(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの通報信号を検知する情報検知手段と、情報検知手段により通報信号が検知されるとあらかじめ設定された複数の報知先を順次呼び出すダイヤル信号を第１の所定時間の通報間隔ごとに公衆網に送出するダイヤル送出手段と、ダイヤル信号により呼び出した報知先との閉結を検出する回線状態検知手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると情報検知手段で検知した通報信号の種類に応じた通報報知を行なう通報報知手段と、回線状態検知手段において報知先との閉結が検出されないときに第２の所定時間の再送間隔ごとにあらかじめ設定された回数まで報知先を繰り返して呼び出す再送手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると次の再送間隔を元の再送間隔よりも長くする時間間隔変更手段とを備えることを特徴とする通報装置。
【請求項２】
外部からの通報信号を検知する情報検知手段と、情報検知手段により通報信号が検知されるとあらかじめ設定された複数の報知先を順次呼び出すダイヤル信号を第１の所定時間の通報間隔ごとに公衆網に送出するダイヤル送出手段と、ダイヤル信号により呼び出した報知先との閉結を検出する回線状態検知手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると情報検知手段で検知した通報信号の種類に応じた通報報知を行なう通報報知手段と、回線状態検知手段において報知先との閉結が検出されないときに第２の所定時間の再送間隔ごとにあらかじめ設定された回数まで報知先を繰り返して呼び出す再送手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると以後は再送間隔を元の再送間隔よりも長くする時間間隔変更手段とを備えることを特徴とする通報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として住宅用の非常通報に用いられ、各種センサやスイッチにより発生した外部からの通報信号を受けると、あらかじめ設定されている報知先に対して公衆網を通して通報報知を行なう通報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ホームオートメーションシステムなどでは、各種センサやスイッチからの通報信号を統合的に管理するセキュリティ管理装置が知られている。この種のセキュリティ管理装置としては、通報信号を受けて使用者（家人など）に通報するための警報装置と、警備会社のような報知先に対して公衆網を通して通報報知を行なうための通報装置とを備えるものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述の従来の通報装置では、報知先が通話中であるために通報が不成立となることがあるから、あらかじめ設定回数まで報知先を繰り返して呼び出す再送手段を備えている。しかしながら、上述の通報装置では、通報成立時と通報不成立時との通報間隔（複数の報知先を順次呼び出すダイヤル信号を公衆網に送出する時間間隔）が同じであり、図９に示すように通報間隔が比較的短い通報間隔Ｔ1 に設定されている場合には通報成立後に、報知先から折り返し電話がかかってきても通報装置が他の報知先へ通報している等のために電話が話中となり折り返し電話をかけてきた報知先らの電話がつながらなくなるという不具合があった。なお、図９のＴ0 は再送間隔（報知先との閉結が検出されないときにあらかじめ設定された回数まで報知先を繰り返して呼び出すときの時間間隔）であって、再送間隔Ｔ0 は通報間隔Ｔ1 と同じ時間に設定されている。また、図１０に示すように通報間隔が上述の通報間隔Ｔ1 に比べて比較的長い通報間隔Ｔ3 に設定されるとともに再送間隔が上述の再送間隔Ｔ0 に比べて比較的長い再送間隔Ｔ0 ’（Ｔ0 ’＝Ｔ3 ）に設定されている場合には、防犯や防災の目的で通報報知を行なう場合には緊急性が要求されるにもかかわらず、報知先に迅速な通報報知がなされないことになり、迅速な対処が行なわれないことになる。
【０００４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、報知先への通報報知が成立した後に報知先からの折り返しの電話に対応できるようにした通報装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、外部からの通報信号を検知する情報検知手段と、情報検知手段により通報信号が検知されるとあらかじめ設定された複数の報知先を順次呼び出すダイヤル信号を第１の所定時間の通報間隔ごとに公衆網に送出するダイヤル送出手段と、ダイヤル信号により呼び出した報知先との閉結を検出する回線状態検知手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると情報検知手段で検知した通報信号の種類に応じた通報報知を行なう通報報知手段と、回線状態検知手段において報知先との閉結が検出されないときに第２の所定時間の再送間隔ごとにあらかじめ設定された回数まで報知先を繰り返して呼び出す再送手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると次の再送間隔を元の再送間隔よりも長くする時間間隔変更手段とを備えることを特徴とするものであり、通報が成立した時に次の再送間隔が元の再送間隔よりも長くなるので、通報が成立した報知先から折り返しの電話があった際に応答できる可能性が高くなって、迅速な対処が可能となる。
【０００９】
請求項２の発明は、外部からの通報信号を検知する情報検知手段と、情報検知手段により通報信号が検知されるとあらかじめ設定された複数の報知先を順次呼び出すダイヤル信号を第１の所定時間の通報間隔ごとに公衆網に送出するダイヤル送出手段と、ダイヤル信号により呼び出した報知先との閉結を検出する回線状態検知手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると情報検知手段で検知した通報信号の種類に応じた通報報知を行なう通報報知手段と、回線状態検知手段において報知先との閉結が検出されないときに第２の所定時間の再送間隔ごとにあらかじめ設定された回数まで報知先を繰り返して呼び出す再送手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると以後は再送間隔を元の再送間隔よりも長くする時間間隔変更手段とを備えることを特徴とするものであり、通報の成立以後は再送間隔が元の再送間隔よりも長くなるので、通報が成立した報知先から折り返しの電話があった際に応答できる可能性が高くなり、しかも、他の報知先への呼び出しも迅速に行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本実施形態において用いる通報装置１は、図１に示すように構成されるものであって、従来構成と同様に警報装置２が接続され、また必要に応じて非常スイッチ３が接続される。非常スイッチ３は端子ｔ15に接続され、警報装置２は端子ｔ16に接続される。
【００１３】
警報装置２は、防災ないし防犯用の各種センサやスイッチが接続されるものであって、図２に示すように、各種センサやスイッチの動作状態を示す表示灯２１を備え、また、非常通報用の押釦スイッチ２２が設けられている。さらに、警報装置２には室内間連絡用のインタホン子器が接続可能であって、インタホン子器との間で通話するためにハンドセット２３が設けられている。この警報装置２は、接続された各種センサやスイッチの出力を監視しており、異常の発生を検出すると通報装置１に対して通報信号を送出するように構成されている。また、押釦スイッチ２２を押操作したときにも通報装置１に通報信号を送出する。
【００１４】
通報装置１は、警報装置２からの通報信号や非常スイッチ３からの通報信号を異常情報検知回路１２で受け、通報信号の内容をマイクロコンピュータよりなる制御回路１１に与える。つまり、異常情報検知回路１２は情報検知手段として機能する。
制御回路１１には通報信号の内容別に報知先の電話番号があらかじめ設定されている。制御回路１１は異常情報検知回路１２から通報信号の内容を受け取ると、公衆網４に接続されているリレー接点よりなる切替接点ｒ11，ｒ12を切り換えることにより電話機５を公衆網４から切り離す。一方の切替接点ｒ11の共通接点は回線状態検知手段である回線状態検知回路１４を介して端子ｔ11に接続され、他方の切替接点ｒ12の共通接点は端子ｔ12に接続され、両端子ｔ11，ｔ12は公衆網４に接続される。また、切替接点ｒ11，ｒ12のうちの一方の接点には端子ｔ13，ｔ14を介して電話機５が接続される。ここに、電話機５を接続する接点は常閉接点であってもよい。したがって、切替接点ｒ11，ｒ12を介して電話機５が公衆網４に接続されているときには、電話機５による通話が可能になる。
【００１５】
切替接点ｒ11，ｒ12の他方の接点間にはＤＰ信号（ダイヤルパルス信号）発生用の接点ｒ2 が挿入され、接点ｒ2 にはトランスＴの２次巻線と接点ｒ3 との直列回路が並列接続されている。したがって、切替接点ｒ11，ｒ12により電話機５を公衆網４から切り離し、かつ接点ｒ3 をオフにした状態で、接点ｒ2 を開閉させるとＤＰ信号を公衆網４に送出することができる。接点ｒ2 の開閉はダイヤル送出回路１３により制御され、報知先の電話番号をＤＰ信号によって公衆網４に送出することになる。
【００１６】
一方、トランスＴの１次巻線には通話制御回路１５が接続される。通話制御回路１５はダイヤル送出回路１３と通話回路１６と音声合成回路１７とのいずれをトランスＴに接続するかを選択する。ダイヤル送出回路１３は、通話制御回路１５を通してＤＴＭＦ信号（押しボタンダイヤル信号）を出力する機能を有しており、接点ｒ2 がオフであって接点ｒ3 がオンであるときにはＤＴＭＦ信号を公衆網４に送出することができる。また、通話回路１６はハンドセットを用いることなくいわゆるハンズフリーで通話可能とするものであって、マイクロホンとスピーカとを備えるものである。
【００１７】
音声合成回路１７は、通報信号に応じたメッセージをあらかじめ登録したものであり、制御回路１１により通報信号に応じた指示を受けると合成音声によってメッセージを送出する。たとえば、警報装置２に接続された火災感知器により火災が検知されると、「火災が発生しました」というようなメッセージを合成音声で送出するようになっている。このように、制御回路１１と通話制御回路１５と音声合成回路１７とにより通報報知手段が構成される。
【００１８】
要するに、通話制御回路１５によりダイヤル送出回路１３と通話回路１６と音声合成回路１７とのいずれかを選択的にトランスＴ1 に接続することで、公衆網４に対してＤＴＭＦ信号を送出したり、報知先と通話したり、報知先に合成音声によるメッセージを送信したりすることができる。本実施形態では、公衆網４に対してＤＴＭＦ信号とＤＰ信号とのどちらも送出することが可能であって、制御回路１１とダイヤル送出回路１３と接点ｒ2 ，ｒ3 と通話制御回路１５とトランスＴとによりダイヤル送出手段が構成される。
【００１９】
ところで、本実施形態は、報知先への通報報知を行なうときに報知先が通話中であったり報知先が変更されているような場合であって、報知先への通報報知ができなかったときに、このことを使用者に知らせる機能を有している。つまり、制御回路１１には点灯・消灯による視覚的報知を行なう通報成否報知手段としての報知先表示灯１８ａを有した表示部１８を接続してある。また、報知先の電話番号を設定するための報知先設定手段としてスイッチ群よりなる操作部２０を設けてある。操作部２０としては通報成否報知手段による報知を一括して解除するための取消釦２０ａも設けられる。報知先は複数箇所を設定可能であって、報知先表示灯１８ａは各報知先ごとに設けられている。つまり、制御回路１１は報知先ごとに回線状態検知回路１４の出力に基づいて報知先表示灯１８ａの点灯・消灯や音声メッセージの報知の要否を判断するのである。表示部１８には報知先を呼び出して通報報知を行なっている間に点滅する通報灯１８ｂも設けられる。
【００２０】
また、制御回路１１は、各報知先の呼び出しが一巡した後に、所定時間の再送間隔後に通報報知が不成立であった報知先を再度呼び出す再送手段としての機能も備えている。再送手段は、通報報知が不成立であった報知先のみを再度呼び出すものであり、再送による呼び出しの最大回数は操作部２０によって設定可能になっている。一般に呼び出し回数を多くすれば通報報知を成立させる可能性が高くなるが、呼び出し回数が多くなると外部からの電話がつながらなくなるから、この回数は必要に応じた適当数に設定される。さらに、制御回路１１は、報知先との通報が成立した後に通報間隔又は再送間隔のうち少なくとも一方を変更する時間間隔変更手段を備えている。
【００２１】
次に基本動作を図３及び図４を参照しながら説明する。図３はダイヤリングをＤＴＭＦ信号で行い通報報知が成立した場合、図４はダイヤリングをＤＰ信号で行い通報報知が不成立の場合をそれぞれ示している。図３及び図４それぞれの（ａ）は通報信号の有無、（ｂ）は電話回線の線間の電圧値変化を示す。
まず、図３について説明する。異常報知検知回路１２は警報装置２や非常スイッチ３からの通報信号を受けると、制御回路１１に対して図３（ａ）のような通報信号を与える。すると、電話回線の電圧は以下の動作に伴って同図（ｂ）に示すように変化する。切替接点ｒ11，ｒ12は常時は公衆網４に対して電話機５を接続しているが、通報信号が制御回路１１に与えられると、切替接点ｒ11，ｒ12を切り換えることにより電話機５を公衆網４から切り離す。続いて、制御回路１１によって同図（ｂ）に示すように接点ｒ3 を一定時間オンした後、接点ｒ3 をオフする。その後（交換機の返答があると）、制御回路は接点ｒ3 をオンにし、通話制御回路１５を介してダイヤル送出回路１３をトランスＴに接続してＤＴＭＦ信号を公衆網４に送出する。所定時間内に報知先（相手）が応答すると通話が可能になり、その後、一定時間が経過するか報知先が終話すれば、その報知先への通報報知を終了する。
【００２２】
次に、図４について説明する。異常報知検知回路１２は警報装置２や非常スイッチ３からの通報信号を受けると、制御回路１１に対して図４（ａ）のような通報信号を与える。すると、電話回線の電圧は以下の動作に伴って同図（ｂ）に示すように変化する。切替接点ｒ11，ｒ12は常時は公衆網４に対して電話機５を接続しているが、通報信号が制御回路１１に与えられると、切替接点ｒ11，ｒ12を切り換えることにより電話機５を公衆網４から切り離す。続いて、制御回路１１によって同図（ｂ）に示すように接点ｒ3 を一定時間オンした後、接点ｒ3 オフする。その後（交換機の返答があると）、接点ｒ3 をオフにし、ダイヤル送出回路１３により接点ｒ2 の開閉を繰り返してＤＰ信号を公衆網４に送出する。報知先の電話番号に対応したＤＰ信号を送出した後には、接点ｒ3 をオンにし接点ｒ2 をオフする。所定時間内に報知先が応答しない場合にはその報知先との通話が不成立（通報報知が不成立）となる。
【００２３】
ところで、本実施形態では、複数の報知先が設定されているので、各報知先に対して図３や図４のような動作を繰り返す。ただし、通報報知が不成立であった報知先に対しては、各報知先に順次ダイヤリングして各報知先へのダイヤリングが一巡した後に、再送間隔の時間が経過した後に通報報知が不成立であったものについてのみ通報間隔ごとに順次ダイヤリングを行なうようにしてある。また、１つの報知先へのダイヤリングの最大回数は制御回路１１において再送手段として設定されている呼び出し回数に制限される。  次に、各報知先への通報間隔について図５を参照しながら説明する。ここで、同図に示す動作例では報知先が３箇所（報知先Ａ、報知先Ｂ、および報知先Ｃの３箇所）設定され、再送手段の呼び出し回数が２回に設定してあり（再送回数が２回であるから３回まで呼び出しが行なわれる）、報知先Ａに対して２回目の呼び出しで通報が成立している。
【００２４】
制御回路１１は、報知先Ａ，Ｂ，Ｃへの通報が不成立の場合には比較的短い時間である所定の通報間隔Ｔ１ごとに報知先Ａ，Ｂ，Ｃを順次呼び出し、報知先Ａとの通報が成立すると、時間間隔変更手段によって通報間隔を元の通報間隔Ｔ１に比べて比較的長い時間である通報間隔Ｔ４（例えば、３分程度）に変更する。その後は、報知先Ｂ，Ｃを通報間隔Ｔ１ごとに順次呼び出す。したがって、本実施形態では、報知先Ａへの通報が成立して終了した後に通報間隔Ｔ４の間だけ報知先Ｂへの通報を行わないから、報知先Ａから折り返しの電話があった時に応答できるのである。また、通報が不成立であった場合の通報間隔Ｔ１は比較的短い時間に設定されているから、通報が不成立になると迅速に次の報知先を呼び出すので、迅速な通報報知が可能となり、災害等が大きくなるのを防ぐことができる。なお、図５の例では通報が成立すると、時間間隔変更手段が通報間隔を長くするようにしているが、通報が成立した時以外は通報間隔を元の通報間隔よりも短くするようにすれば、報知先への呼び出しを迅速に行うことができ、しかも、通報が成立した報知先から折り返しの電話があった際に応答できる可能性が高くなる。
【００２５】
図６ないし図８に他の動作例を示す。これらの図示例でも報知先が３箇所設定されており、再送手段の呼び出し回数が２回に設定してある（再送回数が２回であるから３回まで呼び出しが行なわれる）。図６ないし図８の各図の（ａ）は通報信号の有無、（ｂ）は通報灯１８ｂの点灯・消灯の状態、（ｃ）は各報知先Ａ，Ｂ，Ｃを呼び出している状態を示す。
【００２６】
図６ないし図８に示す例では、報知先Ａは２回目の呼び出しで通報報知が成立している。なお、呼び出しは報知先Ａ、報知先Ｂ、報知先Ｃの順に行なわれているが、報知先Ａは２回で通報報知が成立しているから、以後は呼び出しが行なわれない。
しかして、図６（ａ）のように通報信号が入力されると、同図（ｂ）のように通報灯１８ｂが点滅を開始し、同図（ｃ）のように報知先Ａ，Ｂ，Ｃをあらかじめ設定されている通報間隔Ｔ1 ごとに順次呼び出す。この例では、報知先Ａへの通報が２回目の呼び出しで成立すると、制御回路１１は報知先Ｂ，Ｃへの呼び出しを行った後に時間間隔変更手段によって再送間隔を通報間隔Ｔ0 から再送間隔Ｔ2 へ変更して次の呼び出しを行う。その後は、通常の通報間隔Ｔ1 で報知先Ｃを呼び出し、通報間隔Ｔ1 ごとに報知先Ｂ，Ｃを順次呼び出す。この例では、報知先Ａへの通報が成立した後に、通常の通報間隔Ｔ1 で報知先Ｂ，Ｃの呼び出しを行った後に、再送間隔を0 から再送間隔Ｔ2 へ変更しているので、あらかじめ設定されている報知先Ａ，Ｂ，Ｃ全てへ同じ回数だけ呼び出しを行うことにより通報が成立した報知先の数に応じて通報間隔Ｔ2 を適宜設定することも可能となり、通報が成立した報知先Ａからの折り返しの電話があったときに応答できる可能性が高くなって、迅速な対処が可能となる。
【００２７】
また、図７に示す例でも、図７（ａ）のように通報信号が入力されると、同図（ｂ）のように通報灯１８ｂが点滅を開始し、同図（ｃ）のように報知先Ａ，Ｂ，Ｃをあらかじめ設定されている通報間隔Ｔ1 ごとに順次呼び出す。この例では、報知先Ａへの通報が２回目の呼び出しで成立すると、制御回路１１は時間間隔変更手段によって通報間隔を通報間隔Ｔ1 から通報間隔Ｔ2 へ変更して、通報間隔Ｔ2 ごとに報知先Ｂ，Ｃの呼び出しを順次行う。また、制御回路１１は時間間隔変更手段によって再送間隔も元の再送間隔Ｔ0 から通報間隔Ｔ2 に等しい時間に設定している。この例では、報知先Ａへの通報が成立した後は通報間隔が常に通報間隔Ｔ2 になるとともに再送間隔も元の再送間隔Ｔ0 よりも長くなるので、報知先Ａから折り返しの電話があった時に応答できる可能性が高くなる。なお、この例では通報が成立した以後は通報間隔および再送間隔を元の間隔よりも長くしているが、通報が成立するまで通報間隔および再送間隔を元の間隔よりも短くするようにしてもよく、この場合は、報知先への呼び出しを迅速に行うことができ、しかも、通報が成立した報知先から折り返しの電話があった際に応答できる可能性が高くなる。
【００２８】
また、図８に示す例でも、図８（ａ）のように通報信号が入力されると、同図（ｂ）のように通報灯１８ｂが点滅を開始し、同図（ｃ）のように報知先Ａ，Ｂ，Ｃをあらかじめ設定されている通報間隔Ｔ1 ごとに順次呼び出す。この例では、報知先Ａへの通報が２回目の呼び出しで成立すると、制御回路１１は報知先Ｂ，Ｃへの呼び出しを行った後に時間間隔変更手段によって再送間隔を再送間隔Ｔ0 から再送間隔Ｔ2 へ変更して報知先Ｂの呼び出しを行う。その後は、通報間隔Ｔ1 で報知先Ｃを呼び出し、続いて、再送間隔Ｔ2 で報知先Ｂを呼び出す。この例では、報知先Ａへの通報が成立した後は再送間隔を再送間隔Ｔ2 としているので、報知先Ａから折り返しの電話があった時に応答できる可能性が高くなり、しかも、他の報知先Ｂ，Ｃへの呼び出しも迅速に行うことができる。
【００２９】
なお、上述のように切替接点ｒ11，ｒ12は常時は公衆網４に対して電話機５を接続しているが、通報信号が制御回路１１に与えられると制御回路１１によって接点ｒ2 および接点ｒ3 とトランスＴとの直列回路を公衆網４に接続し、報知先を選択する。ここで、制御回路１１ではダイヤリングをＤＴＭＦ信号で行なうかＤＰ信号で行なうかを操作部２０により選択可能になっている。ＤＴＭＦ信号が選択されているときには、電話機５が公衆網４から切り離されると接点ｒ2 をオフ、接点ｒ3 をオンにし、通話制御回路１５を介してダイヤル送出回路１３をトランスＴに接続してＤＴＭＦ信号を公衆網４に送出する。一方、ＤＰ信号が選択されているときには、接点ｒ3 をオフにし、ダイヤル送出回路１３により接点ｒ2 の開閉を繰り返してＤＰ信号を公衆網４に送出する。報知先の電話番号に対応したＤＰ信号を送出した後には、接点ｒ3 をオンにし接点ｒ2 をオフする。報知先の電話番号をダイヤリングした後、回線状態検知回路１４が所定時間内に回線の閉結を検出した場合には、回線状態検知回路１４から制御回路１１に回線の閉結が通知され、制御回路１１は通話制御回路１５を介して音声合成回路１７をトランスＴに接続することにより報知先に対して音声合成回路１７から所要のメッセージを報知し、さらに報知先との通話を可能とするように通話回路１６をトランスＴに接続する。その後、一定時間が経過するか報知先が終話すれば、通報報知を終了する。この時点まで報知先表示灯１８ａを点滅させ、通報報知が成立したとき後にはその報知先に対応した報知先表示灯１８ａを連続点灯させる。
【００３０】
一方、報知先の電話番号をダイヤリングした後、回線状態検知回路１４が所定時間内に回線の閉結を検出しなかった場合には、上記所定時間の経過後に、その報知先への通報報知を打ち切る。このように、通報報知が成立した報知先の報知先表示灯１８ａは連続点灯になるから、報知先表示灯１８ａが連続点灯しているか否かによって使用者は報知先への通報報知が成立したか否かを知ることができる。また、連続点灯ないし点滅している点灯報知先表示灯１８ａは、操作部２０に設けた取消釦２０ａを押操作すれば一括して消灯させることができる。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、外部からの通報信号を検知する情報検知手段と、情報検知手段により通報信号が検知されるとあらかじめ設定された複数の報知先を順次呼び出すダイヤル信号を第１の所定時間の通報間隔ごとに公衆網に送出するダイヤル送出手段と、ダイヤル信号により呼び出した報知先との閉結を検出する回線状態検知手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると情報検知手段で検知した通報信号の種類に応じた通報報知を行なう通報報知手段と、回線状態検知手段において報知先との閉結が検出されないときに第２の所定時間の再送間隔ごとにあらかじめ設定された回数まで報知先を繰り返して呼び出す再送手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると次の再送間隔を元の再送間隔よりも長くする時間間隔変更手段とを備えるので、通報が成立した時に次の再送間隔が元の再送間隔よりも長くなるから、通報が成立した報知先から折り返しの電話があった際に応答できる可能性が高くなって、迅速な対処が可能となる。
【００３６】
請求項２の発明は、外部からの通報信号を検知する情報検知手段と、情報検知手段により通報信号が検知されるとあらかじめ設定された複数の報知先を順次呼び出すダイヤル信号を第１の所定時間の通報間隔ごとに公衆網に送出するダイヤル送出手段と、ダイヤル信号により呼び出した報知先との閉結を検出する回線状態検知手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると情報検知手段で検知した通報信号の種類に応じた通報報知を行なう通報報知手段と、回線状態検知手段において報知先との閉結が検出されないときに第２の所定時間の再送間隔ごとにあらかじめ設定された回数まで報知先を繰り返して呼び出す再送手段と、回線状態検知手段により報知先との閉結が検出されると以後は再送間隔を元の再送間隔よりも長くする時間間隔変更手段とを備えるので、通報の成立以後は再送間隔が元の再送間隔よりも長くなるから、通報が成立した報知先から折り返しの電話があった際に応答できる可能性が高くなり、しかも、他の報知先への呼び出しも迅速に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の外観を示す図である。
【図３】同上の基本動作の説明図である。
【図４】同上の基本動作の説明図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【図６】同上の動作説明図である。
【図７】同上の動作説明図である。
【図８】同上の動作説明図である。
【図９】従来例を示す動作説明図である。
【図１０】他の従来例を示す動作説明図である。
【符号の説明】
１１  制御回路
１２  異常報知検知回路
１３  ダイヤル送出回路
１４  回線状態検知回路
１５  通話制御回路
１６  通話回路
１７  音声合成回路
ｒ11，ｒ12  切替接点
ｒ2   接点
ｒ3   接点
【図１】
0003648899.tif 000002
【図２】
0003648899.tif 000003
【図３】
0003648899.tif 000004
【図４】
0003648899.tif 000005
【図５】
0003648899.tif 000006
【図６】
0003648899.tif 000007
【図７】
0003648899.tif 000008
【図８】
0003648899.tif 000009
【図９】
0003648899.tif 000010
【図１０】
0003648899.tif 000011