【事件の表示】
　商願２０１０−５８６１４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１０年２月８日にカナダにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成２２年７月２６日に登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２３年５月２３日付けの手続補正書，当審における平成２４年５月１日付けの手続補正書及び平成２５年３月８日受付の手続補正書により，最終的に，第９類「コンピューターハードウェアであるモジュール・アダプタ・モデム及びルータ，コンピューター周辺機器，ＰＣＭＣＩＡカード，ＰＣカード，エクスプレスカード及びミニＰＣＩエクスプレスカードであるコンピューターシステムに追加機能性を付加するコンピューター拡張カード，ハンドヘルド型もしくは携帯型コンピューターをワイヤレスネットワークに接続するためのコンピューターソフトウェア，ワイヤレスモデムを操作するためのソフトウェア，ワイヤレスモデムを設定・構成・管理するためのコンピューターソフトウェア及びそれらのワイヤレスモデムを使用するアプリケーション及びシステムソフトウェア，ハンドヘルド型もしくは携帯型コンピューターとホストコンピュータとの間でデータを同期させるためのコンピューターソフトウェア，固定データアプリケーションをワイヤレスで監視及び管理するためのコンピューターソフトウェア，ホストコンピューターとリモートコンピューターとの間でデータをワイヤレスで暗号化及び伝送するためのコンピューターソフトウェア，電子製品内のワイヤレスモデムを統合するためのソフトウェア，無線電気通信を実行又は監視するための内蔵型コンピューターソフトウェアプラットフォーム，内蔵型オペレーティングソフトウェア，遠隔操作・監視・管理をするためのコンピューター及びコンピューターソフトウェア，ソフトウェア開発のためのコンピュータープログラム」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下（１）〜（３）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法６条１項及び同条２項について
　本願の指定商品及び指定役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれている。また，そのため，本願は，政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることができない。
　したがって，本願は，商標法６条１項及び２項に規定する要件を具備しない。
（２）商標法６条２項について
　本願は，政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務が第４２類において指定されているから，商標法６条２項に規定する要件を具備しない。
（３）商標法４条１項１１号について
　ア　本願商標は，登録第５９０９９３号商標，登録第６３１５９０号商標，登録第１０３０３２３号商標の１，登録第１０３０３２３号商標の２，登録第１７６２３８２号商標，登録第２１９４３２０号商標，登録第２３６４２１３号商標，登録第２５４２６９７号商標，登録第２６９４０４２号商標，登録第３１３８６７３号商標，登録第３１３８６７４号商標，登録第３２８０７４８号商標，登録第３２８０７４９号商標，登録第４０７４６５６号商標，登録第４０７４６５７号商標，登録第４１８４９１８号商標，登録第４５５３４５１号商標，登録第４９９３１５４号商標，登録第４９９３１５５号商標（以下まとめて「引用商標１」という。）と類似する商標であって，引用商標１の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
　イ　本願商標は，登録第２７１５７８２号商標，登録第２７１５７８３号商標，登録第２７１５７８４号商標（以下まとめて「引用商標２」という。）と類似する商標であって，引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
　ウ　登録第４９１７４２７号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１６年３月１９日に登録出願，「電子計算機（中央処理装置及びデータ入力用キーボード，電子計算機のプログラムを記憶させた電子回路・ＲＯＭカートリッジ・光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・磁気カード・磁気テープ，その他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を始め，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１７年１２月２２日に設定登録され，現に有効に存続するものであるところ，本願商標は，引用商標３と類似する商標であって，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正され，その結果，本願商標の指定商品は，いずれも，その内容及び範囲が明確なものとなり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものとなったことが認められる。
（２）本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標１の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務がすべて削除され，本願商標の指定商品は，引用商標１の指定商品又は指定役務と類似しない商品になったものと認められる。
（３）当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果，本願の請求人（出願人）は，原査定における引用商標２の商標権者と同一人になった。
（４）本願商標は，別掲１のとおり，黒い丸を左右に表し，その中央に，黒丸を等間隔につなげた，長さの異なる折れ線を５本並べ，全体として上下にジグザグするように見える図形（以下「図形部分」という。）を右上に配した上で，「ＳＩＥＲＲＡ」の文字を横書きし，その下段に，「ＳＩＥＲＲＡ」の文字に比してやや小さく，かつ，細く「ＷＩＲＥＬＥＳＳ」の文字を横書きしてなるものであるところ，図形部分からは，この図形がいかなるものを表しているか理解できないから，称呼や観念が生じない。
　また，本願商標のうち「ＷＩＲＥＬＥＳＳ」の文字部分は，「無線の」の意味を理解させ，本願商標の指定商品の分野では，無線で利用できる商品に「ＷＩＲＥＬＥＳＳ」や「ワイヤレス」の語が使用されている実情があるから，本願商標をその指定商品に使用しても，当該文字部分は，指定商品が無線で利用できるものであること認識させ得る。
　そうすると，当該文字部分は，自他商品の識別標識としての機能はないか，あったとしても極めて弱いものである。
　してみれば，本願商標は，「ＷＩＲＥＬＥＳＳ」の文字部分のみが殊更に着目され，この文字部分のみをもって取引に資されるものとはいい難いものであり，「ＳＩＥＲＲＡ　ＷＩＲＥＬＥＳＳ」の文字全体に相応して「シエラワイヤレス」の称呼が生じるか，又は，「ＳＩＥＲＲＡ」の文字から「シエラ」の称呼が生じるものといえ，「ＳＩＥＲＲＡ　ＷＩＲＥＬＥＳＳ」の全体は，既成の意味を有しない語であるから，観念が生じず，「ＳＩＥＲＲＡ」の文字部分も，既成の親しまれた意味を理解させるとはいい難いから，観念を生じない。
　以上によれば，本願商標は，「シエラワイヤレス」又は「シエラ」の称呼が生じ，観念は生じないものである。
　一方，引用商標３は，別掲２のとおり，広がる水紋様に見受けられる複数の円弧を，全体として上下にジグザグする図形が見えるように切り取られた図形（以下「引用商標３の図形部分」という。）の下に，「ＷＩＲＥＬＥＳＳ」の文字を書してなるものであるところ，引用商標３の図形部分からは，この図形がいかなるものを表しているか理解できないから，称呼や観念が生じない。
　また，引用商標３のうち「ＷＩＲＥＬＥＳＳ」の文字部分は，「無線の」の意味を理解させ，引用商標３の指定商品のうち，本願商標の指定商品と抵触する商品との関係においては，先に検討したとおり，自他商品の識別標識としての機能はないか，あったとしても極めて弱いものであるから，引用商標３は，本願商標の指定商品と抵触する商品との関係においては，当該文字部分を捉えて「ワイヤレス」称呼及び「無線の」の観念が生ずるとはいい難い。
　ここで，本願商標と引用商標３を比較するに，その外観は，別掲１及び２のとおり，一見して判然と区別し得る顕著な差異を有する。
　また，本願商標は観念を生じず，引用商標３も，本願商標の指定商品と抵触する商品との関係においては観念を生じないから，本願商標と引用商標３は，観念上比較することができない。
　さらに，本願商標は，「シエラワイヤレス」又は「シエラ」の称呼が生ずるが，引用商標３は，本願商標の指定商品と抵触する商品との関係においては称呼を生じないから，本願商標と引用商標３は，称呼上，十分に区別し得るものである。
　以上を総合して勘案すれば，本願商標と引用商標３は，観念上は比較し得ないとしても，その外観は顕著な差異があり，称呼上も十分区別し得るものであるから，同一又は類似の商品に使用しても，混同を生ずるおそれがない，互いに非類似の商標というのが相当である。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから，本願が商標法６条１項及び２項に規定する要件を具備しないものとし，本願商標が引用商標１及び引用商標２との関係で商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また，本願商標が引用商標３との関係で商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。