(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体と、該筒状体を支持する支軸と、前記筒状体の内部に配置された制振部材とを具備し、前記支軸は前記筒状体内を延びている筒状体ユニットにおいて、筒状体に挿入される前の外径が筒状体の内径よりも大きい制振部材を用い、該制振部材を筒状体の内部に挿入したとき、該制振部材を縮径する向きに弾性変形させて、当該制振部材を、接着剤を介することなく筒状体に固定し、前記支軸を前記筒状体から抜き出すとき、前記制振部材が該支軸と共に筒状体の軸線方向に移動して、該制振部材が前記筒状体から離脱するように、筒状体と支軸と制振部材とを組み付けると共に、前記支軸には、該支軸よりもその半径方向に突出した突部が設けられ、前記制振部材は、前記支軸を筒状体から抜き出すとき前記突部に当接する当接部を有し、該当接部は、前記制振部材の移動方向前端側に位置し、前記突部を当接部に当接させて制振部材を支軸と共に移動させるように構成されていることを特徴とする筒状体ユニット。
【請求項２】
前記筒状体の軸線方向各端部にそれぞれ嵌合した一対の端部材を有し、該筒状体はこれらの端部材を介して前記支軸に支持されており、前記制振部材が筒状体の軸線方向に移動して一方の端部材に当接し、該端部材を押圧することにより該端部材を筒状体から離脱させるように、制振部材の形態が設定されている請求項１に記載の筒状体ユニット。
【請求項３】
前記一方の端部材に当接する制振部材部分が剛体より成る請求項２に記載の筒状体ユニット。
【請求項４】
前記一方の端部材に当接する制振部材部分が弾性体より成る請求項２に記載の筒状体ユニット。
【請求項５】
筒状体と、該筒状体を支持する支軸と、前記筒状体の内部に配置された制振部材とを具備し、前記支軸は前記筒状体内を延びている筒状体ユニットにおいて、筒状体に挿入される前の外径が筒状体の内径よりも大きい制振部材を用い、該制振部材を筒状体の内部に挿入したとき、該制振部材を縮径する向きに弾性変形させて、当該制振部材を、接着剤を介することなく筒状体に固定し、前記支軸を前記筒状体から抜き出すとき、前記制振部材が該支軸と共に筒状体の軸線方向に移動して、該制振部材が前記筒状体から離脱するように、筒状体と支軸と制振部材とを組み付けると共に、前記筒状体の軸線方向各端部にそれぞれ嵌合した一対の端部材を有し、該筒状体はこれらの端部材を介して前記支軸に支持されており、前記制振部材が筒状体の軸線方向に移動して一方の端部材に当接し、該端部材を押圧することにより該端部材を筒状体から離脱させるように、制振部材の形態が設定され、前記一方の端部材が前記筒状体の軸線方向端部に嵌合する第１の筒部材と、該第１の筒部材に嵌合して該第１の筒部材を筒状体の内壁面に対して圧接させる第２の筒部材とを有し、前記制振部材は、前記筒状体の軸線方向に移動して、該制振部材の前端面が前記第１の筒部材と第２の筒部材のうちの第２の筒部材にのみに当接して該第２の筒部材を押圧するように構成されていることを特徴とする筒状体ユニット。
【請求項６】
前記筒状体と、一対の端部材と、支軸とが、一体となって回転するように組み付けられている請求項１乃至５のいずれかに記載の筒状体ユニット。
【請求項７】
前記筒状体が像担持ドラムより成る請求項１乃至６のいずれかに記載の筒状体ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の像担持ドラムと、該像担持ドラムに画像を形成するための作像要素とが一体的に組み付けられていることを特徴とする作像モジュール。
【請求項９】
請求項７に記載の像担持ドラムを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筒状体ユニット、作像モジュール及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
筒状体と、その筒状体を支持する支軸とを有し、該支軸が筒状体内を延びている筒状体ユニットは多くの装置や設備、或いは建造物などに採用されている。例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはその複合機などとして構成される画像形成装置においては、像担持ドラムより成る筒状体を支軸に支持した筒状体ユニットを用い、その像担持ドラムを回転駆動して、該像担持ドラムにトナー像を形成し、該トナー像を転写材に転写して記録画像を得ている。このような筒状体は、これに加えられる外振力によって振動するため、その筒状体から異音が発生する。例えば像担持ドラムの場合には、その外周面に帯電部材やクリーニングブレードなどの作像要素が当接しているが、その帯電部材に印加される交流電圧の影響で該帯電部材が振動し、またクリーニングブレードが像担持ドラムの回転に伴うスティックスリップによって振動するため、これらの振動が像担持ドラムに伝えられ、該像担持ドラムが振動してこれが異音を発し、ユーザに不快感を与えるおそれがある。
【０００３】
そこで従来より、筒状体の内部に制振部材を挿入した筒状体ユニットを用い、その制振部材によって筒状体の振動を抑え、異音発生を抑制する構成が採用されている（例えば、特開平５−３５１６７号公報及び特開平１０−９７１５８号公報参照）。
【０００４】
一方、特に近年、環境の保護や一層の省資源化を図る目的で、リサイクル性に優れた製品の出現が要望され、筒状体ユニットにおいても同様のことが要求されている。複数の部品から成る製品のリサイクル性を高めるには、使用済みの製品の各部品を容易に分解できるように構成し、分解した各部品を再使用又は再生処理しやすくする必要がある。ところが、従来の筒状体ユニットは、筒状体内に挿入された制振部材が筒状体に固定されているため、その制振部材を筒状体から外す作業が容易でなく、リサイクル性に劣るものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を除去し、制振部材を容易に筒状体から分解することのできる筒状体ユニットと、かかる筒状体ユニットを有する作像モジュールと、画像形成装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、筒状体と、該筒状体を支持する支軸と、前記筒状体の内部に配置された制振部材とを具備し、前記支軸は前記筒状体内を延びている筒状体ユニットにおいて、筒状体に挿入される前の外径が筒状体の内径よりも大きい制振部材を用い、該制振部材を筒状体の内部に挿入したとき、該制振部材を縮径する向きに弾性変形させて、当該制振部材を、接着剤を介することなく筒状体に固定し、前記支軸を前記筒状体から抜き出すとき、前記制振部材が該支軸と共に筒状体の軸線方向に移動して、該制振部材が前記筒状体から離脱するように、筒状体と支軸と制振部材とを組み付けると共に、前記支軸には、該支軸よりもその半径方向に突出した突部が設けられ、前記制振部材は、前記支軸を筒状体から抜き出すとき前記突部に当接する当接部を有し、該当接部は、前記制振部材の移動方向前端側に位置し、前記突部を当接部に当接させて制振部材を支軸と共に移動させるように構成されていることを特徴とする筒状体ユニットを提案する（請求項１）。
【００１０】
また、上記請求項１に記載の筒状体ユニットにおいて、前記筒状体の軸線方向各端部にそれぞれ嵌合した一対の端部材を有し、該筒状体はこれらの端部材を介して前記支軸に支持されており、前記制振部材が筒状体の軸線方向に移動して一方の端部材に当接し、該端部材を押圧することにより該端部材を筒状体から離脱させるように、制振部材の形態が設定されていると有利である（請求項２）。
【００１１】
さらに、上記請求項２に記載の筒状体ユニットにおいて、前記一方の端部材に当接する制振部材部分が剛体より成ると有利である（請求項３）。
【００１２】
また、上記請求項２に記載の筒状体ユニットにおいて、前記一方の端部材に当接する制振部材部分が弾性体より成ると有利である（請求項４）。
【００１３】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、筒状体と、該筒状体を支持する支軸と、前記筒状体の内部に配置された制振部材とを具備し、前記支軸は前記筒状体内を延びている筒状体ユニットにおいて、筒状体に挿入される前の外径が筒状体の内径よりも大きい制振部材を用い、該制振部材を筒状体の内部に挿入したとき、該制振部材を縮径する向きに弾性変形させて、当該制振部材を、接着剤を介することなく筒状体に固定し、前記支軸を前記筒状体から抜き出すとき、前記制振部材が該支軸と共に筒状体の軸線方向に移動して、該制振部材が前記筒状体から離脱するように、筒状体と支軸と制振部材とを組み付けると共に、前記筒状体の軸線方向各端部にそれぞれ嵌合した一対の端部材を有し、該筒状体はこれらの端部材を介して前記支軸に支持されており、前記制振部材が筒状体の軸線方向に移動して一方の端部材に当接し、該端部材を押圧することにより該端部材を筒状体から離脱させるように、制振部材の形態が設定され、前記一方の端部材が前記筒状体の軸線方向端部に嵌合する第１の筒部材と、該第１の筒部材に嵌合して該第１の筒部材を筒状体の内壁面に対して圧接させる第２の筒部材とを有し、前記制振部材は、前記筒状体の軸線方向に移動して、該制振部材の前端面が前記第１の筒部材と第２の筒部材のうちの第２の筒部材にのみに当接して該第２の筒部材を押圧するように構成されていることを特徴とする筒状体ユニットを提案する（請求項５）。
【００１５】
さらに、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の筒状体ユニットにおいて、前記筒状体と、一対の端部材と、支軸とが、一体となって回転するように組み付けられていると有利である（請求項６）。
【００１６】
また、上記請求項１乃至６のいずれかに記載の筒状体ユニットにおいて、前記筒状体が像担持ドラムより成るように構成することができる（請求項７）。
【００１７】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、上記請求項７に記載の像担持ドラムと、該像担持ドラムに画像を形成するための作像要素とが一体的に組み付けられていることを特徴とする作像モジュールを提案する（請求項８）。
【００１８】
また、本発明は、上記目的を達成するため、上記請求項７に記載の像担持ドラムを有する画像形成装置を提案する（請求項９）。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００２０】
図１は、像担持ドラム２として構成された筒状体を有する画像形成装置の一例を示す概略断面図である。ここに示した像担持ドラム２は、導電性金属、例えばアルミニウムより成る円筒状の素管の外周面に感光層を設けた感光体ドラムとして構成され、かかる像担持ドラム２は、その内部を貫通して延びる支軸１に後述するように支持されている。支軸１の長手方向各端部は、作像モジュール１８のケース１９に支持され、その支軸１に支持された像担持ドラム２は図示していない駆動モータによって図１における時計方向に回転駆動される。このとき、ケース１９に回転自在に支持された帯電ローラ２０より成る帯電部材が像担持ドラム２の外周面に当接しながら回転し、その帯電ローラ２０に帯電電圧が印加されることにより、像担持ドラム２の表面が所定の極性に帯電される。
【００２１】
帯電後の像担持ドラム２の表面には、作像モジュール１８とは別に設けられた露光装置（図示せず）から出射する変調されたレーザビームＬが照射され、これによって像担持ドラム上に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置２２によってトナー像として可視像化され、そのトナー像は転写ベルト８に担持されて矢印Ａ方向に搬送される転写紙Ｐに、転写装置の一例である転写ブラシ９の作用によって転写される。転写紙Ｐに転写されたトナー像は、図示していない定着装置によって転写紙Ｐ上に定着される。また、トナー像転写後に像担持ドラム上に残留するトナーはクリーニング装置２７のクリーニングブラシ２９とクリーニングブレード３０により除去される。
【００２２】
現像装置２２は、作像モジュール１８のケース１９の一部により構成された現像ケース２３と、その現像ケース２３に回転自在に支持された現像ローラ２４を有し、現像ケース２３に現像材Ｄが収容されている。現像材Ｄは回転する現像ローラ２４に担持されて搬送され、その搬送される現像剤によって静電潜像が可視像化される。ここでは現像剤としてトナーとキャリアを有する二成分系現像剤が使用され、その現像剤のトナー濃度の低下が検知されると、トナー容器３３からトナーが補給される。またクリーニング装置２７も、作像モジュール１８のケース１９の一部によって構成されたクリーニングケース２８を有し、このクリーニングケース２８に上述のクリーニングブラシ２９とクリーニングブレード３０が支持されている。像担持ドラム２から回収されたトナーは、ケース１９に接続されたトナー搬送管３１を通してトナー容器３３に戻される。
【００２３】
上述のように、図１に示した画像形成装置においては、像担持ドラム２と、そのまわりに配置された帯電ローラ２０、現像ローラ２４、クリーニングブラシ２９、クリーニングブレード３０などの作像要素がケース１９に一体的に組み付けられ、これらによって作像モジュール１８が構成されている。この作像モジュール１８は画像形成装置の本体筐体（図示せず）に対して着脱自在に装着され、作像モジュールが寿命となったとき、新たな作像モジュールと交換することができる。
【００２４】
図２は像担持ドラム２の縦断面図であり、ここに示した像担持ドラム２の軸線方向各端部には、一般にフランジと称せられている端部材３，３Ａがそれぞれ嵌着されている。支軸１はこれらの端部材３，３Ａを貫通して像担持ドラム２の内部を延びていて、この像担持ドラム２は、これらの端部材３，３Ａを介して支軸１に支持されている。支軸１は、像担持ドラム２と同心状に配置され、この像担持ドラム２の中心部を延びている。
【００２５】
一方の端部材３の外周部には、ギア５が一体に形成され、このギア５に図示していない相手ギアが噛み合い、同じく図示していない駆動モータの回転がこれらのギアを介して一方の端部材３に伝えられる。さらにこの端部材３の回転が像担持ドラム２に伝えられ、該像担持ドラム２がその中心の軸線まわりに回転する。図３に示すように像担持ドラム２の端部には切欠６が形成され、この切欠６に一方の端部材３に突設された突起７が嵌合し、これによって端部材３の回転が像担持ドラム２に伝えられる。端部材３，３Ａを、像担持ドラム２の各端部に圧入し、又は接着剤によって像担持ドラム２に固定してもよいし、各端部材３，３Ａを、像担持ドラム２にスキマばめで嵌合することもできる。スキマばめとしたときは、端部材３，３Ａが像担持ドラム２の軸線方向外方に移動して該ドラム２から外れることを阻止するため、図示していないスラスト止めを設け、これによって各端部材３，３Ａを抑える必要がある。このスラスト止めとして、図１に示したケース１９の側壁を用いることもできる。
【００２６】
端部材３，３Ａを通して延びる支軸１は、その各端部材３，３Ａに圧入されて該端部材３，３Ａに固定されていてもよいし、端部材３，３Ａが支軸１に対して自由に回転できるように、該支軸１を端部材３，３Ａに嵌合していてもよい。前者の場合には、支軸１は端部材３，３Ａ及び像担持ドラム２と共に回転し、後者の場合には支軸１が回転することはない。いずれの場合も、支軸１は図１に示したケース１９に支持される。
【００２７】
ところで、像担持ドラム２の外周面には、図１に示したように帯電ローラ２０とクリーニングブレード３０がそれぞれ当接しているが、この帯電ローラ２０に直流電圧と交流電圧を重畳した帯電電圧を印加すると、その交流電圧の印加に基因して帯電ローラ２０が振動する。また像担持ドラム２の回転時にクリーニングブレード３０がスティックスリップを起こすことによりそのブレード３０が振動する。これらの振動は像担持ドラム２に伝えられ、これによって像担持ドラム２が振動し、その振動が激しくなると異音が発生する。
【００２８】
そこで、本例の像担持ドラム２の内部には、図１及び図２に示すように制振部材４が配置されている。ここに示した制振部材４はほぼＵ字形の縦断面形状を有するカップ状に形成され、その底壁に相当する部分に形成された孔１０を支軸１が貫通している。制振部材４は、ゴム、樹脂、金属などの弾性体又は剛体、或いはその複合材料などの適宜な材料により構成することができる。また、像担持ドラム２の内径よりも若干小さな外径を有する制振部材４を用い、その制振部材４を像担持ドラム２の内壁面に接着剤によって固定してもよいし、像担持ドラム２に挿入される前の外径が像担持ドラム２の内径よりも若干大きな制振部材４を用い、これを像担持ドラム２の内部に挿入したとき、該制振部材４を縮径する向きに弾性変形させ、これによって制振部材４を像担持ドラム２の内壁面に圧接させて、その制振部材４を像担持ドラム２に対して固定してもよい。
【００２９】
上述した筒状体（本例では像担持ドラム２）と、その筒状体を支持する支軸と、筒状体の内部に配置された制振部材とによって一体的な筒状体ユニット１２が構成され、支軸は、筒状体内を貫通して延びている。図示した例では一対の端部材３，３Ａも筒状体ユニット１２の構成要素となっている。像担持ドラム２の内部に制振部材４が設けられているので、その制振部材４によって、その像担持ドラム２の振動が抑えられ、異音の発生が効果的に抑制される。
【００３０】
像担持ドラム２の経時劣化が進み、これが寿命となったとき、図１に示した作像モジュール１８が本体筐体から外され、新たな作像モジュールがセットされる。本体筐体から外された作像モジュール１８は再生処理される。すなわち、作像モジュール１８のケース１９から筒状体ユニット１２を外し、これをその各部品ごとに分解し、そのまま再使用できる部品はその状態のまま再使用し、他の部品は所定の加工処理を施された後、再使用に供される。
【００３１】
ここで、本例の筒状体ユニット１２においては、そのリサイクル性を高めるべく、制振部材４を像担持ドラム２から容易に外すことができるように次の如く構成されている。すなわち、図２に示すように支軸１にはこれよりも大径な突部１３が一体に設けられ、この突部１３に対向した制振部材４の部分１１が突部１３に当接し得るように位置している。ここで先ず、他方の端部材３Ａを支軸１から抜き出して該支軸１から外す。端部材３Ａが像担持ドラム２に接着されていたときは、端部材３Ａに力を加えてその接着剤を破断して端部材３Ａを支軸１と像担持ドラム２から分離する。次いで、支軸１を図２に矢印Ｂで示す方向、すなわち像担持ドラム２の軸線方向に移動させる。すると、支軸１に固定された突部１３が、制振部材４の部分（以下、当接部という）１１に当接し、これを矢印Ｂ方向に押圧する。このため、制振部材４は支軸１と共に像担持ドラムの軸線方向、すなわち矢印Ｂ方向に移動する。制振部材４が像担持ドラム２の内壁面に接着されていたときは、制振部材４を矢印Ｂ方向に加圧することにより、その接着剤を破断して、制振部材４を矢印Ｂ方向に移動させる。このとき、支軸１は一方の端部材３に対して摺動する。支軸１をさらに矢印Ｂ方向に移動させ続けると、図４に示すように、支軸１と共に移動する制振部材４が一方の端部材３を加圧するので、その端部材３が像担持ドラム２から外される。この場合も、端部材３が像担持ドラム２に接着されていたときは、端部材３に外力が加えられることにより、その接着剤が破断される。さらに支軸１を矢印Ｂ方向に移動させて行くと、遂には制振部材４も像担持ドラム２から外れる。端部材３が像担持ドラム２にスキマばめで嵌合していたときは、制振部材４が端部材３に接触するよりも前に、その端部材３を像担持ドラム２から離脱させることもできる。このように、支軸１を抜き出す操作を行うだけで、制振部材４と端部材３を像担持ドラム２から外すことができ、専用の工具などを用いなくとも、筒状体ユニット１２の各要素を容易にかつ低コストで分解することができる。
【００３２】
上述の如く、支軸１を、像担持ドラム２より成る筒状体から抜き出すとき、制振部材４が支軸１と共に筒状体の軸線方向に移動して、該制振部材４が筒状体から離脱するように、筒状体と支軸１と制振部材４とが組み付けられているのである。しかも、本例の筒状体ユニット１２においては、支軸１に、該支軸１よりもその半径方向に突出した突部１３が設けられ、制振部材４は、支軸１を筒状体から抜き出すとき、上記突部１３に当接する当接部１１を有し、突部１３をその当接部１１に当接させて、制振部材４を支軸１と共に移動させるように構成されているので、筒状体ユニット１２の構造を簡素化することができる。
【００３３】
また、制振部材４の当接部１１は、制振部材４の移動方向前端側に位置しているので、制振部材４が弾性体により構成されている場合、支軸１と制振部材４が矢印Ｂ方向に移動するとき、その制振部材４が径を縮小するように変形し、その制振部材４を像担持ドラム内で容易に移動させることができる。支軸１に固定された突部１３が、弾性体より成る制振部材４の移動方向後端側を押圧するように構成したとすると、その制振部材４と像担持ドラム内壁面との間に作用する摩擦力が制振部材４に加えられることによって、その制振部材４が半径方向に膨らみ、これをスムーズに移動させ難くなるが、当接部１１を制振部材４の移動方向前端側に位置させることにより、かかる不具合を阻止することができるのである。
【００３４】
上述のようにして分解した支軸１や制振部材４や端部材３，３Ａは、これを清掃するだけでそのまま再使用できる。また、筒状体ユニット１２の制振部材４は、像担持ドラム２と端部材３，３Ａとに囲まれた空間内に配置されているので、その筒状体ユニット１２の使用中に制振部材４がトナーやほこり等で汚れることがなく、制振部材４を像担持ドラムから分離した後、これを清掃せずに再使用することも可能である。
【００３５】
なお、筒状体ユニット１２の各要素を組み立てる作業も容易に行うことができる。例えば、制振部材４を像担持ドラム２の図２における左端部に配置し、端部材３，３Ａの取り付けられていない支軸１を像担持ドラム２の左端部からその内部に挿入しながら、該支軸１を制振部材４の孔１０に挿通し、引き続き支軸１に設けられた突部１３によって制振部材４の当接部１１を加圧し、該制振部材４を図２の矢印Ｂ方向に加圧しながら、支軸１を制振部材４と共に像担持ドラム２の内部に挿入する。次いでその支軸１の各端部に端部材３，３Ａを嵌合すると共に、その端部材３，３Ａを像担持ドラム２の各端部に嵌着するだけで、制振部材４を像担持ドラム２内に装着することができる。
【００３６】
また、図５乃至図７に示すように、制振部材４を支軸１に一体に連結することもできる。図５は、内部が中空な円柱状の制振部材４を支軸１に固定した例を示し、図６は複数の円板状部４Ａを基部４Ｂで一体化した制振部材４を用い、その基部４Ｂを支軸１に固定した例を示し、図７は多数の円板４Ｃをそれぞれ支軸１に固定して制振部材４を構成した例を示している。
【００３７】
図５乃至図７に示した筒状体ユニット１２の各要素を分解する際、先に説明したところと同様に他方の端部材３Ａを支軸１から外した後、その支軸１を矢印Ｂ方向に移動させると、支軸１に一体に連結された制振部材４も支軸１と共に移動し、一方の端部材３と制振部材４を像担持ドラム２から離脱させることができる。図５乃至図７に示した例の他の構成は、図１乃至図４に示した構成と実質的に変わりはない。
【００３８】
内部が中実な円柱状の制振部材を支軸１に固定しても、図５乃至図７に示した筒状体ユニットと同様な作用が得られるが、かかる中実の制振部材は、これを像担持ドラム内で移動させるとき、像担持ドラムの内壁面から大きな摩擦力を受けるので、制振部材を移動させ難くなる。これに対し、図５乃至図７に示した制振部材４は、特にこれを弾性体により構成した場合、当該制振部材４を像担持ドラム２内で移動させるとき、その制振部材４が容易に弾性変形するので、像担持ドラム２の内壁面から受ける摩擦力が小さくなり、制振部材４を容易に移動させることができる。
【００３９】
また、図２に示した例では、像担持ドラム２の径が小さい場合、制振部材４と突部１３の径も小さくなり、これによって突部１３と制振部材４の当接部１１との接触面積が小さくなる。このため、支軸１を矢印Ｂ方向に移動させたとき、突部１３と当接部１１との接触面の単位面積当りの圧力が大きくなる。これにより、特に制振部材４が弾性体より成る場合、突部１３によって加圧された制振部材４の部分が大きく弾性変形し、力を突部１３から制振部材４に確実に伝えられず、制振部材４を移動させ難くなるおそれがある。これに対し、図５乃至図７に示した例の如く、支軸１を筒状体から抜き出すとき、制振部材４が支軸１と共に移動できるように、その制振部材４を支軸１に一体に連結することによって、制振部材４を確実に移動させ、その制振部材４を容易に像担持ドラム２から離脱させることができる。
【００４０】
また、以上説明した筒状体ユニット１２は、像担持ドラム２より成る筒状体の軸線方向各端部にそれぞれ嵌合した一対の端部材３，３Ａを有し、その筒状体がこれらの端部材３，３Ａを介して支軸１に支持されており、制振部材４が筒状体の軸線方向に移動して一方の端部材３に当接し、該端部材３を押圧することにより該端部材３を筒状体から離脱させるように、制振部材の形態が設定されているので、先にも説明したように、支軸１を抜き出す作業を行うだけで、端部材３も筒状体から離脱することができ、その作業性を高めることができる。
【００４１】
制振部材４は前述の如く適宜な材料によって構成できるものであるが、図８に示すように、支軸１を像担持ドラム２から抜き出すとき、一方の端部材３に当接する制振部材部分１４が剛体より成ると、その部分１４が端部材３に当接してこれを加圧したとき、その力を端部材３に確実に伝えることができる。これにより端部材３を像担持ドラム２から容易かつ確実に離脱させることができる。例えば、この制振部材部分４を、ヤング率が２〜３ＧＰａ程度のＡＢＳ樹脂や、金属などによって構成する。
【００４２】
これに対し、上記制振部材部分１４が剛体より成ると、特に支軸１を抜き出す速さが速い場合には、制振部材部分１４が端部材３に衝撃的に突き当たるので、その端部材３が破損することも考えられる。このような恐れのあるときは、一方の端部材３に当接する制振部材部分１４を弾性体により構成するとよい。例えば、ヤング率が０．５〜１．５ＭＰａ程度のゴムによって制振部材部分１４を構成するのである。このようにすれば、その部分１４が端部材３に衝撃的に突き当たったときも、その端部材３が破損することを防止でき、その端部材３を支障なく再使用することができる。
【００４３】
また、図９に示すように、一方の端部材３が、像担持ドラム２より成る筒状体の軸線方向端部に嵌合する筒状の第１の筒部材１５と、その第１の筒部材１５に嵌合する第２の筒部材１６を有するように構成することもできる。この例では第１の筒部材１５にギア５が形成される。図１０はこの第１の筒部材１５と第２の筒部材１６の分解斜視図である。かかる端部材３を像担持ドラム２に取り付けるには、図１１に示すように、先ず第１の筒部材１５を像担持ドラム２の端部に嵌合し、次いで第２の筒部材１６を第１の筒部材１５に嵌合する。その際、第１の筒部材１５に嵌合する前の第２の筒部材１６の外径をＤ１、同じ状態で、像担持ドラム２に挿入された第１の筒部材１５の部分の厚さをＴとし、像担持ドラム２の内径をＤ２としたとき、Ｄ１＋２Ｔ＞Ｄ２となるように、その各径と厚さが設定されている。これにより、第２の筒部材１６を図９に示したように第１の筒部材１５に嵌合したとき、像担持ドラム２内に挿入された第１の筒部材１５の部分が像担持ドラム２の内壁面に強く圧接し、端部材３の全体が像担持ドラム２に対して固定される。このように、第２の筒部材１６を第１の筒部材１５に嵌合して第１の筒部材１５を筒状体の内壁面に対して圧接させ、端部材を筒状体に対して固定するのである。その際、図１０に示すように第１の筒部材１５に複数のスリット４０を形成すると、第２の筒部材１６によって、第１の筒部材１５を像担持ドラム２の内壁面に押し付け易くなる。支軸１は図９に示すように第２の筒部材１６の孔４２に挿通されるが、端部材３を像担持ドラム２に取りつけた後に、支軸１を像担持ドラム２に組み付けてもよいし、端部材３を像担持ドラム２に取りつける前に支軸１を像担持ドラム２に挿入しておくこともできる。他方の端部材３Ａ（図２、図５）としても、図９乃至図１１に示したタイプの端部材を用いることができる。
【００４４】
一方の端部材３を上述のように構成した場合、図９に示すように端部材３に対向する側の制振部材４の前端部の径を小さくし、支軸１と共に制振部材４を矢印Ｂ方向に移動させたとき、その前端部の前端面４１が第２の筒部材１６にだけ当接するように構成することが好ましい。制振部材４が、筒状体の軸線方向に移動して、該制振部材４の前端面４１が第１の筒部材１５と第２の筒部材１６のうちの第２の筒部材１６にのみに当接して、その第２の筒部材１６を押圧するように構成するのである。かかる構成によれば、第２の筒部材１６が制振部材４によって押圧されることにより、その第２の筒部材１６と第１の筒部材１５との嵌合が外れ、これらの筒部材１５，１６に大きな負荷を与えることなく、これらを容易に像担持ドラム２から外すことができる。このため、第１及び第２の筒部材１５，１６に傷が付けられる不具合を阻止でき、これらの筒部材１５，１６をそのまま再使用することが可能である。
【００４５】
また、以上説明した実施形態例において、前述の如く、制振部材４が、その制振部材４自身の弾性により、像担持ドラム２より成る筒状体の内壁面に圧接して、該筒状体と一体的に組み付けられるように構成することができるが、このように接着剤を介することなく制振部材４を像担持ドラム２に固定すると、像担持ドラム２から支軸１を楽に引き出すことができ、像担持ドラム２の分解作業を容易に行うことができる。
【００４６】
また、前述の如く、支軸１を端部材３，３Ａに圧入するなどして、支軸１と端部材３，３Ａを互いに固定することにより、像担持ドラム２より成る筒状体と、一対の端部材３，３Ａと、支軸１が、一体となって回転するように組み付けられていると、端部材３，３Ａが支軸１に対して回転することはない。このため、支軸１と端部材３，３Ａが互いに摺接することはなく、これらの摩耗を防止することができる。これにより、分解した支軸１と端部材３，３Ａを特別な加工処理を施すことなく再利用することができる。
【００４７】
以上説明した実施形態例においては、筒状体が表面にトナー像を形成される像担持ドラム２、すなわち感光体ドラムより成るが、筒状体がかかる像担持ドラム２以外のものであるときも、前述の各構成を採用することができる。具体的には、感光体ドラム上に形成されたトナー像が転写される中間転写体より成る像担持ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、転写紙搬送ローラのほか、構造体のステーなどとして構成される筒状体が挙げられる。
【００４８】
さらに、図１に示した画像形成装置においては、像担持ドラム２と、その像担持ドラム２に画像を形成するための帯電ローラ２０、現像ローラ２４、クリーニングブラシ２９、クリーニングブレード３０などの作像要素が一体的に組み付けられて作像モジュール１８が構成されているが、かかる作像モジュールは、その取り扱い性が高められるように、小型化され、かつ軽量化が図られるのが普通である。従って、その構成要素としても小型のものが使用されるので、一般に作像モジュールの寿命は短い。図１に示した画像形成装置においては、トナー容器３３にトナーを補給するように構成されているが、このようにトナーを補給せず、現像装置のトナーを使い切った時点で作像モジュールを交換するように構成した場合には、その寿命は一層短くなる。このように作像モジュールの寿命が短いということは、その生産数が多くなり、市場に出まわる作像モジュールの数量が多くなることを意味する。従って筒状体ユニット１２を容易に分解できるようにして、そのリサイクル性を高めることは重要な課題である。筒状体ユニット１２を前述の如く構成することにより、筒状体ユニット１２を容易にリサイクル処理することができ、上記要求を確実に満足させることができる。
【００４９】
また、筒状体ユニットを画像形成装置の本体筐体に単独で着脱可能に装着できるように構成することもできるが、この場合には、像担持ドラムに画像を形成するための作像手段の寿命を像担持ドラムの寿命よりも長く設定し、像担持ドラムを交換しながら画像形成装置を使用するのが普通である。このような場合にも筒状体ユニット１２を前述の如く構成してそのリサイクル性を高めることにより、容易に筒状体ユニットの構成要素を再使用することができる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、筒状体ユニットを容易に分解でき、そのリサイクル性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一部を示す概略断面図である。
【図２】筒状体ユニットの縦断面図である。
【図３】像担持ドラムと端部材の分解斜視図である。
【図４】支軸と制振部材を図２に示した状態から移動させたときの様子を示す断面図である。
【図５】制振部材の他の例を示す断面図である。
【図６】制振部材のさらに他の例を示す断面図である。
【図７】制振部材のさらに別の例を示す断面図である。
【図８】制振部材のさらに他の例を示す断面図である。
【図９】第１及び第２の筒部材を有する端部材を用いた筒状体ユニットの断面図である。
【図１０】第１及び第２の筒部材の斜視図である。
【図１１】第１及び第２の筒部材を像担持ドラムに組み付けるときの様子を示した断面図である。
【符号の説明】
１  支軸
２  像担持ドラム
３  端部材
３Ａ  端部材
１１  当接部
１２  筒状体ユニット
１３  突部
１４  制振部材部分
１５  第１の筒部材
１６  第２の筒部材
１８  作像モジュール
４１  前端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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