【事件の表示】
　商願２０１０−　６８４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類及び第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録第４８８１２２５号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成２２年８月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２３年７月１１日付けの手続補正書により、第１２類「乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」及び第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」に補正されたものである。
　
第２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の態様よりなり、平成１５年１月９日に登録出願、第７類「自動車用マフラー」、第１２類「自動車用バンパー，自動車用ホイール，自動車外装用部品，自動車用ショックアブソーバー，自動車用サスペンション，自動車用シートカバー，その他の自動車の部品及び附属品」及び第２７類「自動車用カーペット」を指定商品として、同１７年７月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められないものであり、かつ、他人がこれをその指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとも認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第４　当審の判断
　１　本願標章は、前記第１及び第２のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなるものである。そして、請求人が、原登録商標の権利者と同一人であることは、その商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　２　原登録商標の著名性
（１）原登録商標の著名性を立証するために、請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
ア　月刊雑誌の「ＳＴＹＬＥ　ＷＡＧＯＮ」、「ＳＴＹＬＥ　ＷＡＧＯＮ　Ｃｌｕｂ」、「ＷＡＧＯＮＩＳＴ」、「ＴＲＥＮＤ　ＷＡＧＯＮ」、「Ｋ−ＳＴＹＬＥ」、「Ａｕｔｏ　Ｋｌｅｉｎ」、「カスタムＣＡＲ」、「ＶＩＰＣＡＲ」、「ＶＩＰワゴン」、「ＶＩＰＳＴＹＬＥ」、「ＬＵＸＧ」の抜粋（資料１ないし資料１１）
イ　雑誌の「ＨＩＡＣＥ　Ｓｔｙｌｅ」、「ＨＩＡＣＥ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＢＯＯＫ」、「ＨＩＡＣＥ」、「ＯＤＹＳＳＥＹ（ＳＴＹＬＥＷＡＧＯＮ）」、「ＯＤＹＳＳＥＹ（ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ）」、「ＥＳＴＩＭＡ（ＳＴＹＬＥＷＡＧＯＮ）」、「ＥＳＴＩＭＡ（ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ）」、「ＡＬＰＨＡＲＤ（ＳＴＹＬＥＷＡＧＯＮ）」、「ＡＬＰＨＡＲＤ（ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ）」、「ＥＬＧＲＡＮＤ（ＳＴＹＬＥＷＡＧＯＮ）」、「ＳＴＥＰＷＧＮ（ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ）」、「ＮＯＡＨ・ＶＯＸＹ（ＳＴＹＬＥＷＡＧＯＮ）」、「ＮＯＡＨ・ＶＯＸＹ（ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ）」、「ＷＡＧＯＮＲ（ＳＴＹＬＥＷＡＧＯＮ）」、「ＷＡＧＯＮＲ（ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ）」、「ｏｎｌｙ　Ｍｅｒｃｅｄｅｓ」、「ＳＴＥＰＷＧＮ（ＳＴＹＬＥＷＡＧＯＮ）」、「ＳＴＲＥＡＭ（ＳＴＹＬＥＷＡＧＯＮ）」、「ｂＢ（ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ）」、「ＶＥＬＬＦＩＲＥ＆ＡＬＰＨＡＲＤ」、「ＡＬＰＨＡＲＤ＆ＶＥＬＬＦＩＲＥ」、「ＭＯＶＥ＆Ｔａｎｔｏ」、「ＳＥＤＡＮＳＴＹＬＥ」、「ＫＬＡＳＳＥ」、「ＫＣＡＲ　ＳＰＥＣＩＡＬ」、「ＧＥ＆ＧＤ（フィット）」の抜粋（資料１２ないし資料３７）
ウ　請求人が運営するインターネットによる通信販売のホームページ（資料３８）
エ　商品カタログ（資料３９ないし資料４２）
（ア）商品カタログ「Ｄ．Ａ．Ｄコレクション（Ａ−ｓｉｄｅ、Ｂ−ｓｉｄｅ）」
（イ）商品カタログ「Ｄ．Ａ．Ｄコレクション（Ｃ−ｓｉｄｅ、Ｄ−ｓｉｄｅ）」
（ウ）商品カタログ「Ｄ．Ａ．Ｄコレクション（Ｆ−ｓｉｄｅ）」
（エ）商品カタログ「Ｄ．Ａ．Ｄ　ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ　ＡＣＣＥＳＳＯＲＩＥＳ」
オ　請求人が使用する商品の梱包箱の写真（資料４３）
カ　請求人が使用する封筒の写真（資料４４）
キ　請求人のホームページ（資料４５）
（２）請求人の主張及び上記資料の検討
　上記資料によれば、請求人は、同人のホームページや商品カタログ、あるいは、雑誌の広告において、原登録商標の指定商品に含まれる「自動車用インテリアパネル，自動車用シフトノブ，自動車用バックミラー，自動車用座席シートカバー，カーマット，自動車用自動車内装用部品，自動車用ナンバープレート用枠，自動車用バンパー，自動車外装用部品，自動車用マフラー，自動車用ホイール」などの商品（以下「請求人商品」という。）に、原登録商標と同じ態様と認められる商標を使用していることが認められる。
　そして、原登録商標は、平成１５年頃にその使用が開始され、その後も継続して雑誌に掲載されており、さらに、平成２４年６月の請求人のホームページにおいても（資料４１）、請求人商品に使用されていることが確認できるものであって、現在も継続して使用されているものである。
　しかしながら、前記の雑誌は、その発行部数が不明であり、それらの雑誌に掲載された原登録商標が使用された請求人商品に係る宣伝、広告費も明らかではなく、さらに、これらの雑誌に掲載された宣伝、広告は、車の部品を自らカスタマイズしようとする者や特定の車種の所有者を対象とするものであって、原登録商標の指定商品に係る自動車等の一般的な需要者を対象とするものとはいい難い。
　また、その需要者が接する機会が多いと認められるテレビやラジオにおいて、原登録商標が使用された請求人商品について、宣伝、広告を行っているといった事実も確認できない。
　請求人の商品カタログについては、平成１８年（２００６年）１１月１日現在、平成１９年（２００７年）２月１日現在、平成２０年（２００８年）２月１日現在、同年１２月１５日現在のものなど６件にすぎず、その作成部数なども不明である。
　また、請求人は、同人の運営するホームページにおいて、平成１９年（２００７年）１１月頃からネット通販を開始し、また、東京都渋谷区、大阪府大阪市、埼玉県越谷市、千葉県柏市に直営店を運営し、原登録商標を使用してカー用品などを販売している旨の主張をしている。
　しかしながら、その他の請求人提出に係る証拠においては、原登録商標が使用された請求人商品についての具体的な販売数量、販売額、市場占有率等に関する証拠は提出されておらず、これらについては不明である。
（３）小括
　以上によれば、原登録商標と同じ態様の商標が、たとえ、一部の雑誌に平成１５年頃から１０年程の間掲載され、車の部品を自らカスタマイズしようとする者や特定の車種の所有者などの特定の需要者間において、請求人商品を表すものとして、ある程度知られていることが窺えるとしても、提出された証拠によっては、原登録商標が、その指定商品について使用された結果、需要者の間に広く認識されているものとは認めることができない。
　その他、原登録商標がその指定商品について使用され、著名性を有するに至っていると判断し得る証拠を見いだすことはできない。
　３　まとめ
　商標法第６４条第１項は、防護標章登録を受けることができる登録商標について、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなければならないとされているところ、上記２のとおり、原登録商標は、その指定商品について、需要者の間に広く認識されているものと認めることができないものであるから、本願標章は、上記要件を具備していないものというべきである。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。