(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを粉砕する粉砕装置と、粉砕装置で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置と、前記粉砕装置の運転状態を監視、制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、粉砕装置の運転時間が連続あるいは積算で所定の時間を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間の間、連続あるいは積算で粉砕装置が運転されたときに、粉砕装置の運転を停止させる生ごみ処理装置。
【請求項２】
生ごみを粉砕する粉砕装置と、粉砕装置で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置と、前記粉砕装置の運転状態を監視、制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、粉砕装置の運転時間が連続あるいは積算で所定の時間を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間の間、連続あるいは積算で粉砕装置が運転されたときに、所定の時間の間粉砕装置を運転できない状態に保持する生ごみ処理装置。
【請求項３】
生ごみを粉砕する粉砕装置と、粉砕装置で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置と、前記粉砕装置の運転状態を監視、制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、粉砕装置が有する回転羽の回転数が粉砕装置内が水または空気だけの状態の回転数から変動した時間が所定の値を超えたときに使用者に警告する生ごみ処理装置。
【請求項４】
生ごみを粉砕する粉砕装置と、粉砕装置で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置と、前記粉砕装置の運転状態を監視、制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、粉砕装置が有する回転羽の回転数が粉砕装置内が水または空気だけの状態の回転数から変動した時間が所定の値を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間に達したときに、粉砕装置の運転を停止させる生ごみ処理装置。
【請求項５】
生ごみを粉砕する粉砕装置と、粉砕装置で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置と、前記粉砕装置の運転状態を監視、制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、粉砕装置が有する回転羽の回転数が粉砕装置内が水または空気だけの状態の回転数から変動した時間が所定の値を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間に達したときに所定の時間の間粉砕装置を運転できない状態に保持する生ごみ処理装置。
【請求項６】
生ごみを粉砕する粉砕装置と、粉砕装置で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置と、前記粉砕装置の運転状態を監視、制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、粉砕装置に流入する水の量を検知する流量検知手段が検知する流量が所定の量を超えたときに使用者に警告し、その後生ごみ粉砕装置の運転を停止させる生ごみ処理装置。
【請求項７】
生ごみを粉砕する粉砕装置と、粉砕装置で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置と、前記粉砕装置の運転状態を監視、制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、粉砕装置に流入する水の量を検知する流量検知手段が検知する流量が所定の量を超えたときに使用者に警告し、流量がさらに大きい所定の値を超えたとき、所定の時間の間粉砕装置を運転できない状態に保持する生ごみ処理装置。
記載した生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般家庭や業務用として使用される、生ゴミを処理する生ゴミ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来使用されている生ごみ処理装置には、生ごみを粉砕して水とともにそのまま下水へ流すディスポーザや、オガクズなどを混ぜて微生物分解して減量化するもの等がある。
【０００３】
ディスポーザは、厨房の流しの排水口に設置して使用するものであって、生ごみの発生場所と生ごみを処理する場所とが同一であり、生ごみを運搬する必要は全く無いものである。また、粉砕した生ごみは下水に直接流れるものであり、その後のメンテナンスに気を配る必要はないものである。すなわち、使い勝手がよいものである。しかし、ディスポーザを使用した場合、粉砕された生ごみによって排水の水質が著しく悪くなり、下水処理場に負担をかけるか、下水が完備していないところでは河川の環境を破壊してしまうからである。現在、多くの自治体、特に大都市ではディスポーザの使用、販売を禁止されているのである。
【０００４】
そこで、ディスポーザの排水を処理すれば問題はないが、この処理には技術的に困難な点が多い。
【０００５】
また、微生物分解して減量化する装置は、微生物を使用して生ごみを分解処理するものであり、生ごみを無害化できる有効な装置である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の微生物分解によって生ごみを処理する装置は、生ごみの投入量が過大になると処理に時間がかかるという課題を有している。すなわち、生ごみの投入量が過大なると、装置内が酸欠の状態となって微生物の活動が鈍化するものであり、この結果処理に時間がかかるものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、粉砕装置の生ごみの粉砕量が処理装置が処理する許容範囲を超えたときに使用者に警告する生ごみ処理装置として、処理装置が常に許容処理量の生ゴミを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、生ごみを粉砕する粉砕装置と、粉砕装置で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置と、前記粉砕装置の運転状態を監視、制御する制御手段とを有し、前記制御手段は粉砕装置の運転時間が連続あるいは積算で所定の時間を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間の間、連続あるいは積算で粉砕装置が運転されたときに、粉砕装置の運転を停止させることにより、常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置としている。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、制御手段は、粉砕装置の運転時間が連続あるいは積算で所定の時間を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間の間、連続あるいは積算で粉砕装置が運転されたときに、所定の時間の間粉砕装置を運転できない状態に保持することにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置としている。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、制御手段は、粉砕装置が有する回転羽の回転数が粉砕装置内が水または空気だけの状態の回転数から変動した時間が所定の値を超えたときに使用者に警告することにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置としている。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、制御手段は、粉砕装置が有する回転羽の回転数が粉砕装置内が水または空気だけの状態の回転数から変動した時間が所定の値を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間に達したときに、粉砕装置の運転を停止させることにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置としている。
【００１２】
請求項５に記載した発明は、制御手段は、粉砕装置が有する回転羽の回転数が粉砕装置内が水または空気だけの状態の回転数から変動した時間が所定の値を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間に達したときに所定の時間の間粉砕装置を運転できない状態に保持することにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置としている。
【００１３】
請求項６に記載した発明は、制御手段は、粉砕装置に流入する水の量を検知する流量検知手段が検知する流量が所定の量を超えたときに使用者に警告し、その後生ごみ粉砕装置の運転を停止させることにより、常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置としている。
【００１４】
請求項７に記載した発明は、制御手段は、粉砕装置に流入する水の量を検知する流量検知手段が検知する流量が所定の量を超えたときに使用者に警告し、流量がさらに大きい所定の値を超えたとき、所定の時間の間粉砕装置を運転できない状態に保持することにより、常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置としている。
【００１５】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の第１の実施例について説明する。図１は本実施例の構成を示す断面図である。本実施例の生ごみ処理装置は、生ごみを粉砕する粉砕装置１と、粉砕装置１で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置２と、前記粉砕装置１の運転状態を監視、制御する制御手段３とから成っている。
【００１６】
粉砕装置１は、例えば従来から使用されているディスポーザが使用できる。すなわち、厨房の流し台の排水口の下部に接続しており、排水口から投入された生ゴミを、図示していないモータと図示していないスイングハンマーによって粉砕しているものである。こうして粉砕された粉砕液は回転するスイングハンマーの勢いと重力とによって、処理装置２に流入する。
【００１７】
処理装置２は、本実施例では微生物を使用して粉砕装置１から流入した粉砕液を処理する構成となっている。すなわち、上部には微生物調整槽４と濾床６を配置している。濾床６は、直立した複数の濾床棒７を有しており、この表面に微生物が着生する。また、下部には水槽８を配置している。濾床棒７と水槽８とは、分解槽５を構成している。水槽８に貯水している水は水循環ポンプ９によって定期的に微生物調整層４に循環させている。また、水槽８に貯水している水と有機物とは、吸気ポンプ１２によって下水１４に放流されるようになっている。
【００１８】
また、制御手段３は本実施例ではマイクロコンピュータによって構成しており、処理装置２の処理工程を制御プログラムとして有している。
【００１９】
以下、本実施例の動作について説明する。粉砕装置１から供給される生ごみの粉砕液は、微生物調整槽４に供給される。供給された生ごみの粉砕液は、微生物調整槽４の下部に設けているメッシュによって固形物と液状物とに分けられて、固形物はメッシュ上に残る。また液状物は、メッシュから濾床棒７を伝ってあるいは直接水槽８に滴下する。
【００２０】
濾床棒７の表面には微生物が着生し繁殖している。この微生物は、微生物調整槽４内にも広がって分布している。従って、前記メッシュ上に残っている固形物はこの微生物によって加水分解されて水溶性の有機物となって、濾床棒７に着生している微生物による分解を受けながら水槽８に滴下するものである。こうして、水溶性の有機物となった生ごみの粉砕物は、水槽８内で更に分解が進行するものである。
【００２１】
水循環ポンプ９は、図示していない制御装置によって定期的に通電され、水槽８の底部から吸引した液状物を微生物調整槽４の上部に散水している。このため、微生物調整槽４での微生物による分解は一層進行するものである。
【００２２】
こうして、所定の時間が経過すると、水槽８に貯留されている生ごみの粉砕液は無害な二酸化炭素と水に分解される。この時点で、吸気ポンプ１２を駆動すると、水槽８に貯留されている分解の進んだ有機物は下水１４に放流される。
【００２３】
ここで、濾床棒７を図１に示しているように直立させることは効果的である。この表面に付着する微生物膜は空気中の酸素を直接取り入れているのではなく、空気から水中に溶けた酸素つまり溶存酸素を取り入れている。微生物膜の表面には薄い水の層があって、この水の層と空気との境界面では、溶存酸素の濃度は最大となっている。つまり境界面から離れるに従って、溶存酸素濃度は減少するものである。従って、水膜は薄いほど微生物膜が多くの酸素を取り入れることが可能となる。本実施例では、微生物膜が付着する濾床棒７を直立させることによって、微生物膜の表面の水はその自重によって落下するため、水膜の厚さは最も薄いものとなる。従って、微生物は効果的に酸素を取り込むことができ、分解作用は促進される。
【００２４】
本実施例では、このとき制御手段３によって粉砕装置１から供給する生ごみの粉砕物の量を制限している。
【００２５】
図２は、本実施例の制御手段３が有している制御プログラムを示すフローチャートである。図示していないスイッチがオンされると、制御手段３は制御を開始する。すなわち、ステップ５で制御をスタートし、ステップ６で運転モードＡを実行する。運転モードＡは、処理装置２の通常運転状態を示している。すなわち、例えば、水循環ポンプ９の一定時間毎の運転による撹拌動作や、吸気ポンプ１２の運転を示している。この運転モードＡは、粉砕装置１の運転による生ごみの粉砕物の供給が可能な状態を示している。つまり、粉砕装置１に新たな生ゴミの投入を許可している状態である。
【００２６】
続いて制御手段３は、ステップ７で粉砕装置１のスイッチがオンされたかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯである間は、ステップ６を実行し続けるものである。ステップ７でのチェックの結果がＹＥＳであれば、ステップ８で粉砕装置１のオンの累積時間をカウントする。ステップ９でこの累積時間が１０秒以内であるかどうかをチェックし、ＮＯである場合はステップ１２で粉砕装置１のスイッチがオンされているかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯである場合は、ステップ１５で図示していない粉砕の投入可能のランプを点灯し、前記ステップ６以降を実行する。
【００２７】
ステップ９でのチェックの結果がＹＥＳであるときは、ステップ１０で粉砕装置１のオンの累積時間が２０秒を超えたかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯのときは、ステップ１３で粉砕装置１のスイッチがオンされているかどうかをチェックし、チェックの結果がＹＥＳであるときは、前記ステップ１２とステップ８とを実行する。チェックの結果がＮＯであるときは、図３に示しているステップ２５以降を実行する。すなわち、ステップ２６で運転モードＢを実行する。
【００２８】
運転モードＢは、粉砕装置１のスイッチが入らないようにロックしている運転状態を示している。すなわち、この運転モードＢとしている工程で、処理装置２での処理を促進させているものである。この運転モードＢの所要時間は本実施例では１８時間としている。しかしこの時間は、処理装置２の容量等によって決めるべきものであり、前記１８時間に固定する必要は全くないものである。
【００２９】
続いてステップ２７で前記運転時間の合計が１８時間を経過したかどうかをチェックし、ＮＯである間はステップ２８に進んで運転再開までの待ち時間を表示する。ステップ２７でのチェックの結果がＹＥＳとなれば、ステップ２９に進んで粉砕装置１に設けている図示してない生ごみ投入可能ランプを点灯する。続けて、ステップ３０で前記運転モードＡを実行する。
【００３０】
ステップ１０でのチェックの結果がＹＥＳであるときは、引き続いてステップ１１で粉砕装置１のオンの累積時間が３０秒を超えたかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯであるときは、ステップ１４で図示していない粉砕装置１に設けている警告ランプを点灯し、前記ステップ１３以降を実行する。ステップ１１でのチェックの結果がＹＥＳとなれば、ステップ１７に進んで粉砕装置１のスイッチをオフする。すなわち、使用者が、警告ランプの意味が分からなかったりするなどの理由で生ごみの投入を継続したとしても、強制的に粉砕装置１を停止することによって、処理装置２に新たな生ごみを供給することを禁止するものである。こうして、前記ステップ２５以降を実行する。
【００３１】
このとき本実施例では、ステップ２８で運転モードＡを実行できるまでの待ち時間を粉砕装置１に設けている図示していない表示装置に表示しているものである。このため、使用者は装置の使用が可能かどうかを直ちに判断でき、装置を効率よく使用できるものである。またステップ２９で、同様に待ち時間が０になった瞬間に粉砕装置１に設けている表示ランプを点灯させるようにしているものである。このため、使用者は装置の使用が可能かどうかを直ちに判断でき、装置を効率よく使用できるものである。
【００３２】
次に、具体的な流れを例示して説明する。例えば、処理装置２の１日で処理できる生ゴミの許容量が１．５ｋｇで、推奨される生ゴミ量の処理量は１日１ｋｇであったとする。また、粉砕装置１は１．５ｋｇの生ゴミを粉砕して流し去るのに必要な時間が約３０秒であったとする。
【００３３】
なお、これらの数値は筆者らが実験によって得られた値であり、一般には粉砕装置１と、処理装置２の仕様によって決定されるものである。
【００３４】
前記条件で例えば使用者が、２ｋｇの生ごみを処理する場合について考える。使用者が粉砕装置１のスイッチをオンにして順次生ゴミを投入していくと、粉砕を開始してから２０秒経過した時点で、すなわち約１ｋｇの生ごみを投入した時点で、粉砕装置１に設けている図示してない表示手段に警告ランプが表示される。すなわち、これ以上生ごみの投入を続けると、処理装置２の定格をオーバーする可能性があることを使用者に報知するものである。
【００３５】
従って使用者は、次の処理可能時間まで待機するものであるが、このとき警告ランプの意味が分からなかったりするなどの理由で無理に生ごみの投入を継続したとする。この状態で粉砕開始から３０秒が経過すると、本実施例では制御手段３は粉砕装置１のスイッチを強制的にオフにロックするものである。すなわち、所定の時間が経過するまでの間は、粉砕装置１を使用できないものである。つまり、処理装置２には１〜１．５ｋｇの生ごみが投入されており、これだけの生ごみを処理して、新たな生ごみの供給を受けるまでには、約１８時間を必要とするものである。本実施例では、この１８時間を所定の時間として、この間図示していない表示装置に待ち時間の表示を行いながら、粉砕装置１のスイッチのオフロックを継続するものである。
【００３６】
従って、使用者は残りの０．５ｋｇの生ごみの処理は１８時間の所定の時間が経過してから行うものである。
【００３７】
以上のように本実施例によれば、生ごみを粉砕する生ごみ粉砕装置１と、生ごみ粉砕装置１で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置２と、生ごみ粉砕装置１の運転状態を監視、制御する制御手段３とを有し、前記制御手段３は生ごみ粉砕装置１の生ごみの粉砕量が処理装置２が処理する許容範囲を超えたときに使用者に警告する構成として、処理装置２が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００３８】
またこのとき、制御手段３は、生ごみ粉砕装置１の運転時間が連続あるいは積算で所定の時間を超えたときに使用者に警告するようにしているものである。つまり、生ごみ粉砕時間と粉砕された生ごみの量とは強い相関があり、処理装置２に投入される生ごみの量は、粉砕装置１の運転時間を測定するだけで簡便に推測できるものである。このため、前記と同様に、処理装置２が常に許容処理量の生ゴミを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００３９】
またこのとき、本実施例によれば、制御手段３は、生ごみ粉砕装置１の運転時間が連続あるいは積算で所定の時間を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間の間、連続あるいは積算で生ゴミ粉砕装置１が運転されたときに、生ごみ粉砕装置１の運転を停止させるようにしているものである。このため、生ごみ粉砕装置１の運転が前記所定時間を超えると強制的にできなくなり、処理装置２は常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００４０】
またこのとき、本実施例によれば、制御手段３は、一定の時間が経過して再び生ごみ粉砕装置１の運転が可能になったことを表示する構成としているため、使用者が容易に使用を再開でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００４１】
またこのとき、本実施例によれば、制御手段３は、一定の時間の待ち時間を表示する構成としているものである。このため、使用者が容易に待ち時間を把握でき、常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００４２】
（実施例２）
続いて、本発明の第２の実施例について説明する。図４は本実施例の構成を示す断面図である。本実施例の生ごみ処理装置は、生ごみを粉砕する粉砕装置１と、粉砕装置１で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置２と、前記粉砕装置１の運転状態を監視、制御する制御手段３とから成っている。
【００４３】
粉砕装置１は、回転羽１５と、回転羽１５の回転数を検知する回転数検知手段１６とを有している。すなわち、粉砕装置１は厨房の流し台の排水口の下部に接続しており、排水口から投入された生ごみを、図示していないモータと回転羽１５の回転によって粉砕しているものである。こうして粉砕された粉砕液は回転羽１５の勢いと重力とによって、処理装置２に流入する。
【００４４】
回転数検知手段１６は、発光素子と受光素子とによって構成しており、発光素子が発光して放射した赤外光を受光素子が受光する時間間隔によって回転羽１５の回転数を検知している。この回転数検知手段１６の回転数を示す信号は制御手段３に伝達されている。
【００４５】
処理装置２は、実施例１で説明したと同様の構成となっており、粉砕装置１から流入した粉砕液を微生物処理するものである。
【００４６】
また、制御手段３は本実施例ではマイクロコンピュータによって構成しており、前記回転数検知手段１６が検知する回転数の情報を使用して、粉砕装置１の回転、停止等を制御する制御プログラムを有している。
【００４７】
以下、本実施例の動作について説明する。粉砕装置１から供給される生ごみの粉砕液は、実施例１で説明したように処理装置２に供給され、処理装置２で微生物処理される。
【００４８】
本実施例では、このとき制御手段３によって粉砕装置１から供給する生ごみの粉砕物の量を制限している。
【００４９】
図５は、本実施例の制御手段３が有している制御プログラムを示すフローチャートである。図示していないスイッチがオンされると、制御手段３は制御を開始する。すなわち、ステップ５で制御をスタートし、ステップ６で運転モードＡを実行する。運転モードＡは、処理装置２の通常運転状態を示している。すなわち、例えば、水循環ポンプ９の一定時間毎の運転による撹拌動作や、吸気ポンプ１２の運転を示している。この運転モードＡは、粉砕装置１の運転による生ごみの粉砕物の供給が可能な状態を示している。つまり、粉砕装置１に新たな生ごみの投入を許可している状態である。
【００５０】
続いて、制御手段３は、ステップ７で粉砕装置１のスイッチがオンされたかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯである間は、ステップ６を実行し続けるものである。ステップ７でのチェックの結果がＹＥＳであれば、ステップ８に進む。ステップ８では、回転数検知手段１６の信号を受けて回転数が変動する変動時間をカウントする。このとき本実施例では、前記回転数の変動とは、無負荷状態での回転羽１５の回転数に比べて負荷がかかった状態となることによって回転数が低下した状態を示している。
【００５１】
回転数検知手段１６は、回転羽１５の回転数を検知することによって同時にこの変動の状態を検知しているものである。
【００５２】
続くステップ９では、前記回転数が変動する変動時間が積算で５秒を超えたかどうかをチェックしている。このチェックの結果がＮＯである場合は、ステップ１２で粉砕装置１のスイッチがオンされているかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯである場合は、ステップ１５で図示していない粉砕の投入可能のランプを点灯し、前記ステップ６以降を実行する。
【００５３】
ステップ９でのチェックの結果がＹＥＳであるときは、ステップ１０で回転数が変動する変動の累積時間が１０秒を超えたかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯのときは、ステップ１３で粉砕装置１のスイッチがオンされているかどうかをチェックし、チェックの結果がＹＥＳであるときは、前記ステップ１２とステップ８とを実行する。チェックの結果がＮＯであるときは、図６に示しているステップ２５以降を実行する。すなわち、ステップ２６で運転モードＢを実行する。
【００５４】
運転モードＢは、粉砕装置１のスイッチが入らないようにロックしている運転状態を示している。すなわち、この運転モードＢとしている工程で、処理装置２での処理を促進させているものである。この運転モードＢの所要時間は本実施例では１８時間としている。しかしこの時間は、処理装置２の容量等によって決めるべきものであり、前記１８時間に固定する必要は全くないものである。
【００５５】
続いてステップ２７で前記運転時間の合計が１８時間を経過したかどうかをチェックし、ＮＯである間はステップ２８に進んで運転再開までの待ち時間を表示する。ステップ２７でのチェックの結果がＹＥＳとなれば、ステップ２９に進んで粉砕装置１に設けている図示してない生ごみ投入可能ランプを点灯する。続けて、ステップ３０で前記運転モードＡを実行する。
【００５６】
ステップ１０でのチェックの結果がＹＥＳであるときは、引き続いてステップ１１で回転数が変動する変動の累積時間が１５秒を超えたかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯであるときは、ステップ１４で図示していない粉砕装置１に設けている警告ランプを点灯し、前記ステップ１３以降を実行する。ステップ１１でのチェックの結果がＹＥＳとなれば、ステップ１７に進んで粉砕装置１のスイッチをオフする。すなわち、使用者が、警告ランプの意味が分からなかったりするなどの理由で生ごみの投入を継続したとしても、強制的に粉砕装置１を停止することによって、処理装置２に新たな生ごみを供給することを禁止するものである。こうして、前記ステップ２５以降を実行する。
【００５７】
このとき本実施例では、ステップ２８で運転モードＡを実行できるまでの待ち時間を粉砕装置１に設けている図示していない表示装置に表示しているものである。このため、使用者は装置の使用が可能かどうかを直ちに判断でき、装置を効率よく使用できるものである。またステップ２９で、同様に待ち時間が０になった瞬間に粉砕装置１に設けている表示ランプを点灯させるようにしているものである。このため、使用者は装置の使用が可能かどうかを直ちに判断でき、装置を効率よく使用できるものである。
【００５８】
次に、具体的な流れを例示して説明する。例えば、処理装置２の１日で処理できる生ごみの許容量が１．５ｋｇで、推奨される生ごみの処理量は１日１ｋｇであったとする。また、粉砕装置１は１．５ｋｇの生ごみを粉砕したときに、回転数が変動する時間の合計が１５秒であったとする。
【００５９】
なお、これらの数値は筆者らが実験によって得た値であり、一般には粉砕装置１と、処理装置２の仕様によって決定されるものである。
【００６０】
回転羽１５によって生ごみを粉砕すると、粉砕している間は、回転羽１５に負荷がかかって回転羽１５駆動するモータの回転数は落ちる。つまり、回転数は無負荷の状態の時から変動しているものである。この回転数の変動時間は、投入された生ごみの量に比例するものである。粉砕装置１の仕様によって異なるが、発明者らの実験によれば、例えば無負荷時の回転数が毎分３０００回転だったとすると、負荷を投入するとこの回転数は毎分２７００回転以下に落ちるものである。この回転数が低下している時間を変動時間とすれば、簡単に生ゴミの量を推測することが可能となるわけである。
【００６１】
今使用者が、２ｋｇの生ごみを処理しているとする。すなわち、粉砕装置１のスイッチをオンにして少量ずつの生ごみを投入したとする。制御手段３は、回転数検知手段１６からの回転数の情報から、回転数の変動時間が１０秒に達したことを認識する。すなわち、約１ｋｇの生ごみを粉砕装置１に投入したと認識するものである。この時点で、ステップ１４として示しているように、図示していない表示手段に警告ランプを点灯させるものである。つまり、使用者に対して、現在以上の量の生ごみの処理は困難であることを報知するものである。
【００６２】
このため、処理装置２には推奨量である１ｋｇの生ごみが投入されることになって、効率のよい、また故障の少ない運転ができるものである。
【００６３】
このとき、使用者が警告ランプの意味が分からなかったりするなどの理由で生ごみを更に継続して粉砕装置１に投入して、回転数変動時間が１５秒に達したとする。このとき本実施例では、制御手段３が粉砕装置１のスイッチを自動的にオフして、粉砕装置１の動作を停止させるものである。
【００６４】
従って、処理装置２に供給される生ごみの量は、許容量である１．５ｋｇをはるかに超えるような事態は発生しないものである。従って、処理装置２は、効率のよい、また故障の少ない運転を継続できるものである。
【００６５】
この状態で本実施例では、処理装置２の処理能力が限界に達したと判断している。すなわち、新たな生ごみの投入には１８時間の時間が必要であるとして、この１８時間に対する残り時間あるいは待ち時間を表示手段に表示するものである。
【００６６】
つまり、使用者は、生ごみの残量の０．５ｋｇ分はこの所定時間の１８時間が経過した時点で粉砕装置１に投入するものである。
【００６７】
このとき、所定時間の１８時間に対する待ち時間は表示手段に表示されているため、使用者は次回の使用を計画的に確実に行うことができるものである。
【００６８】
また、１８時間が経過して粉砕可能になったとき、粉砕可能を知らせる表示ランプが点灯するので、使い勝手の良いものとなっている。
【００６９】
次に、例えば使用者が２００ｇ程度の生ゴミを処理する場合について説明する。粉砕装置１は、２００ｇ程度の生ごみは、回転数変動時間で５秒以下で終了するものである。このため、処理装置２は運転モードＡとして運転されるものである。これは許容量をかなり下回る量であり、処理装置２はまだ余裕のある状態で、新たな生ゴミを受け入れることができる。
【００７０】
（実施例３）
続いて、本発明の第３の実施例について説明する。図７は本実施例の構成を示す断面図である。本実施例の生ごみ処理装置は、生ごみを水と共に粉砕する粉砕装置１と、粉砕装置１で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置２と、前記粉砕装置１の運転状態を監視、制御する制御手段３とから成っている。
【００７１】
粉砕装置１は、例えば従来から使用されているディスポーザが使用できる。すなわち、厨房の流し台の排水口の下部に接続しており、排水口から水と共に投入された生ゴミを、図示していないモータと図示していないスイングハンマーによって粉砕しているものである。こうして水と共に粉砕された粉砕液は、回転するスイングハンマーの勢いと重力とによって処理装置２に流入する。流量センサ２０は、配管２１中を流れる水を受けて回転する回転羽根車によって構成しており、回転羽根車の回転数を検知することによって単位時間当たりに流れる水量を検知している。
【００７２】
処理装置２は、実施例１あるいは実施例２で説明したと同様、粉砕装置１から流入した粉砕液を微生物処理する構成となっている。
【００７３】
制御手段３は本実施例ではマイクロコンピュータによって構成しており、前記流量センサ２０の信号から粉砕装置１に流入する水量を把握して、粉砕装置１の運転を停止する等の制御を実行するものである。すなわち、制御手段３は粉砕装置１の運転、停止を制御する制御プログラムを有している。
【００７４】
以下、本実施例の動作について説明する。図８は本実施例の制御手段３が有している制御プログラムを示すフローチャートである。図示していないスイッチがオンされると、制御手段３は制御を開始する。すなわち、ステップ５で制御をスタートし、ステップ６で運転モードＡを実行する。運転モードＡは、処理装置２の通常運転状態を示している。すなわち、例えば、水循環ポンプ９の一定時間毎の運転による撹拌動作や、吸気ポンプ１２の運転を示している。この運転モードＡは、粉砕装置１の運転による生ごみの粉砕物の供給が可能な状態を示している。つまり、粉砕装置１に新たな生ごみの投入を許可している状態である。
【００７５】
続いて制御手段３は、ステップ７で粉砕装置１のスイッチがオンされたかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯである間は、ステップ６を実行し続けるものである。ステップ７でのチェックの結果がＹＥＳであれば、ステップ８で粉砕装置１に流れる水の流量を検知する。すなわち、流量センサ２０の信号から流量を演算するものである。
【００７６】
粉砕装置１が粉砕する生ごみの量と、流量センサ２０が検知する水量との間には高い相関関係がある。すなわち、粉砕装置１で粉砕する生ごみの量に応じて使用する水量が増加するものである。本実施例では、処理装置２に流入する生ごみの量を、流量センサ２０が検知する水量で代替して制御しているものである。
【００７７】
続いてステップ９で、この流量が３Ｌを超えたかどうかをチェックしている。このチェックの結果がＮＯである場合は、ステップ１２で粉砕装置１のスイッチがオンれているかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯである場合は、ステップ１５で図示していない粉砕の投入可能のランプを点灯し、前記ステップ６以降を実行する。
【００７８】
ステップ９でのチェックの結果がＹＥＳであるときは、ステップ１０で粉砕装置１に流れる水量が６Ｌを超えたかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯのときは、ステップ１３で粉砕装置１のスイッチがオンされているかどうかをチェックし、チェックの結果がＹＥＳであるときは、前記ステップ１２とステップ８とを実行する。チェックの結果がＮＯであるときは、図９に示しているステップ２５以降を実行する。すなわち、ステップ２６で運転モードＢを実行する。
【００７９】
運転モードＢは、粉砕装置１のスイッチが入らないようにロックしている運転状態を示している。すなわち、この運転モードＢとしている工程で、処理装置２での処理を促進させているものである。この運転モードＢの所要時間は本実施例では１８時間としている。しかしこの時間は、処理装置２の容量等によって決めるべきものであり、前記１８時間に固定する必要は全くないものである。
【００８０】
続いてステップ２７で前記運転時間の合計が１８時間を経過したかどうかをチェックし、ＮＯである間はステップ２８に進んで運転再開までの待ち時間を表示する。ステップ２７でのチェックの結果がＹＥＳとなれば、ステップ２９に進んで粉砕装置１に設けている図示してない生ごみ投入可能ランプを点灯する。続けて、ステップ３０で前記運転モードＡを実行する。
【００８１】
ステップ１０でのチェックの結果がＹＥＳであるときは、引き続いてステップ１１で粉砕装置１に流れる水量が９Ｌを超えたかどうかをチェックする。このチェックの結果がＮＯであるときは、ステップ１４で図示していない粉砕装置１に設けている警告ランプを点灯し、前記ステップ１３以降を実行する。ステップ１１でのチェックの結果がＹＥＳとなれば、ステップ１７に進んで粉砕装置１のスイッチをオフする。すなわち、使用者が、警告ランプの意味が分からなかったりするなどの理由で生ごみの投入を継続したとしても、強制的に粉砕装置１を停止することによって、処理装置２に新たな生ごみを供給することを禁止するものである。こうして、前記ステップ２５以降を実行する。
【００８２】
このとき本実施例では、ステップ２８で運転モードＡを実行できるまでの待ち時間を粉砕装置１に設けている図示していない表示装置に表示しているものである。このため、使用者は装置の使用が可能かどうかを直ちに判断でき、装置を効率よく使用できるものである。またステップ２９で、同様に待ち時間が０になった瞬間に粉砕装置１に設けている表示ランプを点灯させるようにしているものである。このため、使用者は装置の使用が可能かどうかを直ちに判断でき、装置を効率よく使用できるものである。
【００８３】
次に、具体的な流れを例示して説明する。例えば、処理装置２の１日で処理できる生ごみの許容量が１．５ｋｇで、推奨される生ごみの処理量は１日１ｋｇであったとする。また、粉砕装置１は１．５ｋｇの生ごみを粉砕して流し去るのに必要な水の量９Ｌであったとする。
【００８４】
なお、これらの数値は筆者らが実験によって得られた値であり、一般には粉砕装置１と、処理装置２の仕様によって決定されるものである。
【００８５】
前記条件で例えば使用者が２ｋｇの生ごみを処理する場合について考える。使用者が粉砕装置１のスイッチをオンにして順次生ゴミを投入していくと、粉砕を開始してから６Ｌの水が流入した時点で、すなわち約１ｋｇの生ごみを投入した時点で、粉砕装置１に設けている図示してない表示手段に警告ランプが表示される。すなわち、これ以上生ごみの投入を続けると、処理装置２の定格をオーバーする可能性があることを使用者に報知するものである。
【００８６】
従って、使用者は、処理装置２の推奨される生ごみの処理量である１ｋｇの生ごみを処理装置２に投入した状態で、次の処理可能時間まで待機するものである。
【００８７】
このとき使用者が、警告ランプの意味が分からなかったりするなどの理由で無理に生ごみの投入を継続したとする。この状態で粉砕開始から９Ｌを超える水を検知すると、本実施例では制御手段３は粉砕装置１のスイッチを強制的にオフにロックするものである。すなわち、所定の時間が経過するまでの間は、粉砕装置１を使用できないものである。つまり、処理装置２には１〜１．５ｋｇの生ごみが投入されており、これだけの生ごみを処理して、新たな生ごみの供給を受けるまでには、約１８時間を必要とするものである。本実施例では、この１８時間を所定の時間として、この間図示していない表示装置に待ち時間の表示を行いながら、粉砕装置１のスイッチのオフロックを継続するものである。
【００８８】
従って、使用者は残りの０．５ｋｇの生ごみの処理は１８時間の所定の時間が経過してから行うものである。
【００８９】
以上のように、本実施例によれば、生ごみを水と共に粉砕する粉砕装置１と、粉砕装置１で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置２と、粉砕装置１の運転状態を監視、制御する制御手段３とを有し、前記制御手段３は粉砕装置１の生ごみの粉砕量が処理装置２が処理する許容範囲を超えたときに使用者に警告する構成として、処理装置２が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００９０】
またこのとき、制御手段３は、流量センサ２０が検知する流量が連続あるいは積算で所定の値を超えたときに使用者に警告するようにしているものである。つまり、流量センサ２０の検知流量と粉砕された生ごみの量とは強い相関があり、処理装置２に投入される生ごみの量は、流量センサ２０の検知流量から簡便に推測できるものである。このため、前記と同様に、処理装置２が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００９１】
またこのとき本実施例によれば、制御手段３は、流量センサ２０の検知流量が連続あるいは積算で所定の値を超えたときに使用者に警告し、さらに大きい所定の値に達するまで、連続あるいは積算で粉砕装置１が運転されたときに、粉砕装置１の運転を停止させるようにしているものである。このため、粉砕装置１の運転が前記所定の流量を超えると強制的にできなくなり、処理装置２は常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００９２】
またこのとき本実施例によれば、制御手段３は、一定の時間が経過して再び粉砕装置１の運転が可能になったことを表示する構成としているため、使用者が容易に使用を再開でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００９３】
またこのとき本実施例によれば、制御手段３は、一定の時間の待ち時間を表示する構成としているものである。このため、使用者が容易に待ち時間を把握でき、常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００９４】
【発明の効果】
請求項１に記載した発明は、生ごみを粉砕する粉砕装置と、粉砕装置で粉砕された生ごみを微生物処理する処理装置と、前記粉砕装置の運転状態を監視、制御する制御手段とを有し、前記制御手段は粉砕装置の運転時間が連続あるいは積算で所定の時間を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間の間、連続あるいは積算で粉砕装置が運転されたときに、粉砕装置の運転を停止させる構成とすることにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００９５】
請求項２に記載した発明は、制御手段は粉砕装置の運転時間が連続あるいは積算で所定の時間を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間の間、連続あるいは積算で粉砕装置が運転されたときに、所定の時間の間粉砕装置を運転できない状態に保持する構成とすることにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００９６】
請求項３に記載した発明は、制御手段は粉砕装置が有する回転羽の回転数が粉砕装置内が水または空気だけの状態の回転数から変動した時間が所定の値を超えたときに使用者に警告する構成とすることにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００９７】
請求項４に記載した発明は、制御手段は粉砕装置が有する回転羽の回転数が粉砕装置内が水または空気だけの状態の回転数から変動した時間が所定の値を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間に達したときに、粉砕装置の運転を停止させる構成とすることにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００９８】
請求項５に記載した発明は、制御手段は回転羽の回転数が粉砕装置内が水または空気だけの状態の回転数から変動した時間が所定の値を超えたときに使用者に警告し、さらに長い所定の時間に達したときに所定の時間の間粉砕装置を運転できない状態に保持する構成とすることにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【００９９】
請求項６に記載した発明は、制御手段は生ごみ粉砕装置に流入する水の量を検知する流量検知手段が検知する流量が所定の量を超えたときに使用者に警告し、その後、粉砕装置の運転を停止させる構成とすることにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【０１００】
請求項７に記載した発明は、制御手段は生ごみ粉砕装置に流入する水の量を検知する流量検知手段が検知する流量が所定の量を超えたときに使用者に警告し、流量がさらに大きい所定の値を超えたとき、所定の時間の間粉砕装置を運転できない状態に保持する構成とすることにより、処理装置が常に許容処理量の生ごみを分解処理でき、短時間に生ごみを分解処理できる生ごみ処理装置を実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例である生ごみ処理装置の構成を示す断面図
【図２】  同、制御手段が有している制御プログラムを示すフローチャート
【図３】  同、制御手段が有している制御プログラムを示すフローチャート
【図４】  本発明の第２の実施例である生ごみ処理装置の構成を示す断面図
【図５】  同、制御手段が有している制御プログラムを示すフローチャート
【図６】  同、制御手段が有している制御プログラムを示すフローチャート
【図７】  本発明の第３の実施例である生ごみ処理装置の構成を示す断面図
【図８】  同、制御手段が有している制御プログラムを示すフローチャート
【図９】  同、制御手段が有している制御プログラムを示すフローチャート
【符号の説明】
１  粉砕装置
２  処理装置
３  制御手段
１５  回転羽
１６  回転数検知手段
２０  流量センサ
【図１】
0003675311.tif 000002
【図２】
0003675311.tif 000003
【図３】
0003675311.tif 000004
【図４】
0003675311.tif 000005
【図５】
0003675311.tif 000006
【図６】
0003675311.tif 000007
【図７】
0003675311.tif 000008
【図８】
0003675311.tif 000009
【図９】
0003675311.tif 000010