(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際上は無端の長繊維集束体を開繊させながらその間に溶融樹脂を含浸させて単一方向へ整列した長繊維で補強された樹脂構造物を製造する方法であって、
長繊維集束体が、溶融樹脂槽内に浸漬されると共に、該長繊維を両側から挟む位置に配置された相互に対を形成する上段開繊ピンと下段開繊ピンとからなり、かつ下記式を満たす開繊ピン対の間を何れの開繊ピンにも接触せずに通過しながら開繊されると共に、生じた繊維間に樹脂が含浸されることを特徴とする単一方向へ整列した長繊維で補強された長繊維補強樹脂構造物の製造方法；
式  １０Ｄ≦Ｈ≦５００Ｄ
式中、Ｈは前記上段開繊ピンと前記下段開繊ピンとの間隔を示し、Ｄは前記長繊維集束体を構成する単繊維の平均直径を示す。）。
【請求項２】
開繊ピン対が下記式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の製造方法；
式  ２０Ｄ≦Ｈ≦３００Ｄ
（式中、Ｈ及びＤは、請求項１に記載の式と同一である。）。
【請求項３】
実際上は無端の長繊維集束体を開繊させながらその間に溶融樹脂を含浸させて単一方向へ整列した長繊維で補強された樹脂構造物からなる長繊維強化樹脂構造物柱状体を製造する方法であって、
長繊維集束体が、溶融樹脂槽内に浸漬されると共に、該長繊維を両側から挟む位置に配置された相互に対を形成する上段開繊ピンと下段開繊ピンとからなり、かつ下記式を満たす開繊ピン対の間を何れの開繊ピンにも接触せずに通過しながら開繊されると共に、生じた繊維間に樹脂が含浸されると共に単一方向へ整列した長繊維で補強された長繊維補強樹脂構造物を、所定長に切断することを特徴とする長繊維補強樹脂構造物柱状体の製造方法；
式  １０Ｄ≦Ｈ≦５００Ｄ
式中、Ｈは前記上段開繊ピンと前記下段開繊ピンとの間隔を示し、Ｄは前記長繊維集束体を構成する単繊維の平均直径を示す。）。
【請求項４】
開繊ピン対が下記式を満たすことを特徴とする請求項３に記載の製造方法；
式  ２０Ｄ≦Ｈ≦３００Ｄ
（式中、Ｈ及びＤは、請求項３に記載の式と同一である。）。
【請求項５】
溶融樹脂供給機構で溶融された溶融樹脂が導入孔から供給されて所定量貯留させながら流動させる区域と、
該区域の上流側の端壁又は上流側に位置する天板に設けられた長繊維集束体導入口と、
該区域内にあって該溶融樹脂で浸漬されると共に、該区域に導入される長繊維集束体が非接触状態で通過するように上下方向に所定の間隔を置いて配置され、相互に対を形成する上段開繊ピンと下段開繊ピンとからなり、かつ下記式を満たす少なくとも１対の開繊ピン対と、
該導入口から導入される長繊維集束体を、開繊ピン対の間を該開繊ピン対に非接触で通過させながら該区域から引き出すように、長繊維集束の移動方向の下流側に設けられた賦形ノズルと、
該賦形ノズルから引き出された長繊維補強樹脂構造物を引取る機構とから少なくとも構成されていることを特徴とする単一方向へ整列した補強用の長繊維の間に樹脂が含浸された長繊維補強樹脂構造物の製造装置；
式  １０Ｄ≦Ｈ≦５００Ｄ
（式中、Ｈは前記上段開繊ピンと前記下段開繊ピンとの間隔を示し、Ｄは前記長繊維集束体を構成する単繊維の平均直径を示す。）。
【請求項６】
開繊ピン対が下記式を満たすことを特徴とする請求項５に記載の製造装置；
式  ２０Ｄ≦Ｈ≦３００Ｄ
（式中、Ｈ及びＤは、請求項５に記載の式と同一である。）。
【請求項７】
開繊ピン対が、上段開繊ピンと下段開繊ピンとで形成され、かつ該開繊ピン対が、長繊維集束体の導入側から下流方向へ向けて少なくとも３箇所に設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の製造装置。
【請求項８】
溶融樹脂供給機構で溶融された溶融樹脂が導入孔から供給されて所定量貯留させながら流動させる区域と、
該浸漬区域の上流側の端壁又は上流側の天板に設けられて長繊維集束体を導入する２個以上の長繊維集束体導入口と、
該区域内にあって該溶融樹脂で浸漬されると共に、該区域に導入される長繊維集束体が非接触状態で通過するように上下方向に所定の間隔を置いて配置された少なくとも３個の固定開繊ピンからなり、かつ該長繊維集束体がその間を通過する２個の固定開繊ピンが下記式を満たす固定開繊ピン群と、
該導入口から導入される長繊維集束体を、該２個の固定開繊ピンの間を該固定開繊ピンに非接触で通過させながら該区域から引き出すように、長繊維集束の移動方向の下流側に設けられた賦形ノズルと、
該賦形ノズルから引き出された長繊維補強樹脂構造物を引取る機構とから少なくとも構成されていることを特徴とする単一方向へ整列した補強用の長繊維間に樹脂が含浸された長繊維補強樹脂構造物の製造装置；
式  １０Ｄ≦Ｈ≦５００Ｄ
（式中、Ｈは長繊維集束体がその間を通過する２個の固定開繊ピンの間隔を示し、Ｄは前記長繊維集束体を構成する単繊維の平均直径を示す。）。
【請求項９】
固定開繊ピン群において、長繊維集束体が通過する２個の固定開繊ピンが下記式を満たすことを特徴とする請求項８に記載の製造装置；
式  ２０Ｄ≦Ｈ≦３００Ｄ
（式中、Ｈ及びＤは、請求項８に記載の式と同一である。）。
【請求項１０】
固定開繊ピンが上下方向に少なくとも３個配置されて開繊ピン群を形成していると共に、該開繊ピン群が、長繊維集束体の導入側から下流方向へ向けて少なくとも３箇所に設けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載の製造装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、実質的に無端の長繊維からなる集束体を開繊すると共に、得られた開繊物内に樹脂を含浸させて樹脂構造物を製造する方法、こうして得られた樹脂構造物から柱状体を製造する方法および長繊維からなる集束体を開繊すると共に樹脂を含浸させる装置に関する。
背景技術
補強材である長繊維集束体を開繊樹脂含浸装置内に系列的に設置された複数本の開繊手段の表面に千鳥型に当接(周回)させて開繊しながら、開繊された長繊維間に溶融樹脂を含浸させることによって長繊維で補強された樹脂構造体を製造する方法及び装置には既に知られているものも多い。例えば下掲の各特許公報には各種の技術が開示されている。
しかしながら、その開示から判ることはそれらの何れの技術においても、長繊維束を開繊してその各長繊維間に樹脂を含浸する目的で（開繊）ピン又は（開繊）ロールに長繊維束を接触させている。その結果として、長繊維は損傷（ダメージ）を少なからず受け、従って毛羽の発生を伴い、長繊維補強樹脂構造物の安定生産性には今以て難点を残していることが判明した。以下、各先行文献について詳細に説明する：
(R1)特公昭63−37694号公報およびその審決書（審判平2−17153号）
この公報及び審決書にはバンド状に配列された強化用繊維束をスプレダー表面の上に張力下に接触通過させ、強化用繊維束とスプレダーとによって形成されたニップの処に溶融粘度１００Ns/m2未満の熱可塑性ポリマーを存在させるようにして含浸を行なう方法が提案されている。
(R2)特開昭63−264326号公報
この公報にはウェブ状（出願人注：バンド状に同じ）に繊維束を拡げて並べ、これに溶融樹脂を被覆した後に、開繊樹脂含浸装置中のジグザグ状になった特定障壁領域を接触通過させることによって含浸させる方法が提案されている。
(R3)特公平5−68327号公報
この公報には押出機の弓形ヘッドの先端から溶融樹脂を押出すと同時に、張力が加えられた繊維の配列をこの弓形ヘッドに接触通過させることによって含浸を行なう方法が提案されている。
(R4)特開平4−278311号公報
この公報には開繊樹脂含浸装置の繊維流路にチョーク構造を設けて、このチョークを繊維に接触させて繊維を開繊させながら含浸させる方法が提案されている。
＜(R1)〜(R4)の所見＞
これらの方法によれば確かに含浸性の優れた一方向強化樹脂構造物を得ることができる。処が、何れの方法でも強化用繊維束をピン又は凸状部分に接触(周回)通過させることから、各繊維の受けるダメージが深刻化する。その結果、糸切れによる毛羽が発生し易いという問題があることが判明した。毛羽発生は安定生産性を損ない、遂には開繊樹脂含浸装置の運転停止に到る。
(R5)特開平6−254857号公報
この公報にはダイボックス中に千鳥状に設けられた回転可能なロールにより繊維束を圧迫して開繊し、この開繊した状態の繊維に樹脂を供給することによって含浸する方法が提案されている。
ロールが回転することによって繊維の受けるダメージを小さくしようとしたもので、この方法によればある程度引取り速度を上げることが可能である（２０m/min）。しかしながら検討の結果、この方法は繊維束に張力をかけてロールに接触させる（押し当てる）ことに変わり無いことから、依然として毛羽発生を伴い易いことに加えて、安定生産性には未だ難があることが判った。
(R6)特開平6−91645号公報
この公報には繊維束をＳ字状ダイに通して、Ｓ字状部分の凸部に繊維束を張力下に接触通過させると共に、凸部先端に設けられた樹脂吐出口から溶融樹脂を吐出して、３箇所で段階的に含浸を行なう方法が提案されている。
(R7)特開平6−143440号公報
この公報には強化用繊維を予め加熱し、これを溶融樹脂で被覆後に、互違いに配置された８個以上の凸部に接触通過させて含浸させる方法が提案されている。
＜(R6)及び(R7)の所見＞
これらの方法によれば、段階的に含浸を行なう改良手段、強化用繊維を予熱する等の改良手段によって、２０m/min以上の引取り速度が可能になると称されている。
しかしながら、本発明者等による検討の結果、これらの方法は毛羽発生を伴い易いことが判った。その結果として、安定生産性には難がある。その原因はやはり繊維束に張力をかえて凸部に接触通過させる点で大差無いことに求められる。
(R8)特開昭63−132036号公報
この公報には開繊樹脂含浸装置中で樹脂を伴った強化用繊維束を上下のロールで押圧することによって繊維間に樹脂を機械的に含浸させる方法が提案されている。
(R9)特開平1−208118号公報
この公報には開繊樹脂含浸装置中で樹脂を伴った強化用繊維束を凸型ロールと凹型ロールとの組合わせからなる上下のロールで押圧することによって機械的に含浸させる方法が提案されている。
＜(R8)〜(R9)の所見＞
上記の各技術においては長繊維集束体の開繊と生じた繊維の間への樹脂の含浸とが共に上下のロールの接触点における加圧のみによって行なわれることから、ロールを２組以上用いても繊維とロールとの接触時間は極めて短時間に留まる。その結果、含浸性に未だ改良の余地があることが判った。また、上下のロールで直接に押圧するので、開繊時に繊維が受けるダメージ（損傷）が深刻化し、その結果毛羽発生を激化させ、ひいては安定生産性低下を来たすことが判明した。
発明の開示
本発明の目的は、上記の従来技術に往々に伴った各種の不都合を解消し、樹脂が含浸された長繊維補強樹脂構造物を、高速引取りでも高水準の生産安定性を保ちながら連続して製造する技術を提供することにある。詳しくは本発明の目的は上記の本発明技術の内容である製造方法（「本発明の方法」と略称することがある）と本発明の方法を実行する為の製造装置（「本発明の装置」と略称することがある）を提供することにある。
本発明は、実際上は無端の長繊維集束体を開繊しながらその間に溶融樹脂を含浸させて実質的に単一方向へ整列した長繊維で補強された樹脂構造物を製造する方法であって、
長繊維集束体が、溶融樹脂槽内に浸漬されると共に長繊維を両側から挟む位置に配置された開繊ピン対の間を何れの開繊ピンにも接触せずに通過しながら開繊されると共に、生じた繊維間に樹脂が含浸されることを特徴とする単一方向へ整列した長繊維で補強された長繊維補強樹脂構造物の製造方法にある。
また、本発明は、実際上は無端の長繊維集束体を開繊しながら、その間に溶融樹脂を含浸させて実質的に単一方向へ整列した長繊維で補強された樹脂構造物からなる長繊維強化樹脂構造物柱状体を製造する方法であって、
長繊維集束体が、溶融樹脂槽内に浸漬されると共に長繊維を両側から挟む位置に配置された開繊ピン対の間を何れの開繊ピンにも接触せずに通過しながら開繊されると共に、生じた長繊維間に樹脂が含浸されると共に単一方向へ整列した長繊維で補強された長繊維補強樹脂構造物を、所定長に切断することを特徴とする長繊維強化樹脂構造物の柱状体を製造する方法にある。
また、本発明は、
溶融樹脂供給機構で溶融された溶融樹脂が導入孔から供給されて所定量貯留されながら流動する区域と、
該区域の上流側の端壁又は上流側に位置する天板に設けられた長繊維集束体導入口と、
該区域内にあって該溶融樹脂に浸漬すると共に、該区域に導入される長繊維収束体が非接触状態で通過するように略上下方向に配置された少なくとも１対の開繊ピン対と、
該導入口から導入される長繊維集束体を、開繊ピン対の間を該開繊ピン対に非接触で通過させながら該区域から引き出すように、長繊維集束の移動方向の下流側に設けられた賦形ノズルと、
該賦形ノズルから引き出された長繊維補強樹脂構造物を引取る機構とから少なくとも構成されていることを特徴とする単一方向へ整列した補強用の長繊維等の間に樹脂が含浸された長繊維補強樹脂構造物の製造装置（開繊樹脂含浸装置）にある。
また、本発明は、
溶融樹脂供給機構で溶融された溶融樹脂が導入孔から供給されて所定量貯留させながら流動させる区域と、
該浸漬区域の上流側の端壁又は上流側の天板に設けられて長繊維集束体を導入する２個以上の長繊維集束体導入口と、
該区域内にあって該溶融樹脂に浸漬すると共に、該区域に導入される長繊維収束体が非接触状態で通過するように略上下方向に配置された少なくとも３個の固定開繊ピンと、
該導入口から導入される長繊維集束体を、固定開繊ピンの間を該固定開繊ピンに非接触で通過させながら該区域から引き出すように、長繊維集束の移動方向の下流側に設けられた賦形ノズルと、
該賦形ノズルから引き出された長繊維補強樹脂構造物を引取る機構とから少なくとも構成されていることを特徴とする単一方向へ整列した補強用の長繊維束間に樹脂が含浸された長繊維補強樹脂構造物の製造装置（重層開繊樹脂含浸装置）にある。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の製造方法によって単一方向へ整列した長繊維で補強された樹脂構造物（長繊維補強樹脂構造物）を製造する為の態様を示し、長繊維ロービングが第１の本発明の装置の上流側端壁に設けられた長繊維集束体導入口から導入される装置の模式的縦断面図である。
図２は本発明の製造方法によって単一方向へ整列した長繊維補強樹脂構造物を製造する為の第２の本発明の装置を示し、長繊維ロービングが装置の上流側上方から装置へ導入される態様の模式的縦断面図である。
図３は本発明の製造方法によって単一方向へ整列した長繊維補強樹脂構造物を製造する為の第３の本発明の装置を示し、長繊維ロービングが装置の上流側端壁に設けられた長繊維集束体導入口から導入されると共に、上段の開繊ピン群が下段の開繊ピン群よりも上流側へ平行移設（偏寄）された態様の模式的縦断面図である。
図４は本発明の製造方法によって単一方向へ整列した長繊維補強樹脂構造物を製造する開繊樹脂含浸装置の基本態様を示す模式的縦断面図である。
図５は本発明の製造方法によって単一方向へ整列した長繊維補強樹脂構造物を製造する開繊樹脂含浸装置の変形態様１を示す模式的縦断面図である。
図６は本発明の製造方法によって単一方向へ整列した長繊維補強樹脂構造物を製造する開繊樹脂含浸装置の変形態様２を示す模式的縦断面図である。
図７は本発明の製造方法によって単一方向へ整列した長繊維補強樹脂構造物を製造する開繊樹脂含浸装置の変形態様３を示す模式的縦断面図である。
図８は比較例の製造方法によって長繊維ロービングを単段を構成する各開繊ピンに千鳥型に周回させて長繊維補強樹脂構造物を製造する従来の開繊樹脂含浸装置を示す模式的縦断面図である。
図９は比較例の製造方法によって長繊維補強樹脂構造物を製造する開繊樹脂含浸装置の別態様を示す模式的縦断面図である。
図１０は比較例の製造方法によって長繊維補強樹脂構造物を製造する開繊樹脂含浸装置の別態様を示す模式的縦断面図である。
図１１は比較例の製造方法によって単一方向へ整列した長繊維補強樹脂構造物を製造する開繊樹脂含浸装置の別態様を示す模式的縦断面図である。
図１２は比較例の製造方法によって長繊維補強樹脂構造物を製造する開繊樹脂含浸装置の別態様を示す模式的縦断面図である。
発明を実施するための最良の形態
次に本発明の長繊維補強樹脂構造物を製造する方法、長繊維強化樹脂構造物の柱状体を製造する方法およびこの樹脂構造物を製造するのに使用される装置について具体的に説明する。
まず、本発明の長繊維補強樹脂構造体の製造方法を図１に沿って説明する。
図１は、単一方向へ整列した長繊維で補強された樹脂構造物である長繊維補強樹脂構造物を製造する為に用いられる装置（第1の開繊樹脂含浸装置）の模式的縦断面図である。
図１において、付番１はこの第１の開繊樹脂含浸装置であり、この第１の開繊樹脂含浸装置の端壁には、長繊維集束体２の移動方向の上流端壁に長繊維集束体２をこの装置１内に導入する長繊維集束体導入口３が設けられており、長繊維集束体２の移動方向の下流端壁には、開繊された樹脂が含浸された長繊維補強樹脂構造物７をこの装置１から引き出すための賦形ノズル６が設けられている。
図１では、この装置１において、長繊維集束体導入口３と賦形ノズル６とは、長繊維集束体２が、この装置１内を通過して開繊され、樹脂が含浸された長繊維補強樹脂構造物７になる際に、長繊維集束体２が装置１内に設けられた開繊ピン４のいずれとも接触しないように形成されている。
この装置１における長繊維集束体の導入口３の形状は長繊維集束体３の断面形状である横長長方形に適合する寸法及び形状にすることが好ましい。また、長繊維集束体が１本では得られる長繊維補強樹脂構造物における長繊維の含有量が不足する場合には、長繊維集束体２を横方向へ複数本並列させてこの装置１へ導入することができる。その場合には導入口３の形状を長繊維集束体２が横方向へ並列された断面形状に適合する更に横長の長方形に形成することが好ましい。
この第１の開繊樹脂含浸装置１内には、溶融樹脂供給機構（図示なし）で溶融された溶融樹脂が、第１の開繊樹脂含浸装置１に設けられた導入孔５から装置１内に導入される。ここで使用される溶融樹脂供給装置としては、通常は、押出機が用いられ、押出機の中でもスクリュー押出機が常用される。このスクリュー押出機としては各種のものが使用可能であって、単軸型スクリュー押出機及び二軸型スクリュー押出機等の多軸型スクリュー押出機の何れでも良い。
図１に示す装置１の長繊維集束体導入口３から装置内に導入される長繊維集束体２は、「実際上は無端」である。これは長繊維集束体２は、装置１に供給される際にはロービングと称される形態を有しており、１本のロビングの長さは実際には勿論有限であるが、数メートル以下程度の比較的短いものではないことを意味する。
この運転中においては、ガラス繊維のロービング(２)の１巻が消費される直前の段階でその最後の部分を次のロービングの始めの部分に絡み合わせて接続しながら運転を長時間に亘り継続することができる。
本発明の方法で開繊される長繊維集束体(２)には、無機物系長繊維集束体及び有機物系長繊維集束体ならびに無機物系長繊維と有機物系長繊維とが複合された複合長繊維集束体がある。
無機物系長繊維の中で最も多用される長繊維はガラス繊維であって、その素材ガラスとしては珪酸塩に属するＥガラスが屡々用いられる。しかし、これに限らず、カリガラス、耐熱ガラス例えば、硼珪酸ガラスおよび石英ガラス等からなる繊維も勿論用途に応じて用いられ得る。他の無機物系長繊維としては、金属繊維、ロックウール(岩綿)及び炭素繊維等を挙げることができる。
他方、有機物系長繊維としては引張り強度、曲げ強度、引張り衝撃強度及び耐熱性(高融点)等の物性に優れた全芳香族ポリアミド（商品名:アラミド等）繊維、全芳香族ポリエステル（商品名:ケブラー）繊維等又はナイロンＭＸＤ６（m-キシリレンジアミンとアジピン酸との共重縮合体）等を挙げることができる。
これらの無機物系又は有機物系の長繊維はモノフィラメントとして用いられるばかりでなく、多くの場合にはそれらの多数本を結合剤で相互に集束したロービングの形態として用いられる。
上掲の長繊維の中でも通常的に多用されるガラス長繊維を例にとって以下に説明を進めるが、他の長繊維を強化材として用いる場合でも特殊な要請に対応する場合を除けば、ガラス長繊維を用いる場合と同様にすればよい。
本発明で樹脂強化用として供給されているガラス長繊維は、通常のガラスロービングであって、その平均繊維径６〜３０μm、繊維集束本数５００〜６０００本のもの、好ましくはその平均繊維径９〜２３μm、モノフィラメント（集束）本数１０００〜４０００本のものが使用に適する。用途によっては、更にこれらのガラスロービングを２本以上合糸した形で用いることもできる。本発明の開繊樹脂含浸装置１を用いて製造される長繊維補強樹脂構造物における繊維長は、この長繊維補強樹脂構造物の長さと略同一になる。即ち、長繊維補強樹脂構造物７は、実質的に無端の長繊維集束体２を開繊して樹脂を含浸させて引抜成形しているから、この構造物中における繊維の長さも、通常は、構造体と同じ長さになる。
なお、こうして開繊樹脂含浸装置１内に導入された長繊維集束体２は、下流側に移動するに伴って開繊されて、次第に単繊維に近くなる。ここで、「長繊維」とは、それが開繊樹脂含浸装置１へ導入される形態である「長繊維集束体」及びその主開繊段階通過中の形態である「長繊維」を総括する概念である。
この開繊樹脂含浸装置１内に充填され、長繊維集束体２が開繊されるに伴って長繊維２の間に含浸される溶融樹脂としては、熱可塑性樹脂が好適に用いられる。この熱可塑性樹脂の例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂（ナイロン）、ポリエステル系樹脂等の結晶性熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの結晶性熱可塑性樹脂は、単独であるいは組合わせで使用することができる。こうした結晶性熱可塑性樹脂の中でも、通常の用途向けには性状及び価格等の見地からポリオレフィン系樹脂が好ましい。ここでポリオレフィン系樹脂とは、炭素数が、通常は２〜１０個程度のα-オレフィンの結晶性単独重合体若しくは結晶性共重合体又は２種以上の結晶性単独重合体の組成物、２種以上の結晶性共重合体の組成物又は１種以上の結晶性単独重合体と１種以上の結晶性共重合体との組成物等を包含する概念である。
炭素数２〜１０個のα-オレフィンの例としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン及び1-デセン等を挙げることができ、これらは単独で重合したものであっても、２種以上のα-オレフィンが共重合したものであってもよい。
こうした結晶性ポリオレフィン（「ポリ-α-オレフィン」の通称）系樹脂の中でも、実用的には結晶性ポリプロピレン系樹脂が最も汎用性に富んでいる。また、本発明で製造される長繊維補強樹脂構造物が低温で使用される場合には、ポリプロピレン系樹脂よりも寧ろポリエチレン系樹脂が適しており、高温で使用される場合には、ポリ-4-メチル-1-ペンテン系樹脂が適している。さらに、２００℃を超えるような高温条件で使用される場合には、高い耐熱性を有する各種のポリアミド樹脂又はポリエステル樹脂が適合する。ここでポリアミド樹脂としては、6-ナイロンのような開環付加重合型ナイロン、6,6-ナイロン等の重縮合型ナイロンを挙げることができる。さらに一層高い耐熱性が要求される場合には半芳香族ポリアミド樹脂、あるいは、全芳香族ポリアミド樹脂等が用いられる。好適な半芳香族ポリアミド樹脂の例としては、m-キシリレンジアミンとアジピン酸との共縮重合体（通称「ナイロンＭＸＤ６」）を挙げることができ、また、好適な全芳香族ポリアミドの例としては、m-キシリレンジアミンとテレフタル酸との共縮合重合体（例：商品名「ケルイミド」）を挙げることができる。
また、本発明で使用されるポリエステル（樹脂）は、脂肪族系のジオールと芳香族系のジカルボン酸との共縮合重合体であり、これらの中でも、エチレングリコール（又は「エチレンオキシド;エチレンオキサイド」）とテレフタル酸との共縮重合体（「ポリエチレンテレフタレート」;略称「ＰＥＴ」）が最も一般的である。これよりも更に耐熱性の良いポリエステルの例としては、脂肪族系のジオールとしてエチレングリコールに代えて1,4-ブタンジオールを用いた共縮重合体（「ポリ-1,4-ブタンジオールテレフタレート」;略称「ＰＢＴ」）を挙げることができる。
上記のような第１の開繊樹脂含浸装置１内には、長繊維集束体２が接触しないように所定の間隙を形成して少なくとも１対の開繊ピン対４1が設けられている。
この開繊ピン対４1を構成する固定開繊ピン４は長繊維集束体２に同伴される樹脂流を堰き止めて渦流を生じさせる機能を果たす為の諸元及び性状を備えている。図１には、開繊ピン４の長軸に垂直な断面が円形である固定開繊ピンが示されている。この固定開繊ピン４の断面形状は、この断面形状は円形に限らず、三角形又は四角形等であってもよいが、さらに、その頂点部が切除されて丸められた所謂「角丸形状」の凸多角形状であっても差支え無い。尤も、凸多角形の中でも五角形、六角形又は八角形の様な比較的頂点を多数有する多角形であってもよく、樹脂流を可能な限り広い面積で堰き止め得るような断面形態を有する多角形であることが有用である。
この断面形状は円形に限らず例えば、六角形、八角形又は十二角形等の多角形であってその頂点（稜線）部を丸く整形した所謂「角丸多角形」であってもよい。このようにすることによって溶融樹脂流れを可能な限り広い面積で堰き止められる多角形が形成されることが有用である。
固定開繊ピン４の表面は別段に平滑に仕上げられていることを要せず、棒材から旋盤等で削り出した侭の表面平滑度であっても殆どの場合には十分に使用に耐える。なお、固定開繊ピン４として断面形状が三角形のものを採用する場合には、棒材からの削出し体に代えてアングル材をその稜線が頂縁となる位置関係（屋根型）に設置してもよい。
図１には、固定開繊ピン４1uと４1dとが対になって開繊ピン対４1を形成し、開繊ピン４2uと４2d、固定開繊ピン４3uと４3dとがそれぞれ対になって、装置１内に３箇所の開繊ピン対４1による開繊領域が設けられた態様が示されている。
この開繊ピン対４1は、長繊維集束体２の移動方向に沿って上流側から、長繊維集束体をその走行方向に略直交するように固定開繊ピン４を２本対にして略上下に配置する。そして、これらの開繊ピン４は通常は開繊樹脂含浸装置１の長繊維集束体２の移動方向に平行な側壁（図示なし）に、長繊維集束体２に対して略垂直に固定されている。
なお、本発明の開繊樹脂含浸装置において、「上下左右前後」等は、本発明を図面に沿って説明する為の便宜上の表現であり、装置１における絶対的な位置関係を示すものではない。
また、本発明において、「開繊段階」とは、上記のように開繊樹脂含浸装置内に導入された長繊維集束体が最初に開繊ピン対の間を通過する位置から、次第に開繊された長繊維集束体が最後に開繊ピン対の間を通過した後までの段階をいう。
このような２本の固定開繊ピン４によって形成される間隙を長繊維集束体２は、何れの固定開繊ピン４とも接触せずに、溶融樹脂中を賦形ノズル６方向に移動し、賦形ノズル６が形成されている下流側に長繊維集束体２が進むにつれて、集束体であった長繊維が次第に開繊される。この開繊樹脂含浸装置１内には溶融した樹脂が充填されており、長繊維集束体２の開繊に伴って開繊された長繊維の間に樹脂が含浸される。
固定開繊ピンは相互に上下位置にある２本が一対の開繊ピン対を形成している。図１において、長繊維集束体２が最初に遭遇する開繊ピン対４1は、長繊維集束体２の上側にある固定開繊ピン４1uと下側にある固定開繊ピン４1dとから構成されている。この開繊ピン対４1を構成する固定開繊ピン４1uと固定開繊ピン４1dとの間には間隙が形成されており、この間隙は、長繊維集束体２が固定開繊ピン４1uおよび固定開繊ピン４1dのいずれとも接触することなく通過するように形成されている。
そして、この固定開繊ピン４1uと固定開繊ピン４1dとは、長繊維集束体に最も接近した上側の固定開繊ピン４1uの表面における長繊維集束体に略平行な平面（「上段平面(Ｐu)」）と、長繊維集束体に最も接近した下側の固定開繊ピン４1dの表面における長繊維集束体2に略平行な平面（「下段平面(Ｐd)」）とを連結する垂線の長さ（「定義距離」と称することがある）(Ｈ)と、長繊維集束体を構成する単繊維の平均直径(Ｄ)とが、通常は、
１０Ｄ≦Ｈ≦５００Ｄの関係、好ましくは２０Ｄ≦Ｈ≦３００Ｄの関係を充足するように設定される。
また、同様に、図１に示すように複数の開繊ピン対を設けた場合には、固定開繊ピン４2uと固定開繊ピン４2dとの間の定義距離(Ｈ)および固定開繊ピン４3uと固定開繊ピン４3dとの定義距離(Ｈ)をそれぞれ、長繊維集束体(２)を構成する単繊維の平均直径(Ｄ)に対して
１０Ｄ≦Ｈ≦５００Ｄの関係、好ましくは２０Ｄ≦Ｈ≦３００Ｄの関係が成立するように設定する。
本発明の開繊段階において、開繊対象である長繊維集束体２は、開繊手段である開繊ピン対４1に非接触で溶融樹脂槽（貯留区域）中を通過しながら含浸される。この為には、開繊ピン対４1における定義距離(Ｈ)が、開繊によって生ずる単繊維の平均直径(Ｄ)よりも十分に大きなことが重要である。上記の条件が充足されない場合には長繊維(２)が開繊ピン対４1を構成する開繊ピン相互間をそれらの何れにも接触せずに通過することが相当に難しくなる。
例えば、この長繊維集束体を構成する単繊維の直径(Ｄ)が、集束本数４０００本のガラスロービングにおいて約１７μmであと仮定すると、定義距離(Ｈ)は、通常は１７０μm≦Ｈ≦８５００μm、好ましくは３４０μm≦Ｈ≦５１００μmである。勿論、長繊維集束体としては集束本数及び単繊維平均径の少なくとも何れかが上掲の例における値とは異なるものも種々提供されており、単繊維平均径(Ｄ)が９〜２３μmであって、集束本数が１０００〜４０００本のものが寧ろ多い。
長繊維集束体２は、少なくとも１回、開繊ピン対の間を固定開繊ピンに非接触の状態で通過することにより開繊される。
図１には、開繊ピン対４1が、長繊維集束体２の移動方向の上流側から３箇所に設けられている態様が示されている。こうした装置１において、長繊維集束体２は、この３箇所の開繊ピン対４1の間を固定開繊ピン４1u,４1d,４2u,４2d,４3u,４3dのいずれにも接触することなく通過することによって次第に開繊される。そして、長繊維集束体２が次第に開繊段階に経るにつれて、この装置１内に充填されている溶融樹脂がこの開繊された長繊維の間に含浸されて本発明の長繊維補強樹脂構造物７が形成される。
図１に示すように、開繊樹脂含浸装置１においては、相互に対を形成する上段開繊ピン４1uと下段開繊ピン４1dとからなる開繊ピン対４1を、長繊維集束体２をその上下両側から挟む位置に回転しないように配置し、下流方向へ向けて系列的に少なくとも３個（３対）設けられていることが好ましい。
さらに、開繊度合い及び開繊された長繊維の間への樹脂の含浸性を更に高める為には、開繊ピン対が少なくとも５個設けられていることが好ましい。
前記の製造装置において隣り合う別異の開繊ピン対相互の最小間隔は特に限定されないが、その最小間隔（例えば、固定開繊ピン４1uと４1dとによって形成される開繊ピン対と、固定開繊ピン４2uと４2dとによって形成される開繊ピン対との最小間隔）は、開繊ピンが直径１０mmの丸棒である場合を例にとれば、通常１５mm以上、好ましくは２５mm以上に設定される。
従来から長繊維集束体２（ロービング）を開繊する際には、長繊維集束体２を開繊ピン４と接触させる方法が採用されているが、本発明では、長繊維集束体２を、回転しない２本の開繊ピン４uおよび開繊ピン４dからなる開繊ピン対の間を何れの開繊ピンの表面にも接触させずに溶融樹脂の貯留区域内を通過させながら開繊する。この開繊に伴って長繊維の間に樹脂が含浸させる。
長繊維集束体２及び開繊された長繊維が固定開繊ピン４に全く接触せずにその付近を通過するに過ぎないにも拘わらず、長繊維集束体が十分に開繊される事実は従来の認識に反する。その開繊機構は依然として解明されていないが、長繊維集束体２が開繊樹脂含浸装置１内を通過中には相互に対を形成する固定開繊ピン４の上流側で溶融樹脂が隆起することが認められる。
この事実から推測される処では、長繊維集束体２がその移動に伴ってその表面付近の溶融樹脂に同方向の流動を生じさせることである。それと共に、この生じた樹脂流がその上下両側に位置する固定開繊ピン４u,４dの上流側壁面に衝突して長繊維集束体２から離れる方向へ転向し、水平軸を中心とする渦流を生ずることである。
固定開繊ピン４uを例にとれば、上方へ向かう樹脂流が左回りの渦流を生じて稍上流側へ戻り、次いで下降して長繊維集束体２に略上方から衝突し、他方、下段の固定開繊ピン４uにおける状況は上段における状況とは逆に作用し、この下段の固定開繊ピン４uに衝突した樹脂流は右回りの渦流を生じて稍上流側へ戻り、次に上昇して長繊維集束体２に略下方から衝突して、上方から衝突する樹脂流と相俟って長繊維集束体２を開繊する機能を果たすと解釈される。
なお、後述するように固定開繊ピン４を上下方向に３個以上設けた重層開繊樹脂含浸装置においても、各開繊ピン対において、上記と同様の渦流が形成され、この渦流によって長繊維集束体が開繊されるものと考えられる。
即ち、本発明の方法では、
◆開繊ピンに対して長繊維集束体が開繊段階を非接触で通過する、
◆相互に対を形成する開繊ピンの間隔即ち垂直距離（定義距離）が長繊維の平均直径に対して特定の比率に設定されることが必須要件である、
◆開繊段階における長繊維集束体の不転向即ち略直線状走行を必須とする。
このように本発明では、全く意外な非接触開繊及び含浸を採用することによって従来は毛羽立ち等の障害を必ず伴う結果として到底実現至難と認識されて来た高速開繊及び高速引取りにおいても高い含浸性及び高い安定生産性を初めて実現することができるのことになる。
本発明の長繊維補強樹脂構造物および柱状体は、上記詳述のように図１に示された本発明の第１の開繊樹脂含浸装置を使用して製造することができるが、さらに、この長繊維補強樹脂構造物を製造する際には、図２に示す本発明の第２の開繊樹脂含浸装置１１を使用することもできる。
図２において、付番１１はこの第２の開繊樹脂含浸装置であり、この第２の開繊樹脂含浸装置１１には、長繊維集束体２をこの第２の開繊樹脂含浸装置１１に導入する長繊維集束体導入口３が、長繊維集束体２の移動方向の上流側の天板に設けられている。
長繊維集束体導入口３から第２の開繊樹脂含浸装置１１内に導入された長繊維集束体２は、この長繊維集束体２が固定開繊ピン４のいずれにも接触しないように上部開繊ピン４1uおよび下部開繊ピン４1dによって形成される間隙を通過して賦形ノズル６から長繊維補強樹脂構造体７として引き出されるように、転向ピン８によって、その移動方向が転向される。
なお、図２において、開繊ピン対の配置位置およびそれぞれの共通の部材の配置状態は、図１におけるのと同様であり、さらに図１と共通する部材には同一の付番を賦してある。
また、本発明の開繊樹脂含浸装置１１は、図３に示すように対をなす固定開繊ピン４が垂直方向に配置されていなくとも良い。
例えば、図３に示されるように、略水平姿勢で水平方向へ移動する長繊維集束体２を上下から挟む開繊ピン対４1を構成する上段の固定開繊ピン４1uが長繊維集束体２に稍上流側に偏寄した位置で上方から接触し、下段の固定開繊ピン４1dが稍下流側に偏寄した位置で長繊維集束体２に下方から接触する形態で長繊維集束体２を挟んでも差支え無い。
同様な態様に、上段に位置する固定開繊ピン４2u、４3uおよび下段に位置する固定開繊ピン４2d、４3dも配置される。本発明ではこのような長繊維集束体２の挟持態様を「斜交挟持」と称することがある。
そして、このように長繊維集束体２を斜交挟持するように２本の固定開繊ピン４u、４dを配置する場合には、図３に示されているように、上段に位置する固定開繊ピン４1uと下段に位置する固定開繊ピン４1dとは、長繊維集束体２の移動面に対する法線面と、両固定開繊ピン４1uおよび４1dの中心軸を共通に含む平面ｕ-ｄとの交差角「α」が次の関係式を満足するように配置する、
通常は、−４５°≦α≦＋４５°、
好ましくは、−３５°≦α≦＋３５°。
従って、長繊維集束体２を斜交挟持するように固定開繊ピン４を配置する態様として、図３に示された態様とは逆に、下段の固定開繊ピン４1dを、長繊維集束体２の移動による溶融樹脂流れの稍上流側に配置し、上段の固定開繊ピン４1uを、長繊維集束体２の移動による溶融樹脂流れの稍上流側に配置することもできる。なお、この場合において、他の固定開繊ピン４2d,４3dおよび固定開繊ピン４2u,４3uも通常は同様に配置する。
更に拡張態様として、何れかの開繊ピン対４1において、長繊維集束体２を、上段の固定開繊ピン４1uが上流側から、下段の固定開繊ピン４1dが下流側から挟み、別の開繊ピン対４2は、上段の固定開繊ピン４2uが下流側から、下段の固定開繊ピン４2dが上流側から挟み、第三の開繊ピン対４3は、上段の固定開繊ピン４3uが真上から、下段の固定開繊ピン４3dが真下から挟むように、それぞれの固定開繊ピン４を配置することもできる。なお、図２および図３において、図１と共通の部材には同一の付番を付してある。
上記のように本発明の長繊維補強樹脂構造物７は、例えば、図１〜図３に示された開繊樹脂含浸装置を使用して製造することができるが、さらに本発明の長繊維補強樹脂構造物７の製造方法では、以下に詳述するような重層開繊樹脂含浸装置を用いることもできる。
本発明の方法で使用される重層開繊樹脂含浸装置は、
溶融樹脂供給機構で溶融された溶融樹脂が導入孔から供給されて所定量貯留させながら流動させる区域と、
この浸漬区域の上流側の端壁又は上流側の天板に設けられて長繊維集束体２を導入する２個以上の長繊維集束体導入口と、
この区域内にあって該溶融樹脂に浸漬すると共に、この区域に導入される長繊維収束体２が非接触状態で通過するように略上下方向に配置された少なくとも３個(３対)の固定開繊ピン４と、
この導入口３から導入される長繊維集束体２を、固定開繊ピンの間を該固定開繊ピン４に非接触で通過させながら該区域から引き出すように、長繊維集束体２の移動方向の下流側に設けられた賦形ノズル６と、
この賦形ノズルから引き出された長繊維補強樹脂構造物７を引取る機構とから少なくとも構成されている。
図４に、この第１の重層開繊樹脂含浸装置の例の断面を模式的に示す。
図４に示される本発明の重層開繊樹脂含浸装置１（略称「重層装置１」）には、複数の長繊維集束体２u1および２d1が導入される。
図４において、上方に位置する上方長繊維集束体２u1は、この重層開繊樹脂含浸装置１の左側端壁１wLに設けられた上方長繊維集束体導入孔３u1から重合開繊樹脂含浸装置１内に導入され、他方下方に位置する下方長繊維集束体２d1は、重層開繊樹脂含浸装置１の左側端壁１wLのある上方長繊維集束体導入孔３u1よりも下方に設けられた下方長繊維集束体導入口３d1からこの重層開繊樹脂含浸装置１内に導入されている。ここで使用される長繊維集束体２u1および２d1は、上記図1の開繊樹脂含浸装置で使用したものと同様のものである。また、固定開繊ピン４の形状、構造、素材、サイズ等は、図１において説明されたものと同一である。
この重層開繊樹脂含浸装置１内には、上述の図１の開繊樹脂含浸装置１で説明された溶融樹脂が充填されている。この溶融充填樹脂は、溶融樹脂供給機構（図示なし）で溶融された樹脂を導入孔５から重層装置１内に供給される。
この重層開繊樹脂含浸装置１内には、略上下方向に設置位置がそろった複数の固定開繊ピン４が備えられている。即ち、この重合開繊樹脂含浸装置１内には、上段固定開繊ピン４1u,中段開繊ピン４m1および下段固定開繊ピン４d1が略上下方向に配置されている。そして、上段固定開繊ピン４u1と中段固定開繊ピン４m1とは、この間を通過する上方長繊維集束体２u1がいずれの固定開繊ピンとも接触しないような間隙を置いて配置されている。
また、中段固定開繊ピン４m1と下段固定開繊ピン４u1とはこの間を通過する上方長繊維集束体２d1がいずれの固定開繊ピンとも接触しないような間隙を置いて設置されている。上方長繊維集束体２u1に対しては、上段固定開繊ピン４u1と中段固定開繊ピン４m1とが相互に対を形成して、形成された間隙を通過する上方長繊維集束体２u1を開繊する。
また、下方長繊維集束体２d1に対しては、中段固定開繊ピン４m1と中段固定開繊ピン４d1とが対になって、この２本の固定開繊ピンによって形成された間隙を通過する下方長繊維集束体２d1を開繊する。
本発明の重層装置１に装着された固定開繊ピン４は、通常は、略円筒状（中空）又は円柱状（中実）等の管状体又は棒状体（「棒状体」で包括する）である。またこれらの固定開繊ピン４の母線は通常は略直線である。さらにこの固定開繊ピン４の直径は、通常は約５〜５０mmであり、長さは本発明の重層開繊樹脂含浸装置１の横方向における内法と原則的には同一で良く、例えば約２００〜５００mmである。尤も、固定開繊ピン４の長さはロービング２の並列本数（水平方向に同時に導入される本数）によっても左右される。
更に、相互に対を形成する上段固定開繊ピン４u、中段固定開繊ピン４mおよび下段固定開繊ピン４dは何れも長繊維集束体２u1,２d1の進行に伴っては回転しない様に固定されている。これらの固定開繊ピン４u,４mおよび４dが非回転に固定されていることはそれらの上流側に溶融樹脂流の渦を生じさせる為には極めて重要である。
しかしながら、上段固定開繊ピン４uと中段固定開繊ピン４mとからなる開繊ピン対、および、中段固定開繊ピン４mと下段固定開繊ピン４dとからなる開繊ピン対の上流側に渦を一層激しく生じさせることを要する場合にはこれらの固定開繊ピン４u,４mおよび４dを長繊維集束体２u1,２d1の進行ベクトルに対して逆方向のベクトルを生ずるに十分な角速度で回転させる態様もまた本発明方法の範囲内である。
本発明の重層開繊樹脂含浸装置１においては、図４の左側端壁１wLに設けられた長繊維集束体導入孔３u1および３d1から、それぞれ長繊維集束体２u1および２d1が右横（下流側）へ進入し、相互に対を形成する上下２本の固定開繊ピン４u1および固定開繊ピン４m1で挟まれた通路、あるいは、固定開繊ピン４m1および固定開繊ピン４d1で挟まれた通路を、いずれの固定開繊ピン４u1,４m1および４d1の何れにも接触せずに通過しながら開繊されるに伴って、分離された多数本の長繊維の間に溶融樹脂が含浸する。なお、上段固定開繊ピン４u1および下段固定開繊ピン４d1が共に回動する場合には、通常は、中段固定開繊ピン４m1を回動しないように固定する。
本発明の重層開繊樹脂含浸装置１中の主開繊段階においては開繊対象である長繊維集束体２u1および２d1が固定開繊ピン４の何れにも非接触でしかも開繊ピン対を構成する何れの固定開繊ピン４からも特定範囲内の距離だけ離れて溶融樹脂中を通過する。このように長繊維集束体２が、固定開繊ピン４と接触しないにも拘わらず、開繊される為には、長繊維集束体２u1あるいは２d1が通過する開繊ピン対の間隙が所定範囲にあることが好ましい。この開繊ピン対におけるピン間の垂直距離(Ｈ)を本発明では［定義距離(Ｈ)］と定義している。この定義距離（Ｈ）と、開繊されるべき長繊維集束体２を構成する単繊維の平均径(Ｄ)とは、下掲の不等式で表わされる関係を有していることが好ましい。
即ち、定義距離Ｈと長繊維の平均径Ｄとの間には、通常は、１０Ｄ≦Ｈ≦５００Ｄ、好ましくは２０Ｄ≦Ｈ≦３００Ｄの関係が成立することが好ましい。
なお、本発明の重層開繊樹脂含浸装置１において、略上下に隣り合う３段分の開繊ピン４u、４mおよび４dを選び出すと、上段固定開繊ピン４uと中段固定開繊ピン４mとで1対、中段固定開繊ピン４mと下段固定開繊ピン４dとで別の1対の開繊ピン対が形成されることになる。この場合において、前者の対における定義距離(Ｈu)と後者の対における定義距離(Ｈd)とは同一であっても別異であっても良い。寧ろ、長繊維集束体２の開繊が進むに伴って、間隔(Ｈ)を狭めることによって、本発明の効果「無毛羽立ち開繊および含浸」を各対のいずれにおいても、より確実に実現できる場合が多い。
図４では、固定開繊ピン４が上下方向に３個配列（３段配列）された例が示されている。勿論、この上下方向における固定開繊ピン４は、３個（３段）以上、好ましくは３〜５個設置されていてもよい。
なお、図４においては、固定開繊ピン４が上下方向に３個（奇数個）設置されていることから、中段固定開繊ピン４m1が上方長繊維集束体２u1に対する開繊ピン対を構成する下側固定開繊ピンの役割と、下方長繊維集束体２d1に対する開繊ピン対を構成する上側固定開繊ピンの役割とを兼ねているが、偶数個の固定開繊ピン４を上下方向に配置することによって、それぞれ専用の２本の固定開繊ピンによって開繊ピン対を形成することも可能になる。
図４に示されている態様は、上下方向に３個の固定開繊ピンが配置された重層開繊樹脂含浸装置１であって、さらに、この上下に配置されて開繊ピン対を構成する固定開繊ピン群が、長繊維集束体２の移動方向の下流側にさらに２組配置された態様である。第２組目の固定開繊ピン群は４u2,４m2,４d2で表されている３本の固定開繊ピン４からなり、第３組目の固定開繊ピン群は４u3,４m3,４d3で表わされている３本の固定開繊ピンで構成されている。これらの第２組目および第３組目の固定開繊ピン群においても、それぞれの固定開繊ピンの付設位置等は上記第１の固定開繊ピン群におけると同様である。図４には、３組の固定開繊ピン群を有する重層開繊樹脂含浸装置１が示されているが、この固定開繊ピン群は１〜３組であっても、さらに４組以上、好ましくは５組以上であってもよいことは勿論である。
上記のように配置された開繊ピン対の間隙（Ｈ）を通過して開繊されると共に樹脂が含浸された開繊後の長繊維集束体２u1および２d1は、それぞれ、この重層開繊樹脂含浸装置１の下流端壁１wRに上下に穿設された上下２段の賦形ノズル６u1および６d1から引取ることによって、長繊維補強樹脂構造物７u1および７d1を得ることができる。
本発明の方法で使用される重層開繊樹脂含浸装置１は、図４に示されるように、上流側端壁１wLと下流側端壁１wRと並びにその左右側壁(不図示)に加えて底板１wBと天板１wAからなる貯槽部と、この上流側端壁１wLに複数穿設された長繊維集束体導入口３u1および３d1と、上下方向に３本以上設けられた固定開繊ピン４u1,４m1および４d1からなる開繊ピン対と、開繊ピン対を通過することによって開繊され、かつその開繊物内に樹脂が含浸された長繊維集束体２を引取る為に下流側端壁１wRに形成された賦形ノズル６u1および６d1とを有しているが、さらに、図５に示されているように、本発明の重層開繊樹脂含浸装置１１は、長繊維集束体導入口３を天板１wAに形成してもよい。このように、長繊維集束体導入口３を天板１wAに設ける場合には、固定開繊ピン４によって形成される間隙を長繊維集束体２がいずれの固定開繊ピン４にも接触することなく、開繊されて賦形ノズル６から導出される為には、長繊維集束体２が最初に開繊ピン対に遭遇する前に、導入された長繊維集束体２の方向を、いずれの固定開繊ピン４にも接触しないように転向させる必要がある。
図５において、付番１１はこの第２の重層開繊樹脂含浸装置であって、この第２の重層開繊樹脂含浸装置１１には、長繊維集束体２u1および２d1をこの第２の重層開繊樹脂含浸装置１１に導入する長繊維集束体導入口３が、長繊維集束体２の移動方向の上流側の天板１wAに設けられている。
そして、長繊維集束体導入口３から第２の開繊樹脂含浸装置１１内に導入された長繊維集束体２u1および２d1は、この長繊維集束体２が固定開繊ピン４のいずれにも接触しないように上段固定開繊ピン４u1および中段固定開繊ピン４m1によって形成される間隙、中段固定開繊ピン４m1と下段固定開繊ピン４d1とによって形成される間隙を通過して賦形ノズル６u1および６d1から長繊維補強樹脂構造体７として引出されるように、転向ピン８uおよび８dによって、その移動方向が転向される。この転向ピン８は、通常は、重層装置１１に導入される長繊維集束体２の本数に対応して設けられる。
また、図６には、上流側端壁１wLに複数穿設された長繊維集束体導入口３u1および３d1を設けて、これらの導入口３u1および３d1から、図4と同様にして導入された長繊維集束体２u1および２d1が、いずれの固定開繊ピン４とも接触しないように通過しながら開繊されて、樹脂で含浸されて後に、単一の賦形ノズル６1から一体として形成された長繊維補強樹脂構造体７1が引出される第３の重層開繊樹脂含浸装置１２が示されている。
この第３の重層開繊樹脂含浸装置１２の場合には、２本の長繊維集束体２u1および２d1を、固定開繊ピン４1、４2および４3によって形成された開繊ピン対の間をいずれの固定開繊ピン４にも接触せずに通過させた後に、賦形ノズル６1から長繊維補強樹脂構造物７1として引取る際に、最後の固定開繊ピン４u3,４m3および４d3の下流側に、下流側転向ピン９u1および９d1を装着することが好ましい。
さらに、本発明の重層開繊樹脂含浸装置11等は、対を形成する固定開繊ピン４u、４mおよび４dが長繊維集束体２の移動方向に対して垂直に配置されていなくともよい。
図7には固定開繊ピン４が長繊維集束体２の移動方向に対する垂直面上からずれた（偏奇した）位置に設けられた態様の第４の重層開繊樹脂含浸装置１３が示されている。
即ち、図７においては、開繊ピン対４は２本で一対の開繊ピン対４1を形成しており、しかもこれらの固定開繊ピン４u1、４m1および４d1は、通常は回転（回動）不能に開繊樹脂含浸装置の側壁に略垂直に固定設置されている。即ち、図7では、この開繊ピン対を形成する固定開繊ピン４u1,４m1および４d1の配置位置が、長繊維集束体２の移動面に対して略垂直な平面内に、長繊維集束体２u１及び２d１を対称線として、固定開繊ピン４の中心軸が相互に略対称になるように選定されている。
しかしながら、この開繊ピン対は、固定開繊ピン４u1と固定開繊ピン４m1、および、固定開繊ピン４u1と固定開繊ピン４m1とによって形成される両間隙（ＨuおよびＨd）を、長繊維集束体２u1および２d1が下流方向に移動する際に、いずれの固定開繊ピン４にも接触することなく、かつ長繊維集束体２u1および２d1に溶融樹脂の流れが開繊作用を及ぼすように配置すればよい。
即ち、例えば、図７に示されているように、略水平姿勢で水平方向へ移動する長繊維集束体２u1および２d1を、それぞれ上下から挟む固定開繊ピン４u1、４m1および４d1が長繊維集束体２u1および２d1に稍上流および稍下流側に偏寄した位置から接近するようにしてもよい。即ち、長繊維集束体２u1に対しては固定開繊ピン４u1が稍上流側から接近し、稍下流側からは固定開繊ピン４m1が接近するようにすると共に、長繊維集束体２d1対しては、固定開繊ピン４m1が稍下流側から接近し、稍上流側からは固定開繊ピン４d1が接近するようにする固定開繊ピン配置とすることもできる。本発明ではこのような長繊維集束体２の挟持態様を「重層斜交挟持」と称することがある。
そして、このように長繊維集束体を重層斜交挟持するように複数の固定開繊ピンを配置する場合には、図７に示されているように、上下に隣接する２本の固定開繊ピン４uは、長繊維集束体２の移動面に対する法線面と、両固定開繊ピンの中心軸を共通に含む平面との交差角「α」が次の関係式を満足するように配置する、
通常は、−４５°≦α≦＋４５°、
好ましくは、−３５°≦α≦＋３５°。
従って、長繊維集束体を重層斜交挟持するように固定開繊ピンを配置する態様として、図７に示す態様とは逆の位置に固定開繊ピンを配置してもよい。なお、上記は付番４u1,４m1およひ４d1で表される固定開繊ピンの付設位置を中心に記載したが、重層斜交挟持する場合において、他の固定開繊ピンも同様に配置する。
なお、図５〜図７において、図４と共通の部材には同一の付番を付してある。
上述の開繊樹脂含浸装置あるいは重層開繊樹脂含浸装置の下流側に設けられた賦形ノズルから引き出された長繊維補強樹脂構造物を、好適には冷却した後、賦形ノズル近傍に設けられた切断手段（図示なし）を用いて所定の長さに切断することにより柱状体を製造することができる。柱状体の平均長さは通常３〜５０mm、好ましくは５〜２５mmであれば殆どの用途には対応できる。この切断手段に特に限定されなく、通常は、開繊樹脂含浸装置から引出された長繊維補強樹脂構造物を水冷して固化させた後にストランドカッター等によって切断することにより柱状体を製造することができる。
長繊維補強樹脂構造物：
開繊樹脂含浸装置内において溶融樹脂によって含浸された長繊維は適宜選択された賦形ノズルを通して前記装置外へ引き出され、さらに必要に応じて賦形ノズル又は賦形ロールなどを通過させることによって、種々の形状の長繊維補強構造物に賦形され得る。
長繊維補強樹脂構造物としては、丸棒又は角棒等の棒状体(ストランド又はロッドと称することがある)、テープ状体、シート状体又は板材その他の異形断面材等の各種形状材を例示することができる。これらの長繊維補強樹脂構造物はその侭でも、又は再加熱して所望の形状に形成されて各種の用途に用いられ得る。また、直径１〜３mm程度の丸棒を所定長に切断して柱状体としたものは射出成形又は押出し成形等の材料として提供され得る。
発明の効果
本発明の開繊樹脂含浸装置を用いて本発明の長繊維補強樹脂構造物（この構造物は例えば、「シート」及び「ロッド」である）を作製すれば、下掲の様な種々の効果を奏することができる。
(1)長繊維補強構造物の引取り速度が２０〜３０m／minへ引き上げられても繊維がダメージ（損傷）を受けない。従って、毛羽発生を伴わずに長時間にわたる連続安定生産が可能となった。
(2)驚くべきことに長繊維（集束体）が固定開繊ピンに接触しないにも拘わらず優れた含浸性が実現される。従って、上記の長繊維補強構造物は優れた機械的強度を発揮する。
(3)固定開繊ピンにも長繊維集束体を開繊することに起因する損傷も損耗も滅多に生じない。
(4)長繊維ロービングであっても１本では実現不能な長時間連続生産を容易に実現できる。その原因はロービング相互を絡み合わせた接続部が開繊段階で脱離する虞が殆ど解消された寄与による多数本継ぎ足し運転が可能になったことに求められる。
(5)また、本発明の重層開繊樹脂含浸装置た方法を採用すれば、ロービング相互の干渉による毛羽発生又は含浸不良の様な問題無しに同時に複数の長繊維集束体を処理できるので、効率よく長繊維補強樹脂構造体を製造することができる。
(6)さらに、こうして製造された長繊維補強樹脂構造体を、所定の長さに切断すれば、柱状体の長さとほぼ同一の長さの長繊維が単一に配列した柱状体を容易に製造することができる。
(7)上記のような長繊維補強樹脂構造体および柱状体を製造する上で、本発明の開繊樹脂含浸装置および重層開繊樹脂含浸装置の有用性が極めて高い。
実施例
以下に、本発明の開繊樹脂含浸装置(１)を用いて長繊維で強化された単一方向強化樹脂構造体を製造した場合について説明する。
(１)樹脂含浸性
得られた単一方向強化樹脂構造体であるストランド又はロッド等を長さ約１００mmに切断し、その一端の１０mmを呈色指示薬であるメチルレッドのプロパノール溶液(メチルレッドのプロパノール飽和溶液５０mlに塩酸１mlでpHを調整してメチルレッドの発色性を向上させたもの)に３０min浸漬した後に観測される呈色指示薬の液面上昇高さを計測して、その高さが低い試料を樹脂含浸性良好と格付ける。計測値はそれぞれの計測において１０個の試料について得られた個別計測値の相加平均値である。評価の内訳を表１に示す。
表１および表２における測定および評価の基準は下記の通りである。
(1.1)液面高さ(mm)       評価
２０未満            優秀
２０〜４０未満      良好
４０〜６０未満      稍不良
６０〜８０未満      不良
８０以上            不可
(1.2)曲げ強度(MPa)  JIS K-7203に準拠。
(1.3)安定生産性（賦形ノズルからの毛羽発生回数で評価）
発生せず            優秀
１〜５回未満        良好
５〜１０回未満      稍不良
１１回以上          不良
中断発生            不可
(1.4)接続部通過所見（特に、固定開繊ピンの間を通過する際の所見）
事故無しに通過      順調
脱離により停止      脱離
（接続部：２本以継ぎ足し使用されるガラス長繊維ロービングの端部を絡め合った箇所）
実施例１
図１に示された開繊樹脂含浸装置(１)を用い、ガラス繊維のロービング(２)［平均単繊維径１７μm;テックス番手２３１０g/km;集束本数４０００本］５本を水平に並べて開繊樹脂含浸装置(１)のスリット状の繊維供給口(３)から供給しながらこの装置(１)を通過させながら連続的に下流側から引き取る一方で、この装置(１)内へ押出機(不図示)からは改質ポリプロピレン［結晶融点(Tm;DSC測定)１６０℃;MFR(21.2N;230℃)１３０g/10min;無水マレイン酸改質物］の溶融物を供給すると共に開繊された長繊維(２Ｆ)の間に溶融樹脂を十分に含浸させた。
２本で一対の固定開繊ピン(４1uと４1d)、固定開繊ピン(４2uと４2d)、固定開繊ピン(４3uと４3d)の３対における各対の上段固定開繊ピン(４u)と下段固定開繊ピン(４d)との間の定義距離（クリアランス）(Ｈ４1、Ｈ４2及びＨ４3)を共に１mm(＝６０Ｄ)に設定した。開繊樹脂含浸装置(１)内の温度を２７０℃に調整し、ガラス長繊維で単一方向に強化された樹脂構造物(７)をロッドの形態として３０m／minで引取った。
この運転中においては、ガラス繊維のロービング(２)の１巻が消費される直前の段階でその最後の部分を次のロービングの始めの部分に絡み合わせて接続しながらその１巻当たり約２.５hで約１０hに亘り運転を継続した。運転中はロービングから毛羽が全く発生せずに、ロービング相互の接続部分も順調に装置(１)内を通過した。
開繊樹脂含浸装置(１)へ導入されたガラス繊維のロービング(２)は装置(１)の下流端壁(１wR)に設けられた出口である賦形ノズル(６;内径４mm)を通過して断面略円形に賦形された長繊維補強樹脂ロッド(７)として引取られた。
このロッド(７)のガラス繊維含有率は６１重量％であり、含浸性は「優秀」に格付けられ、曲げ強度は３９８MPaを示した。その安定生産性は「優秀」に格付けられると共に、ロービング(７)の接続部通過所見は「順調」であった。それらの結果を表１に示す。
実施例２
開繊樹脂含浸装置(１１)として図２に示された様式のものを用いた以外には実施例１におけると同一の条件で同一の操作を行なって長繊維補強樹脂ロッド(７)を作製してその性状を測定した結果を評価した。上記の装置(１１)の運転中にはガラス長繊維のロービング(２)を上記の装置(１１)の上流側上方から導入して装置(１１)中の最上流側に位置する転向ピン(８)に周回させてその進行方向を略水平方向へ変更した後には下流側に位置する３対の固定開繊ピン(４1uと４1d、４2uと４2d、４3uと４3d)の何れにも接触せずに通過させながら開繊及び含浸を行なって装置(１)の出口に設けられた賦形ノズル(６)(内径４mm)を通過して長繊維補強樹脂ロッド(７)を引き取った。この実施例における上段の固定開繊ピン(４u)と相互に対を形成する下段の固定開繊ピン(４d)との間の定義距離(Ｈ４1、Ｈ４2及びＨ４3)は３対何れも１mm（＝６０Ｄ）に設定した。
得られたロッド(７)のガラス含有量は６１重量％、含浸性は「優秀」に格付けられ、、曲げ強度は４０４MPaを示した。また、その安定生産性は「良好」に格付けられると共に、ロービング(７)の接続部通過所見は「順調」であった。それらの結果を表1に示す。
上記の運転中にはガラス繊維のロービング(２)からの毛羽が発生せず、実施例１におけると同じロービング(２)の接続箇所も固定開繊ピン(4)の周辺から賦形ノズル(6)の周辺にかけても順調に通過した。
実施例３
開繊樹脂含浸装置(１２)として図３に示された装置を用いた。図３に示された装置(１２)とは、図１に示された開繊樹脂含浸装置(１)内に装着された３対の固定開繊ピン(４1uと４1d、４2uと４2d、４3uと４3d)における上段に位置する固定開繊ピン３本(４1u、４2u及び４3u)をガラス繊維のロービング(２)の供給側（上流側）へ平行移動して上段に位置する固定開繊ピン(４1u)とその対であって下段に位置する固定開繊ピン(４1d)との両中心軸を結ぶ直線(「ｕ−ｄ直線」と称することがある)とガラス繊維ロービング(２)に対する法線との交差角（交角）を左３０度（上流側に傾斜）に設定すると共に他の対４2uと４2d及び４3uと４3dにおいても左３０度に調整し、更に上段固定開繊ピン(４u)とそれと対を形成する下段固定開繊ピン(４d)との間の定義距離(Ｈ４1、Ｈ４2及びＨ４3)を何れも１mm（＝６０Ｄ）に設定したものを作製した。
図３に示された開繊樹脂含浸装置(１２)を用いる以外には実施例１におけると同一の条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を作製してその性状値を測定すると共に、測定値を評価した。
このロッド(７)のガラス含有量は６１重量％、安定生産性及び含浸性は「優秀」に格付けられ、曲げ強度は３９２MPaを示した。また、ロービング(７)の接続部通過所見は「順調」であった。それらの結果を表１に示す。
上記の開繊樹脂含浸装置(１２)の運転中にはロービング(２)は固定開繊ピン(４)の周辺から賦形ノズル(６)にかけても毛羽を全く発生しなかった。
実施例４
開繊樹脂含浸装置(１３)として、図１に示された開繊樹脂含浸装置内に装着された３対の固定開繊ピン(４1uと４1d、４2uと４2d、４3uと４3d)において同一の対を構成する上段の固定開繊ピン(４u)と下段の固定開繊ピン(４d)との間の定義距離(Ｈ４1、Ｈ４2及びＨ４3)を３対の全てにおいて０.４３mm（＝２５Ｄ）に調整した。この装置(１３)を用いる以外には実施例１におけると同一の条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を作製し、その性状値を測定すると共に測定値を評価した。
このロッド(７)のガラス含有量は６１重量％、安定生産性及び含浸性は「優秀」に格付けられ、曲げ強度は４1０MPaを示した。ロービング(７)の接続部通過所見は「順調」、それらの結果を表１に示す。
上記の装置(１３)の運転中には、ロービング(２)から固定開繊ピン(４)の周辺から賦形ノズル(６)にかけて毛羽が全く発生しなかった。
実施例５
開繊樹脂含浸装置(１４)として図１に示された開繊樹脂含浸装置(１)内に装着された3対の固定開繊ピン(４1uと４1d)、固定開繊ピン(４2uと４2d)、固定開繊ピン(４3uと４3d)の何れにおいても上段の固定開繊ピン(４u)及びそれと対を形成する下段の固定開繊ピン(４d)との定義距離(Ｈ４1、Ｈ４2及びＨ４3)を４３mm(＝２５０Ｄ)に調整した以外には、実施例１におけると同一の条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を作製した。
このロッド(７)のガラス含有量は６１重量％、その安定生産性及び含浸性は「優秀」に格付けられ、その曲げ強度は３８８MPaを示した。ロービングの接続部通過所見は「順調」であった。それらの結果を表１に示す。
上記の装置(１４)の運転中には、ロービング(２)は固定開繊ピン(４)の周辺から賦形ノズル(６)までに毛羽が全く発生しなかった。
実施例６
開繊樹脂含浸装置(１５)として図１に示された開繊樹脂含浸装置(１)内に装着された３対の固定開繊ピン(４1uと４1d)、固定開繊ピン(４2uと４2d)、固定開繊ピン(４3uと４3d)の何れにおいても上段の固定開繊ピン(４u)と下段の固定開繊ピン(４d)との間の定義距離(Ｈ４1、Ｈ４2及びＨ４3)を６.８mm(＝４００Ｄ)に調整したこと及び引取り速度を３５m／minに引き上げたこと以外には実施例１におけると同一の条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を作製した。
このロッド(７)のガラス含有量は６１重量％であり、その安定生産性は「優秀」に格付けられると共に、含浸性は「良好」に格付けられ、曲げ強度は３７９MPaを示した。ロービングの接続部通過所見は「順調」であった。それらの結果を表1に示す。
上記の装置(１５)の運転中には、ロービング(２)は固定開繊ピン(４)の周辺から賦形ノズル(６)までに毛羽が全く発生しなかった。
実施例７
図１に示された開繊樹脂含浸装置(１)を用い、開繊樹脂含浸装置(１)内の温度を２４０℃に変更し、開繊ピン対(４ud)を形成するそれぞれの固定開繊ピン間の定義距離(Ｈ４)を１.７mm（＝１００Ｄ）に設定した以外は実施例１におけると同一の条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を作製し、その性状値を測定すると共に測定結果を評価した。
このロッド(７)のガラス含有量は６１重量％、含浸性及びその安定生産性は共に「優秀」に格付けられると共に、曲げ強度は３９０MPaを示した。ロービングの接続部通過所見は「順調」であった。それらの結果を表1に示す。
実施例８
図１に示された開繊樹脂含浸装置(１)を用い、熱可塑性樹脂として6,6-ポリアミド樹脂［相対粘度２.５０(JIS K6810に規定された98%硫酸溶液);商品名:ナイロン2015B;(宇部興産社製)］を用いた以外には実施例１におけると同一条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を得た。
このロッド(７)のガラス含有率は５６重量％、含浸性は「優秀」に、安定生産性は「良好」格付けられ、曲げ強度は４７７MPaを示した。ロービングの接続部通過所見は「順調」であった。それらの結果を表1に示す。
実施例９
図１に示された開繊樹脂含浸装置(１)を用い、この装置(１)内へ熱可塑性樹脂として無水マレイン酸改質ポリプロピレン［(MAH-PP)MFR(21.2N;230℃)１３０g/10min］の溶融物を供給し、長繊維集束体導入口(３)としてガラス繊維ロービング(２)を横に５本並列導入可能なものを用いて５本の長繊維集束体(２)を並列導入したことに加えて賦形ノズル(６)として円形ノズル（内径２.４mm）５個を略水平方向へ並列設置することに加えて４対の開繊ピン対(４ud)を形成するそれぞれの固定開繊ピン間の定義距離(Ｈ４1、Ｈ４2、Ｈ４3及びＨ４4)を何れも１.４mm（＝８５Ｄ）とし、温度を２６０℃に変更する以外には実施例1に示されたと同一の条件で同一に操作した。
得られた５本の長繊維補強樹脂ストランド(７)のガラス含有率は何れも４０重量％、それらの含浸性及び安定生産性は共に「優秀」に格付けられると共に接続部通過所見は「順調」であった。補強ストランド(７)を長さ１０mmに切断(ペレタイズ)して形成された補強ペレット(７)を射出成形に供してテストピースを作製した。このテストピース（厚さ４mm×縦１０mm×横１００mm）の曲げ強度は２０１MPaを示した。その結果を表１に示す。
実施例１０
賦形用の矩形ノズルの次元を縦０.２４mm×横６０mmとする以外には実施例１におけると同一の条件で同一に操作して、シート状の実質的に単一方向に整列したガラス長繊維で補強された構造物(７)を作製した。
開繊樹脂含浸装置(１)の運転中には毛羽が発生しなかった点で、その安定生産性は「優秀」に格付けられた。また、先行するガラスロービング(７)の終端と続行するガラスロービング(７)との接続個所も上記装置(１)内を順調に通過した。得られた補強シートのガラス含有率は６０重量％であった。この補強シート(７)の任意の個所を含有補強繊維の方向に沿って短冊状(長さ１００mm×幅１０mm)に切り出して、実施例１におけると同一手順でその含浸性を測定した結果は「優秀」に格付けられた。
同様に、この補強シート(７)の上記切り出し個所とは別の任意の個所を含有補強繊維の方向に沿って短冊状(長さ１０mm×幅１０mm)に切り出した。
両シートを含有補強繊維の方向を揃えて１２枚重層したものを加熱プレスに供して温度２００℃及び圧力０.２MPaで処理して強化積層体とした。この強化積層品(長さ１００mm×幅１０mm×厚さ２.８mm)を試験片として、その曲げ強度を測定した処、６０８MPaの値が得られた。
比較例１
開繊樹脂含浸装置(１６)として図４に示された様に下記の構成のものを用い、各固定開繊ピン(４)の周面にガラス繊維のロービング(２)を千鳥型に周回させる様に走行させた以外には実施例１におけると同一の条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を作製することを試み、その性状値を測定すると共に測定結果を評価することを企てた。その結果、補強ロッド(７)の引取り速度２０m／minでは毛羽が多発し、開繊樹脂含浸装置(１６)は運転不能に至った。
なお、図４において固定開繊ピン(４)の上段に破線で描かれた円形は本発明の開繊樹脂含浸装置(１６)においてはその位置に上段固定開繊ピン(４u)が所定の間隔を置いて設けられていると思われることを示す。それらの結果を表１に示す。
比較例２
試験装置(１７)としては、図２に示された開繊樹脂含浸装置(１１)から最上流側に位置する転向ピン(８)だけを残して他の固定開繊ピン(４)を全て除去(又はガラス繊維ロービングから極めて離れた位置へ移設しても可)した状態に変更された構成の装置を作製した。
図4に示された試験装置(１７)を用いる以外には実施例２におけると同一の条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を試作した。この装置(１７)の運転中にはガラス繊維のロービング(２)からの毛羽も発生せず、ロービング(２)の接続部も装置内を順調に通過して長繊維補強樹脂ロッド(７)が得られた。
しかし、このロッド(７)の含浸性は「不良」に加えて、その曲げ強度は２３１MPaという不満足な結果に終わり、その安定生産性だけが「良好」に格付けられたに留まった。それらの結果を表１に示す。
比較例３
開繊樹脂含浸装置(１８)として、図１に示された装置(１)内に装着された３対の固定開繊ピン(４1uと４1d、４2uと４2d、４3uと４3d)において各対の上段に位置する固定開繊ピン(４u)とそれと対を形成し下段に位置する固定開繊ピン(４d)との間の定義距離(Ｈ４1、Ｈ４2及びＨ４3)を何れも０.１mm（＝６Ｄ）に調整する以外には実施例１の装置(１)と機構的には同一の装置を用い、実施例１におけると同一の条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を作製した。このロッド(７)は含浸性「優秀」及びその曲げ強度３８５MPaを示したが、運転状況は下記の様に安定生産性「不良」に格付けられるものであった。それらの結果を表１に示す。
上記の装置(１８)を用いた運転では導入されたガラス繊維のロービング(２)が１以上の固定開繊ピン(４)に接触すると共にロービング(２)から毛羽が多発した。この原因は上記の最小間隔(Ｈ)が小さ過ぎたことに帰せられる。更に、ロービング(２)の接続箇所が装置(１８)内で脱離した結果、一旦運転を中止してロービング(２)の交換を行なう事態を生じた。
比較例４
開繊樹脂含浸装置(１９)として、図１に示された開繊樹脂含浸装置(１)内に装着された３対の固定開繊ピン(４1uと４1d、４2uと４2d、４3uと４3d)において、各対の上段に位置する固定開繊ピン(４u)とそれと対を形成して下段に位置する固定開繊ピン(４d)との間の定義距離(Ｈ４1、Ｈ４2及びＨ４3)を何れも１０.２mm（＝６００Ｄ）に調整する以外には実施例１の装置(１)と機構的には同一の装置(１９)を用い、実施例１におけると同一の条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を作製した。
このロッド(７)の含浸性は「不良」に、その曲げ強度は２４３MPaに留まり、その安定生産性だけが「優秀」に格付けられた。それらの結果を表１に示す。
比較例５
試験装置(２０)として、図１に示された開繊樹脂含浸装置(１)からそれに装着された上段に位置する固定開繊ピン(４1u、４2u及び４3u)の3本を取外したものを作製した。図４に示された試験装置(２０)を用いて、残されている固定開繊ピン(４1d、４2d及び４3d)の上方をガラス繊維のロービング(２)が通過する様にする以外には実施例１におけると同一の条件で同一に操作して長繊維補強樹脂ロッド(７)を作製した。
このロッド(７)のガラス含有量は６１重量％、含浸性は「不良」に格付けられ、曲げ強度は２６０MPaに留まったに拘わらず、安定生産性は「優秀」に格付けられた。それらの結果を表１に示す。
上記の試験装置(２０)を用いた運転状況は作製される上記ロッド(７)の引取り速度を３０m/minに設定してもロービング(２)からの毛羽が発生せず、しかもロービング相互の接続箇所も装置(４)内を順調に通過して所定の運転を終了し得た。
0003670294.tif 000002
実施例１１
図４は重層開繊樹脂含浸装置の模式的縦断面図であって、図４に示されている重層開繊樹脂含浸装置(１;開繊含浸ダイス)として、略箱形(図４では長方形断面)の槽内で、この槽を構成する側壁（長手方向に走る壁;不図示）の内壁間に架装された固定開繊ピン(４)が上下に３層に重層配置されると共に、その配置を下流側に向けて３系列備えた幅(長手方向に垂直な長さ)２００mmの重層開繊樹脂含浸装置(１)を用い、その上流端壁(１wL)に上下２段に設けられた上段ロービング供給ノズル(３u)及び下段ロービング供給ノズル(３d)からガラス繊維ロービング(４)１２本を２分割して、上段(u)に６本水平に並列及び下段(d)に６本水平に並列する様に分配して、重層開繊樹脂含浸装置(１)中に導入した。
以下の説明は図示されている上下２段のロービング(２u1及び２d1)、上下２段のロービング供給ノズル(３u及び３d)並びに上下２段の強化ストランド(７u及び７d)及び装置(１)の下流端壁(１wR)に上下に穿設された上下２段の賦形ノズル(６u1及び６d1)を例とするものである。付言すれば、図４の奥には更に５系列の上下２段のロービング(２u2〜２u6及び２d2〜２d5)、上下２段のロービング供給ノズル(３u2〜３u6及び３d2〜３d6)並びに上下２段の強化ストランド(７u2〜７u6及び７d2〜７d6)及び装置(１)の下流端壁(１wR)に上下に穿設された上下２段の賦形ノズル(６u2〜６u6及び６d2〜６d6)が存在する。
しかし、本発明においては各図に表示された手前の１系列だけについて説明する。その理由は他の５系列においても事実は同一であることから、それらを省略することによって煩瑣を避けることにある。
詳しくは、上記の配置関係は下記の通りである：
［導入ノズル］上段ロービング導入ノズル(略称「上段ノズル」)の中で図４に表示されているものは上段ノズル(３u1)及び下段に表示されているものは下段ノズル(３d1)である。
［固定開繊ピン］上記の固定開繊ピン(４)の配置は上段固定開繊ピン(４u1、４u2及び４u3)、中段固定開繊ピン(４m1、４m2及び４m3)並びに下段固定開繊ピン(４d1、４d2及び４d3)で構成された。
［ロービング］上記のガラスの長繊維ロービング(２)は上段ロービング(２u)及び下段ロービング(２d)に大別され、上段ロービング(２u)の中で図４において表示されているものが上段ロービング(２u1)及び下段ロービング(２d1)である。
ガラス長繊維ロービング(２)の導入と共に、同装置(１)中に溶融熱可塑性樹脂を溶融混練装置(不図示)例えば押出機から同装置(１)の底板(１wb)に穿設された溶融樹脂導入口(５)経由で装入して、導入された１２本のロービング(２)の中の上段側に位置する上段ロービング(２u1)を上段固定開繊ピン(４u1)と中段固定開繊ピン(４m1)との間に、それらの何れにも非接触で通過させた。他方、下段に位置する下段ロービング(２d1)を中段固定開繊ピン(４m1)と下段固定開繊ピン(４d1)との間に、それらの何れにも非接触で通過させた。
開繊に伴って、得られた開繊物(２u1及び２d1)の間に溶融樹脂を含浸させて形成された長繊維(２)と樹脂との複合体（７;「強化ストランド」と称することがある）の中の上段に位置する上段強化ストランド(７u1)及び下段に位置する下段強化ストランド(７d1)をそれぞれ、重層開繊樹脂含浸装置(１)の下流端(１wR)に設けられた上段賦形ノズル(６u1;内径２.４mm)及び下段賦形ノズル(６d1)からそれぞれ引出して引取り装置(不図示)で引取って２本の上段強化ストランド(７u1)及び下段強化ストランド(７d1)を得た。
ここで、賦形ノズル(６)はロービング毎に１個宛設けられ、その中で図４に明示されているもの（図４の装置において最も手前に位置）が上段賦形ノズル(６u1)及び下段賦形ノズル(６d1)である。
この重層開繊樹脂含浸装置(１)の運転中には毛羽が発生せず、第１巻のロービングと第２巻のロービングとの間の接続(絡め合わせ)部分も同装置内を順調に通過した(安定生産性「優秀」)。
上段及び下段から得られた強化ストランド(７ud)のそれぞれを細断して強化ペレット(平均長１０mm)を製造した。
この強化ペレット(７)を射出成形に供して、試験片を作製した。強化ストランド(７)の含浸性及び作製された試験片の曲げ強度を測定及び評価した処、含浸性「優秀」及び曲げ強度「２１５MPa」という好結果を得た。その結果を表２に示す。
ここで押出機から供給された熱可塑性樹脂は無水マレイン酸改質ポリプロピレン［MFR(230℃;21.2N)１３０g／10min］、ガラス繊維ロービング(２)は平均単繊維径(D)17μm、テックス番手2310g／kmの日本電気硝子社製のもの、相互に対を形成した固定開繊ピン(４ud)間の上下間隔は６個所共に１mm(＝６０Ｄ)に設定し、重層開繊樹脂含浸装置(１)の運転温度は２７０℃、複合体の引取り速度は３０m／minに調整した。
実施例１２
図５に示されている重層開繊樹脂含浸装置(１１)を用いる以外には実施例１１におけると同一の条件及び操作で強化ストランド(７)を得、それを細断(平均長１０mm)して強化ペレットを作製した。即ち、上下１２本（各段６本）のガラス長繊維ロービング(２u1及び２d1)を重層開繊樹脂含浸装置(１１)の上流側の天板部に設けられた長繊維供給口(３)から導入し、これらを同装置内にそれぞれ上段側及び下段側に１本ずつ設けられた２本の上流側転向ピン(８u及び８d)の下側を回る様にそれぞれ接触させて、水平走行へ変更した。
それに続いて実施例１１におけると同様に処理して２本の強化ストランド(７u1及び７d1)を得た。この運転中には、ロービング(２)が上流側転向ピン(８)に常時接触したに拘わらず、重層開繊樹脂含浸装置(１)の運転中には毛羽が発生せず、第１巻のロービング(２)と第２巻のロービング(２)との間の接続(絡め合わせ)部分も同装置内を順調に通過した(安定生産性「良好」)。
得られた２本の強化ストランド(７u1及び７d1)は含浸性を評価すると共に細断して得られた強化ペレットを射出成形に供して成形した試験片(テストピース)の曲げ強度を測定した。その結果、前者は「優秀」及び後者は「２２２MPa」という好結果を得た。その結果を表２に示す。
実施例１３
図６に示された重層開繊樹脂含浸装置(１２;別名:開繊含浸ダイス)は図４における装置(１)において、下流端固定開繊ピンの下流側に上下２本の下流側転向ピン(９u1及び９d1)が装着されたものである。この重層装置(１２)を用い、１２本のガラス繊維ロービング(２)を上段６本及び下段６本に分割してそれぞれを水平に並列させ重層開繊樹脂含浸装置(１２)の上流端壁(１２wL)に上下２段に穿設された上段ロービング供給口(３u1)及び下段ロービング供給口(３d1)経由でそれぞれ導入した。
それに続いて実施例１１におけると同様に、重層装置内(１２)に供給される無水マレイン酸改質ポリプロピレン樹脂［MFR(230℃;21.2N)１３０g／10min］溶融物を溶融混練押出機(不図示)から同装置(１２)内へ装入して開繊含浸を行なった。
相互に対を形成した６組の固定開繊ピン(４ud)の上下間隙は何れも１mm(＝６０Ｄ)に設定した。上記の重層開繊樹脂含浸装置(１２)では、上流側(相対的位置関係)固定開繊ピンと下段側固定開繊ピン(相対的位置関係)との間隔を６個所で同一の１mm(＝６０Ｄ)に設定した。この重層開繊樹脂含浸装置(１２)の運転温度を２７０℃に、得られる強化ストランド(７１)の引取り速度を３０m／minに制御した。
上記のガラス長繊維ロービング(２)１巻は約４hで消費されることに備えて第２巻のロービング(２)を用意して、現在のロービング(２)がその終端に近づいた時点で、その末端と次のロービング(２)の初端とを絡み合わせ接続して連続運転を行なった。
この実施例１３における運転中には毛羽発生が無く、ロービング相互の接続部分も重層開繊樹脂含浸装置(１２)内を順調に通過した(安定生産性「良好」)。
同装置(１２)内で開繊及び含浸された上段及び下段の長繊維複合体(２u1及び２d1)を最終固定開繊ピンの下流側で賦形ノズル(６１;内径６.３mm)との間に設けられた上下２本の下流側転向ピン(９u1及び９d1)のそれぞれの表面に接触させることによって転向させて同一の賦形ノズル(６１)へ収束させた。
得られた単一の強化ストランド(７１;強化ロッド)はガラス長繊維を６０重量％含有した。この強化ロッド(７１)をその侭で含浸性及び曲げ強度の測定に供した。
得られた強化ロッドの含浸性及びその曲げ強度を測定及び評価した処、前者は「優秀」及び後者は「４０３MPa」という良好な結果を得た。その結果を表２に示す。
実施例１４
重層開繊樹脂含浸装置(１３)として、図５に示された重層開繊樹脂含浸装置(１)において、上段に系列的に配置された３本の固定開繊ピン(４u1、４u2及び４u3)及び下段に系列的に配置された３本の固定開繊ピン(４d1、４d2及び４d3)を共に装置(１)の下流側へ平行移動させて、上段の固定開繊ピン(４u)の中心と下段の固定開繊ピン(４d)の中心とを結ぶ直線と長繊維(２)の走行方向に垂直な線との交角(α)を３個所共に＋４０度(図で左回りを「＋」で示す)に設定した。
この重層開繊樹脂含浸装置(１３)を用いる以外には実施例１１におけると同一の条件及び操作によって、上下２段の強化ストランド(７u1及び７d1)を得、これを細断して強化ペレット(７;平均長１０mm)を作製した。この強化ペレット(７)を実施例１１におけると同様に射出成形に供して、試験片を作製した。
ストランド(７)の含浸性及び試験片の曲げ強度を測定及び評価した処、前者は「優秀」及び後者は「２００MPa」という好結果を得た。その結果を表２に示す。
この重層開繊樹脂含浸装置(１３)の運転中には毛羽は発生せず、ガラス長繊維ロービング(２)の接続部も重層開繊樹脂含浸装置(１３)内を順調に通過した（安定生産性「優秀」）。
実施例１５
重層開繊樹脂含浸装置（１４）として、図５に示された重層開繊樹脂含浸装置(１)において、上流側の固定開繊ピンと下段側の固定開繊ピンとの間隔(クリアランス)即ち、例えば、上段固定開繊ピン(４u1)と中段固定開繊ピン(４m1)との間隔(Ｈu1)又は中段固定開繊ピン(４m1)と下段固定開繊ピン(４d1)との間隔(Ｈd1)を６個所共に０.５mm(＝３０Ｄ)に設定した。
この重層開繊樹脂含浸装置(１４)を用いる以外には実施例１１におけると同一の条件及び操作で上下２段の強化ストランド(７u1及び７d1)を得、これを細断して強化ペレット(７;平均長１０mm)を作製した。この強化ペレット(７)を実施例１１におけると同様に射出成形に供して、試験片を作製した。
強化ストランド(７)の含浸性及び試験片の曲げ強度を測定及び評価した処、前者は「優秀」及び後者は「２２４MPa」という好結果を得た。その結果を表２に示す。
重層開繊樹脂含浸装置(１４)の運転中には、毛羽が発生せず、上下２段のガラス長繊維ロービング(２u1及び２d1)それぞれの接続部も重層開繊樹脂含浸装置(１４)内を順調に通過した（安定生産性「優秀」）。
実施例１６
重層開繊樹脂含浸装置(１５)として、図５に示された重層開繊樹脂含浸装置(１)において、上段側の固定開繊ピンと下段側の固定開繊ピンとの間隔(Ｈ)即ち、上段固定開繊ピン(４u1)と中段固定開繊ピン(４ml)との間隔(Ｈu1)又は中段固定開繊ピン(４m1)と下段固定開繊ピン(４d1)との間隔(Ｈd1)を６個所共に４.３mm(＝２５０Ｄ)に設定した。この重層開繊樹脂含浸装置(１５)を用いる以外には、実施例１１におけると同一の条件及び操作で上下２段の強化ストランド(７u1及び７d1)を得、これを細断して強化ペレット(平均長１０mm)を作製した。
この強化ペレット(７)を実施例１１におけると同様に射出成形に供して、試験片を作製した。強化ストランド(７)の含浸性及び試験片の曲げ強度を測定及び評価した処、前者は「優秀」及び後者は「２１０MPa」という好結果を得た。
重層開繊樹脂含浸装置(１５)の運転中には毛羽が発生せず、ガラス長繊維ロービング(２)の接続部も重層開繊樹脂含浸装置内を順調に通過したことで、安定生産性は「優秀」に格付けられた。それらの結果を表２に示す。
実施例１７
重層開繊樹脂含浸装置(１６)として、図５に示された重層開繊樹脂含浸装置(１)において、上段側の固定開繊ピンと下段側の固定開繊ピンとの間隔(Ｈu1及びＨd1)を６個所共に６.８mm(＝４００Ｄ)に設定した。この重層開繊樹脂含浸装置(１６)を用いる以外には実施例１１におけると同一の条件及び操作で上下２段の強化ストランド(７u1及び７d1)を得、これを細断して強化ペレット(平均長10mm)を作製した。
この強化ペレット(７)を実施例１１におけると同様に射出成形に供して、試験片を作製した。強化ストランド(７)の含浸性及び試験片の曲げ強度を測定及び評価した処、前者は「良好」及び後者は「１９７MPa」という好結果を得た。
重層開繊樹脂含浸装置(１６)の運転中には、毛羽は発生せず、ガラス長繊維ロービング(７)の接続部も重層開繊樹脂含浸装置内を順調に通過した即ち、安定生産性は「優秀」に格付けられた。それらの結果を表２に示す。
比較例６
重層開繊樹脂含浸装置(１７)として、図９に示された略箱形の重層開繊樹脂含浸装置(１７)即ち、幅(水平面内で長繊維の走行方向と垂直な長さ)２００mmにおいて、その右側壁(不図示)と左側壁(不図示)との間に架装された上下２段の固定開繊ピン(４u及び４d)の配置が両側壁面内において千鳥型に配置された重層装置(１７)を用いる以外には実施例１１におけると同一の条件及び操作を用いて上下２段の強化ストランド(７u1及び７d1)を得ることを試みたが、下記の事情に起因して安定生産性は「不可」に格付けられた。
上記の上下２段の長繊維強化材(２u1及び２d1)と樹脂との複合体を重層開繊樹脂含浸装置(１７)の下流端壁(１７wR)に穿設された上下２個の賦形ノズル(１７u1及び１７d1)から引出して強化ストランド(７u1及び７d1)を作製する際の引取り速度を３０m／minに設定した。処が、長繊維ロービング(２u1及び２d1)に印加される張力が過大になった結果、毛羽が多発して短時間で運転不能に陥った。
従って、強化ストランドの含浸性も曲げ強度も測定に到らなかった。その結果を表２に示す。
比較例７
重層開繊樹脂含浸装置(１８)として、図１０に示されてた様に、重層開繊樹脂含浸装置(１１)から２本の上流側転向ピン(８u1及び８d1)を残して、他の固定開繊ピン(４)が全て取外された重層装置(１８)を用いて実施例１２におけると同一の条件及び操作を用いて上下２段の強化ストランド(７u1及び７d1)を得、それを細断して強化ペレット(７)を作製した。得られた強化ペレット(７)を射出成形に供して、実施例１１におけると同一の条件及び操作で試験片を作製した。それらの含浸性及び曲げ強度を測定及び評価した。
強化ストランド(７)の作製時における毛羽立ちは少なく、ロービング(２)の接続部も重層装置内を順調に通過した即ち、安定生産性は「良好」に格付けられたが、得られた強化ストランド(７)の含浸性が「不可」に格付けられたことに加えて、試験片の曲げ強度「１２１MPa」も到底所期の水準に及ばなかった。それらの結果を表２に示す。
比較例８
重層開繊樹脂含浸装置(１９)として、図１１に示された様に、重層開繊樹脂含浸装置(１２)から２本の下流側転向ピン(９u及び９d)を残して、他の固定開繊ピン(４)は全て取外された重層装置(１９)を用いて実施例１２におけると同一の条件及び操作を用いて強化ロッド(７１;手前に図示されているもの)を得た。その強化ロッド(７１)の含浸性及び曲げ強度を測定及び評価し、それらの結果を表２に示す。
強化ストランド(７)の作製時における毛羽立ちは少なく、ロービング(２)の接続部も重層装置内を順調に通過した即ち、安定生産性は「良好」に格付けられたが、得られた強化ロッド(７)が含浸性に欠けたことに加えて、その曲げ強度も「２５１MPa」で、所期の水準を達成し得なかった。
比較例９
重層開繊樹脂含浸装置(２０)として、実施例１０の重層開繊樹脂含浸装置(１)において、互に対を形成する上段側固定開繊ピンと下段側固定開繊ピンとの間隔(Ｈu1及びＨd1)を共に０.１mm(＝６Ｄ)に設定した重層装置(２０)を用いる以外には実施例１１におけると同一条件及び操作を用いて上下２段の強化ストランド(７u1及び７d1)を得た。それを細断して強化ペレット(７)を作製し、その強化ペレット(７)を射出成形に供して、実施例１１におけると同一の条件及び操作で試験片を作製した。
強化ストランド(７)の含浸性及び試験片の曲げ強度を測定及び評価した処、前者は「優秀」及び後者は「２１６MPa」という好結果を得たが、安定生産性が「稍不良」であった。それらの結果を表２に示す。
上記の強化ストランド(７)の作製時に、ロービング(２)が頻々として固定開繊ピン(４)に接触した結果、毛羽が多発したことに加えてロービング(２)の接続個所が重層開繊樹脂含浸装置内で離脱した結果、一旦運転を中断して、ロービングを交換する事態を生じた。
比較例１０
重層開繊樹脂含浸装置(２１)として、実施例１１の重層開繊樹脂含浸装置(１)において、相互に対を形成する上段側固定開繊ピンと下段側固定開繊ピンとの間隔(Ｈu1及びＨd1)を共に１０.２mm(＝６００Ｄ)に設定した重層装置(２１)を用いる以外には実施例１０におけると同一条件及び操作を用いて上下２段の強化ストランド(７)を得た。それぞれを細断して強化ペレット(７)を作製し、その強化ペレットを射出成形に供して、実施例１１おけると同一の条件及び操作で試験片を作製した。
強化ストランド(７)の含浸性及び強化ペレット(７)から作製された試験片の曲げ強度を測定及び評価した処、前者は「稍不良」及び後者は「１３８MPa」という結果を得た。処が、その安定生産性は「優秀」に格付けられた。それらの結果を表２に示す。
上記の強化ストランド(７)の作製時に、ロービング(２)は全く固定開繊ピン(４)に接触しなかったた結果、毛羽が殆ど生じなかったことに加えてロービング(２)の接続個所も重層開繊樹脂含浸装置内を順調に通過した。しかし、得られた強化ストランド(７)が含浸性に劣っていた原因は重層開繊樹脂含浸装置(２1)内における固定開繊ピン(４)の段間隔が広過ぎたことに帰せられる。
比較例１１
重層開繊樹脂含浸装置(２２)として、図１２に示されている様に、重層開繊樹脂含浸装置(１)において、上段側の長繊維ロービング(２u1)と下段側の長繊維ロービング(２d1)とに挟まれた３本の中段固定開繊ピン(４ml、４m2及び４m3)を残して、他の６本の固定開繊ピン(４u及び４d)を取除いたものである。
この重層開繊樹脂含浸装置(２２)を用いる以外には実施例１１におけると全く同一の条件及び操作を用いて上下２段の強化ストランド(７u1及び７d1)を得た。それらを細断(平均長１０mm)して強化ペレット(７)を作製した。得られた強化ペレット(７)を射出成形に供して、実施例１１におけると同一の条件及び操作で試験片を作製した。
強化ストランド(７)の含浸性及び試験片の曲げ強度を測定及び評価した処、前者は「稍不良」及び後者は「１２９MPa」という結果を得た。処が、その安定生産性は「優秀」に格付けられた。それらの結果を表２に示す。
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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