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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３７９１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４４３７９１６号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１２年１２月８日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、平成２４年１月２３日に商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判（２０１２−３０００３５、審判の請求の登録の日：同年２月７日）が請求され、同年４月２４日に本件商標の指定商品中、「化粧品、但し、紅を除く」を取り消すとの審決がなされ、同年６月７日にその審決が確定し、同年７月２日にその審判の確定登録がなされているものである。
　 
２　当審の判断
　本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、「頭髪用化粧品」についての登録の取消しを求める請求であるところ、本件商標は、上記１のとおり商標登録の取消しの審判（２０１２−３０００３５）によって、その指定商品中、「化粧品、但し、紅を除く」についての登録が取り消され、その効果は当該審判の請求の登録の日である平成２４年２月７日に遡及する（商標法第５４条第２項）ものである。
　してみれば、本件商標の指定商品中、取り消し請求に係る指定商品「頭髪用化粧品」は、平成２４年２月７日に遡及して、前記商標登録の取消しの審判（２０１２−３０００３５）によって、登録が取り消された指定商品「化粧品、但し、紅を除く」に含まれるものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１７７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナンクロ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「オンラインによる映像・音楽及び音声の提供，電子出版物の提供，音楽の演奏に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給又はこれらに関する情報の提供，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），オンラインゲーム大会の企画・運営，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供及びこれらに関する情報の提供」を指定役務として、平成２３年３月１１日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ナンクロ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、『ナンバークロスワードパズル（クロスワードパズルと似た白マスと黒マスからなる盤面の、白マス全てを文字で埋めるパズル）の略』の意味合いを有するものとして一般に使用されており、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者等は、該役務が『ナンバークロスワードパズルを内容とする電子出版物の提供，ナンバークロスワードパズルを内容とするオンラインゲーム大会の企画・運営，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うナンバークロスワードパズルを内容とするゲームの提供及びこれらに関する情報の提供』等であると認識するにとどまり、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ナンクロ」の文字を表してなるところ、該文字は、「クロスワードパズルと似た白マスと黒マスからなる盤面の、白マス全てを文字で埋めるパズル」を意味する「ナンバークロスワードパズル」又は「ナンバークロス」の略と認められる（フリー百科事典「ウィキペディア」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%91%E3%82%BA%E3%83%AB）。
　また、「ナンクロ」の文字は、別掲１のインターネット記載のオンラインゲーム等を提供する業界に関する情報によれば、主にオンラインゲーム等を提供する業界において、前記意味合いを有するパズルゲームを表すものとして、普通一般に使用されている事実がうかがえるものである。
　さらに、別掲２のインターネット記載のパズル大会に関する情報によれば、主にパズルゲームを提供する業界においては、国際的なパズルの競技大会や全国規模のオンラインによるパズルゲーム大会が開催され、当該パズルゲーム大会等の企画、運営が実際に行われているところであり、さらにまた、別掲３のインターネット及び新聞記事のパズル雑誌に関する情報によれば、「ナンクロ」と題するパズル雑誌や、当該「ナンクロ」を主な内容とする雑誌が定期刊行物として、広く一般に発行されている事実が認められるところである。
　そうとすれば、「ナンクロ」の文字の意味、「ナンクロ」の文字の使用状況や、パズルゲーム大会等の企画、運営が一般に行われている事実からすれば、「ナンクロ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定役務中「ナンクロ」に関連する役務、例えば「ナンクロを内容とする電子出版物の提供，ナンクロを内容とするオンラインゲーム大会の企画・運営，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うナンクロを内容とするゲームの提供及びこれらに関する情報の提供」に使用しても、単に役務の質、内容等を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　また、本願商標を前記役務以外の「電子出版物の提供，オンラインゲーム大会の企画・運営，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供及びこれらに関する情報の提供」に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「ナンクロ」が「ナンバークロスワードパズル」の略であることを自認したうえで、「『ナンクロ』には、全漢字ナンクロ、ホワイトナンクロ等といったように多様なバリエーションがあり、『ナンクロ』というだけでは、抽象的なパズルの一種を認識させるにすぎない」旨主張する。
　しかしながら、「ナンクロ」の文字は、「クロスワードパズルと似た白マスと黒マスからなる盤面の、白マス全てを文字で埋めるパズル」を意味する「ナンバークロスワードパズル」又は「ナンバークロス」の略であり、主にオンラインによるゲームを提供する業界において、前記パズルゲームを表すものとして、普通一般に使用されていること前記（１）のとおりである。
　そうとすると、たとえ、「ナンクロ」自体に複数のバリエーションがあるからといって、当該パズルゲームの内容に関し、その本質が何ら変わるものではなく、「ナンクロ」が抽象的なパズルの一種を認識させるとはいい得ないものである。
　してみれば、請求人のかかる主張は、採用することができない。
　イ　請求人は、過去の登録例、審決例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張するが、出願された商標の登録の適否の判断は、その案件毎に行うものであり、過去の登録等に拘束されるべき事情は存在せず、また、いずれの登録例も、商標の構成態様や指定商品又は指定役務との関係において、本願とは事案を異にするものであるから、請求人のかかる主張も採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７８１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「パワークオーツ」の文字を標準文字で表してなり，第１４類「水晶及びその原石並びに水晶の模造品」及び第１９類「水晶製の敷き石，その他の石材」を指定商品として，平成２３年１０月３１日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『パワークオーツ』の文字を標準文字で表してなるところ，実際の商取引の場において，『水晶』を取り扱う者が，これを『クオーツ』と称している状況があり，また，自己の製造，販売に係る商品に関する宣伝・広告に際し，当該商品の有する特徴等を端的に表現し，その商品が優良なものであるとの印象を需要者等に強く与えるために，商品を誇示，強調した種々の宣伝文句を随時採択使用していることは，商取引の場において，一般的に認められる。かかる状況を考慮すれば，出願人が，本願商標をその指定商品中『水晶及びその原石並びに水晶の模造品，水晶製の敷き石』に使用しても，これに接する需要者等は，『特別な力を持つ水晶又はそれを利用した商品』程の意味合いを容易に理解し，水晶が特別な力を有していると誇称的に表示して，当該商品の販売促進を図る一種の宣伝文句を表したものとして認識するに止まり，自他商品の識別標識としては認識しないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「パワークオーツ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字全体からは，その指定商品との関係において，原審説示のように，「特別な力を持つ水晶」程の意味合いをただちに認識させるとはいい難い。　
　また，本願商標は，その指定商品との関係において，商品の説明，宣伝，広告等を直接的，具体的に表したものとはいい難く，原審説示のように，「商品の販売促進を図る一種の宣伝文句」として需要者に認識されるとはいうことはできない。　
　そして，当審において職権をもって調査するも，その指定商品を取り扱う業界において，「パワークオーツ」の文字が，前記意味合いを表すものとして，又は，商品の宣伝文句を表すものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，その指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず，かつ，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２３４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２３年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１２０２３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１９年４月１２日登録出願、第５類「薬剤」並びに第１６類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年３月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、筆書き風に書された青色の「快」の文字の左右に、各々、該文字の約４分の１の大きさで楷書により書された黒色の「釣」と「適」の文字を配し、さらに、上記各文字の下方に、それぞれその読みをローマ字で表してなる黒色の「ＣＨＯＵ」、「ＫＡＩ」及び「ＴＥＫＩ」の文字を配してなるものであり、その構成文字に相応して、「チョウカイテキ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「腸、快適　朝の大敵にイリボー」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、その構成に照らせば、看者をして、「腸、快適　朝の大敵に」の文字部分が、これに続く「イリボー」の語を修飾するものと理解され、その構成全体をもって一連の語句を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所識別にあたり、その構成中の「腸、快適」の文字部分のみを分離、抽出し、これより生ずる称呼をもって取引に資することはないというべきである。
　したがって、引用商標から「チョウカイテキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００９年商標登録願第５４０１０号拒絶査定に対する審判事件についてした平成２４年２月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０１２５号、平成２４年１０月３０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製建造物組立てセット」、第１９類「セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」及び第２１類「清掃用具及び洗濯用具」を指定商品として、平成２１年７月１６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、宮崎県日南市の市章として広く知られている標章と類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）日南市章の著名性について
　日南市章は、別掲２のとおりの構成からなるところ、日南市章は、昭和２５年１２月２０日に旧日南市の市章として制定され、日南市もこれを継承しているものである。
　そして、日南市章は、日南市を表示するものとして同市の公共施設、ホームページ、広報用パネル、マンホールの蓋などに使用され、大きなイベントの際には、メインとなる舞台や調印式などの背景に日南市章が赤色で表示された日南市旗が掲げられていること、これらのイベント等を報じる新聞記事やテレビ放送には、背景等に日南市章が写ることも多く、また、日南市の観光や物産を紹介する書籍、ホームページにも、日南市の名称とともに日南市章が掲載されることがあること、が認められる。　
　しかしながら、日南市章が、日南市の公共施設やホームページ等に表示されたからといって、本願商標の指定商品の取引者、需要者が一般に目にするとは認められない。また、イベント等を報じる新聞記事の写真、テレビ放送等に写る日南市章は、背景として小さく写り込んでいるにすぎず、目立つものとは認められない。そして、日南市の観光や物産を紹介する書籍、ホームページも、本願商標の指定商品の取引者、需要者が一般に目にするとは認められない。
　したがって、日南市章が本願商標の指定商品に係る一商圏以上の範囲の取引者、需要者に広く認識されていたということはできない。
（２）本願商標と日南市章との類否について
　日南市章は、別掲２のとおりの構成からなるところ、上下左右に三角形の突起を有する黒塗りの肉太円輪郭とその輪郭内部の中心に内包される黒塗りの正円からなる図形からなるものである。
　他方、本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、上下左右に三角形の突起を有する黒塗りの肉太円輪郭とその輪郭内部の中心に内包される黒塗りの正円からなる図形部分と、その下方に上記図形と比して１／５程の大きさで「ＤＡＩＷＡ」の文字を配した構成を組み合わせた結合商標である。
　そして、本願商標の図形部分は、本願商標の大きな部分を占めるものではあるものの、「日」という漢字の古代書体に由来するありふれた図形であって、その部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとまでは認められない。
　他方、本願商標の「ＤＡＩＷＡ」の文字部分は、図形部分と比して１／５程の大きさにすぎないものの、同部分から「ダイワ」の称呼が生じることは否定できない。
　また、我が国には、「ダイワ」、「大和」を冠した企業名が多数存在するから、取引者、需要者は、「ＤＡＩＷＡ」の文字部分を企業名に関する表示として認識し、同部分からそのような企業名としての観念を生じるものと認められる。
　したがって、本願商標の「ＤＡＩＷＡ」の文字部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認めることはできない。
　以上によれば、本願商標の構成から図形部分を抽出し、この部分だけを日南市章と比較して商標そのものの類否を判断することは、許されないというべきである。
　そして、本願商標と日南市章を全体として対比すると、外観において本願商標の図形部分と日南市章は類似するものの、本願商標が「ダイワ」の称呼を生じ、「ダイワ」ないし「大和」の企業名としての観念を生じるのに対し、日南市章は、特定の称呼、観念を生じるものとは認められないから、全体として類似するとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８２７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「ストラクチャーホールドスプレー」及び「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ ＨＯＬＤ ＳＰＲＡＹ」の文字を二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１１月１７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２４年７月１８日付け手続補正書により、第３類「スプレー式化粧品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「（セットした）髪型を長時間保つことができるヘアスプレー」であることを直感させる「ホールドスプレー」「ＨＯＬＤ　ＳＰＲＡＹ」の各文字を有してなるものであるから、これを「ヘアスプレー」以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ」及び「ストラクチュア」の文字を二段に書してなる登録第１８４８４５４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、その構成中「ホールドスプレー」及び「ＨＯＬＤ　ＳＰＲＡＹ」の文字部分が、「保つスプレー」程の意味合いを認識させる場合があるとしても、原審説示のように、本願指定商品との関係において、「（セットした）髪型を長時間保つことができるヘアスプレー」であることを直感させるとまではいえない。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ストラクチャーホールドスプレー」及び「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ ＨＯＬＤ ＳＰＲＡＹ」の文字を二段に書してなるところ、その構成文字全体に相応して、「ストラクチャーホールドスプレー」の称呼が生ずるものである。
　しかして、本願商標の構成中、後半の「スプレー」及び「ＳＰＲＡＹ」の文字部分は、本願商標の指定商品「スプレー式化粧品」との関係において、その品質を表す語であることからすれば、該文字部分は、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　してみると、本願商標は、その構成中、「ストラクチャーホールド」及び「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ ＨＯＬＤ」の文字が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、これより、「ストラクチャーホールド」の称呼をも生ずるものである。
　ほかに、本願商標は、その構成中の「ストラクチャー」及び「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ」の文字部分のみをもって取引に当たるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　そうすると、本願商標から「ストラクチャー」及び「ＳＴＲＵＣＴＵＲＥ」の文字部分を分離、抽出できない以上、外観、観念においても、本願商標と引用商標とが類似するものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８８６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「全身ほぐし整処ゆるり」の文字を標準文字で表してなり，第３５類「広告，経営に関するコンサルティング，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，求人情報の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，介護，医療用機械器具の貸与」を指定役務として，平成２３年１２月８日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において，「本願商標は，『ＹＵＲＵＲＩ』及び『ゆるり』の文字を上下二段に書してなる登録第４９３５０５３号商標（以下『引用商標』という。）と，『ユルリ』の称呼を共通にする類似の商標であって，かつ，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「全身ほぐし整処ゆるり」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさ，等間隔で外観上まとまりよく一体的に表され，また，本願商標全体から「からだ全体をほぐして整えるところでゆっくりとくつろぐさま」程の意味合いを認識させるものである。
　そうとすれば，本願商標に接する取引者，需要者が殊更「全身ほぐし整処」の文字部分を捨象し，「ゆるり」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難く，むしろ本願商標の構成から一体不可分のものとして認識し，把握されるとみるのが自然である。　
　してみれば，本願商標は，その構成文字全体に相応した「ゼンシンホグシトトノエドコロユルリ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。　
　したがって，本願商標から「ゆるり」の文字のみを抽出して「ユルリ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１８９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和漢草ケフィア」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「ケフィアを主原料とする固形状・液状・カプセル状・錠剤状・顆粒状・粉末状の加工食品，乳製品，乳飲料，乳酸菌飲料，豆乳，豆腐，納豆，カレー・シチュー又はスープのもと，ふりかけ，食用たんぱく，食用魚粉，肉製品，加工水産物」を指定商品として、平成２３年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『和漢草ケフィア』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるが、その構成中『和漢草』の文字は、例えば、三七人参（田七人参）、高麗霊芝、エゾウコギ、紫イペ、キャッツクローなどの東洋医学において、健康への働きがあるとされる日本や中国の植物を指称する語として使用され、それぞれの植物より抽出したエキスを混合したものを『和漢草エキス』と称して、いわゆる健康食品等に用いられているものであり、また、『ケフィア』の文字は、指定商品に含まれる『コーカサスやブルガリア産の発酵乳』を表す語であるから、全体として、『和漢草エキスを配合したケフィア』の意味合いを容易に理解させる。そうすると、本願商標をその指定商品中、上記文字に照応する商品、例えば、『ケフィア（乳酸飲料の一種）』『ケフィアを主原料とする固形状・液状・カプセル状・錠剤状・顆粒状・粉末状の加工食品』等に使用するときは、『和漢草エキスを配合したケフィア』『同ケフィアを主原料とする固形状の加工食品』等の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「和漢草ケフィア」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成態様から「和漢草」及び「ケフィア」の文字を結合してなるものと容易に認識し得るものである。
　そして、その前半部の「和漢草」の文字は、一般の辞書には掲載されていない語ではあるものの、構成中の「和漢」の文字（語）は「日本と中国」などの意味を有するものであって（広辞苑　第六版）、また、例えば別掲１のとおり、「和漢薬」、「和漢植物」、「和漢薬草」のように、「和漢」に他の語を伴って「日本と中国（東アジアを指す場合もある。）に産出する生薬、植物、薬草」等の意味合いで一般に使用されているものであることからすれば、「和漢」の文字（語）と「草」の文字を結合してなる「和漢草」の文字からは、「日本または中国に産出する植物」の意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、「和漢草」の文字が、食品の原材料を表す際などに前記意味合いで使用されていることは、別掲２に示すとおりである。
　一方、本願商標後半部の「ケフィア」の文字は、「コーカサスやブルガリア産の発酵乳」を意味するもの（現代用語の基礎知識２０１１）として一般に広く知られているものである。
　さらに、本願指定商品を含む食品を取り扱う業界においても、「（薬草などの）日本または中国に産出する植物」や「ケフィア」が食品の原材料として一般に使用されている実情がある。
　そうとすれば、「和漢草」と「ケフィア」の文字を結合した「和漢草ケフィア」の文字からなる本願商標をその指定商品中「ケフィアを主原料とする固形状・液状・カプセル状・錠剤状・顆粒状・粉末状の加工食品，乳製品，乳飲料，乳酸菌飲料」について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、これを「『和漢草（日本または中国に産出する植物）』及び『ケフィア』を原材料とする商品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質、原材料を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（２）なお、請求人は、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語として認識される旨主張するとともに、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、別掲１及び２の使用例などの前述の取引の実情からすれば、「和漢草ケフィア」の文字は、「『和漢草（日本または中国に産出する植物）』及び『ケフィア』を原材料とする商品」であることを表すものとして、取引者、需要者に認識されるものと判断するのが相当であり、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきであって、他の登録例の存在によってこの判断は何ら左右されるものではない。 
（３）してみれば、「和漢草ケフィア」の文字を標準文字で表してなる本願商標は、これをその指定商品中「ケフィアを主原料とする固形状・液状・カプセル状・錠剤状・顆粒状・粉末状の加工食品，乳製品，乳飲料，乳酸菌飲料」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該文字からは単に「『和漢草（日本または中国に産出する植物）』及び『ケフィア』を原材料とする商品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質、原材料を表示したものと認識するにとどまるものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、該商品が「『和漢草（日本または中国に産出する植物）』及び『ケフィア』を原材料とする商品」であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８４３３７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第８４３３７８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４５年１月１６日に設定登録され、その後、４回にわたり存続期間の更新登録がされ、また、平成２２年３月１７日に指定商品を第３類「化粧品」とする指定商品の書換登録がされている。    
　そして、本件商標の商標権は、その指定商品中「化粧品、但し、紅を除く」については、その登録を取り消す旨の審決がされ、平成２４年６月１１日に審決が確定し、その旨の登録が同年７月５日付けでなされているものである。 
 　 
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「頭髪用化粧品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めている。
　
３　当審の判断 
　本件の審判請求は、商標法第５０条の不使用を理由として、本件商標の指定商品中「頭髪用化粧品」についての登録の取消しを求める請求であるところ、前記１のとおり、本件商標の登録原簿によれば、本件商標について別途不使用に基づく取消審判の請求（２０１２−３０００３４号）があった結果、その登録に係る指定商品中の「化粧品、但し、紅を除く」についての登録が取り消されている。
　そして、本件取り消しの対象である「頭髪用化粧品」は、上記取り消された商品「化粧品、但し、紅を除く」中に包含されているものと認められる。
　そうとすると、本件審判において取消の対象となる商品「頭髪用化粧品」は、すでに別件の取消審判で取り消されて、その権利が消滅しているものであるから、本件審判の請求は、審判の対象物のないものとなった。
　してみれば、本件審判の請求は、対象物のない不適法な請求と認められるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９２６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタルアロイ」の片仮名を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１１月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２３年６月２０日、当審における同年１２月２日及び同２４年９月２８日提出の手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具（「合金製ワイヤ（ヒューズ線）」を除く。），回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具（「合金製ワイヤ（ヒューズ線）」を除く。），電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『メタルアロイ』の片仮名を標準文字で表示してなるところ、構成中『メタル』の文字は、『金属』の意味を、『アロイ』の文字は、『合金。合金に用いる卑金属。』を意味する語として、それぞれ知られていることから、全体として『金属合金』程の意味合いを容易に認識させるものであり、また、本願指定商品を扱う業界において、商品を構成する素材として、各種金属からなる合金が広く使用されている実情が認められる。そうとすると、本願商標をその指定商品中の、例えば『合金製の電線及びケーブル，合金製の電極』等の、『合金を材料とする商品』に使用しても、単に商品の品質・原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりに補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５４４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，電気通信機械器具，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，電気ブザー，ダウンロード可能な映像・画像・文字・音楽・音声，録音又は録画済みＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ・ビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，医療用睡眠状態分析器，家庭用電気マッサージ器」及び第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年８月１日に登録出願されたものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２２９８７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６２年７月１４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録され、その後、同１２年１２月１２日及び同２３年３月１５日の２回にわたり商標権の存続期間の更新がされ、さらに、同１３年１月１７日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされたものであって、現に有効に存続しているものである。  
　  
３　当審の判断 
　原査定は、本願商標の構成中の「ＭＯＮＩＴＯＲ」の文字部分から「モニター」の称呼及び「モニター、監視装置」の観念が生ずるとし、本願商標が引用商標と類似するものであって、本願の指定商品中の第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電気ブザー」及び第１０類「家庭用電気マッサージ器」が、引用商標の指定商品中の第９類「電気アイロン，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と類似していることを前提としているものである。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲１のとおり、上段の３つの円内に人と思しき絵が描かれた図形、中段の「８２８」の数字及び下段の「ＭＯＮＩＴＯＲ」の欧文字（２つの「Ｏ」の文字は、その内部に時計の針が書かれ、前者が９時、後者が５時を示す時計として図案化されている。以下、同じ。）からなるところ、これらの図形及び文字は、正方形内に収まるように上下左右が揃えて表されており、視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものである。
　また、本願商標の構成中、下段の「ＭＯＮＩＴＯＲ」の欧文字部分についてみるに、そもそも「ｍｏｎｉｔｏｒ」の語は、「モニター、監視装置」の意味を有する英語として、広く一般に親しまれているものであって、上記した引用商標に係る指定商品と類似する本願の指定商品等の分野においても、該意味の語として広く使用されていることからすれば、自他商品識別力がさほど強いものともいえないものである。
　そうとすると、上記のとおり、まとまりよく一体的な印象を与える構成からなる本願商標においては、その構成中の「ＭＯＮＩＴＯＲ」の文字部分のみが看者の注意を強く引くとはいい難く、本願商標から該文字部分を殊更抽出して、これのみをもって取引に資されるとみるべき格別の理由はないというのが相当である。  
　してみれば、本願商標の「ＭＯＮＩＴＯＲ」の文字部分から「モニター」の称呼及び「モニター、監視装置」の観念をも生じることを前提として、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するということはできない。
　そして、ほかに、本願商標と引用商標とが類似するものであるとすべき理由は見いだせない。
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５４２３８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりからなり，第３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成２３年７月３０日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品又は指定役務は，原審における平成２４年２月１１日提出の手続補正書により，第３類「シャンプー，ヘアートリートメント剤，植物性天然香料，調合香料，一般化粧水，オーデコロン」及び第４４類「美容，メイクアップ，エステティク美容，ネイルアート，着付け，鍼灸」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，次のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７０２２３８号商標（以下「引用商標１」という。）は，「オンディーヌ」の片仮名を標準文字で表してなり，平成１４年２月２８日に登録出願，第３０類「食品香料（精油のものを除く）」を含む商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１５年８月２２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２１００１４号商標（以下「引用商標２」という。）は，「オンディーヌ」の片仮名と「Ｏｎｄｉｎｅ」の欧文字とを二段に書してなり，平成２０年７月７日に登録出願，第３類「化粧品，せっけん」を指定商品として，同２１年３月６日に設定登録されたものである。
　以下，まとめていうときは「引用商標」という。　　　
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は，別掲のとおり，「ｏ」と「ｎ」の文字部分をデザインして表した「ｏｎｄｉｎｅ」（以下「ｏｎｄｉｎｅ」と表記する。）の欧文字と，「・」（中点）を介して「オン・ディーヌ」の片仮名とを二段に書してなるところ，上段の「ｏｎｄｉｎｅ」の欧文字は，「水の精」の意味を有する仏語（クラウン仏和辞典　第６版　三省堂）であり，下段の「オン・ディーヌ」は，上段の欧文字の読みを表したものと無理なく理解させるものであるから，本願商標の構成各文字からは，「オンディーヌ」の称呼を生じ，「水の精」の観念を生ずるものである。
　他方，引用商標１は，「オンディーヌ」の片仮名を表してなり，引用商標２は，「オンディーヌ」の片仮名と「Ｏｎｄｉｎｅ」の欧文字とを二段に書してなるものであるから，引用商標は，本願商標と同様の理由により，それぞれの構成文字から「オンディーヌ」の称呼を生じ，「水の精」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，外観において差異を有するとしても，「オンディーヌ」の称呼及び「水の精」の観念を同一にする類似の商標であって，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似のものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は，「両商標の主な指定商品は，香料，化粧品，石鹸等であり，『オンディーヌ』なる商標は多用され，著名周知商標も見あたらないから，称呼によって商品を選択するのではなく，外観から判断する。需要者が本願商標を見たとき，もっとも注意を払うのは，デザイン化されたこのアルファベッド文字であると考えられ，本願商標と引用商標は，その外観において大きく異なり，出所の混同を生ずることはない。」旨主張する。
　しかしながら，本願商標と引用商標とは，前記（１）で述べたとおり，称呼のみならず観念も同一のものである。
　そして，両商標は，本願商標がデザイン化された欧文字を含むことから外観上相違するものであるとしても，本願商標の欧文字部分が他の構成部分に比して格別顕著に表されているとはいえず，また，「オンディーヌ」の片仮名部分の文字列が引用商標と共通にすることからしても，両商標の外観上の相違の程度は高いものではなく，これが称呼及び観念の同一を凌駕するものとはいえない。
　また，請求人が主張する，香料，化粧品，石鹸等について，「オンディーヌ」なる商標が多用されている事実等については，これを見いだすことができない。
　よって，請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２４５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＭＩＴＥＤ　ＭＯＤＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成２３年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成２４年７月２４日付けで通知した拒絶の理由は、別掲に示すとおりである。
　
３　当審における拒絶の理由に対する意見 
　請求人は、前記２の「拒絶の理由」に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。 
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＩＭＩＴＥＤ　ＭＯＤＥＬ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、別掲の拒絶の理由に記載したとおり、これをその指定商品中、例えば、「（販売数などが）限定された（特別な）商品」に使用するときは、単に商品の品質を表したものと認識させるに止まるものであるから、自他商品の識別標識としては認識し得ず、このような商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものである。
　これに対し、請求人は意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４０７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイジの完熟信玄桃」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月２６日付け手続補正書により、第３１類「桃」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３７３７３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２２年２月１日に登録出願、第３類、第１８類、第２５類、第２９類、第３０類、「果実」を含む第３１類、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、黒い輪郭を有する赤色に彩色された楕円図形を背景とし、該輪郭の内側に近接して白抜きの線で楕円形状を描き、さらにその内側に大きく白抜きで山並みを、その手前側に木々、山小屋、山羊、少女及び大地をそれぞれシルエット風に配し、さらに、該大地部分に白抜きで「ＨＥＩＤＩ　ＴＨＥ　ＯＲＩＧＩＮＡＬ」の欧文字を緩やかに弧を描くように横書きしてなるものである。
　ところで、本願商標構成中の「ＨＥＩＤＩ　ＴＨＥ　ＯＲＩＧＩＮＡＬ」の文字は、同書、同体、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、該文字部分から生じる「ハイジジオリジナル」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、該文字中、「ＨＥＩＤＩ」の文字は「女子の名，ハイジJohanna Spyrisの同名の童話の主人公の女の子」（小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版　株式会社小学館）を意味し、同じく、「ＴＨＥ　ＯＲＩＧＩＮＡＬ」の文字は「原作，原書」を意味する熟語（同）であることからすれば、引用商標構成中の文字部分については、その構成全体として「ハイジ（童話）の原作」程の意味合いを想起させるものである。
　そうすると、上記のとおりの構成、称呼及び観念よりなる引用商標構成中の文字部分は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応した「ハイジジオリジナル」の称呼及び「ハイジ（童話）の原作」程の観念を生じるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ＨＥＩＤＩ」の文字部分を分離・抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。 
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３１３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コラーゲンマシン」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年５月９日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同年１１月９日付け手続補正書により、第１１類「体内のコラーゲン生成能力を高めるための光源付き美容装置，体内のコラーゲン生成能力を高めるための光源付き携帯型美容器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コラーゲンマシン』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『コラーゲン』の文字は、『動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種』を意味する語として一般に親しまれ使用されているものであり、『コラーゲン』は、美容や免疫力の活性化等の効果があるものとして、近年注目されているものである。また、本願商標の構成中の『マシン』の文字は、『機械』を表す語であり、美容や医療の分野においても、各種機械器具が使用されている。さらに、『コラーゲンマシン』と称する商品が美容器具として紹介されている実情もうかがえる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、『コラーゲンの生成を促すような機能を付加した商品（美容器具など）』程の意味合いを認識するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「コラーゲンマシン」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種」の意味を有する語として一般に広く使用されている「コラーゲン」の文字と「機械」の意味を有する「マシン」の文字とを結合させてなるものと直ちに看取させるものであり、また、原査定において示した情報の内容によれば、本願の指定商品を取り扱う業界においては、特定の波長の光を照射してコラーゲンの生成を促進することにより美容に資するといった機能を有する商品を指称する語として、一般に用いられている実情にあるといい得るものであり、このことは、別掲に示す情報の内容によっても裏付けられるものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「コラーゲンの生成を促すような機能を有する商品」であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　なお、請求人（出願人）は、インターネット情報に掲載されている「コラーゲンマシン」と称される美容機器を我が国に初めて導入した者は出願人及びその関係会社であって、国内流通にあたり、出願人が考案した「コラーゲンマシン」の語を商品名として使用していたところ、同業他社がこれに追随して「コラーゲンマシン」を商品名とする美容機器を流通させたというのが実情であり、インターネット情報においても、「コラーゲンマシン」の語は、商品の一般名称やその内容を説明する語としてではなく、商品の識別標識として使用されている実情がうかがえることからすれば、本願商標は、自他商品識別機能を有するものであり、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない旨主張するが、本願商標が、その指定商品との関係において、商品の品質を表示したものとして認識されるにとどまるものであることは上記認定、判断したとおりであり、また、請求人（出願人）が原審及び当審において提出した各資料の内容を総合してみても、該認定、判断を覆すに足る事実を見いだすことはできないから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。