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【事件の表示】
　国際登録第１００５４８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＮＳＥＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｅｒｍｏ−ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｈｙｇｉｅｎｅ　ａｎｄ　ｃａｒｅ．」を指定商品として、２００８年４月４日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）９月１２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９８４０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＥＮＳＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年５月１８日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成２１年６月１０日に第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」及び第５類「工業用殺菌剤」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標と引用商標との類否
　本願商標は、「ＤＥＮＳＥＡＬ」の欧文字を書してなるところ、これよりは、該文字に相応して「デンシール」の称呼を生じ、また、特定の語義を有しない造語であるから、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＤＥＮＳＩＬ」の欧文字を書してなるところ、これよりは、該文字に相応して「デンシル」の称呼を生じ、また、特定の語義を有しない造語であるから、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、両商標は、中間において、「ＥＡ」と「Ｉ」の文字において、綴り字の差異があるとしても、両商標の語頭から４文字目までの「ＤＥＮＳ」及び語尾の「Ｌ」の文字の綴り字を共通にするものであって、かつ、両文字とも親しまれた語とはいえないものであることからして、その綴り字も明確には記憶され難く、両商標は、時と処を異にして離隔的に観察した場合には、７文字又は６文字中の５文字を共通することからすれば、外観上近似する印象を与えるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「デンシール」の称呼と、引用商標から生ずる「デンシル」の称呼は、「シ」の音の後における長音の有無の差異を有するにすぎず、他の音を同じくするものである。
　そして、該差異音である長音は、前音「シ」に吸収されて独立した一音として明確に聴取され難い音であって、かつ、比較的聴取し難い中間に位置する音であることを考慮すれば、両称呼は、これを一連に称呼した場合は、全体の語調語感が近似し、互いに聴き誤るおそれのある類似する称呼といわなければならない
　さらに、観念においては、両商標は、いずれも、特定の観念を生じるものではないから、両者は観念上比較し得ないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、観念において比較し得ないものであり、外観において近似する印象を与え、称呼において類似するものであるから、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と類似する商品を含むものであるから本願商標をその指定商品に使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（２）請求人の主張
　請求人は、過去の審決例をあげ本願商標と引用商標とは、類似しない旨主張しているが、出願された商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足りるものであって、請求人の主張している審決例をもって本件の判断が拘束されるものではないから、かかる請求人の主張は採用できない。
　（３）結語
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０１２−３４７６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「Ｓ．Ｓ．ＣＯＳＭＥ　エスエスコスメ」の文字を標準文字で書してなり，第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年５月１日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同２５年４月２６日当庁受付の手続補正書により，第３類「化粧品」に補正されたものである。  
  
２　引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（３）のとおりであり，その商標権は，いずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第１６１０４８０号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，昭和５２年９月２８日に登録出願，第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５８年８月３０日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録がなされ，第３類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。  
（２）登録第２０３１８１１号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，昭和６０年３月１９日に登録出願，第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同６３年３月３０日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録がなされ，第３類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。  
（３）登録第４０６８４３４号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲３のとおりの構成からなり，平成８年５月９日に登録出願，第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同９年１０月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は，「Ｓ．Ｓ．ＣＯＳＭＥ　エスエスコスメ」と標準文字により書してなるところ，「Ｓ．Ｓ．ＣＯＳＭＥ」と「エスエスコスメ」は，それぞれ，同じ書体，同じ大きさで表され，外観上まとまりよく構成されているものである。
　そして，その構成中，後半の「エスエスコスメ」の片仮名部分は，前半の「Ｓ．Ｓ．ＣＯＳＭＥ」の称呼を特定しているものとみるのが自然であって，本願商標からは，「エスエスコスメ」の称呼を生じるものとみるのが相当であり，さらに，その称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると，本願商標は，たとえ構成中の「ＣＯＳＭＥ」及び「コスメ」の文字が，「化粧品」の意味を有する語であるとしても，その構成にあっては，「Ｓ．Ｓ．」又は「エスエス」の文字部分を分離抽出し，認識されるとすべき理由は見いだせない。
　してみれば，本願商標からは，「エスエスコスメ」の称呼のみが生じるものであって，特定の観念を生じないものである。 
　一方，引用商標１，２及び３は，別掲１，２及び３のとおりの構成からなるところ，それぞれの構成からは，その構成中の文字に相応して「エスエス」の称呼を生じるものであって，特定の観念は生じないものである。  
　そこで，本願商標と引用各商標とを比較すると，外観においては，それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから，明らかに相違するものである。  
　次に，称呼についてみると，本願商標から生じる「エスエスコスメ」と，引用各商標から生じる「エスエス」の称呼とは，その構成音数において明らかな差異を有するものであるから，相紛れるおそれはない。
　さらに，観念についてみると，本願商標と引用各商標は，共に特定の観念を生じるものではないから，観念においては比較することはできない。　  
　してみれば，本願商標と引用各商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。  
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スクラッチタフレザー」の文字を標準文字により表してなり、第１８類「皮革」を指定商品として、平成２４年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スクラッチタフレザー』の片仮名を横書きしてなるところ、これを構成する文字中、前半部の『スクラッチ』は『ひっかく、傷をつける』等を、また、後半部の『タフレザー』は『強い革、丈夫で耐久性のある革』をそれぞれ意味する語であるから、これよりは需要者間に、全体として『ひっかき傷を付けたタフレザー（強い革）』の意味合いを看取させる。そして、インターネットのウェブサイトにおいても、靴、財布、ベルト等の皮革製品を製造販売する業界では、『（革が使い込むほどに、手に馴染み、光沢が加わり独自の味わいを出すこともあって）表面にワイヤーブラシなどでスクラッチ（ひっかき傷を付ける）加工した革』を『スクラッチレザー』と称し、また、『（摩擦、摩耗に）強い革』を『タフレザー』と各々称していることを知ることができる。そうとすれば、本願商標は、これを『（表面にワイヤーブラシなどで）スクラッチ加工を付けた強い革（タフレザー）』に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎず、また、これを上記商品以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「スクラッチタフレザー」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中「スクラッチ」の文字は「ひっかくこと」、「タフ」の文字は「頑強なこと」及び「レザー」の文字は「皮革」（いずれも「広辞苑第六版」）をそれぞれ意味するものであるが、これらを組み合わせた本願商標は、全体として特定の意味合いを生じるといえるものではない。
　また、本願指定商品との関係において、「表面にひっかき傷を施した革」を「スクラッチレザー」と称していること、「強い革」程度の意味合いで「タフレザー」の文字が使用されている場合が数例あるとしても、「スクラッチタフレザー」の語が特定の意味合いをもって使用されている事実をみいだすことはできない。
　そうとすると、本願商標は、直ちに原審が説示する「ひっかき傷を付けた強い革」という意味を認識させるものとはいい難いものであり、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に把握、理解されるものではないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとして認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３６５１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ロハスダイエット」の文字を標準文字で表してなり，第５類「サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用粉乳，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），ビタミン剤，アミノ酸剤，滋養強壮変質剤」，第２９類「乳製品，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」，第３０類「茶，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，穀物の加工品，食用グルテン，食用粉類」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として，平成２４年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ロハスダイエット』の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中，『ロハス』の文字は『健康的で持続可能なライフスタイル』を意味する語として，また『ダイエット』の文字は，『（やせるために）食事の量・質に制限を加えること』を意味する語として，それぞれ一般に用いられている。そして，指定商品との関係において，ダイエット用の食品やサプリメントが数多く流通していること，また，『ロハスダイエット』あるいは『ロハス式ダイエット』『ロハスなダイエット』等の語が，『健康に配慮し，無理なくダイエットを行うこと』の意味合いにおいて使用されている事実があることからすると，本願商標は全体として，前記意味合いを理解させるものというのが相当であり，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する需要者，取引者は，『健康に配慮した，無理のないダイエットを行うための商品』であることを認識するにとどまるから，本願商標は，単に商品の品質，用途を表示したにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ロハスダイエット」の文字を表してなるところ，このうち「ロハス」の文字部分が「健康と環境の持続可能性とを重視するライフスタイル」の意味を，「ダイエット」の文字部分が「美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。」の意味を有し（「ロハス」「ダイエット」共に「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店），「ロハスダイエット」の語が，美容などの分野において，原審説示のように，「健康に配慮し，無理なくダイエットを行うこと」といった意味合いを理解させるものとして使用されている事例があるとしても，本願商標の指定商品の分野において，「ロハスダイエット」「ロハス式ダイエット」などの語が，商品の品質，用途などを直接的に理解させるものとして，一般的に使用されているとは認め難い。
　また，本願商標の指定商品の分野において，「ロハスダイエット」「ロハス式ダイエット」などの語が，商品の品質や用途などを直接的に理解させるものとして，需要者に一般に認識されているというに足る実情も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，商品の品質，用途などを表示する標章のみからなるものとはいえない。
　したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２８６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年４月１１日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出した平成２５年５月２１日付け手続補正書により、第２５類の指定商品について、「被服，靴下，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，水上スポーツ用特殊衣服，乗馬靴，ウインドサーフィン用シューズ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した国際登録第８４８２６５号商標は、「ＶＡＬＯ」の文字を書してなり、２００４年（平成１６年）５月２０日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年７月９日に国際商標登録出願され、第２８類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１８年３月３１日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、２００６年（平成１８年）３月３０日に通報された国際登録簿の更正により、平成１８年８月２４日に第２８類「In-line skates, roller skates, ice skates, knee pads and guards (sports items), elbow pads and guards (sports items), shin pads and guards (sports items), hand pads and guards (sports items), wrist pads and wrist guards (sports items), leg pads and guards (sports items), arm pads and guards (sports items), wheels for roller skates; roller skating gloves, ice skating gloves.」を指定商品とする更正の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６９５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ｆｅｌｎａ」の欧文字と「フェルナ」の片仮名を二段に書してなり、別掲のとおり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年８月２８日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定している小売等役務は、全く業種が異なり、類似の関係にないものであるから、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　当審において、請求人が提出した平成２５年７月２６日付けの手続補足書における「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」によれば、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６４７６７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６４７６７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＮＦＩＮＩＴＩ」の文字と「インフィニティ」の文字を二段に表してなり、平成１４年３月１８日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１５年２月２１日に設定登録され、その後、平成２５年１月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、本件審判の請求の日は、平成２４年１０月３日である。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
（１）本件商標は、平成１４年３月１８日に、スイス国在住のアルコン，インコーポレイテッド（以下「前商標権者」という。）によって登録出願され、平成１５年２月２１日付けで登録されたものを、平成２４年２月２７日付けで合併により現在の商標権者（以下「現商標権者」という。）が譲り受けたものである。
　また、本件商標は、日本国内において、前商標権者の１００％出資により設立された日本アルコン株式会社（以下「日本アルコン」という。）が使用の許諾を受け使用している。そして、２０１１年（平成２３年）、前商標権者と現商標権者との合併により、日本アルコンは、現商標権者の傘下に入り、本件商標の使用の許諾を受けているので、前商標権者との関係においても、現商標権者との関係においても、本件商標を使用することのできる正当な権限を有する通常使用権者である（乙１、乙２）。
（２）通常使用権者たる日本アルコンは、本件商標と社会通念上同一である商標を白内障手術装置及び白内障手術に用いられるハンドピース並びにリモートコントロール等について、遅くとも２００５年（平成１７年）の時点から現在に至るまで、日本国内で使用している（乙３〜乙６）。
　ア　乙第３号証は、添付文書と呼ばれる書類の写しである。添付文書とは、医療機器の取扱いを定めた薬事法第６３条の２の規定に合致するよう制作・添付するものである。乙第３号証は、２００５年（平成１７年）から現在に至るまで使用されている医療用機械器具（白内障手術装置）についての日本アルコンが作成した添付文書であって、本件商標と社会通念上同一である商標「インフィニティ」の文字が使用されている。
　イ　乙第４号証も、日本アルコンの作成に係る添付文書である。乙第４号証は、２００７年（平成１９年）から現在に至るまで使用されている医療用機械器具（白内障手術装置の付属品）についての添付文書で、本件商標と社会通念上同一である商標「インフィニティ」の文字が使用されている。
　ウ　乙第５号証は、２０１２年（平成２４年）９月に、第４版として日本アルコンが発行した医療用機械器具（白内障手術装置）の取扱説明書の表紙の写しである。ここには、本件商標と社会通念上同一である商標「インフィニティ」の文字が使用されている。
　エ　乙第６号証は、日本アルコンの２０１２年（平成２４年）１０月版製品価格表である。眼科機器の白内障手術装置及びアクセサリの項目に本件商標と社会通念上同一の商標が使用されている。
（３）以上のように、本件商標は、本件商標の通常使用権者である日本アルコンによって、本件審判の請求の登録（平成２４年１０月３日）前３年以内に日本国内において、その指定商品「医療用機械器具」について継続的に使用されていることは明らかである。
　
４　当審の判断
（１）甲第１号証及び乙第１号証ないし乙第６号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　ア　前商標権者（アルコン，インコーポレイテッド）は、現商標権者（ノバルティス　アクチェンゲゼルシャフト）に吸収合併され、当該合併は、２０１１年（平成２３年）４月８日に、両社所在地の管轄商務局に登記された。この合併により、前商標権者の１００％出資により設立された日本アルコンは、現商標権者の子会社となった（乙１、乙２）。また、本件商標の商標権は、平成２４年２月２７日受付の「一般承継による商標権の移転」により前商標権者から現商標権者に移転された（甲１）。
　イ　日本アルコンは、商品「超音波白内障手術装置（インフィニティ　ビジョンシステム）」の製造販売元として、当該装置に関する薬事法第６３条の２に規定する添付文書（２０１２年（平成２４年）５月１日改訂（第６版））を作成し、これに「インフィニティ」の文字よりなる商標を表示した（乙３）。
　ウ　日本アルコンは、商品「超音波白内障手術装置（インフィニティ　ビジョンシステム）の付属品」の製造販売元として、当該装置の付属品に関する薬事法第６３条の２に規定する添付文書（２０１０年（平成２２年）３月２４日改訂（第４版））を作成し、これに「インフィニティ」の文字よりなる商標を表示した（乙４）。
　エ　日本アルコンは、商品「白内障手術装置（インフィニティ　ビジョンシステム）」の取扱説明書（第４版）を２０１２年（平成２４年）９月に発行した。当該取扱説明書の表紙には、「インフィニティ」の文字が表示されている（乙５）。
　オ　日本アルコンは、商品「白内障手術装置（インフィニティ　ビジョンシステム）」及びその付属品（アクセサリ）等についての「製品価格表／２０１２年（平成２４年）１０月版」を作成した（乙６）。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、本件商標の通常使用権者と認めることができる日本アルコンは、本件審判の請求の登録（平成２４年１０月３日）前３年以内に、商品「超音波白内障手術装置（インフィニティ　ビジョンシステム）及びその付属品」に関する添付文書・取扱説明書・製品価格表を作成し、これらを頒布したものと推認することができる。そして、上記各書類に掲載された商品「超音波白内障手術装置（インフィニティ　ビジョンシステム）及びその付属品」は、本件請求に係る指定商品に含まれること、これらの商品には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である「インフィニティ」が付されていたことを、それぞれ認めることができる。
　してみると、上記通常使用権者の行為は、「商品又は役務に関する広告、定価表若しくは取引書類に標章を付して・・頒布・・する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当するものということができる。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２４年１０月３日）前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品に含まれる「超音波白内障手術装置及びその付属品」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６１１６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年７月１４日登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２５年２月１３日当庁受付の手続補正書により，第１６類「手帳」に補正されたものである。  
  
２　引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶理由に引用した登録第５４６０２６７号商標（以下「引用商標」という。）は，「自分スタンプ」の文字を標準文字で表してなり，平成２３年４月１８日に登録出願，第９類，第１６類，第４０類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年１２月２２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
  
３　当審の判断  
　本願商標は，別掲のとおり，正方形の枠線の内側に，「ジブン」の片仮名及び「手帳」の漢字を上下二段に表示してなるところ，該文字は，同じ書体で表され，かつ，商標全体としてもまとまりよく一体感のあるものに表されており，そして，全体から生じる「ジブンテチョウ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　また，その構成中の「ジブン」の文字は，「自分」の意を容易に想起させるものである。
　そうとすると，本願商標は，「ジブンテチョウ」の称呼のみを生じ，「自分の手帳」程の観念を生じるものと判断するのが相当である。 
　したがって，本願商標から「ジブン」の文字部分を分離，抽出し，その上で，本願商標と引用商標とは「ジブン」の称呼及び観念が類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６７３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宝生」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。）」を指定商品として、平成２４年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４７９３８１３号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年１２月９日に登録出願され、第１類「岩塩」、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」及び第５類「外皮用薬剤」を指定商品として、同１６年８月１３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「宝生」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「能の家の一つ」（広辞苑第六版）の意味を有し、「ホウショウ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、文字の間に一文字程度の間隔を空けて「宝　晶」の文字を縦書きしてなるところ、「宝」は「たから。金銀・珠玉の類。」（広辞苑第六版）の意味を、「晶」は「きらめく」（広辞苑第六版）の意味を有する語であるから、構成文字全体から「宝のきらめき」程の意味合いを想起させ、「ホウショウ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、「ホウショウ」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成からなり、標準文字と縦書き文字、文字の間隔に差異を有し、構成文字においては、共に漢字二文字からなり、第一文字が「宝」であることを共通とするが、第二文字において「生」と「晶」に差異を有することから、構成全体として外観上明確に区別できるものである。
　また、両商標は、上記のとおりの意味合いを有するものであるから、観念において類似するということはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「ホウショウ」の称呼を共通にするとしても、観念において類似するとはいえず、また、外観においては明らかな差異を有していることから、本願商標と引用商標をその指定商品に使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものであり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８１８９４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４３類「人の居宅に出張をしその人の要望に応じて行う飲食物の提供その他の飲食物の提供」及び第４５類「家事の代行，乳幼児の保育（施設において提供されるものを除く。），愛玩動物の世話，施設の警備，身辺の警護，身の上相談，介護を伴わない病人の通院時の付添い，幼児・小学生の幼稚園・小学校登下校時の付添い，老人の買い物時の付添い」を指定役務として，平成２３年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由（概要）
　原査定は，「本願商標は，『メイドサービス（メの文字をややデザイン化してなる。）』の文字を表してなるところ，構成中の『メイド』の文字は，『清掃，洗濯，炊事などの家事労働を行う，女性使用人（女中，お手伝いさん）』等の意味を有することから，これよりは，全体として『女性使用人（女中，お手伝いさん）よる家事代行サービス』程の意味合いを容易に認識させるものと認められる。また，『メイドサービス』の文字が，家事代行を提供する者において，上記意味合いで多数使用されている実情がある。そうすると，本願商標をその指定役務中，前記意味合いに相応する役務に使用しても，これに接する需要者，取引者は，『家事の代行に関する役務，メイドによって提供される役務』であることを理解するにとどまり，単に役務の質を表すものと認識するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法４条１項１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標が商標法３条１項３号に該当することについて
　本願商標は，別掲１のとおり，「メイドサービス」（「メ」の文字は，その一部を，文字全体の上部に横直線上に延長させている。）の文字をピンク色で表してなるところ，このうち「メイド」の文字部分は，「清掃，洗濯，炊事などの家事労働を行う，女性使用人（女中，家政婦，ハウスキーパー，家庭内労働者）」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%89）を理解させる語であるから，その構成全体からは，「女性使用人（女中，お手伝いさん）による，清掃，洗濯，炊事などの家事代行サービス」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして，「メイドサービス」の語は，上記意味合いを表すものとして，家事代行サービスの分野において，例えば以下のとおり使用されている。
（１）「アソシア・メイドサービス」のウェブサイト（http://www.associa-m.jp/greeting.html）
　「私たちアソシア・メイドサービスは家事代行サービスを通して，お客様の快適で豊かな暮らしをサポートさせていただきたいと考えております。毎日，仕事に家事に育児にと忙しくされている方に，掃除や洗濯，お買い物といった生活の雑務を代行させていただくことで，時間的な余裕とともに，癒しや元気を与えられる 存在でありたいと願っております。」と記載されている。
（２）「メイクリーン千葉」のウェブサイト（http://www.mayclean.net/hcs.htm）
　「清掃・掃除代行ならメイクリーン千葉のメイドサービスに，おまかせ下さい。東京・千葉を中心に清掃・掃除代行サービスを提供しています。」と記載されている。
（３）「グッドハウスメイド」のウェブサイト（http://good-housemaid.com/）
　「東京２３区の家事代行サービスならグッドハウスメイド。お部屋のお掃除，お料理など，様々なメイドサービスを承っております。」と記載されている。
　
　そうすると，本願商標をその指定役務中，例えば第４５類「家事の代行」に使用しても，これに接する需要者は，上記意味合いを理解するにとどまるというべきである。
　さらに，本願商標は，その構成中「メ」の文字をややデザイン化してなるが，本願商標が「メイドサービス」の文字を表していることは，一見して直ちに理解し得るし，ロゴデザインが発達している昨今にあって，文字の一部を延長させる手法は，例えば別掲２〜６のとおり普通に見受けられるから，本願商標の程度のデザイン化をもって，本願商標が，普通の域を脱した方法で表してなるものということはできない。
　したがって，本願商標は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法３条１項３号に該当する。
２　請求人の主張について
　請求人は，本願商標が全体として「女性使用人（女中，お手伝いさん）による家事代行サービス」程の意味合いを容易に認識させる点については認めた上で（平成２４年１１月２９日受付の審判請求書２頁２４行〜３頁３行），本願商標は特徴的にデザイン化されているから，役務の質を「普通に用いられる方法で表示する」標章ではない旨，主張する。
　しかしながら，既に述べたとおり，本願商標は，一見して「メイドサービス」の文字を表してなると直ちに看取し得るし，文字の一部を延長させる手法が普通に見受けられることも，既に示したとおりであるから，請求人の上記主張は，採用することができない。
３　結語
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法３条１項３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５０５４７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第１６類「印字用インクリボン，オフィス用小型シュレッダー，紙類，文房具類，印刷物」を指定商品として，平成２４年６月２２日登録出願されたものである。 
   
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『Ｒｉｂｂｏｎ Ｃｈｏｐｐｅｒ』の欧文字と『リボンチョッパー』の文字を上下二段に書してなるところ，『Ｒｉｂｂｏｎ』及び『リボン』の文字は指定商品との関係においては『インクリボン』の意味で使用され，また『Ｃｈｏｐｐｅｒ』及び『チョッパー』の文字は『切断するもの』程の意味を有する語として広く知られていることから，全体として『インクリボンを切断するもの』の意味合いで認識される。そうすると，本願商標をその指定商品中『オフィス用小型シュレッダー』に使用するときは，『インクリボンを切断するオフィス用小型シュレッダー』であると認識するにとどまり，単に商品の品質，用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。   
 
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｒｉｂｂｏｎ Ｃｈｏｐｐｅｒ」の欧文字と「リボンチョッパー」の片仮名を，それぞれ同じ書体で，上下二段に外観上まとまりよく一体的に表してなるところ，たとえ，本願商標が，その指定商品との関係において，原審で説示するような，「インクリボンを切断するもの」の意味合いを暗示させる場合があるとしても，それにとどまるというべきであって，直ちに特定の商品の品質，用途を表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いものである。
　また，当審において調査しても，本願の指定商品を取り扱う業界において，「Ｒｉｂｂｏｎ Ｃｈｏｐｐｅｒ」及び「リボンチョッパー」の文字が，商品の品質などを表示するものとして，一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質などを表示するものでなく，自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものとはいえず，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８６２０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」を含む，第３６類，第３７類，第３９類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２２年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　「本願商標は，『浜離宮』の文字を筆書き風に縦書きしてなり，平成６年１月１０日登録出願，第４２類『宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供』を指定役務として，平成９年９月１９日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新がされた，登録第３３４７２９７号商標と，『ハマリキュウ』の称呼を同じくする類似の商標であり，本願商標の指定役務中，第４３類『宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供』は，引用商標の指定役務と同一であるから，商標法４条１項１１号に該当する」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　なお，上記で引用された登録第３３４７２９７号商標を，以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ＳＫＹ ＨＯＵＳＥ」の文字を上段に書し（このうち「Ｙ」の文字は，その左上部が「Ｓ」と「Ｋ」の文字の間に架かるくらいまで，弧状に延長されている。），下段に「ＨＡＭＡＲＩＫＹＵ」の文字を書してなるものであるところ，このうち「ＳＫＹ ＨＯＵＳＥ」の部分は，デザイン化された「Ｙ」の文字と共に，大きく，かつ，上段に配されていることから，印象的で記憶に残りやすいものといえる。
　これに比して，「ＨＡＭＡＲＩＫＹＵ」の部分は，それぞれの文字が，上段の「ＳＫＹ ＨＯＵＳＥ」の文字に比して小さく書されており，下段に配されていることから，印象的で記憶に残りやすいとはいえないものである。
　さらに，「ＨＡＭＡＲＩＫＹＵ」の文字部分は，「浜離宮」（東京都中央区にある旧離宮。浜離宮恩賜庭園「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）を容易に想起させるといえるものであり，「浜離宮」近辺の建物，ホール，会議場などに，「○○浜離宮」「ＨＡＭＡＲＩＫＹＵ○○」などの名称が使用されている実情があることからすると，本願商標の指定役務中，例えば「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」との関係においては，役務の提供の場所を理解させ得るものであるから，本願商標を当該分野の役務に使用するときは，自他役務の識別力はないか，あるいは弱いといい得るものである。
　そうすると，上記のような構成・態様である本願商標を，引用商標と抵触する役務である「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」に使用する場合，本願商標は，その構成中の「ＨＡＭＡＲＩＫＹＵ」の文字部分のみをもって取引に資されるとはいい難く，構成全体をもって取引に資されるか，印象的で記憶に残りやすい「ＳＫＹ ＨＯＵＳＥ」の部分をもって取引に資されるというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，その構成文字全体から，「スカイハウスハマリキュウ」の称呼を生じ，又は「ＳＫＹ ＨＯＵＳＥ」の文字部分から「スカイハウス」の称呼を生じることはあっても，単に「ハマリキュウ」のみの称呼は生じないというべきである。
　したがって，本願商標から「ハマリキュウ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標が称呼において類似する商標であるとし，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３９０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パナチェッカー」の片仮名を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成２４年５月１６日に登録出願され、指定商品については、審判請求と同時に提出した同２５年６月２４日付け手続補正書において、第１０類「歯科用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６３４４８７号商標は、「ＰＡＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３６年１１月２０日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３９年１月１７日に設定登録されたものである。その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録され、平成１７年６月１５日に指定商品を第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４２５７８８４号商標は、「ＰＡＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１０月１８日に登録出願され、第１０類「家庭用電気マッサージ器，水流噴射式マッサージ器，電気式吸入器，電気温きゅう器，家庭用温熱治療用パッド」を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録され、その後、同２１年３月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　上記（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「パナチェッカー」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく表されており、また、その構成全体から生じる「パナチェッカー」の称呼は格別冗長ともいい難く、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「チェッカー」の文字が「チェックする人」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更に「チェッカー」の文字部分を捨象し、その構成中の「パナ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「パナチェッカー」の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標から「パナ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３９５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「集中補修・オイルｉｎミスト」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，香水類，精油，身体用防臭剤，制汗用化粧品，ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，シャンプー，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，髪を保護するトリートメント剤，乾燥した毛髪用トリートメント，ヘアートリートメント，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，バス・シャワー用化粧品，トイレ用洗浄剤，スキンケア化粧品，化粧品」を指定商品として、平成２３年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『集中補修・オイルｉｎミスト』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、その構成中『集中補修』の文字は、指定商品を取り扱う業界において『傷んだ髪や肌等を集中的に補修する』の意味合いで多数使用されており、また、その構成中の『オイルｉｎミスト』の文字は、指定商品との関係において『オイル配合のミスト（状の商品）』の意味合いを容易に認識させるから、これをその指定商品中『シャンプー，ヘアーケア用化粧品その他の化粧品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は『傷んだ髪や肌等を集中的に補修するオイル配合のミスト状の商品』であると理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「集中補修・オイルｉｎミスト」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、原審における拒絶査定において示した証拠（別掲）によれば、商品「化粧品」について、「集中補修」、「オイルｉｎ（オイルイン）」及び「ミスト」の文字（語）が使用されている事実が認められる。
　これらの事実からすれば、商品「化粧品」においては、「集中補修」の文字（語）は「傷んだ髪や肌等を集中的に補修すること」、「オイルｉｎ（オイルイン）」の文字（語）は「オイル配合」、また、「ミスト」の文字（語）は「ミスト状」といった商品の品質を表示する語として、それぞれ一般に使用され、かつ、取引者、需要者に認識されているというのが相当である。
　そうとすると、「集中補修・オイルｉｎミスト」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品中「集中補修するためのオイル配合のミスト状の化粧品」（例えば、「集中補修するためのオイル配合のミスト状のヘアーケア用化粧品，同スキンケア化粧品」）に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「集中補修するためのオイル配合のミスト状の商品」であるという商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、これを上記以外の「ヘアーケア用化粧品，スキンケア化粧品」に使用するときには、該商品があたかも「集中補修するためのオイル配合のミスト状の化粧品」であるかのように、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　なお、本願の指定商品は、上記１のとおりであるが、該指定商品中の「化粧品」には、「香水類，身体用防臭剤，制汗用化粧品，ヘアーケア用化粧品，毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，髪を保護するトリートメント剤，乾燥した毛髪用トリートメント，ヘアートリートメント，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，バス・シャワー用化粧品，スキンケア化粧品」が含まれるものであり、また、「ヘアーケア用化粧品，スキンケア化粧品」には、「毛髪用着色剤，染毛剤，ヘアーローション，毛髪用ウエーブ剤，コンディショナー，ヘアースプレー，パウダー状頭髪用化粧品，整髪料，ヘアーラッカー，ヘアームース，頭髪のつや出し用化粧品，ヘアージェル，ヘアーモイスチャライザー，ヘアーリキッド，髪を保護するトリートメント剤，乾燥した毛髪用トリートメント，ヘアートリートメント，ヘアーオイル，ヘアートニック，ヘアークリーム，バス・シャワー用化粧品」が含まれるものであり、これらを前提に上述のとおり判断したものである。
　以上のとおり、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５１１４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「税務検定」の文字を標準文字で書してなり，第９類，第１６類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２３年７月２０日に登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同２５年８月３０日付けの手続補正書により，第９類，第１６類，第４１類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　　    
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，『税務会計能力に関して行う試験』の意味を看取させる『税務検定』の文字を，普通に用いられる方法で書してなるところ，これを本願指定商品又は指定役務中，前記文字に照応する商品及び役務（例えば，『税務会計能力に関する検定を内容とする書籍，税務会計能力に関する検定を内容とする知識の教授，税務会計能力に関する内容について行う能力検定試験の企画・運営又は開催』等）に使用した場合，単に商品の品質又は役務の質（内容）を表示しているものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは，商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
   
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において，平成２５年６月３日付けの証拠調べ通知書により，本願商標が「税務に関する検定試験の企画・運営又は開催」等の役務に使用する場合には，商標法第３条第１項第３号に該当することを裏づける証拠を提示し，請求人に意見を求めたところ，請求人は，同年８月１日付けで意見書及び同年８月３０日付けで手続補正書を提出した。 
               
４　当審の判断 
　本願商標は，「税務検定」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の「税務」の文字は，「租税，特に内国税の賦課・徴収に関する行政事務。」の意味を有する語であり，そして，「検定」の文字は，「検定試験（特定の資格を与えるべきか否かを検定するため行う試験）の略。」（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を意味する語である。  
　そうすると，本願商標からは，「税務（租税に関する行政事務）に関する検定試験」程の意味合いを認識させるものである。  
　これに対し，本願の指定商品及び指定役務は，別掲のとおりに補正されたところ，補正後の指定商品及び指定役務との関係において，「税務検定」の文字が商品の品質及び役務の質を表示するものとして，取引者，需要者に理解されるとまでは認めがたいものである。 
　さらに，当審において職権をもって調査したが，「税務検定」の文字が，補正後の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，商品の品質及び役務の質等を表すものとして，取引上，普通に使用されている事実を発見することもできなかった。 
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用しても，商品の品質及び役務の質を表示するものとして認識するとはいえず，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，かつ，商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。