(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状の本体部と、本体部の側壁を軸線方向に沿って折り返して形成される弾性接触片とを備え、前記本体部内に軸線方向に沿って進入される雄端子金具が、前記弾性接触片とは幅方向にずれた側方位置に配された状態から弾性接触片に向けて相対変位されることで弾性接触片と弾性的に接触されるものにおいて、
前記弾性接触片には、その幅方向に沿って張り出した位置で前記側壁と当接可能とされ、前記雄端子金具の接触動作に伴って前記弾性接触片がその軸線周りに捻れるのを規制可能な捻れ規制部が設けられていることを特徴とする雌端子金具。
【請求項２】
略筒状の本体部と、本体部の側壁を軸線方向に沿って折り返して形成される弾性接触片とを備え、前記本体部内に軸線方向に沿って進入される雄端子金具が、前記弾性接触片とは幅方向にずれた側方位置に配された状態から弾性接触片に向けて相対変位されることで弾性接触片と弾性的に接触されるものにおいて、
前記弾性接触片には、前記本体部のうち前記雄端子金具の弾性接触片に対する相対変位方向奥側の壁面に当接可能とされ、前記雄端子金具の接触動作に伴って前記弾性接触片が、その軸線が幅方向に振れるように変位されるのを規制可能な振れ規制部が設けられていることを特徴とする雌端子金具。
【請求項３】
略筒状の本体部と、本体部の側壁を軸線方向に沿って折り返して形成される弾性接触片とを備え、前記本体部内に軸線方向に沿って進入される雄端子金具が、前記弾性接触片とは幅方向にずれた側方位置に配された状態から弾性接触片に向けて相対変位されることで弾性接触片と弾性的に接触されるものにおいて、
前記弾性接触片には、その幅方向に沿って張り出した位置で前記側壁と当接可能とされ、前記雄端子金具の接触動作に伴って前記弾性接触片がその軸線周りに捻れるのを規制可能な捻れ規制部が設けられ、
且つ前記本体部のうち前記雄端子金具の弾性接触片に対する相対変位方向奥側の壁面に当接可能とされ、前記雄端子金具の接触動作に伴って前記弾性接触片が、その軸線が幅方向に振れるように変位されるのを規制可能な振れ規制部が設けられていることを特徴とする雌端子金具。
【請求項４】
前記した請求項１ないし請求項３のうちのいずれかに記載のものにおいて、
前記弾性接触片には、相対変位される前記雄端子金具を誘い込む誘導部が設けられていることを特徴とする雌端子金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雌端子金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雄雌の端子金具を導通接続させる場合、両端子金具を同一軸線上に配した状態で、互いを接近する方向へ変位させて行うのが一般的であり、その一例が特開平４−１４７５８０号公報に記載されている。このものは、雌端子金具の筒状の本体部内に、その側壁を軸線方向に沿って折り返して形成される弾性接触片が備えられ、本体部の前方から軸線方向に沿って進入される雄端子金具がこの弾性接触片を撓ませつつ接触されるようになっている。このとき雄端子金具は、弾性接触片とこれに対向する側壁との間に挟まれた状態で弾性的に保持される。
この接続方法では、両端子金具の接触状態が安定したものとなる深さまで雄端子金具を挿入する必要があるために、雄端子金具が弾性接触片からの接圧を受けつつ摺接される時間や距離が長くなりがちであり、両端子金具が摺接している間、摺接部位間に発生する摩擦抵抗によって、接続作業に必要な操作力が大きくなってしまう。また、雄端子金具と弾性接触片との摺接部位が摩耗するおそれもある。
【０００３】
これに対処するには、弾性接触片の幅方向に沿った側方から雄端子金具を接触させる方法が考えられる。すなわち、一旦雄端子金具を本体部に対して、弾性接触片とはその幅方向にずれた側方位置に進入させた後に、両端子金具を雄端子金具と弾性接触片とが接近する向きに相対変位させて両者を接触させるのである。このようにすれば、接触開始から完了されるまでの両端子金具の摺接時間及び距離が、上記した軸線方向に沿って接続されるタイプのものと比較して短くすることができ、結果として両端子金具を接続するのに必要な操作力を低減できるのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、弾性接触片の側方から雄端子金具を接触させると、弾性接触片がその軸線周りに捻れるようにして変形されるおそれがある。それに加えて、接触動作に伴って、弾性接触片がその前端側の折返部分を中心として軸線が幅方向に振れるように曲げ変形される可能性もある。
いずれの事態が発生したとしても、弾性接触片が変形して、両端子金具間の接触状態が不安定になるという問題が生じるおそれがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、弾性接触片の変形を防ぐことを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、略筒状の本体部と、本体部の側壁を軸線方向に沿って折り返して形成される弾性接触片とを備え、前記本体部内に軸線方向に沿って進入される雄端子金具が、前記弾性接触片とは幅方向にずれた側方位置に配された状態から弾性接触片に向けて相対変位されることで弾性接触片と弾性的に接触されるものにおいて、前記弾性接触片には、その幅方向に沿って張り出した位置で前記側壁と当接可能とされ、前記雄端子金具の接触動作に伴って前記弾性接触片がその軸線周りに捻れるのを規制可能な捻れ規制部が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、略筒状の本体部と、本体部の側壁を軸線方向に沿って折り返して形成される弾性接触片とを備え、前記本体部内に軸線方向に沿って進入される雄端子金具が、前記弾性接触片とは幅方向にずれた側方位置に配された状態から弾性接触片に向けて相対変位されることで弾性接触片と弾性的に接触されるものにおいて、前記弾性接触片には、前記本体部のうち前記雄端子金具の弾性接触片に対する相対変位方向奥側の壁面に当接可能とされ、前記雄端子金具の接触動作に伴って前記弾性接触片が、その軸線が幅方向に振れるように変位されるのを規制可能な振れ規制部が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、略筒状の本体部と、本体部の側壁を軸線方向に沿って折り返して形成される弾性接触片とを備え、前記本体部内に軸線方向に沿って進入される雄端子金具が、前記弾性接触片とは幅方向にずれた側方位置に配された状態から弾性接触片に向けて相対変位されることで弾性接触片と弾性的に接触されるものにおいて、前記弾性接触片には、その幅方向に沿って張り出した位置で前記側壁と当接可能とされ、前記雄端子金具の接触動作に伴って前記弾性接触片がその軸線周りに捻れるのを規制可能な捻れ規制部が設けられ、且つ前記本体部のうち前記雄端子金具の弾性接触片に対する相対変位方向奥側の壁面に当接可能とされ、前記雄端子金具の接触動作に伴って前記弾性接触片が、その軸線が幅方向に振れるように変位されるのを規制可能な振れ規制部が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記弾性接触片には、相対変位される前記雄端子金具を誘い込む誘導部が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
捻れ規制部が弾性接触片よりも幅方向に張り出した位置で側壁に当接されることで、側壁に対する弾性接触片の当接領域を弾性接触片の幅寸法よりも大きくすることができるから、雄端子金具が弾性接触片に対して幅方向にずれた側方から接触されるのに伴って、弾性接触片がその軸線周りに捻れるようにして変形されるのを防ぐことができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
振れ規制部が本体部の壁面に当接されることにより、雄端子金具が弾性接触片に対して幅方向にずれた側方から接触されるのに伴って、弾性接触片が、その軸線が幅方向に沿って振れるようにして曲げ変形されるのを防ぐことができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
捻れ規制部と振れ規制部とが本体部の壁面にそれぞれ当接されることにより、雄端子金具が弾性接触片に対して幅方向にずれた側方から接触されるのに伴って、弾性接触片がその軸線周りに捻れるようにして変形されるのが防がれるとともに、その軸線が幅方向に沿って振れるようにして曲げ変形されるのを防ぐことができる。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
雄端子金具の弾性接触片に対する接触動作や弾性接触片の弾性変形動作を円滑なものとすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図１ないし図１１によって説明する。この実施形態では、タブ状の雄端子金具１０と導通接続される雌端子金具２０を示しており、両端子金具１０，２０が互いに軸線方向に沿って相対変位された後に、軸線方向と直交する方向に相対変位されるのに伴って、両端子金具１０，２０の接続が図られるようになっている。
【００１４】
雄端子金具１０は、図１に示すように、細長い板状に形成されており、その長さ方向（軸線方向）における先端下部には、テーパ状の切欠面１１が形成されている。雄端子金具１０は、先端側の周縁がテーパ状に切り欠いて形成されるとともに、その幅方向の下端側の周縁についても、先端側から所定の長さ領域にわたってテーパ状に切り欠いて形成されている。また、このうち下端側のテーパ面１２，１３については、図６に示すように、弾性接触片２７に対向する側のテーパ面１２の方が傾斜角が大きく設定されている。
【００１５】
雌端子金具２０は、金属板をプレス成形して形成されており、先端側から順に本体部２１とバレル部２２とが並んで備えられている。このうち本体部２１は、前後に開放する略角筒形状に形成されるとともに、前方から雄端子金具１０が挿入可能とされており、その後側のバレル部２２には、図示しない電線が圧着接続されるようになっている。
【００１６】
本体部２１は、図２及び図３に示すように、高さ方向に沿って細長い縦長状に形成されており、図示右側の縦壁２３が内板２４と外板２５とを重ねて二重に形成されるとともに、図示左側の縦壁２６からは、雄端子金具１０との導通を図るための弾性接触片２７が設けられている。本体部２１における弾性接触片２７の縦方向（＝高さ方向）の配設位置は、中央よりも下寄りに設定され、この弾性接触片２７の図示右斜め上方には、雄端子金具１０を弾性接触片２７とは未接続の状態で収容可能な収容空間２８が形成されており、この収容空間２８内に配された状態の雄端子金具１０の位置が初期位置とされている（図５及び図６参照）。また、内板２４における弾性接触片２７との対向部位には、内側に張り出す張出部２９が形成されており、弾性接触片２７との間に雄端子金具１０を挟んだ状態で接触されるようになっている。張出部２９は、若干外板２５側への弾性撓みが可能とされている。この張出部２９における内方への張り出し斜面は、雄端子金具１０を誘い込むことができるようになっている。また、本体部２１の前端部には、図２に示すように、上側の横壁３０から延出して形成された保護壁３１が弾性接触片２７の前方領域を部分的に覆うようにして設けられ、その延出端が下側の横壁３２に設けられた凹部３３に係合されている。
【００１７】
弾性接触片２７は、図１及び図４に示すように、縦壁２６の前端縁から延出して形成された舌片を後方へ折り返すことで、雌端子金具２０の軸線方向に沿って延出する片持ち梁状に形成されている。この弾性接触片２７は、長さ方向の略中央部分を頂点とする山形形状に形成されており、その頂点部分には、叩き出しにより接点部３４が膨出して形成されている。そして、図５及び図６に示すように、収容空間２８に配された初期位置の雄端子金具１０が雌端子金具２０に対して下方へ相対変位され、弾性接触片２７に当接されるのに伴って、弾性接触片２７は、接点部３４を縦壁２６側へ変位させつつ弾性変形されて、雄端子金具１０と弾性的に接触されるようになっており、雄端子金具１０が図１１に示す接続位置に達したところで、接続が完了されるようになっている。弾性接触片２７の後端部３５は、図４に示すように、縦壁２６の内面に当接されており、その縦壁２６における当接部位は、叩き出しにより内側に張り出して形成され、弾性接触片２７に対する受け部３６とされている。これにより、弾性接触片２７に作用する力は、その基端が連結されている縦壁２６の前端部分と、後端部３５が当接されている受け部３６とによって受けられるようになっている。
【００１８】
さて、弾性接触片２７の後端部３５の上下の側面からは、図１及び図３に示すように、一対の張出規制部３７，３８が上下方向へそれぞれ突出して形成されている。これら張出規制部３７，３８は、弾性接触部の後端部３５と共に縦壁２６の受け部３６に当接されている。これにより、受け部３６に対する弾性接触片２７の当接領域、言い換えると、受け部３６による弾性接触片２７の受け領域は、弾性接触片２７の幅寸法よりも両張出規制部３７，３８の幅寸法分だけ大きくなっている。また、両張出規制部３７，３８の幅寸法は、ほぼ同じ大きさになるように設定されている。
【００１９】
下側の張出規制部３８は、その突出端である下端が下側の横壁３２の内面に近接または接触した位置に配されている。これにより、弾性接触片２７に対して図示下向きの力が作用した場合には、張出規制部３８が横壁３２に係合されるようになっている。
【００２０】
さらには、図１に示すように、弾性接触片２７における長さ方向の中央部分の上側の側面からは、長さ方向に沿った緩やかな弧状をなす誘導部３９が上方、すなわち収容空間２８側へ突出して形成されている。この誘導部３９は、図３に示すように、弾性接触片２７の幅方向に対して縦壁２６側へ傾くように折り曲げて形成されている。誘導部３９は、図６に示すように、収容空間２８内に配された雄端子金具１０と重なる高さ位置に配されるとともに、弾性接触片２７に対して図示左斜め下方の位置に配され、下方へ相対変位される雄端子金具１０に当接可能とされることで、雄端子金具１０を誘い込むとともに、弾性接触片２７の撓み動作を案内できるようになっている。この誘導部３９における収容空間２８（雄端子金具１０）側を向いた角部分は、テーパ状に切り欠いて形成されている。また、この誘導部３９の後端の位置は、図５に示すように、収容空間２８内に収容される雄端子金具１０の先端とほぼ同じ位置に設定されている。
【００２１】
なお、この実施形態では、両張出規制部３７，３８が共に特許請求の範囲に記載した捻れ規制部に相当しており、特に下側の張出規制部３８は、特許請求の範囲に記載した振れ規制部を兼用している。
【００２２】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。図１に示すように、雄端子金具１０を弾性接触片２７の上方にずらした位置に配した状態で、両端子金具１０，２０を軸線方向に沿って接近するように相対変位させると、雄端子金具１０が保護壁３１と内板２４との間を通って本体部２１内に挿入されて、図５及び図６に示すように、弾性接触片２７の上方の収容空間２８内に収容される。このとき、雄端子金具１０は、本体部２１の内板２４や弾性接触片２７の誘導部３９に近接した位置に配され、雌端子金具２０とは正規の接続状態に至っていない。雄端子金具１０が収容空間２８内においてその先端が誘導部３９の後端に達する位置まで挿入され、初期位置に達した状態から、両端子金具１０，２０を軸線方向と直交する向きに相対変位させて、雄端子金具１０を弾性接触片２７側へ接近させる。
【００２３】
雄端子金具１０が下方へ相対変位されると、図７及び図８に示すように、雄端子金具１０が誘導部３９に当接され、これにより、弾性接触片２７との接触開始動作、すなわち雄端子金具１０の弾性接触片２７に対する接触動作と、それに伴う弾性接触片２７の弾性変形動作とが円滑に行われる。
【００２４】
この接続過程においては、雄端子金具１０が弾性接触片２７の上端側に当接された状態から、その当接領域を下方へ拡大させていくことになるから、弾性接触片２７に対して作用する力が幅方向についてアンバランスになるのは避けられない。ところが、弾性接触片２７の後端部３５と共に両張出規制部３７，３８が受け部３６に当接されることで、受け部３６に対する当接領域を弾性接触片２７の幅寸法よりも両張出規制部３７，３８の幅寸法分だけ幅広な領域とすることができるから、弾性接触片２７に対する支持状態がより安定したものとなって、弾性接触片２７がその軸線周りに捻れるようにして変形されるのを防ぐことができる。
【００２５】
このとき、弾性接触片２７は雄端子金具１０によりその変位方向（＝弾性接触片２７の幅方向）に沿って下方へ押圧されるが、下側の張出規制部３８が下側の横壁３２に当接されることで、弾性接触片２７の前端側の折返部分を中心としてその後端側が下方へ変位されるのを防ぐことができる。言い換えると、弾性接触片２７がその軸線が幅方向に沿って振れるようにして曲げ変形されるのを防ぐことができる。
【００２６】
そして、図９、図１０及び図１１に示すように、雄端子金具１０がその下側のテーパ面１２が接点部３４を通過し、その上側の平坦な側面が接点部３４に接触される接続位置に達したところで、両端子金具１０，２０の相対変位動作が停止されて、雄端子金具１０が弾性変形された弾性接触片２７の接点部３４と張出部２９との間に挟まれて、弾性的に接触される正規の接続状態に至る。
【００２７】
以上説明したように本実施形態によれば、両張出規制部３７，３８が受け部３６に当接されることで、雄端子金具１０から弾性接触片２７に作用する力を弾性接触片２７の幅寸法よりも幅広な領域で受けることができるから、弾性接触片２７がその軸線周りに捻れ変形されるのを防ぐことができる。しかも、下側の張出規制部３８は、雄端子金具１０により弾性接触片２７が下方へ押圧される際に横壁３２に当接されるから、弾性接触片２７がその軸線が幅方向に沿って振れるようにして曲げ変形されるのを防ぐことができる。
【００２８】
さらには、弾性接触片２７から収容空間２８側へ突出する誘導部３９により、雄端子金具１０の弾性接触片２７に対する接触動作を案内できるとともに、それに伴う弾性接触片２７の弾性変形動作を円滑なものとすることができる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、張出規制部が上下に一対設けられている場合について示したが、下側の張出規制部は、捻れ規制機能と振れ規制機能とを両方兼ね備えているから、上側の張出規制部について省略した場合でも上記実施形態のものとほぼ同様の機能を発揮することができる。
【００３０】
（２）上記した実施形態では、張出規制部が弾性接触片の後端部に配設された場合について示したが、その配設位置は任意に選択することができ、例えば、張出規制部を接点部と隣合う中央付近に配設するようにしても、捻れ規制機能または振れ規制機能を発揮することができる。
（３）上記した実施形態では、下側の張出規制部が捻れ規制機能と振れ規制機能とを兼ね備えている場合について示したが、例えば下側の張出規制部が下側の横壁から離間した位置に配されていて、捻れ規制機能のみを備えているものも本発明に含まれる。また、逆に下側の張出規制部が受け部に当接されておらず、振れ規制機能のみを備えているものも本発明に含まれる。
【００３１】
（４）上記した実施形態では、弾性接触片に雄端子金具に対する誘導部が設けられている場合について示したが、この誘導部は省略するようにしてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る雌端子金具の側断面図
【図２】雌端子金具の正面図
【図３】雌端子金具の横断面図
【図４】雌端子金具の平断面図
【図５】雄端子金具が軸線方向に沿って進入された状態の雌端子金具を示す側断面図
【図６】図５の横断面図
【図７】雄端子金具が弾性接触片に接触される初期段階の雌端子金具を示す側断面図
【図８】図７の横断面図
【図９】雄端子金具の接続が完了した状態の雌端子金具を示す側断面図
【図１０】図９の横断面図
【図１１】図９の平断面図
【符号の説明】
１０…雄端子金具
２０…雌端子金具
２１…本体部
２６…縦壁（側壁）
２７…弾性接触片
３７，３８…張出規制部（捻れ規制部または振れ規制部）
３９…誘導部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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