(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体パネルに対し開閉体がその後端部を支点に開閉可能に支持された車両の開閉装置であって、
上記開閉体は、閉状態で上記車体パネルに対して略平行でかつ車両走行時の走行風による負圧が作用する負圧作用面と、該負圧作用面の前縁より上記車体パネルに収束するように所定角度傾斜して設けられ、走行風による負圧が作用しない負圧非作用面とを備えており、
上記負圧作用面と負圧非作用面との間には、その負圧作用面の前縁と負圧非作用面との傾斜角度が変化しないように、上記開閉体の下方に前後方向に延設されて該負圧作用面と負圧非作用面の前端部とに取り付けられて該負圧作用面と負圧非作用面の前端部とを連結し且つ、該負圧作用面側の取付部と該負圧非作用面の前端部側の取付部との間においては該開閉体と間隔を有して、該負圧作用面および負圧非作用面の間を補強する、上記開閉体とは別体であって且つ鋼板からなる板状部材が設けられていることを特徴とする車両の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車体パネルと別体でかつ車体パネルに対して後端部を支点にして開閉可能な開閉体を有する車両の開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両のルーフパネルおよびサイドパネルなどの車体パネルに対して後端部を支点に開閉する開閉体としては、開閉ルーフおよびフューエルリッドなどが知られている。そして、このような開閉体のうちの開閉ルーフにおいては、ルーフパネルと略平行に配された上面と、該上面の前縁より所定角度傾斜して上記ルーフパネルに収束する前面とを備えている。一方、フューエルリッドにおいても、そのサイドパネル上での配置位置によっては、サイドパネルと略平行に配された側面と、該側面の前縁より所定角度傾斜して上記サイドパネルに収束する前面とを備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記開閉体を備えた車両では、その走行時の走行風が前面に沿って後方に流れた後、上面または側面の前縁から徐々に離れることになる。これは、前面が車体パネルに収束するように所定角度傾斜しているのに対して上面または側面が車体パネルと略平行に配されて両面間に角度差が存在するためであり、その上面または側面の前縁から徐々に離れる走行風によって、開閉ルーフでは上面を上方に引き上げる負圧が作用する一方、フューエルリッドでは側面を外方に引き離す負圧が作用することになる。この場合、開閉ルーフ及びフューエルリッド共に前面には走行風による負圧が作用してはいないものの、開閉ルーフの前面には、上面への負圧作用時のモーメントが上面の前縁を支点にして前面下端をルーフパネル側に押し付けてシールするように下向きに作用している一方、フューエルリッドの前面には、側面への負圧作用時のモーメントが側面の前縁を支点にして前面内端をサイドパネル側に押し付けてシールするように内向きに作用している。
【０００４】
しかし、開閉ルーフ及びフューエルリッドが薄い板状物で形成された剛性強度の低いものであるために、開閉ルーフの上面及びフューエルリッドの側面といった負圧作用面での負圧が増加するに従い、開閉ルーフの上面を上方へ引き上げる力およびフューエルリッドの側面を外方へ引き離す力が一方的に増大し、その開閉ルーフ及びフューエルリッドの負圧作用面の前縁と開閉ルーフ及びフューエルリッドの前面といった負圧非作用面との傾斜角度を変化させつつ開閉ルーフ及びフューエルリッドの負圧非作用面を車体パネル（ルーフパネル及びサイドパネル）から引き離し、開閉ルーフおよびフューエルリッドの負圧非作用面の車体パネルに対するシールが悪化するといった問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、開閉体を、その負圧作用面の前縁と負圧非作用面との傾斜角度が変化しないように補強して、開閉体の車体パネルに対するシール性を高めることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明が講じた解決手段は、車体パネルに対し開閉体がその後端部を支点に開閉可能に支持された車両の開閉装置として、上記開閉体に、閉状態で上記車体パネルに対して略平行でかつ車両走行時の走行風による負圧が作用する負圧作用面と、該負圧作用面の前縁より上記車体パネルに収束するように所定角度傾斜して設けられ、走行風による負圧が作用しない負圧非作用面とを備える。そして、上記負圧作用面と負圧非作用面との間に、その負圧作用面の前縁と負圧非作用面との傾斜角度を変化させないように、上記開閉体の下方に前後方向に延設されて該負圧作用面と負圧非作用面の前端部とに取り付けられて該負圧作用面と負圧非作用面の前端部とを連結し且つ、該負圧作用面側の取付部と該負圧非作用面の前端部側の取付部との間においては該開閉体と間隔を有して、該負圧作用面および負圧非作用面の間を補強する、鋼板からなる板状部材を設ける構成としたものである。
【０００７】
【作用】
上記の構成により、請求項１記載の発明では、負圧作用面と負圧非作用面の前端部との間に設けた、鋼板からなる板状部材によって、負圧作用面の前縁と負圧非作用面との傾斜角度が変化しないように開閉体が補強されているので、開閉体の負圧作用面での負圧が増加しても、開閉体の負圧非作用面を上方へ引き上げる力または外方へ引き離す力が一方的に増大することはなく、負圧作用面への負圧作用時のモーメントが負圧作用面の前縁を支点にして負圧非作用面に効果的に作用して該負圧非作用面の下端または内端が車体パネル側に押し付けられてシール性が高められる。
【０００８】
また、開閉体の剛性強度に応じた板状部材を用意することが可能となり、開閉体の剛性強度が効果的に高められる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に沿って詳細に説明する。
【００１０】
図２は本発明の一実施例に係る車両の開閉装置の概略構成を示し、この図において、１は車両２のルーフ部であって、該ルーフ部１は、車体２の上部を構成する本体ルーフ３の上側に、開閉ルーフとしての昇降ルーフ４を昇降可能に取付けて構成されている。上記昇降ルーフ４は、その後端部が本体ルーフ３に左右一対のヒンジ部材５を介して回動可能に枢着されているとともに、車両前後方向の中間部位において左右一対のダンパー部材６（例えば油圧シリンダ）を介して本体ルーフ３に連結されている。また、ダンパー部材６の連結部位よりも後方位置において、昇降ルーフ４は、左右一対のリンク部材７を介して本体ルーフ３に連結されている。昇降ルーフ４はバンパ部材６、リンク部材７及びこれらに付随する部材・部品（詳細は後述する）からなる昇降手段４０によりヒンジ部材５のヒンジ中心点Ｏ廻りに開閉可能（昇降可能）に支持されている。
【００１１】
上記車体２の車室内の上部（トップシーリング）には昇降ルーフ４の開閉のための操作スイッチ８が、昇降ルーフ４の裏面側（ルーフパネル）には電気的スイッチであるパワーカットスイッチ９がそれぞれ配設されている。そして、図３に示すように、イグニッションキーのＯＮ／ＯＦＦを検出するイグニッションスイッチＩＧ及びパーキングレバーに連係されブレーキ作動を検出するブレーキスイッチＢＲからの各信号を制御手段１０が受け、イグニッションスイッチＩＧがＯＮでかつブレーキスイッチＢＲがＯＮ（即ちイグニッション・オンでかつパーキングレバー作動状態）でなければ、操作スイッチ８をオンしても、後述の左右の駆動モータ３２，３２が作動せず昇降ルーフの昇降動作は行われないように構成されている。
【００１２】
上記操作スイッチ８はシーソータイプのスイッチで、下降閉成位置にある昇降ルーフ４を上昇させて上昇開放位置にするには、操作スイッチ８をＯＰＥＮの状態に押え続けることで上昇開放位置となるように構成されている。一方、イグニッションスイッチＩＧがＯＮでかつブレーキスイッチＢＲがＯＮであっても、パワーカットスイッチ９がＯＮされていれば、操作スイッチ８をＯＮの状態に押え続けても、昇降ルーフ４の下降動作は行われないようになっている。尚、この場合、昇降ルーフ４の上昇動作は行われる。
【００１３】
上記昇降ルーフ４を昇降可能に支持する昇降手段４０の具体的構成は、図４ないし図１４に示す、尚、図４は昇降手段の側面図、図５は昇降手段の平面図、図６は昇降手段の分解斜視図、図７は本体ルーフよりも上方の昇降ルーフ側の構成部材の分解斜視図、図８ないし図１３はそれぞれ図４のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線、Ｅ−Ｅ線及びＦ−Ｆ線における拡大断面図、図１４は図５のＧ−Ｇ線における拡大断面図である。
【００１４】
即ち、昇降ルーフ４の下側には、図７に示す如くレール部１１ａを有する上側ガイドレール部材１１がビス１２及びナット１３によって固定され、さらに該上側ガイドレール部材１１の下側には、図９に示す如くレール部１４ａを有する中間ガイドレール部材１４がボルト１５及びナット１６によって固定されている。上側ガイドレール部材１１のレール部１１ａには、図１４に示す如くスライダ１７に軸部材１８を介して回動可能に支持された上側ローラ１９が転動可能に係合されているとともに、中間ガイドレール部材１４のレール部１４ａには、リンク部材７の中間部位に軸部材２０を介して回動可能に軸支された第１中間ローラ２１が転動可能に係合されている。上記スライダ１７は、リンク部材７の先端部に軸部材２２を介して回動可能に枢支されている。
【００１５】
また、上記リンク部材７の第１中間ローラ２１の下側には、図１０に示す如く軸部材２３を介して第２中間ローラ２４が回転可能に枢支されているとともに、リンク部材７の下端部には、図１２に示す如く軸部材２５を介して下側ローラ２６が回転可能に枢支され、該下側ローラ２６は、本体ルーフ３上部に固定された下側ガイドレール部材２７のレール部２７ａに転動可能に係合されている。上記第２中間ローラ２４は、下側ガイドレール部材２７の先端部にビス２８及びナット２９によって取付けられた係止部材３０の係止部３０ａに、昇降ルーフ４の下降閉成位置Ｐ１のときに係合して、昇降ルーフ４が浮き上がるのを防止するようになっている。上記係合部材３０は、下側ガイドレール部材２７の先端部における前後２箇所で各々ビス２８及びナット２９によって取り付けられているとともに、この両取付箇所でそれぞれ係合部材３０と下側ガイドレール部材２７との間に薄板からなる所定枚数のスペーサ４１を介在することで高さ調整を行い、昇降ルーフ４の下降閉成位置Ｐ１のとき部材・部品の制作誤差などを吸収して第２中間ローラ２４を確実に係合するようになっている。
【００１６】
上記リンク部材７は、所定の厚みを有する第１リンク部材７ａと、該第１リンク部材７ａの一端側（後端側）にこれを挟むようにビス４２止めにより固定された薄板からなる左右一対の第２リンク部材７ｂ，７ｂとからなり、上記左右一対の第２リンク部材７ｂ，７ｂは、図１０に示すように、第１リンク部材７ａに固定される上縁側に比べて下縁側が互いに離間するように形成されている。そして、上記第１リンク部材７ａの長手方向中間部には、図９に示す如くその左右両側にそれぞれ第１中間ローラ２１が軸部材２０を介して回転可能に枢支されているとともに、第１リンク部材７ａの他端にはスライダ１７が軸部材２２を介して回動自在に支持されている。該スライダ１７は、図８及び図１４に示すように、第１リンク部材７ａの上半部を囲むように断面略コ字状のものであって、軸部材２２を挟む前後２箇所でかつ左右両側壁部にそれぞれ上側ローラ１９が軸部材１８を介して外向きに回転可能に枢支されている。また、上記各第２リンク部材７ｂの一端（前端）には、図１０に示す如く第２中間ローラ２４が軸部材２３を介して外向きに回転可能に枢支されているとともに、第２リンク部材７ｂの他端には、図１２に示す如く下側ローラ２６が軸部材２５を介して内向きに回転可能に枢支されている。尚、このようにリンク部材７を第１リンク部材７ａと第２リンク部材７ｂとで構成したのは、リンク部材７に外向きのローラである上側ローラ１９及び中間ローラ２１，２４と内向きのローラである下側ローラ２６とを共に取り付ける構成上の理由によるものである。
【００１７】
一方、上記上側ガイドレール部材１１は、昇降ルーフ４の下側に当接してビス１２及びナット１３によって固定される取付部１１ｂと、該取付部１１ｂの差有料側縁から下方に垂下する左右一対の側壁部１１ｃ，１１ｃと、該両側壁部１１ｃ，１１ｃの下縁から各々上記取付部１１ｂと平行にかつ外向きに延設された左右一対のフランジ部１１ｄ，１１ｄとを有し、上記各側壁部１１ｃには、上側ローラ１９が転動可能に係合するレール部１１ａが内向きに開口して形成されているとともに、後述する動力伝達ケーブル３１を挿通するケーブル挿通部１１ｅが形成されている。また、上記中間ガイドレール部材１４は、一つの上側ガイドレール部材１１に対し二つずつ設けられるもので、上側ガイドレール部材１１のフランジ部１１ｄに当接してボルト１５及びナット１６によって固定される水平部１４ｂと、該水平部１４ｂの側縁から下方に垂下する垂直部１４ｃとを有し、上記垂直部１４ｃには、第１中間ローラ２１が転動可能に係合するレール部１４ａが内向きに開口して形成されている。さらに、上記下側ガイドレール部材２７は、本体ルーフ３に当接してボルト４３及びナット（図示せず）によって固定される取付部２７ｂと、該取付部２７の上面に立設された断面Ｔ字状のレール形成部２７ｃとを有し、上記取付部２７ｂの上面とレール形成部２７ｃとによって、下側ローラ２６が転動可能に係合する一対のレール部２７ａ，２７ａが各々外向きに開口して形成されている。上記レール形成部２７ｃの横幅は、左右一対の第２リンク部材７ｂ，７ｂの下縁同士の間の間隔及び左右二つの中間ガイドレール部材１４同士の間の間隔よりも小さく設定されていて、昇降ルーフ４の下降閉成位置Ｐ１のとき上記レール形成部２７ｃと第２リンク部材７ｂまたは中間ガイドレール部材１４とが干渉することなく上下方向にオーバラップし、これにより昇降装置のコンパクト化を図るようになっている。
【００１８】
上記スライダ１７の後端部には、図１４に示す如く動力伝達ケーブル３１の一端が連結されている。該動力伝達ケーブル３１は、図５及び図６に示すように、２本設けられており、各動力伝達ケーブル３１は、それぞれ昇降ルーフ４の一方の側部に設けられた上側ガイドレール部材１１の後端から導出され、昇降ルーフ４の上側ガイドレール部材１１より後方位置に設けられた駆動モータ３２を経由した後、昇降ルーフ４の後端側を左右方向に延び、昇降ルーフ４の他方の側部に設けられた駆動モータ３２を経由して他方の上側ガイドレール部材１１に導入されている。そして、上記駆動モータ３２の付近においては、各動力伝達ケーブル３１の外周部にねじ部が形成され、該ねじ部に噛合するピニオン（図示せず）が、昇降ルーフ４に取付固定した駆動モータ３２によって回転駆動せしめられ、それによって上側ローラ１９（スライダ１７）を上側ガイドレール部材１１のレール部１１ａに沿って移動させることができるようになっている。
【００１９】
従って、操作スイッチ８の操作によって、駆動モータ３２を回転駆動してスライダ１７を移動させることにより、ローラ１９，２１，２６とレール部１１ａ，１４ａ，２７ａとの係合関係で、昇降ルーフ４の昇降を行わせることができるようになっている。また、ダンパー部材６の伸縮動作によって、昇降ルーフ４の昇降動作をアシストするようになっている。
【００２０】
上記スライダ１７の先端にはスイッチ部材３３が設けられ（図１０参照）、該スイッチ部材３３が、上側ガイドレール部材１１の上面部の前後端部及び中間部付近に配設されたリミットスイッチ３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃを作動させることで、昇降ルーフ４の下降閉成位置Ｐ１及び上昇開放位置Ｐ２（昇降ルーフ４の傾斜角度３０°程度）、中間停止位置Ｐ３（昇降ルーフ４の傾斜角度１０°程度）を検出できるようになっている。スイッチ部材３３と上側停止位置検出用のリミットスイッチ３４Ｂとの関係は、スイッチ部材３３が移動中に可動片３５に当接すると、該可動片３５がスプリング部材３６のスプリング力に抗して移動してリミットスイッチ３４を作動させるようになっている。
【００２１】
３７Ａ，３７Ｂはダンパー部材６を中間ガイドレール部材１４及び本体ルーフ３にピン軸部材３８Ａ，３８Ｂを介して回動可能に連結するためのブラケットである。
【００２２】
上記リミットスイッチ３４Ａ〜３４Ｃは、図８に示すように、操作スイッチ８及びパワーカットスイッチ９と共に、前述した制御手段１０に連係され、昇降ルーフ４が下降閉成位置Ｐ１及び上昇開放位置Ｐ２、中間停止位置Ｐ３になると、モータ３２，３２を自動的に静止され、その位置を保持するようになっている。尚、制御手段１０は、昇降ルーフ４の昇降動作開始から４０秒経過した時点で動作が完了しなければ、通電を自動的に解除するフェールセーフ動作を行うようになっている。通電の再開には操作スイッチ８の操作が必要である。
【００２３】
上記のように構成すれば、昇降ルーフ４を上昇させる開操作のときには、まず、イグニッション・オンの状態でかつパーキングブレーキレバーを引き、ブレーキ作動状態とする。この状態で、操作スイッチ８をＯＰＥＮ位置にして押し続ければ（マニュアル操作）、左右の駆動モータ３２，３２が駆動して昇降ルーフ４が上昇し、上昇開放動作をする。尚、上昇開放動作中は、操作者が認知する程度の音レベルで警報ブザーがなる。
【００２４】
昇降ルーフ４が完全に上昇開放位置Ｐ２になると、スイッチ部材３３が上側停止位置検出用のリミットスイッチ３４Ｂに当接し、それにより上昇開放位置Ｐ２が検出されて、駆動モータ３２，３２は制御手段１０によりの信号にて自動的に停止し、警報ブザーも停止する。尚、完全に上昇開放位置Ｐ２になる前に、操作スイッチ８から操作者が手を離しても、警報ブザーは鳴り続ける。
【００２５】
昇降ルーフ４が完全に上昇開放位置Ｐ２に達した後、パワーカットスイッチ９をＯＦＦにし、操作スイッチ８をＯＮ状態としても、昇降ルーフ４の下降動作は行われないようにし、それから、イグニッション・オフとして、終了する。
【００２６】
一方、昇降ルーフ４を下降させる全閉下降動作のときには、上昇開放操作のときと同様に、イグニッション・オンの状態でかつパーキングブレーキレバーを引き、ブレーキ作動状態とすると共に、パワーカットスイッチ９をＯＮにする。
【００２７】
それから、操作スイッチ８のＣＬＯＳＥ位置を押し続ける。このときも、警報ブザーがなる。
【００２８】
そして、中間停止位置検出用のリミットスイッチ３４Ｃにより安全のために全閉下降動作の途中において一旦停止する中間停止位置Ｐ３が検出され、中間停止位置Ｐ３で駆動モ−タ３２，３２が制御手段１０により自動的に停止せしめられ、それに伴い警報ブザーも停止する。但し、操作スイッチ８の押圧動作を解除すれば、警報ブザーは再び鳴り始めるようになっている。
【００２９】
さらに下降させる場合には、一旦操作スイッチ８のＣＬＯＳＥ位置の押圧を解除して、再度、操作スイッチ８のＣＬＯＳＥ位置を押し続ける。このときも、警報ブザーが鳴る。
【００３０】
完全に全閉下降状態になると、スイッチ部材３３が下側停止位置検出用のリミットスイッチ３４ＡをＯＮ作動させて下側停止位置Ｐ１であることが検出され、駆動モータ３２は自動的に停止し、警報ブザーも停止する。
【００３１】
その後、イグニション・オフとし、終了する。尚、昇降ルーフ４が完全に開放された上側停止位置Ｐ２にない状態、例えば中間開放位置、中間停止位置Ｐ３において、バーキングレバーによるブレーキ作動を解除しようとすると、警報ブザーが鳴るようになっているが、その状態で走行はできるようになっている。
【００３２】
そして、本発明の特徴部分として、図１にも示すように、上記昇降ルーフ４は、上記本体ルーフ３に対して略平行に設けられた上面４ａと、該上面４ａの周縁より傾斜して本体ルーフ３に収束する壁面４ｂとで蓋状に形成されてなる。上記昇降ルーフ４の壁面の下端縁には、その下端縁全域を昇降ルーフ４の下降閉成位置Ｐ１で本体ルーフ３に対してシールするウェザーストリップ５１が取り付けられている。上記車体ルーフ３の前端部は、フロントガラスの傾斜角度とほぼ一致する所定角度で傾斜しており、上記昇降ルーフ４の壁面４ｂのうちの前壁面（前面）も、上面４ａの前縁より上記車体ルーフ３前端部の傾斜角度とほぼ一致する所定角度で傾斜している。そして、上記昇降ルーフ４の前壁面は、フロントガラスから車体ルーフ３の前端部を介した車両走行時の走行風を後方へ円滑に流して該走行風による負圧が作用しない負圧非作用面５２に構成されている一方、上記昇降ルーフ４の上面４ａは、その前縁を境に走行風が上方に流れて該上面４ａを上方に引き上げる負圧が作用する負圧作用面５３に構成されている。また、上記負圧作用面５３と負圧非作用面５２との間には、該両面５２，５３間を補強する補強部材５４が設けられている。該補強部材５４は、昇降ルーフ４の下方に前後方向に延設されて該負圧作用面５３と負圧非作用面５２の前端部とに取り付けられて該負圧作用面５３と負圧非作用面５２の前端部とを連結し且つ、該負圧作用面５３側の取付部と該負圧非作用面５２の前端部側の取付部との間において昇降ルーフ４と間隔を有している。該補強部材５４は、上記負圧作用面５３と負圧非作用面５２とを連結する横幅１００ｍｍ程度の鋼板（板状部材）よりなり、その負圧作用面５３の前縁と負圧非作用面５２との傾斜角度が変化しないように補強している。
【００３３】
尚、図７中、５５は昇降ルーフ４の昇降に伴い本体ルーフ３との間に形成される空間を外方から遮蔽するためのカーテンである。また、同図中、５６，５７はカーテン５５内部の上記空間に設けられた前側ルーフボード及び後側ルーフボードであって、両ルーフボード５６，５７共にベッドとして使用される一方、上記後側ルーフボード５７はカーテン５５内部の空間と車室とを閉塞時（ベッドとして使用するとき）に仕切る開閉可能な扉としての機能も有している。さらに、同図中、５８は、後側ルーフボード５７を開放状態に保持するダンパである。
【００３４】
したがって、上記実施例では、負圧作用面５３と負圧非作用面５２との間に設けた補強部材５４（鋼板）により、負圧作用面５３の前縁と負圧非作用面５２との傾斜角度が変化しないように昇降ルーフ４が補強されているので、昇降ルーフ４の負圧作用面５３での負圧が増加しても、昇降ルーフ４の負圧非作用面５２を上方へ引き上げる力が一方的に増大することはなく、負圧作用面５３への負圧作用時のモーメントが負圧作用面５３の前縁を支点にして負圧非作用面５２に効果的に作用して該負圧非作用面５２の下端が車体ルーフ３側に押し付けられてウェザーストリップ５１のシール性を高めることができる。
【００３５】
さらに、補強部材５４が鋼板よりなることから、昇降ルーフ４の剛性強度に応じて材質及び強度の異なる補強部材のなかから所望する補強部材を用意することが可能となり、昇降ルーフ４の剛性強度を効果的に高めることができる。
【００３６】
尚、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含するものである。例えば、上記実施例では、開閉体として昇降ルーフ４を適用したが、車体パネルの側面に設けられるフューエルリッドなどの開閉体であっても良いのは勿論である。
【００３７】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明における車両の開閉装置によれば、負圧作用面と負圧非作用面との間でその両面の傾斜角度を変化させないように補強しているので、負圧作用面での負圧の増加に伴って負圧作用時のモーメントを負圧非作用面に効果的に作用させ、該負圧非作用面の下端または内端を車体パネル側に押し付けてシール性の向上を図ることができる。また、開閉体の剛性強度に応じた板状部材によって開閉体の剛性強度を効果的に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例に係る昇降ルーフを中央部付近で切断した縦断側面図である。
【図２】  車両のルーフ昇降装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】  昇降ルーフ装置の制御系のブロック構成図である。
【図４】  昇降ルーフ装置の昇降手段の側面図である。
【図５】  昇降手段の平面図である。
【図６】  昇降手段の分解斜視図である。
【図７】  本体ルーフと昇降ルーフとの間の構成部材の分解斜視図である。
【図８】  図４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図９】  図４のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１０】  図４のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１１】  図４のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１２】  図４のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１３】  図４のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図１４】  図５のＧ−Ｇ線における断面図である。
【符号の説明】
３本体ルーフ（車体パネル）
４，６１  昇降ルーフ（開閉体）
５３負圧作用面
５２負圧非作用面
５４，６２  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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