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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のための組立式ピストンであって、鉄材料から成るピストン上方部分と、軽金属又は鋳鉄から成るピストン下方部分とを備え、この両部分はリングリブ状の載置面を介し相互に当接して軸方向で互いにねじで結合されており、少くとも一方の載置面が層によって覆われている形式のものにおいて、
層（６）がグラファイトの固形潤滑剤粒子を混合した硬化したポリイミドから成っており、この場合にポリイミド内の前記固形潤滑剤粒子の割合は重量％で３０％と６０％との間にあり、かつ前記固形潤滑剤粒子の大きさは１μｍと１０μｍとの間にあり、塗着される層出発材料内において溶媒の割合は、重量％で約５０％になっていることを特徴とする、内燃機関のための組立式ピストン。
【請求項２】
前記溶媒はＮ−メチル−ピロリジン（ＮＭＰ）であることを特徴とする、請求項１記載の組立式ピストン。
【請求項３】
請求項１に記載の組立式ピストンのピストン上方部分及びピストン下方部分の少くとも一方の載置面に層を形成するための方法において、層（６）をスクリーン捺染法で塗着することを特徴とする、組立式ピストンの載置面に層を形成するための方法。
【請求項４】
スクリーン捺染法による塗着の後に層（６）を、１５０℃と２２０℃との間の温度でかつ１０分と３０分との間の時間で硬化させることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は請求項１の上位概念に記載の、内燃機関のための組立式ピストンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関のためのこの種の組立式ピストンは、ドイツ国特許第３６  ３３  １３４号明細書によって公知である。軽金属から成るピストン本体と鉄材料から成るピストン底部とを備えたこの組立式ピストンの場合には、ピストンが、ピストンの内側に配置されたリング状の支持カラーの端面によって、ピストン下方部分の上側に配置されたリング状支持リブに支持されていて、リングリブの領域内でピストン軸線に対し平行に配置された複数のねじによってピストン下方部分に結合されており、またピストン下方部分のリングリブの支持面は、耐摩耗性の材料から成る、平滑で硬質の薄い層によって覆われている。耐摩耗性の材料から成るこの種の層によって、ピストン下方部分の軟質の基本材料が摩擦浸蝕による材料浸蝕に対し効果的に保護されている。
【０００３】
この種の層は比較的高価であり、また例へば爆発溶射法又は電気めっき沈着法によって層の調達は極めてコスト高である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、組立式のピストンの場合ピストン上方部分とピストン下方部分との間の載置面のために、特に簡単で環境を汚染しないように取り付けることのできる、比較的廉値で抵抗力のある層を設けることができるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明では、冒頭に述べた形式の組立式ピストンにおいて請求項１に記載の構成に基づき、層がグラファイトの固形潤滑剤粒子を混合した硬化したポリイミドから成っており、この場合にポリイミド内の前記固形潤滑剤粒子の割合は重量％で３０％と６０％との間にあり、かつ前記固形潤滑剤粒子の大きさは１μｍと１０μｍとの間にあり、塗着される層出発材料内において溶媒の割合は、重量％で約５０％になっており、請求項３に記載の手段に基づき、層をスクリーン捺染法で塗着するようにした。
【０００６】
【発明の効果】
この種の層は、それ自体はピストンのための走行面としてドイツ国特許出願第４１  ３３  ５４６号明細書によって公知である。しかしそれ自体は一般に、その位置で摩擦浸蝕による摩耗現象を阻止するため、種々の材料から成るピストン上方部分及びピストン下方部分の当接面を積層するために、軟質で摩耗性の公知の走行層として使用することについては、これを勧めていない。しかし意外にも、固形潤滑剤を混合した硬化した樹脂から成るこの種の層は、非常に高い面圧と短い滑り距離―ピストン上方部分とピストン下方部分との間の相対運動の振幅は１ｍｍよりも小さい―の場合においても、使用可能であり、かつ有効な摩耗保護を行いうることが判明した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明を、図面に図示された有利な実施例に基いて詳しく説明する。
【０００８】
内方リングリブ２を備えたピストン上方部分１はねじ３を介してピストン下方部分４に結合されている。ねじ３はリングリブ３において夫々盲ねじ孔５に係止している。例へばグラファイトのような固形潤滑剤を混合した硬化した樹脂から成る層６は、例へばスパッタリング法によってピストン下方部分４のリングリブ状の当接面７上に溶着されている。付加的に接触面８及び９も積層可能である。
【０００９】
層の装着は、簡単な刷毛によっても、又はそれ自体は公知のスクリーン捺染法を用いても行うことができる。
【００１０】
層は１０μｍと３０μｍとの間の層厚を有し、その際固形潤滑剤粒子は１μｍと１０μｍとの間の大きさであり、固形潤滑剤粒子の割合は重量％で３０％と６０％との間にある。バインダとしては硬化可能なポリイミドを使用することができる。
【００１１】
層を形成するため例へばスクリーン捺染法で塗着された材料内には、
例へばＮ−メチル−ピロリジン（ＮＭＰ）である溶媒が存在している。塗着された層出発材料内における溶媒の割合は、約５０％の重量パーセントである。
【００１２】
硬化させるための温度は１５０℃と２２０℃との間であり、かつ硬化は１０分と３０分との間の時間で行なわれる。
【００１３】
組立式ピストンの場合にはこの種の構成によって、ピストン上方部分とピストン下方部分との間の載置面のための層を形成することができ、該層は、比較的安価でありかつ多くの人手を要することなく装着可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のピストンの側方断面図である。
【符号の説明】
１    ピストン上方部分
２    リングリブ
３    ねじ
４    ピストン下方部分
５    盲ねじ孔
６    層
７    載置面
８，９    接触面
【図１】
0003723608.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化シアヌル酸、過炭酸ナトリウム及び二酸化チオ尿素からなる群より選ばれる抗菌剤を、５〜５００時間に１回の割合で、微生物処理器及び殺菌装置を備える２４時間風呂の浴槽に投入することを特徴とする２４時間風呂の浴槽のぬめり防止法。
【請求項２】
殺菌装置がオゾン発生装置である請求項１記載のぬめり防止法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は２４時間風呂の浴槽に発生するぬめりを防止する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
２４時間風呂、別名循環温浴器は、浴槽の湯を浄化装置、殺菌装置及び保温ヒーターを介して循環させることにより、湯のリサイクル及び随時入浴を可能とする風呂である。この２４時間風呂は循環する浴水が浄化、殺菌されることから清潔感がある、風呂掃除がほとんど不要になる、節水できるなどの利点があることから、一般家庭に近年急速に普及している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、浴水の喫水付近の浴槽内内側面や浴槽内で浴水が循環しにくい部位にぬめりが生じるという問題がある。当該ぬめりの発生は清潔感を特長の一つとしている２４時間風呂にとって極めて重大な問題である。
【０００４】
従って、本発明の目的は２４時間風呂の浴槽のぬめりの発生を効率良く防止する方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は２４時間風呂の浴槽のぬめりの発生と浴湯の性質について種々検討したところ、循環した浴湯は充分に浄化、殺菌されているものの、浴槽中での浴湯の滞留により浴槽の内壁面上で短時間のうちに微生物が増殖することからぬめりが発生するという知見を得た。当該ぬめりの発生を防止するには浴槽に抗菌剤を投入すればよいが、かくすると２４時間風呂の浴水の浄化には微生物が利用されている場合が多く、投入した抗菌剤により浄化用微生物が死滅してしまう。そこで本発明者はさらに検討した結果、投入後８時間以内に抗菌活性が１／１０以下に失活する抗菌剤を用いれば、浄化用微生物を死滅させず、かつ浴槽のぬめりが防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、塩化シアヌル酸、過炭酸ナトリウム及び二酸化チオ尿素からなる群より選ばれる抗菌剤を、５〜５００時間に１回の割合で、微生物処理器及び殺菌装置を備える２４時間風呂の浴槽に投入することを特徴とする２４時間風呂の浴槽のぬめり防止法を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、上記殺菌装置がオゾン発生装置である２４時間風呂のぬめり防止法を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる抗菌剤の例としては、塩素系殺菌剤では塩化シアヌル酸、酸素系殺菌剤としては過炭酸ナトリウム、硫黄系殺菌剤としては二酸化チオ尿素等が挙げられ、このうち塩化シアヌル酸が特に好ましい。
【０００９】
この抗菌剤の投入量は、浴槽内壁面付近の微生物を殺菌できる量であれば特に制限されないが、通常浴湯１リットルあたり０．０１〜１０ｇ程度、特に０．１〜３ｇ程度が好ましい。
【００１０】
また、かかる抗菌剤の投入方法としては、連続して投入せず、５〜５００時間に１回の割合で投入するのが好ましい。投入手段は手で投入してもよいが、タイマーをセットして自動的に５〜５００時間毎に投入してもよい。
【００１１】
抗菌剤は直接浴槽中に投入してもよいが、賦形剤、香料等とともに錠剤、顆粒際等の形態に製剤化して用いてもよい。
【００１２】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００１３】
実施例１
２４時間風呂（浄化装置として、微生物処理器；保温ヒーターとして電気ヒーター；殺菌装置としてオゾン発生装置を採用したもの。浴槽：プラスチック製、容量２００リットル）を運転し、４人家族が毎日１回ずつ入浴した。運転開始１日目〜３日目までは浴槽にぬめりは生じなかったが、４日目ごろからぬめりが生じるようになった。
【００１４】
上記と同様な条件で２４時間風呂を運転し、入浴した。運転開始２日目から２４時間毎に塩化シアヌル酸を１回０．３ｇ、浴湯中に投入した。そして、浴槽のぬめりを観察したところ、４日目になってもぬめりは観察されなかった。その後同様に７２時間毎に、１回ずつ０．３ｇを投入して入浴を続けたが７日目になってもぬめりは観察されず、また浴水の浄化性能は低下しなかった。
【００１５】
実施例２
実施例１において抗菌剤として用いた塩化シアヌル酸０．３ｇを過炭酸ナトリウム０．５ｇに代えた以外は、実施例１と同様にして浴槽のぬめりを観察したところ、実施例１と同様の結果が得られた。
【００１６】
実施例３
実施例１において抗菌剤として用いた塩化シアヌル酸０．３ｇを二酸化チオ尿素０．３ｇに代えた以外は実施例１と同様にして浴槽のぬめりを観察したところ、実施例１と同様の結果が得られた。
【００１７】
【発明の効果】
本発明方法によれば、２４時間風呂の浴槽内のぬめりの発生を長期間防止し、清潔に入浴することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指掛環を有する柄部が剛性プラスチックで形成され、剛性プラスチックの指掛環の内周面に、前記剛性プラスチックに対し熱融着性のある弾性プラスチックで形成されたリングが密接状態で接合し、且つリングは中実である鋏を製造する方法であって、最初に弾性プラスチックでリングを成形し、そのリングをあらかじめきつめに形成した型枠にはめこんで金属の刃体と共にセットし、そのあとで柄部となるべき剛性プラスチックを射出又は押出してリング及び刃体と接合し鋏を成形することを特徴とする鋏の製造方法
【請求項２】
柄の断面における指掛環とリングの接合部分が一直線に表われる請求項１記載の製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、理美容用あるいは事務用等の鋏に関する。更には、指掛環を有する鋏であって指掛環の内周にエラストマ−のリングを設けてある鋏に関する。
【０００２】
【従来の技術】
指掛環の内周にリングを設けてある鋏は従来から存在していた。従来品の構成は、剛性プラスチック製の柄部とエラストマ−製のリングを別々に成形し、柄部の指掛環にはその内周に沿って突条を延在させ、リングにはその外周に沿って突条の形状に合う条溝を設け、突条に条溝を係合することによってリングを指掛環に装着していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来品は上述のような構成であり、指掛環の突条にリングの条溝を係合することによってリングを指掛環に装着していた。したがって、指掛環の内周面とリングとの間にわずかではあるが隙間が生じるので、その隙間に汚れが詰まる虞があり使用者に不快感を与えていた。本発明は、従来品のそのような欠点のないリング付き鋏を提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、指掛環を有する柄部が剛性プラスチックで形成され、剛性プラスチックの指掛環の内周面に、前記剛性プラスチックに対し熱融着性のある弾性プラスチックで形成されたリングが密接状態で接合し、且つリングは中実である鋏を製造する方法であって、最初に弾性プラスチックでリングを成形し、そのリングをあらかじめきつめに形成した型枠にはめこんで金属の刃体と共にセットし、そのあとで柄部となるべき剛性プラスチックを射出又は押出してリング及び刃体と接合し鋏を成形することを特徴とする。
【０００５】
請求項２は、柄の断面における指掛環とリングの接合部分が一直線に表われる要素が請求項１に付加された構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に実施の形態について説明する。鋏は二枚の刃体１，１が支軸２によって回動可能に結合されている。刃体１，１の後端に剛性プラスチック製の柄部３，３が成形によって固着されている。剛性プラスチックとしては、ＰＰ樹脂やＡＢＳ樹脂などの熱可塑性プラスチックが用いられる。柄部３，３には使用時に指を通すためにそれぞれ指掛環４，４が設けられている。
【０００７】
指掛環４，４の内周に沿って弾性プラスチック製のリング５，５が設けられている。弾性プラスチックとしては、種々の熱可塑性エラストマ−などのゴム状プラスチックが用いられる。リング５を指掛環４に設ける手段は、従来のような凹凸による係合でなく、また接着剤を用いた接合でもなく、指掛環４とリング５の二度成形による接合である。
【０００８】
本発明の製造方法について説明すると、まず最初に弾性プラスチックでリング５を成形する。そのあとで、あらかじめきつめに形成した型枠にリング５を圧縮状態ではめこんで金属の刃体と共に金型にセットし、柄部の材料である剛性プラスチックを射出して鋏に成形する。リング５の型枠をきつめにして圧縮状態ではめこむことができるのは、リングの材料が弾性プラスチックであって圧縮変形が容易なためである。
【０００９】
リング５を最初に成形して圧縮状態で型枠にはめこんでおけば、そのあとで柄部材料である剛性プラスチックを射出したときに、溶融した剛性プラスチックがリング５と型枠の隙間に浸入する虞がなく、したがって柄部成形後の鋏を金型から取り出したときにバリがリングの表面に生じないという効果がある。もしも剛性プラスチックの柄部を先に成形し、あとから弾性プラスチックを射出すると、柄部の表面に弾性プラスチックのバリが生じることになり、それをあとから取り除かなければならない。
【００１０】
上述のように最初に弾性プラスチックでリング５を成形し、あとから剛性プラスチックを射出して柄部を成形するという二度成形によって、リング５と柄部３の接触面は接着剤を用いなくても熱融着性により強力に接合するのである。ただし、両プラスチックに相性があって、熱融着性により接合する組合せとそうでない組合せが存在する。本発明では、熱融着性により接合するプラスチックの組合せを採用することは勿論である。
【００１１】
熱融着性により接合するプラスチックの組合せとしては、剛性プラスチックがＰＰ樹脂であるときに弾性プラスチックがオレフィン系エラストマ−の組合せである。また剛性プラスチックがＡＢＳ樹脂であるときに弾性プラスチックがスチレン系エラストマ−、ポリウレタン系エラストマ−、ポリエステル系エラストマ−あるいはポリアミド系エラストマ−などの組合せである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上のような構成であって、最初に弾性プラスチックでリングを成形し、そのリングをあらかじめきつめに形成した型枠にはめこんで金属の刃体と共にセットし、そのあとで柄部となるべき剛性プラスチックを射出又は押出してリング及び刃体と接合し、且つリングは中実である鋏を成形することを特徴とする。又はこの構成にさらに、柄の断面における指掛環とリングの接合部分が一直線に表われる要素が付加された構成である。したがって、あらかじめきつめに形成した型枠とそれにはめこまれたリングとの間に隙間が生じないので、あとから剛性プラスチックを射出又は押出してもその隙間に剛性プラスチックが浸入することがなく、鋏の成形後にバリを生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の一方の柄部の断面図
【図３】  従来品の柄部の断面図
【符号の説明】
１  刃体
２  支軸
３  柄部
４  指掛環
５  リング
【図１】
0003723642.tif 000002
【図２】
0003723642.tif 000003
【図３】
0003723642.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント分を含むスラッジを一次固液分離処理することによって得られたアルカリ水をＳＳ分を１００〜３００００ppm 含むＳＳ懸濁状態で硫黄分を含む排ガスを接触せしめ、該ガス中に含まれる硫黄分をアルカリ土類金属塩として除去することを特徴とする脱硫方法
【請求項２】
該アルカリ土類金属塩は加熱処理することによって１／２含水塩として土壌硬化剤として使用する請求項１に記載の脱硫方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は亜硫酸ガス等の硫黄分を含む排ガスから硫黄分を除去する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば重油燃焼ガス等の排ガスは亜硫酸ガス等の硫黄分を含むので、脱硫処理を行なってから外界に排出する必要がある。
従来、この種の排ガスの脱硫処理を行なうには、該排ガスをカセイソーダ水や石灰水に接触せしめ、該排ガス中に含まれる硫黄分をナトリウム塩やカルシウム塩として除去する方法が採られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし排ガスの脱硫処理にカセイソーダ水や石灰水を使用すると、処理費が高くなると云う問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点を解決するための手段として、セメント分を含むスラッジを一次固液分離処理することによって得られたアルカリ水をＳＳ分を１００〜３００００ppm 含むＳＳ懸濁状態で硫黄分を含む排ガスと接触せしめ、該ガス中に含まれる硫黄分をアルカリ土類金属塩として除去する脱硫方法を提供するものである。該アルカリ土類金属塩は加熱処理することによって１／２含水塩として土壌硬化剤として使用することが望ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を以下に詳細に説明する。
本発明において対象とする排ガスは亜硫酸ガス、無水硫酸、硫化水素、硫酸ミスト等の硫黄分を含むガスであって、このような排ガスは主として火力発電所の重油ボイラー等から排出される。
【０００６】
本発明において使用するアルカリ水は、生コンクリート工場や建設土木現場から排出されるセメント分を含むスラッジを一次固液分離処理することによって得られる。上記一次固液分離処理とは該スラッジをフィルタープレスによって濾過したり、凝集剤を加えて凝集沈澱を行なう処理であり、この処理によってスラッジのＳＳ分は１００〜３００００ppm になる。このように該アルカリ水中には１００〜３００００ppm の濃度でＳＳ分が懸濁しており、カルシウムやマグネシウム等のアルカリ土類金属塩を１リットルあたり数mg〜３０ｇ程度含有する。従来は該スラッジは一次固液分離処理後、更に凝集沈澱および濾過等の二次固液分離処理によってＳＳ分を４０〜５０ppm 程度とし、必要ならｐＨ調節した上で放流する。
【０００７】
上記アルカリ水によって上記排ガスを処理するには、上記ガスを処理塔の下から導入し、該排ガスが処理塔内を上行する間に塔頂から該アルカリ水をシャワーリングすることによって該排ガスをアルカリ水に接触せしめる方法（スクラビング法）、該アルカリ水を充填した処理構内に該排ガスを吹込む方法等がある。
【０００８】
このような処理によって、アルカリ水中のカルシウムイオンやマグネシウムイオン等のアルカリ土類金属塩イオンは排水中の硫黄分と反応し、硫酸カルシウムや硫酸マグネシウム等のアルカリ土類金属塩が生成し沈澱する。
【０００９】
沈澱した硫酸カルシウムや硫酸マグネシウム等のアルカリ土類金属塩は上記アルカリ水廃液から濾過等によって分離収集される。本発明ではアルカリ水中にはＳＳ分が１００〜３００００ppm 含まれており、そのためにアルカリ土類金属塩を除去した後の上澄液（濾液）はｐＨが７〜８程度になり、ｐＨ調節の必要なくそのまゝ放流することにが出来る。一方収集されたアルカリ土類金属塩は６０〜１００℃程度の加熱処理によって１／２含水塩（例えばＣａＳＯ4 ・1/2 Ｈ2 Ｏ、ＭｇＳＯ4 ・1/2 Ｈ2 Ｏ）にすれば、土壌硬化剤として建設現場等で使用出る。
【００１０】
〔実施例〕
建設現場からのセメント分を含むスラッジをフィルタープレスによって濾過処理しＳＳ分１００００ppm を懸濁したアルカリ水とする。該アルカリ水中にカルシウムは５mg／ｌマグネシウムは０．０５mg／ｌ含まれる。排ガスとしては硫黄分を３重量％含む重油ボイラー排ガスを使用した。
【００１１】
上記排ガスはアルカリ水を使用してスクラビング法によって処理された。処理後の排ガスの硫黄分は０．６Ｎｍ3 ／ｈに低下し、大気汚染防止法に基づく排出基準を達成し、そのまゝ外界へ排出される。
【００１２】
更に処理後のアルカリ水の廃液は、沈澱したアルカリ土類金属塩を濾別除去した後、濾液はｐＨ７．２となり、ｐＨ調節することなくそのまゝ放流することが出来る。
【００１３】
上記廃液から濾別されたアルカリ土類金属塩は８０℃で１８０分間加熱処理し、１／２含水塩として土壌硬化剤に使用する。
【００１４】
〔比較例〕
アルカリ水として上記実施例で使用したＳＳ分を１００００ppm 懸濁したものを更に凝集沈澱処理することにより、ＳＳ分４５ppm としたものを使用し、上記実施例と同様に排ガスを処理する。処理後の排ガスの硫黄分は上記実施例に略等しく３Ｎｍ3 ／ｈにまで低下するが、アルカリ土類金属塩を濾別除去した後の濾液はｐＨ１となり、中和処理を必要とした。
【００１５】
【発明の効果】
本発明では生コンクリート工場や建設土木現場等から排出されたセメント分を含む排水を排ガスに含まれる硫黄分の除去、即ち脱硫に使用するから、脱硫処理費用が大巾に低減され、更に該アルカリ水は一次固液分離処理後のものを使用するから、ＳＳ分を１００〜３００００ppm 含み、そのため脱硫処理後の廃液は、アルカリ土類金属塩を除去すればその上澄液（濾液）はｐＨ７〜８程度になり、ｐＨ調節することなくそのまゝ放流することが出来、脱硫処理費用は更に低減される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードヒータを用いた融雪装置において、光熱反射シート上に直径を４〜５mmとする金属棒で立体的な格子状の枠体を形成して戴置し、該枠体に直径を３.２mmとするコードヒータを接するように取付けて一体化し発熱装置とし、前記枠体上面を厚さ５〜１０mmのゴムマットで被覆した構造であることを特徴とする道路又は駐車場用融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、道路や駐車上に敷設又は埋設して、積雪した雪の融解や凍結を防止する融雪装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路や駐車場などの融雪や凍結防止手段として、電気で熱を発生させる融雪装置をアスファルトやコンクリートの内部に埋設する方法や、融雪マットなどを敷設して融雪する方法が行われている。
【０００３】
このようなコード状のヒータを用いた融雪装置においては、踏圧等の外圧からヒータを保護するために、表面を厚い被覆部材で被覆したり、装置内部に多数本の金属パイプやチューブを埋設してその中を線状のヒータを通すことで断線やヒータ本体の損傷を防止している。
【０００４】
しかしながら、これまでの融雪装置は表面の被覆部材が厚いために熱の伝導に時間がかかり、消費電力もかかり効率が悪いという問題点を有していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、低コストで製造することができ、かつ熱伝導の早い融雪ヒータを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鉄の丸棒を立体的な格子状に組み合わせ枠体を形成し、該鉄棒より直径がやや小さいコードヒータを該枠体に取付け一体化とすることで、薄い被覆部材で表面を仕上げることができるということを最も主要な特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
コードヒータの保護をし、かつできる限り融雪装置を薄くするという目的を、金属棒を格子状に形成することで実現した。
【０００８】
【実施例】
図面を参照しながら本発明の融雪装置Ａの実施例を説明する。図１は本発明の一実施例を示す一部切欠斜視図である。図２は図1におけるＡ−Ａ′線の断面図である。図３はコードヒータの構造を示した図である。図４は融雪装置Ａと回路の関係を示した図である。
【０００９】
図１に示す融雪装置は、光熱反射シート１上でスポット溶接された鉄棒で形成された格子状の枠体３とこれに取付けられたコードヒータ６、上面を被覆するゴムマット４とから構成されている。
【００１０】
枠体３は上下２段から構成されており、直径約４〜５ｍｍの金属の丸棒２を所定の間隔をあけて互いに平行に配列し、この上部に先に平行に配列された多数本の金属棒に直行するように、かつ所定の間隔をあけて互いに平行になるように直径約４〜５ｍｍの金属の丸棒を配列し、接着剤５でスポット溶接され構成されている。
【００１１】
格子状の枠体３を形成する金属の丸棒２それぞれの間隔は約４０〜５０ｍｍである。
【００１２】
コードヒータ６は、外径が約３．２ｍｍであり、ガラス芯７と該ガラス芯にスパイラル状に巻いた発熱抵抗線８と該発熱抵抗線の外周を絶縁被覆した難燃シリコンゴム９により構成されている。
【００１３】
コードヒータ６は、枠体３の下部の骨材に沿ってテープにより数箇所巻着されており、枠体と一体化している。
【００１４】
請求項１の融雪装置のコードヒータ６に電流を流すと、コードヒータが発熱し、該コードヒータが取付けられている金属の丸棒２で形成された網状の枠体３全体が加温され、この放射熱により、上面の被覆部材上に積雪した雪を融解する。
【００１５】
本発明の融雪装置には降雪があるとこれを検知する降雪センサ１１を設け、この降雪センサの出力によりヒータ回路１０を制御する制御装置１２を設ける。降雪センサの信号を制御装置が受けヒータ回路を制御し、雪が降ったときだけヒータが自動的に作動するようにする。
【００１６】
融雪装置は、まず降雪があると、降雪センサが降雪を検知し、この信号が制御装置へ送られる。次に信号を受けた制御装置は、ヒータ回路に通電を開始させコードヒータが発熱する。その熱がコードヒータと一体となった金属棒の格子枠全体に伝わり、被覆部材上に積雪した雪を融解する。
【００１７】
上記では実施例の一例として融雪装置の表面を被覆する被覆部材としてゴムマットを使用しているが、その表面の厚さは５〜１０ｍｍもあれば十分である。
【００１８】
本発明の融雪装置は表面が薄いために、消費電力は１ｍ２当たり２００Ｗで十分である。
【００１９】
施行の方法は、その現場によって異なり、例えば砂利敷などの場合には、底面部に丈夫な合板を用いて、合板上に光熱板射シートを敷いて融雪装置を設置することも可能である。
【００２０】
上記のように構成される融雪装置はその使用場所に応じて大きさを変えて設置することができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明において、使用するコードヒータは立体的な格子状の枠体を形成している金属棒の直径に較べて直径が小さいために、この格子枠により保護されることで踏圧等の圧迫をうけないため、表面を薄い材料で仕上げることができる。したがって、熱伝導が速く、無駄な電力を消費せずに装置全体に熱が伝わり、効率の良い融雪が行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態を示した一部切欠斜視図である。
【図２】  図１における融雪装置の断面図である。
【図３】  コードヒータの構造を示した図である。
【図４】  本発明の実施形態の融雪装置と回路の関係を示した図である。
【符号の説明】
１    光熱反射シート
２    鉄棒
３    枠体
４    ゴムマット
５    接着剤
６    コードヒータ
７    ガラス芯
８    発熱抵抗線
９    難燃シリコンゴム
１０    ヒータ回路
１１    降雪センサ
１２    制御装置
Ａ    融雪装置
【図１】
0003723090.tif 000002
【図２】
0003723090.tif 000003
【図３】
0003723090.tif 000004
【図４】
0003723090.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の高所水平張り出し部の上面に、その前端側へ下降傾斜する傾斜面を形成された略三角形断面で横長の発泡樹脂体を、前記水平張り出し部の長手方向に沿って固着し、この発泡樹脂体の傾斜面を平滑表面を有する被覆部材で覆って、前記水平張り出し部への鳥の飛来を防止するようにした鳥の飛来防止具。
【請求項２】
前記発泡樹脂体の発泡率を３０〜１００倍とした請求項１に記載の鳥の飛来防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建造物の高所水平張り出し部への鳥の飛来を防止する鳥の飛来防止具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高速道路や駅舎等の建造物の高所に形成された水平張り出し部には、鳩等の鳥が飛来して糞尿を垂れたり、営巣したりすることが多くなり、鳥の公害として問題になっている。
【０００３】
この鳥公害の防止対策としては種々の手段が提案されているが、鳥を傷つけないでその飛来を防止する手段として、高所水平張り出し部の上に傾斜面を形成して、飛来する鳥の止まりを阻止する鳥の飛来防止具が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載されたものでは、建造物の構築材としての型鋼のリブ部で形成される水平張り出し部を対象として、水平張り出し部のリブ部をグリップするグリップ部の上面に、水平張り出し部の前端側へ下降傾斜する帯状遮蔽板を取り付けている。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６４−９５８０号公報（第４−１１頁、第１−６図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１に記載の鳥の飛来防止具は、鳥自身に飛来を断念させて鳥を傷つけない利点があるが、下降傾斜する帯状遮蔽板の裏側に風が回り込むので、帯状遮蔽板を水平張り出し部から引き剥がす方向の風圧を受ける。このため、グリップ部やグリップ部と帯状遮蔽板との連結部が腐蝕すると、重い帯状遮蔽板が高所から落下して、地上の人や器物を傷つける恐れがある。
【０００６】
また、上記鳥の飛来防止具は、取り付け部位がリブ状の水平張り出し部に限定され、コンクリート等で形成された段状の水平張り出し部には取り付けることができない。さらに、水平張り出し部をグリップして帯状遮蔽板を取り付ける方法は、高所作業に手間がかかる問題もある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、鳥も地上の人や器物も傷つける恐れがなく、任意の高所水平張り出し部に容易に取り付けることができる鳥の飛来防止具を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明の鳥の飛来防止具は、建造物の高所水平張り出し部の上面に、その前端側へ下降傾斜する傾斜面を形成された略三角形断面で横長の発泡樹脂体を、前記水平張り出し部の長手方向に沿って固着し、この発泡樹脂体の傾斜面を平滑表面を有する被覆部材で覆って、前記水平張り出し部への鳥の飛来を防止する構成を採用した。
【０００９】
すなわち、水平張り出し部への鳥の止まりを阻止する傾斜面を、軽量で裏側に風が回り込まない略三角形断面の発泡樹脂体で形成し、これを平滑表面の被覆部材で覆って滑りやすくして、鳥が止まれなくすることにより、鳥を傷つけることなくその飛来を防止するとともに、腐蝕や風圧による発泡樹脂体の落下をなくし、万が一落下しても地上の人や器物を傷つける恐れのないものとした。また、発泡樹脂体は軽量であるので、高所の水平張り出し部に容易に取り付けることができる。
【００１０】
前記水平張り出し部への固着には、発泡樹脂体を両面接着テープや接着剤で接着したり、発泡樹脂体を押さえ金具等で局部的に押さえ付けたりする方法を採用することができ、発泡樹脂体を任意の形態の水平張り出し部に固着することができる。なお、発泡樹脂体としては発泡スチロール等を採用することができる。
【００１１】
また、前記傾斜面を平滑表面の被覆部材で覆う手段としては、ステンレス鋼やアルミニウム等の板厚が０．５ｍｍ程度以下の軽い金属薄板または金属箔を傾斜面に貼着する方法や、摩擦係数が低いふっ素樹脂等の樹脂薄板を貼着したり、樹脂皮膜をコーティングしたりする方法を採用することができる。
【００１２】
前記発泡樹脂体の発泡率は、３０〜１００倍とするのが好ましい。発泡率が３０倍未満では発泡樹脂体を十分に軽量化することができず、発泡率が１００倍を超えると、自己消火性がなくなって、火災が発生したときに燃えやすくなるからである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。この鳥の飛来防止具は、図１に示すように、型鋼１のリブ部１ａで形成された高所水平張り出し部に、その前端側へ下降傾斜する傾斜面２ａを形成された略三角形断面で横長の発泡樹脂体２を、水平張り出し部の長手方向に沿って複数個直列に並べて取り付けたものである。発泡樹脂体２は発泡率５０倍の発泡スチロールで形成されている。
【００１４】
図２に示すように、前記発泡樹脂体２は、傾斜面２ａを含む上面と前面を、板厚０．５ｍｍのアルミニウム薄板３の接着により被覆され、底面と後面とを、両面接着テープ４により、それぞれ型鋼１のリブ部１ａと桁ウェブ部１ｂとに固着されている。また、発泡樹脂体２の上面と桁ウェブ部１ｂとの境目は、雨水の浸入を防止するために、シール材５でコーキングされている。図１に示したように、発泡樹脂体２同士の上面の境目もシール材５でコーキングされ、図示は省略するが、その下側の発泡樹脂体２同士の突合せ面には、パッキン材が挟み込まれて、両側の突合せ面に接着されている。
【００１５】
上述した実施形態では、鳥の飛来防止具を型鋼のリブ部で形成された水平張り出し部に取り付けたが、本発明に係る鳥の飛来防止具は、コンクリート等で形成された段状の水平張り出し部、任意の形態の水平張り出し部に取り付けることができる。また、上述した実施形態では、発泡樹脂体の傾斜面をアルミニウム薄板で被覆したが、他の金属や樹脂等の平滑表面を有する薄板または箔や、ふっ素樹脂等のコーティング皮膜で被覆することもできる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明の鳥の飛来防止具は、水平張り出し部への鳥の止まりを阻止する傾斜面を、軽量で裏側に風が回り込まない略三角形断面の発泡樹脂体で形成し、これを平滑表面の被覆部材で覆って滑りやすくして、鳥が止まれなくしたので、鳥を傷つけることなくその飛来を防止できるとともに、腐蝕や風圧による発泡樹脂体の落下をなくし、万が一落下しても地上の人や器物を傷つける恐れのないものとすることができる。また、発泡樹脂体は軽量であるので、高所の水平張り出し部に容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】鳥の飛来防止具の実施形態を示す概観斜視図
【図２】図１の横断面図
【符号の説明】
１  型鋼
１ａ  リブ部
１ｂ  桁ウェブ部
２  発泡樹脂体
２ａ  傾斜面
３  アルミニウム薄板
４  両面接着テープ
５  シール材
【図１】
0003723193.tif 000002
【図２】
0003723193.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板、ボード、ベニア等の天井に打ちつける資材を天井に打ちつける際の補助台であり、中間接続棒上部１４により連結された左右２つの、材料設置箇所２及び取って５が設けられたアーム３を、中間接続棒８により連結された左右それぞれの床に設置された独立して伸縮が可能であり滑り止めつきの２本の足が設けられている空洞状である棒状本体６に差込んだ構造であり、アーム３を棒状本体６内で人力により上下に可動にし、任意の高さで固定可能であり、作業者が本体装置上に乗るための荷台を設けていないことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、天板、ボード、ベニア等の天井に打ちつける資材を天井に打ちつける際の補助装置の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の天井に打ちつける資材を天井に打ちつける際の補助装置は棒状の装置で天井に打ちつける資材の下方より中心部を持ち上げ、その状態を人の手で保ちながら打ちつけ等の作業をするものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の従来技術によれば、天井に打ちつける資材が安定せず、人の手で押えておかなければならず、とても作業しづらいものであった。【０００４】  そこで、本発明は、天井材を本装置により十分安定させ、そのまま天井材を昇降させることができる補助装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、天板、ボード、ベニア等の天井に打ちつける資材を天井に打ちつける際の補助台であり、十分に安定した補助台に天井材をのせそのまま天井材を、昇降させることができ、任意の高さで固定することができることを特徴とする装置である。【０００６】  また、請求項２の発明は、天井材を２つの棒状のアームにより支えることを特徴とする請求項１記載の装置である。【０００７】また、請求項３の発明は、使用しない時は、折りたたむことができることを特徴とする装置である。
【発明の効果】
【０００８】  以上説明したように、この発明によれば、天井材を天井に打ちつける際、天井材が本発明によって安定に保たれるので、人の手で押える必要がなく便利であり、安全である。【０００９】  また、天井材１を支える点（アーム３）は２箇所であり、その２個所を支える材料接地箇所２の間には、作業の邪魔になるものがないので、作業をするのに便利である。【００１０】  また、アー厶３の高さを自由に変える事ができるので、天井材を打ちつける作業だけでなく、吊り棚を取り付ける作業や、天井材にコードを通すなどの他の作業をするときなども便利である。【００１１】  また、本体の長さが足りない高い天井の場合でも、床と本装置との間に十分に安定した台を置くことにより高い天井でも、使用できる。【００１２】  また、本体は軽量であり、また、折りたたむことができるので、移動、運搬が楽である。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、この発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
（天板、ボード、ベニア等の天井に打ちつける資材のことを、以下、天井材１と記載する。）
【００１４】  本装置はアルミ製であり、棒状本体６に脚部９を２脚設け、それぞれの脚部には床接地部１２が設けられている。床接地部１２は本装置が十分に滑らないような滑り止めが設けられている、２つの脚部は使用時、脚部固定棒１１によって固定されている。棒状本体６は空洞状であり、その中にアーム３が入れられている。棒状本体６を床に固定した状態でアーム３は上下に可動であり、アーム固定部４により、任意の高さで固定することができ、アーム３には取っ手５と材料設置箇所２が設けられている。材料接地箇所２は天井材が十分に滑らないように滑り止めが設けられており、又、十分に天井材１が安定する形状である。
【００１５】  上記の部品（アーム３・アーム固定部４・材料接地箇所２・取っ手５・脚部９・脚部固定棒軸１０・脚部中棒１３・床接地部１２）が取り付けられた棒状本体６をもう１組設け、本体側下部に設けられた中間接続棒８、及び、アーム側上部に設けられた中間接続棒上部１４によって接続し１つの本装置となる。
【００１６】  本装置使用時は、本装置を床に置き、２つの材料設置箇所２に天井材１を置く（図１）、その状態で、２つの取っ手５によりアーム３を天井材１とともに上方に持ち上げアーム固定部４で天井付近に固定する（図２）、アーム固定部４はアーム３を、上方にはスムーズに上げることができるが、下方に下げる場合は、固定を解除しなければならない構造である。その状態で天井材の打ちつけ作業を行う。作業が終わったら、アーム固定部４の固定を解除しアーム３を取っ手５で元の状態まで下げる。又、設置する際、脚部中棒１３を伸縮することにより、地面が平らではない場合も本体を水平に設置することが出来る。
【００１７】  本装置を使用しない場合や持ち運び時は、脚部９を固定している脚部固定棒１１の固定を解除し脚部固定棒軸１０を中心に脚部固定棒１１を９０度回転し、さらに脚部９を棒状本体に折りたたむ。もう一方の棒状本体も同じ様に折りたたみ、２つの棒状本体を接続していた中間接続棒８も、中間接続部７の固定をはずし（中間接続棒上部１４も同じように）、折りたたみ、持ち運びやすい状態に出来るようにした。（図５）
【００１８】  「他の実施形態」として、図１の実施形態では、本体、及びアーム類がアルミ製であったが、カーボン、鉄、木などの、十分な強度があるものでもよい。また、本体を折りたたむ仕組みを上記の実施形態で行ったが、本体を持ち運びやすく、コンパクトにできる方法ならよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態を示すアームが下りた状態の斜面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示すアームが上がった状態の斜面図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図４】この発明の一実施形態を示す側面図である。
【図５】この発明の一実施形態を示す折りたたみ時の斜面図である。
【符号の説明】
【００２０】１  天井材
２  材料設置箇所
３  アーム
４  アーム固定部
５  取っ手
６  棒状本体
７  中間接続部
８  中間接続棒
９  脚部
１０  脚部固定棒軸
１１  脚部固定棒
１２  床接地部
１３  脚部中棒
１４  中間接続棒上部
【図１】
0003723916.tif 000002
【図２】
0003723916.tif 000003
【図３】
0003723916.tif 000004
【図４】
0003723916.tif 000005
【図５】
0003723916.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面全体にわたって導電性ペースト層を設けた導体を幅方向に複数配列し、一体をなすよう当該導体をフィルムによりラミネートしてなる
ことを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
請求項１のフラットケーブルの長手方向一端側の前記フィルムを前記導電性ペースト層が露出するように除去した後、当該導電性ペースト層と基板に設けられた導電性ペーストの回路とを接触させて、前記導体と当該回路とを加熱接着する
ことを特徴とするフラットケーブルの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、フラットケーブル及びフラットケーブルの接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
帯状の導体を用いたフラットケーブルとガラス・エポキシ樹脂や紙・フェノール樹脂などの基板上の回路とを接続する場合には、半田による接続が行われている。
【０００３】
ところが、タッチパネル用などに用いられるガラス基板は、半田ののりが悪いため、ガラス基板上の回路と導体とを半田で接続することは、非常に困難である。
【０００４】
そのため、ガラス基板上の回路と導体とは、異方性導電膜などを介して接続する方法などが検討されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、異方性導電膜は、方向合わせが難しく、作業性が劣ってしまうだけでなく、高価であるため、コストが高くなってしまう。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するため、本発明によるフラットケーブルは、表面全体にわたって導電性ペースト層を設けた導体を幅方向に複数配列し、一体をなすよう当該導体をフィルムによりラミネートしてなるのである。
【０００７】
また、本発明によるフラットケーブルの接続方法は、上述のフラットケーブルの長手方向一端側の前記フィルムを前記導電性ペースト層が露出するように除去した後、当該導電性ペースト層と基板に設けられた導電性ペーストの回路とを接触させて、前記導体と当該回路とを加熱接着するのである。
【０００８】
【作用】
前述した構成のフラットケーブルでは、導体の表面に導電性ペースト層を設けたので、加熱することにより、導電性ペースト層が溶融し、導体は、接続可能となる。
【０００９】
また、前述した構成のフラットケーブルの接続方法では、導体の表面に導電性ペースト層を設けたフラットケーブルの導体と基板に設けられた導電性ペーストの回路とを加熱接着するので、導体と回路とが接続される。
【００１０】
【実施例】
本発明によるフラットケーブル及びフラットケーブルの接続方法の一実施例を図１〜４に基づいて説明する。なお、図１は、そのフラットケーブルの外観図、図２は、そのフラットケーブルの導体部分の断面図、図３は、そのフラットケーブルの接続状態の外観図、図４は、そのフラットケーブルの接続状態の断面図である。
【００１１】
図２に示すように、帯状の軟銅やリン青銅などの導体１１の表面には、錫などによるメッキ層１２が設けられている。メッキ層１２の表面には、ポリエステル系の導電性塗料などの導電性ペースト層１３が設けられている。図１に示すように、これらの層１２，１３を設けた導体１１は，その幅方向に複数配列されている。これらの導体１１は、一体をなすようポリエステルなどのフィルム１４によりラミネートされている。これにより、フラットケーブル１０が構成されている。
【００１２】
このようなフラットケーブルの導体をガラス基板の回路に接続する場合には、以下のように行う。
図１に示すように、フラットケーブル１０の長手方向一端側のフィルム１４を導電性ペースト層１３が露出するように除去する。図３に示すように、ガラス基板２１上に設けられた導電性ペーストの回路２２とフラットケーブル１０の導電性ペースト層１３とを接触させ、この接触部分を加熱、加圧することにより、図４に示すように、導電性ペースト層１３と回路２２との接触部分を溶融し、放冷することにより固化する。
これにより、導体１０と回路２２とは、接続されるのである。
【００１３】
ここで、導体と回路との接続具合を確認するため、下記の条件でフラットケーブルを製造した。即ち、厚さ３５μm 、幅０．７mmの帯状の導体に銀フレークなどの導電性物質を添加したポリエステル系の導電性塗料を１０μm の厚さで塗布したものを幅方向２．５４mmのピッチで五本配列し、これらを厚さ３０μm のポリエステル系接着剤層が設けられた厚さ３０μm のポリエステルのフィルムで厚さ方向にラミネートした。このようなフラットケーブルを前述したように用いた結果、導体と回路とは容易に接続され、導通が得られることも確認された。
【００１４】
従って、ガラス基板２１の回路２２とフラットケーブル１０の導体１１とは、容易に接続することができるのである。
【００１５】
なお、本実施例では、導体１１の表面にメッキ層１２を設けたが、特に必要がなければ設けなくても良い。本実施例では、ガラス基板２１の表面上に回路２２を設けたが、回路をガラス基板でラミネートするように設けても良い。
【００１６】
【発明の効果】
前述したように、本発明のフラットケーブル及びフラットケーブルの接続方法によれば、フラットケーブルの導体と基板の回路とが導電性ペーストにより接続されるので、例えば、ガラス基板の回路でも、容易に導体と接続することができる。このため、作業性が向上し、コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるフラットケーブル及びフラットケーブルの接続方法の一実施例のフラットケーブルの外観図である。
【図２】そのフラットケーブルの導体部分の断面図である。
【図３】そのフラットケーブルの接続状態の外観図である。
【図４】そのフラットケーブルの接続状態の断面図である。
【符号の説明】
１０  フラットケーブル
１１  導体
１３  導電性ペースト
２１  ガラス基板
２２  回路
【図１】
0003723991.tif 000002
【図２】
0003723991.tif 000003
【図３】
0003723991.tif 000004
【図４】
0003723991.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の突起１１を有する雄型１０と該突起１１に対応する凹部２１を有する雌型２０より成り、両者を型締めすることにより両者間にキャビティー３０が形成される飲料用容器の蓋を成形するための射出成形用金型であって、前記円柱状の突起１１上に蓋４０に設ける切り込み部４１を形成するための凸条１２を設けると共に、雌型２０に該凸条１２に対応すると共に、凸条１２との間に溶湯を通過させることが可能な隙間を有する凹溝２２を設けた金型に、ゲート及びランナーを通して溶湯を射出し、冷却後成形体を取り出すことを特徴とする飲料用容器の蓋の射出成形方法。
【請求項２】
請求項１記載の射出成形方法により成形されるストロー挿入口用切り込み部を有する飲料容器の蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂製飲料用容器の蓋、より詳しくはストロー挿入口用切り込み部を有する蓋及びその成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
貫通孔を有する薄膜体の射出成形法としては従来特開２００２−２２５０８７号公報記載の方法等があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
乳酸菌等の生きた菌を封入した飲料を包装する容器は、空気が流入しないよう容器の開口部をシール材で密封する必要がある。そして係る飲料を封入した容器は、シール材で密封した開口部の上に更に樹脂性の蓋を被せて販売されることが多い。係るシール材で開口部を封じた飲料を飲む際には付属の先端が尖ったストローでシール材を突き破り、該ストローにより飲むという手段が採られることが多い。この際シール材の上から被せた樹脂製の蓋を採る手間を省くために該樹脂製の蓋にストロー挿入口用切り込み部が設けられることがある。この切り込み部をストローで押し曲げることで樹脂性の蓋にストローを貫通させるのである。
【０００４】
かようなストロー挿入口用切り込み部を有する蓋の成形方法は、従来射出成形ではなくシート成形によっていた。シート成形時に同時に刃物によりストロー挿入口用切り込み部を設けていたのである。
【０００５】
この点シート成形ではなく射出成形によるほうがコストの面で有利である。一度金型を作成すれば容易に大量生産ができるためである。にもかかわらずシート成形によっていたのは、仮に射出成形によればストロー挿入口用切り込み部を設けるための金型部位が肉薄となるため、加熱溶融させた樹脂を金型内に射出すると上述の切り込み部に相当する金型部位が曲がったり、場合によっては折れたりすることがあるためである。
【０００６】
そこで本発明は射出成形によりながらもストロー挿入口用切り込み部を有する飲料用容器の蓋を作成することが可能な射出成形方法を提供すること及び当該射出成形方法によって作成された飲料用容器の蓋を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために本発明は、円柱状の突起を有する雄型と該突起に対応する凹部を有する雌型より成り、両者を型締めすることにより両者間にキャビティーが形成される射出成形用金型を使用する。雄型金型には前記円柱状の突起上に切り込み部を形成するための凸条を設けると共に、雌型金型には該凸条に対応すると共に凸条１２との間に溶湯を通過せることが可能な隙間を有する凹溝を設けた。この金型にゲート及びランナーを通して加熱溶融させた樹脂である溶湯を射出し、冷却後成形体を取り出すのである。
【０００８】
従来ストロー挿入口用切り込み部を有する蓋が射出成形により成形し得なかったのはストロー挿入口用切り込み部を設けるための金型部位が肉薄となるため、加熱溶融させた樹脂たる溶湯を金型内に射出すると切り込み部に相当する金型部位が曲がったり、場合によっては折れたりすることあるためであった。
【０００９】
本発明では切り込み部に相当する金型部位とは雄型金型に設けた凸条にあたる。ところが本発明では雌型金型に、凸条に対応すると共に凸条１２との間に溶湯を通過せることが可能な隙間を有する凹溝を設けてある。この凹溝が溶湯の逃げ道となり凸条に過度の圧力がかかることがなくなる。このようにして本発明では加熱溶融させた樹脂たる溶湯を金型内に射出しても、切り込み部に相当する金型部位が曲がったり折れたりすることを防ぐことが可能となるのである。
【００１０】
つまりは射出成形法によりストロー挿入口用切り込み部を有する飲料用容器の蓋を作成することが可能となるのである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下好ましい発明の一実施形態につき図面を参照しながら述べる。
【００１２】
図１は本発明にかかる蓋の使用状態図である、図２は雄型金型を模式的に示す斜視図であり、図３は雌型金型を模式的に示す斜視図であり、図４は本発明にかかる金型の模式断面図である。
【００１３】
図１に示すように本発明にかかる蓋４０には切り込み部４１が設けてある。この切り込み部４１をストローで押し曲げ、更に飲料用容器５０の開口部を覆うシール材６０を突き破り飲するものである。
【００１４】
本発明にかかる金型は図４に示すように突起１１及び凸条１２を有する雄型金型１０と、凹部２１及び凹溝２２を有する雌型金型２０より構成される。雄型金型１０及び雌型金型２０を型締めすることにより、両者間にキャビティー３０が形成される。
【００１５】
尚、図４においてはゲート１３は雄型金型１０に設けられているが、雌型金型２０に設けても構わない。
【００１６】
雄型金型１０は図２に示すように、円柱状の突起１１及び該突起１１上に設けられた凸条１２を有するものである。
【００１７】
ゲート１３は押出機のランナーに通じるものであり、溶湯をキャビティー内に導入するためのものである。
【００１８】
雌型金型２０は図３に示すように、凹部２１を有するものであり、該凹部２１内には凹溝２２が設けてある。この凹溝２２は型締めした際に雄型金型１０に設けた凸条１２に対応すると共に凸条１２との間に溶湯を通過せることが可能な隙間を有する位置に設けてある。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されていることから、射出成形によりながらもストロー挿入口用切り込み部を有する飲料用容器の蓋を作成することが可能な射出成形方法及び当該射出成形方法によって作成された飲料用容器の蓋を提供することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる蓋の使用状態図。
【図２】  雄型金型を模式的に示す斜視図。
【図３】  雌型金型を模式的に示す斜視図。
【図４】  本発明にかかる金型の模式断面図。
【符号の説明】
１０・・雄型金型      １１・・突起
１２・・凸条      １３・・ゲート
２０・・雌型金型      ２１・・凹部
２２・・凹溝      ３０・・キャビティー
４０・・蓋      ４１・・切り込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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