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【事件の表示】
　商願２０１２−２３３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「サプリメント」を指定商品として平成２４年３月２７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における、同２５年７月２６日付け手続補正書により、第５類「酵素入りサプリメント」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『きている』の部分を二段に表してなるものの、普通に用いられる方法の域を脱しない程度の表示と認め得る『活きている酵素』の文字を書してなるところ、指定商品を取扱う業界において、酵素を含むサプリメントについて、酵素が活きていることをうたった商品が多数販売されている実情があるので、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は『成分の酵素が活きている商品』であることを理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、「活」及び「酵素」の漢字と、「活」と「酵素」の間に、当該漢字１字と同じ大きさのスペースに、当該漢字の４分の１の大きさで「きて」及び「いる」の平仮名を２段に表してなるものであるところ、その構成中「活」の文字は、「いきること。勢いよく動くこと。」の意味を、「酵素」の文字は、「生体内で営まれる化学反応に触媒として作用する高分子物質。熱・金属イオンなどによって活性を失う。」の意味（共に広辞苑第６版）を有するものであるから、その構成全体からは、容易に「活きている酵素」の文字からなるものと理解できるものである。
　そして、本願の補正後の指定商品との関係においては、酵素が商品「サプリメント」の原材料の一つとして使用されていること、その酵素について、加熱をしない、あるいは低温処理を施し、酵素を活きたままの状態でサプリメントの原材料として使用している状況が認められることからすれば、本願商標は、指定商品に含まれている酵素が失活していない、活性を有するものであること、すなわち、商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　当審において、「本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、その構成中『酵素』の文字が、『サプリメント』との関係においては、その商品の品質を表示するものとして用いられているものであり、本願指定商品中『酵素入りサプリメント』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したところ、指定商品については、上記１のとおり補正された。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということはできないから、同法第４条第１項第１６号には該当しないものとなった。
（３）請求人の主張
　請求人は、本願商標は、その構成全体がまとまりよく一体に表されているとともに、大きな字である「活」、「酵」、「素」と、小さな字である「き」、「て」、「い」、「る」を、４つの正方形のスペース中に特定の配列で表しているので、商標法第３条第１項第３号に規定する「普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当しない旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、別掲のとおり、漢字と平仮名の７文字を丸ゴシック体で書してなるものであり、たとえ、構成中の平仮名４字が、他の漢字１字と同じスペースの中に、当該漢字の４分の１の大きさで「きて」「いる」と２段に表されているものであるとしても、全ての文字書体が、普通の文字書体であって、前後の漢字との関係で無理なく「きている」と看取できることよりすれば、これをもって本願商標が特殊な構成態様であるとまではいえないものであり、本願商標に接する取引者・需要者が、この構成態様をもって、出所表示と認識するとはいい難いと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、普通に用いられる方法の域を脱しない程度で表してなるものといわざるを得ない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３９６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年５月１８日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２５年５月１０日受付の手続補正書により、第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第１９５４８４９号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２１４４４１３号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第３１３０７６８号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第３１５０３９６号商標（以下「引用商標４」という。）、登録第３１５７６７０号商標（以下「引用商標５」という。）及び登録第３１５７６７１号商標（以下「引用商標６」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６０年６月１９日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、同２１年９月２日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」並びに第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものであり、現に有効に存在しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標と引用商標１及び引用商標３ないし６との類否
　引用商標１に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の一部（第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」）について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がされているものであり、また、本願の指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正されたことから、本願商標は、引用商標１及び引用商標３ないし６の指定商品又は指定役務と同一又は類似する商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び引用商標３ないし６とは、商標の類否について論ずるまでもなく、その商品又は役務において同一又は類似するということはできないから、この点についての本願の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否
　本願商標は、別掲１のとおり、「丹沢大山」及び「五右衛門」の文字と「丹沢大山五右衛門」の文字が表された落款と思しき表示からなるものである。
　他方、引用商標２は、別掲２のとおり、筆文字風に「松竹五右衛門」の文字を横書きしてなるものであるところ、各構成文字は、「松」、「竹」及び「右」の文字と「五」、「衛」及び「門」の文字の大きさにおいて違いがあるとしても、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、構成文字全体から生ずる「ショーチクゴエモン」の称呼も、格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、引用商標２は、その構成文字全体をもって、特定の観念を生ずることのない一体不可分の造語を表したものと認識するものとみるのが相当であり、ほかに、その構成中の「松竹」又は「五右衛門」の文字部分のいずれか一方をもって取引に資されるとみるべき特段の実情は見当たらない。
　してみれば、引用商標２から「五右衛門」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標２とが類似する商標であるとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６５４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ブイセブン」の片仮名を標準文字で表してなり，第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として，平成２４年８月１０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ブイセブン』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ，これは，商品の形式・規格等を表示する記号・符号として一般に採択されている欧文字１文字と数字１文字とを組み合わせた『Ｖ７』を直観させるものであるから，これをその指定商品について使用しても，これに接する者は，前記商品の記号，符号を表す欧文字及び数字の組み合わせよりなる類型の一種であると認識，把握するに止まるというのが相当であり，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ブイセブン」の片仮名を標準文字で表してなるものであるから，その構成上，直ちに極めて簡単で，かつ，ありふれた商標であるということはできない。そして，職権調査によれば，本願の指定商品を取り扱う業界において，欧文字と数字とを組み合わせた文字をもって，商品の形式，規格等を表示するための記号，符号として，取引上普通に使用されている実情があるとまでは認められなかった。　
　そうとすると，本願商標は，上記記号，符号としての「Ｖ７」を想起するものとはいうことができない。　
　してみると，本願商標は，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものである。　
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６２２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年８月１日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品については，当審における平成２５年７月１日付けの手続補正書により，第３３類「黒糖焼酎を使用してなる梅酒」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第２３２２００７号商標（以下「引用商標」という。）は，「燦讃」の漢字及び「さんさん」の平仮名を上下二段に書してなり，昭和６３年１０月１８日に登録出願，第２８類「酒類」を指定商品として，平成３年７月３１日に設定登録され，その後，平成１３年７月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされ，平成１５年１月８日に指定商品を第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がされ，平成２３年８月１６日に第３３類について商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，黄茶色で（本願商標の上部から下部にかけて段々と色が薄くなっている），「ＳｕＮ」の文字の下部に，一文字分ずらして「ＳｕＮ」の文字を書し，その「Ｎ」の内部に「ｕｍｅｓｙｕ」の文字を配し，下段の「ＳｕＮ」の「ｕ」の下部に「−さんさんうめしゅ−」の文字及び「Ｎ」の下部に「燦々梅酒」の文字を表した構成からなるものである。
　そして，本願商標の構成中，「ｕｍｅｓｙｕ」，「うめしゅ」及び「梅酒」の文字部分は，その指定商品との関係においては，商品の一般名称を表すものであるから，自他商品の識別標識としての機能を果たさないものである。　
　してみれば，上記構成からなる本願商標は，その構成文字に相応して，「サンサンウメシュ」の称呼を生じるほか，自他商品の識別標識としての機能を果たす「ＳｕＮ　ＳｕＮ」，「さんさん」及び「燦々」の文字部分から「サンサン」の称呼をも生じるものである。　
　また，その構成中，「燦々」の文字部分は，「太陽などの光が，きらきらと輝くさま」の意味を有するものであるから，かかる観念を生じるものであり，「ＳｕＮ　ＳｕＮ」の文字部分は，「太陽」の意味を有する英語「ｓｕｎ」を並べたものと理解できるものの，これよりは，特定の観念を生じないものであり，「さんさん」の文字部分は，上記「燦々」及び「ＳｕＮ　ＳｕＮ」の文字の読みを表すものである。　
　他方，引用商標は，「燦讃」の漢字及びその読みを表す「さんさん」の平仮名を上下二段に書してなるところ，その構成文字に相応して，「サンサン」の称呼を生じ，また，「燦讃」の文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成であるから，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「サンサンウメシュ」の称呼と引用商標から生じる「サンサン」の称呼とは，「サンサン」の後に「ウメシュ」の音の有無という明らかな差異を有するものであるから，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。そして，本願商標と引用商標は，「サンサン」の称呼を共通にするものである。　
　また，観念においては，本願商標からは「太陽などの光が，きらきらと輝くさま」の観念を生じるのに対し，引用商標からは特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するとはいえないものである。　
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，「サンサン」の称呼を共通にする場合があるとしても，外観において明確に区別でき，観念において類似するものではないことから，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，両商標は，商品の出所の誤認，混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８８０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「電気通信機械器具，映像・音声のワイヤレス送受信機，映像・音声を通信回線を介して送受信するための送信機および受信機，電子応用機械器具およびその部品，測定機械器具，照度計」を指定商品として、平成２４年１０月３１日に登録出願されたものである。  
     
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）であり（以下まとめて「引用商標」という。）、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第４６０７１７４号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１２年９月１３日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１４年９月２７日に設定登録されたものである。その後、指定商品中の「眼鏡」について、登録第４６０７１７４号の２商標として本権の分割移転登録が同１８年１１月１７日になされ、また、商標権の一部取消審判において、「指定商品中『写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，肌状態測定機械器具，肌状態分析器その他の測定機械器具』については、その登録は取り消す」旨の審決がなされ、その確定登録が同２４年４月１２日になされたものである。 
（２）登録第５４９４４２１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ｉ‐Ｓｃｏｐｅ」の欧文字と「アイスコープ」の片仮名を上下二段に書してなり、平成２２年７月２７日に登録出願、第９類「肌状態測定機械器具，肌状態分析器，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成２４年５月１８日に設定登録されたものである。  
     
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１のとおり、やや図案化された「ｅｙｅ」の文字を配したハートの図形と、その右横に、やや図案化された「スコープ」の文字を書した構成からなるものであるところ、「ｅｙｅ」の文字の「ｅ」及び「スコープ」の「プ」の文字部分は、やや図案化された部分を有しているとしても、これらは、それぞれ「ｅｙｅ」及び「スコープ」の文字を表示したものと容易に認識させるものである。 
　しかして、「目」の意味を有する「ｅｙｅ」と「視野」の意味を有する「スコープ」の文字とは、文字の種類や、ハートの図形の有無等に相違するところがあるものの、両文字部分は、ほぼ横一列に近接して書され、まとまりよく一体的に看取されるものである。 
　また、該両文字部分より生ずる「アイスコープ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、「目と視野」程の意味合いを理解させるものである。 
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の商標として理解されるとみるのが自然であるから、該構成文字に相応して「アイスコープ」の称呼及び「目と視野」程の観念を生ずるものというのが相当である。 
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり、「ｉ」の点部分を、リングを有する惑星と思しき図形に置き換えた「ｉＳｃｏｐｅ」（以下、単に「ｉＳｃｏｐｅ」という。）の文字よりなるところ、「ｉ」とその右横の「Ｓ」の間は、わずかにスペースを空け、「Ｓｃｏｐｅ」の文字部分は、各文字が接して書され、また、「ｃｏｐ」の各文字の内部は、グレーで塗りつぶされ、全体として、まとまりよく一体的に看取されるものである。
　してみれば、引用商標１は、その構成文字に相応して「アイスコープ」の称呼を生じ、また、特定の観念は生じないものである。 
　同じく、引用商標２は、「ｉ−Ｓｃｏｐｅ」と「アイスコープ」の文字よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「アイスコープ」の称呼を生じ、また、特定の観念は生じないものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、「アイスコープ」の称呼を共通にするものの、その外観は、一見して明らかに区別し得る明確な差異を有するものであり、その観念は、本願商標が「目と視野」程の観念を生じるのに対し、引用商標が特定の観念を生じないから、比較することができないものであって、類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アイスコープ」の称呼を共通にするものであるとしても、外観において明らかに相違し、観念において類似するところはないものであるから、その外観、称呼及び観念を総合的に判断すると、両者を互いに同一又は類似の商品に使用したとしても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　そして、前記の判断を左右するような取引の実情も見あたらない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８５０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「お客さまアドバイザー」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年１０月２２日に登録出願されたものであるが、その後、その指定役務については、原審における平成２５年３月２９日受付の手続補正書及び当審における同年７月２２日受付の手続補正書により、第３６類「生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，医療保険の引受け，医療保険に関する情報の提供，介護保険（公的なものを除く。）の引受け，介護保険（公的なものを除く。）に関する情報の提供，損害保険に関する情報の提供」と補正されたものである。 
 　　 
第２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『お客様アドバイザー』の文字を標準文字で普通に用いられる方法で書してなり、全体として『顧客に対する助言者』程度の意味合いを認識させるにすぎないものである。そして、『お客様アドバイザー』の語は、客に対していろいろな相談、助言を行う者として商取引において使用されている実情を伺うことができるから、これは誰もがその使用を欲するものといえる。そうすると、上記程度の意味合いしか認識されない本願商標は、そもそも自他役務識別力を持ち得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　 
第３　当審の判断 
　本願商標は、「お客様アドバイザー」の文字からなるところ、当該文字は、「客に対する助言者」程の意味合いを認識させるものの、当該文字が直ちに、自他役務の識別力を有しないものとまではいえず、当審において職権をもって調査したが、「お客様アドバイザー」の語は、求人情報における職種の内容を示すために使用されていることはあるものの、本願の指定役務を含む各種業界の取引の場においては、わずかに散見されるにすぎず、普通に使用されているものではない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいうことができない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３６２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類、第９類、第１１類、第１６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２３年１１月２５日に登録出願された商願２０１１−８８０３２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２４年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコシス』の称呼を生ずる登録第２６６４９２６号商標、登録第２６８９９０１号商標、登録第４４６８４３１号商標、登録第４８７０９８２号商標、登録第４９２４３５３号商標、登録第５１４９８６５号商標及び登録第５１４９８６６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼を同じくする類似の商標であって、これらと同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緑色の角が丸められた矩形内の上段に「ＬＣ」の欧文字を白抜き文字で横書きし、該文字の下に「ｅｃｏｓｙｓ」の欧文字を白抜き文字で横書きしてなるところ、両文字は、文字の大きさや書体が異なるものの、同じ白抜き文字によって、文字幅を揃え、矩形内にまとまりよく配置されているものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そして、かかる構成においては、「ＬＣ」の欧文字が、直ちに商品の型式、品番等を表す記号、符号として認識させるものとはいい難い。
　また、本願商標の構成文字全体から生ずると認められる「エルシーエコシス」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エルシーエコシス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「エコシス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１６７２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「半導体製造装置ならびにその部品および付属品」を指定商品として、平成２４年３月６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格・種別・等級等を表すための記号・符号として、一般に広く使用されているローマ字２字とローマ数字を『−』（ハイフン）で結合した『ＥＸ−［２］』（［２］はローマ数字。以下、同じ。）を、普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審においてした証拠調べ通知（要旨）
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲２に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２５年６月４日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
第４　当審においてした証拠調べ通知に対する請求人の意見（要旨）
１　証拠調べ通知書（別掲２参照）に記載の（１）ないし（４）の使用例は、「−」（ハイフン）の左側に欧文字２字が配されている点で本願商標と共通するが、本願商標は、ハイフンの右側の数字部分にローマ数字を配している点で異なる。また、同（７）及び（８）の使用例は、ローマ数字の２が用いられているものの、それらの構成要素は、本願商標の構成要素とは異なる。
２　同（１）及び（５）ないし（７）の使用例は、本願商標の指定商品「半導体製造装置」が属する取引分野とは無関係な取引分野のものである。
３　同（２）ないし（８）の使用例には、当該使用例以外に商品の出所を表示するものが含まれていないなどの理由から、商品の型式、品番としての使用ではなく、商標としての使用と認められるものである。
４　以上のとおり、証拠調べ通知書に記載の各使用例は、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当することを示す証拠資料としての価値を有さないものであるから、本願商標は、同号に該当しない。
　
第５　当審の判断
１　商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、欧文字「ＥＸ」及びローマ数字「２」を「−」（ハイフン）を介して「ＥＸ−［２］」と書した構成からなるところ、欧文字２字と数字との組合せからなる標章は、別掲２の（１）ないし（４）のとおり、本願の指定商品に含まれている「半導体製造装置」を始め、これに近い機械器具であるプリント基板や電子部品の製造装置等を取り扱う業界においても、広く商品管理の便宜のための型式、規格等を表す記号、符号などとして、取引上、普通に採用されている実情にあり、また、同（５）ないし（８）のとおり、「半導体製造装置」やこれに関連する機械器具の型式等において、例えば、「Ｐ　５０００　Ｍａｒｋ［２］」、「Ｓ−９３８０［２］」のように、ローマ数字２が用いられており、さらに、各種機械器具の型式等を表すものとして「ＥＸ−［２］」が広く用いられている。
　そうとすると、本願の指定商品を取り扱う業界においても、各種機械器具と同様に、商品管理の便宜のための型式、規格等を表す記号、符号などとして、欧文字２字と数字及びローマ数字が普通に用いられているというのが相当であるから、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものの範ちゅうに属するものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
２　請求人の主張について
　請求人は、当審において提出した意見書において、別掲２に記載の（１）及び（５）ないし（７）の使用例は、本願の指定商品「半導体製造装置」が属する取引分野とは無関係なものであり、また、同（２）ないし（８）の使用例は、ほかに商品の出所を表示するものが含まれていないなどの理由から、商品の型式、品番としての使用ではなく、商標としての使用と認められるものであるから、別掲２に記載の各使用例は、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当することを示す証拠資料としての価値を有さないものである旨主張する。
　しかしながら、例えば、別掲２の（５）及び（６）の使用例は、確かに本願の指定商品「半導体製造装置」とは異なる取引分野の商品に使用するものではあるが、一般的な機械器具についての取引の実情を示すものであって、同（２）ないし（４）及び（８）の使用例は、本願の指定商品「半導体製造装置」におけるものであり、同（１）及び（７）の使用例は、「半導体製造装置」に近い機械器具である「プリント基板の製造装置」と、半導体デバイスの製造現場で用いられる「マスク設計データ計測システム」に用いるものである。
　そうすると、別掲２の使用例は、上記１のとおり、本願の指定商品「半導体製造装置」及び一般的な機械器具の取引分野において、欧文字２字と数字及びローマ数字が普通に用いられているという実情を示すものというべきである。
　また、別掲２の（１）ないし（７）のウェブサイトには、自他商品の識別力を有すると認められる「ＨＩＴＡＣＨＩ」、「ＵＬＶＡＣ」、「ｓａｍｃｏ」、「ＳＨｉＢＡＵＲＡ」、「新東工業（株）」、「Ｔｕｆｌｏｎｇ」、「日立ハイテク」、「ＡＰＰＬＩＥＤ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ」等の文字や標章が、ウェブサイトの画面や掲載された写真の各商品の本体に表されており、さらに、同（５）及び（６）のウェブサイトには、「型式」として「ＥＸ［２］−４００Ｈ」、「形式」として「ＥＸ［２］　Ｄ２６Ｒ／Ｌ」と記載されている。
　そうすると、別掲２に記載の各使用例は、請求人が主張する商標としての使用とは認め難く、上記１のとおり、各種機械器具の型式等を表したものというのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとの原査定は、妥当なものであり、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３３３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「野球部あるある」の文字を横書きしてなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年４月１３日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品は、原審における平成２４年１１月８日受付、同２５年２月２７日受付、当審における同年４月１２日受付及び同年１０月２５日受付の手続補正書により、最終的に、第９類「電池，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，運動用保護ヘルメット，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，書画，写真，写真立て」及び第２８類「業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，浮袋，水泳用浮き板」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『野球部あるある』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、指定商品中の『印刷物』を取り扱う業界において、『あるある』の文字を構成中に含む『○○あるある』の表示の書籍が各社から多数発行されている。そして、これらの書籍は、『あるある本』と称されており、『日常生活で身の回りのささいなことを挙げ、読む人の共感を得て笑いを誘う技術』程を意味する『あるあるネタ』を内容とする点で共通するものであるから、本願商標の構成文字全体よりは、『野球部（野球）にまつわるささいなことを取扱い、読む人の共感を得て笑いを誘う内容のもの。』ほどの意味合いが容易に理解されるというのが相当である。そうとすれば、本願商標を指定商品中、例えば、『電子出版物，印刷物』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを認識、理解するにとどまり、本願商標は、単に、商品の品質・内容を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、共感本ブームの先駆け作品であって、高校野球経験者が共感するようなエピソードを内容とし、ヒット作となっている東京都新宿区所在の株式会社白夜書房の取扱いに係る商品『書籍』の題号と認められるものである。してみれば、本願商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品に類似する商品、第９類『新聞・雑誌を内容とする電子出版物』及び第１６類『新聞，雑誌』について使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨拒絶の理由を通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「野球部あるある」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「あるある」の文字部分が、「日常生活などで多くの人が経験しているような身の回りの些細なことを挙げたり、観客の共感を得ることで笑いを誘う演芸などの手法」の一つである「あるあるネタ」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、全体として、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、これが本願の指定商品との関係において、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえないというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「野球部あるある」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上一般に使用されていると認めるに足りる事実を発見することはできなかった。
　さらに、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、前記３に示す他人の業務に係る商品と類似しない商品になった。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではなく、また、同法第４条第１項第１０号に該当するとして当審において通知した拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８８５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ｒｅｃｏｖｅｒｙ」の欧文字と「リカバリー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第２４類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１１月１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２５年４月１９日付けの手続補正書及び当審における同年９月４日付けの手続補正書によって、最終的に、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シーツ，ベッド用布製品，織物製トイレットシートカバー，織物製椅子カバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、登録第５３４５４５３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　１６３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「ウェブサイトにおける財物損害リスク・大災害リスク（伝染病リスクを含む。）・天候関連リスク・テロ行為リスク・保険及びリスクマネジメントに関するコンピュータソフトウエアの提供」を指定役務とし、２００４年（平成１６年）９月２０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年２月２２日に登録出願された商願２００５−１４５２８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願であって、同２１年６月５日に登録出願された商願２００９−４２０３１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２２年３月４日に登録出願されたものである。
  　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１５３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＭＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年４月２４日に登録出願、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同１４年１０月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの四角形を３つ並置し、それぞれの四角形内に白抜きで「Ｒ」「Ｍ」「Ｓ」の欧文字を表した構成よりなるところ、本願商標は、その構成中の「Ｒ」「Ｍ」「Ｓ」の文字に相応して、「アールエムエス」の称呼を生じ、また、「ＲＭＳ」の文字は、我が国で広く親しまれた英語等の既成語とは認められないから、直ちに特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は「ＲＭＳ」の欧文字を書してなり、該文字に相応して「アールエムエス」の称呼を生じ、観念については、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両商標は、共に特定の観念を生じないことから、観念においては比較することができないものの、「アールエムエス」の称呼を共通にし、また、両商標は、欧文字３文字の「Ｒ」、「Ｍ」及び「Ｓ」の綴り字を同一にすることより、背景を異にするものの、外観上、近似した印象を与えるものであるから、これらを総合勘案すれば、相紛れるおそれのある類似する商標というべきである。 
　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　なお、請求人は、平成２４年５月２４日当庁受付の審判請求書に代わる手続補正書において、引用商標の商標権者と譲渡交渉を行っていることを理由として、本願商標に係る審理の猶予を主張したことから、審判長は、その譲渡交渉の具体的な進捗状況を確認するために、請求人に対し、同年９月１３日付けで審尋をしたところ、請求人は、同年１０月１２日当庁受付の回答書及び同日付け手続補足書により、譲渡交渉を行っている事実を確認できる証拠を提出した。
　しかしながら、平成２５年１月１１日当庁受付の上申書により、再度の審理の猶予を主張したのを最後に、その後、相当の期間を経過するも、何らの手続もされていない。
　さらに、当審における最初の審理の猶予の申出から相当の期間を経過する現在においても、引用商標に係る商標権が請求人へ移転される等、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。 
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４５５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「とんこつ酒」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「洋酒，日本酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２４年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『豚骨を使用した酒』を認識させる『とんこつ酒』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『豚骨を使用した焼酎』について使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと認識させるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、豚骨を使用した酒以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「とんこつ酒」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「とんこつ」の文字は、「豚の骨」を意味する語として認識され得るものであり、一般に料理のだしをとる材料として利用されているものであって、その旨国語辞典等においても記載されている。
　ところで、２０１３年（平成２５年）２月９日付け「朝日新聞」（朝刊１１頁）において、「白く濁った『とんこつ酒』　一蘭（審決注：請求人）が発売」の見出しの下、「とんこつラーメン店の一蘭（いちらん、福岡市）が全国の店舗で売り出した『とんこつ酒』は、ラーメン専用に開発された小麦が入ったリキュール。甘酸っぱい味わいで、とんこつスープのように白濁してとろみがあるが、成分にとんこつは入っていない。」との記載があるほか、同旨の記事が他の新聞においても報道されたことが認められる。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「とんこつ（豚骨）」が、本願指定商品中の商品の原材料を表すものとして使用されている事実は見いだせず、また、「とんこつ酒」の文字が、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして認識されると認めるに足る事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用した場合、商品の品質を表したものとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５０３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「プレミアム源」の文字を標準文字で表してなり、第５類「プラセンタエキスを主原料とするカプセル状・錠剤状・液状・顆粒状の加工食品」を指定商品として、平成２４年６月２２日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３３０７４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「源」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年７月２４日に登録出願、第２９類「植物・植物エキス又は植物発酵エキスを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，動物エキスを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，青汁・漢方生薬・食物繊維又は海草を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，乳製品，食用たんぱく，冷凍野菜」を指定商品として、同２２年６月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「プレミアム源」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の意味を有する語として一般に親しまれているものともいえないものである。
　また、本願商標は、漢字と片仮名からなる構成であることから、「プレミアム」の片仮名と「源」の漢字とを結合してなるものと容易に認識されるものであるところ、該「プレミアム」の片仮名は、「他のものより価値があること。高級。上等。」の意味を有する語として、また、該「源」の漢字は、「水の流れ出るもと。ものごとのはじまり。」（各語の意味は、「大辞林第三版」（株式会社三省堂発行）から引用。）の意味を有する語として、いずれも一般に慣れ親しまれているものである。
　ところで、本願商標の構成中の「プレミアム」の語は、別掲に示すとおり、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質が（従来のものに比して）高級又は上等であることを誇称するものとして一般に広く使用されているのが実情である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「プレミアム」の文字部分を、該商品が高級、上等であること、すなわち商品の品質を誇称する表示として看取、理解するとみるのが相当であるから、該文字部分は、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならず、本願商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、「源」の文字部分というべきである。
　その他、本願商標が、取引者、需要者をして、常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されるとみるべき特段の事情は、見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「源」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといい得るものであるから、該文字部分を分離、抽出し、他人の商標と比較することが許されるものというべきであり、該文字部分に相応して、「ゲン」又は「ミナモト」の称呼及び「水の流れ出るもと。ものごとのはじまり。」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について　
　引用商標は、前記２のとおり、「源」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ゲン」又は「ミナモト」の称呼及び「水の流れ出るもと。ものごとのはじまり。」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、その構成全体の比較において差異を有するものの、前者にあって独立して自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得る「源」の文字部分についてみれば、引用商標と「源」の文字を共通にするものであって、「ゲン」又は「ミナモト」の称呼及び「水の流れ出るもと。ものごとのはじまり。」の観念をも共通にするものであるから、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について　
　請求人は、本願商標の構成中の「源」の語が、ほかの語と結合した構成全体をもってまとまりある意味合い（観念）を表すことが少なくないものであるから、本願商標は、全体として一体不可分の商標として観察されるものである旨主張するが、本願商標をその指定商品について使用した場合、その構成中の「源」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能し得ることは、上記（１）のとおりである。
　また、請求人は、既登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似の商標である旨主張するが、商標の類否の判断は、対比する商標について個別具体的に判断されるべきものであるところ、上記登録例は、商標の具体的構成において本願とは事案を異にするものであり、本願商標が引用商標と類似の商標であることは、上記（３）においてした判断のとおりであるから、該登録例をもってその判断が左右されることはない。
　したがって、これらの点についての請求人の主張は、いずれも採用し得ない。
（５）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６２７５２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年８月２日に登録出願されたものである。  
  
２　引用商標  
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第９５２７０１号商標（以下「引用商標」という。）は，「ユーエル」の片仮名を横書きで表してなり，昭和４５年１月２６日に登録出願，第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同４７年３月７日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録がなされ，現に有効に存続しているものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は，別掲のとおり，赤色の線書き図形からなるところ，かかる構成にあっては，直ちに特定の称呼及び観念が生じない図形商標であると看取されるというのが相当である。
　一方，引用商標は，「ユーエル」の文字を横書きしてなるところ，その構成からは「ユーエル」の称呼が生じるものであるが，特定の観念は生じないものである。  
　そこで，本願商標と引用商標とを比較すると，両商標は，外観においては，それぞれ一見して判然と区別し得る差異を有するから，両者は外観上相紛れるおそれはないものである。
　次に，称呼においては，本願商標からは特定の称呼が生じないから，称呼上，本願商標と引用商標は比較することができない。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標は，共に特定の観念が生じないから，観念上は，両商標を比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点を考慮しても，相紛れるおそれのない，非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。