(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者を区別する情報と各利用者が負担した負担額を表す情報を入力する入力手段と、
前記入力手段から入力された情報に基づいて、前記負担額の総額を前記複数の利用者で割勘する割勘計算を行い、割勘計算の結果として各利用者が支払うべき支払額又は受取るべき受取額を求める計算手段と、
前記割勘計算の結果に基づいて、いずれか一人の利用者の支払額と別の一人の利用者の受取額とが一致する第１の組合せを検索する支払いルート検索手段と、
前記支払いルート検索の結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする明細発行装置。
【請求項２】
前記支払いルート検索手段は、前記第１の組合せに関与する利用者を除く利用者の中から、いずれか一人の利用者の支払額と別の二人以上の利用者の受取額の合計額とが一致する第２の組合せと、二人以上の利用者の支払額の合計と別の一人の利用者の受取額とが一致する第３の組合せとをさらに検索する、ことを特徴とする請求項１に記載の明細発行装置。
【請求項３】
前記支払いルート検索手段は、前記第１の組合せ、前記第２の組合せ及び第３の組合せに関与する利用者を除く利用者について、支払側と受取側のグループに分ける、ことを特徴とする請求項２に記載の明細発行装置。
【請求項４】
複数の利用者を区別する情報と各利用者が負担した負担額を表す情報に基づいて、前記負担額の総額を前記複数の利用者で割勘する割勘計算を行い、割勘計算の結果として各利用者が支払うべき支払額又は受取るべき受取額を求めるステップと、
前記割勘計算の結果に基づいて、いずれか一人の利用者の支払額と別の一人の利用者の受取額とが一致する第１の組合せを検索する支払いルート検索を行うステップと、
前記支払いルート検索の結果を出力するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、明細発行装置に関し、特に割勘計算機能を備える明細発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
割勘計算機能を備えた電子機器等が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車両の走行に要した料金を、運転者の運転時間や運転距離を反映させて、割勘対象メンバー毎の割勘支払額を算出する車載計算装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、一部の人が支払った支出額の合計を、複数人で割勘する場合に、誰がいくら支払い又はいくら受け取るかを計算する電子機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３８４２号公報
【特許文献２】特開平８−２５５１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１や２に記載された装置等は、割勘の対象となっている人々がそれぞれいくら払えばよいか、或いはいくら受取ればよいかを知ることができる。この場合、払う側或いは受取る側の人物が一人であるならば、誰が誰からいくら受け取ればよいのかをすぐに理解することができる。
【０００７】
しかしながら、払う側と受取る側の人物がそれぞれ二人以上いる場合には、誰が誰にいくら払うか、或いは誰が誰からいくら受取ればよいかを即座に知ることができない場合が多い。
【０００８】
本発明は、割勘計算を行う場合に、誰が誰にいくら払えばよいかの支払いルート検索を行う明細発行装置を提供しようとするものである。
【０００９】
なお、特許文献２には、「誰が誰にいくら払えばいいかを即座に知ることができる。」（００８２等）との記載があるが、それを実現する手段について全く開示も示唆もされていない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面に係る明細書発行装置は、複数の利用者を区別する情報と各利用者が負担した負担額を表す情報を入力する入力手段と、前記入力手段から入力された情報に基づいて、前記負担額の総額を前記複数の利用者で割勘する割勘計算を行い、割勘計算の結果として各利用者が支払うべき支払額又は受取るべき受取額を求める計算手段と、前記割勘計算の結果に基づいて、いずれか一人の利用者の支払額と別の一人の利用者の受取額とが一致する第１の組合せを検索する支払いルート検索手段と、前記支払いルート検索の結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、割勘計算を行った後、誰が誰にいくら払えばよいのかを求める支払いルート検索を行うようにしたことで、誰が誰にいくら払えばよいのかを即座に知ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る明細発行装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の明細発行装置における内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１及び２に示す明細発行装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１及び２に示す明細発行装置の入力表示部の初期画面を示す図である。
【図５】図１及び２に示す明細発行装置の入力表示部の一操作画面を示す図である。
【図６】図１及び２に示す明細発行装置の入力表示部の他の操作画面を示す図である。
【図７】図１及び２に示す明細発行装置の入力表示部のさらに他の操作画面を示す図である。
【図８】図１及び２に示す明細発行装置の入力表示部の支払いルート検索結果表示画面を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る明細発行装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９の明細発行装置に入力された入力情報の一例を示す図である。
【図１１】図９の明細発行装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図９の明細発行装置による割勘計算の結果の一例を示す図である。
【図１３】図９の明細発行装置による支払いルート検索結果の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る明細発行装置１０の外観図である。図示の明細発行装置１０は、筐体１１と、筐体１１の前面下部に設けられた入力表示部１２と、前面中央部に設けられた明細出力部１３とを有している。
【００１５】
筐体１１の内部には、図２に示すように、入力表示部１２に接続された制御部２１と、制御部２１に接続された印字部（プリンタ）２２が設けられている。印字部２２により印刷された印刷紙片は、明細出力部１３から筐体１１の外部へ排出される。
【００１６】
以下では、明細発行装置１０が高速道路のサービスエリア等に設置される装置である場合について説明するが、本発明の明細発行装置は他の用途にも利用できることは容易に理解できるであろう。
【００１７】
明細発行装置１０は、図３に示すように、割勘計算に必要な情報が入力されると（ステップＳ３０１）、入力された情報に基づいて割勘計算を行い（ステップＳ３０２）、割勘計算の結果に基づいて、支払いルートの検索を行う（ステップＳ３０３）。支払いルート検索結果は、入力表示部１２に表示され、印字指示があったときには印字部２２により印字（印刷）される。
【００１８】
割勘計算に必要な情報の入力は、入力手段である入力表示部１２より行われる。入力表示部１２は、例えばタッチパネルである。入力表示部１２は、入力部と表示部とが分離されたものであってもよい。この場合、入力部は、例えば、キーボードやマウスとすることができる。
【００１９】
入力表示部１２より入力された入力情報は、制御部２１内の記憶部（図示せず）に格納される。制御部２１は、計算手段及び支払いルート検索手段として機能する。即ち、制御部２１は、記憶部に格納された入力情報に基づいて割勘計算を行い、その計算結果を、記憶部に格納する。さらに、制御部２１は、割勘計算の結果に基づいて支払いルート検索を行い、その結果を入力表示部１２に表示させ、印字部２２に印字させる。入力表示部１２及び印字部２２はともに出力手段として機能する。
【００２０】
図４は、入力表示部１２に表示される初期画面の一例である。この初期画面には、高速道路に入場した日時及び場所（都道府県、有料道路名、入場インターチェンジ名）を選択又は入力するための項目が含まれる。各項目への入力は、画面上に表示された（ソフト）テンキーから行うことができる。また、プルダウンメニューから選択入力することができる。
【００２１】
図４の初期画面に含まれる決定ボタンを押すと、入力表示部１２の表示は、次の入力画面、例えば図５に示すような画面、に変わる。図５の入力画面には、高速道路を出場した日時及び場所（都道府県、有料道路名、出場インターチェンジ名）を選択又は入力するための項目が含まれる。
【００２２】
なお、日時を入力するようにしたのは、早朝割引、通勤割引、休日割引等の各種割引に応じた料金計算を行うためである。
【００２３】
図５の入力画面に含まれる決定ボタンを押すと、入力表示部１２の表示は、さらに次の入力画面、例えば図６に示す画面、に変わる。図６の入力画面では、高速道路料金に加えて、駐車場代、ガソリン代、飲食代等、その他の料金を合わせて割勘計算するための情報を入力することができる。金額や割勘対象人数等の入力は、画面上の（ソフト）テンキーより行うことができる。また、料金項目は、プルダウンメニューから選択することができる。プルダウンメニューに含まれる項目は上記例に限らず任意に設定することができる。また、ソフトキーボードを表示させ、料金項目を文字入力できるようにしてもよい。
【００２４】
図６の入力画面に含まれる決定ボタンを押すと、入力表示部１２の表示は、次の入力画面、例えば図７に示す画面、に変わる。図７の入力画面には、それまでに入力された各項目の料金が表示される。また、この入力画面にて、その料金を負担した利用者との関連付けを行うための情報の入力を受け付ける。ここでは、プルダウンメニューからＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・というように記号を割り当てるようにしたが、キーボード等から利用者の氏名等を入力するようにしてもよい。このとき使用されるキーボードは、画面上に表示されるいわゆるソフトキーボードでもよい。
【００２５】
なお、支払いルート検索を行うには、各利用者の負担額が明確でなければならない。例えば、飲食代を複数の利用者で支払ったような場合には、各人の負担額を明らかにしておかなければならない。このような場合、図６の入力画面において、飲食代の項目を複数回選択することにより、各利用者毎の負担額を入力する。同一項目が複数回選択された場合、制御部２１は、それらの項目に連続番号を自動的に付与する等して区別できるようにしておく。入力表示部１２には、図７の入力画面において、例えば、「飲食１」、「飲食２」のように表示される。
【００２６】
図７の入力画面に含まれる明細発行ボタン（「人数分発行」、「１枚発行」、「無し」のいずれか）が押されると、制御部２１は、それまでに入力された情報に基づいて、割勘計算を実行する。即ち、各利用者が負担した金額の合計を求め、各利用者が支払うべき額（支払額）又は受取るべき額（受取額）を求める。なお、公知の方法により、利用者の負担割合を定めたり、負担限度額を定めたりするようにしてもよい。
【００２７】
各利用者の支払額及び受取額が求まると、制御部２１は、さらに、誰から誰にいくら払えばよいかを求める。即ち、制御部２１は、割勘計算の結果に基づいて支払いルートの検索を行う。支払いルート検索は、ある利用者の支払額と、別の利用者の受取額とが一致する組み合わせを検索することにより行う。
【００２８】
図７の入力画面において高速代をＡが、駐車場代をＢが、ガソリン代をＣが、飲食代をＤがそれぞれ負担したと入力されたならば、割勘計算の結果は、Ａ：支払額５００円、Ｂ：支払額１５００円、Ｃ：受取額５００円、Ｄ：受取額１５００円となる。この場合、Ｂの支払額とＤの受取額が一致し、Ａの支払額とＣの受取額が一致する。その結果、図８に示すように、ＢからＤに１５００円を支払い、ＡからＣに５００円を支払うように、支払いルート検索結果が表示される。
【００２９】
支払額と受取額とが一致する組合せに関与する利用者以外の利用者の支払額又は受取額は、それぞれ各利用者と関連付けて個別に表示される。このとき、支払側の利用者と、受取側の利用者とをグループ分けし、グループ毎に表示するようにしてもよい。さらに、支払額（受取額）の大きい（小さい）順に並べて表示するようにしてもよい。
【００３０】
制御部２１は、明細発行ボタンのうち、「人数分発行」又は「１枚発行」ボタンが押された場合には、支払いルート検索結果を印字部２２に印字（印刷）させ、ボタンに応じた枚数の割勘明細書を発行する。
【００３１】
以上のようにして、本実施の形態に係る明細発行装置では、単に割勘金額を計算するだけでなく、支払いルートの検索を行い、支払額と受取額が一致する組み合わせが存在する場合に、誰が誰にいくら払うのかを表示（及び印字）させることができる。
【００３２】
なお、図４乃至図８に示した画面表示は一例であり、入力画面のレイアウト等は、任意に設定可能である。たとえば、図４乃至図６の表示内容を、一画面に表示するようにしてもよい。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施の形態について詳細に説明する。
【００３４】
第１の実施の形態では、高速道路のサービスエリア等に設置される明細発行装置を想定したが、ここでは、パーソナルコンピュータ等により実現される、より用途の広い明細発行装置９０について説明する。
【００３５】
本実施の形態に係る明細発行装置９０は、図９に示すように、入力部９１、制御部９２、表示部９３及び印字部９４を有している。この明細発行装置をパーソナルコンピュータを用いて実現する場合、入力部９１はキーボード及びマウス、制御部９２はパーソナルコンピュータ、表示部９３はモニタ装置、印字部９４はプリンタに相当する。
【００３６】
基本的な動作は第１の実施の形態に係る明細発行装置と同様である。図１０に示すように、第１の実施の形態と同様に情報が入力された後、各人毎に負担額がまとめられる。入力情報は、利用者を区別するための情報（例えば、氏名）と各利用者の負担額を表す情報のみを入力するようにしてもよい。以下、図１１乃至図１３を参照して、明細発行装置９０の動作について説明する。
【００３７】
図１０に示すような情報が入力部９１より入力されると（ステップＳ１１０１）、制御部９２は、入力された情報に基づいて割勘金額の計算を行う（ステップＳ１１０２）。割勘金額計算の最も単純な方法は、全ての利用者の負担額を合計し、合計額を利用者人数で割る方法である。しかしながら、公知の方法により、様々な条件や制限を加えて割勘計算を行うようにしてもよい。
【００３８】
次に、制御部９２は、割勘金額と各利用者の負担額との差を求め、各利用者の支払額又は受取額を算出する（ステップＳ１１０３）。本明細書では、割勘金額の計算と支払額又は受取額の計算の両者を合わせて割勘計算という。図１２に、最も単純な方法による割勘計算の結果を示す。
【００３９】
次に、制御部９２は、割勘計算結果に基づいて、支払いルート検索を行う（ステップＳ１１０４〜１１０９）。
【００４０】
まず、制御部９２は、第１の実施の形態と同様に、いずれかの利用者の支払額と他の利用者の受取額とが一致する組合せを検索する（ステップＳ１１０４）。検索順序は任意であるが、支払額の大きいものから検索対象とすることができる。図１２の場合、“真田信玄”の支払額と“明智謙信”の受取額とがともに“１００００円”で一致する。制御部９２は、この“真田信玄”から“明智謙信”へ“１００００円”を支払う支払いルートを、第１の組合せとして、図示しない記憶部に記憶させる（ステップＳ１１０５）。
【００４１】
次に、制御部９２は、いずれかの利用者の支払額と他の２人以上の利用者の受取額の合計とが一致する組合せを検索する（ステップＳ１１０６）。この検索は、第１の組合せに関与する利用者以外の利用者を対象として行われる。検索順序は任意であるが、支払額の大きいものから検索対象とすることができる。検索処理を簡略化するために、支払額の約数に一致する受取額の有無を検索するようにしてもよい。これは、各利用者の支払額を他の利用者の受取額で除算して、商が整数か否かで判定することができる。そして、商が整数の場合に、その受取額と同一の受取額が、その商と等しい数以上存在するか否か検索する。図１２の例では、“徳川元就”の支払額が“３０００円”である。受取額の中でこの“３０００円”の約数となるのは“１０００円”であり、求まる商は３である。受取額が“１０００円”となっている利用者は３人であり、商に等しい数以上存在している。よって、制御部９２は、この“徳川元就”から“加藤信長”、“北条正宗”及び“毛利家康”へそれぞれ“１０００円”ずつ支払う支払いルートを、第２の組合せとして、図示しない記憶部に記憶させる（ステップＳ１１０７）。なお、受取額“１０００円”の利用者が４人以上の場合は、例えば、シリアルナンバーの小さい方から３人を選択するなどすればよい。
【００４２】
次に、制御部９２は、いずれかの利用者の受取額と他の２人以上の利用者の支払額の合計とが一致する組合せを検索する（ステップＳ１１０８）。この検索は、第１の組合せ及び第２の組合せに関与する利用者以外の利用者を対象として行われる。検索順序は任意であるが、受取額の大きいものから検索対象とすることができる。図１２の例では、“織田清正”の受取額“５０００円”と、“伊達早雲”、“武田雪村”及び“上杉光秀”の支払額の合計が一致する。よって、制御部９２は、この支払いルートを、第３の組合せとして、図示しない記憶部に記憶させる（ステップＳ１１０９）。
【００４３】
最後に、制御部９２は、支払いルート検索の結果として、第１の組合せ、第２の組合せ、第３の組合せ、及びいずれの組合せにも関与しない利用者の氏名及び支払額又は受取額を表示部９３に表示させる。支払いルート検索の結果、第１、第２及び第３の組合せのいずれにも関与しない利用者については、支払う側グループと受取る側グループに分けて表示させることができる。
【００４４】
なお、第２の組合せの検索と第３の組合せの検索は、順序を逆にして検索するようにしてもよい。
【００４５】
また、制御部９２は、入力部９１からの入力操作に応じて支払いルート検索の結果を印字部９４に印字させる。
【００４６】
以上のようにして、本実施の形態に係る明細発行装置では、単に割勘金額を計算するだけでなく、支払いルートの検索を行い、支払額と受取額が一致する組み合せ、支払額と複数利用者の受取額の合計が一致する組合せ、受取額と複数利用者の支払額が一致する組合せが存在する場合に、誰が誰にいくら払うのかを表示（及び印字）させることができる。
【００４７】
以上本発明についていくつかの実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、いずれも単体の装置として説明したが、ネットワークに接続されたサーバ等に上述した制御部の機能を持たせ、ユーザ端末や携帯電話等からネットワークを介して入力情報を与え、ルート検索結果を得るようにしてもよい。また、上述した動作をパーソナルコンピュータに実行させるプログラムやそのプログラムを記録した記録媒体等の形態でも実現可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    明細発行装置
１１    筐体
１２    入力表示部
１３    明細出力部
２１    制御部
２２    印字部
９０    明細発行装置
９１    入力部
９２    制御部
９３    表示部
９４    印字部
【図１】
0005424350.tif 000002
【図２】
0005424350.tif 000003
【図３】
0005424350.tif 000004
【図４】
0005424350.tif 000005
【図５】
0005424350.tif 000006
【図６】
0005424350.tif 000007
【図７】
0005424350.tif 000008
【図８】
0005424350.tif 000009
【図９】
0005424350.tif 000010
【図１０】
0005424350.tif 000011
【図１１】
0005424350.tif 000012
【図１２】
0005424350.tif 000013
【図１３】
0005424350.tif 000014