(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル電子機器に接続されるデジタル電子機器用ケーブルにおいて、熱可塑性樹脂あるいはそれらの重合体を含むエラストマーからなる有機結合剤中に、表面部分を酸化した扁平状の軟磁性合金粉末を混練・分散させた材料で作られた複合磁性チューブを被覆したことを特徴とするデジタル電子機器用チューブ付ケーブル。
【請求項２】
デジタル電子機器に接続されるデジタル電子機器用ケーブルにおいて、熱可塑性樹脂あるいはそれらの重合体を含むエラストマーからなる有機結合剤中に、表面部分を酸化した扁平状の軟磁性合金粉末を混練・分散させた材料で作られた複合磁性チューブと、該複合磁性チューブの外壁に導電材料からなるシールドチューブとを積層して構成された電磁波干渉抑制チューブを被覆したことを特徴とするデジタル電子機器用チューブ付ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル電子機器に接続されたケーブルからの不要電磁波の輻射を抑制できるチューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、デジタル電子機器は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、マイクロプロセッサ等の多数の電子部品よって構成される。これら電子部品の各々は多数の論理素子から成り、これら電子部品は信号線（配線導体）が張り巡らされたプリント配線基板上に実装される。近年のデジタル電子機器においては、論理素子における演算速度の高速化が図れると共に、装置の軽薄短小化も急速に進んでいる。それに伴い、プリント配線基板への電子部品の実装密度も飛躍的に高くなってきている。
【０００３】
しかしながら、論理素子中を流れる信号は電圧、電流の急激な変化を伴うために、電子部品は高周波ノイズの発生源ともなっている。この高周波ノイズは、クロストークノイズやインピーダンスの不整合によるノイズと相乗的に相互作用し、プリント配線基板内の他の電子部品に対して誤動作を誘発したり他のシステムに悪影響を及ぼす。更に、プリント配線基板への電子部品の高密度実装や電子部品の小型化に伴い、電子部品間の静電結合が増大するために、デジタル電子機器内での電磁波干渉が発生し易くなっている。
【０００４】
このようなノイズ発生源となるデジタル電子機器は、ケーブル介して他のデジタル電子機器や電源コンセント等に接続される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、ケーブルから不要電磁波が輻射する虞がある。この不要電磁波は、他の電子機器に対して悪影響を与えるので、それを抑制する必要がある。しかしながら、従来、このケーブルから輻射される不要電磁波に対して何等対策が施されていない。
【０００６】
したがって、本発明の課題は、デジタル電子機器に接続されたケーブルからの不要電磁波の輻射を抑制するために使用できる、複合磁性体チューブとその製造方法、および電磁干渉抑制チューブを提供することにある。
【０００７】
また、複数本のビニール被覆電線（ケーブル）を配線する場合、束線バンドやスパイラルチューブで束ねるのが一般的である。この場合、電源線や信号線が混在する場合が多い。混在配線すると、クロストークの増大や誘導により、電気信号が劣化し、これに伴って回路が誤動作する場合がある。
【０００８】
本発明の他の課題は、複数本のビニール被覆電線（ケーブル）を束線しても、相互干渉を抑制することが可能な、複合磁性体チューブとその製造方法、および電磁干渉抑制チューブを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様によれば、軟磁性体粉末を有機結合剤中に混練・分散させた材料で作られた複合磁性体チューブが得られる。
【００１０】
上記複合磁性体チューブにおいて、有機結合剤はエラストマーであることが望ましい。また、軟磁性体粉末は実質的に偏平状の粉末であることが好ましい。さらに、複合磁性体チューブの長手方向に沿ってスリットが切られていることが望ましい。このような複合磁性体チューブは、押出し成形法により作製することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様によれば、軟磁性体粉末を有機結合剤中に混練・分散させた材料からなる複合磁性体チューブと、この複合磁性体チューブの外壁に設けられた導体材料からなるシールドチューブと、を有する電磁干渉抑制チューブが得られる。
【００１２】
上記電磁干渉抑制チューブにおいて、有機結合剤はエラストマーであることが望ましい。また、軟磁性体粉末は実質的に偏平状の粉末であることが好ましい。さらに、シールドチューブは導電性の細線から構成されて良い。電磁干渉抑制チューブの長手方向に沿ってスリットが切られていることが望ましい。
【００１３】
【作用】
不要電磁波を輻射しているケーブルに、本発明に係る複合磁性体チューブまたは電磁干渉抑制チューブを被覆することにより、ケーブルからの不要電磁波の輻射を抑制することができる。複合磁性体チューブや電磁干渉抑制チューブにその長手方向に沿ってスリットを切ることにより、複合磁性体チューブや電磁干渉抑制チューブを容易にケーブルに装着することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態による複合磁性体チューブ１０は、軟磁性体粉末１２を有機結合剤１４中に混練・分散させた材料で構成されている。有機結合剤１４としては、伸縮特性の良好なエラストマーを使用することが好ましい。また、軟磁性体粉末１２は、実質的に偏平状の粉末であることが好ましい。
【００１６】
有機結合剤１４としては、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロール系樹脂、ニトリル−ブタジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム等の熱可塑性樹脂あるいはそれらの重合体等を挙げることができる。
【００１７】
軟磁性体粉末１２としては、高周波透磁率の大きな鉄アルミ珪素合金（これはセンダスト（商標）と呼ばれる）、鉄ニッケル合金（パーマロイ）をその代表的素材として挙げることができる。軟磁性体粉末１２は、微細粉末化され表面部分を酸化して使用される。なお、軟磁性体粉末１２のアスペクト比は十分に大きい（例えば、おおよそ５：１以上）ことが望ましい。
【００１８】
このような複合磁性体チューブ１０は、押出し成形法により作製することがでいる。すなわち、押出し機（図示せず）を用いて、軟磁性体粉末１２を有機結合剤１４中に混練・分散させた材料を溶融したものをダイ（図示せず）から押出すことによって複合磁性体チューブ１０を成形する。
【００１９】
この複合磁性体チューブ１０は、不要電磁波を輻射しているケーブル（図示せず）に被覆して使用される。これにより、ケーブルから輻射された不要電磁波は軟磁性体粉末１２によって吸収され、ケーブルからの不要電磁波の輻射を抑制することができる。また、軟磁性体粉末１２の形状を実質的に偏平状とすることにより、より効率的にケーブルから輻射された不要電磁波を吸収、抑制することができる。何故なら、軟磁性体粉末１２の形状が実質的に偏平状であると、形状異方性が出現し、高周波領域にて磁気共鳴に基づく複素透磁率が増大するからである。
【００２０】
図２を参照すると、本発明の第２の実施の形態による複合磁性体チューブ１０Ａは、複合磁性体チューブ１０Ａの長手方向に沿ってスリット１６が切られている点を除いて、図１に示した複合磁性体チューブ１０と同様の構成を有する。
【００２１】
このような構造の複合磁性体チューブ１０Ａは、図１に示した複合磁性体チューブ１０と同様の電磁波吸収効果を奏する。また、複合磁性体チューブ１０Ａにスリット１６が切られているので、複合磁性体チューブ１０Ａを容易にケーブルに装着することができる。
【００２２】
図３を参照すると、本発明の第１の実施の形態による電磁干渉抑制チューブ２０は、複合磁性体チューブ１０と、この複合磁性体チューブ１０の外壁に設けられた導電材料からなるシールドチューブ３０とから構成される。複合磁性体チューブ１０の構造は図１に示したものと同様なので、その説明を省略する。
【００２３】
シールドチューブ３０は、導電性の細線（網線）から構成されても良いし、金属メッキにより形成しても良い。
【００２４】
このような構成の電磁干渉抑制チューブ２０は、図１に示した複合磁性体チューブ１０と同様の電磁波吸収効果を奏するばかりでなく、シールドチューブ３０に基づく電磁波遮蔽効果をも奏する。尚、シールドチューブ３０を接地させることにより、より効率的に電磁波を遮蔽することができる。
【００２５】
図４を参照すると、本発明の第２の実施の形態による電磁干渉抑制チューブ２０Ａは、電磁干渉抑制チューブ２０Ａの長手方向に沿ってスリット１６が切られている点を除いて、図３に示した電磁干渉抑制チューブ２０と同様の構成を有する。電磁干渉抑制チューブ２０Ａは、複合磁性体チューブ１０Ａとシールドチューブ３０Ａとから構成される。
【００２６】
このような構造の電磁干渉抑制チューブ２０Ａは、図３に示した電磁干渉抑制チューブ２０と同様に、電磁波吸収効果および電磁波遮蔽効果を奏する。また、電磁干渉抑制チューブ２０Ａにスリット１６が切られているので、電磁干渉抑制チューブ２０Ａを容易にケーブルに装着することができる。
【００２７】
図５に本発明に係るチューブ４０の応用例を示す。図示のチューブ４０は、図１に示す複合磁性体チューブ１０でも良いし、図２に示す複合磁性体チューブ１０Ａでも良いし、図３に示す電磁干渉抑制チューブ２０で良いし、図４に示す電磁干渉抑制チューブ２０Ａでもよい。
【００２８】
図示の応用例は、複数本（この例では５本）のビニール被覆電線５１，５２，５３，５４，５５を束線バンド６０で束ねる際の例を示している。図示の例では、２本のビニール被覆電線５１，５２が電源線であり、残りの３本のビニール被覆電線５３〜５５が信号線である。これら５本のビニール被覆電線５１〜５５は、コネクタ７０から延在し、途中で束線バンド６０によって束ねられる。このように電源線や信号線を混在配線すると、前述したように、相互作用が生じて回路が誤動作する虞がある。このようなビニール被覆電線５１〜５５間の相互作用を抑制するために、各々のビニール被覆電線５１〜５５にチューブ４０を装着する。
【００２９】
以上、本発明についていくつかの実施の形態を挙げて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定せず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能なのはいうまでもない。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るチューブ（複合磁性体チューブまたは電磁干渉抑制チューブ）を、不要電磁波を輻射しているケーブルに被覆することにより、ケーブルからの不要電磁波の輻射を抑制することができる。また、チューブにその長手方向に沿ってスリットを切ることにより、チューブを容易にケーブルに装着することができる。更に、複合磁性体チューブとシールドチューブとの組合せ構造とすることにより、外部からの放射ノイズの影響を遮蔽することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による複合磁性体チューブを示す斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態による複合磁性体チューブを示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による電磁干渉抑制チューブを示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による電磁干渉抑制チューブを示す断面図である。
【図５】本発明に係るチューブを複数本のビニール被覆電線を束線バンドで束ねる際の応用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ    複合磁性体チューブ
１２    軟磁性体粉末
１４    有機結合剤
１６    スリット
２０，２０Ａ    電磁干渉抑制チューブ
３０，３０Ａ    シールドチューブ
【図１】
0003729571.tif 000002
【図２】
0003729571.tif 000003
【図３】
0003729571.tif 000004
【図４】
0003729571.tif 000005
【図５】
0003729571.tif 000006