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【事件の表示】
　商願２０１１−７２６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンセン灯」及び「Ｃｏｎｃｅｎｔｏｕ」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１０月１２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における平成２４年８月２７日付け手続補正書により、第９類「火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，発光式又は機械式の道路標識，電池，電気通信機械器具，太陽電池を利用した充電器」及び第１１類「駅前広場・公園・道路などに設置される太陽光電源を用いた屋外用照明灯」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５２３２７９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｃｏｎｃｅｎｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年１月１８日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同２１年５月２２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２３２７９７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「コンセント」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２０年１月１８日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同２１年５月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「コンセン灯」及び「Ｃｏｎｃｅｎｔｏｕ」の各文字を上下二段に横書きしてなるところ、該両文字は、いずれも辞書等に掲載されていないものであって、特定の意味合いを有しない造語として理解されるものである。また、下段の「Ｃｏｎｃｅｎｔｏｕ」の文字は、上段の「コンセン灯」の文字を欧文字で表したものというのが自然であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「コンセントウ」の称呼を生じるものであって、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標１は、「ｃｏｎｃｅｎｔ」の欧文字よりなるところ、該文字は、「電気の差し込み．配線から電気をとるため，プラグを差し込む器具」を意味する和製語の「コンセント（ｃｏｎｃｅｎｔ）」（「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」株式会社三省堂）を表す語として理解されるものであるから、これよりは、「コンセント」の称呼を生じ、「コンセント」の観念を生ずるものである。
　また、引用商標２は、「コンセント」の片仮名よりなるところ、該文字は、上記と同様に、「コンセント（ｃｏｎｃｅｎｔ）」を表す語として理解されるものであるから、これよりは、「コンセント」の称呼を生じ、「コンセント」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、外観においては、本願商標及び引用商標１及び２は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるものであるから、両者は、外観上明らかに相違するものである。
　また、観念においては、本願商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標１及び２は、それぞれの構成文字に相応して、「コンセント」の観念を生ずるものであるから、観念上明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「コンセントウ」の称呼と、引用商標１及び２から生ずる「コンセント」の称呼とを比較するに、両称呼は、語尾における弱音「ウ」の音の有無という差を有するにすぎず、両称呼は、その語調、語感が近似するものである。
　以上によれば、本願商標と引用商標１及び２は、称呼において近似するとしても、外観上、明らかに相違するものであり、観念上も明確に区別できるものであることから、これらを総合して全体的に考察すると、本願商標と引用商標１及び２を同一又は類似の商品に使用した場合、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないというべきであるから、本願商標と引用商標は、非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０１３１８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＮＧＵＡＲＤ」のローマ字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品又は指定役務として、２００９年（平成２１年）４月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品又は指定役務については、当審において、２０１１年（平成２３年）２月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び２０１１年（同２３年）５月２０日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、最終的に、別掲のとおりとされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定役務中、第３５類、第３６類及び第４１類において明確でない表示があるから、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、その指定役務中、第３６類において、広範にわたる役務を指定しているため、出願人がそれらの指定役務について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第１４７１８９２号商標及び登録第４０００２６８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定がなされた結果、役務の内容及び範囲が明確となったと認められる。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり限定がなされた結果、本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定がなされた結果、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標に係る指定商品とは類似しない商品となった。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとし、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９３４６６５号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−ＲＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｉｍａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ．」を指定商品として、２００７年２月２０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成１９年）８月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　なお、原審において、平成２０年８月２１日付けで手続補正書が提出されたが、当該補正については、同２２年３月１２日付けをもって、日本国を指定する国際登録において指定された商品の要旨を変更するとの理由により補正却下の決定がなされ、当該決定は、既に確定している。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『Ｔ−ＲＡＹ』の文字を横書きしてなるところ、『Ｔ−ＲＡＹ』は”ｔｅｒａｈｅｒｔｚ　ｒａｄｉａｔｉｏｎ（テラヘルツ放射線）”の略語であり、Ｘ線の代わりに不透明な対象物内部を検出するために用いられる電磁放射線を意味する。したがって、本願商標は全体として、テラヘルツ周波数で送信されるテラヘルツ放射線に関連する商品を意味し、これを本願指定商品に使用するときは、単に上記商品の品質を表すものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔ−ＲＡＹ」の文字よりなるところ、該文字とつづり字を同じくする「Ｔ−Ｒａｙ」が、「ｔｅｒａｈｅｒｔｚ　ｒａｄｉａｔｉｏｎ（テラヘルツ放射，テラヘルツ電磁波）」の同義語（異表記）であることが、「ｗｅｂｌｉｏ辞書」のサイト中、「ＪＳＴ科学技術用語日英対訳辞書」及び「ライフサイエンス辞書」（ｈｔｔｐ：／／ｅｊｊｅ．ｗｅｂｌｉｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔ／ｔｅｒａｈｅｒｔｚ＋ｒａｄｉａｔｉｏｎ）の記載から、認められる。
　そして、「Ｔ−ＲＡＹ（Ｔ−Ｒａｙ）」の文字、及び、該語を意味する「テラヘルツ電磁波」等の文字は、「Ｘ線に代わって不透明な物体の中を調べる手段に使うことができる電磁波」を表す語として、本願指定商品を取り扱う業界において一般に使用され、また、「テラヘルツ電磁波を用いた非破壊検査装置」等様々な用途の商品が開発、販売されていることが、別掲のインターネット情報及び新聞記事情報から裏付けられるところである。
　そうすると、本願商標は、本願指定商品との関係において、その取引者、需要者が「テラヘルツ電磁波の発信機及び受信機」を表示したもの、すなわち商品の品質を表すものであると理解するにとどまるというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものと認められる。
　（２）請求人の主張（要旨）について
　請求人は、本願商標は、アメリカ合衆国及びカナダ国において登録され、国際的に使用されており、また、我が国においても、インターオプトに出展される等の使用がされているから、我が国の需要者にとって、請求人製品の出所を表す商標として、十分に自他商品識別標識として機能する旨主張する。
　しかしながら、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは、その商標が使用される商品等の取引の実情を考慮し、需要者がどのように認識するかにより個別具体的に判断すべきであり、諸外国で登録され、使用されている等の事例によりこれが左右されるものではない。
　また、我が国においては、前記（１）で認定したとおり、インターネット情報及び新聞記事情報から、本願指定商品を取り扱う業界において、「テラヘルツ波」、「テラヘルツ電磁波」等を表す表示として、「Ｔ−Ｒａｙ」の語が一般に使用されている事実が見受けられることからすれば、本願商標は、上記したとおり、品質表示として理解されるものであって、かつ、本願商標をその指定商品について、請求人に独占的に使用させることが適当ではないと認定し得るものである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　その他の請求人の主張をもってしても、原査定の拒絶の理由を覆すに足りない。
　（３）まとめ
　以上によれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−３４６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第７類、第１２類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２２年４月３０日に登録出願されたものである。  
　その後、指定商品については、原審における平成２３年１月１３日付け及び当審における同２４年６月１１日付け、同２５年１月２１日付け手続補正書により、最終的に第７類「原動機（陸上の乗物用のものを除く。），ポンプ（機械用及び原動機用の部品），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），冷却空気清浄用ろ過器（機関用のもの），原動機用の汚染を防止する装置，原動機用燃料節約装置，原動機用燃料転換装置，ろ過器（機械・エンジンの部品），原動機用及びエンジン用の消音器，陸上乗物用の交流電動機用及び直流電動機用の消音器，原動機用及びエンジン用の汚染を防止する装置」、第１２類「陸上の乗物用の原動機及びエンジン，航空機，自動車，二輪自動車，鉄道用車両，船舶，エアクッション艇及びそれらの構成部品，乗物用盗難防止装置，乗物用盗難防止警報装置」、第４０類「自動車産業における産業廃棄物の収集・分別・処分及び再生処理並びにこれに関する情報の提供，使用済みの乗物及びその構成部品の再生・再資源化処理並びにこれに関する情報の提供」及び第４２類「陸上用の乗物に適用可能な省エネルギー及びエコロジーに関連する産業技術の調査研究」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（７）のとおりである。  
（１）登録第４３１７７２５号商標は、「エコツー」の片仮名を標準文字で表し、平成１０年３月１８日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録されたものである。 
（２）登録第４４７１７４３号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月１５日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。 
（３）登録第４９６１１２号の２商標は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１７年９月２９日に登録出願され、第１２類及び第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年６月１６日に設定登録されたものである。 
（４）登録第４９６９６２６号の２商標は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１７年１０月２６日に登録出願され、第４０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１８年７月１４日に設定登録されたものである。 
（５）登録第５０１４３５３号の２商標は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成１８年６月７日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年１月５日に設定登録されたものである。 
（６）登録第５２５４４６８号商標は、別掲６のとおりの構成からなり、平成２０年８月６日に登録出願され、第７類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２１年８月７日に設定登録されたものである。 
（７）登録第５３３５００６号商標は、別掲７のとおりの構成からなり、平成２２年２月１９日に登録出願され、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２２年７月２日に設定登録されたものである。 
（以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。） 
　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に黒色で「Ｒｅｎａｕｌｔ」の文字、下段に上段の文字の２．５倍程度の大きさで緑色で「ｅｃｏ」の文字、該「ｅｃｏ」の文字の右上に白抜きで数字「２」を上付文字風に配し、さらに「ｅｃｏ」の文字と同色の植物の葉を数字「２」と「Ｏ」の文字の右上と重なるように配した構成よりなるものである。 
　そして、「ｅｃｏ」の文字が「環境保護」等を意味を有する英語「ｅｃｏｌｏｇｙ」の略語として、一般に親しまれている語であって、近年、環境が重視されていることから、多くの商品及び役務の分野において、「環境に配慮する」ほどの意味合いで広く使用されているものであり、また、ある文字（その意味）を強調する場合にその語に、同一の数字２つをかけ合わせる場合の表示のように右上部に数字「２」を表わすことが行われていることからすると、「ｅｃｏ２」の文字部分は、環境に配慮したことを強調したものと認識される場合も少なくないことから、当該文字部分の自他商品・役務識別力は、それほど強くはないものといえる。
　他方、その構成中、上段の「Ｒｅｎａｕｌｔ」の文字部分は、商品「自動車」を主に取り扱う請求人の商号の著名な略称であり、代表的な出所標識として、取引者、需要者に広く認識されているものといえる。 
　そうとすると、本願商標は、「Ｒｕｎａｕｌｔ」の文字部分は、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるのに対し、「ｅｃｏ２」の文字部分は、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いものとみるのが自然であるから、本願商標において、該文字部分が独立して取引に資されるものとは認め難いものである。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した一連の「ルノーエコツー」の称呼及び「ルノー」の称呼が生ずるものであって、単に「エコツー」の称呼は生じないというべきである。 
　したがって、本願商標より「エコツー」の称呼が生ずるとしたうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとし、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１８６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おつかれサワー」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「洋酒，果実酒」を指定商品として、平成２４年３月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における、同年８月１６日付けの手続補正書により、最終的に、第３３類「サワー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５４９３２２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「おつかれ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年１２月５日に登録出願され、第３２類「ビール」を指定商品として、同２４年５月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「おつかれサワー」の文字を標準文字で表してなるところ、各構成文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　ところで、本願商標中の「サワー」の文字部分は、「ウィスキー・ジンなどの蒸留酒に、レモン−ジュースなどを加えて、酸味をもたせたカクテル」（広辞苑第六版）を意味する語であるところ、この「サワー」を含む低アルコールリキュールを扱う団体（日本洋酒酒造組合）においては、一般消費者における低アルコールリキュールと清涼飲料等の酒類以外の飲料（以下、「清涼飲料等」という。）との誤飲防止や、一般消費者の適正な商品選択を保護し不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保することを目的とした自主基準を設けている。その基準によれば、「商品名」について、「清涼飲料等との誤飲を防止するため、『果汁』の用語を使用するときは、例えば、『○○果汁のお酒』、『○○果汁のチューハイ』等のように酒類であることがめいりょうに分かる商品名に果汁の用語を使用する場合に限り行うことができる。この場合、当該商品名の表示は分離することなく一体になっていなければならない・・・」と規定するなど、本願指定商品を取り扱う業界において、商品名の表示方法について、一定の基準が作成され、注意が払われていることが見受けられる。
　そのような実情を踏まえると、名称（商標）の一部に「サワー」等の酒類を表す語が含まれている場合においても、他の部分を含めた全体で「○○サワー」のように一体で使用されるのが通常であるといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「サワー」の文字部分が、本願指定商品の普通名称を表すものであるとしても、上記の実情よりして、常に全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるものとみるのが相当であるから、その構成文字全体に相応して、「オツカレサワー」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「オツカレ」の称呼を生じ、「『（相手が）疲れていること』の意の尊敬表現」（新明解国語辞典第六版）の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、外観については、判然と区別し得る差異を有するものである。
　また、本願商標から生ずる「オツカレサワー」の称呼と引用商標から生ずる「オツカレ」の称呼を比較するに、両称呼は、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念についても、上記したとおりのものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６３８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＸＬＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年８月１２日に登録出願、その後、原審における同２３年５月３０日付け及び同年９月２２日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「半導体，集積回路」と補正されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２８２３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＸＬＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年５月２８日に登録出願、第９類「電池，映画機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録され、その後、同２１年９月１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、前記第１及び第２のとおり、共に「ＸＬＳ」の欧文字を標準文字で表してなる同一の商標である。
２　本願商標及び引用商標に係る指定商品の類否について
　商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品の類否は、取引の実情に照らし、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同されるおそれがあるか否かによって判断されるべきである（東京高等裁判所、平成１５年（行ケ）第４５６号参照）。
　本願商標の指定商品は、前記第１のとおり、第９類「半導体，集積回路」とするものである。
　他方、引用商標の指定商品は、前記第２のとおり、第９類「電池，映画機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」とするものである。
　ところで、引用商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」は、商標法施行規則第６条別表及び「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役務審査基準に例示されているものであり、「電子応用機械器具（代表的な商品は、電子計算機）」はもとより、「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），電子計算機用プログラム」等を包括する商品表示として、理解、採択されているものである。
　そして、「商品及び役務の区分解説〔国際分類第９版対応〕特許庁商標課編」（発明協会発行）によれば、該「電子応用機械器具及びその部品」は、「この概念には、電子の作用を応用したもので、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものだけが含まれる。」と記載されている。
　また、工業統計調査、生産動態統計調査等に用いられるものであって、商品の生産・流通等の実態を考慮して作成されている「日本標準商品分類（平成２年６月改訂）」（http://www.stat.go.jp/index/seido/syouhin/2index.htm）において、「大分類５−情報・通信機器」の下には、中分類の「５２　電子計算機及び関連装置」「５３　プログラム」「５５　電子部品」等があり、中分類「５５　電子部品」の下には、小分類の「５５　１　電子管」「５５　２　半導体素子」「５５　３　集積回路（能動成分を含む。）」等が置かれている。
　そこで、本願商標の指定商品「半導体，集積回路」と、引用商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に含まれると解される「電子応用機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），電子計算機用プログラム」（以下「電子応用機械器具及びその部品に含まれる商品」という。）との具体的な類否関係について検討する。
　「半導体，集積回路」と電子応用機械器具及びその部品に含まれる商品は、実際に同一メーカー（例えば、東芝、富士通など）により製造及び販売される商品であることが、以下のインターネット情報により、容易にうかがい知ることができる。
（１）株式会社東芝のウェブサイトの「製品・サービス一覧（５０音順）」の項目中に、「パソコン（企業向け）」「パソコン（個人・家庭向け）」「電子管（医用管、電力管）」「半導体」「情報セキュリティサービス」等が取扱い製品として記載されている（http://www.toshiba.co.jp/product/list_j.htm）。
（２）富士通株式会社のウェブサイトの「製品」の項目中に、「パソコン」「電子デバイス、半導体」「ソフトウェア」等が取扱い製品として記載されている（http://jp.fujitsu.com/products/#p-40）。
　そうとすると、「半導体，集積回路」と電子応用機械器具及びその部品に含まれる商品とは、ともに、電子の作用を応用したもので、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものであって、かつ、その生産部門及び販売部門を同じくするものであり、これらの取引の実情に照らせば、両者は、類似する商品と判断すべきものであるといえる。
　したがって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものである。
　なお、請求人は、本願商標の指定商品は、「電子計算機」等の電子機器だけでなく、産業機器、家電品、携帯電話等にも用いられるものであって、これと引用商標の指定商品に含まれる「電子計算機」との関係において、両者は、必ずしも生産部門・販売部門が一致せず、品質・原材料、用途、需要者が異なり、さらに、完成品と部品との関係にあるとはいえない旨主張しているが、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」とが、ともに電子の作用を応用したもので、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としている商品であって、その生産部門及び販売部門が一致することから、両者は類似の商品と判断せざるを得ないことは上記のとおりであり、その主張を採用することはできない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、同一の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６５８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年９月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２４年５月３０日付け手続補正書及び当審における同年１１月５日付け手続補正書により、第５類「食餌療法用食品，食餌療法用飲料」、第２９類「ビタミン・ミネラル・アミノ酸・抗酸化物質・食物繊維又はハーブ野菜を主成分とするカプセル状・錠剤状・粉末状・顆粒状・チュアブル状・ブロック状・ペースト状・液状の加工食品」及び第３０類「穀物を主原料とする粉末状・粒状・錠剤状・チュアブル状・カプセル状・ブロック状・液状の加工食品，食用乾燥ハーブを主成分とするカプセル状・錠剤状・粉末状・顆粒状・チュアブル状・ブロック状・ペースト状・液状の加工食品」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標の指定商品中、第５類「ハーブ・ダイエタリー・スポーツ栄養サプリメント，栄養補助食品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第１６４２９３２号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４０５８４６９号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７４７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ−ＰＲＯ」の欧文字と「インテンシブ−プロ」の片仮名を二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１０月１９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２４年６月１５日付け手続補正書をもって、第３類「集中ケア用化粧品」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２１７３０６４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年４月２２日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年９月２９日に設定登録され、その後、同２１年１１月４日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，薫料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２１７３０６５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ」の欧文字と「インテンシブ」の片仮名を二段に表してなり、昭和６２年４月２２日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年９月２９日に設定登録され、その後、同２１年１１月４日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，薫料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ−ＰＲＯ」の欧文字と「インテンシブ−プロ」の片仮名を二段に表した構成からなり、その各構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく一体的に表現されており、これらより生ずる「インテンシブプロ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　ところで、構成中前半の「ＩＮＴＥＮＳＩＶＥ」「インテンシブ」の文字は、「集中的な」等の意味を有する語であり、指定商品との関係においては、「インテンシブケア」などと使用されている状況もあることから、商品の品質を表示する語と認識され、自他商品の識別力は強いものとはいえない。
　また、構成中後半の「ＰＲＯ」「プロ」の文字は、「プロの、専門家の、玄人の」の意味を有する語（共に、ランダムハウス）であり、指定商品との関係においては、専門家用、業務用の商品であること、すなわち、商品の品質・用途を表示する語と認識され、自他商品の識別力は強いものとはいえない。
　そして、一般に識別力がないか弱い文字同士がまとまりよく一体に表され、かつ、よどみなく一連に称呼し得る商標においてはその構成中のいずれかの文字部分のみが着目され記憶されることなく、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に認識されるというのが自然である。
　そうとすれば、識別力がないか弱い文字をまとまりよく表した本願商標は、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に認識されるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応する「インテンシブプロ」の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念は生じないものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり「Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ」の文字からなり、これより「インテンシブ」の称呼が生じ、「集中的な」の観念を生じるものである。
　また、引用商標２は、前記２（２）のとおり「Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ」の文字と「インテンシブ」の文字からなり、これより「インテンシブ」の称呼が生じ、「集中的な」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者の外観においては、本願商標における「‐」（ハイフン）、「ＰＲＯ」及び「プロ」の有無に明らかな差異を有するから相紛れるおそれのないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「インテンシブプロ」の称呼と、引用商標から生じる「インテンシブ」との比較において、両者は、語尾における「プロ」の有無という差異を有し、該差異が８音と６音の比較的短い音構成からなる両者の称呼全体に与える影響は少なくないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼しても相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念においては、本願商標は特定の観念を生じないものであるから、本願商標と引用商標とは、観念において比較し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものということができず取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２１６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年３月２８日に登録出願されたものである。  
　そして、指定商品については、原審における平成２３年９月２０日付け、当審における同２５年２月１日付け及び同月４日付け手続補正書により、最終的に第３０類「ロールパン，トースト及びラスク，菓子パン，イーストドーナッツ，調理パン，乾パン，カレーパン，蒸しパン，無発酵パン，揚げパン，冷凍パン，パン，サンドイッチ，ハンバーガー，ホットドッグ，卵を材料とするサンドイッチ，えび入りサンドイッチ，えび入りハンバーガー，えび入りホットドッグ，おから入りのサンドイッチ，とり肉を主材料とするサンドイッチ，とり肉を主材料とするハンバーガー，とり肉を主材料とするホットドッグ，とんかつを具材としたサンドイッチ，とんかつを具材としたハンバーガー，とんかつを具材としたホットドッグ，カツレツ入りサンドイッチ，カツレツ入りハンバーガー，カツレツ入りホットドッグ，カレーを加味したサンドイッチ，カレーを加味したハンバーガー，カレーを加味したホットドッグ，コロッケを材料として用いたサンドイッチ，コロッケを材料として用いたハンバーガー，コロッケを材料として用いたホットドッグ，チーズ入りサンドイッチ，チーズ入りハンバーガー，ハムを用いたサンドウイッチ，フルーツを使用してなるサンドイッチ，ベーグルを使用してなるサンドイッチ，魚のフライを挟んだハンバーガー，焼きそばを具材に用いたサンドイッチ，焼肉入りのサンドイッチ，焼肉入りのハンバーガー，焼肉入りのホットドッグ，苺入り又は苺風味を有するサンドイッチ，苺入り又は苺風味を有するハンバーガー」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、左側に、『Ｎｉ　ｓｈｉ』及び『ｋａ　ｗａ』の文字を二段に表し、右側には『パン』の文字を書してなるところ、左側の『Ｎｉ　ｓｈｉ』及び『ｋａ　ｗａ』の文字はありふれた氏『西川』に通じるうえ、日常の商取引において氏を表す場合、必ずしも漢字のみに限らずローマ文字、英文字をもって表示する場合も決して少なくない実情にあり、また、右側の『パン』の文字は、商品『パン』の普通名称を表すものである。そうすると、本願商標をその指定商品中『パン』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、いずれの『西川』なる氏を有する製パン業者によって製造または販売された商品なのかを識別することができないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記の指定商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
（１）商標法第４条第１項第１６号
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第３条第１項第６号　
　本願商標は、別掲のとおり、左側に「Ｎｉ」「ｓｈｉ」「Ｋａ」「ｗａ」の各文字を上下左右にやや間隔を有して四角形に配し、その左側に「パン」の文字をローマ文字の４倍程度の大きさで書してなるものである。
　ところで、上記左側の各文字は、それぞれ「に」「し」「か」「わ」を各文字単位で表し、１文字程度の間隔を有して四隅に配してなる特徴的な構成であって、一見して、「西川」に通ずる「にしかわ」を表したものと看取しがたいものである。そして、本願商標は、上記特徴に加え、上記文字部分と大きく書してなる「パン」の文字部分とがまとまりよく一体的に表されてなるものであることも相まって、請求人の業務に係る固有の商標として自他商品の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した拒絶の理由は、妥当でなく、取消を免れない。
（３）まとめ        
　以上のとおり、原査定における拒絶の理由は、いずれも妥当なものではないことから、原査定を取り消すべきものとする。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６０５７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦｒｅｅＯｆｆｉｃｅ」の欧文字を横書きしてなり，第９類，第３８類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品又は指定役務として，２０１０年（平成２２年）１０月７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２３年８月１８日付けの手続補正書により，第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｒａｄｉｏ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｍｏｂｉｌｅ　ａｎｄ　ｂａｓｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ；ｒａｄｉｏ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ；Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｃａｒｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ’　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ｃａｒｄｓ；ｂａｔｔｅｒｙ　ｃｈａｒｇｅ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｄｉｇｉｔａｌ　ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｃｒｅｅｎｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｍｏｎｉｔｏｒｓ．」，第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＦｒｅｅＯｆｆｉｃｅ』の文字を書してなるところ，容易に読むことができる該語の表音である片仮名『フリーオフィス』の文字が，新聞記事及びインターネット記事において，『各自の机が決まっておらず，座席を自由に選ぶことができるオフィス』程度の意味合いで使用されており，また，それに対応する電気通信機械器具や電子応用機械器具，無線ＬＡＮによる通信ネットワークへの接続の提供等の役務が提供されている実情がある。そうすると，本願商標は，その指定商品及び指定役務中，『フリーオフィスに対応した商品及び役務』に使用するときには，これに接する取引者，需要者は，『フリーオフィス用の商品及び役務』の意であることを容易に理解し，それを商品及び役務の用途を表示するものと認識するにとどまり，自他商品・役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは，商品の品質，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＦｒｅｅＯｆｆｉｃｅ」の欧文字を横書きしてなるところ，その構成中，「Ｆｒｅｅ」の欧文字部分は「自由な，無料の」の意味，「Ｏｆｆｉｃｅ」の欧文字部分は「事務所，会社」の意味（ランダムハウス英和大辞典第２版）を有するものとしてよく知られた平易な英語であり，本願商標全体は，「自由な（又は無料の）事務所（又は会社）」程度の意味合いを認識させるにとどまるものであって，原審説示の如き意味合いをただちに認識させるとはいい難く，その指定商品及び指定役務との関係において，商品及び役務の用途を表示するものとはいうことはできない。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「ＦｒｅｅＯｆｆｉｃｅ」の欧文字が，その商品及び役務の用途を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用しても，商品及び役務の用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質，役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７４４８８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年１２月２２日にイタリアにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１２月２２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第４９８２１１１号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、比較的小さく書した「ステップハウス」及びその下に顕著に大きく書した「マイホーム」の片仮名を二段に書してなり、平成１８年１月３０日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年８月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第５４３４８９１号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＭＹＨＯＭＥ」の欧文字と「マイホーム」の片仮名を二段に書してなり、平成２２年２月１８日に登録出願、第１１類、第２０類、第２１類、第２４類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年８月２６日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色正方形と白色正方形を並置させ、黒色正方形内に、光彩の図形及び「Ｂｏｒｍｉｏｌｉ」と「Ｒｏｃｃｏ」の欧文字を二段に白抜きで書してなり、白色正方形内には、その下部に「ｍｙＨｏｍｅ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、本願商標構成中の「ｍｙＨｏｍｅ」の文字は、「持ち家。自分の家庭。」の意味を有する語として一般に親しまれている「マイホーム」を英語で標記したものと容易に認識させるものであり、また、その構成中の「ｈｏｍｅ」の文字は、我が国において一般に親しまれた語であって、「自宅の、家庭（用）の」意味をも有する（株式会社三省堂発行　グランドセンチュリー英和辞典　第２版）ものである。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ｍｙＨｏｍｅ」の文字部分は、「自分の家庭（用）、自宅（用）」の意味合いを看取させるもので、その指定商品との関係においては比較的自他商品識別力が弱いものというのが相当であるから、「ｍｙＨｏｍｅ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識の機能を果たすものとはいい難く、また、該文字部分のみに着目し、当該文字部分に相応した称呼や観念のみをもって取引に資するというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標から「ｍｙＨｏｍｅ」の文字部分を分離・抽出し、その上で本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１０年１１月３０日に事後指定が記録された国際登録第１０５６５２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｓｋｉｎｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎｏｔ　ｍｅｄｉｃｉｎａｌ；ｈａｉｒｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として，２０１０年１０月１４日にベネルクスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１０年（平成２２年）１１月３０日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において，「本願商標は，登録第３１３９７８８号の１商標，登録第３１３９７８８号の２商標，登録第４７１４２６３号の１商標，登録第４７１４２６３号の２商標及び登録第５４６０２３４号商標（以下，まとめて『引用各商標』という。）と，『ＷＯＮＤＥＲ』『Ｗｏｎｄｅｒ』の欧文字を有する点において外観上近似し，『ワンダー』の称呼，『不思議，驚異』の観念を共通にする類似の商標であって，かつ，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，黒線に黄緑色の縁取りがなされた木の葉状輪郭図形（その周囲において，当該図形の影と思われるものが灰色で表されている。）内に，上下二段に大きく顕著に横書きした「Ｈａｉｒ」及び「ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字，及び「Ｈａｉｒ」の欧文字の右側で，「ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字の「ｅｒ」の文字部分の上部に，前記「Ｈａｉｒ　ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字に比して極めて小さく上下二段に横書きした「ｂｙ」及び「ｎａｔｕｒｅ」の欧文字，並びに「ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字の「ｄｅ」の文字部分の下部に表された黄緑色の葉の図形の組み合わせからなるものである。
　そして，本願商標構成中，「Ｈａｉｒ」及び「ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字部分についてみると，これらの欧文字は，前記図形内において，頭文字の「Ｈ」及び「ｗ」の左端をそろえて配され，同じ書体，同じ大きさの欧文字で外観上まとまりよく一体的に表されていることから，係る構成態様においては，「Ｈａｉｒ　ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字を一体不可分のものとして認識，把握するものとみるのが自然である。
　また，前記「Ｈａｉｒ　ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字全体から生ずる「ヘアーワンダー」の称呼は，短い音構成で，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば，前記「Ｈａｉｒ　ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字中の「Ｈａｉｒ」の欧文字が，たとえ「髪」（ランダムハウス英和大辞典第２版）の意味を有する語であるとしても，本願商標にかかる構成においては，これに接する取引者，需要者が殊更上段部の「Ｈａｉｒ」の欧文字部分を捨象し，下段部の「ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字部分のみに着目して取引に資するとはいい難い。
　したがって，本願商標の構成文字中「ｗｏｎｄｅｒ」の欧文字部分のみを分離，抽出し，その上で，本願商標と引用各商標とが外観・称呼・観念上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。