(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部より供給された水を貯留する貯湯タンクを備え、該貯湯タンク内に水を加熱するヒータを設け、該ヒータにより加熱された水を洗浄用ノズルより噴出して人体局部を洗浄する衛生洗浄装置において、前記貯湯タンクの外壁に前記ヒータの端部が貫通する該端部断面と略同一形状の取付孔を開設し、前記ヒータの端部の所定位置にシール部材を外嵌させて、該シール部材を前記取付孔内周側に押さえつける押さえ部材を介して、前記ヒータの端部を前記貯湯タンクの外壁に取り付け、
前記シール部材は、弾性材から成るＯリングと、該Ｏリングと前記押さえ部材の先端部との間に介装するリング部材とを組み合わせて成り、前記Ｏリングを前記取付孔内周側に当接させた状態で、前記リング部材を前記取付孔内周側に押し付けるように、前記押さえ部材の先端部を前記取付孔内に嵌合させて、該押さえ部材を前記貯湯タンクの外壁にネジ止めし、
前記押さえ部材は、前記ヒータの端部より同軸上に突出するタブ端子に一定姿勢で挿通可能な嵌合孔を備え、該嵌合孔は、前記タブ端子を挿通して前記押さえ部材を所定角度回転させることにより、前記タブ端子の基端側に周縁が係合する形状に設けられたことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記ヒータを両端部よりも中央の連結部が長く形成される略コ字形とし、前記貯湯タンクの外壁に前記ヒータの両端部の各々を挿通する一対の前記取付孔を設けたことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記貯湯タンクの外壁より突出する前記ヒータの両端部の間を、他の関連部品の配置スペースとしたことを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部より供給された水を貯留する貯湯タンクを備え、該貯湯タンク内に水を加熱するヒータを設け、該ヒータにより加熱された水を洗浄用ノズルより噴出して人体局部を洗浄する衛生洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の衛生洗浄装置としては、例えば、図３３〜図３５に示すような熱交換ユニットを装備したものが知られている。かかる熱交換ユニットは所定容量を持つ貯湯タンク１を主要部として成り、貯湯タンク１は、上面側が開口したタンク本体２に上蓋３を取り付け、上蓋３に各種関連部品を組み付けて構成されている。
【０００３】
貯湯タンク１にはヒータ４が内蔵されており、外部より供給された水は、ヒータ４によって加熱され所望温度の温水として貯留される。使用時には貯湯タンク１内の温水を、そのまま洗浄用ノズル（図示せず）より噴出させて利用するようになっている。
【０００４】
前記ヒータ４は細幅状に延びる略Ｕ字形であり、その基端側には、タンク本体２の外壁に取り付けるためのフランジ５が一体に溶接されていた。また、ヒータ４の両端部は近接して設けられており、両端部が長く中央の直線部が短くなっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような従来の衛生洗浄装置に関しては、本出願人らの最近の新製品開発に伴う調査研究により、以下のような改良すべき点が見出された。すなわち、前記ヒータ４全長が比較的長く、また、片持ちと成らざるを得ないが、ヒータ４両端部は近接して設けられ、更に両端部が長いため、直線状のヒータ連結部が自重により下がって、貯湯タンク１底面へ接触することを考慮して、貯湯タンク１から所定距離以上離隔して設ける必要がある。
【０００６】
しかし、ヒータ４を少しでも上方に設ければ、それだけ死水（ヒータ４により温めることができない水）領域が増え、熱交換機の押上効率（有効に使える湯量／貯湯タンクの容量）を落としてしまうことになる。また、溶接等でフランジを設けたヒータでは、ヒータ挿入のために貯湯タンク１に幅広の孔を形成しなければならない。更に、ヒータ４両端部を離隔して設けると、自ずとフランジも大きなものとなり、ヒータ４両端部間には付属部品を配置することができず、設計上の制限が増大するという問題点があった。
【０００７】
また、前記フランジ５は、ヒータ４の両端部４ａに跨る比較的大きなものであったので、タンク本体２の外壁におけるヒータ４の実質的な配置スペースが大きくなり、そのため他の関連部品の配置スペースが狭められて、設計上の自由度が極めて限定されるという問題もあった。
【０００８】
本発明は、以上のような従来技術が有する問題点に着目してなされたもので、ヒータに関して大幅なコストダウンを実現することが可能となり、またヒータの実質的な配置スペースを削減することで、他の関連部品の配置スペースを確保して設計上の自由度を拡げることができる衛生洗浄装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］外部より供給された水を貯留する貯湯タンク（２１）を備え、該貯湯タンク（２１）内に水を加熱するヒータ（５０）を設け、該ヒータ（５０）により加熱された水を洗浄用ノズル（１２）より噴出して人体局部を洗浄する衛生洗浄装置（１０）において、前記貯湯タンク（２１）の外壁に前記ヒータ（５０）の端部（５１）が貫通する該端部（５１）断面と略同一形状の取付孔（２２０）を開設し、前記ヒータ（５０）の端部（５１）の所定位置にシール部材を外嵌させて、該シール部材を前記取付孔（２２０）内周側に押さえつける押さえ部材（５５）を介して、前記ヒータ（５０）の端部（５１）を前記貯湯タンク（２１）の外壁に取り付け、前記シール部材は、弾性材から成るＯリング（２２１）と、該Ｏリング（２２１）と前記押さえ部材（５５）の先端部（５６）との間に介装するリング部材（２２２）とを組み合わせて成り、前記Ｏリング（２２１）を前記取付孔（２２０）内周側に当接させた状態で、前記リング部材（２２２）を前記取付孔（２２０）内周側に押し付けるように、前記押さえ部材（５５）の先端部（５６）を前記取付孔（２２０）内に嵌合させて、該押さえ部材（５５）を前記貯湯タンク（２１）の外壁にネジ止めし、前記押さえ部材（５５）は、前記ヒータ（５０）の端部（５１）より同軸上に突出するタブ端子（５２）に一定姿勢で挿通可能な嵌合孔（５７）を備え、該嵌合孔（５７）は、前記タブ端子（５２）を挿通して前記押さえ部材（５５）を所定角度回転させることにより、前記タブ端子（５２）の基端側に周縁が係合する形状に設けられたことを特徴とする衛生洗浄装置（１０）。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
［２］前記ヒータ（５０）を両端部（５１）よりも中央の連結部（５３）が長く形成される略コ字形とし、前記貯湯タンク（２１）の外壁に前記ヒータ（５０）の両端部（５１）の各々を挿通する一対の前記取付孔（２２０）を設けたことを特徴とする［１］記載の衛生洗浄装置（１０）。
【００１５】
［３］前記貯湯タンク（２１）の外壁より突出する前記ヒータ（５０）の両端部（５１）の間を、他の関連部品の配置スペースとしたことを特徴とする［２］記載の衛生洗浄装置（１０）。
【００１６】
次に前述した解決手段に基づく作用を説明する。本発明に係る衛生洗浄装置（１０）によれば、ヒータ（５０）の取り付け方法として、前記貯湯タンク（２１）の外壁に、ヒータ（５０）の端部（５１）が貫通すべく該端部（５１）断面と略同一形状の取付孔（２２０）を開設する。そして、ヒータ（５０）の端部（５１）の所定位置にシール部材を外嵌させ、該シール部材を前記取付孔（２２０）内周側に押さえつける押さえ部材（５５）を介して、ヒータ（５０）の端部（５１）を貯湯タンク（２１）の外壁に取り付ける。かかる取り付け態様によれば、なるべく部品点数を抑えた上で、容易にヒータ（５０）を取り付け及び取り外すことができ、保守点検も迅速に行うことが可能となる。
【００１７】
また、前記シール部材は、弾性材から成るＯリング（２２１）と、該Ｏリング（２２１）と前記押さえ部材（５５）の先端部（５６）との間に介装するリング部材（２２２）とを、組み合わせて構成すれば、ヒータ（５０）の端部（５１）における密閉性を更に向上させることができる。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
また、前記押さえ部材（５５）は、ヒータ（５０）の端部（５１）より同軸上に突出するタブ端子（５２）に一定姿勢で挿通可能な嵌合孔（５７）を備え、該嵌合孔（５７）は、前記タブ端子（５２）を挿通して押さえ部材（５５）を所定角度回転させることにより、前記タブ端子（５２）の基端側に周縁が係合する形状に設ければ、容易にヒータ（５０）の端部（５１）を押さえ部材（５５）で固定することができる。
【００２１】
また、貯湯タンク（２１）内に配設するヒータ（５０）を、両端部（５１）よりも中央の連結部（５３）が長く形成される略コ字形とし、前記貯湯タンク（２１）の外壁にヒータ（５０）の両端部（５１）の各々を挿通する一対の取付孔（２２０）を設ける。
【００２２】
それにより、前記ヒータ（５０）の両端部（５１）付近は、貯湯タンク（２１）の外壁より外側へ突出する状態に支持され、両端部（５１）より貯湯タンク（２１）内側に配される連結部（５３）を主発熱部としてその長さを変えることにより、必要な発熱量に応じた容量のヒータとすることができる。なお、両端部（５１）を非発熱部とすることで、取り付け箇所となる両端部（５１）付近における熱伝導を抑えることができ、取付箇所等の熱変形を防止することができる。
【００２３】
また、前記ヒータ（５０）として、それ自体に取付用のフランジを有さない構造のものをそのまま利用することが可能となるため、従来のフランジ付きのヒータ（５０）と比べると、高価なフランジが不要となり、またフランジの溶接作業も不要となるので、コストを大幅に低減することが可能となる。更に、ヒータ（５０）のフランジを省いたことにより、従来の如くフランジにより他部品の配置スペースが侵食されることがない。従って、前記ヒータ（５０）の両端部（５１）の間を、他の関連部品の配置スペースとして有効に活用することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明を代表する各種実施の形態を説明する。図１〜図２７は本発明の第１実施の形態を示している。本実施の形態に係る衛生洗浄装置１０は、図示省略したが便器本体の便座後方にベースプレートを介して設置され、外部から供給された低温水を温めて湯水として貯留し、その温水を洗浄用ノズル１２より人体局部に噴射させて使用するものである。
【００２５】
図１及び図２に示すように、衛生洗浄装置１０は外装を成すケースカバー１１（図中では底面側の一部のみ示す。）を備えている。ケースカバー１１内には、洗浄用ノズル１２を略中心にして、その片側に貯湯タンク２１を主要部とする熱交換ユニット２０が収納され、もう片側には温風ユニット１３、脱臭ユニット１４、バルブユニット１５、それにコントローラ１００、その他関連機器がコンパクトに収納されている。
【００２６】
洗浄用ノズル１２は、専用の駆動機構によって、待機位置とお尻用ないしビデ用の２つの洗浄位置とに前方へ向かって出没可能に支持されている。また温風ユニット１３は、暖気ダクトを一体的に形成したケース内に加熱器及び送風器を組み込んで成る。また脱臭ユニット１４は、所定方向に排気するための送風器や脱臭器等から成る。
【００２７】
またバルブユニット１５は、後述する給水部２２より貯湯タンク２１内に供給される水の圧力を調整するための主電磁弁１１１等の各種バルブから成る。またコントローラ１００は、マイコンのＣＰＵを中心にして構成されており、各水量や各温度等を所定のプログラムに従って制御するものである。なお、ケースカバー１１の更に一端側には、操作用の各種スイッチが搭載されたコントロールパネルから成る主操作部１０１や補助操作部１０２も一体に配設されている。
【００２８】
図３に示すように、水道水供給路１１０には上流側から順に、逆流防止用の逆止弁１１０ａ、異物除去用のストレーナ１１０ｂ、給水圧を減圧して一定に保つ減圧弁１１０ｃ、それに主電磁弁１１１が設けられている。主電磁弁１１１の手前で水道水供給路１１０より分岐するバイパス路１１２には、直動型電磁弁１１２ａとバキュームブレーカー１１２ｂが設けられている。
【００２９】
バイパス路１１２は、洗浄用ノズル１２へその胴体洗浄用の水を供給するためのものである。また、直動型電磁弁１１２ａとバキュームブレーカー１１２ｂとの間のバイパス路１１２途中と、前記主電磁弁１１１とは、パイロット流路１１３を介して互いに連通接続されている。
【００３０】
水道水供給路１１０における主電磁弁１１１より下流側には、下流側の圧力上昇を抑えるリリーフ弁１１４、本発明の根幹を成す熱交換ユニット２０、安全装置としての真空破壊弁１１５、流量を調整する流調弁１１６、それに洗浄用ノズル１２における流路を切り替えるための切替弁１１７が順に設けられている。
【００３１】
前記熱交換ユニット２０は、貯湯タンク２１の内外に熱交換系の関連部品を組み付けて構成される。図１０に示すように、貯湯タンク２１は、下部ケース２１ａと上部ケース２１ｂとを組み合わせて成る。下部ケース２１ａは、貯湯タンク２１の底部を成すものでトレイ状に成形されており、上部ケース２１ｂは、所定の容量を備えたケース状に成形されている。
【００３２】
前述したように貯湯タンク２１は、ケースカバー１１内において略中心となる洗浄用ノズル１２より片側の空間いっぱいに収まる大きさに設計され、具体的には温水使用量（１分間における噴射可能容量）の最適値である９００ｃｃ／分に対応すべく、押上効率（約８０％）を考慮し１２００ｃｃ程度の容量を有するようにすると良い。ここで押上効率とは、貯湯タンクの貯湯容量に対し、所定温度以上の湯がどの程度供給できるかを示す貯湯タンクの効率である。
【００３３】
図１０に示すように、貯湯タンク２１の底部には、低温水を加熱して温水にするためのヒータ５０が配設されている。図２４に示すように、ヒータ５０はいわゆるシーズヒータであるが、それ自体に取付用のフランジを有さない構造のものが採用されている。またヒータ５０は、全体的には平面視で略コ字形に形成されたものであり、前記貯湯タンク２１の底部に沿って水平方向に展開する状態に配設される。
【００３４】
ヒータ５０は、その両端部５１付近が前記貯湯タンク２１の外壁より外側へ突出する状態に支持され、両端部５１より貯湯タンク２１内側に配される連結部分が連結部５３を成している。なお、両端部５１よりも連結部５３が長く形成される。本実施例においては、両端部は６ｃｍ程度、連結部は１０ｃｍに形成し、両端部５１と連結部５３との間は半径２ｃｍ程度のＲとし、略Ｕ字形状としている（両端部の直線部分は４ｃｍ程度、連結部の直線部分は６ｃｍ程度）。かかるヒータ５０は、最適な自然対流の温度拡散ができると共に沸騰音の発生を抑えるという観点より、１０Ｗ／ｃｍ2 以下のワット密度とするとよい。
【００３５】
図１５、図１６に示すように、下部ケース２１ａの前部には、前記ヒータ５０の端部５１が貫通する該端部断面と略同一形状の取付孔２２０が開設されている。ヒータ５０の端部５１の所定箇所にはシール部材が予め外嵌されており、該シール部材を前記取付孔２２０の内周側に押さえつける押さえ部材５５を介して、前記ヒータ５０の端部５１は前記取付孔２２０に貫通した状態で取り付けられている。
【００３６】
詳しく言えば、図２５、図２６に示すように、前記シール部材は、弾性材から成るＯリング２２１と、該Ｏリング２２１と前記押さえ部材５５の先端部５６との間に介装するリング部材として、バックアップリング２２２及びテーパーリング２２３を組み合わせて成る。
【００３７】
押さえ部材５５の先端部５６における内周面は、前記テーパーリング２２３の外周に外嵌するように逆テーパー状に開口するように形成されている。なお、前記ヒータ５０の端部５１に、前記シール部材のうち例えばＯリング２２１の位置決めを成すマーキングをマジック等で予め施しておくとよい。
【００３８】
図２７に示すように、押さえ部材５５には、前記ヒータ５０の端部５１より同軸上に突出するタブ端子５２が一定姿勢で挿通可能な嵌合孔５７が設けられている。嵌合孔５７は、前記先端部５６の軸心を通って本体後面側に貫通するように形成されている。この嵌合孔５７は、前記タブ端子５２を挿通して押さえ部材５５を約９０度回転させることにより（図２７中の状態）、前記タブ端子５２の基端側に周縁が係合する長溝形状に形成されている。
【００３９】
また、押さえ部材５５より突出した前記タブ端子５２には、保護キャップ５８が被せられているが、端部５１の取り付け時においては、前記嵌合孔５７を容易に通過可能な程度の大きさの保護キャップを前記タブ端子５２に被せておくと良い。かかる組み付け時用の保護キャップは、前記Ｏリング２２１等にタブ端子５２が接触して傷付くのを防止するためのものである。保護キャップ５８は、タブ端子５２に接続されるコネクタとしての機能を有するものである。
【００４０】
また、図２５に示すように、ヒータ５０の両端部５１の非発熱部下端近傍まで突出し、該非発熱部下端を所定長さに亘り支持し得る凸部２２４が、貯湯タンク２１の底部に設けられている。かかる凸部２２４により、ヒータ５０を所望の支持状態に維持でき、倒れるのを防止することができる。
【００４１】
また、前記貯湯タンク２１の外壁より突出する前記ヒータ５０の両端部５１の間は、他の関連部品の配置スペースとして利用されている。図４〜図６に示すように本実施の形態では、前記ヒータ５０の両端部５１間に、メンテナンス時に貯湯タンク２１の水を総て排出するための水抜き部２００が設けられている。
【００４２】
図１５に示すように、水抜き部２００は、下部ケース２１ａに一体成形されたガイド部２０１と、該ガイド部２０１に組込むゴム製弁座２０２と水抜き弁体２０４、押え部材２０３とから構成されている。かかる水抜き部２００は、水抜き弁体２０４に一体に形成される押棒を図示しない操作棒で押すことで水抜き動作を行う。なお、水抜き部２００は、衛生洗浄装置１０全体を便器本体側のベースプレートから外した時のみ水抜き可能に構成されている。
【００４３】
図１０に示すように、貯湯タンク２１内には温水温度を検知するための温度検知手段６０が設けられている。温度検知手段６０は、温水温度が所望の設定温度（例えば３９〜４０℃）の範囲内であるかを検知可能なサーミスタから成り、前記コントローラ１００へ温度信号を出力するものである。コントローラ１００は、この温度検知手段６０からの温度信号に基づき、前記ヒータ５０のＯＮ／ＯＦＦを制御するようになっている。
【００４４】
図１２において、温度検知手段６０は、貯湯タンク２１内の自然対流方向における前記ヒータ５０の直ぐ下流付近に配置されている。すなわち、ヒータ５０で温められた温水は、直ぐに温度検知手段６０を通り上方へと循環するように設定されている。また温度検知手段６０は細棒状であり、貯湯タンク２１内にて横方向へ延びるように配設されている。
【００４５】
詳しくは図４〜図６に示すように、上部ケース２１ｂの前面壁は傾斜して設けられ（傾斜部２１ｃ）、この傾斜部２１ｃ下側には、タンク内側へ凹む取付部２７が設けられている。温度検知手段６０は、支持ブラケット６１に予め横方向へ突出する状態に固定されている。そして、温度検知手段６０が貯湯タンク２１内にて横方向へ延びるように、支持ブラケット６１が取付部２７に対して横方向から組み付けられる。かかる温度検知手段６０のオーバーシュートが出ないために、貯湯タンク２１内に熱溜まりができず、境界層を乱すことがない。
【００４６】
また、上部ケース２１ｂの傾斜部２１ｃの上部分には傾斜面２１ｄを設ける。これにより、貯湯タンク２１右側下方に圧力密度が疎である部分を形成し、この部分から自然対流が発生するようにしている。この傾斜部２１ｃ、傾斜面２１ｄはケースカバー１１の形状に合わせて設けたのであるが、ヒータ５０の配置を工夫したことにより貯湯タンク２１の押上効率（洗浄水として有効に利用できる湯量／貯湯タンクの内部容量）にも大きく寄与するものとなる。
【００４７】
図１２に示すように、貯湯タンク２１の外側には、前記ヒータ５０へ過電流が流れた際に、該ヒータ５０への給電回路を遮断する温度ヒューズ７０が設けられている。温度ヒューズ７０は前記ヒータ５０の空焚きを防止するためのものであり、所定の高温（例えば７３℃）で溶断するようになっている。
【００４８】
図１８にも示すように、温度ヒューズ７０は、前記ヒータ５０の連結部５３の下方に位置するように、貯湯タンク２１の底部に設けられている。詳しく言えば、温度ヒューズ７０は下部ケース２１ａの外壁を成す底面の一端側に設けられており、また、温度ヒューズ７０の取付部位の周囲には、底面に付着した水が温度ヒューズ７０に侵入するのを防止する被水防止手段が設けられている。
【００４９】
ここで被水防止手段は、温度ヒューズ７０の取付部位を取り囲むように突設された水切りリブ２０７から成る。水切りリブ２０７は、下部ケース２１ａの底面上にて前記温度ヒューズ７０の取付部位の矩形状輪郭に沿って、フランジ状に突設するように一体成形されている。
【００５０】
また、図４、図１１に示すように、貯湯タンク２１の底部には、低温水を取り込む給水部２２が設けられており、上部には温水を排出する吐水部２３が設けられている。また貯湯タンク２１内には、給水部２２から取り込まれた低温水が貯湯タンク２１の底部に沿って水平方向全体に広がり、貯湯タンク２１の下層側の低温水が上層側の湯水を徐々に押し上げ可能にする整流構造が配設されている。
【００５１】
貯湯タンク２１は、各図に示したそれ自体の内部形状や前記整流構造により、給水部２２より低温水が取り込まれている給水方向と、給水部２２より低温水が取り込まれていない停水時の自然対流方向とが略同一となるように設定されている。
【００５２】
図２２及び図２３は、貯湯タンク２１内の全体における給水方向及び自然対流方向を概念的に示したものである。図２２（ａ）は、貯湯タンク２１を正面側から見た場合の止水時における大凡の対流経路を矢印で示し、同図（ｂ）は、貯湯タンク２１を右側面側から見た場合の止水時における大凡の対流経路を矢印で示している。また図１２に示すように、貯湯タンク２１（上部ケース２１ｂ）の鉛直方向における断面積は、底部から上部に向けて減少する形状に成形されている。
【００５３】
また、図２３（ａ）は、貯湯タンク２１を正面側から見た場合の流入時における大凡の給水方向及び対流経路を矢印で示し、同図（ｂ）は、貯湯タンク２１を右側面側から見た場合の流入時における大凡の給水方向及び対流経路を矢印で示している。なお、沸き上がった状態で、水が流入すると仮定すると、流入した水と貯湯タンク内の湯との境界層が温度検知手段６０位置以上になった場合にヒータ通電は行われると考えられるので、温度検知手段６０位置以下の場合を図２３に示した。
【００５４】
前記給水部２２は、水道水供給路１１０（図３参照）の先端を接続可能な給水エルボから成り、図４、図１０等に示すように、前記下部ケース２１ａの前部側方に連通接続されている。一方、前記吐水部２３は、図１０、図１１に示すように前記上部ケース２１ｂの上部一端側に開設されており、この吐水部２３にバキュームブレーカー３０が取り付けられている。
【００５５】
図４、図６、図１０、図１１、それに図３０に示すように、前記バキュームブレーカー３０は、蓋体３０ａと蓋体３０ａ内方に配置される弁体３０ｂと、蓋体３０ａと吐水部２３との間をシールするＯリング３０ｃとで構成され、蓋体３０ａの脇には主吐水口３２が設けられ、蓋体３０ａの上方に突出して設けられる排水芯３１は主吐水口３２を避けるために中心から偏芯して設けられ、排水芯３１の脇にはオーバーフロー吐水口（空気取込口）３３が設けられる。このように排水芯３１を偏芯して設けることで、全体形状を極力小型化することができる。なお、主吐水口３２には、洗浄用ノズル１２へ温水を供給する温水流出チューブ３４が接続され、オーバーフロー吐水口（空気取込口）３３にはオーバーフローチューブ３５が接続されている。
【００５６】
前記構成により、バキュームブレーカー３０は主電磁弁１１１の開放時には弁体３０ｂを持ち上げて、オーバーフロー吐水口３３への流路を閉じ、主吐水口３２へ貯湯タンク２１内の温水を供給し、主電磁弁１１１が閉塞時には重力により弁体３０ｂは吐水部２３を閉塞し、オーバーフロー吐水口３３と主吐水口３２とを連通することで、主吐水口３２より下流に空気を導入することで、配管内に残る残水を洗浄用ノズル１２の噴出口から排出するようにしている。
【００５７】
図１３〜図１７に示すように、前記整流構造は、箱型形状に一体成形された整流ユニット４０から成る。整流ユニット４０は、前記給水部２２から取り込まれた低温水を最初に導入する第１空間４１と、該第１空間４１と整流板４３を隔て隣接し、該整流板４３に形成された連通部４４を通して低温水が流入する第２空間４２とを備える。
【００５８】
整流ユニット４０は２層構造の空間を備えた箱型形状であり、第１空間４１は貯湯タンク２１の底部に沿わせた奥行方向の動圧を均一化するための下層を成し、第２空間４２は第１空間４１の上側に配置させてヒータ５０下部の死水領域に、均一に水を拡散させるための上層を成す。図１７に示すように、第１空間４１の一端側には、前記給水部２２に連通して、低温水の流れを折曲させつつ動圧を減殺させる流入部４５が設けられている。
【００５９】
図１３に示すように、第２空間４２の長手方向の一側面は大きく開設されており、整流板４３（の連通部４４）を通して動圧が略均一化された低温水をタンク底面へ均一に送り出す開口部４６が形成されている。図１４に示すように、第２空間４２の天井板４２ａは、開口部４６の長手方向に沿って所定幅で延出しており、開口部４６より解放される低温水は、貯湯タンク２１の底部に向けて略水平ないし下方へ向かうように設定されている。
【００６０】
また、整流ユニット４０の取り付けは、天井板４２ａの一端側にあるネジ止部４２ｂを、下部ケース２１ａの底面に突設されたボス２４にネジ止めすることにより行うが、図１７に示すように、更に流入部４５の一端側にある押さえ突起４５ａが、上部ケース２１ｂの開口端縁の内端縁（係止部）２６に係止して上から押さえられることになる。なお、図１４、図１５に示すように、下部ケース２１ａの底面には、前記第１空間４１の底面開口周縁が嵌合して、第１空間４１の底面側の密閉性を保つユニット取付部２５が設けられている。
【００６１】
図７、図９に示すように、貯湯タンク２１の一側部上端側には、貯湯タンク２１内の湯水が所定値以上の高温となった際に検知可能な高温検知手段８０が設けられている。高温検知手段８０は、所定値以上の高温を検知するバイメタルスイッチから成り、許容温度以上の高温水が噴射されるのを防止するためのものである。
【００６２】
図１１に示すように、高温検知手段８０は、上部ケース２１ｂの上部にある吐水部２３とは略直角に対向する一側部上端に配置されており、吐水部２３と高温検知手段８０とは極めて近接している。また、高温検知手段８０は、上部ケース２１ｂの側部上端側に配設されているが、貯湯タンク２１内における上部天井面より下方へ所定距離だけ離隔している。ここで高温検知手段８０を吐水部２３に近接して設けることにより、噴射される寸前の温水に対する高温検知の応答性が向上し、高温回避による安全性の向上が図られている。
【００６３】
詳しくは、上部ケース２１ｂの側部上端側の外壁には、高温検知手段８０の取付用開口部２８が開設されており、ここに高温検知手段８０は、金属製ブラケット８１等を介して、貯湯タンク２１内側へ露出する状態で横方向から組み付けられている。ここで金属製ブラケット８１は、そのまま高温検知手段８０の接地端子（アース）として利用されている。
【００６４】
また、上部ケース２１ｂにおける取付用開口部２８の周囲には、上部ケース２１ｂの表面に付着した水が高温検知手段８０に侵入するのを防止する被水防止手段が設けられている。ここで被水防止手段は、高温検知手段８０を取り付ける取付用開口部２８を取り囲むように上部ケース２１ｂの外壁に一体成形された水切りカバー２９から成る。図４〜図９に示すように、水切りカバー２９は、貯湯タンク２１（上部ケース２１ｂ）の上部から張り出し、コーナー部に沿って垂下する樋状に成形されており、付着した水を貯湯タンク２１の下方へと一定経路で落下させるようになっている。
【００６５】
図７に示すように、前記水切りカバー２９には、貯湯タンク２１の外壁におけるコーナー部に沿って、前記バキュームブレーカー３０から延びる温水流出チューブ３４及びオーバーフローチューブ３５を束ねた状態で掛け止め可能な掛止手段としてのガイド片２９ａが一体的に設けられている。
【００６６】
温水流出チューブ３４は、前記ガイド片２９ａに掛止されてから貯湯タンク２１の側部にある中継エルボ９０に接続されている。一方、オーバーフローチューブ３５は、前記ガイド片２９ａに掛止されて、貯湯タンク２１のコーナー部に沿ってそのまま下方へ延びている。フランジ部２１１ｂにも、オーバーフローチューブ３５の途中を掛止するフック２１８が一体成形され、更にフランジ部２１１ａにも、オーバーフローチューブ３５を沿わせるための押さえ片２１７が一体成形されている。
【００６７】
図１９、図２０に示すように、中継エルボ９０は、前記バキュームブレーカー３０より延びる温水流出チューブ３４の途中に介装されるものであり、その一端口９１には温水流出チューブ３４の先端が接続され、他端口９２には温水流出チューブ３４の後半部分を成す続温水流出チューブ３４ａの基端が接続される。続温水流出チューブ３４ａは、前記洗浄用ノズル１２の可動範囲に対応できる遊び長さを備え、その先端は洗浄用ノズル１２の基端側に接続されている。中継エルボ９０により、洗浄用ノズル１２の可動に伴う温水流出チューブ３４の移動範囲を可及的に少なくすることができる。よって、デッドスペースを少なくすることができる。
【００６８】
中継エルボ９０は、本実施の形態では独立部品として成形されており、貯湯タンク２１の側部要所に後から取り付けられているが、中継エルボ９０の全部あるいは少なくとも一部を、貯湯タンク２１の外壁に一体成形するように構成してもよい。かかる場合には部品点数を減少させることができる。
【００６９】
図１０、図１１に示すように、貯湯タンク２１の上部にはフロートスイッチ１２０も設けられている。フロートスイッチ１２０は、貯湯タンク２１内の湯量を検出するものであり、基体１２１に昇降可能に緩く嵌合されたフロート１２２を備え、フロート１２２の昇降によりＯＮ／ＯＦＦが切り換わり、ＯＦＦとなって満水でないことを知らせるようになっている。
【００７０】
上部ケース２１ｂの上部において前記吐水部２３の反対側には、フロートスイッチ１２０の取付部２０５が凹設されており、ここにフロートスイッチ１２０はブラケット１２３を介して取り付けられている。フロートスイッチ１２０も信号線を介して前記コントローラ１００に接続されている。
【００７１】
図４〜図６に示すように、上部ケース２１ｂの外壁にはコーナー部に沿って、前記フロートスイッチ１２０から漏れた水を下方へ排出させるための樋部２０６が設けられている。樋部２０６は、その上端が前記フロートスイッチ１２０の取付部２０５に連通しており、取付部２０５からコーナー部に沿って下端に渡るように外壁上に一体成形されている。
【００７２】
樋部２０６の下端には、後述する下部ケース２１ａのフランジ部２１１ａにある排水通路２１２に連通する落下孔２０６ａ（図６参照）が設けられており、この樋部２０６の下端まで流下した水は、前記排水通路２１２を介して便器本体へ排水されるようになっている。
【００７３】
また、前記貯湯タンク２１自体について詳しく言えば、図１０に示すように、下部ケース２１ａと上部ケース２１ｂとを互いに接合させる各開口端縁に沿って、それぞれ所定間隔おきに合致する位置にネジで共締めするためのネジ止め部２１１が形成されている。ここで各ネジ止め部２１１同士の間隔は、局所的な応力集中を避けるために略均等な最適間隔に設定されている。下部ケース２１ａと上部ケース２１ｂの両側部及び後部の各ネジ止め部２１１間には膨出して周壁を形成し、その部分も貯湯タンク２１の内容積として利用する。
【００７４】
また、図１６、図１８に示すように、各ネジ止め部２１１同士の間のうち、下部ケース２１ａの長辺側に位置する二組の隣り合うネジ止め部２１１同士の間Ｓの周壁を、平坦面に形成することにより、特に応力が集中しやすい当該部位における応力を十分に分散させることができ、強度も高めることができる。しかも、平坦面に形成する位置を長辺側のみとすることにより、貯湯タンク２１の貯湯量の減少を最小限に抑えることが可能となり、貯湯量と強度とをバランス良く確保することができる。
【００７５】
また、図１６、図１８に示すように、各ネジ止め部２１１同士の間のうち、下部ケース２１ａの長辺側に位置する二組の隣り合うネジ止め部２１１同士の間Ｓの周壁は、平坦面に形成している。なお、周壁を平坦面に形成するのは、長辺側の中央部１個所だけでも良い。
【００７６】
下部ケース２１ａの開口端縁に沿う各ネジ止め部２１１同士の間には、所定幅で張り出すフランジ部２１１ａが一体に形成されている。同様に上部ケース２１ｂの開口端縁に沿う各ネジ止め部２１１同士の間にも、所定幅で張り出すフランジ部２１１ｂが一体に形成されている。
【００７７】
図１６に示すように、下部ケース２１ａの方にあるフランジ部２１１ａには、貯湯タンク２１の外壁表面上に付着した水を導き、便器本体内に向かう前方へと排出するための排水通路２１２が凹設されている。排水通路２１２は、フランジ部２１１ａの前部を除く両側部と後部側とに渡るように略コ字形を成している。
【００７８】
排水通路２１２の前部に位置する両端部には、便器本体内へ水を落下させる排水孔２１３が穿設されている。なお、排水通路２１２は、貯湯タンク２１が衛生洗浄装置１０に収納されて便器本体に取り付けられた状態で、前記排水孔２１３側が下方に位置するように、前方下側へと僅かに傾斜するようになっている。なお、排水孔２１３下方に位置するケースカバー１１にはトイが形成してあり、排水孔２１３から落下した水は、便器内に排出されるようになっている。
【００７９】
下部ケース２１ａと上部ケース２１ｂとの組み合わせに際しては、後述する整流ユニット４０やヒータ５０等の関連部品を下部ケース２１ａ側へ組み付けた後、各開口端縁間にパッキン２１０（図１０参照）を介装させた状態で、下部ケース２１ａのネジ止め部２１１から上部ケース２１ｂのネジ止め部２１１の側へ向かってネジで共締めすることになる。
【００８０】
図１３に示すように、前記ケースカバー１１の内壁側には、貯湯タンク２１を収納するに際し、前記フランジ部２１１ｂの所定箇所に係合することで、貯湯タンク２１の位置決めないし仮止めを成す係合部としてフック部１１ａが一体に突設されている。
【００８１】
本実施の形態では、ケースカバー１１に対して貯湯タンク２１を前方から後方へ水平方向に移動させるようにして、前記フック部１１ａの下に上部ケース２１ｂの後方にあるフランジ部２１１ｂを係合させて位置決めと仮止めを同時に行い、更に貯湯タンク２１の前部側でネジ止めしている。図４、図６に示すように、下部ケース２１ａにあるフランジ部２１１ａの前部両端には、ケースカバー１１側へ固設するための一対のネジ止め部２１４が設けられている。
【００８２】
図５、図２０に示すように、前記下部ケース２１ａと上部ケース２１ｂとを互いに接合させる各開口端縁の前部に沿って、それぞれ関連部品から延びる配線ないし配管を単独または束ねた状態で掛け止め可能な掛止手段が設けられている。かかる掛止手段は、各開口端縁の前部に沿ってそれぞれ上下に対向する状態に突設されたフック２１５、２１６から成る。
【００８３】
各フック２１５、２１６は、各開口端縁の前部に沿って貯湯タンク２１の横方向に並ぶように配されている。上下のフック２１５、２１６は、図５に示すように所定間隔をおいて対向するが、もちろん上下にちょうど重なるように対向させてもよい。本実施の形態では、熱交換ユニット２０の関連部品であり、後述するヒータ５０や温度検知手段６０から延ばされたハーネス類２１９が、上下のフック２１５、２１６の間にて、貯湯タンク２１の前部下側で横方向に延びるように掛止される。
【００８４】
また、図９、図２０に示すように、前記下部ケース２１ａにおけるフランジ部２１１ａの側部には、バキュームブレーカー３０から下方へ延びるオーバーフローチューブ３５の途中を挟み込む掛止手段が設けられている。ここで掛止手段は、フランジ部２１１ａより所定間隔おきに下方へ突設された押さえ片２１７から成る。
【００８５】
また、貯湯タンク２１における上部ケース２１ｂの外壁には、図２１に示す断熱材１３０が装着されている。断熱材１３０は一枚のシート状に成形されており、その全体形状は、上部ケース２１ｂの上部及び側部を広く覆い得る展開図の形状に裁断されている。
【００８６】
断熱材１３０には、前記上部ケース２１ｂの外壁上に配設される関連部品を回避する切欠部が設けられている。詳しく言えば、断熱材１３０には、前記フロートスイッチ１２０とその取付部２０５を回避する切欠部１３１と、前記バキュームブレーカー３０を回避する切欠部１３２が設けられている。
【００８７】
また断熱材１３０には、前記温度検知手段６０とその取付部２７を回避する切欠部１３３と、前記中継エルボ９０を回避する切欠部１３４が設けられている。更に断熱材１３０には、前記樋部２０６に沿って貼り付ける位置決め辺１３５も設けられている。なお断熱材１３０は、一般の保温材を、前記各切欠部等を備えた図示したシート形状に裁断して成り、両面テープ等によって上部ケース２１ｂの外壁に装着できるようになっている。
【００８８】
次に本発明の根幹を成すヒータ５０等の作用について説明する。図２４に示すようにヒータ５０は、それ自体に取付用のフランジを有さない構造のものをそのまま利用する。そのため、従来のフランジ付きのヒータのように、高価なフランジが不要となり、またフランジの溶接作業も不要となるので、コストを大幅に低減することが可能となる。
【００８９】
また、ヒータ５０を略コ字形に形成して、その両端部５１付近を貯湯タンク２１の外壁より外側へ突出する状態に支持するが、かかる形状により両端部５１間に連なる連結部５３の長さを、必要な発熱量に応じて十分に採ることができる。また、両端部５１を非発熱部とすることで、この部位に外嵌させるＯリング２２１等に対する熱伝導を抑えることができ、取付箇所等の熱変形を防止することができる。
【００９０】
図１６に示すように、ヒータ５０は、貯湯タンク２１の底部に沿って水平方向に展開する状態に配設されるので、かかるヒータ５０により、貯湯タンク２１の底部に沿って導入される低温水を、水平方向全体に亘って広がるように温水へと加熱することができる。
【００９１】
ヒータ５０の具体的な取り付けであるが、図２５、図２６に示すように、下部ケース２１ａの前部には、ヒータ５０の端部５１が貫通すべく該端部断面と略同一形状の取付孔２２０を開設する。この取付孔２２０にヒータ５０の端部５１を貫通させた状態で、端部５１の所定位置に、シール部材としてＯリング２２１、バックアップリング２２２、それにテーパーリング２２３を順に外嵌させる。ヒータ５０の端部５１には、シール部材のうちＯリング２２１の位置決めを成すマーキングをマジック等で予め施して記しておくとよい。
【００９２】
そして、前記Ｏリング２２１を取付孔２２０内周側に当接させた状態で、Ｏリング２２１等のシール部材を取付孔２２０内周側に押し付けるように、更に押さえ部材５５の先端部５６を取付孔２２０内に嵌合させて、該押さえ部材５５をネジ止めする。
【００９３】
図２７に示すように、押さえ部材５５は、ヒータ５０の端部５１より同軸上に突出するタブ端子５２に一定姿勢で挿通可能な嵌合孔５７を備えており、この嵌合孔５７は、押さえ部材５５を横にした状態でタブ端子５２を挿通させた後、押さえ部材５５を約９０度回転させることにより（図２７中の状態）、前記タブ端子５２の基端側に嵌合孔５７の周縁を係合させることができる。
【００９４】
このような取り付け態様によれば、なるべく部品点数を抑えた上で、容易にヒータ５０を取り付け及び取り外すことができ、保守点検も迅速に行うことが可能となる。しかも、前記シール部材と押さえ部材５５の先端部５６との係合関係により、ヒータ５０の端部５１における密閉性を更に向上させることができる。
【００９５】
また、押さえ部材５５より突出した前記タブ端子５２には、保護キャップ５８が被せられているが、端部５１の取り付け時においては、前記嵌合孔５７を容易に通過可能な程度の大きさの保護キャップを前記タブ端子５２に被せておくと良い。かかる組み付け時用の保護キャップは、前記Ｏリング２２１等にタブ端子５２が接触して傷付くのを防止するためのものである。
【００９６】
しかも、前述したようにヒータ５０からフランジを省いたことにより、従来の如くフランジにより他部品の配置スペースが侵食されることがない。従って、前記ヒータ５０の両端部５１の間を、他の関連部品の配置スペースとして有効に活用することができる。本実施の形態では、水抜き部２００を構成するガイド部２０１、ゴム製弁座２０２、押え部材２０３等の関連部品の配置スペースとなっている。
【００９７】
前記ヒータ５０へ過電流が流れた際、該ヒータ５０への給電回路を遮断する温度ヒューズ７０も必要となるが、この温度ヒューズ７０は、図１８に示すように下部ケース２１ａの外壁を成す底面の一端側に設ける。このように貯湯タンク２１外側に設けることにより、温度ヒューズ７０の組み付け時の作業性が良く、また、温度ヒューズ７０の交換や保守点検時の作業も容易に行うことができる。なお、温度ヒューズ７０は前記ヒータ５０の連結部５３のちょうど真下に位置する。
【００９８】
また、下部ケース２１ａの底面外壁に、前記温度ヒューズ７０の取付部位を取り囲むように水切りリブ２０７を突設することにより、下部ケース２１ａの底面側まで垂れた水が温度ヒューズ７０に侵入するのを防止することができ、漏電対策による安全性を高めることができる。
【００９９】
図２８及び図２９は本発明の第２実施の形態を示している。本実施の形態では、前記押さえ部材５５と貯湯タンク２１の外壁との間に、押さえ部材５５を回転不能な状態に拘束する金属製ブラケット２３０を介装し、この金属製ブラケット２３０を前記ヒータ５０の接地端子としたものである。
【０１００】
金属製ブラケット２３０の一端側には、一対のストッパ片２３１が設けられており、各ストッパ片２３１間に、前記押さえ部材５５の先端部５６の外周にある止め溝５６ａを嵌合させるように設定されている。なお、各ストッパ片２３１間の拡開に関しては、その間に連なる切欠の幅によりバネ定数を調整することができる。また、金属製ブラケット２３０の他端にはアース線２３２が止着される。
【０１０１】
このような第２実施の形態によれば、金属製ブラケット２３０によって押さえ部材５５の不用意な回転を防ぐことにより、より確実にヒータ５０の端部５１を固定することができ、また、金属製ブラケット２３０をヒータ５０の接地端子とすることで、省いたフランジの代わりに他の専用部品を用いることなくアースを取ることができる。なお、第１実施の形態と同種の部位には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【０１０２】
図３１及び図３２は本発明の第３実施の形態を示している。第１実施の形態と異なるのは、テーパーリング２２３に換えて断面樽形状の弾性体からなるバックアップ・パッキン２２５を用いたこと、押さえ部材５５の先端部５６の形状を図示する形状に変更したことである。本実施例ではＯリング２２１にはＮＢＲ、バックアップ・パッキン２２５にはＥＰＤＭを用いた。これは、ＮＢＲは弱酸には強いが、熱に弱いという性質があり、ＥＰＤＭは弱酸には弱いが、熱には強いという性質があるため、常時水に接するＯリングにはＮＢＲを用い、Ｏリングが熱で劣化した場合にはバックアップ・パッキン２２５で確実にシールができるようにするためである。なお、本実施形態ではバックアップ・パッキン２２５の断面形状が樽形のものを用いたが、これは押さえ部材５５の先端部５６とバックアップリング２２２とに接する部分を、組み付け時により寸法精度の得易い面状にするためで有り、弾性体であれば例えばＯリングでも良く断面形状は適宜変更可能である。
【０１０３】
このような第３実施の形態によれば、テーパリング２２３では関連部品の公差のわずかなバラツキにより組み付け時の締め代が変動するため、最適な取り合いでの組立てが難しくなる場合があったが、バックアップ・パッキン２２５に変更したことで、公差吸収しやすくなり、組立性がより向上する。更に、Ｏリング２２１とバックアップ・パッキン２２５とで二重にシールしているので、シール性が向上でき、ヒータの熱による経年劣化等によるシール性悪化をカバーすることができる。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこれら実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置を示す概念図である。
【図４】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における熱交換ユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における熱交換ユニットを示す正面図である。
【図６】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における熱交換ユニットを示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における熱交換ユニットを背面側から視た斜視図である。
【図８】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置の要部を背面側から視た斜視図である。
【図９】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における熱交換ユニットを示す側面図である。
【図１０】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における熱交換ユニットを示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における熱交換ユニットの上部ケース側を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における貯湯タンクの縦断面図である。
【図１３】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における貯湯タンクの一部を切り欠いて内部を覗かせた説明図である。
【図１４】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における貯湯タンクの一部を切り欠いて内部を覗かせた説明図である。
【図１５】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における熱交換ユニットの下部ケース側を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における熱交換ユニットの下部ケース側を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における貯湯タンクに配設した整流ユニットとその取付部周辺を示す断面図である。
【図１８】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における貯湯タンクの一部を示す底面図である。
【図１９】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置のケースカバーに収納された熱交換ユニットの側部を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における熱交換ユニットの側部を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における貯湯タンクを被覆する断熱材を示す展開図である。
【図２２】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における貯湯タンクを（ａ）正面側及び（ｂ）右側面側から見た場合のタンク内部の止水時における大凡の自然対流方向を概念的に示す説明図である。
【図２３】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置における貯湯タンクを（ａ）正面側及び（ｂ）右側面側から見た場合のタンク内部の流入時におけるタンク内部の大凡の給水方向及び自然対流方向を概念的に示す説明図である。
【図２４】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置におけるヒータを示す斜視図である。
【図２５】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置におけるヒータの取付構造を示す断面図である。
【図２６】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置におけるヒータの取付構造を示す分解断面図である。
【図２７】本発明の第１実施の形態に係る衛生洗浄装置におけるヒータの取付構造の要部を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第２実施の形態に係る衛生洗浄装置におけるヒータの取付構造の要部を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第２実施の形態に係る衛生洗浄装置におけるヒータの取付構造の要部を示す分解斜視図である。
【図３０】本発明の実施の形態に係る衛生洗浄装置におけるバキュームブレーカーを拡大して示す断面図である。
【図３１】本発明の第３実施の形態に係る衛生洗浄装置におけるヒータの取付構造を示す分解斜視図である。
【図３２】本発明の第３実施の形態に係る衛生洗浄装置におけるヒータの取付構造を示す断面図である。
【図３３】従来の衛生洗浄装置における貯湯タンクを示す側面図である。
【図３４】図３３のＡ−Ａ線断面図である。
【図３５】従来の衛生洗浄装置における貯湯タンクを示す平面図である。
【符号の説明】
１０：衛生洗浄装置、１１：ケースカバー、１２：洗浄用ノズル、１３：温風ユニット、１４：脱臭ユニット、１５：バルブユニット、２０：熱交換ユニット、２１：貯湯タンク、２１ａ：下部ケース、２１ｂ：上部ケース、２２：給水部、２３：吐水部、２７：取付部、２８：取付用開口部、２９：水切りカバー、２９ａ：ガイド片、３０：バキュームブレーカー、３１：排水芯、３２：主吐水口、３３：オーバーフロー吐水口、３４：温水流出チューブ、３４ａ：続温水流出チューブ、３５：オーバーフローチューブ、４０：整流ユニット、４１：第１空間、４２：第２空間、４３：整流板、４４：連通部、４５：流入部、４６：開口部、５０：ヒータ、５１：端部、５３：連結部、５５：押さえ部材、５６：先端部、５６ａ：止め溝、５７：嵌合孔、６０：温度検知手段、６１：支持ブラケット、７０：温度ヒューズ、８０：高温検知手段、８１：金属製ブラケット、９０：中継エルボ、１００：コントローラ、１０１：主操作部、１０２：補助操作部、１１０：水道水供給路、１１０ａ：逆止弁、１１０ｂ：ストレーナ、１１０ｃ：減圧弁、１１１：主電磁弁、１１２：バイパス路、１１２ａ：直動型電磁弁、１１２ｂ：バキュームブレーカー、１１４：リリーフ弁、１１５：真空破壊弁、１１６：流調弁、１１７：切替弁、１２０：フロートスイッチ、１３０：断熱材、１３１：切欠部、１３２：切欠部、１３３：切欠部、１３４：切欠部、１３５：位置決め辺、２００：水抜き部、２０１：ガイド部、２０２：ゴム製弁座、２０３：押え部材、２０４：水抜き弁体、２０５：取付部、２０６：樋部、２０７：水切りリブ、２１０：パッキン、２１１：ネジ止め部、２１１ａ：フランジ部、２１１ｂ：フランジ部、２１２：排水通路、２１３：排水孔、２１５：フック、２１６：フック、２１７：押さえ片、２１９：ハーネス類、２２０：取付孔、２２１：Ｏリング、２２２：バックアップリング、２２３：テーパーリング、２２４：凸部、２２５：バックアップ・パッキン、２３０：金属製ブラケット、２３１：ストッパ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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