(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管と、
前記配管に設けられ、配管を流れる流体の流量及び温度を測定する流量・温度測定手段と、
前記流量・温度測定手段から送信された流量データ及び温度データを、通信回線を介して受信して、基準温度の補正流量を算定する補正流量算定手段と、
外部からの指令により、任意の流量データ及び温度データを出力する模擬データ出力手段と、を備える温度補正システムであって、
前記模擬データ出力手段に対し、所定の流量に対応した流量データ及び所定の温度に対応した温度データを出力するように外部から指示することで、
前記補正流量算定手段が、前記模擬データ出力手段から出力された前記所定の流量に対応した流量データ及び前記所定の温度に対応した温度データの内、少なくともその一方のデータを、前記通信回線を介して受信するとともに、一方のデータだけを前記通信回線を介して受信する場合には、他方のデータを、前記通信回線を介さずに受信して、基準温度の補正流量（Ａ）を算定するとともに、前記所定の流量に対応した流量データ及び前記所定の温度に対応した温度データを、前記通信回線を介さずに受信して、基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を算定するように構成されており、
これにより、
前記補正流量算定手段において算定された基準温度の補正流量（Ａ）と基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）とを比較することで、
前記基準温度の補正流量（Ａ）の誤差を算定することができるように構成されていることを特徴とする温度補正システム。
【請求項２】
前記通信回線が、流量データが送信される通信回線と、温度データが送信される通信回線とから構成されるとともに、
前記流量データが送信される通信回線又は温度データが送信される通信回線のいずれか一方の通信回線の健全性が確認されている場合には、
前記補正流量算定手段が、前記健全性が確認されている方の通信回線を介さずに、前記所定の流量に対応した流量データ又は前記所定の温度に対応した温度データを受信して、基準温度の補正流量（Ａ）を算定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の温度補正システム。
【請求項３】
前記流量データが、パルス信号のパルスの数に対応していることを特徴とする請求項１又は２に記載の温度補正システム。
【請求項４】
前記温度データが、連続信号の信号の大きさに対応していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の温度補正システム。
【請求項５】
前記流体が油液であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の温度補正システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の温度補正システムを用いた温度補正テスト方法であって、
前記模擬データ出力手段に対し、所定の流量に対応した流量データ及び所定の温度に対応した温度データを出力するように指令する第１のステップと、
前記補正流量算定手段が、前記模擬データ出力手段から出力された前記所定の流量に対応した流量データ及び前記所定の温度に対応した温度データの内、少なくともその一方のデータを、前記通信回線を介して受信するとともに、一方のデータだけを前記通信回線を介して受信する場合には、他方のデータを、前記通信回線を介さずに受信して、基準温度の補正流量（Ａ）を算定する第２のステップと、
前記第２のステップとは別に、前記所定の流量及び温度に基づいて、基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を算定する第３のステップと、を備え、
前記第２のステップで算定した基準温度の補正流量（Ａ）と、前記第３のステップで算定した基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を比較することで、前記第２のステップで算定された基準温度の補正流量（Ａ）の誤差を算定することを特徴とする温度補正テスト方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を流れる流体の流量を、基準温度の補正流量に換算する温度補正システムに関し、詳しくは、基準温度の補正流量への換算が、温度補正システム全体として正しく行われているかのテスト（温度補正テスト）を容易に行うことが出来る温度補正システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体の容量（流量）は流体の温度により変化するため、取引等においては、基準温度に換算した容量に基づいて取引が行われる。例えば、国内の油液の取引では、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ２２４９：原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表に関する規格）で定められた１５℃に補正換算した補正容量に基づいて取引される。また、特に油液の場合は、その税務上の扱いから、補正容量の算定に際して極めて高い精度が要求されている。
【０００３】
したがって、油液の取引が行われる製油所や油槽所においては、流量計、温度計、及び温度補正計器などを配置して、配管を流れる油液の流量を、基準温度である１５℃の補正流量に換算する温度補正システムが、従来から用いられている。
【０００４】
図５は、製油所における従来の温度補正システム１００の概略構成を示した概念図である。製油所においては、原油、石油製品などの原料となる中間製品、及びガソリンや軽油などの石油製品などの取引が行われている。
【０００５】
この従来の温度補正システム１００は、図５に示したように、例えば、タンカー１７０から陸揚げされる石油製品などの油液を、タンク１６０まで送油する配管１１０と、１条の配管１１０に対して、各１台の流量計１２２及び温度計１２４からなる流量・温度測定手段１２０と、この１つの流量・温度測定手段１２０に対して１台が配置される温度補正計器１３０と、から構成されている。
【０００６】
なお、図５に示した概念図では、敷設されている配管１１０は１条だけであるが、実際の製油所などにおいては複数の配管１１０が複雑に敷設されており、製油所などの規模にもよるが、流量・温度測定手段１２０及び温度補正計器１３０も多い場合で数百台程度の数が配置されている。
【０００７】
流量計１２２は、配管１１０を流れる油液の流量を測定し、その測定した流量に対応する流量データを温度補正計器１３０に出力するように構成されている。また、温度計１２４は、配管１１０を流れる油液の温度を測定し、その測定した温度に対応する温度データを温度補正計器１３０に出力するように構成されている。
【０００８】
また、温度補正計器１３０は、流量計１２２から受信した流量データ、温度計１２４から受信した温度データ、及び予め温度補正計器１３０自体に設定されている油液の密度データを基にして、基準温度である１５℃の補正流量を算定するように構成されている。
【０００９】
また、温度補正計器１３０で算定された補正流量は、通信ケーブル１４２を介して、ＤＣＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置１４０に送信され、ＤＣＳ装置１４０と接続する上位システム１５０の監視端末モニターなどに表示されるようになっている。
【００１０】
なお、温度補正計器１３０に設定されている密度データの変更作業は、個々の温度補正計器１３０毎に、温度補正計器１３０が配置されている現場で行わなければならず、頻繁な密度データの変更は、多大な労力を要するため困難であった。このため、従来の温度補正システム１００では、同一の配管１１０に流す油液の種類をできるだけ固定し、温度補正計器１３０に対する密度データの変更回数が、極力少なくなるように運用されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述した従来の温度補正システム１００にあっては、温度補正計器１３０に対して、所定の精度を有しているかを検査するために、所定の期間毎に（通常は２年に１回程度の間隔で）検定が行われる。この検定は、取り外した温度補正計器１３０を、検定機関に持ち込んで行われるため、検定期間中は、代わりの温度補正計器１３０を配置しなければならず、相当数の予備の温度補正計器１３０を用意しておく必要があった。また、検定に持ち込む際の温度補正計器１３０の取り外し、及び設置にも多大な労力を要していた。
【００１２】
また、従来の温度補正システム１００では、上述したように、温度補正計器１３０における頻繁な密度データの変更を避けるために、同一の配管１１０に流す油液の種類を出来るだけ長期間にわたって固定する必要があったため、自由度の高い製油所の運用を行う上での妨げとなっていた。
【００１３】
また、同じ種類の油液でもその密度にはある程度の幅があり、例えば、ガソリンや軽油などの石油製品の場合は、出荷先や季節によって製品の密度が異なる。したがって、同一の配管１１０に流す油液の種類を出来るだけ長期間にわたって固定しようとしても、自ずと限界があり、製品の出荷先や季節が変わる度に、温度補正計器１３０に設定されている密度データを更新する必要があった。
【００１４】
また、温度補正計器１３０で算定された補正流量が、通信ケーブル１４２を介して、ＤＣＳ装置１４０へ送信される際、通信ケーブル１４２の劣化や、通信ケーブル１４２へのノイズの侵入などにより、通信中のデータに誤差が生じる場合があった。
【００１５】
本発明は、上述した従来の課題に鑑みなされたものであって、従来の温度補正システムと比べて、少ない労力で基準温度の補正流量の算定することができるとともに、通信中に生じるデータの誤差を算定することで、基準温度の補正流量の算定が、システム全体として正しく行われているかをテストすることができる温度補正システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明の温度補正システムは、
配管と、
前記配管に設けられ、配管を流れる流体の流量及び温度を測定する流量・温度測定手段と、
前記流量・温度測定手段から送信された流量データ及び温度データを、通信回線を介して受信して、基準温度の補正流量を算定する補正流量算定手段と、
外部からの指令により、任意の流量データ及び温度データを出力する模擬データ出力手段と、を備える温度補正システムであって、
前記模擬データ出力手段に対し、所定の流量に対応した流量データ及び所定の温度に対応した温度データを出力するように外部から指示することで、
前記補正流量算定手段が、前記模擬データ出力手段から出力された前記所定の流量に対
応した流量データ及び前記所定の温度に対応した温度データの内、少なくともその一方のデータを、前記通信回線を介して受信するとともに、一方のデータだけを前記通信回線を介して受信する場合には、他方のデータを、前記通信回線を介さずに受信して、基準温度の補正流量（Ａ）を算定するとともに、前記所定の流量に対応した流量データ及び前記所定の温度に対応した温度データを、前記通信回線を介さずに受信して、基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を算定するように構成されており、
これにより、
前記補正流量算定手段において算定された基準温度の補正流量（Ａ）と基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）とを比較することで、
前記基準温度の補正流量（Ａ）の誤差を算定することができるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することによって、流量・温度測定手段から送信された流量データ及び温度データを、通信回線を介して受信して、基準温度の補正流量を算定する補正流量算定手段を備えているため、従来の温度補正システムのように１つの流量・温度測定手段に対して１台の温度補正計器を設ける必要がなく、従来の温度補正システムと比べて、少ない労力で基準温度の補正流量を算定することができる。
【００１８】
また、模擬データ出力手段が、外部からの指令により、任意の流量データ及び温度データを出力するように構成されており、補正流量算定手段により、通信中に生じたデータの誤差が反映された基準温度の補正流量（Ａ）を容易に算定することができるため、基準温度の補正流量（Ａ）と、通信中に生じるデータの誤差を含まない基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を比較することで、通信中に生じるデータの誤差を容易に算定することができる。
【００２０】
また、補正流量算定手段によって、基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を容易に算定することができるため、より簡単に、通信中に生じるデータの誤差を算定することができる。
【００２１】
上記発明において、
前記通信回線が、流量データが送信される通信回線と、温度データが送信される通信回線とから構成されるとともに、
前記流量データが送信される通信回線又は温度データが送信される通信回線のいずれか一方の通信回線の健全性が確認されている場合には、
前記補正流量算定手段が、前記健全性が確認されている方の通信回線を介さずに、前記所定の流量に対応した流量データ又は前記所定の温度に対応した温度データを受信して、基準温度の補正流量（Ａ）を算定するように構成することもできる。
【００２２】
また、上記発明において、
前記流量データが、パルス信号のパルスの数に対応していることが望ましい。
【００２３】
また、上記発明において、
前記温度データが、連続信号の信号の大きさに対応していることが望ましい。
【００２４】
このような流量データ及び温度データは、通信中に誤差が生じる場合があり、通信中に
生じる誤差を容易に算定可能な本発明の温度補正システムを、より好適に用いることができる。
【００２５】
また、上記発明において、
前記流体が油液であることが望ましい。
【００２６】
このように構成することによって、油液の取引では、基準温度の補正流量の算定に際して高い精度が要求されるため、特に、製油所などにおいて、本発明の温度補正システムを好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、従来の温度補正システムと比べて、少ない労力で、基準温度の補正流量を算定することができるとともに、通信中に生じるデータの誤差を容易に算定することができる温度補正システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、製油所における本発明の温度補正システムの概略構成を示した概念図である。
【図２】図２は、流量計から送信されるパルス信号を示した図であり、図２（Ａ）は、正常な状態のパルス信号を示した図、図２（Ｂ）は、通信ケーブルが劣化した状態のパルス信号を示した図、図２（Ｃ）は、通信ケーブルにノイズが侵入した場合のパルス信号を示した図である。
【図３】図３は、温度計から送信される連続信号を示した図であり、図３（Ａ）は、正常な状態の連続信号を示した図、図３（Ｂ）は、通信ケーブルが劣化した状態の連続信号を示した図、図３（Ｃ）は、通信ケーブルにノイズが侵入した場合の連続信号を示した図である。
【図４】図４は、本発明の温度補正システムを用いて行われる温度補正テスト方法のフロー図である。
【図５】図５は、製油所における従来の温度補正システムの概略構成を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいてより詳細に説明する。
【００３０】
なお、本発明の温度補正システムは、そのシステムの全体構成だけでなく、基準温度の補正流量への換算が、温度補正システム全体として正しく行われているかのテスト（温度補正テスト）を行えるように構成されている点にも特徴を有しており、以下、前段において温度補正システムに対する説明を行い、後段において温度補正テスト方法に対する説明を行う。
【００３１】
また、本発明の温度補正システムは、製油所において、油液が流れる配管の流量を基準温度の補正流量に換算する場合に、特に好適に使用されるものであり、以下、本発明の温度補正システムを製油所に適用した実施形態に基づいて説明する。
＜温度補正システム１＞
図１は、製油所における本発明の温度補正システム１の概略構成を示した概念図である。
【００３２】
この本実施形態の温度補正システム１は、図１に示したように、製油所に敷設された配管１０と、配管１０に設けられた流量計２２及び温度計２４からなる流量・温度測定手段２０と、流量計模擬装置２３及び温度計模擬装置２５からなる模擬データ出力手段２１と
、流量・温度測定手段２０と通信回線（通信ケーブル４２、４４）を介して接続される補正流量算定手段（ＤＣＳ装置４０）と、から構成されている。
【００３３】
なお、上述した流量計模擬装置２３及び温度計模擬装置２５は、後述するように、温度補正テスト方法を実施する際に、流量計２２及び温度計２４に代えて通信ケーブル４２、４４に接続されるものである。
【００３４】
配管１０は、図１に示したように、例えば、タンカー７０から陸揚げされる石油製品などの油液をタンク６０まで送油するものであり、例えば、鋼管などからなる配管ラインに、バルブやポンプなどの制御機器が設けられて、構成されている。
【００３５】
なお、図１に示した概念図では、敷設されている配管１０は１条だけであるが、実際の製油所では複数の配管１０が複雑に敷設されており、上述した流量・温度測定手段２０も多い場合で数百台程度の数が配置されている。また、本発明において油液とは、原油、石油製品などの原料となる中間製品、及びガソリン、灯油、軽油などの液状の石油製品を指す。
【００３６】
流量計２２は、例えば、流量計内部に収容された回転子の回転数によって流量を測定する容積式流量計である。この流量計２２は、回転子の回転数に対応した数のパルス信号を、通信ケーブル４２を介してＤＣＳ装置４０に送信するように構成されている。
【００３７】
温度計２４は、例えば、金属製の測温抵抗体を備えた温度センサーであり、油液中に浸設された測温抵抗体の電気抵抗から油液の温度を測定するものである。この温度計２４は、測温抵抗体の電気抵抗に対応した電圧を、通信ケーブル４４を介してＤＣＳ装置４０に連続的に送信するように構成されている。
【００３８】
なお、本実施形態の流量・温度測定手段２０は、図１に示したように、各１台の流量計２２及び温度計２４から構成されているが、本発明の流量・温度測定手段２０は、これに限定されず、例えば、流量計２２と温度計２４とが１つの計器として一体的に構成されたものであってもよく、また、例えば、複数台の流量計２２と、複数台の温度計２４とから構成されたものであってもよい。
【００３９】
流量計模擬装置２３は、外部からの指令に基づいて、任意の流量データを出力する装置であり、本実施形態では、オペレーターが流量計模擬装置２３に任意の流量を直接入力することで、その入力された流量に対応する流量データを出力するように構成されている。また、この流量計模擬装置２３は、上述した流量計２２から送信される信号と同じ信号を生成して出力することができるように構成されている。
【００４０】
温度計模擬装置２５は、外部からの指令に基づいて、任意の温度データを出力する装置であり、本実施形態では、オペレーターが温度計模擬装置２５に任意の温度を直接入力することで、その入力された温度に対応する温度データを出力するように構成されている。また、この温度計模擬装置２５は、上述した温度計２５から送信される信号と同じ信号を生成して出力することができるように構成されている。
【００４１】
なお、本実施形態の模擬データ出力手段２１は、図１に示したように、各１台の流量計模擬装置２３及び温度計模擬装置２５から構成されているが、本発明の模擬データ出力手段２１は、これに限定されず、例えば、流量計模擬装置２３と温度計模擬装置２５とが１つの計器として一体的に構成されたものであってもよく、また、例えば、複数台の流量計模擬装置２３と、複数台の温度計模擬装置２５から構成されたものであってもよい。
【００４２】
また、本実施形態の模擬データ出力手段２１は、図１に示したように、流量・温度測定手段２０とは別の装置から構成されているが、本発明の模擬データ出力手段２１は、これに限定されず、例えば、流量計模擬装置２３及び温度計模擬装置２５の機能を各々流量計２２及び温度計２４に付加することで、模擬データ出力手段２１を、流量・温度測定手段２０と同様に、流量計２２及び温度計２４から構成することも可能である。
【００４３】
ＤＣＳ装置４０は、相互に接続された複数台のコンピュータからなり、配管１０に設けられている流量計２２や温度計２４などの各種の測定機器、及びバルブやポンプなどの各種の制御機器を、複数台のコンピュータで分散して制御するように構成されている。
【００４４】
また、図１に示したように、ＤＣＳ装置４０には、上位システム５０が接続されており、流量計２２や温度計２４からＤＣＳ装置４０に送信された流量データや温度データなどは、ＤＣＳ装置４０から上位システム５０に送られて、この上位システム５０の監視端末モニターに表示されるようになっている。また、上位システム５０は、その監視端末を通じて、ＤＣＳ装置４０をコントロールできるように構成されている。なお、図１では、ＤＣＳ装置４０に接続される流量・温度測定手段２０は１つだけであるが、ＤＣＳ装置４０に複数の流量・温度測定手段２０を接続することも、勿論可能である。
【００４５】
また、ＤＣＳ装置４０は、流量計２２から受信した流量データ、温度計２４から受信した温度データから、基準温度である１５℃の補正流量を算定するように構成されている。すなわち、ＤＣＳ装置４０には、ＪＩＳ規格（温度に対する密度換算及び容量換算の基本式：ＪＩＳ  Ｋ２２４９）で定められている以下の式（１）〜（３）と、表１が予め記憶されており、流量計２２から受信した流量データ、及び温度計２４から受信した温度データから、以下の式（１）〜（３）及び表１に基づいて、基準温度の補正流量を算定するようになっている。
【００４６】
【数１】
0005501025.tif 000002
【００４７】
【数２】
0005501025.tif 000003
【００４８】
【数３】
0005501025.tif 000004
ここで、ＶＣＦは容量換算係数（１５℃）、Ｖ15は１５℃における容量（ｍ3）、Ｖtは任意温度（ｔ℃）における容量（ｍ3）、ρtは密度（ｔ℃）（kg／ｍ3）、ρ15は密度（
１５℃）（kg／ｍ3）、αTは１５℃における熱膨張係数（℃-1）、Δｔは温度差［Δｔ＝ｔ−１５］（℃）である。また、Ｋ0、Ｋ1、Ａ及びＢは油種別に定められている定数であり、表１に示したとおりである。
【００４９】
【表１】
0005501025.tif 000005
上記式（１）〜（３）及び表１からも分かるように、基準温度である１５℃の補正流量（上記式（１）のＶ15に相当）を算定するためには、基準温度における油液の密度（ρ15）に関するデータが必要である。これに対して、本実施形態では、各タンクに貯留されている油液の密度を定期的に測定し、その測定した密度を、随時、上位システム５０に記憶するようにしているため、例えば、温度補正の対象となる油液の識別番号などを上位システム５０に入力することで、その油液の密度データが、自動的に上位システム５０からＤＣＳ装置４０に送信されるようになっている。
【００５０】
なお、勿論、上記式（１）〜（３）及び表１をＤＣＳ装置４０に記憶させる代わりに、ＪＩＳ規格の密度・質量・容量換算表（ＪＩＳ  Ｋ２２４９：付表I〜V）をＤＣＳ装置
４０に記憶させておき、油液の温度及び密度に対応する換算密度が換算表から自動的に選定されるようにして、基準温度の補正流量を算定するように構成することも可能である。
【００５１】
このように、本実施形態の温度補正システム１は、配管１０に設けられた流量・温度測定手段２０と、この流量・温度測定手段２０から送信された流量データ及び温度データを、通信ケーブル４２、４４を介して受信するＤＣＳ装置４０を備えるとともに、ＤＣＳ装置４０は、受信した流量データ及び温度データから、基準温度の補正流量を算定するように構成されている。
【００５２】
したがって、従来の温度補正システム１００のように、１つの流量・温度測定手段１２０に対して１台の温度補正計器１３０を設ける必要がなく、検定期間中に使用する代わりの温度補正計器１３０を用意しておく必要もない。また、検定に持ち込む際の温度補正計器１３０の取り外し、及び設置の労力も要しないため、従来の温度補正システム１００と比べて、少ない労力で基準温度の補正流量を算定することができる。
【００５３】
また、ＤＣＳ装置４０に対する密度データの設定は、上位システム５０から自動的に送信されるようになっているため、従来の温度補正システム１００のように、製油所に点在する数百もの温度補正計器１３０の一台一台に対して、密度データを設定する必要がなく、従来の温度補正システム１００と比べて、少ない労力で基準温度の補正流量を算定することができる。
【００５４】
なお、上述の説明では、タンカー７０から陸揚げされる石油製品などの油液の補正流量を測定する場合、すなわち、入荷段階の油液の補正流量を算定する場合を例としているが、本発明の温度補正システム１は、これに限定されず、例えば、製油所で精製したガソリンなどをタンカーやタンクローリなどに積載する場合、すなわち、出荷段階の油液の補正流量を算定する場合にも適用可能である。
＜温度補正テスト方法＞
次に、本実施形態の温度補正システム１を用いて行われる温度補正テスト方法について説明する。
【００５５】
本発明の温度補正テストとは、基準温度の補正流量への換算が、温度補正システム全体として正しく行われているかを確認するためのテストである。具体的には、流量・温度測定手段２０で測定された流量に対応する流量データ及び温度に対応する温度データが、通信ケーブル４２、４４を介して、ＤＣＳ装置４０に送信される際に、通信中の流量データ及び温度データに誤差が生じていないかを確認するためのテストである。
【００５６】
通信ケーブル４２、４４を介して送信される流量データ及び温度データは、通信ケーブルの劣化や、通信ケーブルに侵入するノイズの影響などにより、誤差が生じる場合がある。通信ケーブルへのノイズの侵入要因としては、ケーブル周辺に設置されている機器類の影響、温度変化の影響、落雷など自然条件の影響など、様々な要因が考えられる。
【００５７】
このような、通信中の流量データ及び温度データに生じる得る誤差について、図２及び図３に基づいて説明する。
【００５８】
図２は、流量計２２から送信されるパルス信号を示した図であり、図２（Ａ）は、正常な状態のパルス信号２２ａを示した図、図２（Ｂ）は、通信ケーブル４２が劣化した状態のパルス信号２２ｂを示した図、図２（Ｃ）は、通信ケーブル４２にノイズが侵入した場合のパルス信号２２ｃを示した図である。また、図３は、温度計２４から送信される連続信号を示した図であり、図３（Ａ）は、正常な状態の連続信号２４ａを示した図、図３（Ｂ）は、通信ケーブル４４が劣化した状態の連続信号２４ｂを示した図、図３（Ｃ）は、通信ケーブル４４にノイズが侵入した場合の連続信号２４ｃを示した図である。
【００５９】
図２（Ａ）に示したように、流量計２２から送信されるパルス信号２２ａは、一定の電圧を出力している状態で、瞬間的に高い電圧を印加することで生成される方形波である。流量計２２は、所定単位の積算流量（例えば、０．１リットル）に対応して、瞬間的に高い電圧を出力するようになっており、これにより、測定した流量を、通信ケーブル４２を介して、ＤＣＳ装置４０に送信している。ＤＣＳ装置４０では、この流量計２２から送信されるパルス信号のパルス数をカウントして、配管１０を流れる流量を認識している。
【００６０】
また、図３（Ａ）に示したように、温度計２４から送信される連続信号２４ａは、温度計２４が、測定した温度に対応する電気抵抗を例えば電圧に変換し、変換した電圧を連続的に出力することで生成されるものである。温度計２４が備える金属性の測温抵抗体は、温度が高いほど電気抵抗も大きくなるため、温度計２４から出力される連続信号２４ａも、温度が高いほど大きくなる。ＤＣＳ装置４０は、この温度計２４から出力される連続信号を受信し、金属における電気抵抗と温度との関係から、配管１０を流れる油液の温度を認識している。
【００６１】
ところで、通信ケーブル４２が劣化した場合は、ケーブルの電気抵抗が大きくなるため、通信ケーブル４２を介して送信される流量計２２のパルス信号も小さくなり、図２（Ｂ）に示したように、ＤＣＳ装置４０が認識できない程の小さいパルス信号２２ｂが生成されることがある。このような場合、ＤＣＳ装置４０が認識する流量は、流量計２２で測定された実際の油液の流量よりも少なくなる。
【００６２】
また、通信ケーブル４４が劣化した場合は、ケーブルの電気抵抗が大きくなるため、通信ケーブル４４を介して送信される温度計２４の連続信号が、図３（Ｂ）に示したように、図３（Ａ）に示した正常な連続信号２４ａよりも大きい連続信号２４ｂとなって、ＤＣＳ装置４０に送信される場合がある。このような場合、ＤＣＳ装置４０が認識する温度は、温度計２４で測定された実際の油液の温度よりも高いものとなる。
【００６３】
また、通信ケーブル４２にノイズが侵入した場合は、侵入したノイズの影響により、図２（Ｃ）に示したようなパルス信号２２ｃが生成される場合がある。このような場合は、ＤＣＳ装置４０がパルス信号２２ｃを流量データとしてカウントしてしまうため、ＤＣＳ装置４０が認識する流量は、流量計２２で測定された実際の油液の流量よりも多くなる。
【００６４】
また、通信ケーブル４４にノイズが侵入した場合は、侵入したノイズの影響により、図３（Ｃ）に示したように、正常な連続信号２４ａと比べて大きい連続信号２４ｃが、一時的に生成される場合がある。このような場合、ＤＣＳ装置４０が認識する温度は、温度計２４で測定された実際の油液の温度よりも、一時的に高いものとなる。
【００６５】
このような流量データ及び温度データに生じる通信中の誤差を算定するため、本発明の温度補正システム１は、図４に示したように、温度補正テストを実施できるように構成されている。
【００６６】
図４は、本発明の温度補正システム１を用いて行われる温度補正テスト方法のフロー図である。なお、本実施形態では、温度補正テストの実施に先立って、図１に示したように、流量計２２及び温度計２４に代えて、流量計模擬装置２３及び温度計模擬装置２５が、通信ケーブル４２、４４に接続されるものとする。
【００６７】
図４に示したように、本発明の温度補正システム１を用いて行われる温度補正テスト方法では、先ず、テストに用いる流量及び温度を設定する（Ｓ１）。この際、温度補正テストは、流量及び温度を変更して少なくとも３回実施するのが好ましいため、設定するテスト用の流量及び温度も、数値を変えて少なくとも３回分設定するのが好ましい。
【００６８】
次に、Ｓ１で設定したテスト用の流量及び温度を、模擬データ出力手段２１に入力するとともに、同じテスト用の流量及び温度を上位システム５０の監視端末に入力する（Ｓ２）。
【００６９】
すると、模擬データ出力手段２１が、入力されたテスト用の流量に対応した流量データ、及び入力されたテスト用の温度に対応した温度データを出力する（Ｓ３）。この出力された流量データ及び温度データは、通信ケーブル４２、４４を介して、ＤＣＳ装置４０に送信される。
【００７０】
ＤＣＳ装置４０は、受信した流量データ及び温度データに基づき、上述した式（１）〜（３）及び表１から、基準温度の補正流量（Ａ）を算定する（Ｓ４）。
【００７１】
このようにして算定された基準温度の補正流量（Ａ）は、通信ケーブル４２、４４を介して受信した流量データ及び温度データに基づき、ＤＣＳ装置４０が算定したものであり、通信中に生じるデータの誤差が反映されたものとなっている。
【００７２】
一方、ＤＣＳ装置４０は、上記Ｓ４で算定した基準温度の補正流量（Ａ）とは別に、上位システム５０に入力されたテスト用の流量及び温度に基づいて、上述した式（１）〜（３）及び表１から、基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を算定する（Ｓ５）。
【００７３】
このようにして算定された基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）は、通信ケーブル４２、４４を介さずに、上位システム５０に入力されたテスト用の流量及び温度に基づいて、ＤＣＳ装置４０が算定したものであり、通信中に生じるデータの誤差は介在していない。
【００７４】
なお、Ｓ４において基準温度の補正流量（Ａ）を算定する際、及びＳ５において基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を算定する際には、密度が必要であるが、本実施形態の温度
補正システム１では、上位システム５０にテスト用の密度を入力し、これを用いて基準温度の補正流量（Ａ）及び基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を算定するようになっている。
【００７５】
そして、最後に、Ｓ４で算定した基準温度の補正流量（Ａ）と、Ｓ５で算定した基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を比較して、基準温度の補正流量（Ａ）の誤差を算定する（Ｓ６）。ここで、基準温度の補正流量（Ａ）の誤差とは、基準温度の補正流量（Ａ）と基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）の差分の絶対値として定義されるものである。
【００７６】
このように、本実施形態の温度補正システム１を用いた温度補正テスト方法によれば、通信中に生じたデータの誤差が反映された基準温度の補正流量（Ａ）と、通信中に生じるデータの誤差を含まない基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を容易に算定することができるため、基準温度の補正流量（Ａ）の誤差を容易に把握することができる。
【００７７】
なお、上述した実施形態では、ＤＣＳ装置４０において、基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を算定したが、本発明の温度補正システム１はこれに限定されず、例えば、上位システム５０において、基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を算定するように構成されていてもよい。また、例えば、オペレーター自身が手計算によって基準温度の理論上の補正流量（Ｂ）を算定するように構成してもよく、特に限定されない。
【００７８】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７９】
例えば、上述した実施形態では、ＤＣＳ装置４０が、通信ケーブル４２を介してテスト用の流量データを受信するとともに、通信ケーブル４４を介してテスト用の温度データを受信しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、例えば、通信ケーブル４２の健全性が確認されている場合は、ＤＣＳ装置４０が、テスト用の温度データだけを通信ケーブル４４を介して受信し、テスト用の流量データについては、通信ケーブル４２を介さずに、流量計模擬装置２３から直接受信することもできる。
【００８０】
また、例えば、上述した実施形態では、模擬データ出力手段２１は、オペレーターが流量計模擬装置２３や温度計模擬装置２５にテスト用の流量及び温度を直接入力することで、その入力された流量及び温度に対応する流量データ及び温度データが出力されるようになっているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、例えば、オペレーターが上位システム５０の監視端末にテスト用の流量及び温度を入力することで、ＤＣＳ装置４０から通信ケーブル４２、４４を介して、模擬データ出力手段２１に対し、テスト用の流量及び温度に対応する流量データ及び温度データを出力するように指令を出し、これにより、模擬データ出力手段２１からテスト用の流量及び温度に対応した流量データ及び温度データが出力されるように構成してもよい。
【００８１】
このように構成することにより、オペレーターが監視端末を操作するだけで、基準温度の補正流量（Ａ）の誤差を算定することができるため、例えば、全ての送油作業において、送油作業の開始直前、又は完了直後に温度補正テストを実施するように構成することも可能であり、送油された油液の補正流量への換算が、温度補正システム全体として正しく行われているかを常時確認することができる温度補正システム１を構築することも可能である。また、この際、算定した基準温度の補正流量（Ａ）の誤差が、所定の許容誤差よりも大きい場合は、上位システム５０の監視端末モニターに警告を表示して、オペレーターに注意を喚起することも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１      温度補正システム
１０    配管
２０    流量・温度測定手段
２１    模擬データ出力手段
２２    流量計
２３    模擬流量計装置
２２ａ  パルス信号
２２ｂ  パルス信号
２２ｃ  パルス信号
２４    温度計
２４ａ  連続信号
２４ｂ  連続信号
２４ｃ  連続信号
２５    模擬温度計装置
４０    ＤＣＳ装置
４２    通信ケーブル
４４    通信ケーブル
５０    上位システム
６０    タンク
７０    タンカー
１００  温度補正システム
１１０  配管
１２０  流量・温度測定手段
１２２  流量計
１２４  温度計
１３０  温度補正計器
１４０  ＤＣＳ装置
１４２  通信ケーブル
１５０  上位システム
１６０  タンク
１７０  タンカー
【図１】
0005501025.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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