(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末からその通信相手ノードへ、該移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報及び非動作指示情報を含む拡張パケットを送信し、
前記移動端末の属するイントラネット内で前記非動作指示情報を含む前記拡張パケットを受信したルータは、それぞれ、該拡張パケットを通常のルーティング処理によって転送し、
前記拡張パケットを受信した前記通信相手ノードは、該拡張パケットを処理し、該拡張パケットに応答してパケットを前記移動端末に送信する場合には、該拡張パケットに含まれる送信元アドレスを宛先アドレスとして含み且つ前記アドレス範囲指定情報及び動作指示情報を含む拡張パケットを送信し、
前記移動端末の属するイントラネット内で前記動作指示情報を含む前記拡張パケットを受信したルータは、それぞれ、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づき、指定のアドレス範囲に該当すると判断される１又は複数のネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送し、
前記移動端末は、転送されてきた前記拡張パケットの宛先アドレスが自端末に係るものであるならば、該拡張パケットを処理することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項２】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末の通信相手ノードは、該移動端末に対してパケットを送信する場合に、自ノードが認識している該移動端末のアドレスを宛先アドレスとして含み且つ該移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報及び動作指示情報を含む拡張パケットを送信し、
前記移動端末の属するイントラネット内で前記動作指示情報を含む前記拡張パケットを受信したルータは、それぞれ、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づいて、指定のアドレス範囲に該当すると判断される１又は複数のネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送し、
前記移動端末は、転送されてきた前記拡張パケットの宛先アドレスが自端末に係るものであるならば、該拡張パケットを処理するとともに、該拡張パケットに応答してパケットを前記通信相手ノードに送信する場合には、自端末の現在アドレスを送信元アドレスとする通常パケット、又は該拡張パケットに含まれる宛先アドレスを送信元アドレスとして含み且つ前記アドレス範囲指定情報及び非動作指示情報を含む拡張パケットを送信し、
前記移動端末の属するイントラネット内で前記通常パケット又は前記非動作指示情報を含む前記拡張パケットを受信したルータは、それぞれ、該通常パケット又は該拡張パケットを、通常のルーティング処理によって転送することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項３】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある第１の移動端末からその通信相手となる第２の移動端末へ、該第２の移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信し、
前記移動端末の属するイントラネット内で前記拡張パケットを受信したルータは、それぞれ、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づき、指定のアドレス範囲に該当すると判断される１又は複数のネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送し、
前記第２の移動端末は、転送されてきた前記拡張パケットの宛先アドレスが自端末に係るものであるならば、該拡張パケットを処理し、該拡張パケットに応答してパケットを前記第１の移動端末に送信する場合には、該第１の移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信し、
前記第１の移動端末の属するイントラネット内で前記拡張パケットを受信したルータは、それぞれ、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づき、指定のアドレス範囲に該当すると判断される１又は複数のネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送し、
前記第１の移動端末は、転送されてきた前記拡張パケットの宛先アドレスが自端末に係るものであるならば、該拡張パケットを処理することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項４】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末上で起動された移動エージェントは、所定のサーバ装置へ移動し、当該移動先のサーバ装置で所定の処理を行うことを、複数のサーバ装置にわたって繰り返し行い、
前記移動エージェントは、最後となるサーバ装置での所定の処理が完了した場合には、該サーバ装置から前記移動端末へ、該移動端末に係るものであるアドレスを宛先アドレスとして含み且つ該移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含むプローブパケットを送信し、
前記移動端末の属するイントラネット内で前記プローブパケットを受信したルータは、それぞれ、該プローブパケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づいて、指定のアドレス範囲に該当すると判断される１又は複数のネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送し、
前記移動端末は、転送されてきた前記プローブパケットの宛先アドレスが自端末に係るものであるならば、自端末の現在アドレスを含む通常パケットにより、該プローブパケットに対する応答パケットを送信し、
前記移動端末の属するイントラネット内で前記応答パケットを受信したルータは、それぞれ、該応答パケットを、通常のルーティング処理によって転送し、
前記応答パケットを受信した前記サーバ装置上の前記移動エージェントは、該応答パケットに含まれる前記移動端末の現在アドレスを宛先アドレスとする通常パケットにより、該サーバ装置から該移動端末へ帰還することを特徴とする移動エージェント処理方法。
【請求項５】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末上で起動された移動エージェントは、所定のサーバ装置へ移動し、当該移動先のサーバ装置で所定の処理を行うことを、複数のサーバ装置にわたって繰り返し行い、
前記移動エージェントは、最後となるサーバ装置での所定の処理が完了した場合には、前記移動端末に係るものであるアドレスを宛先アドレスとして含み且つ該移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットにより、自身を該サーバ装置から送出させ、
前記移動端末の属するイントラネット内で前記拡張パケットを受信したルータは、それぞれ、該プローブパケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づいて、指定のアドレス範囲に該当すると判断される１又は複数のネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送し、
前記移動端末は、転送されてきた前記拡張パケットの宛先アドレスが自端末に係るものであるならば、該拡張パケットに含まれる前記移動エージェントを取り込むことを特徴とする移動エージェント処理方法。
【請求項６】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末であって、
ネットワークに接続するためのインタフェース手段と、
通信相手ノードに対して、自端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信するための拡張パケット送信処理手段と、
前記アドレス範囲指定情報を含む拡張パケットであって自端末を宛先とするものを受信するための拡張パケット送信処理手段とを備えたことを特徴とする移動端末。
【請求項７】
通信相手ノードに対して、自端末の現在アドレスを送信元アドレスとする通常パケットを送信するための通常パケット送信処理手段と、
自端末の現在アドレスを宛先アドレスとする通常パケットを受信するための通常パケット受信処理手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の移動端末。
【請求項８】
前記通信相手ノードに対してパケットを送信するにあたって、前記拡張パケット送信処理手段により拡張パケットを送信するか、前記通常パケット送信処理手段により通常パケットを送信するかを判断するための判断手段を更に備えたことを特徴とする請求項７に記載の移動端末。
【請求項９】
前記判断手段は、所定の情報に基づいて、自端末に移動可能性があるか否か判断し、移動可能性があると判断された場合及び又は移動後も継続した通信を行うべき場合に、前記拡張パケット送信処理手段により拡張パケットを送信すると決定することを特徴とする請求項８に記載の移動端末。
【請求項１０】
前記判断手段は、所定の情報に基づいて、自端末に移動可能性があるか否か判断し、移動可能性がないと判断された場合及び又は移動先で新しくコネクションを確立すれば足りる場合には、前記通常パケット送信処理手段により通常パケットを送信すると決定することを特徴とする請求項８に記載の移動端末。
【請求項１１】
前記所定の情報は、ユーザからの入力情報、自端末が通信する無線基地局から得られる情報、ＧＰＳにより得られる情報、又は予め定められた起点をスタートしてからの経過時間情報を含むものであることを特徴とする請求項９または１０に記載の移動端末。
【請求項１２】
前記判断手段は、移動後も継続した通信を行うべき場合には、自端末の移動可能性の有無にかかわらずに、前記通常パケット送信処理手段により通常パケットを送信すると決定することを特徴とする請求項８に記載の移動端末。
【請求項１３】
前記判断手段は、移動先で新しくコネクションを確立すれば足りる場合には、自端末の移動可能性の有無にかかわらずに、前記通常パケット送信処理手段により通常パケットを送信すると決定することを特徴とする請求項８に記載の移動端末。
【請求項１４】
各移動先で取得したアドレスの全部又は一部を保持するためのアドレス保持手段をさらに備え、
前記拡張パケット送信処理手段は、前記拡張パケットの宛先アドレスが、前記アドレス保持手段により保持されているいずれかのアドレスと一致した場合に、該パケットが自端末を宛先とするものであると判断することを特徴とする請求項６ないし１３のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項１５】
前記アドレスは、自端末に割り当てられたグローバル・ユニークな装置識別情報を構成部分として持つものであり、
前記拡張パケット送信処理手段は、前記拡張パケットの宛先アドレスの装置識別情報が、自端末に割り当てられた前記装置識別情報と一致した場合に、該パケットが自端末を宛先とするものであると判断することを特徴とする請求項６ないし１３のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項１６】
前記拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報は、該拡張パケットを転送すべき複数のアドレスを列挙したものであることを特徴とする請求項６ないし１５のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項１７】
前記拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報は、該拡張パケットを転送すべきアドレスの範囲を、アドレスの開始ビットを示す情報とその開始ビットからのビット長を示す情報によって示したものであることを特徴とする請求項６ないし１５のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項１８】
前記拡張パケットは、該拡張パケットを受信したルータに、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づき、指定のアドレス範囲に該当すると判断される当該ルータの持つ１又は複数のネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送すべきことを指示する動作指示情報、又は通常のルーティング処理をすべきことを示す非動作指示情報を含むものであることを特徴とする請求項１６または１７に記載の移動端末。
【請求項１９】
前記拡張パケット送信処理手段は、前記通信相手ノードに対して、前記非動作指示情報を含む拡張パケットを送信することを特徴とする請求項１８に記載の移動端末。
【請求項２０】
前記拡張パケット受信処理手段は、前記通信相手ノードから、前記動作指示情報を含む拡張パケットを受信することを特徴とする請求項１８または１９に記載の移動端末。
【請求項２１】
前記拡張パケット受信処理手段により自端末の現在アドレスを問い合わせる前記通信相手ノードからのプローブパケットを受信した場合には、前記拡張パケット送信処理手段により自端末の現在アドレスを含む該通信相手ノードへの応答パケットを送信することを特徴とする請求項６ないし２０のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項２２】
パケットを中継するルータ装置であって、
複数のネットワークインタフェースを有するインタフェース手段と、
パケットを転送すべきアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報、及び該指定のアドレス範囲にパケットを転送すべきことを指示する動作指示情報若しくは通常のルーティング処理をすべきことを示す非動作指示情報を含む拡張パケット、又は通常パケットを受信するための手段と、
前記非動作指示情報を含む拡張パケット又は通常パケットを受信した場合に、通常のルーティング処理によって転送するための手段と、
前記動作指示情報を含む拡張パケットを受信した場合に、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づき、指定のアドレス範囲に該当すると判断される１又は複数の前記ネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送するための手段とを備えたことを特徴とするルータ装置。
【請求項２３】
前記拡張パケットに含まれる、前記アドレス範囲指定情報の更新、前記動作指示情報から前記非動作指示情報への書き換え、又は前記非動作指示情報から前記動作指示情報への書き換えの少なくとも一つを行うための手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２２に記載の記載のルータ装置。
【請求項２４】
前記動作指示情報を含む拡張パケットを受信した場合に、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づいて指定のアドレス範囲に該当すると判断された前記ネットワークインタフェースからの経路上に、該拡張パケットの宛先となるノードが存在しないことが判明しているならば、該ネットワークインタフェースについては、該拡張パケットを転送しないものとすることを特徴とする請求項２２に記載のルータ装置。
【請求項２５】
自ルータが属するイントラネットの外部を宛先アドレスとする前記拡張パケットについては、通常のルーティング処理によって転送するものとすることを特徴とする請求項２２に記載のルータ装置。
【請求項２６】
自ルータが、前記拡張パケットの送信元ノードと、前記拡張パケットの宛先アドレスの属するイントラネットの境界ルータとの間に位置するものである場合には、該拡張パケットを通常のルーティング処理によって転送するものとすることを特徴とする請求項２２に記載のルータ装置。
【請求項２７】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末に対する通信相手となるノード装置であって、
ネットワークに接続するためのインタフェース手段と、
前記移動端末から、該移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを受信するための拡張パケット受信処理手段と、
前記移動端末に対して、該移動端末から指定された前記アドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信するための拡張パケット送信処理手段とを備えたことを特徴とするノード装置。
【請求項２８】
前記移動端末から、自端末の現在アドレスを宛先アドレスとする通常パケットを受信するための通常パケット受信処理手段と、
前記移動端末に対して、自端末の現在アドレスを送信元アドレスとする通常パケットを送信するための通常パケット送信処理手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項２７に記載のノード装置。
【請求項２９】
前記移動端末から受信した前記拡張パケットに応答して該移動端末へパケットを送信する場合に、前記拡張パケット送信処理手段により前記拡張パケットを送信し、前記移動端末から受信した通常パケットに応答して該移動端末へパケットを送信する場合に、前記通常パケット送信処理手段により前記通常パケットを送信することを特徴とする請求項２８に記載のノード装置。
【請求項３０】
前記拡張パケットは、該拡張パケットを受信したルータに、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づき、指定のアドレス範囲に該当すると判断される当該ルータの持つ１又は複数のネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送すべきことを指示する動作指示情報、又は通常のルーティング処理をすべきことを示す非動作指示情報を含むものであることを特徴とする請求項２７ないし２９のいずれか１項に記載のノード装置。
【請求項３１】
前記拡張パケット送信処理手段は、前記移動端末から受信した前記非動作指示情報を含む前記拡張パケットに応答して該移動端末へパケットを送信する場合に、前記動作指示情報を含む拡張パケットを送信することを特徴とする請求項３０に記載のノード装置。
【請求項３２】
前記移動端末の現在アドレスを取得すべき場合には、前記拡張パケット送信処理手段により、該移動端末の現在アドレスを問い合わせるプローブパケットを送信することを特徴とする請求項２７ないし３１のいずれか１項に記載のノード装置。
【請求項３３】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
通信相手ノードに対して、自端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信するための機能と、
前記アドレス範囲指定情報を含む拡張パケットであって自端末を宛先とするものを受信するための機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項３４】
パケットを中継するルータ装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
パケットを転送すべきアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報、及び該指定のアドレス範囲にパケットを転送すべきことを指示する動作指示情報若しくは通常のルーティング処理をすべきことを示す非動作指示情報を含む拡張パケット、又は通常パケットを受信する機能と、
前記非動作指示情報を含む拡張パケット又は通常パケットを受信した場合に、通常のルーティング処理によって転送する機能と、
前記動作指示情報を含む拡張パケットを受信した場合に、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づき、指定のアドレス範囲に該当すると判断される１又は複数の前記ネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送する機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項３５】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末に対する通信相手となるノード装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記移動端末から、該移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを受信するための機能と、
前記移動端末に対して、該移動端末から指定された前記アドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信するための機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項３６】
移動により現在アドレスが変更する可能性のあるコンピュータを要求元としてネットワークを介して複数の他のコンピュータを移動しながら各移動先の他のコンピュータにおいて所定の処理を実行した後に該要求元となるコンピュータに帰還する移動エージェントのプログラムであって、
前記他のコンピュータ間をネットワークを介して移動するための機能と、
移動先の前記他のコンピュータ上で所定の処理を行うための機能と、
移動先の前記他のコンピュータからネットワークを介して前記要求元となるコンピュータに帰還するあたって、該要求元となるコンピュータが移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを用いて該他のコンピュータから自プログラムを転送することによって、該要求元となるコンピュータに帰還するための機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項３７】
移動により現在アドレスが変更する可能性のあるコンピュータを要求元としてネットワークを介して複数の他のコンピュータを移動しながら各移動先の他のコンピュータにおいて所定の処理を実行した後に該要求元となるコンピュータに帰還する移動エージェントのプログラムであって、
前記他のコンピュータ間をネットワークを介して移動するための機能と、
移動先の前記他のコンピュータ上で所定の処理を行うための機能と、
移動先の前記他のコンピュータからネットワークを介して前記要求元となるコンピュータに帰還するあたって、該要求元となるコンピュータが移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含むプローブパケットを該他のコンピュータから送信し、該プローブパケットに応答して該要求元となるコンピュータから返された該要求元となるコンピュータの現在アドレスを含む応答パケットを該他のコンピュータにて受信し、受信された該応答パケットに含まれる該要求元となるコンピュータの現在アドレスを宛先アドレスとする通常パケットを用いて該他のコンピュータから自プログラムを転送することによって、該要求元となるコンピュータに帰還するための機能とをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項３８】
前記移動エージェントのプログラムは、前記コンピュータに搭載された移動エージェントプラットフォーム上で実行されるものであることを特徴とする請求項３６または３７に記載のプログラム。
【請求項３９】
前記移動エージェントのプログラムは、前記アドレス範囲指定情報を持って、前記要求元となるコンピュータから前記他のコンピュータへ移動することを特徴とする請求項３６または３７に記載のプログラム。
【請求項４０】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末のパケット転送方法であって、
自端末の通信相手ノードへパケットを送信するにあたって、自端末に移動可能性がある場合及び又は移動後も継続した通信を行うべき場合、自端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信し、
移動後に前記通信相手ノードから前記アドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを受信した場合、該拡張パケットの宛先アドレスが自端末に係るものであるときに、該拡張パケットを処理することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項４１】
パケットを中継するルータ装置のパケット転送方法であって、
パケットを転送すべきアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報、及び該指定のアドレス範囲にパケットを転送すべきことを指示する動作指示情報若しくは通常のルーティング処理をすべきことを示す非動作指示情報を含む拡張パケット、又は通常パケットを受信し、
受信されたパケットが前記動作指示情報を含む拡張パケットである場合には、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づき、指定のアドレス範囲に該当すると判断される１又は複数の前記ネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送し、
受信されたパケットが前記非動作指示情報を含む拡張パケット又は通常パケットである場合には、通常のルーティング処理によって転送を行うことを特徴とするパケット転送方法。
【請求項４２】
移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末に対する通信相手となるノード装置のパケット転送方法であって、
前記移動端末から、該移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを受信し、
前記移動端末に対して、該移動端末から指定された前記アドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項４３】
移動により現在アドレスが変更する可能性のあるコンピュータを要求元としてネットワークを介して複数の他のコンピュータを移動しながら各移動先の他のコンピュータにおいて所定の処理を実行した後に該要求元となるコンピュータに帰還する移動エージェントのためのパケット転送方法であって、
前記移動エージェントが移動先の前記他のコンピュータからネットワークを介して前記要求元となるコンピュータに帰還するあたって、
前記他のコンピュータは、前記要求元となるコンピュータへ、該要求元となるコンピュータが移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを用いて、前記移動エージェントを転送することを特徴とするパケット転送方法。
【請求項４４】
移動により現在アドレスが変更する可能性のあるコンピュータを要求元としてネットワークを介して複数の他のコンピュータを移動しながら各移動先の他のコンピュータにおいて所定の処理を実行した後に該要求元となるコンピュータに帰還する移動エージェントのためのパケット転送方法であって、
前記移動エージェントが移動先の前記他のコンピュータからネットワークを介して前記要求元となるコンピュータに帰還するあたって、前記他のコンピュータは、
前記要求元となるコンピュータへ、前記要求元となるコンピュータが移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含むプローブパケットを送信し、
前記要求元となるコンピュータから、前記プローブパケットに応答して、該要求元となるコンピュータの現在アドレスを含む応答パケットを受信し、
受信された前記応答パケットに含まれる前記要求元となるコンピュータの現在アドレスを宛先アドレスとする通常パケットを用いて、前記移動エージェントを転送することを特徴とするパケット転送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末、ルータ装置、移動端末と通信を行うノード装置、パケットを転送する移動エージェント、パケット転送方法及び移動エージェント処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、無線装置を備えたあるいは接続可能な携帯型端末や、インターネット接続機能を持つ携帯電話等が普及してきている。このような移動端末は、無線基地局等を介してルータに接続することになるが、移動によって無線区間が変わると、接続先のルータが変わってＩＰアドレスが変化することがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＴＣＰのようなｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄのモデルを採用するものは、アドレスが変更されるとセッションを保持できないので、このような移動端末においては、インターネットに接続して例えばサーバ等の通信相手ノードと通信している途中で、無線区間を移動してアドレスが変わってしまうと、通信相手ノードから移動端末へのパケットが消失してしまい、通信を続けることができないという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、移動端末が通信相手ノードとの通信中に移動しても該移動端末と該通信相手ノードとの通信が継続可能な移動端末、ルータ装置、ノード装置、移動エージェント、パケット転送方法及び移動エージェント処理方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末であって、ネットワークに接続するためのインタフェース手段と、通信相手ノードに対して、自端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信するための拡張パケット送信処理手段と、前記アドレス範囲指定情報を含む拡張パケットであって自端末を宛先とするものを受信するための拡張パケット送信処理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、パケットを中継するルータ装置であって、複数のネットワークインタフェースを有するインタフェース手段と、パケットを転送すべきアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報、及び該指定のアドレス範囲にパケットを転送すべきことを指示する動作指示情報若しくは通常のルーティング処理をすべきことを示す非動作指示情報を含む拡張パケット、又は通常パケットを受信するための手段と、前記非動作指示情報を含む拡張パケット又は通常パケットを受信した場合に、通常のルーティング処理によって転送するための手段と、前記動作指示情報を含む拡張パケットを受信した場合に、該拡張パケットに含まれる前記アドレス範囲指定情報に基づき、指定のアドレス範囲に該当すると判断される１又は複数の前記ネットワークインタフェースの各々を介して、該拡張パケットを転送するための手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、移動により現在アドレスが変更する可能性のある移動端末に対する通信相手となるノード装置であって、ネットワークに接続するためのインタフェース手段と、前記移動端末から、該移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを受信するための拡張パケット受信処理手段と、前記移動端末に対して、該移動端末から指定された前記アドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信するための拡張パケット送信処理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、移動により現在アドレスが変更する可能性のあるコンピュータを要求元としてネットワークを介して複数の他のコンピュータを移動しながら各移動先の他のコンピュータにおいて所定の処理を実行した後に該要求元となるコンピュータに帰還する移動エージェントのプログラムであって、前記他のコンピュータ間をネットワークを介して移動するための機能と、移動先の前記他のコンピュータ上で所定の処理を行うための機能と、移動先の前記他のコンピュータからネットワークを介して前記要求元となるコンピュータに帰還するあたって、該要求元となるコンピュータが移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを用いて該他のコンピュータから自プログラムを転送することによって、該要求元となるコンピュータに帰還するための機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【０００９】
また、本発明は、移動により現在アドレスが変更する可能性のあるコンピュータを要求元としてネットワークを介して複数の他のコンピュータを移動しながら各移動先の他のコンピュータにおいて所定の処理を実行した後に該要求元となるコンピュータに帰還する移動エージェントのプログラムであって、前記他のコンピュータ間をネットワークを介して移動するための機能と、移動先の前記他のコンピュータ上で所定の処理を行うための機能と、移動先の前記他のコンピュータからネットワークを介して前記要求元となるコンピュータに帰還するあたって、該要求元となるコンピュータが移動する可能性のあるアドレスの範囲を指定するアドレス範囲指定情報を含むプローブパケットを該他のコンピュータから送信し、該プローブパケットに応答して該要求元となるコンピュータから返された該要求元となるコンピュータの現在アドレスを含む応答パケットを該他のコンピュータにて受信し、受信された該応答パケットに含まれる該要求元となるコンピュータの現在アドレスを宛先アドレスとする通常パケットを用いて該他のコンピュータから自プログラムを転送することによって、該要求元となるコンピュータに帰還するための機能とをコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【００１０】
なお、装置に係る本発明は方法に係る発明としても成立し、方法に係る本発明は装置に係る発明としても成立する。また、個別装置の装置カテゴリや方法カテゴリに係る本発明はネットワークシステム全体の装置カテゴリや方法カテゴリに係る発明としても成立し、ネットワークシステム全体の装置カテゴリや方法カテゴリに係る本発明は個別装置の装置カテゴリや方法カテゴリに係る発明としても成立する（装置カテゴリや方法カテゴリに係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラムとしても成立し、該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する）。
【００１１】
本発明では、移動端末から通信相手へ、該移動端末が移動する可能性のあるアドレスの範囲（すなわち、通信相手が自端末にパケットを送信する際にパケットを転送すべきアドレスの範囲）を指定するアドレス範囲指定情報を与え、通信相手から移動端末へ、該アドレス範囲指定情報を含む拡張パケットを送信し、ルータは、拡張パケットを該アドレス範囲指定情報に基づいて（必要に応じて複製して）該当するアドレスへ転送するようにすることによって、移動端末が移動して現在アドレス自体が変わったとしても、ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄのセッションを保持して通信を継続することができる。また、限られた範囲でのブロードキャストあるいはマルチキャストを行うことで、不要な割り込みの発生等、ノードへ与える影響を少なく抑えることができる。また、オーバーヘッドや管理する情報は小さく、実装するコードの量も少なく抑えることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１に、本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す。
【００１４】
図１に示されるように、インターネット６に、複数のイントラネット（例えば、図中の組織Ａや組織Ｘ）や、複数のサーバ７が接続されている（なお、本実施形態の機能を持たないイントラネットやサーバが接続されていても構わない）。
【００１５】
各イントラネットでは、インターネット６との境界部分に、境界ルータ１（図中のＲ２やＲ１）が存在する。境界ルータ１の内側には、他のルータ（以下、内部ルータとも呼ぶ）１が接続されている。イントラネット内のルータ１の接続関係は、どのような構造になっていてもよい。境界ルータ１と、それ以外の内部ルータ１とは、基本的には、同様の構成である（境界ルータ１にはそれ境界ルータ固有の機能あるいはデバイスが備わっていてもよいし、内部ルータ１には内部ルータ固有の機能あるいはデバイスが備わっていてもよい）。
【００１６】
以下では、図１に示したイントラネット（組織Ａ）を例にとって説明する。
【００１７】
イントラネット（組織Ａ）は、境界ルータＲ２を持ち、イントラネット内構造の一例として、境界ルータＲ２の内側（インターネット６の反対側）に、複数のルータＲ３〜Ｒｎが接続されている。
【００１８】
イントラネット（組織Ａ）の内側には、移動端末３が存在する。図１では、１台の無線端末（ＭＮ１）のみ示しているが、実際には複数の移動端末３が存在し得る。
【００１９】
移動端末３は、無線装置を備え、無線リンクを介して、ルータ１間を移動できる能力を持っているものとする。なお、この場合、ルータ１が、移動端末３と無線通信するための１又は複数の無線基地局又は無線装置（図示せず）を持っているか、またはルータ１が、移動端末３と無線通信するための１又は複数の無線基地局又は無線装置（図示せず）に接続されているものとする。
【００２０】
移動端末３は、例えば、携帯型計算機等の計算機であって無線通信機能を内蔵したものもしくは無線通信機能を外付け可能なもの、インターネット接続機能等を有する携帯電話端末など、どのようなものであってもよい。
【００２１】
なお、図１において、サーバ７は、移動端末３のインターネット６上の通信相手（ノード）の例であるが、移動端末３のインターネット６上の通信相手は、サーバ以外のノードであってもよい。また、移動端末３の通信相手は、同一イントラネット内の他の移動端末３の場合や、異なるイントラネット内の移動端末３の場合もあり得る。
【００２２】
ここで、本実施形態で用いるＩＰｖ６アドレスに関して説明する。
【００２３】
本実施形態の移動端末３は、ＩＰｖ６アドレスを持つものとしている。
【００２４】
図２に示すように、ＩＰｖ６アドレスは、
0003648470.tif 000002
を含むアドレスである（例えば、ｒｆｃ２９２８．ｔｘｔ参照）（なお、ＦＰ（ｆｏｒｍａｔ  ｐｒｅｆｉｘ）は省略して説明する）。
【００２５】
移動端末ＭＮ１を例にとると、移動端末ＭＮ１のＩＰｖ６アドレスＭＮ１＿ａｄｄｒは、実際には、イントラネット（組織Ａ）の内部のルータＲ３〜Ｒｎを移動する際にアドレスを付け変えるので、接続したルータ１に応じて、そのプレフィックス（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ＿ＩＤより上位）が変わる（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ＿ＩＤは変わらない）。
【００２６】
なお、Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ＿ＩＤは、ＥＵＩ−６４（ＩＥＥＥ，“Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  ６４ｂｉｔ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ”）で定義されるものであり、その一意性（グローバル・ユニークであること）は保証されている。
【００２７】
ここで、移動端末ＭＮ１がルータＲｉのもとにあるときの移動端末ＭＮ１のＩＰｖ６アドレスＭＮ１＿ａｄｄｒを「ＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒｉ」と記述するものとすると、
図１の例において、移動端末ＭＮ１がルータＲ３のもとにあるときのアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３は、
0003648470.tif 000003
であり、
移動端末ＭＮ１が移動してルータＲｎのもとに来るときのアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒｎは、
0003648470.tif 000004
となる。
このとき、ＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３とＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒｎとは異なるアドレスである（ＳＬＡ  ＩＤが（少なくとも１ビット）異なる）。
【００２８】
さて、例えば、図１においてルータＲ３のもとにいる移動端末ＭＮ１が、サーバ７と通信中において、サーバ７へ（通常のヘッダを持つパケットにて）要求メッセージを送信し（図１５の▲１▼参照）、サーバ７からの応答メッセージを受信する前に、ルータＲ３のもとからルータＲ４へ移動した場合（図１５の▲２▼参照）、その移動した時点において、該サーバ７は、移動端末ＭＮ１の現在のアドレスがＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ４になったことを知ることができない。この場合、サーバ７が、ルータＲ３を経由してきた要求メッセージに対する返答メッセージについて、そのルータＲ３に係る移動端末ＭＮ１のアドレス、すなわちＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３を宛先として（通常のパケットにて）送出しても、このアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３宛のパケットがアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ４にいる移動端末ＭＮ１に到達することはなく、通信を続けることができない。
【００２９】
そこで、本実施形態では、例えば、移動端末３が、（例えば移動可能性（あるいはアドレス変更可能性）が発生した場合など所定の条件が成立する場合に）、通信相手（例えば、サーバ７）に、自端末の移動可能性のあるアドレス範囲を含むパケットを送信し（例えば、図１５の▲１▼の要求メッセージに該アドレス範囲を記述して通知する）、通信相手は、この通知されたアドレス範囲内でのみブロードキャストされるデータパケットを送信することによって（図１６の▲３▼参照）、該パケットを移動端末３に到達させ、通信が継続できるようにしたり、あるいは、通信相手（例えば、サーバ７）が、この通知されたアドレス範囲内でのみブロードキャストされるプローブパケット（現在のアドレスを問い合わせるパケット）を送信し（図１６の▲３▼参照）、移動端末３が現在のアドレスを通信相手に応答することによって、（通常のパケットにて）通信可能にしたりする（図１７の▲４▼、▲５▼参照）。
【００３０】
本実施形態では、上記の移動可能性のあるアドレス範囲の通知や、局所的にブロードキャストすべき旨及び局所的にブロードキャストすべきアドレス範囲の指定のために、拡張ヘッダを利用するものとしている。
【００３１】
ここで、本実施形態で用いる拡張ヘッダを持つパケット（拡張パケット）に関して説明する。
【００３２】
図３に、本実施形態で用いる拡張ヘッダのフォーマット例を示す。図３に示されるように、拡張ヘッダは、通常ヘッダ部分に拡張ヘッダ部分を付加したものであり、通常ヘッダ部分の各部の内容は、次の通りであり、
・バージョン（version）（図中のVER）：ＩＰのバージョンを示す。４ビット。これが「６」ならばＩＰｖ６を示し、「４」ならばＩＰｖ４を示す。
・プライオリティ（priority）（図中のTclass）：パケットの優先度を示す。４ビット。
・フローラベル（flow label）：ＶＯＤなどのリアルタイム情報を送信者が要求する場合に付加するラベル付けの機能である。２４ビット。
・ペイロード長（payload length）：ＩＰｖ６ヘッダを除くパケット（ユーザ・データ）の長さを示す。１６ビット。
・ネクスト・ヘッダ（next header)：ＩＰｖ６ヘッダに続くヘッダ・タイプを示す。８ビット。
・ホップ・リミット（hop limit）：パケットのルータの中継回数の限界を示す。８ビット。
・ソース・アドレス（source address)：送信元アドレスを示す。１２８ビット。
・デスティネーション・アドレス（destination address)：宛先アドレスを示す。１２８ビット。
拡張ヘッダ部分の各部の内容は、次の通りである。
・ネクスト・ヘッダ（next header)：拡張ヘッダに続くヘッダ・タイプを示す。８ビット。
・ヘッダ長（header length）：オプション（option）の長さを示す。８ビット。
・オプション（option)：オプション・データ。
【００３３】
ここで、拡張ヘッダを用いた、移動可能性のあるアドレス範囲の通知や、局所的にブロードキャストすべき旨及び局所的にブロードキャストすべきアドレス範囲の指定のためのフォーマット例について説明する。
【００３４】
なお、詳しくは後述するように、本実施形態の移動端末３は、移動する毎に取得したアドレスを全てネットワークインタフェースに付与することができるものとしている。
【００３５】
移動端末ＭＮ１を例にとると、まず、移動端末ＭＮ１から通信相手（例えば、図１のサーバ７）へ拡張パケットを転送する場合に、移動端末ＭＮ１は、通常ヘッダ部分の宛先アドレスには通信相手のアドレスを記述し、送信元アドレスには自端末が持つＩＰｖ６アドレス（例えば、ＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３とＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ４）のうちのいずれか（例えば、通信相手が認識している自端末のアドレス）（例えば、サーバ７との通信開始時に使用したＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３）を記述する。
【００３６】
また、通信相手（例えば、図１のサーバ７）から移動端末ＭＮ１へ拡張パケットを転送する場合に、通信相手は、通常ヘッダ部分の宛先アドレスには自ノードが認識している移動端末ＭＮ１のアドレス（例えば、通信開始時に使用したＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３）を記述し、送信元アドレスには自ノードのアドレスを記述する。
【００３７】
すなわち、通信相手は、移動端末３が実際にどのアドレスにいるかにはかかわらずに、移動端末３が通常ヘッダ部分に記述されているアドレスにいるものとして扱えば足りる。
【００３８】
次に、本実施形態の拡張ヘッダ部分について説明する。
【００３９】
移動端末３が移動する可能性のあるアドレス範囲すなわち局所的にブロードキャストすべきアドレス範囲の指定は、拡張ヘッダであるホップ・バイ・ホップ（Ｈｏｐ−ｂｙ−Ｈｏｐ）のオプションのフィールドを使う（オプション・フィールド内にアドレス範囲指定情報を記述する）。
【００４０】
アドレス範囲の指定としては、パケットを転送すべきＩＰｖ６アドレスが持つＳＬＡ  ＩＤを記述する。ＳＬＡ  ＩＤの記述方法としては、種々の方法がある。例えば、指定するＳＬＡ  ＩＤを列挙してもよい。また、アドレス指定に要するビット数を減らすために、例えば、ＳＬＡ  ＩＤ部分（１６ビットのビット列）の範囲のｏｆｆｓｅｔとそこからのｂｉｔ数との組を記述する（この組が複数になるときはｏｆｆｓｅｔとｂｉｔ数の組を列挙する）方法がある。
【００４１】
拡張ヘッダのオプション・フィールドには、上記のアドレス範囲指定情報の他に、拡張ヘッダを識別するパケットタイプを記述する（この場合、当該（局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストのための）拡張ヘッダを示すパケットタイプを記述する）。この（局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストのための）拡張ヘッダを示すパケットタイプは、ＮＯＰまたはＡＣＴＩＯＮのいずれかを示す指示子を持つ。指示子がＡＣＴＩＯＮを示す場合には、該拡張ヘッダを処理できるルータに、当該パケットの複製を作成して、指定された範囲の各アドレスに転送することを指示することになり、指示子がＮＯＰを示す場合には、何もしない（通常のルーティング処理を行う）ことを指示することになる。なお、指示子がＮＯＰである拡張パケットは、通信相手にアドレス範囲指定情報を通知する機能を持ち、また通信相手に指示子がＡＣＴＩＯＮである拡張パケットの送出を促す機能を持つ。
【００４２】
例えば、移動端末ＭＮ１からサーバ７へ要求メッセージを送信する場合には、指示子をＮＯＰに設定した拡張パケットで要求メッセージを送信する（図１５の▲１▼参照）。この場合、要求メッセージは、通常パケットと同様、サーバ７へ到達する。一方、サーバ７から移動端末ＭＮ１へ該要求メッセージに対する応答メッセージを送信する場合には、要求メッセージの拡張ヘッダ部分に記述されたていたアドレス範囲指定情報と同じアドレス範囲指定情報を持ち且つ指示子をＡＣＴＩＯＮに設定した拡張パケット（アドレス範囲指定は要求メッセージ）で応答メッセージを返送する（図１６の▲３▼参照）。この場合、応答メッセージは、アドレス範囲指定情報に記述された全アドレスに転送される（移動端末ＭＮ１がそれらアドレスのいずれかにいれば、該応答メッセージは該移動端末ＭＮ１に到達する）。
【００４３】
なお、拡張ヘッダ部分のオプション・フィールドには、他にも種々の制御情報等を記述するようにしてもよい。例えば、このパケットタイプの拡張ヘッダを解釈できないルータが該パケットを破棄することの可否を示す情報や、途中経路でルータがこのパケットタイプの拡張ヘッダの内容（例えば、アドレス範囲指定情報及び又は指示子）を変更することの可否を示す情報などがある。
【００４４】
なお、以下において、拡張ヘッダとは、本実施形態の局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストのための拡張ヘッダを指し、拡張パケットとは、この局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストのための拡張ヘッダを持つパケットを指すものとする。
【００４５】
以下では、本実施形態の各ノードの基本的な構成・動作について説明する。
【００４６】
図４に、本実施形態のルータ１の構成例を示す。図４に示されるように、本ルータ１は、複数のネットワークインタフェースを持つネットワークインタフェース部１１、パケット転送のための処理を行うためのパケット処理部１２、パケット転送の際に参照する経路テーブルやその他の制御情報等を必要に応じて記憶するための制御情報記憶部１３を備えている。なお、その他の機能やデバイスを必要に応じて備えて構わない。
【００４７】
図５に、本ルータ１のパケット転送時の処理手順の一例を示す。ルータ１は、拡張パケットを受信すると（ステップＳ１）、パケット処理部１２において、拡張ヘッダ部分に従ったパケット・フォワーディングを行うか否か判断し（ステップＳ２）、拡張ヘッダ部分に従ったパケット・フォワーディングを行うと判断された場合には（ステップＳ３）、パケットをフォワーディングすべきインタフェースを決定し（ステップＳ４）、（必要に応じてパケットの複製を行って）決定したインタフェースにパケットをフォワーディングする（ステップＳ５）。一方、拡張ヘッダ部分に従ったパケット・フォワーディングを行わないと判断された場合には（ステップＳ３）、通常のルーティング処理を行う（ステップＳ６）。
【００４８】
例えば、ルータ１（図１のイントラネット（組織Ａ）内の境界ルータＲ２及び内部Ｒ３〜Ｒｎ）は、次のような機能を持つ。
・宛先アドレスのＳＬＡ  ＩＤ（サイト階層集約子）が自ルータの持っているＳＬＡ  ＩＤと異なる場合でも、拡張ヘッダを含むＩＰｖ６パケットを処理する。
・受信したＩＰｖ６パケットの拡張ヘッダ部分を読み込み、パケットタイプが本拡張ヘッダ（局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストのための拡張ヘッダ）を示し且つ指示子がＡＣＴＩＯＮを示している場合には、アドレス範囲指定情報（例えば、ＳＬＡ  ＩＤ部分の指定範囲）と自ルータの持っているＳＬＡ  ＩＤとの比較を行い、自ルータの持っているＳＬＡ  ＩＤがアドレス範囲指定情報により指定されたアドレスの範囲内に属するものであれば、該当する全インタフェースに対して、パケットをフォワードする（該当するインタフェースが複数の場合には、パケットの複製が行われる）。
・宛先アドレスが自ルータの属するイントラネットの外部の場合または指示子がＮＯＰを示している場合には、通常のルーティング処理を行う。あるいは、指示子がＮＯＰを示している場合には、通常のルーティング処理を行うとともに、指示子がＡＣＴＩＯＮを示していても、その拡張パケットが、宛先アドレスの属するイントラネットの境界ルータに到達するまでの経路上のルータは、通常のルーティング処理を行うようにしてもよい。
【００４９】
なお、指示子がＡＣＴＩＯＮで、自ルータの持っているＳＬＡ  ＩＤがアドレス範囲指定情報により指定されたアドレスの範囲内に属するものであっても、該当するインタフェースに繋がる経路上（他のルータが介在する場合を含む）に、対象となる無線端末ＭＮ１が接続されていないことが判明している場合に、そのインタフェースには該パケットをフォワードしないように構成してもよい。
【００５０】
なお、本実施形態では、ルータ１は、本拡張ヘッダの内容（例えば、アドレス範囲指定情報及び又は指示子）を変更したり、通常パケットに本拡張ヘッダを付加したりしない場合を例にとって説明しているが、ルータ１は、必要に応じて、本拡張ヘッダの内容の変更（例えば、アドレス範囲指定情報の変更、及び又は指示子のＮＯＰからＡＣＴＩＯＮへの書き換え、及び又は指示子のＡＣＴＩＯＮからＮＯＰへの書き換えなど）をしたり、通常パケットに本拡張ヘッダを付加したりする機能を持っていてもよい。
【００５１】
図６に、本実施形態の移動端末３の構成例を示す。図６に示されるように、本移動端末３は、ネットワークインタフェースを持つネットワークインタフェース部３１、パケット通信のための処理を行うためのパケット処理部３２、アドレス管理を行うためのアドレス管理部３３、所定の上位レイヤ処理を行うための上位レイヤ処理部３４を備えている。なお、その他の機能やデバイスを必要に応じて備えて構わない。
【００５２】
本移動端末３は、ネットワークインタフェースには、これまで経由してきたルータ１のもとで使っていた複数のアドレスを同時に付けることが可能であるものとしている。
【００５３】
図７に、本移動端末３の移動先でのアドレス取得・設定の処理手順の一例を示す。移動端末３が、あるルータ１のリンク内に移動する（ステップＳ１１）。アドレス管理部３３は、そのルータ１のもとでのアドレスを（未取得であれば）取得する（ステップＳ１２）。アドレス管理部３３は、取得したアドレスを、ネットワークインタフェースに付加する（ステップＳ１３）。
【００５４】
移動端末３は、受信パケットの宛先アドレスのＩｎｔｅｒｆａｃｅ＿ＩＤと、自端末の持つＩｎｔｅｒｆａｃｅ＿ＩＤとが一致しているか否かを調べ、一致している場合に、該パケットが自端末宛であると判断して、該パケットを、上位レイヤ処理部３４に渡すことができる。なお、移動端末３は、受信したパケットの宛先アドレスが、アドレス管理部３３によってネットワークインタフェースに付加されたアドレスのいずれか一つと一致するならば（それが自端末が現在所属しているプリフィックスのものとは異なっても）、該パケットが自端末宛であると判断して、該パケットを、上位レイヤ処理部３４に渡すようにしてもよい。
【００５５】
なお、移動端末３は、ネットワークインタフェースに付加したアドレスを、例えばユーザからの指示あるいは所定の削除条件が成立したことなどによって、適宜、削除することが可能であるものとしてもよい。
【００５６】
図８に、本移動端末３の送信パケット発生時の処理手順の一例を示す。
【００５７】
無線端末３は、通信相手から受信したパケットに対応して送信するパケットの発生以外の契機によって（例えば、ユーザからの要求入力によって）、通信相手に送信すべきパケット（例えば、サーバ７に対する要求パケット等）が発生すると（ステップＳ２１）、拡張パケットを用いた通信を行うか、通常パケットを用いた通信を行うかを判断する（ステップＳ２２）。
【００５８】
例えば、自端末に移動可能性がある場合、あるいは移動可能性があり且つ移動先でも継続した通信を行いたい場合（移動後に移動前のアドレスによる通信を行いたい場合）などには、拡張パケットを用いた通信を行うと判断するようにする。また、移動先でも継続した通信を行いたい場合には、移動可能性の有無を判断することなく、拡張パケットを用いた通信を行うと判断するようにしてもよい。
【００５９】
また、例えば、自端末に移動可能性がない場合、あるいは移動可能性があり且つ移動先で新しくコネクションを確立すれば足りる場合（移動先で取得したアドレスによる通信を行えばよい場合）などには、通常パケットを用いた通信を行うと判断するようにする。また、移動先で新しくコネクションを確立すれば足りる場合には、移動可能性の有無を判断することなく、通常パケットを用いた通信を行うと判断するようにしてもよい。
【００６０】
なお、この判断は、予め定められた手順に従って移動端末３が自動的に行ってもよいし、移動端末３がユーザに問い合わせてユーザから入力された判断に基づいて行ってもよい。
【００６１】
また、例えば、移動可能性については、ユーザからの明示的な指示によって移動可能性を認識する方法、基地局あるいは無線装置から得られる情報に基づいて移動可能性を認識する方法（例えば、基地局毎にアドレスが変わる場合に各基地局に対する電波強度の比較によってハンドオフの可能性を検出し、これによってアドレスが変わる可能性を検出する方法（ただし、複数の基地局群毎にアドレスが変わる場合には、さらに、例えば基地局から受信するメッセージに含まれる所定の識別情報に基づいてハンドオフしたときにアドレスも変わることをも検出する必要がある）等）、タイマーから得られる情報に基づいて移動可能性を認識する方法（例えば、電車等の走行物体が軌道上を走行する場合や、高速道路等を自動車等が走行する場合などにおいて、該軌道等の所定の起点をスタートした時刻を基準時刻とし、該基準時刻からの経過時刻と、予め定められた経過時刻とアドレスとの対応を登録した対応テーブル（タイムスケジュール情報）とを参照して、アドレスが変わる時刻を推定する方法）、ＧＰＳから得られる位置情報（または位置情報の変化パターン）と、予め定められた位置情報とアドレスとの対応を登録した対応テーブルとを参照して、アドレスが変わる可能性を推定する方法など、種々の方法が考えられる。
【００６２】
拡張パケットを用いた通信を行うと判断された場合には（ステップＳ２３）、自端末の持つアドレスのうち所定のプリフィックスのアドレスを送信元アドレスとして、拡張パケットを送信する（ステップＳ２４）。拡張ヘッダのオプション内のアドレス範囲指定情報には、自端末が移動する可能性のあるものとして指定するアドレス範囲を記述する（イントラネット内の一部のアドレスを指定範囲としてもよいし、イントラネット内の全部のアドレスを指定範囲としてもよい）。また、ネットワークインタフェースに複数のアドレスを持つ場合には、それらのうちいずれか１つ（例えば、自端末が存在すると通信相手に認識してもらいたいアドレス）（例えば、現在所属しているプリフィックスのアドレス、あるいは移動前に所属していたプリフィックスのアドレス）を選択して、送信元アドレスとすればよい。また、指示子はＮＯＰとする。
【００６３】
なお、移動端末３におけるアドレス範囲指定情報の決定には、種々の方法が考えられる。例えば、ユーザからの明示的な指示によって決定する方法、上記の移動可能性を求める際に併せて移動可能性のあるアドレス範囲を推定する方法（例えば、基地局あるいは無線装置から得られる情報に基づいて移動可能性のあるアドレス範囲を推定する方法、タイマーから得られる情報に基づいて移動可能性のあるアドレス範囲を推定する方法、ＧＰＳから得られる位置情報移動可能性のあるアドレス範囲を推定する方法など）、あらかじめアドレス範囲指定情報をイントラネット内の全体に設定しておく方法など、種々の方法が考えられる。
【００６４】
拡張パケットを用いた通信を行わないと判断された場合には（ステップＳ２３）、自端末が現在所属しているプリフィックスのアドレスを送信元アドレスとして、通常パケットを送信する（ステップＳ２５）。
【００６５】
なお、無線端末３は、現在通常パケットで通信している通信相手に対して、例えば上記のような方法によって移動可能性を認識したことなどを契機として、（その時点で通信相手に送信すべきメッセージ等がなかったとしても）移動可能性が発生した旨およびアドレス範囲指定情報を通知するために拡張パケットを送信するようにしてもよい（例えば、本拡張パケットの指示子を、ＡＣＴＩＯＮおよびＮＯＰ以外の特定の値にし、パケットデータはｎｕｌｌにする）。
【００６６】
図９に、本移動端末３のパケット受信時の処理手順の一例を示す。
【００６７】
無線端末３は、自端末宛てのパケットを受信し、必要に応じて受信パケットに搭載されたデータの処理等を行った場合に（ステップＳ３１）、パケットを返信する必要が発生すれば（例えば、所定の問い合わせパケットに対する応答パケットが発生したケース、所定の応答パケットに対する再送要求ケットが発生したケースなど）（ステップＳ３２）、拡張パケットを用いた通信を行うか、通常パケットを用いた通信を行うかを判断する（ステップＳ３３）。例えば、ＡＣＴＩＯＮの指示子を持つ拡張パケットに応答するパケットを送信する場合、ＡＣＴＩＯＮの指示子を持つ拡張パケットに応答するパケットの送信であり且つ移動可能性が発生し且つ移動先でも継続した通信を行いたい場合、あるいは通常パケットに応答するパケットの送信であり且つ移動可能性が発生し且つ移動先でも継続した通信を行いたい場合などには、拡張パケットを用いた通信を行うと判断するようにする。また、例えば、通常パケットに応答するパケットの送信であり且つ移動可能性がないもしくは移動したとしても移動先で新しくコネクションを確立すれば足りる場合、あるいはＡＣＴＩＯＮの指示子を持つ拡張パケットに応答するパケットの送信であり且つ現在拡張パケットで使用しているアドレスに位置し且つ以降は移動しないもしくは移動したとしても移動先で新しくコネクションを確立すれば足りる場合などには、通常パケットを用いた通信を行うと判断するようにする。なお、この判断は、予め定められた手順に従って移動端末３が自動的に行ってもよいし、移動端末３がユーザに問い合わせてユーザから入力された判断に基づいて行ってもよい。
【００６８】
移動可能性の判断方法については、前述した通りである。
【００６９】
拡張パケットを用いた通信を行うと判断された場合（ステップＳ３４）、自端末の持つアドレスのうち、受信パケットの宛先アドレスと同じプリフィックスのアドレスを送信元アドレスとして、拡張パケットを送信する（ステップＳ３５）。拡張ヘッダのオプション内のアドレス範囲指定情報は、受信パケットと同様で構わないが、適宜変更してもよい。また、指示子はＮＯＰとする。
【００７０】
拡張パケットを用いた通信を行わないと判断された場合には（ステップＳ３４）、現在所属しているサブネットに最も適したアドレス、すなわち自端末が現在所属しているプリフィックスのアドレスを送信元アドレスとして、通常パケットを送信する（ステップＳ３６）。
【００７１】
このようにすることにより、移動端末３は、イントラネット（例えば図１の組織Ａ）内のいずれのリンクに移動したとしても、通信相手からのパケットを取りこぼすことなく、受信することができ（図１６の▲３▼参照）、通信相手に対して同じ送信元アドレスを使用した通信を行うことができる。
【００７２】
図１０に、本実施形態の無線端末３の通信相手の一例としてのサーバ７の構成例を示す。図１０に示されるように、本サーバ７は、ネットワークインタフェースを持つネットワークインタフェース部７１、パケット通信のための処理を行うためのパケット処理部７２、要求元のノードから与えられた所定の要求を処理するための要求処理部７３を備えている。なお、その他の機能やデバイスを必要に応じて備えて構わない。
【００７３】
図１１に、本サーバ７の要求受信時の処理手順の一例を示す。サーバ７は、移動端末３から要求メッセージを受信すると、該要求メッセージを処理し（ステップＳ４１）、応答メッセージのために、拡張パケットを用いるか、通常パケットを用いるかを判断する（ステップＳ４２）。ここでは、拡張パケットで要求メッセージを受信した場合には、拡張パケットで応答メッセージを返送すると判断し、通常パケットで要求メッセージを受信した場合には、通常パケットで応答メッセージを返送すると判断するものとする。
【００７４】
拡張パケットを用いた通信を行うと判断された場合（ステップＳ４３）、受信パケットの宛先アドレスを応答パケットの送信元アドレス、送信元アドレスを宛先アドレスとし、アドレス範囲指示情報を受信パケットの拡張ヘッダのオプション・フィールドに記述されていたものと同じにし、指示子をＡＣＴＩＯＮにした拡張パケットを送信する（ステップＳ３５）。
【００７５】
拡張パケットを用いた通信を行わないと判断された場合には（ステップＳ３４）、応答メッセージとして、通常パケットを送信する（ステップＳ３６）。
【００７６】
次に、移動端末３の通信相手（サーバ７でもよいし、他の移動端末３でもよいし、ルータ１でもよいし、他の何らかのノードでもよい）から該移動端末３に応答メッセージではない所定のメッセージ（例えば、所定の要求メッセージあるいは通知メッセージ等）を送信する場合について説明する。
【００７７】
図１２に、ある通信相手が、ある移動端末３についてのアドレス範囲指定情報を知っている場合（例えば、サーバ７が、移動端末３から拡張パケットによる要求メッセージを受信している場合）に、該通信相手が、該移動端末３に拡張パケットでメッセージを送信する処理手順の一例を示す。すなわち、該通信相手は、該移動端末３に対して送信すべきパケットが発生した場合には（ステップＳ５１）、自装置が移動端末３について認識しているアドレスを宛先アドレスとし、自装置のアドレスを送信元アドレスとし、アドレス範囲指示情報を該移動端末３から通知されているもの（例えば、該移動端末３から最後に受信した拡張パケットに記述されていたもの）とし、指示子をＡＣＴＩＯＮとした拡張パケットにて所定のメッセージを送信する（ステップＳ５２）。
【００７８】
上記では、拡張パケットによって所定のメッセージを送信したが、プローブパケット（現在のアドレスを問い合わせるパケット）によって移動端末３の現在のアドレスを取得した後に、該アドレスに通常パケットで所定のメッセージを送信する方法もある。
【００７９】
図１３に、この場合の処理手順の一例を示す。すなわち、該通信相手は、該移動端末３に対して送信すべきパケットが発生した場合には（ステップＳ６１）、自装置が移動端末３について認識しているアドレスを宛先アドレスとし、自装置のアドレスを送信元アドレスとし、アドレス範囲指示情報を該移動端末３から通知されているもの（例えば、該移動端末３から最後に受信した拡張パケットに記述されていたもの）とした拡張パケットにてプローブパケットを送信する（ステップＳ６２）。
【００８０】
なお、プローブパケットについては、パケットタイプを、当該局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストのための拡張ヘッダと同じにし、指示子をｐｒｏｂｅとする方法、プローブパケット用のパケットタイプを別途定義する方法など、種々の方法がある。
【００８１】
ここで、図１４に、プローブパケットを受信した移動端末の処理手順の一例を示す。すなわち、移動端末３は、通信相手から、プローブパケットを受信した場合には（ステップＳ７１）、自端末が現在所属しているプリフィックスのアドレスを送信元アドレスとして、通常パケットにて応答パケットを送信する（ステップＳ７２）。
【００８２】
さて、通信相手は、プローブパケットに対する応答パケットを受信すると（ステップＳ６３）、該応答パケットによって取得した該移動端末３の現在所属しているプリフィックスのアドレスを宛先アドレスとした通常パケットにて所定のメッセージを送信する（ステップＳ６４）。
【００８３】
ここで、図１５〜図１７を参照しながら、移動端末ＭＮ１とサーバＳ１が通信する場合を例にとって説明する。
【００８４】
まず、ルータＲ３のもとにいる移動端末ＭＮ１は、移動可能性があるなどの場合には、送信元アドレスをＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３、宛先アドレスをＳ１＿ａｄｄｒ、拡張ヘッダのオプション内のアドレス範囲指定情報を当該（ルータＲ２を境界ルータとする）イントラネット内の全アドレス、指示子をＮＯＰとする拡張パケットで、要求メッセージをサーバＳ１へ送信する（図１５の▲１▼）。
【００８５】
次いで、移動端末ＭＮ１は、ルータＲ４のもとに移動し、ＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ４を取得して、自端末のネットワークインタフェースに付加する（図１５の▲２▼）。
【００８６】
拡張パケットによる要求メッセージを受信したサーバＳ１は、当該要求を処理した後に、送信元アドレスをＳ１＿ａｄｄｒ、宛先アドレスをＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３、アドレス範囲指定情報を上記の要求メッセージの拡張ヘッダ内に記述されていたものと同一のもの、指示子をＡＣＴＩＯＮとする拡張パケットで、応答メッセージを無線端末ＭＮ１へ送信する（図１６の▲３▼）。
【００８７】
この拡張パケットを受信したルータＲ２は、拡張ヘッダを読み込み、拡張ヘッダのアドレス範囲指定情報に基づいて、自ルータの持つ該当するネットワークインタフェースへ（必要に応じて複製して）該パケットをフォワーディングする（図１６の▲３▼）。この場合、下位のルータＲ３，…，Ｒｎすべてにパケットを転送すると判断され、各ルータＲ３，…，ＲｎにそれぞれＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ１宛てのパケットを投げる。
【００８８】
境界ルータＲ２から該拡張パケットを受信した各内部ルータＲ３〜Ｒｎは、拡張ヘッダのアドレス範囲指定情報に基づいて、自ルータの持つ該当するネットワークインタフェースへ（必要に応じて複製して）該パケットをフォワーディングする（図１６の▲３▼）。この場合、すべてのリーフにパケットを転送すると判断され、各リーフにそれぞれＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ１宛てのパケットを投げる。
【００８９】
ルータＲ４のもとにいる移動端末ＭＮ１は、ルータＲ２−ルータＲ４の経路で転送されてきた該拡張パケットを受信し、例えば該パケットの宛先アドレスのＩｎｔｅｒｆａｃｅ＿ＩＤが自端末の持つＩｎｔｅｒｆａｃｅ＿ＩＤに一致するので、該応答メッセージが自端末宛であることを認識し、該メッセージを処理する（図１６の▲３▼）。
【００９０】
なお、ルータＲ４のもとにいる移動端末ＭＮ１は、ルータＲ４のものでのアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ４を用いて新しくコネクションを確立する場合には、ＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ４を用いた通常パケットにより、サーバＳ１と通信することができる（図１６の▲４▼，▲５▼）。
【００９１】
次に、サーバＳ１がプローブパケットを用いる場合について説明する。
【００９２】
上記と同様、移動端末ＭＮ１は、拡張パケットで、要求メッセージをサーバＳ１へ送信し（図１５の▲１▼）、ルータＲ４のもとに移動する（図１５の▲２▼）。
【００９３】
拡張パケットによる要求メッセージを受信したサーバＳ１は、当該要求を処理した後に、応答メッセージの送信に先立って、送信元アドレスをＳ１＿ａｄｄｒ、宛先アドレスをＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３、アドレス範囲指定情報を上記の要求メッセージの拡張ヘッダ内に記述されていたものと同一のものとするプローブパケットを送信する（図１６の▲３▼）。
【００９４】
この拡張パケットを受信した各ルータＲ２〜Ｒｎは、拡張ヘッダのアドレス範囲指定情報に基づいて、自ルータの持つ該当するネットワークインタフェースへ（必要に応じて複製して）該パケットをフォワーディングする（図１６の▲３▼）。
【００９５】
ルータＲ４のもとにいる移動端末ＭＮ１は、ルータＲ２−ルータＲ４の経路で転送されてきた該プローブパケットを受信する（図１６の▲３▼）。
【００９６】
移動端末ＭＮ１は、該プローブパケットに対して、自端末が現在いるアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ４を送信元アドレスとし、Ｓ１＿ａｄｄｒを宛先アドレスとする通常パケットで、応答メッセージを送信する（図１７の▲４▼）。
【００９７】
この応答メッセージを受信したサーバＳ１は、送信元アドレスＳ１＿ａｄｄｒを、宛先アドレスをＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３とする通常パケットで、先の要求メッセージに対する応答メッセージを送信する（図１７の▲５▼）。
【００９８】
以降は、移動端末ＭＮ１は、サーバＳ１と通常パケットで通信してもよいし、さらに移動する可能性があるなどの場合には、あらためて拡張パケットで通信を行ってもよい。
【００９９】
次に、本発明を適用した移動エージェントを例にとって説明する。
【０１００】
移動エージェントとは、プランに従って複数の計算機間を移動あるいは巡回して要求内容（例えば要求元計算機のユーザから指定された検索条件を満たす情報を検索・収集する作業）を実行するプログラムである。例えば、要求元の端末からあるサーバ（例えば、データ管理サーバ）Ａへ移動して、該サーバＡで検索を行い、その検索結果Ａを持って、次のサーバＢへ移動して、該サーバＢで検索を行い、検索結果Ａ，Ｂを持って、最後のサーバＣへ移動して、該サーバＣで検索を行い、全検索結果Ａ〜Ｃを持って、要求元の端末へ戻るというものである。
【０１０１】
図１８に、この場合のネットワークシステム構成例を示す。
【０１０２】
ここでは、移動エージェント４（図中のＭａ１）が、移動端末３（図中のＭＮ１）から幾つかのサーバ７（Ｓ１，…，Ｓｉ，…，Ｓｍ）を巡回して移動端末３（図中のＭＮ１）へ戻るとともに、その間に移動端末３（図中のＭＮ１）がルータ２（図中のＲ３，Ｒ５）間を移動する場合を例にとって説明する。
【０１０３】
なお、移動エージェント４を実行する装置（例えば、移動端末３、サーバ７）は、ソフトウェアである移動エージェント４を実行するための機能（例えば、一種の仮想マシンである移動エージェントプラットフォーム）を搭載するものとする。
【０１０４】
また、ここでのサーバ７自体は、これまで説明した機能を持ってもよいし、持たなくてもよい（後者の場合には、移動エージェント４がこれまで説明した機能を含んでいるものとする）。
【０１０５】
ここで、図１９に、本実施形態の移動エージェント４の構成例を示す。図１９に示されるように、本移動エージェント４は、要求を処理するための要求処理モジュール４１、要求の処理に使用するデータや要求の処理結果のデータなどを記憶するためのデータ部４２、自身の移動のための処理を行うための移動処理モジュール４３を含む。拡張パケットに関する処理は、の移動処理モジュール４３で行われる。なお、その他のモジュール等を必要に応じて含んでも構わない。
【０１０６】
図２０に、本移動エージェント４の処理手順の一例を示す。
【０１０７】
ここで、移動端末ＭＮ１は、ルータＲ３のもとにあるので、少なくとも、アドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３を持っていることになる。
【０１０８】
要求元の移動端末ＭＮ１上で起動されると、移動エージェントＭａ１は、ネットワークを巡回する（ステップＳ８１）。
【０１０９】
例えば、図２１〜図２３のように、移動端末ＭＮ１からエージェントＭａ１を起動し、サーバＳ１へ送信し、サーバＳ１へ移動したエージェントＭａ１は、該サーバＳ１にて要求処理（例えば、情報検索）を行い、次いで、サーバＳ２へ移動して要求処理を行い、…、次いで、サーバＳｉへ移動して要求処理を行い、…、これを次々と繰り返し行い、最後に、サーバＳｍへ移動して要求処理を行う。なお、ここでの移動には、移動エージェント４の移動元（例えば、移動端末ＭＮ１）からその移動先（例えば、サーバＳ１）へ、当該移動エージェント４（ソフトウェア）を含む通常パケットを転送すればよい（ただし、指示子をＮＯＰとする拡張パケットを用いることも可能である）。
【０１１０】
なお、ここでは、移動エージェントＭａ１は、要求元の移動端末ＭＮ１に戻るために、該要求元の移動端末ＭＮ１のＩＰｖ６アドレス、および拡張ヘッダのオプションに記述すべきアドレス範囲指定情報を保持して移動するものとする。この要求元の移動端末３のＩＰｖ６アドレスは、移動端末ＭＮ１の現在所属しているプリフィックスのアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３とすればよい（なお、それ移動端末３が現在持っている他のプリフィックスのアドレスあるいは移動先で取得するであろうアドレス（例えば、ＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ５）とすることも可能である）。この例では、ＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３が保持されているものとする。
【０１１１】
一方、エージェントＭａ１がネットワークを巡回している間に、要求元の移動端末ＭＮ１がイントラネット（組織Ａ）内で移動する。例えば、図２１〜図２３のように、移動端末ＭＮ１は、ルータＲ３のもとからＲ５のもとへ移動したものとする。ここで、移動端末ＭＮ１は、ルータＲ５のもとでのアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ５を取得する。移動端末ＭＮ１は、少なくとも、ＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３とＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ５を持っていることになる。
【０１１２】
さて、移動エージェントＭａ１は、最後のサーバＳｍ上での要求処理が完了すると、要求元の移動端末ＭＮ１へ戻る手続きに入る（ステップＳ８２）。
【０１１３】
まず、移動エージェントＭａ１は、要求元の移動端末ＭＮ１への帰還に先立って、（サーバＳｍを通じて、）該移動エージェントＭａ１の内部に保持されている要求元の移動端末ＭＮ１のアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３を宛先アドレスとし、当該サーバＳｍのアドレスＳｍ＿ａｄｄｒを送信元アドレスとし、アドレス範囲指定情報を該移動エージェントＭａ１の内部に保持されているものと同じにしたプローブパケットを送信する（ステップＳ８３）。
【０１１４】
この拡張パケットを受信したルータＲ２は、拡張ヘッダのアドレス範囲指定情報に基づいて、自ルータの持つ該当するネットワークインタフェースへ（必要に応じて複製して）該パケットをフォワーディングする。この場合、図２４に例示されるように、下位のルータＲ３，…，Ｒｎすべてにパケットを転送すると判断され、各ルータＲ３，…，ＲｎにそれぞれＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ１宛てのパケットを投げる。
【０１１５】
境界ルータＲ２から該拡張パケットを受信した各内部ルータＲ３〜Ｒｎは、拡張ヘッダのアドレス範囲指定情報に基づいて、自ルータの持つ該当するネットワークインタフェースへ（必要に応じて複製して）該パケットをフォワーディングする。この場合、図２４に例示されるように、すべてのリーフにパケットを転送すると判断され、各リーフにそれぞれＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ１宛てのパケットを投げる。
【０１１６】
ルータＲ４のもとにいる移動端末ＭＮ１は、ルータＲ２−ルータＲ５の経路で転送されてきた該プローブパケットを受信する（例えば該パケットの宛先アドレスのＩｎｔｅｒｆａｃｅ＿ＩＤが自端末の持つＩｎｔｅｒｆａｃｅ＿ＩＤに一致するので、該パケットが自端末宛であることを認識する）。
【０１１７】
移動端末ＭＮ１は、図２５のように、該プローブパケットに対して、自端末が現在いるアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ５を送信元アドレスとし、Ｓｍ＿ａｄｄｒを宛先アドレスとする通常パケットで、応答メッセージを送信する。
【０１１８】
移動エージェントＭａ１は、この応答メッセージを（サーバＳｍを通じて）受けると（ステップＳ８４）、移動端末ＭＮ１が現在いるアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ５が分かるので、図２６のように、（サーバＳｍを通じて、）送信元アドレスをＳｍ＿ａｄｄｒとし、宛先アドレスをＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ５とする通常パケットによって、移動端末ＭＮ１に帰還することができる。
【０１１９】
次に、図２７に、本移動エージェント４の処理手順の他の例を示す。
【０１２０】
移動エージェントＭａ１が要求元の移動端末ＭＮ１上で起動されて、最後のサーバＳｍ上での要求処理が完了して移動端末ＭＮ１へ戻る手続きに入るまでの流れ（図２０のステップＳ９１，Ｓ９２、図２１〜図２３）は、上記の例と同様である。
【０１２１】
ここでは、移動エージェントＭａ１は、（サーバＳｍを通じて、）該移動エージェントＭａ１の内部に保持されている要求元の移動端末ＭＮ１のアドレスＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３を宛先アドレスとし、当該サーバＳｍのアドレスＳｍ＿ａｄｄｒを送信元アドレスとし、アドレス範囲指定情報を該移動エージェントＭａ１の内部に保持されているものと同じにした拡張パケットで、移動端末ＭＮ１に帰還する（移動エージェントＭａ１（ソフトウェア）を含む拡張パケットを送信する）（Ｓ９３）。
【０１２２】
この移動エージェントＭａ１を含む拡張パケットを受信した各ルータＲ２〜Ｒｎは、図２４に例示されるように、拡張ヘッダのアドレス範囲指定情報に基づいて、自ルータの持つ該当するネットワークインタフェースへ（必要に応じて複製して）該パケットをフォワーディングする。
【０１２３】
これらパケットのうち、ルータＲ２−ルータＲ５の経路で転送されてきたパケットが、ルータＲ５のもとにいる移動端末ＭＮ１により受信され、これによって、移動エージェントＭａ１は（移動端末ＭＮ１のアドレスのプローブを行わずに）移動端末ＭＮ１に直接戻ることができる。
【０１２４】
このように、エージェントＭａ１がネットワークを巡回している間に、要求元の移動端末ＭＮ１が移動しても、エージェントＭａ１は該移動端末ＭＮ１へ戻ることが可能になる。
【０１２５】
なお、上記では、移動エージェントＭａ１は、要求元の移動端末ＭＮ１に戻るために、拡張ヘッダに記述すべきアドレス範囲指定情報を保持して移動するものとしたが、該アドレス範囲指定情報を保持して移動するのではなく、拡張ヘッダのアドレス範囲指定情報は、イントラネット（組織Ａ）のＳＬＡの内部で有効であることを示すように設定してもよい。
【０１２６】
また、移動エージェントが移動端末へプローブパケットを送信するときまたは移動エージェントが移動端末へ帰還するときにのみ拡張パケットを使用する構成を採用する場合には、指示子は設けなくても構わない（指示子を常にＡＣＴＩＯＮにした場合と同じになる）。
【０１２７】
次に、移動端末が同一イントラネット内にマルチキャストパケット／ユニキャストパケットを投げた後に移動する場合を例にとって説明する。
【０１２８】
図２８に、この場合のネットワークシステム構成例を示す。図２８に示されるように、このイントラネットの境界に境界ルータＲ２があり、境界ルータＲ２の下位には、ルータＲ３〜Ｒ５があり、ルータＲ３〜Ｒ５のそれぞれの下位には、ルータＲ６，７、ルータＲ８，９、ルータＲ１０，１１がある。
【０１２９】
ルータＲ６には、移動端末（Ａ）３が接続されており、そのアドレスはＡ＿ａｄｄｒ＠Ｒ６である。また、ルータＲ１１には、通信相手ノード（Ｂ）５が接続されており、そのアドレスはＢ＿ａｄｄｒ＠Ｒ１１である。
【０１３０】
まず、図２８に示されるように、移動端末Ａがマルチキャストアドレス／ユニキャストアドレスＢへパケットを送信するにあたって、返信する際に拡張パケットを使わせるために、送信元アドレスをＡ＿ａｄｄｒ＠Ｒ６とし、宛先アドレスをＢ＿ａｄｄｒ＠Ｒ１１とし、拡張ヘッダのオプション内のアドレス範囲指定情報を移動端末Ａの属している組織（イントラネット）全体とし、指示子をＮＯＰとする拡張パケットを送信する。
【０１３１】
この拡張パケットを中継するルータＲ６，Ｒ３，Ｒ２，Ｒ５，Ｒ１１は、該拡張パケットに対して通常のルーティング処理を行う。
【０１３２】
そして、図２９に示されるように、移動端末Ａは、ルータＲ８のもとへ移動する。ここで、移動端末Ａは、少なくとも、アドレスＡ＿ａｄｄｒ＠Ｒ６，Ａ＿ａｄｄｒ＠Ｒ８を持っていることになる。
【０１３３】
次に、図３０に示されるように、通信相手Ｂは、拡張パケットの拡張ヘッダ内の指示子ＮＯＰをＡＣＴＩＯＮに書き換え、移動端末Ａへの返信を行う。このときの宛先アドレスは、ルータＲ６のもとでのアドレスＡ＿ａｄｄｒ＠Ｒ６である。各ルータは、拡張ヘッダを読み込み、それぞれのルータについてのＳＬＡと、拡張ヘッダ内のアドレス範囲指定情報の示すＳＬＡの値とに基づいて、それぞれの下位のルータにパケットを転送するかどうかを判断し、転送すると判断されたものについて転送を行う。この場合、図３０に示されるように、該パケットは、当該イントラネット内の全体にわたって転送される。そして、ルータＲ２，Ｒ４，Ｒ８経由で転送されてきた該通信相手Ｂからの返信パケットを、ルータＲ８のもとに移動した移動端末Ａが受信することができる。
【０１３４】
なお、図３１に示すように、通信相手Ｂとの継続した接続が必要な場合は、通信相手Ｂへの通信にはルータＲ６のもとで使っていたアドレスＡ＿ａｄｄｒ＠Ｒ６を送信元アドレスとする拡張ヘッダを用いて通信をするが、新しく通信を開始する場合は、ルータＲ８のもとのアドレスＡ＿ａｄｄｒ＠Ｒ８を送信元アドレスとする通常ヘッダを用いて通信をする。
【０１３５】
なお、以上では、移動端末は、通信相手に対して（局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストのための拡張ヘッダを示すパケットタイプを持つ）拡張パケットを送信したことがあっても、それ以降、指示子をＮＯＰとする拡張パケットを送信する場合には、アドレス範囲指定情報を付加して送信したが、このように既に通信相手がアドレス範囲指定情報を知っている場合には、アドレス範囲指定情報を省略して指示子をＮＯＰとする拡張パケットを送信する方法もある。あるいは、指示子をＮＯＰとする（局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストのための拡張ヘッダを示すパケットタイプを持つ）拡張パケットを送信する代わりに、通信相手に対して、当該パケットに対する応答パケットとして、指示子をＡＣＴＩＯＮとする（局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストのための拡張ヘッダを示すパケットタイプを持つ）拡張パケットを使用すべきことを指示する他のパケットタイプを持つ拡張ヘッダを含む拡張パケットを送信する方法もある。これらの場合、通信相手は、例えば、移動端末から最後に通知されたアドレス範囲指定情報を用いて、指示子をＡＣＴＩＯＮとする拡張パケットを応答に使用すればよい。
【０１３６】
ところで、以上では、移動端末の通信相手は移動しないものとして説明したが、通信する両方のノードが移動する場合も考えられる。以下では、このような場合について説明する。
【０１３７】
図３２に、この場合のネットワークシステム構成例を示す。
【０１３８】
図３２に示されるように、インターネット６に、第１のイントラネット（組織Ａ）と、第２のイントラネット（組織Ｂ）が接続されており、各イントラネットのインターネット６との境界部分に、境界ルータＲ２，Ｒ’２が存在する。各境界ルータＲ２，Ｒ’２の内側には、他のルータＲ３…Ｒｎ，Ｒ’３…Ｒ’ｎが接続されている。
【０１３９】
イントラネット（組織Ａ）の内側には、移動端末ＭＮ１が存在し、イントラネット（組織Ｂ）の内側には、移動端末ＭＮ’１が存在する。ここでは、イントラネット（組織Ａ）内の移動端末ＭＮ１と、イントラネット（組織Ｂ）内側の移動端末ＭＮ’１が通信する場合を考える。
【０１４０】
図３３に示されるように、イントラネット（組織Ａ）内で移動端末ＭＮ１が移動するが、イントラネット（組織Ｂ）内の移動端末ＭＮ’１には移動可能性がない間（あるいは移動したとしても移動先で新しくコネクションを確立すれば足りる場合）は、これまでと同様にイントラネット（組織Ｂ）内の移動端末ＭＮ’１からイントラネット（組織Ａ）内の移動端末ＭＮ１へ、指示子をＡＣＴＩＯＮとする拡張パケットを送信すれば、通信可能になる。
【０１４１】
ここで、図３４に示されるように、イントラネット（組織Ｂ）内で移動端末ＭＮ’１が移動すると、イントラネット（組織Ａ）内の移動端末ＭＮ１からイントラネット（組織Ｂ）内の移動端末ＭＮ’１へは、パケットが到達しなくなる。
【０１４２】
そこで、イントラネット（組織Ｂ）内の移動端末ＭＮ’１に移動可能性が発生した場合（あるいは移動可能性が発生し且つ移動先でも継続した通信を行いたい場合）には、イントラネット（組織Ａ）内の移動端末ＭＮ１からイントラネット（組織Ｂ）内の移動端末ＭＮ’１に対しても、指示子をＡＣＴＩＯＮとする拡張パケットを送信すればよい。
【０１４３】
この場合、例えば、拡張ヘッダとして、宛先アドレス側の端末に関係する拡張ヘッダと、送信元アドレス側の端末に関係する拡張ヘッダとの２つの拡張ヘッダを付加すればよい。拡張ヘッダのオプション・フィールドには、それが、通常ヘッダの宛先アドレス側の端末に関係するものか、通常ヘッダの送信元アドレス側の端末に関係するものかを示すフラグを記述すればよい。
【０１４４】
例えば、移動可能性の発生したイントラネット（組織Ｂ）内の移動端末ＭＮ’１からイントラネット（組織Ａ）内の移動端末ＭＮ１に対して、拡張パケットを送信する際には、通常ヘッダでは、宛先アドレスをＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３、送信元アドレスをＭＮ’１＿ａｄｄｒ＠Ｒ’３とし、宛先アドレス側の端末に関係する拡張ヘッダでは、指示子はＡＣＴＩＯＮにして、通信相手の移動端末ＭＮ１に関するアドレス範囲指示情報を記述し、送信元アドレス側の端末に関係する拡張ヘッダでは、指示子はＮＯＰにして、自端末（移動端末ＭＮ’１）に関するアドレス範囲指示情報を記述する（なお、送信元アドレス側の端末に関係する拡張ヘッダについては、かりにその指示子がＡＣＴＩＯＮになっていてもルータをこれを無視して局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストを行わないようにする）。
【０１４５】
また、例えば、イントラネット（組織Ａ）内の移動端末ＭＮ１からイントラネット（組織Ｂ）内の移動端末ＭＮ’１に対して、拡張パケットを送信する際には、通常ヘッダでは、宛先アドレスをＭＮ’１＿ａｄｄｒ＠Ｒ’３、送信元アドレスをＭＮ１＿ａｄｄｒ＠Ｒ３とし、宛先アドレス側の端末に関係する拡張ヘッダでは、指示子はＡＣＴＩＯＮにして、通信相手の移動端末ＭＮ’１に関するアドレス範囲指示情報を記述し、送信元アドレス側の端末に関係する拡張ヘッダでは、指示子はＮＯＰにして、自端末（移動端末ＭＮ１）に関するアドレス範囲指示情報を記述する（なお、送信元アドレス側の端末に関係する拡張ヘッダについては、かりにその指示子がＡＣＴＩＯＮになっていてもルータをこれを無視して局所的なブロードキャストあるいはマルチキャストを行わないようにする）。
【０１４６】
なお、上記において、送信元アドレス側の端末に関係する拡張ヘッダでは、既に通信相手がアドレス範囲指定情報を知っている場合には、該アドレス範囲指定情報を省略する方法もある。
【０１４７】
また、他の方法としては、例えば、移動端末ＭＮ１と移動端末ＭＮ’１との間で相互にパケットが到着する間に（例えば、移動端末ＭＮ１と移動端末ＭＮ’１の両方が移動していないケース、または移動端末ＭＮ１と移動端末ＭＮ’１の一方のみが移動したケース）、移動可能性がある旨および使用すべきアドレス範囲指示情報を交換しておき、移動端末ＭＮ１から移動端末ＭＮ’１への送信では移動端末ＭＮ１を固定端末とみなしてこれまでの実施の形態と同様の拡張パケット（図３参照）で送信し、移動端末ＭＮ’１から移動端末ＭＮ１への送信では移動端末ＭＮ’１を固定端末とみなしてこれまでの実施の形態と同様の拡張パケット（図３参照）で送信するようにしてもよい。また、この場合に、通信相手に通知したアドレス範囲指示情報を越えて移動する可能性が発生したときには、移動する前に、その旨および新たなアドレス範囲指示情報を通信相手に通知すればよい。
【０１４８】
このイントラネット（組織Ａ）内の移動端末ＭＮ１と、イントラネット（組織Ｂ）内側の移動端末ＭＮ’１との通信では、図３５および図３６に示すように、いずれから送信する場合も、通信相手のイントラネット内で局所的なマルチキャストあるいはマルチキャストが行われる。このようにして、両方が移動端末である場合でも、通信が可能になる。
【０１４９】
なお、以上の各機能は、ソフトウェアとして実現可能である。
また、本実施形態は、コンピュータに所定の手段を実行させるための（あるいはコンピュータを所定の手段として機能させるための、あるいはコンピュータに所定の機能を実現させるための）プログラムとして実施することもでき、該プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として実施することもできる。
【０１５０】
なお、この発明の実施の形態で例示した構成は一例であって、それ以外の構成を排除する趣旨のものではなく、例示した構成の一部を他のもので置き換えたり、例示した構成の一部を省いたり、例示した構成に別の機能あるいは要素を付加したり、それらを組み合わせたりすることなどによって得られる別の構成も可能である。また、例示した構成と論理的に等価な別の構成、例示した構成と論理的に等価な部分を含む別の構成、例示した構成の要部と論理的に等価な別の構成なども可能である。また、例示した構成と同一もしくは類似の目的を達成する別の構成、例示した構成と同一もしくは類似の効果を奏する別の構成なども可能である。
また、この発明の実施の形態で例示した各種構成部分についての各種バリエーションは、適宜組み合わせて実施することが可能である。
また、この発明の実施の形態は、個別装置としての発明、関連を持つ２以上の装置についての発明、システム全体としての発明、個別装置内部の構成部分についての発明、またはそれらに対応する方法の発明等、種々の観点、段階、概念またはカテゴリに係る発明を包含・内在するものである。
従って、この発明の実施の形態に開示した内容からは、例示した構成に限定されることなく発明を抽出することができるものである。
【０１５１】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において種々変形して実施することができる。
【０１５２】
【発明の効果】
本発明によれば、移動端末が通信相手との通信中に移動しても該移動端末と該通信相手との通信が継続可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す図
【図２】ＩＰｖ６アドレスについて説明するための図
【図３】同実施形態に係る拡張ヘッダのフォーマット例を示す図
【図４】同実施形態に係るルータの構成例を示す図
【図５】同実施形態に係るルータのパケット転送時の処理手順の一例を示すフローチャート
【図６】同実施形態に係る移動端末の構成例を示す図
【図７】同実施形態に係る移動端末の移動先でのアドレス取得・設定の処理手順の一例を示すフローチャート
【図８】同実施形態に係る移動端末の送信パケット発生時の処理手順の一例を示すフローチャート
【図９】同実施形態に係る移動端末のパケット受信時の処理手順の一例を示すフローチャート
【図１０】同実施形態に係るサーバの構成例を示す図
【図１１】同実施形態に係るサーバの要求受信時の処理手順の一例を示すフローチャート
【図１２】同実施形態に係る移動端末の通信相手が移動端末に拡張パケットでメッセージを送信する処理手順の一例を示すフローチャート
【図１３】同実施形態に係る移動端末の通信相手が移動端末にプローブパケットを送信した後に通常パケットでメッセージを送信する処理手順の一例を示すフローチャート
【図１４】同実施形態に係る移動端末のプローブパケット受信時の処理手順の一例を示すフローチャート
【図１５】同実施形態に係る移動端末とサーバが通信する例について説明するための図
【図１６】同実施形態に係る移動端末とサーバが通信する例について説明するための図
【図１７】同実施形態に係る移動端末とサーバが通信する例について説明するための図
【図１８】同実施形態に係る移動エージェントの一例について説明するための図
【図１９】同実施形態に係る移動エージェントの構成例を示す図
【図２０】同実施形態に係る移動エージェントの処理手順の一例を示すフローチャート
【図２１】同実施形態に係る移動エージェントの一例について説明するための図
【図２２】同実施形態に係る移動エージェントの一例について説明するための図
【図２３】同実施形態に係る移動エージェントの一例について説明するための図
【図２４】同実施形態に係る移動エージェントの一例について説明するための図
【図２５】同実施形態に係る移動エージェントの一例について説明するための図
【図２６】同実施形態に係る移動エージェントの一例について説明するための図
【図２７】同実施形態に係る移動エージェントの処理手順の他の例を示すフローチャート
【図２８】同実施形態に係る移動端末が同一イントラネット内にマルチキャストパケット／ユニキャストパケットを投げた後に移動する例について説明するための図
【図２９】同実施形態に係る移動端末が同一イントラネット内にマルチキャストパケット／ユニキャストパケットを投げた後に移動する例について説明するための図
【図３０】同実施形態に係る移動端末が同一イントラネット内にマルチキャストパケット／ユニキャストパケットを投げた後に移動する例について説明するための図
【図３１】同実施形態に係る移動端末が同一イントラネット内にマルチキャストパケット／ユニキャストパケットを投げた後に移動する例について説明するための図
【図３２】同実施形態に係る移動端末同士が通信する例について説明するための図
【図３３】同実施形態に係る移動端末同士が通信する例について説明するための図
【図３４】同実施形態に係る移動端末同士が通信する例について説明するための図
【図３５】同実施形態に係る移動端末同士が通信する例について説明するための図
【図３６】同実施形態に係る移動端末同士が通信する例について説明するための図
【符号の説明】
１…ルータ
３…移動端末
４…移動エージェント
５…通信相手ノード
６…インターネット
７…サーバ
１１…ネットワークインタフェース部
１２…パケット処理部
１３…制御情報記憶部
３１…ネットワークインタフェース部
３２…パケット処理部
３４…上位レイヤ処理部
４１…要求処理モジュール
４２…データ部
４３…移動処理モジュール
７１…ネットワークインタフェース部
７２…パケット処理部
７３…要求処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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