(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を所定の搬入位置から所定の装着位置へ搬入、又は前記記録媒体を所定の装着位置から所定の搬入位置へ排出する記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体の搬送又は排出を行う搬送ローラと、
前記搬送ローラの一端に相対的に圧接する当接手段とを備え、
前記搬送ローラは、少なくとも前記当接手段が圧接する一端が可撓性材料で形成されると共に、前記当接手段の圧接による前記一端の変形を許容する隙間が形成され、前記記録媒体の非搬送時に、前記当接手段の圧接により前記一端が前記隙間内に変形することで前記搬送ローラが固定されることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ローラは、前記可撓性材料と前記可撓性材料に回転力を与えるシャフトとにより構成され、
前記隙間は、前記可撓性材料と前記シャフトとの間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記隙間は、前記可撓性材料又は前記シャフトの少なくとも一方又は両方に形成された溝部により形成されていることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラは、前記記録媒体を搬送する搬送位置と前記記録媒体から退避する退避位置との間を移動し、前記退避位置において前記当接手段と圧接することを特徴とする請求項１又は３のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記当接手段は、シャーシに形成された突部であることを特徴とする請求項１又は４のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ローラは、中央部分にいくほど次第に細いことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
前記当接手段が圧接する前記一端は、前記搬送ローラの両端の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を用いる記録再生装置に関し、特に、記録又は再生時等に記録媒体を搬送するための記録媒体搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の記録再生装置に備えられている記録媒体搬送装置として、特公平６−９０９７号公報、実公平６−１４３１７号公報に開示されたものが知られている。
【０００３】
これら文献の記録媒体搬送装置は、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Video Disc又はDigital Versertile Disc）等のディスクをクランプ機構へ搬送し、光ピックアップによる記録再生を可能にするために設けられており、ディスク挿入口に沿って設けられたディスクガイドと、ディスクガイドの直後の位置に設けられた搬送ローラと、搬送ローラを駆動するための駆動モータと、搬送ローラの前方に設けられた光センサ等を備えて構成されている。
【０００４】
使用者がディスクをディスク挿入口からディスクガイドに沿って挿入すると、光センサがこのディスクの挿入端を光学検知して駆動モータを起動させ、この駆動モータの駆動力を受けて搬送ローラがディスクに接触しつつ所定方向に回転し、ディスクをクランプ機構側へ自動的に搬入する。ディスクがクランプ機構の所定位置（クランプ位置）に到達すると搬送ローラの回転が停止し、更に、クランプ機構がディスクを保持することで、光ピックアップによる記録再生が行われるようになっている。
【０００５】
一方、使用者が、クランプ機構に装着されているディスクの取り出しを操作スイッチの操作により指示すると、クランプ機構がディスク保持を解除すると共に、搬送ローラがディスクに接触しつつ逆回転の動作を開始し、ディスク挿入口側へ自動的に搬出する。そして、ディスクの挿入端の近傍部分が搬送ローラに接触する位置まで来ると、ディスクを過度に搬出するのを防止するために搬送ローラが停止するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の記録媒体搬送装置では、ディスクの搬入と搬出のときだけ搬送ローラを駆動させ、他のときには停止させている。例えば、記録再生装置にディスクが挿入されていないときやディスクがクランプ機構に装着されているときには、搬送ローラを停止させている。
【０００７】
ところが、搬送ローラは、記録再生装置に単に固定される静止部材とは異なり、軸受機構等によって回転自在に支承される可動部材であるため、上記の停止時であっても、完全な静止状態に保たれるものではない。例えば、記録再生装置に外部から振動等が加わると、この振動を受けて搬送ローラが自然に回転したり、軸受機構の支承部分との間で微動する場合がある。このように搬送ローラが僅かではあっても動くと、それに伴って不要なビビリ音等の原因となる振動が発生し、使用者に不快感を与えるおそれがあった。また、ディスクの再生中には、この不要なビビリ音等の不要振動により、音飛びの原因になる虞があった。
【０００８】
特に、車載用の記録再生装置では、その性質上、搬送ローラが振動等しやすいという特有な環境下で使用されるため、上記のような問題の発生を未然に防止するための静粛構造を備える必要性が高まっている。
【０００９】
本願発明者は、搬送ローラと軸受機構の支承部分とを極めて精密に構成し、その支承部分でのガタツキの発生を解消する方法を講じたが、上記のように搬送ローラが可動部材であることから、外部振動を受けてある特定の周波数で共振したり、搬送ローラの個体差によって共振周波数が変化する等の不確実性が伴うことから、最適な静粛設計を行うことが困難であった。
【００１０】
また、この方法により静粛構造の搬送装置を実現しようとすると、構造が複雑となり、またコスト高を招くという問題があった。
【００１１】
本発明は、このような上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、静粛性を有し、且つ外部振動に対する音飛びにも強い記録媒体搬送装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明は、記録媒体を所定の搬入位置から所定の装着位置へ搬入、又は前記記録媒体を所定の装着位置から所定の搬入位置へ排出する記録媒体搬送装置において、前記記録媒体の搬送又は排出を行う搬送ローラと、前記搬送ローラの一端に相対的に圧接する当接手段とを備え、前記搬送ローラは、少なくとも前記当接手段が圧接する一端が可撓性材料で形成されると共に、前記当接手段の圧接による前記一端の変形を許容する隙間が形成され、前記記録媒体の非搬送時に、前記当接手段の圧接により前記一端が前記隙間内に変形することで前記搬送ローラが固定されることを特徴とする。
【００１３】
かかる構造によれば、搬送ローラが記録媒体から離間すると、搬送ローラの一端に当接手段が相対的に圧接し、その圧接により可撓性を有する一端が隙間側に変形して当接手段とその一端との間の接触抵抗が増加する。この結果、搬入又は搬出が完了した状態では、搬送ローラは振動などによって動かないように当接手段に固定される。
【００１４】
【実施の形態】
以下、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体（以下、ディスクという）を用いる車載用記録再生装置に適用される記録媒体搬送装置の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
第１の実施形態を図１ないし図９を参照して説明する。図１の斜視図に示すように、本車載用記録再生装置１は、略矩形状の筐体２にフロントパネル３が取り付けられており、フロントパネル３に形成されているスリット状のディスク挿入口４に、使用者がＣＤやＤＶＤ等のディスクＤＳの先端部分を挿入すると、筐体２内に設けられている記録媒体搬送装置が自動的に搬入を行う。また、図示しない取り出しボタン（イジェクトボタン）を使用者が操作すると、筐体２内に挿入されているディスクＤＳをその記録媒体搬送装置が自動的に搬出し、ディスク挿入口４を介して出力するようになっている。
【００１６】
図２は筐体２内に組み込まれた記録媒体搬送装置の構造を示す平面図、図３及び図４は記録媒体搬送装置の構造を示す側面図、図５は搬送ローラの構造を示す図である。
【００１７】
図２（ａ）において、この記録媒体搬送装置は、金属製のシャーシ５の上方に配設された搬送ローラ６と、駆動モータ７と、駆動モータ７の駆動力を搬送ローラ６に伝達するための複数個のギヤ８〜１１と、搬送ローラ６に対向するようにしてシャーシ５に成形された長溝状の凹部１２と、凹部１２の両端に搬送ローラ６に対向するようにして突設された突部１３，１４とを備えて構成されている。
【００１８】
また、シャーシ５には、少なくとも一対の光センサＰ１，Ｐ２が搬送ローラ６を挟むようにして配設されており、光センサＰ１はディスクＤＳが挿入されたことを検出し、光センサＰ２はディスクＤＳが排出位置に至ったことを検出するために設けられている。
【００１９】
突部１３，１４は、図２（ａ）中の仮想線ｘ１−ｘ１に沿ったシャーシ５の縦断面構造を示す同図（ｂ）のように、凹部１２の両側端に曲げ加工等を施すことで一体成形されている。
【００２０】
搬送ローラ６は、図５（ａ）の平面図に示すように、金属製のシャフト１５に一対の略円錐台状のローラ部材１６，１７が一体化され、更に、シャフト１５の両端に支軸１８，１９が突設された構造を有している。尚、ローラ部材１６，１７は共に同一形状となっており、合成ゴムなどの摩擦抵抗が大きく可撓性を有する材料で成形されている。
【００２１】
シャフト１５は、図５（ｂ）の平面図に示すように、所定の直径及び長さに成形された中軸であり、支軸１８，１９は共にシャフト１５よりも小さい直径で所定長さに設計されている。
【００２２】
また、図５（ｃ）の縦断面図に示すように、ローラ部材１６，１７は、シャフト１５を圧入させるための長手方向に延びる貫通穴１６ａ，１７ａが一様の内径で成形され、更に、外径寸法が支軸１８，１９側ほど大きくなるように一定の傾きをもって設計されることで、支軸１８，１９側ほど肉厚となっている。また、図示していないが、ローラ部材１６，１７の小径側の先端部には、上記の傾きよりも大きな傾きのテーパ面が形成されており、これによって、その先端部分に鋭角なエッジが発生するのを未然に防止している。
【００２３】
そして、ローラ部材１６，１７の貫通穴１６ａ，１７ａ中にシャフト１５を圧入して固着し、ローラ部材１６，１７の小径側の端部を一定の間隔で対向配置させることでシャフト１５の中心領域を露出させ、更に、図５（ｄ）の縦断面図に示すように、ローラ部材１６，１７の大径側の端部１６ｂ，１７ｂを支軸１８，１９側にそれぞれ所定量オーバッラップさせることによって、搬送ローラ６が構成されている。
【００２４】
したがって、ローラ部材１６，１７の端部１６ｂ，１７ｂ側には、貫通穴１６ａ，１７ａと支軸１８，１９によって囲まれた隙間２０，２１が設けられており、支軸１８，１９のうち、隙間２０，２１よりも外側に突出した部分が、後述する可動部材２４，２５にて回動自在に支持されるようになっている。尚、隙間２０，２１をローラ部材１６，１７よりも軟性な軟性材料で封止してあってもよい。
【００２５】
図２において、シャーシ５のディスク挿入口４に近接する部分の両側（ディスクＤＳの搬送方向Ｘに対して直交する両側）には、紙面上方に向けられた側壁部２２，２３が一体成形されている。更に、図３（側壁部２３側から見た場合の側面図）と図４（側壁部２２側から見た場合の側面図）に示すように、側壁部２２，２３には、可動部材２４，２５がそれぞれ揺動自在に支持され、可動部材２４，２５の間に搬送ローラ６の支軸１８，１９が回動自在に支持され、更に、支軸１９にギヤ１１が連結されている。
【００２６】
かかる支持構造により、搬送ローラ６は、ディスクＤＳの搬送方向Ｘに対して直交し且つディスク挿入口４に対して平行に配置され、更に、可動部材２４，２５と共に揺動することで、凹部１２に対する対向間隔が変えられるようになっている。
【００２７】
尚、図３（ａ）及び図４（ａ）には示されていないが、ディスク挿入口４の内側近傍には、搬送ローラ６による搬送動作が行われる際に、ディスクＤＳを搬送ローラ６とディスク挿入口４との高さに合わせて略水平に保ちつつ搬送方向Ｘに案内するためのガイド部材が設けられている。
【００２８】
ここで、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、可動部材２４，２５が上方に揺動すると、駆動モータ７にて常時駆動されるギヤ１０にギヤ１１が噛合することで搬送ローラ６が回転し、更に、ディスク挿入口４から挿入されるディスクＤＳに搬送ローラ６が接触することで、ディスクＤＳの搬入が行われる。
【００２９】
また、ディスクＤＳを搬出する場合には、駆動モータ７が逆回転することで搬送ローラ６も逆回転し、ディスクＤＳに搬送ローラ６が接触することでディスク挿入口４側への搬出が行われる。
【００３０】
図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、可動部材２４，２５が最下方へ揺動すると、ギヤ１１がギヤ１０から離脱し、搬送ローラ６の下部が凹部１２内に収容されると共に、ローラ部材１６，１７の大径側の端部１６ｂ，１７ｂが突部１３，１４に圧接される。
【００３１】
このようにローラ部材１６，１７の大径側の端部１６ｂ，１７ｂが突部１３，１４にそれぞれ圧接されると、図５（ｅ）の縦断面図に示すように、端部１６ｂ，１７ｂが突部１３，１４に押されて隙間２０，２１側へ変形し、端部１６ｂ，１７ｂと突部１３，１４間での接触抵抗が増加することにより、搬送ローラ６がシャーシ５側に確実に固定される。
【００３２】
尚、図示していないが、可動部材２４，２５の揺動動作は、シャーシ５に設けられたアクチュエータによって行われるようになっている。
【００３３】
更に、図３及び図４において、ディスク挿入口４側の上方を開閉するように揺動する第１の天板部材２６が、シャーシ５の両側に立設されている側壁２７にて支持されており、第１の天板部材２６と可動部材２５との間にコイルスプリング２８が設けられている。尚、説明の都合上、図３には、第１の天板部材２６を支持するための側壁は省略されている。また、図３（ａ）に代表して示されているように、第１の天板部材２６の裏面には、ディスクＤＳを搬入又は搬出（排出）する際に、ディスクＤＳの上面に当接すると共に、ディスクＤＳをローラ部材１６，１７側に付勢することで、所定方向への搬入又は搬出を行なわせるためのディスクガイド部材２６ａが設けられている。
【００３４】
そして、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、可動部材２４，２５が上方へ揺動すると、可動部材２４，２５の上端部が天板部材２６を上方へ押し上げることで、天板部材２６が上方へ揺動し、搬送ローラ６によるディスクＤＳの搬入又は搬出が可能となる。
【００３５】
一方、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、ディスクＤＳが所定のクランプ位置に搬送された状態で可動部材２４，２５が下方へ揺動すると、コイルスプリング２８に引かれて天板部材２６も下方へ揺動する。これにより、ディスクＤＳが後述のターンテーブル２９に装着される。尚、ターンテーブル２９は、シャーシ５の略中央部分に設けられたサーボモータ（図示略）の駆動軸に直結して取り付けられており、記録再生時に、このサーボモータの回転力を受けてディスクＤＳ及びターンテーブル２９が一体に回転するようになっている。
【００３６】
更に、ディスク挿入口４側の上方を開閉するように揺動する第２の天板部材３０が、シャーシ５の後方両側に立設されている側壁３１，３２にて支持されており、第２の天板部材３０とシャーシ５との間にコイルスプリング３３が設けられている。この天板部材３０の内側面には、ターンテーブル２９に装着されるディスクＤＳを上方から押圧するためのクランプ部材３４が設けられている。
【００３７】
そして、第１，第２の天板部材２６，３０の揺動動作は、図示していないアクチュエータによって制御され、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、第２の天板部材３０が下方へ揺動すると、クランプ部材３４とターンテーブル２９との間にディスクＤＳが挟持され、ディスクＤＳの記録再生が可能となる。また、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、第２の天板部材３０が上方へ揺動すると、ターンテーブル２９からクランプ部材３４が離間し、ターンテーブル２９に装着されているディスクＤＳの搬出、または新たなディスクＤＳの搬入が可能となる。
【００３８】
図２（ａ）において、シャーシ５の底面には、ターンテーブル２９の回転中心に向けて進退自在な光ピックアップ３５が設けられている。すなわち、シャーシ５の底面には、一対のシャフト３６，３７と、図示しない駆動モータに連動するウォームギヤ３８が取り付けられており、シャフト３６，３７に光ピックアップ３５が摺動自在に支承され、更に、光ピックアップ３５の一端に設けられた延設部３９がウォームギヤ３８と噛合している。光ピックアップ３５には、ターンテーブル２９に装着されるディスクＤＳの記録再生面側に光ビームを照射し、またその反射光を検出する対物レンズ４０が設けられている。そして、上記の駆動モータによってウォームギヤ３８が回転すると、その回転量に応じて光ピックアップ３５がターンテーブル２９側へ進行又は後退し、対物レンズ４０に対向するディスクＤＳのトラックからの情報読み取りやトラックへの情報書き込みが行われるようになっている。
【００３９】
次に、以上に説明した構造を有する記録媒体搬送装置の動作を説明する。使用者がディスク挿入口４に新たなディスクＤＳを挿入すると、図２（ａ）に示す光センサＰ１が、ディスクＤＳの挿入端を光学的に検出し、この検出結果に基づいて図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、第１，第２の天板部材２６，３０が上方に揺動し且つ搬送ローラ６も上方へ移動する。更に、駆動モータ７が回転駆動を開始する。これにより、搬送ローラ６がディスクＤＳに接触し、ディスクＤＳをターンテーブル２９の設けられているクランプ位置側へ自動的に搬入する。尚、搬送ローラ６のローラ部材１６，１７は、図５に示したように、端部１６ｂ，１７ｂ側ほど肉厚な円錐台状に形成されているため、ディスクＤＳはターンテーブル２９の中心軸方向へセンタリングされて搬入される。
【００４０】
ディスクＤＳが上記のクランプ位置まで搬入されると、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、搬送ローラ６が下方へ移動し、同時に駆動モータ７も停止し、更に、第１，第２の天板部材２６，３０も下方へ揺動する。これにより、搬送ローラ６による搬送動作が停止し、ディスクＤＳがターンテーブル２９とクランプ部材３４との間に挟持されることで、ディスクＤＳの記録再生が可能となる。
【００４１】
ここで、搬送ローラ６による搬送動作が停止すると、ローラ部材１６，１７の端部１６ｂ，１７ｂが突部１３，１４に圧接され、更に、端部１６ｂ，１７ｂが隙間２０，２１側へ変形するため、端部１６ｂ，１７ｂと突部１３，１４間での接触抵抗が増加して、搬送ローラ６がシャーシ５側に確実に固定される。
【００４２】
次に、ディスクＤＳがターンテーブル２９とクランプ部材３４との間に挟持された状態で、上記のイジェクトボタンを使用者が操作すると、図３（ａ）及び図４（ａ）と同様に、第１，第２の天板部材２６，３０及び搬送ローラ６が上方に移動する。この結果、搬送ローラ６の上方への移動に伴ってディスクＤＳが上方へ浮き上がることでターンテーブル２９とクランプ部材３４から離脱する。そして、駆動モータ７が逆回転を開始し、これに伴って搬送ローラ６も逆回転することにより、ディスクＤＳがディスク挿入口４側へ搬出される。
【００４３】
尚、この搬出の際に、光センサＰ２がディスクＤＳの挿入端の近傍を検出すると、駆動モータ７が停止する。したがって、ディスクＤＳの一部分が搬送ローラ６に接触した状態で搬出動作が停止され、最後のディスク取り出し（抜き取り）の作業だけを使用者に促すようになっている。
【００４４】
そして、使用者がディスクＤＳを抜き取ると、これを他の光学センサ等で検出し、搬出動作の最終確認が行われた後、図３（ｂ）及び図４（ｂ）と同様に、第１，第２の天板部材２６，３０及び搬送ローラ６が下方へ移動して待機状態となる。この待機状態においても、ローラ部材１６，１７の端部１６ｂ，１７ｂが突部１３，１４に圧接され、更に、端部１６ｂ，１７ｂが隙間２０，２１側へ変形するため、端部１６ｂ，１７ｂと突部１３，１４間での接触抵抗が増加して、搬送ローラ６がシャーシ５側に確実に固定される。更に、ディスクＤＳが抜き取られると、第１の天板部材２６に設けられているディスクガイド部材２６ａの一端がローラ部材１６，１７に当接するため、これによっても搬送ローラ６が固定され、外部振動などを受けて搬送ローラ６からビビリ音等が発生するのを防止している。  このように本実施形態によれば、搬送ローラ６による記録媒体搬送が行われないときには、ローラ部材１６，１７の端部１６ｂ，１７ｂを突部１３，１４に圧接させ、更に、端部１６ｂ，１７ｂを隙間２０，２１側へ変形させて、端部１６ｂ，１７ｂと突部１３，１４間での接触抵抗を増加させるようにしたので、本車載用記録再生装置１が振動しても、搬送ローラ６はシャーシ５側に確実に固定される。このため、従来問題となっていたビビリ音等の原因となる振動の発生を未然に防止することが可能な静粛構造が実現される。また、この静粛構造は極めて簡素な構造であるため、製造コストの上昇を抑えることができるという効果も得られる。
【００４５】
次に、本実施形態の変形例について図６を参照して説明する。尚、図６（ａ）〜（ｅ）は、搬送ローラ６の構造を図５（ａ）〜（ｅ）に対応して示している。
【００４６】
図６（ｃ）において、ローラ部材１６，１７のそれぞれの大径側の端部１６ｂ’，１７ｂ’には、貫通穴１６ａ，１７ａよりも大きな内径の穴１６ｃ，１７ｃが成形されている。かかる構造のローラ部材１６，１７にシャフト１５を圧入して固着し、ローラ部材１６，１７の小径側の端部を一定の間隔で対向配置させることでシャフト１５の中心領域を露出させ、更に、図６（ｄ）の縦断面図に示すように、ローラ部材１６，１７の大径側の端部１６ｂ’，１７ｂ’とシャフト１５の両端とを略一致させることで、搬送ローラ６が構成されている。
【００４７】
したがって、ローラ部材１６，１７の端部１６ｂ’，１７ｂ’とシャフト１５の間には、穴１６ｃ，１７ｃによる隙間２０’，２１’が設けられ、支軸１８，１９が、図２（ａ）に示したように可動部材２４，２５にて回動自在に支持されるようになっている。
【００４８】
かかる構造によると、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示したように搬送ローラ６がシャーシ５側に降下すると、図６（ｅ）に示すように、ローラ部材１６，１７の端部１６ｂ’，１７ｂ’が突部１３，１４に圧接され、更に、端部１６ｂ’，１７ｂ’が隙間２０’，２１’側へ変形するため、端部１６ｂ’，１７ｂ’と突部１３，１４間での接触抵抗が増加して、搬送ローラ６がシャーシ５側に確実に固定され、静粛構造が実現される。
【００４９】
尚、図５には、支軸１８，１９側にローラ部材１６，１７の端部１６ｂ，１７ｂをオーバーラップさせることで隙間２０，２１を形成する場合、図６には、ローラ部材１６，１７の端部１６ｂ’，１７ｂ’の内側に隙間２０’，２１’を形成する場合を示したが、これらを併用した構造にしてもよい。すなわち、シャフト１５の両端の外壁と、それに接するローラ部材１６，１７の内壁にそれぞれに溝部を形成し、この溝部よって、隙間２０，２１，２０’，２１’と同等の機能を発揮する隙間を画成させるようにしてもよい。
【００５０】
次に、本実施形態の他の変形例について図７を参照して説明する。尚、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、搬送ローラ６の構造を図５（ａ）、（ｄ）、（ｅ）に対応して示している。
【００５１】
図７（ａ）（ｂ）において、この変形例のシャフト１５は、図中の一点鎖線内に示すように、その中央部分４１が所定の長さだけ小径となっており、図５（ｃ）又は図６（ｃ）に示したローラ部材１６，１７が圧入・固定されている。ただし、ローラ部材１６，１７の小径側の先端部１６ｄ，１７ｄが小径の中央部分４１にオーバーラップすることで、それらの先端部１６ｄ，１７ｄと中央部分４１との間に隙間４２，４３が設けられている。また、支軸１８，１９が、図２（ａ）に示したように可動部材２４，２５にて回動自在に支持されるようになっている。
【００５２】
更に、この変形例の場合には、シャーシ５の凹部１２の中間部分に、シャフト１５の中央部分４１に対向する突部４４が形成される。
【００５３】
かかる構造によると、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示したように搬送ローラ６がシャーシ５側に降下すると、図７（ｅ）に示すように、ローラ部材１６，１７の先端部１６ｄ，１７ｄが突部４４に圧接され、更に、先端部１６ｄ，１７ｄが隙間４２，４３側へ変形するため、先端部１６ｄ，１７ｄと突部４４間での接触抵抗が増加して、搬送ローラ６がシャーシ５側に確実に固定され、静粛構造が実現される。
【００５４】
次に、本実施形態の更に他の変形例について図８を参照して説明する。尚、図８（ａ）〜（ｃ）は、搬送ローラ６の構造を図７（ａ）〜（ｃ）に対応して示している。
【００５５】
図８（ａ）（ｂ）において、この変形例のローラ部材１６，１７は、図中の一点鎖線内の領域、すなわち先端部１６ｄ’，１７ｄ’の内側に、貫通穴１６ａ，１７ａよりも大きな内径の穴が形成されており、これらの穴によって、先端部１６ｄ’，１７ｄ’とシャフト１５との間に隙間４５，４６が形成されている。また、この変形例の場合にも、シャーシ５の凹部１２の中間部分に、シャフト１５の中央部分に対向する突部４４が形成される。
【００５６】
かかる構造によると、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示したように搬送ローラ６がシャーシ５側に降下すると、図８（ｅ）に示すように、ローラ部材１６，１７の先端部１６ｄ’，１７ｄ’が突部４４に圧接され、更に、先端部１６ｄ’，１７ｄ’が隙間４５，４６側へ変形するため、先端部１６ｄ’，１７ｄ’と突部４４間での接触抵抗が増加して、搬送ローラ６がシャーシ５側に確実に固定され、静粛構造が実現される。
【００５７】
尚、図７には、シャフト１５より細い中央部分４１にローラ部材１６，１７をオーバーラップさせることで隙間４２，４３を形成する場合、図８には、ローラ部材１６，１７の端部の内側に隙間４５，４６を形成する場合を示したが、これらを併用した構造にしてもよい。すなわち、シャフト１５の中央部分近傍の外壁と、それに接するローラ部材１６，１７の内壁にそれぞれに溝部を形成し、この溝部よって、隙間４２，４３，４５，４６と同等の機能を発揮する隙間を画成させるようにしてもよい。
【００５８】
次に、本実施形態の他の変形例について図９を参照して説明する。尚、図９（ａ）（ｂ）は、図３（ａ）（ｂ）に示した搬送ローラ６と側壁部２３及び可動部材２５の近傍の支持構造を示している。
【００５９】
この変形例では、前述した突部１３，１４，４４に代えて、シャーシ５の凹部１２に貫通穴４７が穿設されている。すなわち、凹部１２の前述した突部１３，１４，４４と同じ位置に、貫通穴４７が穿設されている。
【００６０】
更に、シャーシ５の一端にアーム部材４８が揺動自在に支持され、アーム部材４８の先端部に、貫通穴４７を介して搬送ローラ６に圧接する当接部４９が設けられている。
【００６１】
より具体的には、図５に示した構造の搬送ローラ６が適用される場合には、アーム部材４８の先端部に、貫通穴４７を介してローラ部材１６，１７の端部１６ｂ，１７ｂに圧接する当接部４９が設けられ、図６に示した構造の搬送ローラ６が適用される場合には、アーム部材４８の先端部に、貫通穴４７を介してローラ部材１６，１７の端部１６ｂ’，１７ｂ’に圧接する当接部４９が設けられ、図７に示した構造の搬送ローラ６が適用される場合には、アーム部材４８の先端部に、貫通穴４７を介してローラ部材１６，１７の端部１６ｄ，１７ｄに圧接する当接部４９が設けられ、図８に示した構造の搬送ローラ６が適用される場合には、アーム部材４８の先端部に、貫通穴４７を介してローラ部材１６，１７の端部１６ｄ’，１７ｄ’に圧接する当接部４９が設けられる。
【００６２】
そして、図３（ａ）及び図４（ａ）に示したように、搬送ローラ６が上方に移動すると、それに連動してアーム部材４８が貫通穴４７から離間するように下方へ揺動し、また、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示したように、搬送ローラ６が下方に移動すると、それに連動してアーム部材４８が貫通穴４７側へ揺動することで、当接部４９が貫通穴４７を介して搬送ローラ６に圧接する。
【００６３】
かかる構造によると、図９（ｂ）に示すように、搬送ローラ６がシャーシ５側に降下すると、図５〜図８に示した各ローラ部材１６，１７の端部１６ｂ，１７ｂ，１６ｂ’，１７ｂ’，１６ｄ，１７ｄ，１６ｄ’，１７ｄ’が、当接部４９に押圧されて変形するため、図５〜図８中の（ｅ）に示したのと同様に、搬送ローラ６がシャーシ５側に確実に固定され、静粛構造が実現される。
【００６４】
尚、図９では、搬送ローラ６がシャーシ５側に降下することで当接部４９に圧接する場合を示しているが、当接部４９が搬送ローラ６側に移動（上昇）することで、互いに圧接するようにしてもよい。
【００６５】
また、かかる第１の実施形態では、搬送ローラ６の両端又は中央部分に、当接手段である突部１３又は４４が当接される当接部１６ｂ，１７ｂ等を設ける場合を示したが、搬送ローラ６の両端又は中央部分に限らず、当接部１６ｂ，１７ｂ等を他の部分に設けるようにしてもよい。
【００６６】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施形態を図１０ないし図１３を参照して説明する。尚、この実施形態の記録媒体搬送装置は、本願出願人が先に出願した特願平１０−１０７２６５号に開示されているものと同様な構造であるため、ここでは、その詳細な構造についての説明を省略し、要点について説明することとする。
【００６７】
図１０において、この記録媒体搬送装置は、それぞれ別個の搬送ローラ６ａ，６ｂが設けられたアーム部材５２，５３が、シャーシ５の両端に立設されている支持機構５０，５１によって揺動自在に支持されており、支持機構５０，５１に設けられた駆動モータ及びギア機構によって、アーム部材５２，５３が回転駆動されるようになっている。また、図１２及び図１３に示すように、搬送ローラ６ａ，６ｂ及びアーム部材５２，５３は、ディスクＤＳの搬送方向に対して水平に揺動するようになっている。
【００６８】
更に、搬送ローラ６ａ，７ａは、図５又は図６に示したのと同様に、中軸のシャフトに略円錐台状のローラ部材１６，１７が圧入された構造を有し、大径側の端部には隙間２０，２１，２０’，２１’と同様の隙間が設けられている。
【００６９】
更に、図１１に示すように、搬送ローラ６ａ，６ｂの支持機構５０，５１側の近傍に、シャーシ５から延びる当接部材５４，５５が立設されている。そして、図１２のように、搬送ローラ６ａ，６ｂが記録媒体搬送方向Ｘに対して直交するように縦一列に並ぶと、搬送ローラ６ａ，６ｂと当接部材５４，５５が離間する。また、図１３のように、搬送ローラ６ａ，６ｂが記録媒体搬送方向Ｘに対して傾斜すると、搬送ローラ６ａ，６ｂと当接部材５４，５５が互いに圧接するようになっている。
【００７０】
かかる構造において、使用者がディスクＤＳをディスク挿入口４に挿入すると、図１２に示すように、搬送ローラ６ａ，６ｂが記録媒体搬送方向Ｘに対して直交するように縦一列に並び、ディスクＤＳに接触しつつ回転することで、ディスクＤＳをシャーシ５の奥側にあるクランプ位置へ搬入する。
【００７１】
そして、ディスクＤＳがクランプ位置に到達すると、図１３に示すように、搬送ローラ６ａ，６ｂが記録媒体搬送方向Ｘに対して傾斜することで、ディスクＤＳから離れ、その後、第１の実施形態と同様にターンテーブルとクランプ部材の間にディスクＤＳがクランプされ、光ピックアプックによる記録再生が行われることとなる。
【００７２】
ここで、搬送ローラ６ａ，６ｂが記録媒体搬送方向Ｘに対して傾斜すると、前述したように、搬送ローラ６ａ，６ｂの大径側の端部が、当接部材５４，５５に圧接することで変形する。このため、搬送ローラ６ａ，６ｂと当接部材５４，５５間の摩擦抵抗が増加し、搬送ローラ６ａ，６ｂは当接部材５４，５５に確実に固定されて、静粛構造が実現される。
【００７３】
また、ディスクＤＳが搬出された場合にも、図１３と同様に、搬送ローラ６ａ，６ｂは記録媒体搬送方向Ｘに対して傾斜するようになっているため、搬送ローラ６ａ，６ｂは当接部材５４，５５に確実に固定されて、静粛構造が実現される。
【００７４】
尚、かかる第２の実施形態では、搬送ローラ６の外側の端部に当接部材５４，５５を当接する場合を説明したが、搬送ローラ６の他の部分に当接部材５４，５５を当接させるようにしてもよい。
【００７５】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態を図１４ないし図１６を参照して説明する。尚、第１の実施形態では、搬送ローラ６がディスクＤＳの搬送方向Ｘに対して上下方向に揺動する場合、第２の実施形態では、搬送ローラ６ａ，６ｂがディスクＤＳの搬送方向Ｘに対して水平方向に揺動する場合を説明したが、本実施形態の図１４〜図１６は、搬送ローラ６が常時同じ位置で回転するように支持されている場合を示している。
【００７６】
図１４において、搬送ローラ６の両側端の近傍に、シャーシ５に穿設された一対のカム溝５６，５７が設けられ、それぞれのカム溝５６，５７内には、図示していないアクチュエータによって移動可能な当接部材５８，５９が挿入されている。搬送ローラ６は、図５又は図６に示したのと同様に、中軸のシャフトに略円錐台状のローラ部材１６，１７が圧入された構造を有し、且つ大径側の端部には、隙間２０，２１，２０’，２１’と同様の隙間が設けられている。
【００７７】
更に、ディスクＤＳをローラ部材１６，１７の上面に接触させつつ搬送させるための上下一対の板状ガイド部材６０，６１が、搬送ローラ６に略対向して設けられている。
【００７８】
かかる構造において、使用者がディスクＤＳをディスク挿入口４からガイド部材６０，６１の間に挿入すると、図１４及び図１５に示すように、搬送ローラ６がディスクＤＳに接触しつつ回転し、ディスクＤＳをシャーシ５の奥側にあるクランプ位置へ搬入する。更に、このディスク搬入時には、当接部材５８，５９がカム溝５６，５７の奥側に後退することで、搬送ローラ６の回転を可能にすると共に、ディスクＤＳの搬入を妨げないようになっている。
【００７９】
そして、図１６に示すように、ディスクＤＳがクランプ位置に到達すると、第１の実施形態と同様にターンテーブルとクランプ部材の間にディスクＤＳがクランプされ、光ピックアプックによる記録再生が行われることとなる。更に、当接部材５８，５９がカム溝５６，５７に沿って進行し、ローラ部材１６，１７の大径側の端部に圧接する。このように、当接部材５８，５９がローラ部材１６，１７の大径側の端部に圧接すると、図５（ｅ）又は図６（ｅ）に示したのと同様に、ローラ部材１６，１７の大径側の端部が変形するため、ローラ部材１６，１７と当接部材５８，５９間の摩擦抵抗が増加し、搬送ローラ６は当接部材５８，５９に確実に固定されて、静粛構造が実現される。
【００８０】
また、ディスクＤＳが搬出された場合にも、図１６と同様に、当接部材５８，５９がローラ部材１６，１７の大径側の端部に圧接するようになっているため、ローラ部材１６，１７と当接部材５８，５９間の摩擦抵抗が増加し、搬送ローラ６は当接部材５８，５９に確実に固定されて、静粛構造が実現される。
【００８１】
尚、以上の第１〜第３の実施形態は、本発明の技術的思想を説明するために例示したものである。よって、本発明に係るデスク搬送装置は、これらの実施例に限定されるものではなく、各実施例を適宜組み合わせたり、必要に応じて適宜変形したものも本発明に含まれる。
【００８２】
図５（ｄ）に示した大直側の端部１６ｂ，１７ｂの内壁に、シャフト１５の長手方向に沿って、スリット状の複数本の溝部を成形し、これによって、突部１３，１４に端部１６ｂ，１７ｂが圧接したときの変形量を増加させ、より確実に搬送ローラ６をシャーシ５側に固定するようにしてもよい。また、これと同様の効果を得るために、突部１３，１４に外側端に半径方向に沿って放射状の溝部を形成してもよい。
【００８３】
尚、かかる第３の実施形態では、搬送ローラ１６，１７の外側の端部に当接部材５８，５９を当接させる場合を説明したが、搬送ローラ６の他の部分に当接部材５８，５９を当接させるようにしてもよい。また、当接部材５８，５９を横方向から搬送ローラ１６，１７に当接させる場合を説明したが、シャーシの側から、すなわ下から上方に向けて当接部材５８，５９を進行させることで、搬送ローラ１６，１７に当接させるようにしてもよい。
【００８４】
また、第１〜第３の実施形態では、搬送ローラ６，６ａ，６ｂのローラ部１６，１７の端部１６ｂ，１７ｂ，１６ｂ’，１７ｂ’や先端部１６ｄ，１７ｄ，１６ｄ’，１７ｄ’の近傍に、それらの変形を許容する隙間２０，２１，２０’，２１’，４２，４３，４５，４６を形成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ローラ部１６，１７とは別の位置に且つ別体で、端部１６ｂ，１７ｂ，１６ｂ’，１７ｂ’や先端部１６ｄ，１７ｄ，１６ｄ’，１７ｄ’と同じ機能を有する部材をシャフト５等に一体形成し、更に、当該部材に隙間２０，２１，２０’，２１’，４２，４３，４５，４６と同じ機能を有する隙間を形成して、当該部材に、当接手段である突部１３，１４，４４や当接部４９又は当接部材５４，５５若しくは当接突起５８，５９等を相対的に圧接させるようにしてもよい。
【００８５】
要は、搬送ローラのローラ部材にシャーシや当接部材等が圧接した場合に、その圧接部分のローラ部材が変形して、搬送ローラとシャーシや当接部材等の間の接触抵抗が大きくなる構造であれば、本発明に含まれるものである。
【００８６】
また、本発明の記録媒体搬送装置は、ＣＤやＤＶＤ等の円板状の光ディスクを用いる記録再生装置に限定されるものではなく、いわゆる板状の記録媒体であれば、全てに適用できるものである。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、搬送ローラがディスクから離間すると、搬送ローラの一端に当接手段が相対的に圧接し、その圧接により可撓性を有する一端が隙間側に変形して当接手段とその一端との間の接触抵抗が増加するようにしたので、搬入又は搬出が完了した状態では、搬送ローラを振動などによって動かないように当接手段に固定することができる。このため、振動等に強い静粛構造の記録媒体搬送装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る車載用記録再生装置の外観構造を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る車載用記録再生装置に内蔵されている記録媒体搬送装置の構造を示す平面図である。
【図３】記録媒体搬送装置の側面構造を示す側面図である。
【図４】記録媒体搬送装置の側面構造を更に示す側面図である。
【図５】搬送ローラの構造を示す図である。
【図６】搬送ローラの変形例の構造を示す図である。
【図７】搬送ローラの他の変形例の構造を示す図である。
【図８】搬送ローラの更に他の変形例の構造を示す図である。
【図９】記録媒体搬送装置の他の変形例の構造を示す側面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る記録媒体搬送装置の構造を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した記録媒体搬送装置をディスク挿入口側から見た場合の構造を示す側面図である。
【図１２】図１０に示した記録媒体搬送装置の動作を説明するための平面図である。
【図１３】図１０に示した記録媒体搬送装置の動作を更に説明するための平面図である。
【図１４】第３の実施形態に係る記録媒体搬送装置の構造を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示した記録媒体搬送装置をディスク挿入口側から見た場合の構造を示す側面図である。
【図１６】図１４に示した記録媒体搬送装置の動作を説明するための平面図である。
【符号の説明】
４…ディスク挿入口
５…シャーシ
６，６ａ，６ｂ…搬送ローラ
１３，１４，４４…突部
１５…シャフト
１６，１７…ローラ部
１６ｂ，１７ｂ，１６ｂ’，１７ｂ’…端部
１６ｄ，１７ｄ，１６ｄ’，１７ｄ’…先端部
１８，１９…支軸
２０，２１，２０’，２１’，４２，４３，４５，４６…隙間
４９…当接部
５４，５５，５８，５９…当接部材
【図１】
0003725351.tif 000002
【図２】
0003725351.tif 000003
【図３】
0003725351.tif 000004
【図４】
0003725351.tif 000005
【図５】
0003725351.tif 000006
【図６】
0003725351.tif 000007
【図７】
0003725351.tif 000008
【図８】
0003725351.tif 000009
【図９】
0003725351.tif 000010
【図１０】
0003725351.tif 000011
【図１１】
0003725351.tif 000012
【図１２】
0003725351.tif 000013
【図１３】
0003725351.tif 000014
【図１４】
0003725351.tif 000015
【図１５】
0003725351.tif 000016
【図１６】
0003725351.tif 000017