(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸アミド（Ａ）及び２５℃で液体である基油（Ｂ）を含有してなり、
体積基準による粒子径分布において、１×１０−２〜１μｍの領域と、２〜１×１０２μｍの領域とにそれぞれ少なくとも１つのピークを有し、
体積基準による粒子径分布において、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の１〜９０％であることを特徴とするクラフトパルプ製造工程用消泡剤。
【請求項２】
さらに疎水性シリカ（Ｃ）を含有してなる請求項１に記載の消泡剤。
【請求項３】
さらに界面活性剤（Ｄ）を含有してなる請求項１又は２に記載の消泡剤。
【請求項４】
蒸解工程、洗浄工程、漂白工程、黒液濃縮ソーダ回収工程及び／又は排水処理工程において、請求項１〜３のいずれかに記載されたクラフトパルプ製造工程用消泡剤を添加してクラフトパルプを製造することを特徴とするクラフトパルプの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載されたクラフトパルプ製造工程用消泡剤を製造する方法であって、
１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（１Ｓ）を製造し、一方で、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（１Ｌ）を製造し、分散体（１Ｓ）と分散体（１Ｌ）とを混合する方法（１００）；
１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（２Ｓ）を製造し、引き続き、分散体（２Ｓ）中で２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（２Ｌ）を製造する方法（２００）；
２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（３Ｌ）を製造し、引き続き、分散体（３Ｌ）中で１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（３Ｓ）を製造する方法（３００）；
１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（４Ｓ）を製造し、１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（４Ｓ）の一部を取り出し、一方を加熱処理することにより２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（４Ｌ）にして、この分散体（４Ｌ）と分散体（４Ｓ）とを混合する方法（４００）；
２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｌ）を製造し、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｌ）の一部を取り出し、一方を１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｓ）にして、分散体（５Ｓ）と分散体（５Ｌ）とを混合する方法（５００）；又は
１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（６Ｓ）を製造し、これと、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する粉体（Ｐ６Ｌ）とを混合する方法（６００）
を含むことを特徴とするクラフトパルプ製造工程用消泡剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクラフトパルプ製造工程用消泡剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
アミドを油に分散させた消泡剤を加熱処理し、アミド結晶をβ型化した消泡剤組成物（特許文献１）や、脂肪酸のアミド誘導体と金属石鹸を炭化水素油中で熱融解させたのち、冷却して微粒子を析出させる消泡剤組成物（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開５９−３６５０９号公報
【特許文献２】特開２００２−１４３６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の消泡剤組成物では、発泡液の状態（温度、ｐＨ、濃度、粘度、有機分、硬度、シェア等）により、消泡持続性が低下することがある。持続性が低下すると、消泡剤の使用量が増えたり、添加場所から離れた場所で効果が低下するため、ユーザーの経済的負担や環境への負担が大きくなることから、より優れた消泡持続性を持つ消泡剤が望まれている。
本発明の目的は消泡性（初期破泡性、消泡持続性）に優れ、対象となる発泡液の性状や発泡状態の変化に大きく左右されない消泡剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のクラフトパルプ製造工程用消泡剤の特徴は、脂肪酸アミド（Ａ）及び２５℃で液体である基油（Ｂ）を含有してなり、体積基準による粒子径分布において、１×１０−２〜１μｍの領域と、２〜１×１０２μｍの領域とにそれぞれ少なくとも１つのピークを有し、体積基準による粒子径分布において、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の１〜９０％である点を要旨とする。
【０００６】
本発明のクラフトパルプの製造方法の特徴は、蒸解工程、洗浄工程、漂白工程、黒液濃縮ソーダ回収工程及び／又は排水処理工程において、上記のクラフトパルプ製造工程用消泡剤を添加してクラフトパルプを製造する点を要旨とする。
【０００７】
本発明のクラフトパルプ製造工程用消泡剤の製造方法の特徴は、上記のクラフトパルプ製造工程用消泡剤を製造する方法であって、
【０００８】
１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（１Ｓ）を製造し、一方で、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（１Ｌ）を製造し、分散体（１Ｓ）と分散体（１Ｌ）とを混合する方法（１００）；
【０００９】
１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（２Ｓ）を製造し、引き続き、分散体（２Ｓ）中で２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（２Ｌ）を製造する方法（２００）；
【００１０】
２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（３Ｌ）を製造し、引き続き、分散体（３Ｌ）中で１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（３Ｓ）を製造する方法（３００）；
【００１１】
１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（４Ｓ）を製造し、１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（４Ｓ）の一部を取り出し、一方を加熱処理することにより２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（４Ｌ）にして、この分散体（４Ｌ）と分散体（４Ｓ）とを混合する方法（４００）；
【００１２】
２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｌ）を製造し、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｌ）の一部を取り出し、一方を１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｓ）にして、分散体（５Ｓ）と分散体（５Ｌ）とを混合する方法（５００）；又は
【００１３】
１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（６Ｓ）を製造し、これと、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する粉体（Ｐ６Ｌ）とを混合する方法（６００）
を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の消泡剤は、著しく優れた消泡性（初期破泡性、消泡持続性）を発揮する。また、対象となる発泡液の性状や発泡状態の変化に大きく左右されずに十分な効果が発揮できる。
【００１５】
本発明のクラフトパルプの製造方法を適用すると、著しく優れた消泡性（初期破泡性、消泡持続性）を発揮する消泡剤を使用するため、発泡液（蒸解液、黒液、さらし液等）の性状や発泡状態の変化に大きく左右されずに、効率よく安定に処理でき、効率よくクラフトパルプを製造できる。
【００１６】
本発明のクラフトパルプ製造工程用消泡剤の製造方法によると、上記のクラフトパルプ製造工程用消泡剤を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例において消泡性を評価するための消泡性試験装置を模式的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
脂肪酸アミド（Ａ）としては、炭素数１〜６のアルキレンジアミンと炭素数１０〜２２の脂肪酸との反応物及び炭素数１０〜２２の脂肪酸アミドが含まれる。
【００１９】
炭素数１〜６のアルキレンジアミンと炭素数１０〜２２の脂肪酸との反応物としては、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスパルミチルアミド、エチレンビスミリスチルアミド、エチレンビスラウリルアミド、エチレンビスオレイルアミド、プロピレンビスステアリルアミド、プロピレンビスパルミチルアミド、プロピレンビスミリスチルアミド、プロピレンビスラウリルアミド、プロピレンビスオレイルアミド、ブチレンビスステアリルアミド、ブチレンビスパルミチルアミド、ブチレンビスミリスチルアミド、ブチレンビスラウリルアミド、ブチレンビスオレイルアミド、メチレンビスラウリルアミド、メチレンビスステアリルアミド、ヘキサメチレンビスステアリルアミド、エチレン−ビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド及びヘキサメチレン−ビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド等が挙げられる。
【００２０】
炭素数１０〜２２の脂肪酸アミドとしては、ステアリルアミド、Ｎ−ステアリルステアリルアミド及びＮ−メチルステアリルアミド等が挙げられる。
【００２１】
これらのうち、消泡性等の観点から、炭素数１〜６のアルキレンジアミンと炭素数１０〜２２の脂肪酸との反応物が好ましく、さらに好ましくはエチレンビスステアリルアミド、エチレンビスパルミチルアミド、エチレンビスラウリルアミド、メチレンビスステアリルアミド及びヘキサメチレンビスステアリルアミド、特に好ましくはエチレンビスステアリルアミド、エチレンビスパルミチルアミド及びエチレンビスミリスチルアミドである。これらのアミドは、２種以上の混合物であってもよく、混合物の場合、上記の好ましいものが主成分として含まれていることが好ましい。
【００２２】
なお、主成分とは、脂肪酸アミド（Ａ）の重量に基づいて、少なくとも４０重量％を含まれる成分を意味し、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは８０重量％以上含まれることである。
【００２３】
脂肪酸アミド（Ａ）中の副成分（主成分以外に含まれる成分）としては、上記の好ましい範囲以外のアミドの他に、未反応アミン、モノアミド及び未反応カルボン酸等が含まれる。副成分の含有量（重量％）は、脂肪酸アミド（Ａ）の重量に基づいて、６０未満が好ましく、さらに好ましくは５０未満、特に好ましくは４０未満、次に好ましくは３０未満、最も好ましくは２０未満である。
【００２４】
脂肪酸アミド（Ａ）の含有量（重量％）は、脂肪酸アミド（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）の重量に基づいて、０．１〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜５である。
【００２５】
２５℃で液状である基油（Ｂ）としては、鉱油、イソパラフィン油、油脂、高級カルボン酸及び高級アルコールが含まれる。
【００２６】
鉱油としては、４０℃における動粘度が４〜１４６（４〜４０が好ましく、さらに好ましくは１０〜２８）ｍｍ２／ｓ、芳香族炭素の含有量（個数％）が２０以下（１５以下が好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下）の鉱油が含まれる。鉱油としては、商品名として、コスモピュアスピンＧ、コスモピュアスピンＥ、コスモＳＰ−１０、コスモＳＰ−３２及びコスモＳＣ２２（以上、コスモ石油株式会社、「コスモ」及び「ピュアスピン」は同社の登録商標である。）、並びにスタノール４０（エクソンモービルコーポレーション）等が挙げられる。
【００２７】
芳香族炭素の含有量は、環分析（ｎ−ｄ−Ｍ）法｛ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８−７４（Ｒｅａｐｐｒｏｖｅｄ  １９７９）｝に準拠して測定される。  
【００２８】
イソパラフィン油としては、２５℃における動粘度が１〜２０（１〜１５が好ましく、さらに好ましくは１〜１０）ｍｍ２／ｓのイソパラフィン油が含まれ、商品名として、ＮＡＳ−５Ｈ（日油株式会社）等が挙げられる。
【００２９】
油脂としては、炭素数６〜２２の脂肪酸又はこの混合物とグリセリンとのエステルが含まれ、植物油（菜種油、大豆油、ヒマワリ種子油、綿実油、落花生油、米糖油、トウモロコシ油、サフラワー油、オリーブ油、ゴマ油及びヒマシ油等）、中鎖脂肪酸グリセライド（商品名として、たとえば、パナセート８７５；日油株式会社、「パナセート」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００３０】
高級カルボン酸としては、炭素数６〜２２の高級カルボン酸及びその混合物が含まれ、ヘキサン酸、オクタン酸、ヘキサデセン酸及びオクタデセン酸等が挙げられる。
【００３１】
高級アルコールとしては、炭素数６〜２２の高級アルコールが含まれ、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、オクタデセノール、２−エチル−１−ヘキサノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−オクチル−１−ドデカノール及び２−デシル−１−テトラデカノール等が挙げられる。
【００３２】
これらの基油（Ｂ）のうち、鉱油及び植物油が好ましく、さらに好ましくは鉱油である。
【００３３】
２５℃で液状である基油（Ｂ）の含有量（重量％）は、脂肪酸アミド（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）の重量に基づいて、８０〜９９．９が好ましく、さらに好ましくは９０〜９９、特に好ましくは９５〜９８である。
【００３４】
本発明の消泡剤は、体積基準による粒子径分布において、１×１０−２〜１μｍの領域と、２〜１×１０２μｍの領域とにそれぞれ少なくとも１つのピークを有するが、好ましくは０．１〜０．７μｍの領域と３〜３０μｍの領域とにそれぞれ少なくとも１つのピークを有すること、さらに好ましくは０．２〜０．５μｍの領域と５〜１０μｍの領域とにそれぞれ少なくとも１つのピークを有することである。これらの領域にそれぞれ少なくとも１つのピークを有すると消泡性がさらに良好となる。このような領域にそれぞれ少なくとも１つのピークを有する消泡剤は、後記の製造方法によって容易に得ることができる。
【００３５】
本発明の消泡剤は、上記の領域にそれぞれ少なくとも１つのピークを有するが、それぞれのピークは脂肪酸アミド（Ａ）及び脂肪酸アミド（Ａ）以外の成分｛たとえば、含有することができる疎水性シリカ等｝に由来するものであってもよいが、脂肪酸アミド（Ａ）だけに由来することが好ましい。すなわち、上記の領域にそれぞれ少なくとも１つ有するピークは、脂肪酸アミド（Ａ）の分散粒子の粒子径分布によるピークであることが好ましい。
【００３６】
体積基準による粒子径分布は、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置｛たとえば、Ｐａｒｔｉｃａ  ＬＡ−９５０Ｖ２、株式会社堀場製作所製（バッチセル式、分散質の屈折率＝１．４５、分散媒の屈折率＝１．３８（ヘキサン）、反復回数１５）｝を使用して次のように測定される。
【００３７】
＜体積基準による粒子径分布の測定方法＞
ヘキサンをバッチセルに入れてブランク測定を行い、引き続き、このヘキサンに測定試料を適量加えて均一になるまで混合し、真空デシケーターを用いて１〜１０ｋＰａで減圧脱泡した後、泡が入らないようにバッチセルに移し、測定を行う。なお、測定値はブランク測定の値が差し引かれて算出される。
【００３８】
本発明の消泡剤は、体積基準による粒子径分布において、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の１〜９０％（好ましくは１０〜６０％、さらに好ましくは２０〜４０％）であることが好ましい。この範囲であると消泡性がさらに良好となる。
【００３９】
このような範囲にするには、１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（Ｓ）と２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（Ｌ）とをそれぞれ製造し、上記の範囲になるように混合する方法が含まれる。また、後記の製造方法によって、１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（Ｓ）と２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（Ｌ）との割合を調節することにより、上記の範囲にすることができる。
【００４０】
本発明の消泡剤には、さらに疎水性シリカ（Ｃ）を含有することが好ましい。
疎水性シリカ（Ｃ）としては、シリカ粉末を疎水化剤で疎水化処理した疎水性シリカが含まれる。
市場から入手できる疎水性シリカとしては、商品名として、Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−１０、ＳＳ−４０、ＳＳ−５０及びＳＳ−１００（東ソー・シリカ株式会社、「Ｎｉｐｓｉｌ」は東ソー・シリカ株式会社 の登録商標である。）、ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、ＲＸ２００及びＲＹ２００（日本アエロジル株式会社、「ＡＥＲＯＳＩＬ」はエボニック  デグサ  ゲーエムベーハーの登録商標である。 ）、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−７２０（キャボットカーボン社）、ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ２０２，Ｒ８０５及びＲ８１２（デグサジャパン株式会社）、ＲＥＯＬＯＳＩＬ  ＭＴ−１０、ＤＭ−１０及びＤＭ−２０Ｓ （株式会社トクヤマ、「ＲＥＯＬＯＳＩＬ」は同社の登録商標である。）、並びにＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣ１００、７０２、５０５及び６０３（富士シリシア化学株式会社、「ＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣ」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００４１】
また、疎水性シリカは、無機粉末シリカを疎水化剤で加熱処理することにより容易に得ることができる。
【００４２】
無機粉末シリカとしては、（１）湿式法シリカ：無機シリカエローゲル（シリカヒドロゲル中の水分を、７０℃以下の沸点を持ち、かつ水との混和性を有する溶媒（メタノール、アセトン、ギ酸メチル、酢酸メチル等）にて置換した後、加熱して溶媒を除去することにより得られるコロイドシリカ）、（２）熱
分解法シリカ：発煙シリカ（四塩化ケイ素を焼いて生じたシリカ煤からなるコロイドシリカ）、及び（３）溶融固体法シリカ：沈降法シリカ（ケイ酸ナトリウム水溶液に塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等のナトリウムイオンを滴下することにより凝集して得られるシリカ粒子）等が含まれ、いずれの方法で製造されたものでも構わない。これらのうち、消泡性の観点等から、発煙シリカ及び沈降性シリカが好ましく、さらに好ましくは沈降性シリカである。
【００４３】
疎水化剤としては、シリコーンオイル及び変性シリコーンオイル等が含まれる。シリコーンオイルとしては、動粘度１０〜３０００（ｍｍ２／ｓ、２５℃）のジメチルポリシロキサン等が挙げられ、シクロテトラジメチルシロキサン等も含まれる。変性シリコーンとしては、上記のジメチルポリシロキサンのメチル基の一部を炭素数２〜６のアルキル基、炭素数２〜４のアルコキシル基、フェニル基、水素原子、ハロゲン（塩素及び臭素等）原子及び／又は炭素数２〜６のアミノアルキル基等に置き換えたもの等が含まれる。                  
【００４４】
疎水性シリカ（Ｃ）を含有する場合、疎水性シリカ（Ｃ）の含有量（重量％）は、脂肪酸アミド（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）の重量に基づいて、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．５〜７、特に好ましくは１〜４である。
【００４５】
本発明の消泡剤には、さらに界面活性剤（Ｄ）を含有することが好ましい。
界面活性剤（Ｄ）としては、アニオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤及びこれらの混合が含まれる。
ノニオン型界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキシド付加物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、植物油のエチレンオキシド付加物、ポリオキシエチレンの脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル及びグリセリン脂肪酸エステルのエチレンオキシド付加物等が含まれる。
【００４６】
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、ソルビタンと炭素数１２〜２２の脂肪酸とのエステルが含まれ、ソルビタンモノラウレート（ＨＬＢ８．６、たとえば、ノニオンＬＰ−２０Ｒ；日油株式会社）、ソルビタンモノパルミテート（ＨＬＢ６．７、たとえば、ノニオンＰＰ−４０Ｒペレット；日油株式会社）、ソルビタンモノステアレート（ＨＬＢ４．７、たとえば、ノニオンＳＰ−６０Ｒペレット；日油株式会社）、ソルビタンモノオレエート（ＨＬＢ４．３、たとえば、ノニオンＯＰ−８０Ｒ；日油株式会社）、ソルビタントリオレエート（ＨＬＢ１．８、たとえば、ノニオンＯＰ−８５Ｒ；日油株式会社）、ソルビタンモノオレエート（ＨＬＢ４．３、たとえば、イオネットＳ−８０；三洋化成工業株式会社、「イオネット」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００４７】
ソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキシド付加物としては、ソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキシド１〜４０モル付加物が含まれ、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（ＨＬＢ１６．７、たとえば、ノニオンＬＴ−２２１；日油株式会社）、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート（ＨＬＢ１５．７、たとえば、ノニオンＳＴ−２２１；日油株式会社）、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（ＨＬＢ１５．７、たとえば、ノニオンＯＴ−２２１；日油株式会社）等が挙げられる。
【００４８】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーとしては、エチレンオキシド５〜２００モルとプロピレンオキシド５〜２００モルとの共重合体が含まれ、ポリオキシエチレン（２５モル）ポリオキシプロピレン（３０モル）ブロックポリマー（たとえば、ニューポールＰＥ−６４；三洋化成工業株式会社、「ニューポール」は同社の登録商標である。）及びポリオキシエチレン（４８モル）ポリオキシプロピレン（３５モル）ブロックポリマー（たとえば、ニューポールＰＥ−７５；三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。
【００４９】
ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルとしては、炭素数６〜１８のアルキル基を有するアルキルアリールのポリオキシエチレンエーテルが含まれ、ポリオキシエチレン（４モル）ノニルフェノールエーテル（たとえば、ノニポール４０；三洋化成工業株式会社、「ノニポール」は同社の登録商標である。）、ポリオキシエチレン（１０モル）ノニルフェノールエーテル（たとえば、ノニポール１００；三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。
【００５０】
植物油のエチレンオキシド付加物としては、植物油のエチレンオキシド１〜２００モル付加物が含まれ、ひまし油のエチレンオキシド付加物（たとえば、ユニオックスＨＣ−４０；日油株式会社、「ユニオックス」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００５１】
ポリオキシエチレンの脂肪酸エステルとしては、数平均分子量２００〜４０００のポリオキシエチレンと炭素数６〜２２の脂肪酸とのモノエステル及びジエステルが含まれ、数平均分子量６００のポリオキシエチレングルコールとオレイン酸とのジエステル（たとえば、イオネットＤＯ−６００；三洋化成工業株式会社)及び数平均分子量６００のポリオキシエチレングルコールとオレイン酸とのモノエステル（たとえば、イオネットＭＯ−６００；三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。
【００５２】
ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、炭素数６〜２２のアルカノールのオキシエチレン１〜１００モル付加物が含まれ、ナロアクティーＣＬ−４０（ＨＬＢ８．９、三洋化成工業株式会社、「ナローアクティー」は同社の登録商標である。）、ナロアクティーＣＬ−１００（ＨＬＢ１３．３、三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。
【００５３】
グリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素数６〜２２の脂肪酸とグリセリンとのモノエステルが含まれ、グリセロールモノステアレート（たとえば、モノグリＭＤ、ＨＬＢ５．５、日油株式会社）等が挙げられる。
【００５４】
グリセリン脂肪酸エステルのエチレンオキシド付加物としては、グリセリン脂肪酸エステルのエチレンオキシド１〜１００モル付加物が含まれ、グリセリンヤシ油脂肪酸エステルのエチレンオキシド付加物（たとえば、ユニグリＭＫ−２０７、ＨＬＢ１３．０、日油株式会社、「ユニグリ」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００５５】
これらのうち、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキシド付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル及びグリセリン脂肪酸エステルのエチレンオキシド付加物が好ましい。
【００５６】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルビフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホン酸エステル塩及びポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩が含まれる。
【００５７】
アルキルアリールスルホン酸塩としては、炭素数６〜１８のアルキルアリールスルホン酸塩が含まれ、ドデシルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。
塩としては特に制限されないが、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）塩、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）塩、アンモニウム塩及び炭素数１〜１８のアミン塩（トリエタノールアミン、トリメチルアミン、プロピルアミン等）等が含まれる（以下同じ）。
【００５８】
アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩としては、アルキル基が炭素数６〜１８であるアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩が含まれ、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸塩等が挙げられる。
【００５９】
ポリオキシエチレンアルキルスルホン酸エステル塩としては、炭素数６〜２２のポリオキシエチレンアルキルスルホン酸エステル塩が含まれ、ポリオキシエチレンラウリルスルホン酸エステル塩等が挙げられる。
【００６０】
ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩としては、炭素数６〜２２のポリオキシエチレンアルキルリン酸エステルが含まれ、ポリオキシエチレンステアリルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００６１】
これらのうち、アルキルアリールスルホン酸塩及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩が好ましく、さらに好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸塩及びドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、特に好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム塩及びドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸カルシウム塩である。
【００６２】
界面活性剤（Ｄ）を含有する場合、界面活性剤（Ｄ）の含有量（重量％）は、脂肪酸アミド（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）の重量に基づいて、０．１〜１５が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１２、特に好ましくは１〜１０である。
【００６３】
本発明の消泡剤には、脂肪酸アミド（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）、疎水性シリカ（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）以外に、水（Ｅ）、金属石鹸（Ｆ）、シリコーン油（Ｇ）及び／又はポリエーテル（Ｈ）等を含有できる。
【００６４】
水（Ｅ）としては、水道水、工業用水、脱イオン水及び蒸留水等が挙げられる。
水（Ｅ）を含有する場合、水（Ｅ）の含有量（重量％）は、脂肪酸アミド（Ａ）及び２５℃で液体である基油（Ｂ）の重量に基づいて、１〜６０が好ましく、さらに好ましくは１．５〜３０、特に好ましくは２〜１０である。
【００６５】
水（Ｅ）を含有する場合、本発明の消泡剤は、脂肪酸アミド（Ａ）及び２５℃で液体である基油（Ｂ）を油相とするエマルション型消泡剤を構成してもよいし、外見上均一溶解していてもよい。エマルションを構成する場合、Ｗ／Ｏ型でもよいし、Ｏ／Ｗ型でもよい。
【００６６】
金属石鹸（Ｆ）としては、炭素数１２〜２２の脂肪酸と金属（アルカリ土類金属、アルミニウム、マンガン、コバルト、鉛、クロム、銅、鉄及びニッケル等）との塩を含み、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛及びベヘニン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００６７】
金属石鹸（Ｆ）を含有する場合、金属石鹸（Ｆ）の含有量（重量％）は、脂肪酸アミド（Ａ）及び２５℃で液体である基油（Ｂ）に基づいて、０．１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．２〜４、特に好ましくは０．３〜３である。
【００６８】
シリコーン油（Ｇ）としては、ジメチルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン及び上記のシリコーンオイル等が使用できる。これらのシリコーン油は、２種以上の混合物であってもよく、混合物の場合、ジメチルポリシロキサン及び／又はポリエーテル変性シリコーンが主成分として含まれていることが好ましい。
【００６９】
シリコーン油（Ｇ）を含有する場合、シリコーン油（Ｇ）の含有量（重量％）は、脂肪酸アミド（Ａ）及び２５℃で液体である基油（Ｂ）の重量に基づいて、０．１〜７が好ましく、さらに好ましくは１〜５である。
【００７０】
ポリエーテル（Ｈ）としては、数平均分子量が２００〜６０００であるポリオキシアルキレングリコールが含まれ、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール及びポリオキシブチレングリコールが挙げられる。また、炭素数４〜２２のモノアルコール、炭素数１〜２２のモノカルボン酸又は炭素数６〜２２のモノアミンの１モルと炭素数２〜４のアルキレンオキシドの１〜１００モルとの反応物や、炭素数２〜１２のポリオール（多価アルコール、ポリグリセリン、蔗糖等を含む、以下同じ）の１モルと炭素数２〜４のアルキレンオキシドの１〜３００モルとの反応物、炭素数２〜６のポリオール１モル及び炭素数２〜４のアルキレンオキシド１〜３００モルの反応物と炭素数１〜２２の脂肪酸との反応物が挙げられる。
【００７１】
ポリエーテル（Ｈ）を含有する場合、ポリエーテル（Ｈ）の含有量（重量％）は、脂肪酸アミド（Ａ）及び基油（Ｂ）の重量に基づいて、０．１〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜４５、特に好ましくは５〜３５である。
【００７２】
本発明の消泡剤は、さらに、公知の増粘剤、分散剤、防腐剤、凍結防止剤及び／又は溶剤を含んでもよい。
【００７３】
増粘剤としてはザンタンガム、ローカストビーンガム、グァーガム、カラギーナン、アルギン酸及びこの塩、トラガントガム、マグネシウムアルミニウムシリケート、ベントナイト、合成含水珪酸、並びに合成高分子型増粘剤（商品名として、たとえば、ＳＮシックナー６３６、ＳＮシックナー６４１；サンノプコ株式会社等）等が挙げられる。
【００７４】
分散剤としては、ポリアクリル酸(塩)、部分鹸化ポリビニルアルコール及び硫酸化ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００７５】
凍結防止剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリン等が挙げられる。
【００７６】
防腐剤としては、公知の防腐剤（防菌・防黴剤辞典、日本防菌防黴学会昭和６１年第１版発行、１−３２頁等）等が使用でき、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。
【００７７】
溶剤としては、公知の溶剤（溶剤ハンドブック、講談社 昭和５１年発行、１４３−８８１頁等）が使用でき、メチルアルコール、エチレングリコールモノブチルエーテル及びプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００７８】
本発明の消泡剤は、以下の製造方法（１００）〜（６００）のいずれかによって製造することが好ましい。
【００７９】
＜消泡剤の製造方法（１００）＞
本発明の消泡剤は、１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（１Ｓ）を製造し、一方で、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（１Ｌ）を製造し、分散体（１Ｓ）と分散体（１Ｌ）とを混合する方法により製造できる。
【００８０】
分散体（１Ｓ）は、以下の製造方法（１１０）、（１２０）のいずれかによって製造できる。また、分散体（１Ｌ）は、以下の製造方法（１３０）、（１４０）のいずれかによって製造できる。なお、以下、説明の都合上、基油の一部とは、分散体（１Ｓ）又は分散体（１Ｌ）を製造するための基油のうち一部を意味し、本発明の消泡剤を製造するための基油全体のうち一部を意味するものではない。また、同様に、脂肪酸アミド（Ａ）は、本発明の消泡剤の製造の観点からみるとアミド全体の一部ではあるが、以下の製造方法の説明においては分散体（１Ｓ）又は分散体（１Ｌ）を製造するために使用するアミドを意味する。
【００８１】
＜分散体（１Ｓ）の製造方法（１１０）＞
分散体（１Ｓ）は、脂肪酸アミド（Ａ）と、２５℃で液状である基油（Ｂ）の一部とを加熱攪拌し、脂肪酸アミド（Ａ）を溶解させて溶解液を得る工程（Ｋ１ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）の残部を攪拌しながら、この残部に溶解液を投入して混合物（１ｍ１）を得る工程（Ｋ１ｂ）を含む方法により製造できる。
【００８２】
工程（Ｋ１ａ）において、２５℃で液状である基油（Ｂ）の一部とは、加熱攪拌ができ、脂肪酸アミド（Ａ）を溶解できる量であれば制限はないが、基油（Ｂ）の全体重量に基づいて、５〜６０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０重量％、特に好ましくは１５〜４５重量％である。
【００８３】
工程（Ｋ１ｂ）において、混合物（１ｍ１）の温度（溶解液を投入している間の温度を含む）は、消泡性及び製造コストの観点等から、０〜４０℃に保つことが好ましく、さらに好ましくは０〜３０℃、特に好ましくは０〜２５℃に保つことである。すなわち、工程（Ｋ１ｂ）では、０〜４０℃に冷却した２５℃で液状である基油（Ｂ）の残部を攪拌しながら、この残部の温度が０〜４０℃（好ましくは上記範囲）になるように保ちながら、この残部に溶解液を少量ずつ投入して混合物（１ｍ１）を得ることが好ましい。
【００８４】
さらに、混合物（１ｍ１）を均一混合処理して混合物（１ｍ２）を得る工程（Ｋ１ｃ）を含むことが好ましい。
【００８５】
工程（Ｋ１ｃ）において、脂肪酸アミド（Ａ）を均一混合処理できれば制限はないが、乳化分散機（ビーズミル、ディスパーミル、ホモジナイザー又はゴーリンホモジナイザー等）を用いて均一混合処理を行うことが好ましい（以降も同様）。
均一混合処理における混合物の温度は、０〜４０℃が好ましく、さらに好ましくは０〜３０℃、特に好ましくは０〜２５℃に保つことである。すなわち、均一混合処理において、０〜４０℃（好ましくは上記範囲）を保ちながら均一混合処理して消泡剤を得ることが好ましい（以下、特記しない限り同じである。）。
【００８６】
＜分散体（１Ｓ）の製造方法（１２０）＞
分散体（１Ｓ）は、脂肪酸アミド（Ａ）と、２５℃で液状である基油（Ｂ）の一部と、界面活性剤（Ｄ）とを加熱攪拌し、脂肪酸アミド（Ａ）を溶解させて溶解液を得る工程（Ｋ１ｄ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）の残部を攪拌しながら、この残部に溶解液を投入して混合物（１ｍ３）を０〜７０℃（好ましくは上記と同じ温度範囲）で保ちながら得る工程（Ｋ１ｅ）を含む方法により得ことができる。
【００８７】
工程（Ｋ１ｅ）において、基油（Ｂ）の一部については、工程（Ｋ１ａ）と同様の量である。
【００８８】
さらに、混合物（１ｍ３）を均一混合処理して混合物（１ｍ４）を得る工程（Ｋ１ｆ）を含んでもよい。
【００８９】
＜分散体（１Ｌ）の製造方法（１３０）＞
分散体（１Ｌ）は、分散体（１Ｓ）の製造方法（１１０）のうち、工程（Ｋ１ｂ）において、混合物（１ＳＬ１）の温度を２５〜１００℃（好ましくは４０〜８０℃、さらに好ましくは５０〜７０℃）に保つこと以外、分散体（１Ｓ）の製造方法（１１０）と同様にして得ることができる。なお、均一混合処理する場合、処理温度は、０〜７０℃であればよい。
【００９０】
＜分散体（１Ｌ）の製造方法（１４０）＞
分散体（１Ｌ）は、脂肪酸アミド（Ａ）と、２５℃で液状である基油（Ｂ）を加熱攪拌し、脂肪酸アミド（Ａ）を溶解させて溶解液を得る工程（Ｋ１ｇ）、溶解液を攪拌しながら、７０℃以下に冷却し混合物（１ｍ５）を得る工程（Ｋ１ｈ）を含む方法により得ることができる。
【００９１】
さらに、混合物（１ｍ５）を均一混合処理して混合物（１ｍ６）を得る工程（Ｋ１ｉ）を含んでもよい。なお、均一混合処理する場合、処理温度は、０〜７０℃であればよい。
【００９２】
＜消泡剤の製造方法（２００）＞
本発明の消泡剤は、１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（２Ｓ）を製造し、引き続き、分散体（２Ｓ）中で２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（２Ｌ）を製造する方法により製造できる。
【００９３】
分散体（２Ｓ）は、分散体（１Ｓ）の製造方法（１１０）、（１２０）と同様にして調製できる。そして、分散体（２Ｓ）中で、以下のようにして分散体（２Ｌ）を調製して、本発明の消泡剤とすることができる。
【００９４】
本発明の消泡剤は、脂肪酸アミド（Ａ）と、２５℃で液状である基油（Ｂ）とを加熱攪拌し、脂肪酸アミド（Ａ）を溶解させて溶解液を得る工程（Ｋ２ａ）、分散体（２Ｓ）を攪拌しながら、この分散体（２Ｓ）に溶解液を投入して分散体（２Ｓ）及び分散体（２Ｌ）の混合物（２ｍ１）を調製する工程（Ｋ２ｂ）を含む方法により得ることができる。
【００９５】
工程（Ｋ２ｂ）において、混合物（２ｍ１）の温度（溶解液を投入している間の温度を含む）は、消泡性及び製造コストの観点等から、２５〜７０℃に保つことが好ましく、さらに好ましくは４０〜７０℃、特に好ましくは５０〜７０℃である。
【００９６】
さらに、混合物（２ｍ１）を均一混合処理して混合物（２ｍ２）を得る工程（Ｋ２ｃ）を含むことが好ましい。
【００９７】
＜消泡剤の製造方法（３００）＞
本発明の消泡剤は、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（３Ｌ）を製造し、引き続き、分散体（３Ｌ）中で１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（３Ｓ）を製造する方法により製造できる。
【００９８】
分散体（３Ｌ）は、分散体（１Ｌ）の製造方法（１３０）、（１４０）と同様にして調製できる。そして、分散体（３Ｌ）中で、以下のようにして分散体（３Ｓ）を調製して、本発明の消泡剤とすることができる。
【００９９】
＜製造方法（３１０）＞
本発明の消泡剤は、脂肪酸アミド（Ａ）と、２５℃で液状である基油（Ｂ）と、界面活性剤（Ｄ）とを加熱攪拌し、脂肪酸アミド（Ａ）を溶解させて溶解液を得る工程（Ｋ３ａ）、分散体（３Ｌ）を攪拌しながら、分散体（３Ｌ）に溶解液を投入して分散体（３Ｓ）及び分散体（３Ｌ）の混合物（３ｍ１）を調製する工程（Ｋ３ｂ）を含む方法により得ることができる。
【０１００】
工程（Ｋ３ｂ）において、混合物（３ｍ１）の温度（溶解液を投入している間の温度を含む）は、消泡性及び製造コストの観点等から、０〜７０℃に保つことが好ましく、さらに好ましくは０〜４０℃、特に好ましくは０〜３０℃である。
【０１０１】
＜製造方法（３２０）＞
本発明の消泡剤は、脂肪酸アミド（Ａ）と、２５℃で液状である基油（Ｂ）とを加熱攪拌し、脂肪酸アミド（Ａ）を溶解させて溶解液を得る工程（Ｋ３ｃ）、分散体（３Ｌ）を攪拌しながら、この分散体（３Ｌ）に溶解液を投入して分散体（３Ｓ）及び分散体（３Ｌ）の混合物（３ｍ２）を調製する工程（Ｋ３ｄ）を含む方法により得ることができる。
【０１０２】
工程（Ｋ３ｄ）において、混合物（３ｍ２）の温度（溶解液を投入している間の温度を含む）は、消泡性及び製造コストの観点等から、０〜４０℃に保つことが好ましく、さらに好ましくは０〜３０℃、特に好ましくは０〜２５℃である。
【０１０３】
さらに、混合物（３ｍ１、３ｍ２）をで均一混合処理して混合物（３ｍ３）を得る工程（Ｋ３ｅ）を含むことが好ましい。
【０１０４】
＜消泡剤の製造方法（４００）＞
本発明の消泡剤は、１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（４Ｓ）を製造し、１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（４Ｓ）の一部を取り出し、一方を加熱処理することにより２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（４Ｌ）にして、この分散体（４Ｌ）と分散体（４Ｓ）とを混合する方法により製造できる。
【０１０５】
分散体（４Ｓ）は、分散体（１Ｓ）の製造と同様に得ることができる。
【０１０６】
加熱処理の方法としては、分散体（４Ｓ）の一部を連続的に（又は断続的に）取り出しながら、取り出した一部を加熱処理することにより分散体（４Ｌ）にすると共に、この分散体（４Ｌ）をそのまま分散体（４Ｓ）の残部へ連続的に（又は断続的に）投入し混合してもよいし、また、分散体（４Ｓ）の一部を取り出して、取り出した一部又は分散体（４Ｓ）の残部を加熱処理して分散体（４Ｌ）にしてから、分散体（４Ｌ）と分散体（４Ｓ）とを混合してもよい。
【０１０７】
加熱処理する温度（℃）は、６０〜１２０が好ましく、さらに好ましくは６０〜１００、特に好ましくは６０〜８０である。加熱処理は攪拌下で行うことが好ましい。
【０１０８】
さらに、分散体（４Ｓ）及び分散体（４Ｌ）の混合物を均一混合処理して混合物（４ｍ１）を得る工程（Ｋ４ａ）を含むことが好ましい。
【０１０９】
＜消泡剤の製造方法（５００）＞
本発明の消泡剤は、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｌ）を製造し、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｌ）の一部を取り出し、一方を１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｓ）にして、分散体（５Ｓ）と分散体（５Ｌ）とを混合する方法により製造できる。
【０１１０】
分散体（５Ｌ）の製造は、分散体（１Ｌ）の製造と同様に得ることができる。
【０１１１】
一方を１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｓ）にするには、分散体（５Ｂ）を分散装置（ビーズミル、ディスパーミル、ホモジナイザー又はゴーリンホモジナイザー等）で分散処理又は粉砕処理する方法が適用できる。攪拌シェア、処理圧力、処理時間、処理回数等の条件により粒子を小さくすることができるが、たとえば、ゴーリンホモジナイザーで４５００〜６０００ｐｓｉで処理を３回を行うことで、粒子径ピークをより小さくすることができる。
【０１１２】
一方を１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（５Ｓ）にする方法としては、分散体（５Ｌ）の一部を連続的に（又は断続的に）取り出しながら、取り出した一部を分散処理又は粉砕処理することにより分散体（５Ｓ）にすると共に、この分散体（５Ｓ）をそのまま分散体（５Ｌ）の残部へ連続的に（又は断続的に）投入し混合してもよいし、また、分散体（５Ｌ）の一部を取り出して、取り出した一部又は分散体（５Ｌ）の残部を分散処理又は粉砕処理して分散体（５Ｓ）にしてから、分散体（５Ｌ）と分散体（５Ｓ）とを混合してもよい。
【０１１３】
さらに、分散体（５Ｓ）及び分散体（５Ｌ）の混合物を均一混合処理して混合物を得る工程（Ｋ５）を含むことが好ましい。
【０１１４】
＜消泡剤の製造方法（６００）＞
本発明の消泡剤は、１×１０−２〜１μｍの領域にピークを有する分散体（６Ｓ）を製造し、これと、２〜１×１０２μｍの領域にピークを有する粉体（Ｐ６Ｌ）とを混合する方法により製造できる。
【０１１５】
分散体（６Ｓ）の製造は、分散体（１Ｓ）の製造と同様にして得ることができる。
【０１１６】
分散体（６Ｓ）と粉体（Ｐ６Ｌ）との混合は、０〜４０℃（好ましくは０〜３０℃、さらに好ましくは０〜２５℃）で混合することが好ましい。また、２５℃で液状である基油（Ｂ）と粉体（Ｐ６Ｌ）とを混合して、分散体（６Ｌ）を得た後、分散体（６Ｌ）と分散体（６Ｓ）とを混合してもよい（この場合、混合温度は、０〜４０℃が好ましく、さらに好ましくは０〜３０℃、特に好ましくは０〜２５℃）。また、粉体（Ｐ６Ｌ）は、分散体（６Ｓ）を製造するとき、基油（Ｂ）の残部にあらかじめ混合してもよい（この場合、混合温度は、０〜７０℃が好ましく、さらに好ましくは０〜４０℃、特に好ましくは０〜３０℃）。
【０１１７】
さらに、分散体（６Ｓ）及び分散体（６Ｌ）の混合物を均一混合処理して混合物を得る工程（Ｋ６ｅ）を含むことが好ましい。
【０１１８】
上記の製造方法において、加熱攪拌温度(℃)としては、脂肪酸アミド（Ａ）が溶解できれば制限がないが、１００〜１８０が好ましく、さらに好ましくは１１０〜１７０、特に好ましくは１２０〜１６０である。加熱攪拌時間としては、脂肪酸アミド（Ａ）が溶解できれば制限がないが、基油（Ｂ）の酸化や蒸発等を防ぐため、できるだけ短時間とすることが好ましい。加熱攪拌は、密閉下で行ってもよいし（加圧下でもよい）、開放下で行ってもよい。溶解液を投入している間も溶解液を加熱攪拌し、脂肪酸アミド（Ａ）を溶解させた状態を保つことが好ましい。
【０１１９】
疎水性シリカ（Ｃ）を含有する場合、疎水性シリカ（Ｃ）は、上記のいずれの工程で投入してもよい。
【０１２０】
界面活性剤（Ｄ）を含有する場合、界面活性剤（Ｄ）は、工程（ｋ１ｄ）、（ｋ３ａ）において使用することが好ましいが、この工程以外のいずれの工程で使用してもよい。
【０１２１】
金属石鹸（Ｆ）を含有する場合、脂肪酸アミド（Ａ）を溶解する工程で投入し、脂肪酸アミド（Ａ）と同様に溶解・析出させてもよいし、脂肪酸アミド（Ａ）とは別に基油（Ｂ）に溶解（分散）させてから、上記のいずれかの工程又は均一混合処理工程の後で、均一混合してもよい。
【０１２２】
水（Ｅ）を含有する場合、５〜７０℃で投入することが好ましく、さらに好ましくは均一混合処理工程の前である。
【０１２３】
シリコーン油（Ｇ）を含有する場合、上記のいずれの工程で投入してもよい。
【０１２４】
本発明の消泡剤は、水性発泡液に対して効果的であり、例えば、紙パルプ製造工程（蒸解工程、洗浄工程、漂白工程、黒液濃縮ソーダ回収工程及び／又は排水処理工程、脱墨工程）、建築工業やその抄造工程、染料工業、染色工業、発酵工業、合成樹脂製造工業、合成ゴム製造工業、インキ、塗料工業又は繊維加工工業等の各種工程で発生する気泡に対して適している。これらのうち、紙パルプ製造工程用消泡剤として適しており、さらに蒸解工程、洗浄工程、漂白工程、黒液濃縮ソーダ回収工程及び／又は排水処理工程用消泡剤として最適である。
【０１２５】
本発明の消泡剤は、一括添加法、連続添加方法、断続添加方法又は泡測定器と消泡剤添加装置とを連動させた方法等により、被添加液体に添加することができる。また、１カ所添加及び多点添加のいずれでもよい。また、添加に際しては適当な希釈溶媒又は水などで希釈してもよい。
【０１２６】
本発明の消泡剤は、公知の消泡剤｛たとえば、ポリエーテル消泡剤、シリコーン消泡剤（特公昭５１−３５５５６号、特公昭５２−２８８７号、特公昭５２−１９８３６号、特公昭５５−２３０８４号、特開平６−１４２４１０号及び特開平６−１４２４１１号各公報等）、鉱物油消泡剤（特公昭４９−１０９２７６号、特開昭５２−２２３５６号、特開昭５４−３２１８７号、特開昭５５−７０３０８号及び特開昭５６−１３６６１０号各公報等）及びワックスエマルション消泡剤（特開昭４７−１１４３３６号、特開昭６０−１５６５１６号、特開昭６２−１７１７１５号、特開昭６４−６８５９５号、特開平１−２１０００５号及び特開平４−３４９９０４号各公報等）｝等と併用してもよい。
【０１２７】
本発明の消泡剤の添加量（ｐｐｍ）は、被添加液体の発泡状態、温度、粘度などに応じて適宜設定すればよいが、被添加液体の体積に基づいて、１〜１００００が好ましく、さらに好ましくは２〜１０００、特に好ましくは５〜５００、最も好ましくは１０〜１００である。添加温度は０〜１００℃程度が好ましく、さらに好ましくは１０〜６０℃、特に好ましくは２０〜５０℃である。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ１）｛エチレンビスステアリルアミド、アルフロー  Ｈ−５０Ｓ、日油（株）、「アルフロー」は同社の登録商標である。｝３５部及び基油（ｂ１）｛鉱物油、コスモＳＣ２２、コスモ石油ルブリカンツ（株）｝２００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（１Ａ）を得た。
【０１２９】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ１）５５０部を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（１Ａ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（１Ａ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（１Ａ）の温度は２５〜７０℃であった。
【０１３０】
次いで、脂肪酸アミド（ａ１）１５部、基油（ｂ１）２００部、界面活性剤（ｄｎ１）｛ポリオキシエチレンジオレート、イオネット  ＤＯ−６００、三洋化成工業（株）｝５部、界面活性剤（ｄｎ２）｛ポリオキシエチレンアルキレンエーテル、ナローアクティー  ＣＬ−４０、三洋化成工業（株）｝５部、界面活性剤（ｄｎ３）｛ソルビタンモノオレート、イオネット  Ｓ−８０、三洋化成工業（株）｝５部及び界面活性剤（ｄａ１）｛ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、テイカパワー  ＢＣ−２０７０Ｍ、テイカ（株）、「テイカパワー」は同社の登録商標である。｝５部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（１Ｂ）を得た。
【０１３１】
次いで、混合物（１Ａ）を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（１Ｂ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（１Ｂ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（１Ｂ）の温度は２５〜７５℃であった。
【０１３２】
２５℃に冷却した混合物（１Ｂ）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、本発明の消泡剤（１）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０１３３】
本発明の消泡剤（１）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．２μｍと７.２μｍにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の２８％であった。
【０１３４】
なお、体積基準による粒子径分布は、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置Ｐａｒｔｉｃａ  ＬＡ−９５０Ｖ２、株式会社 堀場製作所製｛バッチセル式；分散質の屈折率＝１．４５；分散媒の屈折率＝１．３８（ヘキサン）；反復回数１５；必要に応じて測定試料又はヘキサンを添加し青色ＬＥＤ光透過率が８９〜９１％となるようにして、測定試料ヘキサン分散液の濃度を調整した。｝を使用して測定した（以降も同様）。
【０１３５】
＜実施例２＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ１）９９部及び基油（ｂ２）｛鉱物油、コスモピュアスピン  Ｇ、コスモ石油ルブリカンツ（株）｝２００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（２Ａ）を得た。
【０１３６】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ２）５００部を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（２Ａ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（２Ａ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（２Ａ）の温度は１０〜３０℃であった。
【０１３７】
次いで、脂肪酸アミド（ａ１）１部、基油（ｂ２）２００部、界面活性剤（ｄｎ１）２５部、界面活性剤（ｄｎ２）２５部、界面活性剤（ｄｎ３）２５部及び界面活性剤（ｄａ１）２５部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（２Ｂ）を得た。
【０１３８】
次いで、混合物（２Ａ）を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（２Ｂ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（２Ｂ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（２Ｂ）の温度は１０〜３０℃であった。
【０１３９】
２５℃に冷却した混合物（２Ｂ）をゴーリンホモジナイザーを用いて４５００ｐｓｉ（３１．０ＭＰａ）にて均一混合処理して、本発明の消泡剤（２）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は１０〜３０℃であった。
【０１４０】
本発明の消泡剤（２）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．０１μｍと２μｍにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の１％であった。
【０１４１】
＜実施例３＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ２）｛エチレンビスステアリルアミド、カオーワックスＥＢ−Ｐ、花王（株）｝２部及び基油（ｂ３）｛鉱物油、コスモＳＰ−１０、コスモ石油ルブリカンツ（株）｝７８０部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（３Ａ）を得た。
【０１４２】
次いで、アミド溶解液（３Ａ）を１０℃まで９０分かけて冷却し、混合物（３Ａ）を得た。
【０１４３】
次いで、脂肪酸アミド（ａ２）１８部及び基油（ｂ３）２００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（３Ｂ）を得た。
【０１４４】
次いで、混合物（３Ａ）を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（３Ｂ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（３Ｂ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（３Ｂ）の温度は１０〜３０℃であった。
【０１４５】
２５℃に冷却した混合物（３Ｂ）をインペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて１５分間攪拌して均一混合処理して、本発明の消泡剤（３）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は１０〜３０℃であった。
【０１４６】
本発明の消泡剤（３）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、１μｍと１００μｍにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の９０％であった。
【０１４７】
＜実施例４＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ２）１５部及び基油（ｂ４）｛菜種油、菜種白絞油ＮＳ、日新オイリオ株式会社｝｝２００部、界面活性剤（ｄｎ１）２．５部、界面活性剤（ｄｎ２）２．５部、界面活性剤（ｄｎ３）２．５部及び界面活性剤（ｄａ１）２．５部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（４Ａ）を得た。
【０１４８】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ４）７５０部及び疎水性シリカ（ｃ１）｛ニップシール  ＳＳ−１０、東ソー・シリカ（株）｝４０部を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（４Ａ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（４Ａ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（４Ａ）の温度は２５〜５０℃であった。
【０１４９】
次いで、混合物（４Ａ）に脂肪酸アミド（ａ３）｛エチレンビスステアリルアミド、アルフロー  Ｈ−５０ＴＦ−Ｓ、日油（株）、「アルフロー」は同社の登録商標である。｝３５部を混合し、混合物（４Ｂ）を得た。
【０１５０】
混合物（４Ｂ）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、本発明の消泡剤（４）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０１５１】
本発明の消泡剤（４）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．５μｍと５μｍと１０μｍにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の２０％であった。
【０１５２】
＜実施例５＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ１）１５部、基油（ｂ１）２００部、界面活性剤（ｄｎ１）５部、界面活性剤（ｄｎ２）５部、界面活性剤（ｄｎ３）５部及び界面活性剤（ｄａ１）５部及び金属石鹸（ｆ１）｛ステアリン酸アルミニウム、ＳＡ−１５００、堺化学工業株式会社｝１５部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて混合溶解液（５Ａ）を得た。
【０１５３】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ１）２８５部を冷却攪拌しながら、これに混合溶解液（５Ａ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（５Ａ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（５Ａ）の温度は２５〜５０℃であった。
【０１５４】
次いで、２５℃に冷却した混合物（５Ａ）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、混合物（５Ｂ）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０１５５】
次いで、加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ２）３５部、基油（ｂ２）２００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（５Ｂ）を得た。
【０１５６】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ２）２６５部を冷却攪拌しながら、これに混合溶解液（５Ｂ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（５Ｃ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（５Ｃ）の温度は２５〜５０℃であった。
【０１５７】
次いで、混合物（５Ｃ）に疎水性シリカ（ｃ２）｛ニップシールＳＳ−１００、東ソー・シリカ（株）｝１０部を混合し、混合物（５Ｄ）を得た。
【０１５８】
次いで、２５℃に冷却した混合物（５Ｄ）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、混合物（５Ｅ）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０１５９】
次いで、混合物（５Ｂ）と混合物（５Ｅ）を混合した後、６５℃にて２時間攪拌し、２５℃に冷却することで本発明の消泡剤（５）を得た。
【０１６０】
本発明の消泡剤（５）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．２μｍと５μｍにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の４０％であった。  
【０１６１】
＜実施例６＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ４）｛エチレンビスオレイルアミド、アルフロー  ＡＤ−２８１Ｆ、日油（株）｝２０部及び基油（ｂ５）｛植物油、ファインオイル  Ｎ、ミヨシ油脂株式会社｝２００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（６Ａ）を得た。
【０１６２】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ５）５５０部を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（６Ａ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（６Ａ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（６Ａ）の温度は２５〜７０℃であった。
【０１６３】
次いで、脂肪酸アミド（ａ４）３０部、基油（ｂ５）２００部、界面活性剤（ｄｎ１）５部、界面活性剤（ｄｎ２）５部、界面活性剤（ｄｎ３）５部及び界面活性剤（ｄａ１）５部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（６Ｂ）を得た。
【０１６４】
次いで、混合物（６Ａ）を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（６Ｂ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（６Ｂ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（６Ｂ）の温度は２５〜７０℃であった。
【０１６５】
２５℃に冷却した混合物（６Ｂ）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、本発明の消泡剤（６）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０１６６】
本発明の消泡剤（６）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．３μｍと１０μｍにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の３２％であった。
【０１６７】
＜実施例７＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ５）｛エルカ酸モノアミド、アルフロー  Ｐ−１０、日油（株）｝４０部及び基油（ｂ２）２００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（７Ａ）を得た。
【０１６８】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ２）５５０部、界面活性剤（ｄｎ３）５部及び界面活性剤（ｄａ２）｛ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ペレックス  ＳＳ−Ｌ、花王（株）、「ペレックス」は同社の登録商標である。｝５部を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（７Ａ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（７Ａ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（７Ａ）の温度は２５〜７０℃であった。
【０１６９】
次いで、脂肪酸アミド（ａ５）１０部、基油（ｂ２）２００部、界面活性剤（ｄｎ１）５部、界面活性剤（ｄｎ２）５部、界面活性剤（ｄｎ４）｛ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ノニオン  ＯＴ−２２１、日油(株)製｝５部、界面活性剤（ｄａ１）５部及びポリエーテル（ｈ１）｛ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ニューポール  ＬＢ−１７１５、三洋化成工業（株）｝５０部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（７Ｂ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（７Ｂ）の温度は２５〜５０℃であった。
【０１７０】
次いで、混合物（７Ａ）を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（７Ｂ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（７Ｂ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（７Ｂ）の温度は２５〜５０℃であった。
【０１７１】
次いで、水（ｅ１）１０部及びジメチルシリコーンオイル（ｇ１）｛ＳＨ２００−５０ＣＳ、東レ・ダウコーニング株式会社｝２０部を加え、２５℃に冷却した混合物（７Ｂ）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、本発明の消泡剤（７）（ｗ／ｏ型エマルション）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０１７２】
本発明の消泡剤（７）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．１μｍと１２μｍにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の２４％であった。
【０１７３】
＜実施例８＞
消泡剤（２）４００部に水（ｅ１）６００部を加え、ゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、本発明の消泡剤（８）（ｏ／ｗ型エマルション）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０１７４】
本発明の消泡剤（８）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．０５μｍと２.５μｍにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の１％であった。
【０１７５】
＜比較例１＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ１）５０部及び基油（ｂ１）２００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（Ｈ１Ａ）を得た。
【０１７６】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ１）７５０部を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（Ｈ１Ａ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（９Ａ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（Ｈ１Ａ）の温度は２５〜７０℃であった。
【０１７７】
２５℃に冷却した混合物（Ｈ１Ａ）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、比較用の消泡剤（Ｈ１）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０１７８】
比較用の消泡剤（Ｈ１）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、８．４μｍのみにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の０％であった。
【０１７９】
＜比較例２＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ２）５０部及び基油（ｂ２）２００部、界面活性剤（ｄｎ１）２．５部、界面活性剤（ｄｎ２）２．５部、界面活性剤（ｄｎ３）２．５部及び界面活性剤（ｄａ１）２．５部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（Ｈ２Ａ）を得た。
【０１８０】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ２）７５０部を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（Ｈ２Ａ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（Ｈ２Ａ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（Ｈ２Ａ）の温度は２５〜５０℃であった。
【０１８１】
混合物（Ｈ２Ａ）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、比較用の消泡剤（Ｈ２）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０１８２】
比較用の消泡剤（Ｈ２）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．５μｍのみにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の１００％であった。
【０１８３】
＜比較例３＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ２）６部及び基油（ｂ３）７８０部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（Ｈ３Ａ）を得た。
【０１８４】
次いで、アミド溶解液（Ｈ３Ａ）を１０℃まで９０分かけて冷却し、混合物（Ｈ３Ａ）を得た。
【０１８５】
次いで、脂肪酸アミド（ａ２）１４部及び基油（ｂ３）２００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（Ｈ３Ｂ）を得た。
【０１８６】
次いで、混合物（Ｈ３Ａ）を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（Ｈ３Ｂ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（Ｈ３Ｂ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（Ｈ３Ｂ）の温度は１０〜３０℃であった。
【０１８７】
２５℃に冷却した混合物（Ｈ３Ｂ）をインペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて１５分間攪拌して均一混合処理して、比較用の消泡剤（Ｈ３）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は１０〜３０℃であった。
【０１８８】
比較用の消泡剤（Ｈ３）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．２μｍと１５０μｍにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の７０％であった。
【０１８９】
＜比較例４＞
【０１９０】
基油（ｂ１）１０００部に疎水性シリカ（ｃ１）３０部を均一混合することで、比較用の消泡剤（Ｈ４）を得た。
【０１９１】
比較用の消泡剤（Ｈ４）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、４．６μｍのみにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の０％であった。
【０１９２】
＜比較例５＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、基油（ｂ１）２００部及び金属石鹸（ｆ１）１５部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて金属石鹸溶解液（Ｈ５Ａ）を得た。
【０１９３】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ１）８００部を冷却攪拌しながら、これに金属石鹸溶解液（Ｈ５Ａ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（Ｈ５Ａ）を得た。金属石鹸溶解液の投入中及び投入後の混合物（Ｈ５Ａ）の温度は２５〜５０℃であった。
【０１９４】
混合物（Ｈ２Ａ）をゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、比較用の消泡剤（Ｈ５）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０１９５】
比較用の消泡剤（Ｈ５）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、９．０μｍのみにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の０％であった。
【０１９６】
＜比較例６＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、脂肪酸アミド（ａ４）５部及び基油（ｂ５）２００部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（Ｈ６Ａ）を得た。
【０１９７】
次いで、２５℃に調節した基油（ｂ５）５００部を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（Ｈ６Ａ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（Ｈ６Ａ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（Ｈ６Ａ）の温度は４０〜９０℃であった。
【０１９８】
次いで、脂肪酸アミド（ａ４）９５部、基油（ｂ５）２００部、界面活性剤（ｄｎ１）５部、界面活性剤（ｄｎ２）５部、界面活性剤（ｄｎ３）５部及び界面活性剤（ｄａ１）５部を加熱攪拌しながら１４０℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けてアミド溶解液（Ｈ６Ｂ）を得た。
【０１９９】
次いで、混合物（Ｈ６Ａ）を冷却攪拌しながら、これにアミド溶解液（Ｈ６Ｂ）を少量ずつ投入し、１５分間攪拌して混合物（Ｈ６Ｂ）を得た。アミド溶解液の投入中及び投入後の混合物（Ｈ６Ｂ）の温度は２５〜７０℃であった。
【０２００】
２５℃に冷却した混合物（Ｈ６Ｂ）にジメチルシリコーンオイル（ｇ１）
２０部を加え、ゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、比較用の消泡剤（Ｈ６）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０２０１】
本発明の消泡剤（Ｈ６）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．３μｍと２０μｍにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の９５％であった。
【０２０２】
＜比較例７＞
消泡剤（Ｈ２）４００部に水（ｅ１）６００部を加え、ゴーリンホモジナイザーを用いて３５００ｐｓｉ（２４．１ＭＰａ）にて均一混合処理して、本発明の消泡剤（Ｈ７）（ｏ／ｗ型エマルション）を得た。均一混合の処理中及び処理後の温度は２５〜４０℃であった。
【０２０３】
本発明の消泡剤（Ｈ７）中の分散粒子は、体積基準による粒子径分布において、０．５μｍのみにピークを持ち、１μｍ以下の領域の面積が粒子径分布全体の合計面積の１００％であった。
【０２０４】
実施例及び比較用で得た消泡剤（１）〜（８）及び（Ｈ１）〜（Ｈ７）について、以下のようにして、消泡性試験及び凝集物発生性の試験を行い、これらの結果を表１に示した。
【０２０５】
（１）消泡性試験液の調製
某製紙工場のＬ材クラフトパルプ製造工程（平均パルプ生産量１０００ｔ／日）で発生した黒液（濃度８％）に、水道水を加えて濃度５％に調整し、消泡性試験液を調整した。
【０２０６】
（２）消泡性試験
消泡性試験装置（図１）のガラス製透明容器（１０、高さ２５ｃｍ、直径８ｃｍ）に８０℃に温度調整した消泡性試験液５００ｍｌを入れた後、ポンプ  （２０）でガラス製透明容器の底部（１２）から試験液を１３００ｍｌ／分で循環しながら、ガラス製透明容器の上部｛試験液出口（４０）の高さはガラス製容器の開口部（１１）から２ｃｍ｝から落下させることにより試験液を発泡させ、泡高さが１０ｃｍに達したとき、消泡剤（実施例１〜８及び比較例１〜７）２５μｌ（５０ｐｐｍ）を添加し、最も泡面の高さが低下した泡面の高さ（ｍｍ）（初期破泡性）及び５分後の泡面の高さ（消泡持続性）を目盛り（３０）読み取った。泡面の高さが小さいほど消泡性が良好である。
【０２０７】
（３）消泡性自身の凝集物発生性
消泡性試験を行った直後の消泡性試験液をステンレス製金網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６、公称目開き４５μｍ）でろ過して調整した試験液５００ｇを１０００ｍｌのステンレスビーカーに入れ、８０℃に加熱保持し、消泡剤（実施例１〜８及び比較例１〜７）５ｇを添加した後、３０分間８０℃に保持しながら均一攪拌した後、再び、新たなステンレス製金網でろ過し、残った残渣を１０５℃×１時間乾燥して、重量（ｗ１）を測定し、次式により残渣率を求め、この残渣率を凝集物発生量とした。なお、残渣率が少ないほど凝集物発生性が低いといえる。
【０２０８】
残渣率（重量％）＝（ｗ１）×１００／（添加した消泡剤量（５ｇ））
【０２０９】
【表１】
0005640187.tif 000002
【０２１０】
本発明の消泡剤（実施例１〜８）を用いると、最低泡高さ及び５分後の泡高さは低く、優れた消泡性を示した。また残渣率も少なく、凝集物発生性が低かった。これに対して、比較例１〜７の消泡剤では５分後の泡高さは、すべて１００ｍｍ以上であり、消泡不良であった。
【符号の説明】
【０２１１】
１０  ガラス製透明容器
１１  ガラス製透明容器の開口部
１２  ガラス製透明容器の底部
２０  ポンプ
３０  目盛り
４０  試験液出口
【図１】
0005640187.tif 000003