された貯泥ピット内に所定期間貯留して固液分離し、上澄み水分が除去された前記汚泥を、ときほぐし、撹拌してスラリー状に調泥し、該調泥された汚泥を、前記貯泥ピットから汚泥改質装置に供給し、該装置内の連続搬送経路上で、前記調泥後の汚泥のフロー値をもとに決定された添加量の固化材を添加しながら該固化材と前記汚泥とを前記連続搬送経路の搬送過程で撹拌して、前記汚泥を所定品質の改良土に改質し、該改良土を前記装置から仮置きピットに搬出し、仮置きするようにしたことを特徴とする建設汚泥の改質方法。
【請求項５】
改質後に得られる改良土の強度性状を実現する固化材添加量を、汚泥のフロー値に対応してあらかじめ把握しておき、前記調泥後の汚泥のフロー値を測定して得られた結果に応じて、前記固化材の添加量を設定するようにしたことを特徴とする請求項４記載の建設汚泥の改質方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建設汚泥の改質プラント及び改質方法に係り、特に建設等の各種工事に伴って副次的に発生する建設汚泥等の材料性状を改質し、埋戻し材、盛土材等の地盤材料として再利用するための改良土を製造可能な建設汚泥の改質プラント及び改質方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建設汚泥は建設発生土と異なり、廃棄物処理法に規定する産業廃棄物として取り扱われており、最終処分を目的として減量化等を伴う処理、処分がされていた。ところで、近年リサイクルの観点から建設汚泥（以下、汚泥と記す。）の有効利用の要請がある。しかし、一般に汚泥は、工学的にみて土質材料としてそのままの状態で再利用することは難しいため、リサイクルの用途に応じた改質を図る様々な再生処理装置、方法が開発されている。
【０００３】
改質された汚泥は、たとえば埋戻し材、盛土材等の地盤材料として用いられることが多いが、この場合の代表的な再生処理法として固化安定処理がある。固化安定処理では、流動性の高い軟弱な汚泥にセメント、石灰等の固化材を添加混合して地盤材料としての要求品質を満たすような改質を図っている。
【０００４】
ところで、この固化材として産業廃棄物である石炭灰を所定割合で混合したリサイクル型の汚泥固化材が開発されている（たとえば特許文献１参照。）。この汚泥固化材は、石炭灰、セメント、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウムを主成分とする添加剤、及び高分子凝集剤を所定配合で混合してなり、石炭灰の再利用を図れるとともに、従来のセメントを固化材とした場合のアルカリ溶出等を防止することができる。
【０００５】
一方、汚泥の改質品質の確保と、改質処理能力の向上を目的とした連続ミキサ方式の粒状固化装置（特許文献２参照）等も提案されている。この粒状固化装置では高含水の汚泥等の被処理物を連続して撹拌、搬送可能な連続ミキサ等の撹拌搬送手段の搬送始端側に固化材を投入することで、被処理物を連続的に粒状固化させることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１７６４９３公報。
【特許文献２】
特開２００２−１０２８９２公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した石炭灰を主成分としたリサイクル型固化材は、従来のセメント、石灰等の固化材に比べで固化能力が同等で安価であるが、粒径が小さく球形であるフライアッシュを主成分としていることから、流動性が非常に大きい。このため、上述したような粒状固化装置等において、汚泥の連続的な固化処理を図る場合、固化材の添加時のハンドリングが困難で、固化材の安定量を連続して供給するのが難しかった。
【０００８】
また、汚泥は放置すると含水比が低下し、固化材添加量を軽減できるが、団塊化して混練りしにくくなるため、発生汚泥を直ちに処理していた。しかし、発生汚泥をそのまま処理すると、汚泥の性状が一定でないため、固化材添加量を随時変えるという煩雑な操作を必要とするか、あるいは再処理を回避するために、固化材を過大に添加していた。
【０００９】
さらに、固化材の添加量並びに改質土の品質を一定にするために、処理する汚泥の均質化が求められているが、その際、改質対象の汚泥に対して改良後の要求品質を確保するために必要な固化材添加量を設定するのに、簡易な方法の確立が望まれていた。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、改質プラントで含水状態を制御するとともに、泥土改質装置において所定量の固化材を添加して連続して要求品質の改良土を得るようにした汚泥の改質プラント及び改質方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は工事現場で副次発生した汚泥を、所定容量だけ貯留可能に前記工事現場の一角の地盤を締切って構築され、内部に所定期間貯留され固液分離された後に、該汚泥を重機のバケット操作により、ときほぐし、撹拌してスラリー状に調泥する貯泥ピットと、該貯泥ピットから前記バケット操作により供給された前記調泥後の汚泥に、その連続搬送経路上で、前記調泥後の汚泥のフロー値をもとに決定された添加量の固化材を添加しながら該固化材と前記汚泥とを前記連続搬送経路の搬送過程で撹拌させて、前記汚泥を所定品質の改良土に改質する汚泥改質装置と、搬出された前記改良土を仮置きする仮置きピットとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
このとき、前記固化材は、高分子凝集剤を主成分とする第１の固化材と、石炭灰を主成分とする第２の固化材とからなり、前記第１の固化材と第２の固化材とが前記連続搬送経路上で順次添加されて前記汚泥と撹拌されるようにすることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記第２の固化材は、前記連続搬送経路より低位置にある供給部から前記連続搬送経路に向けて上向き勾配で設置された固化材供給経路を介して前記連続搬送経路内に供給されるようにすることが好ましい。
【００１４】
方法発明としての建設汚泥の改質方法は、工事現場で副次発生した汚泥を、所定容量だけ貯留可能に前記工事現場の一角の地盤を締切り構築された貯泥ピット内に所定期間貯留して固液分離し、上澄み水分が除去された前記汚泥を、ときほぐし、撹拌してスラリー状に調泥し、該調泥された汚泥を、前記貯泥ピットから汚泥改質装置に供給し、該装置内の連続搬送経路上で、前記調泥後の汚泥のフロー値をもとに決定された添加量の固化材を添加しながら該固化材と前記汚泥とを前記連続搬送経路の搬送過程で撹拌して、前記汚泥を所定品質の改良土に改質し、該改良土を前記装置から仮置きピットに搬出し、仮置きするようにしたことを特徴とする。
【００１７】
このとき、改質後に得られる改良土の強度性状を実現する固化材添加量を、汚泥のフロー値に対応してあらかじめ把握しておき、前記調泥後の汚泥のフロー値を測定して得られた結果に応じて、前記固化材の添加量を設定することが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の汚泥の改質プラント及び改質方法の一実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の改質プラントに設置される主要構成要素である汚泥改質装置の概略構成を示した模式図である。汚泥改質装置１０は、本実施の形態では現場のプラントの一として設置されている。汚泥改質装置１０は、同図に示したように、汚泥の装置内への投入口としての泥土ホッパ１１と、泥土ホッパ１１に投入された汚泥を一定量ずつ搬送可能な泥土供給機構１２と、泥土供給機構１２が一端に連結され、内部を搬送される経路上において、第１の固化材および第２の固化材が固化材供給部２０から一定量ずつ供給され、泥土搬送経路上で固化材との混合撹拌を経て汚泥を固化処理させる泥土改質連続搬送部３０とから構成されている。
【００１９】
泥土ホッパ１１は、貯泥ピット２（図２（ａ）参照）内で調泥されバックホウ等の重機３で搬土された汚泥１の泥土改質装置１０への投入口であり、ホッパ部で一定量の汚泥をを貯留するとともに、ホッパ形状に倣って下端に連結された泥土供給機構１２に汚泥を流下させる。泥土供給機構１２は、管本体が図示したように供給口側が低く、泥土搬送行程が上向きに傾斜するように配置されたスクリューコンベア１３が内蔵された搬土機構からなり、スクリューコンベア１３により一定量の汚泥が泥土改質連続搬送部の供給側に供給される。
【００２０】
泥土改質連続搬送部３０は、円筒ドラム３１内にスクリュー回転軸３２が装備された連続式ミキサからなり、図１に示したように円筒ドラム３１は、供給側３０ａから排出側３０ｂにかけて搬送経路が上向きに傾斜するように設置されている。供給側３０ａには泥土供給機構１２の一端が連結され、排出側３０ｂには図示しない排出口から改質された汚泥が連続落下して排出される。円筒ドラム３１内のスクリュー回転軸３２には搬送スクリュー翼３３と撹拌翼（図示せず）とが配設され、スクリュー回転軸３２の回転に伴い、ドラム内の汚泥は供給側３０ａから排出側３０ｂへ搬送され、その搬送過程において後述する固化材と均一に撹拌混合されて所定品質まで改質され、排出側３０ｂからドラム外に連続的に排出される。そして、ベルトコンベア等の搬土装置５により連続的に装置外の改良土ピット６（図２（ｃ）参照）まで搬土され、改良土ピットにて一定期間、仮置きされる。
【００２１】
固化材供給部２０は、泥土改質連続搬送部３０に先に投入される第１の固化材の供給装置２１と、引き続き投入される第２の固化材の供給装置２２から構成されている。本実施の形態では、第１の固化材には、ポリアクリルアミド系高分子凝集材が用いれられ、第２の固化材には、ポルトランドセメントと、石灰灰（フライアッシュ）と、硫酸アルミニウム及び硫酸カルシウムを主成分とする添加剤の混合固化材とが用いられている。なお、第２の固化材としての石炭灰は微細な球状粒をなすため、供給時経路上から逸走しやすい。そこで、本実施の形態では、第２の固化材を貯留する固化材供給装置２２は、泥土改質連続搬送部３０より低位置に設け、その位置から泥土改質連続搬送部３０の供給口に向けて上向き勾配をつけたスクリューコンベア等の供給経路２３を設けている。
【００２２】
上述した発生汚泥を所定土質性状の改良土として再生するための施設構成及び工程について、図２及び図３を参照して説明する。
図２（ａ）に示したように、本実施の形態では汚泥改質プラントとして、改質工程のうちの、調泥作業のために貯泥ピット２が現場の一角に設けられている。この貯泥ピット２は、地盤面を縦１９．０m×横４．０m，深さ２．０mに掘削して構築した１５０m3程度の容積の汚泥貯留施設であり、貯留された汚泥１の含有水が外部に流出しないように、締切内に設けられている。なお、貯泥ピット２の容積は、汚泥改質装置１０の固化処理能力や、後述する調泥作業が重機により有効に行える程度の規模に適宜設定される。
【００２３】
さらに、この貯泥ピット２の近接位置に、図１に示した汚泥改質装置１０を設置し、バックホウ等の重機３により貯泥ピット２から、調泥（後述する。）された汚泥を、連続して供給するようになっている。さらに、汚泥改質装置１０により固化、改質された改良土４は、図２（ｃ）に示したように、汚泥改質装置１０の後端から延出するように設置されたベルトコンベア５により、隣接した改良土ピット６に山積みさせることで仮置きさせる。
【００２４】
以下、本発明の改質プラントにおける汚泥の改質工程について図３を参照して説明する。
［貯泥・調泥工程］
本発明の汚泥の改質方法では、まず改質対象となる発生汚泥をサンドポンプ等により貯泥ピット２に圧送し、貯泥ピット２に貯留する（ステップ１００）。そして本発明の特徴である、汚泥改質装置１０における固化材の添加量を低減させるために、同装置への汚泥投入前の前工程として調泥工程が実施される（ステップ１１０）。この調泥工程により、貯泥ピットに貯留された汚泥に対して流動性の改善が図られる。調泥工程の調泥作業は、貯留ピット２に投入されて１日が経過した汚泥１に対して、バックホウ、ロータ付バックホウ等の重機３のバケット操作による、ときほぐし、攪拌（ミキシング）作業からなる。
【００２５】
具体的な調泥作業では、まず貯泥後に固液分離した表面水を除いた貯泥ピット２内の汚泥１に対してバックホウで「ときほぐし」を行う。一般に「ときほぐし」は、たとえばピット内等でわずかに硬化が進行した自硬性汚泥の固化構造を破壊し、強度を低下させる作業を言うが、本明細書ではミキシング作業を容易にするため前処理作業としてとらえている。
【００２６】
次いで、図２（ｂ）に示したように、バックホウ３のバケット操作により貯泥ピット２の平面の半分程度の範囲の汚泥をときほぐした段階で、ときほぐした汚泥中に混在する汚泥塊をミキシングバケットで粉砕する。たとえば５０cm程度以上の汚泥塊を十分に粉砕しておくことで、後のミキシング作業を容易に進めることができる。
【００２７】
ミキシング作業は、ミキシングバケットのバケット内ロータを回転させながら汚泥を攪拌する作業である。このとき３０cm程度以上の汚泥塊はバケットですくい、ロータ操作で粉砕する。ミキシングバケットによる過度の撹拌は後述するフロー値を大きくさせるため、３０cm以上の汚泥塊が少量となり、汚泥がスラリー状になる程度で撹拌作業を終了する。以上の調泥終了後にフロー値を測定し、あらかじめ設定しておいた関係曲線図をもとに固化材添加量を決定する。なお、撹拌が不十分な場合、汚泥は不均質で団塊が残存し、汚泥改質装置１０のスクリューコンベア等を閉塞するおそれがある。一方、過度の撹拌が行われると、汚泥の流動性が高くなりすぎるので、フロー値管理に加え、実際の汚泥の撹拌状態を目視観察することが好ましい。
【００２８】
［汚泥性状の指標］
本発明では、調泥工程を経た貯留された汚泥の流動性改善状況の確認及び汚泥改質装置１０における固化材の添加量の決定のための指標として、フロー値を採用して汚泥の性状確認を行っている。本発明では、フロー試験は、シリンダー法（ＪＨＳ Ａ ３１３−１９９２「エアモルタル及びエアミルクの試験方法」）に準拠した試験によって求めるものとした。また、本発明では、汚泥改質装置１０による改質処理を経て得られた改良土の品質確認のためにコーン指数を用いている。コーン指数は、コーンペネトロメータを用いた静的コーン貫入試験によって求める。本発明ではコーンペネトロメータの改良土への貫入力を測定し、その値をコーン断面積で除してコーン指数としている。コーン指数をもとに改良土の一軸圧縮強さを推定し、同値を改良土の品質管理に用いることも可能である。
【００２９】
[固化材添加量の決定]
本発明では、改良土に要求されている所定の品質（コーン指数）及び調泥後の泥土の性状（フロー値）に対応した固化材の添加量の関係曲線をあらかじめ室内実験によって求め、その関係曲線をもとに、改質対象の汚泥のフロー値に応じた添加量を決定することとした。図４は、関係曲線図の一例を模式的に示したグラフである。同グラフでは、調泥後フロー値が異なる２種類（１００mm,２００mm）の汚泥に対して固化材の添加量を変えて所定材齢（養生時間）後のコーン指数を測定し、各添加量における回帰曲線を求めた例を示している。この関係曲線を想定される範囲のフロー値に対して設定しておき、そのフロー値に対して改良土の要求品質としてのコーン指数を対応させることで、必要な固化材添加量が決定される（ステップ１２０）。なお、本実施の形態では２種類の固化材として高分子凝集剤からなる第１の固化材と、石炭灰を主成分とする固化材（以下、石炭灰固化材と記す。）としての第２の固化材とが用いられているため、あらかじめ定量（たとえば２kg/m3，３kg/m3程度の添加量）の高分子凝集剤（第１の固化材）を添加した条件ごとに石炭灰固化材（第２の固化材）の添加量を変えたグラフを作成しておくことが好ましい。
【００３０】
[汚泥改質装置による固化処理]
次いで、貯泥ピット２内に貯留されている調泥後の汚泥をバックホウ３により、汚泥改質装置１０の泥土ホッパに投入する（図２（ｃ）；ステップ１３０）。このとき、装置の固化材供給部２０のホッパ内にあらかじめ第１の固化材としての高分子凝集剤を貯留しておき、供給部のフィーダをインバータ制御することにより、泥土改質連続搬送部３０に連続供給された泥土量に対して所定添加量の高分子凝集剤を、石炭灰を主成分とする第２の固化材の投入前に汚泥と十分に混練する（図１；ステップ１４０，１５０）。
【００３１】
第２の固化材としての石炭灰系固化材は、汚泥改質装置１０の近傍に設置されたサイロ内に貯留しておき、供給部におけるインバータ制御により、サイロに連結したレシーバタンクを介して、泥土改質連続搬送部３０内の経路中に供給する。泥土改質連続搬送部３０としての円筒ドラム３１内に配設された搬送スクリュー翼３３と撹拌翼（図示せず）により、第１の固化材及び第２の固化材が所定量だけ添加された汚泥を確実に万遍なく撹拌することができ、汚泥は改質されて装置吐出口まで連続搬送され、円筒ドラム３１外に排出される（図１；ステップ１６０，１７０）。
【００３２】
[改良土の取り扱い]
汚泥改質装置１０の排出側の吐出口から排出された改良土は、その下部に始端が位置するベルトコンベア５に積み込み、装置外の改良土ピット６まで搬送する（図２（ｃ）；ステップ１８０）。改良土ピット６では、ベルトコンベア５により連続搬送された改良土をバックホウでピット内に均して山積みし、搬出日（たとえば１日後）まで仮置する（ステップ１９０）。場外搬出はバックホウ等の搬土重機を用いてダンプトラック等の運搬車両に積み込んでプラント外に搬出すればよい（ステップ２００）。
【００３３】
【実施例】
以下の実施例において、本発明の汚泥の改質プラントにおける汚泥の改質過程における改善状況を確認した。
[調泥工程によるフロー値の改善]
貯泥ピットにおいて行われる調泥工程によって原泥と調泥後の汚泥のフロー値の改善状況を表−１に示した。同表から明らかなように、原泥のフロー値が平均４１０mmであったところ、調泥工程後のフロー値は全体データとして１／３程度（１４０mm）に減少した。特に降雨の影響の少なかった後期データでは、フロー値は９８mmまで減少したことから、その効果をより顕著に確認できた。これらの結果から、調泥工程を改質装置による固化処理の前工程として実施することにより、混入した塊状泥土の粒径を小さくしたスラリー状汚泥を泥土改質装置に供給できるとともに、所定の品質を達成するための固化材添加量を低減できることが確認された。
【００３４】
［表１］
0003725120.tif 000002
【００３５】
[フロー値別の固化材添加量における改良土の性状確認]
フロー値（１００，２００，３００mm）と固化材添加量（１００，２００，３００kg/m3）とをパラメータとした、改良後の改良土の強度発現状況の確認を行った結果を示したグラフである。同図に示したように、同一フロー値では固化材添加量が多いほど強度発現が早く、固化材添加量が少ない場合でも、十分な養生時間をとれば、改良土の強度を十分な実用強度にまで増加させることができることが確認された。このことから改良土の製造において、改質工程後の強度発現期間を十分確保できれば、所望の要求強度に達する程度まで固化材の添加量を低減できることが確認できた（図５参照）。
【００３６】
なお、以上に述べた改質方法では、建設等の各種工事に伴って副次的に発生する建設汚泥について説明したが、本発明の改質プラントの泥土改質装置、改質方法は、建設汚泥の他、製造業における製品製造工程で発生する汚泥、下水処理過程で発生する汚泥、湖沼の湖底等に堆積する泥土の浚渫工事で発生する泥土などのうち、有害物を含まない汚泥を対象とできることはいうまでもない。
【００３７】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、建設等の各種工事で発生した汚泥を固化再生利用するために、低廉な固化材料の使用量をさらに低減して使用して所定の品質まで対象の汚泥を連続的に改質でき、これによって得られた改良土のリサイクルを図ることができ、ひいては現在、強く求められきている循環型社会の構築に寄与できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による汚泥の改質プラントに用いる泥土改質装置の構成を示した概略構造図。
【図２】本発明の汚泥の改質プラントによる改質工程の一例を示した構成および作業説明図。
【図３】本発明の汚泥改質方法の作業工程を示した作業フローチャート。
【図４】調泥後の汚泥のフロー値をパラメータとして固化後のコーン指数と固化材添加量の関係を示したグラフ。
【図５】フロー値と固化材添加量とをパラメータとして養生期間経過による改良土の強度発現状況を示したグラフ。
【符号の説明】
１  汚泥
２  貯泥ピット
４  改良土
１０  汚泥改質装置
２０  固化材供給部
３０  泥土改質連続搬送部
【図１】
0003725120.tif 000003
【図２】
0003725120.tif 000004
【図３】
0003725120.tif 000005
【図４】
0003725120.tif 000006
【図５】
0003725120.tif 000007