(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告掲載ウェブページに配信された広告の広告ＩＤとその広告掲載ウェブページにアクセスした利用者の端末を識別する端末ＩＤとが対応づけられた広告配信情報を記憶した広告配信ログデータベースと、
広告主のウェブサイトのウェブページにアクセスした利用者の端末の端末ＩＤとアクセスされた広告主のウェブサイトのウェブページとを対応づけたウェブサイトの閲覧情報を記憶したウェブサイト閲覧ログデータベースと、
上記広告配信ログデータベース及びウェブサイト閲覧ログデータベースに接続する広告データ処理部と、
この広告データ処理部に接続された成果計算部とを備え、
上記広告データ処理部は、
上記広告配信ログデータベースから上記広告配信情報を取得し、取得した広告配信情報のなかから、利用者の端末ＩＤと、その端末ＩＤに対応づけられた広告ＩＤ群とを関連付けて集計した集計データを生成する機能と、
この集計データを上記成果計算部に発信する機能とを備え、
上記成果計算部は、
上記広告データ処理部から上記集計データを受信したとき、その集計データに含まれる端末ＩＤごとに上記ウェブサイト閲覧ログデータベースの閲覧情報を特定し、この閲覧情報にサービスの締結や商品の購買などを完了するための成果ページに到達したことを示す成果信号が含まれているか否かを判定する機能と、
成果信号が含まれていると判定したとき、上記閲覧情報の端末ＩＤと、その端末ＩＤに対応づけられた広告ＩＤ群とを成果情報として出力する機能と
を備えた広告効果測定データ作成システム。
【請求項２】
上記広告データ処理部に接続した広告マスタデータベース及び広告呼出部を備え、
上記広告マスタデータベースは広告データを記憶する機能を備え、
上記広告呼出部は、上記広告掲載ウェブページに利用者の端末からのアクセスがあったとき、予め設定されたロジックにしたがって上記広告マスタデータベースから広告を選択する機能と、
上記選択した広告を上記広告掲載ウェブページに配信する機能と、
上記配信した広告を識別する広告ＩＤと上記広告を閲覧した利用者の端末の端末ＩＤとを対応づけて上記広告データ処理部に送信する機能とを備え、
上記広告データ処理部は、上記受信した広告ＩＤ及び端末ＩＤに、その送信元である上記広告呼出部を識別する識別情報を対応づけて上記広告配信情報として上記広告配信ログデータベースに記憶させる機能を備えた請求項１に記載の広告効果測定データ作成システム。
【請求項３】
上記広告データ処理部に接続した閲覧取得部を備え、
この閲覧取得部は、
上記広告主のウェブサイトのウェブページにアクセスした利用者の端末の端末ＩＤに、閲覧履歴を対応づけるとともに、成果ページにアクセスした利用者の端末の端末ＩＤに成果信号を対応づけて閲覧情報を生成する機能と、
上記閲覧情報を上記広告データ処理部に送信する機能とを備え、
上記広告データ処理部は、
上記閲覧取得部から受信した上記閲覧情報に、広告主のウェブサイトを識別するウェブサイトＩＤを対応づけて上記ウェブサイト閲覧ログデータベースに記憶させる機能を備えた請求項１又は２に記載の広告効果測定データ作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告効果を測定するためのデータを生成する広告効果評価データ作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
広告主はインターネットに接続した自社のウェブページに広告を掲載するとともに、これらの広告をきっかけにして、最終的にはインターネットの利用者を、購買につながる成果ページに誘導するようにしている。
上記のようなシステムにおいて、従来は、上記ウェブページ上の複数の広告のうち、どのウェブページが成果ページに誘引する要因になったかを判定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公２００３−１６７９２０号公報
【特許文献２】特開２００７−５２１５６１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「Ｇｏｏｇｌｅ  Ａｄｗｏｒｄｓ：キーワードツール」、［平成２２年１月２７日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ａｄｗｏｒｄｓ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅｌｅｃｔ／ＫｅｙｗｏｒｄＴｏｏｌＥｘｔｅｒｎａｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年は、広告主以外の多数のウェブサイト上のウェブページの広告枠に広告を配信するシステムが普及している。このような配信システムにおいて、利用者がどの広告媒体のどの広告を閲覧して広告主の成果ページに到達したかが、各広告媒体における広告の効果を測定するための重要な要素になる。
しかし、従来は、このような配信システムにおいて、成果ページに到達した利用者に対し影響を与え、その利用者を成果ページに導いた広告は何かということを特定することはできなかった。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、サービスの締結や商品の購買などの成果を完了するための成果ページに到達した利用者が、どの広告を閲覧したかを特定することができる広告効果測定データ作成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、
広告掲載ウェブページに配信された広告の広告ＩＤとその広告掲載ウェブページにアクセスした利用者の端末を識別する端末ＩＤとが対応づけられた広告配信情報を記憶した広告配信ログデータベースと、広告主のウェブサイトのウェブページにアクセスした利用者の端末の端末ＩＤとアクセスされた広告主のウェブサイトのウェブページとを対応づけたウェブサイトの閲覧情報を記憶したウェブサイト閲覧ログデータベースと、上記広告配信ログデータベース及びウェブサイト閲覧ログデータベースに接続する広告データ処理部と、この広告データ処理部に接続された成果計算部とを備え、上記広告データ処理部は、上記広告配信ログデータベースから上記広告配信情報を取得し、取得した広告配信情報のなかから、利用者の端末ＩＤと、その端末ＩＤに対応づけられた広告ＩＤ群とを関連付けて集計した集計データを生成する機能と、この集計データを上記成果計算部に発信する機能とを備え、上記成果計算部は、上記広告データ処理部から上記集計データを受信したとき、その集計データに含まれる端末ＩＤごとに上記ウェブサイト閲覧ログデータベースの閲覧情報を特定し、この閲覧情報にサービスの締結や商品の購買などを完了するための成果ページに到達したことを示す成果信号が含まれているか否かを判定する機能と、成果信号が含まれていると判定したとき、上記閲覧情報の端末ＩＤと、その端末ＩＤに対応づけられた広告ＩＤ群とを成果情報として出力する機能とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、上記広告データ処理部に接続した広告マスタデータベース及び広告呼出部を備え、上記広告マスタデータベースは広告データを記憶する機能を備え、上記広告呼出部は、上記広告掲載ウェブページに利用者の端末からのアクセスがあったとき、予め設定されたロジックにしたがって上記広告マスタデータベースから広告を選択する機能と、上記選択した広告を上記広告掲載ウェブページに配信する機能と、上記配信した広告を識別する広告ＩＤと上記広告を閲覧した利用者の端末の端末ＩＤとを対応づけて上記広告データ処理部に送信する機能とを備え、上記広告データ処理部は、上記受信した広告ＩＤ及び端末ＩＤに、その送信元である上記広告呼出部を識別する識別情報を対応づけて上記広告配信情報として上記広告配信ログデータベースに記憶させる機能を備えたことを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、上記広告データ処理部に接続した閲覧取得部を備え、この閲覧取得部は、上記広告主のウェブサイトのウェブページにアクセスした利用者の端末の端末ＩＤに、閲覧履歴を対応づけるとともに、成果ページにアクセスした利用者の端末の端末ＩＤに成果信号を対応づけて閲覧情報を生成する機能と、上記閲覧情報を上記広告データ処理部に送信する機能とを備え、上記広告データ処理部は、上記閲覧取得部から受信した上記閲覧情報に、広告主のウェブサイトを識別するウェブサイトＩＤを対応づけて上記ウェブサイト閲覧ログデータベースに記憶させる機能を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１〜第３の発明によれば、インターネット利用者が閲覧した広告と、その利用者が、広告主が提供するサービスの契約締結や商品の購買に至った事実とを結びつけた成果情報を作成することができる。この成果情報によって、どの広告により成果が上がったのかを把握することが可能になり、広告効果を確認することができる。
【００１１】
第２の発明では、広告呼出部が広告を配信するときに、広告配信情報を記録できる。
また、広告配信情報には広告を配信した広告呼出部の識別情報が対応づけられているので、インターネット利用者が見た広告がどの広告呼出部によって配信されたものなのかを特定することができる。そのため、例えば複数の広告呼出部を備えた場合には、配信ロジックの異なる複数の広告呼出部のうち、どの広告呼出部によって配信された広告が成果に結びつきやすいのかということを知ることができる。
【００１２】
第３の発明では、広告主のウェブサイトにアクセスした利用者の閲覧履歴を取得することができる。
また、取得した閲覧履歴に、ウェブサイトを識別する情報を対応づけているので、複数ウェブサイトがある場合に、ウェブサイト別に広告効果を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例の広告効果測定データ作成システムの全体構成図である。
【図２】第１実施例の機能ブロック図である。
【図３】第１実施例の広告配信情報の処理をおこなうフローチャートである。
【図４】第１実施例におけるウェブサイトの閲覧情報の処理をおこなうフローチャートである。
【図５】第２実施例の機能ブロック図である。
【図６】第２実施例の広告配信情報の処理をおこなうフローチャートである。
【図７】第３実施例の機能ブロック図である。
【図８】第３実施例におけるウェブサイトの閲覧情報の処理をおこなうフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明の第１実施例を図１〜４を用いて説明する。
第１実施例の広告効果測定データ作成システムは、広告の掲載を希望する複数の広告掲載ウェブページに対してインターネット利用者が閲覧した各広告の配信結果を一意に識別可能とするとともに、広告主のウェブサイトを訪問して成果ページにたどり着いたインターネット利用者と、その利用者が複数のウェブページにおいて閲覧した広告との関係を特定し、広告効果を測定するためのデータを作成するものである。
【００１５】
第１実施例に係る広告効果測定データ作成システムは、図１に示すように、サーバｂに、広告の内容を記録する広告マスタデータベース１００と、広告の掲載を希望するウェブサイトに配信された広告をインターネットの利用者が閲覧したことを広告配信情報として記録する広告配信ログデータベース２００と、インターネットの利用者が広告主のウェブサイトのウェブページを閲覧した結果を閲覧情報として記録するウェブサイト閲覧ログデータベース３００と、高い広告効果の広告として特定した結果を成果情報として記録する成果データベース４００とを接続している。
【００１６】
上記広告配信ログデータベース２００には、利用者を特定できる一意の情報である利用者の端末ＩＤと、配信された広告を特定する広告ＩＤとが対応づけて記憶され、上記ウェブサイト閲覧ログデータベース３００には、利用者を特定する端末ＩＤにウェブサイトの閲覧履歴を対応づけて閲覧情報として記憶されている。
また、上記閲覧情報には、ウェブサイト閲覧ログデータベース３００に記憶される利用者が成果ページに達した場合に、その事実を判断できる成果信号が含まれている。
【００１７】
上記成果ページとは、広告主のウェブサイトにおいて、サービスの契約の締結が完了したり商品の購買を完了したりするための特定のウェブページのことである。そして、上記成果信号は、上記成果ページに予め設定されている。
なお、利用者を特定できる一意の情報としては、利用者端末のＩＰアドレスまたはリモートホストまたはそれらのハッシュ値または該利用者が利用する検索キーワードまたはそれらを複合的に組み合わせたものでもよい。ここでは、これらを利用者の端末ＩＤとする。
また、上記広告を特定できる広告ＩＤは、広告を一意に定めることができる数列もしくは文字列、または広告キーワードの組み合わせまたはそれらのハッシュ値または広告マスタに含まれる情報のうち一意に広告を特定できるいずれかの情報の組み合わせでもよい。
【００１８】
さらに、この第１実施例のシステムは、上記広告マスタデータベース１００及び広告配信ログデータベース２００を照らし合わせて、配信した各広告の内容を特定する広告データ処理部１０と、上記広告配信ログデータベース２００で一意に識別された各広告と広告主のウェブサイト閲覧ログデータベース３００とを照らし合わせてインターネットの利用者が広告の掲載を希望するウェブページにおいて閲覧した各広告と広告主のウェブサイトにおける成果とを特定して成果データベース４００に記録する成果計算部２０とを備えている。
このうち、広告データ処理部１０と成果計算部と２０は、サーバｂにおいて広告効果測定エンジン１を構成している。
【００１９】
上記のような前提の下、上記広告データ処理部１０及び上記成果計算部２０が、成果情報を作成する。そのプロセスを、図３，４に示すフローチャートにしたがって説明する。
図３のステップＳ１００１で、広告データ処理部１０は、各利用者を特定できる一意の情報として利用者の端末ＩＤの受付を実行する。
ステップＳ１００２で、広告データ処理部１０は該利用者の端末ＩＤを用いて、広告配信ログデータベース２００から該利用者が閲覧した広告閲覧情報を抽出する要求の問い合わせを実行する。なお、利用者が閲覧した広告は、上記広告掲載ウェブページに配信された広告なので、上記広告配信情報を利用者の広告閲覧情報とすることができる。
【００２０】
ステップＳ１００３で、広告配信ログデータベース２００は、該利用者の端末ＩＤに基づいて広告配信情報の抽出を実行する。抽出した広告配信情報には該利用者が閲覧した広告を特定できる広告ＩＤが付与されている。
ステップＳ１００４で、上記広告データ処理部１０は、上記利用者の端末ＩＤごとに上記広告ＩＤの集計をおこなう。これにより、利用者の端末ＩＤに、その利用者が閲覧した広告の広告ＩＤ群が対応づけられる。このように上記端末ＩＤに上記広告ＩＤ群を対応づけたデータがこの発明の集計データに相当する。
【００２１】
そして、上記広告内容の詳細が必要な場合には、ステップＳ１００５で、上記広告データ処理部１０は広告マスタデータベース１００への問い合わせをおこない、その問い合わせの結果として得た広告の内容を取得する（ステップＳ１００６）。これにより、利用者ごとの広告閲覧内容、すなわち各利用者の広告接触内容の特定が可能になる。
【００２２】
次に、図４に示すステップＳ１１０１で、広告データ処理部１０は、特定された上記各利用者の広告接触内容を、成果計算部２０に対して発信する。
成果計算部２０は、ステップＳ１１０２で接触内容情報を受信するとともに、ステップＳ１１０３で、上記の各利用者が接触した広告の内容の受け付けをおこなう。
ステップＳ１１０４で、成果計算部２０は上記ウェブサイト閲覧ログデータベース３００に対して、利用者の端末ＩＤごとの閲覧情報の要求をおこなう。
【００２３】
ステップＳ１１０５で、ウェブサイト閲覧ログデータベース３００は、端末ＩＤごとの広告主のウェブサイトに対する閲覧情報の特定をおこなう。ウェブサイト閲覧ログデータベース３００は、広告データ処理部１０から受け付けた利用者の端末ＩＤごとに広告主のウェブサイトに対する閲覧情報の特定を繰り返しおこなって応答し、成果計算部２０がそれを受信する。
【００２４】
なお、上記したように、広告主のウェブサイトにおいて成果ページには成果信号が設定され、ウェブサイト閲覧ログデータベース３００において、成果ページに達した利用者の端末ＩＤに対応する閲覧情報には成果信号が含まれている。
そこで、ステップＳ１１０６で、成果計算部２０は、上記ウェブサイト閲覧ログデータベース３００から受信した閲覧情報に含まれる成果信号を手がかりに、上記広告接触内容である広告配信情報から、該利用者の成果情報の抽出をおこなう。成果計算部２０は、利用者ごとに上記成果情報を繰り返し抽出する。
【００２５】
そして、ステップＳ１１０７で、上記成果計算部２０は、上記利用者ごとの成果情報を成果データベース４００へ送信し、ステップＳ１１０８で成果データベース４００は受信した成果情報を記録する。
【００２６】
以上のように、第１実施例の広告効果測定データ作成システムは、成果ページに達した各利用者が閲覧したウェブページに掲載された広告を特定して成果情報とすることができる。そこで、この成果情報に含まれる広告を高い広告効果をもつ広告と判断することが可能である。
また、第１実施例によれば、広告主にとって、成果に結びつきやすい高い広告効果をもつ広告を、成果情報から探すことができる。
【００２７】
図５、６に示す第２実施例は、第１実施例の広告効果測定エンジン１にサブシステムとして、広告配信エンジン２を付加し、この広告配信エンジン２の広告呼出部３０を用いて広告配信情報を取得するシステムである。
なお、以下では、独自の配信ロジックを用いて広告を配信する広告配信エンジンを所有する業者を「広告配信事業者」と表す。
図５は、広告配信エンジン２がサブシステムとして構成されるシステムのブロック図であり、図６は、上記広告呼出部３０が広告の配信をおこなう場合に、広告配信情報を記録するプロセスを示したフローチャートである。
【００２８】
広告配信エンジン２は、図５に示すように、広告マスタデータベース１００に接続される広告呼出部３０によって構成される。
そして、この広告配信エンジン２は、広告の掲載を希望する広告掲載ウェブページに広告を配信する機能を備える。
【００２９】
上記広告を配信する機能を実行するために、単純にどのようなウェブページにもただ同一の広告を配信する方法、ウェブサイトのテーマに応じて広告の配信を変える方法、ウェブサイトのウェブページに訪れるインターネットの利用者の性別や年齢や住所などの属性に応じて広告の配信を変える方法、ウェブサイトのウェブページの内容に応じて広告の配信を変える方法、ウェブサイトのウェブページの内容に対する反応に応じて広告の配信を変える方法などが採用されている。
【００３０】
上記広告の配信方法として、広告配信事業者ごとに独自のロジックが採用されているため、広告配信エンジン２は異なる広告配信事業者によって大まかに異なる設計がなされている可能性がある。しかし、いずれの場合も、広告の掲載を希望するウェブページに広告を配信するという点においては、広告配信エンジン２における広告呼出部３０と広告マスタデータベース１００は共通する。
【００３１】
また、第２実施例に係る広告効果測定データ作成システムのサブシステムとして構成された広告配信エンジン２は、複数の広告配信事業者の広告配信エンジンを入れ替えることも可能である。
【００３２】
第２実施例の広告効果測定データ作成システムは、第１実施例の広告効果測定データ作成システムと同様に、広告マスタデータベース１００と、広告配信ログデータベース２００と、ウェブサイト閲覧ログデータベース３００と、成果データベース４００と、広告データ処理部１０と、成果計算部２０とを備え、それらに加え、広告配信エンジン２を構成する広告呼出部３０とを含んで構成される。以下では、第１実施例と異なる点について説明する。
【００３３】
上記広告呼出部３０は、広告マスタデータベース１００から広告の内容を取得して、広告の掲載を希望するウェブページに広告を配信するとともに、その配信結果を広告効果測定エンジン１の広告データ処理部１０に引き渡す機能を備えている。
また、この第２実施例に係る広告データ処理部１０は、図６に示すように、広告配信ログデータベース２００に広告配信情報を記録する機能を備えている点が、上記第１実施例とは異なる。
【００３４】
以下に、広告配信ログデータベース２００に広告配信情報が記録されるプロセスを図６のフローチャートにしたがって説明する。
ステップＳ１２０１で、広告呼出部３０は、広告の配信を希望するウェブページからの広告の配信要求を受け入れて、広告配信内容の読み出しをおこなう。
ステップＳ１２０２で、広告呼出部３０は、広告配信事業者が採用する配信ロジックに基づいて広告マスタデータベース１００に対して広告の内容の要求を行ない、ステップＳ１２０３で広告の内容を含んだ広告情報を取得する。
【００３５】
ステップＳ１２０４で、上記広告呼出部３０は上記配信ロジックに基づいた広告の配信をおこなう。
広告の配信後のステップＳ１２０５で、上記広告呼出部３０は広告効果測定エンジン１の広告データ処理部１０に対し、配信先の端末ＩＤと広告ＩＤとからなる広告配信結果を含む連携情報の送信をおこなう。
上記広告データ処理部１０に送信する連携情報の送信Ｓ１２０５には、ウェブビーコンまたはＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）による情報の取得などの広告呼出部３０に依存することなく広告配信の内容を広告データ処理部１０に送信する方法を採用してもよい。
【００３６】
ステップＳ１２０６で、上記広告データ処理部１０は、受信した連携情報に対して、上記広告呼出部３０を一意に識別する識別情報の付与をおこなう。付与する情報は、予め定めた情報でも上記広告呼出部３０が配置されたＵＲＬなど予め定めた情報でなくてもよい。
ステップＳ１２０７で、上記広告データ処理部１０は、上記広告呼出部３０の識別情報の付与された連携情報を配信結果情報として広告配信ログデータベース２００に送信する。
【００３７】
ステップＳ１２０８で、上記広告配信ログデータベース２００は受信した配信結果情報の記録をおこなう。記録される情報が、複数の広告配信事業者の広告呼出部３０からの情報に基づく場合には、それらをログとして記録するための規則に整形して記録してもよい。
このようにして、広告配信ログデータベース２００には、上記配信結果情報が広告配信情報として記録される。
【００３８】
この第２実施例の広告効果測定データ作成システムにおいても、上記のようにして広告配信ログデータベース２００に広告配信情報が記録されれば、そのデータを利用し、成果情報を作成できる点は上記第１実施例と同じである。
但し、この第２実施例の広告効果測定データ作成システムは、異なる複数の広告配信業者によって広告が配信される場合に、成果情報において各広告呼出部３０を区別することができる。そのため、複数の広告配信業者によって広告が配信される場合にも、広告主は各利用者が閲覧したウェブページに掲載された広告のうち高い広告効果をもつ広告と紐づいた成果を判断することができる。
【００３９】
図７、８に示す第３実施例は、第１実施例に係る広告効果測定データ作成システムに、広告主のウェブサイトの閲覧情報を取得する閲覧取得サブシステムを付加したものである。なお、以下では、複数の広告主のウェブサイトを一括して管理を代行する会社を「代行業者」と表す。
なお、図７は、閲覧取得エンジン３がサブシステムとして構成される広告効果測定データ作成システムのブロック図である。図８は、閲覧取得エンジン３の覧取得部５０がウェブページのインターネットの利用者の閲覧情報を取得して、閲覧データ処理部４０がウェブサイト閲覧ログを記録するプロセスを示したフローチャートである。
【００４０】
図７に示すように、閲覧取得サブシステムは、閲覧データ処理部４０と、閲覧取得エンジン３における閲覧取得部５０とによって構成される。そして、上記閲覧取得エンジン３は、広告主のウェブサイトのウェブページを、インターネットの利用者が閲覧する情報を取得する機能を備えている。上記広告主のウェブページには、広告主が管理する複数のウェブサイトのウェブページもしくは複数のウェブサイトを管理する代行業者のウェブサイトのウェブページが含まれる。
【００４１】
上記複数のウェブサイトのウェブページをインターネットの利用者が閲覧する情報を取得する方法には、ウェブサイトに埋め込まれたビーコンを利用する方法、もしくはウェブサイトのウェブページの閲覧情報を専門に解析するシステムと連携する方法、もしくはウェブサイトのコンテンツ管理システムのような多義の機能を持つシステムの機能の一部として動作して情報を取得する方法、またはＵＲＬ自体に閲覧情報を表す意味が含まれているためにＵＲＬの情報のみを取得する方法などがある。
【００４２】
このように、上記複数のウェブサイトのウェブページをインターネットの利用者が閲覧する情報を取得する方法はそれぞれ異なっている場合があるが、広告主のウェブページのアクセス情報を解析するという点では、閲覧取得エンジン３における閲覧取得部５０の機能は共通する。
また、第３実施例の閲覧データ処理部４０は、異なる形式の情報の整形機能を備え、異なる規則によって整形されたデータも受け入れることができる。
【００４３】
この第３実施例は、第１実施例に係る広告効果測定データ作成システムと同様に、広告マスタデータベース１００と、広告配信ログデータベース２００と、ウェブサイト閲覧ログデータベース３００と、成果データベース４００と、広告データ処理部１０と、成果計算部２０とを備えるとともに、それらに加え、広告効果測定エンジン１に閲覧データ処理部４０と、閲覧取得エンジン３を構成する閲覧取得部５０とを含んで構成される。以下では、第１実施例に係る広告効果測定データ作成システムと異なる点について説明する。
【００４４】
上記閲覧取得部５０は、広告主のウェブサイトのウェブページをインターネット利用者が閲覧する内容を取得して、その取得結果を広告効果測定エンジン１の閲覧データ処理部４０に引き渡す機能を備えている。
なお、上記閲覧取得部５０は、広告主が管理するウェブサイトに配置してもよいし、ウェブビーコンまたはＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）による情報の取得などのウェブサイトを管理するシステムに依存することなくインターネットの利用者の閲覧内容を閲覧データ処理部４０に送信する方法を採用してもよい。
また、上記閲覧データ処理部４０は、図８に示すように、ウェブサイト閲覧ログデータベース３００に広告主が管理する複数のウェブサイトのまたは代行業者が管理するウェブサイトなどの広告主のウェブサイトのウェブページにおける利用者の閲覧情報を記録する機能を備えている。
【００４５】
次に、上記閲覧取得部５０が閲覧情報を取得して、上記閲覧データ処理部４０が上記ウェブサイト閲覧ログデータベース３００にデータを記録するプロセスを、図８のフローチャートにしたがって説明する。
ステップＳ１３０１で、閲覧取得部５０は、広告主のウェブサイトのウェブページから、インターネット利用者の閲覧情報の取得をおこなう。
【００４６】
ステップＳ１３０２で、上記閲覧取得部５０は、上記取得した閲覧情報を含む連携情報の送信をおこなう。上記閲覧情報には、利用者の端末ＩＤに上記利用者が閲覧したウェブサイトのウェブページを識別する情報が対応づけられている。
そして、ステップＳ１３０３で、上記閲覧取得部５０が、取得し得た上記閲覧情報の処理を要求する要求情報を上記閲覧データ処理部４０へ送信する。
【００４７】
ステップＳ１３０４で、上記閲覧データ処理部４０は受信した上記連携情報にウェブサイトを一意に識別可能な識別情報であるウェブサイトＩＤの付与をおこなう。付与する情報は、予め定めた情報でも上記閲覧取得部５０が配置されたＵＲＬなど予め定めた情報でなくてもよい。
ステップＳ１３０５で、上記閲覧データ処理部４０は、上記ウェブサイトＩＤが付与された連携情報を、閲覧情報としてウェブサイト閲覧ログデータベース３００に送信する。
【００４８】
ステップＳ１３０６で、上記ウェブサイト閲覧ログデータベース３００は受信した閲覧情報を記録する。記録される情報が、複数のウェブサイトのウェブページのインターネット利用者の閲覧情報である場合は、ログとして記録するための規則に整形して記録してもよい。
このようにして、上記ウェブサイト閲覧ログデータベース３００に閲覧情報が記録されたら、上記広告データ処理部１０及び成果計算部２０は、上記第１実施例と同様にして成果情報を出力することができる。
【００４９】
この第３実施例の広告効果測定データ作成システムでは、上記ウェブサイト閲覧ログデータベース３００が記録している閲覧情報にウェブサイトＩＤを付与しているので、上記成果データベース４００に記録される成果情報にも広告主のウェブサイトを区別する情報を付加することができる。そのため、広告主が複数の広告活動をおこなう場合に、各利用者が異なるウェブサイトのウェブページを閲覧した場合にも、ウェブサイトを区別して広告に紐づいた成果を判断することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１          広告効果測定エンジン
２          広告配信エンジン
３          閲覧取得エンジン
１０        広告データ処理部
２０        成果計算部
３０        広告呼出部
４０        閲覧データ処理部
５０        閲覧取得部
１００      広告マスタデータベース
２００      広告配信ログデータベース
３００      ウェブサイト閲覧ログデータベース
４００      成果データベース
ａ          利用者端末
ｂ          サーバ
【図１】
0005501021.tif 000002
【図２】
0005501021.tif 000003
【図３】
0005501021.tif 000004
【図４】
0005501021.tif 000005
【図５】
0005501021.tif 000006
【図６】
0005501021.tif 000007
【図７】
0005501021.tif 000008
【図８】
0005501021.tif 000009