(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンスルフィドを６０〜９９．５重量部、１個以上のエポキシ基を含有するオレフィン性エラストマーから選ばれる１種以上の化合物Ｃ１を含む成分Ｃを０．５〜４０重量部含む、ポリフェニレンスルフィドベースの組成物であって、成分Ｃが更に、該組成物の使用温度において（大気圧下で）液体であり且つ第三アミン機能を果たす該アミンの窒素原子の１個に直接結合するＣＨ2基を１個以上含んでいる１種以上の第三アミンＣ２を含むことを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
化合物Ｃ１が、１種以上のオレフィン及び１種以上のビニル性コモノマー（Ｍ１）から誘導されるエラストマー性コポリマーであって、コモノマーＭ１が１個以上のエポキシ官能基を有し、１個以上のエチレン性不飽和基を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
コモノマーＭ１がα，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
化合物Ｃ１が、更にオレフィンと共重合可能な１種以上の他の不飽和コモノマー（Ｍ２）から誘導される、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
不飽和コモノマーＭ２がα，β−不飽和カルボン酸のアルキルエステルである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
第三アミンＣ２の合計量が化合物Ｃ１の合計量に対して０．０１〜１０％である、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
第三アミンＣ２が、第三アミン機能を果たす該アミンの窒素原子のうちの１個から、１個以上のＣＨ2 基により隔てられた１個以上の芳香族基を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
第三アミンＣ２がトリベンジルアミンである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
更に強化繊維を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
第三アミンＣ２が、他の成分のうち最後に導入されたものと同時又は直後に添加される、請求項１〜９のいずれか１項記載の組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、衝撃強度を改良したポリフェニレンスルフィドベースの組成物に関する。更に具体的には、本発明は、ポリフェニレンスルフィド及び１個以上のエポキシ基を含有するオレフィン性エラストマーを含む組成物に関する。本発明は更に、そのような組成物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリ（フェニレンスルフィド）（以下ＰＰＳと略記する）は、優れた熱安定性及び非常に良好な耐薬品性を示し、それらの特性により特に電気電子分野及び自動車産業において使用され得る物品の成形に好適な材料となっている。しかし、ＰＰＳは衝撃強度が低いという短所を有する。
この短所は様々な解決法により既に部分的に克服されており、そのうちのいくつかは欧州特許出願第５４６，６０８号明細書（Solvay）に記載されている。
当該明細書においては、一方がエポキシ基を含有するオレフィン性エラストマーであり、他方が該エポキシ基に対して反応性を有する架橋剤である成分を、ＰＰＳを含む組成物に添加することにより、その衝撃強度を改良することが可能であることについて、特に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この解決法により好都合な結果が得られるが、ＰＰＳ組成物に非常に高い衝撃強度が要求される特に厳しい応用分野が存在する。しかしながら、力学的及び／又は熱的特性の劣化につながるため、ＰＰＳへの添加剤の量、特に架橋剤の量を無限に増加させることは不可能である。従って、添加剤の量にできる限り依存せずに済む衝撃強度改良方法を見出さなければならない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ここにおいて、１個以上のエポキシ基を含有するオレフィン性エラストマーに加えて、該エラストマーの架橋を誘導し得る化合物を非常に少量使用することにより、ＰＰＳを含む組成物の衝撃強度を著しく改良することが可能であることが見出された。
更に正確には、本発明は、ポリフェニレンスルフィドを６０〜９９．５重量部、１個以上のエポキシ基を含有するオレフィン性エラストマーから選ばれる１種以上の化合物Ｃ１を含む成分Ｃを０．５〜４０重量部含む、ポリフェニレンスルフィドベースの組成物であって、成分Ｃが更に、該組成物の使用温度において（大気圧下で）液体である１種以上の第三アミンＣ２を含むことを特徴とする、前記組成物に関する。
本発明による組成物中に含まれるＰＰＳは、７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上のｐ−フェニレンスルフィド繰返し単位を含むコポリマー又はホモポリマーであってよい。ＰＰＳが７０モル％以上のｐ−フェニレンスルフィド繰返し単位を含むことにより、本発明による組成物中に十分な熱安定性及び耐薬品性が付与される。ＰＰＳ中に存在する繰返し単位のうち３０モル％未満のものとして、次の構造から選択してもよい：
【０００５】
【化１】
0003645596.tif 000002
【０００６】
上記構造を有する多数のポリマーの混合物を使用してもよい。
ＰＰＳの公知の製造方法（そのうちいくつかは前記欧州特許第５４６，６０８号明細書に記載されている）を使用してよい。それらの方法のうちの一つは、アルカリ金属スルフィド（殆どの場合硫化ナトリウム水和物）を極性溶媒中で加熱して水和を脱水する工程、次にジハロゲン化芳香族化合物（特にｐ−ジクロロベンゼン）を添加する工程、及び高温で重合する工程を含む（例えば米国特許第３，３５４，１２９号明細書参照）。このように得られたＰＰＳの分子量を公知手法により増加させることができ、酸化後処理による場合には枝分れのある生成物となり、分子量を増加させるための公知の添加剤（水、エステル、酸無水物及びアルカリ金属カルボキシレート及びスルホネート等）を重合混合物に添加する場合には高分子量の直鎖の生成物となる。
本発明において使用可能なＰＰＳは、本発明による組成物の特性を損なわない量で１種以上の従来の添加剤を含んでいてよい。そのような添加剤の非制限的な例としては、酸化防止剤、熱安定剤、抗紫外線剤、難燃剤、静電防止剤、潤滑剤、腐食抑制剤、顔料、加工助剤、架橋度制御用添加剤、架橋促進剤等を挙げることができる。
少量の１種以上の他のポリマーを、想定される組成物の特性を損なわないことを条件として、ＰＰＳに添加してもよい。
本発明において使用し得るＰＰＳを、酸、熱湯及び／又は有機溶媒を用いて処理し、化合物Ｃ１についてのその親和性を改良してもよい。
【０００７】
本発明による組成物中に用いる化合物Ｃ１は、１個以上のエポキシ基を含有するオレフィン性エラストマーである。これは、１種以上のオレフィン及び１種以上のビニル性コモノマー（Ｍ１）から誘導されるエラストマー性コポリマーであって、コモノマーＭ１が１個以上のエポキシ官能基を有し、１個以上のエチレン性不飽和基を含むことを表すことを意図するものである。この定義に該当する１種以上の化合物Ｃ１を使用してよい。
これらのコポリマーが誘導されるオレフィンは、α−モノオレフィン又は共役二重結合を含むジオレフィンであってよい。
α−モノオレフィンの具体例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等がある。α−モノオレフィンとしてはエチレンが好ましい。
共役二重結合を含むジオレフィンの具体例には、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等がある。共役二重結合を含むジオレフィンとしては１，３−ブタジエンが好ましい。
多数の異なるオレフィンを用いて化合物Ｃ１を調製することも、本発明の範囲に含まれる。
化合物Ｃ１として使用されるエラストマー性コポリマーが誘導されるコモノマーＭ１は、α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルが好都合である。α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルの具体例には、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジル−α−エチル−アクリレート、グリシジルイタコネート等がある。
また、例えばアリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル及びスチリル−ｐ−グリシジルエーテル等の、エチレン性不飽和基を含むグリシジルエーテルから、又は、例えば３，４−エポキシ−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテン、３，４−エポキシ−１−ペンテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ペンテン及び５，６−エポキシ−１−ヘキセン等の、エポキシ基及びエチレン性不飽和基を含む他のモノマーから、コモノマーＭ１を選択してもよい。
コモノマーＭ１としてはα，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルが好ましく、特にはグリシジルアクリレート及びメタクリレート、その中でも特には後者が好ましい。
【０００８】
１種以上のオレフィン及び１種以上のコモノマーＭ１とは別に、化合物Ｃ１が、更にオレフィンと共重合可能な１種以上の他の不飽和コモノマー（Ｍ２）から都合良く誘導されてもよい。このコモノマーＭ２は一般に以下のものから選ばれる：
(1) 例えばメチルアクリレート及びメタクリレート、エチルアクリレート及びメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート及びメタクリレート、イソプロピルアクリレート及びメタクリレート又はｎ−ブチル、イソブチル及びｔ−ブチルアクリレート及びメタクリレート等の、α，β−不飽和カルボン酸のアルキルエステル、
(2) 例えばビニルアセテート、ビニルプロピオネート及びビニルベンゾエート等の、カルボン酸のビニルエステル、
(3) スチレン、
(4) アクリロニトリル等。
不飽和コモノマーＭ２はα，β−不飽和カルボン酸のアルキルエステルが好都合であり、好ましくは１〜４個の炭素を含むアルキルアクリレート、特に好ましくはエチルアクリレートである。
化合物Ｃ１は、該当するモノマーの高圧ラジカル共重合等の、該当するモノマーの共重合による公知の方法で得られうる。
化合物Ｃ１中に存在するオレフィンの量は一般に５０％以上、好ましくは５５％以上である。該量は一般に９０％以下、好ましくは８５％以下である（各場合において、オレフィンの量は化合物Ｃ１の重量に基づいて表されている）。
化合物Ｃ１中に存在するコモノマーＭ１の量は一般に０．１％以上、好ましくは０．５％以上である。該量は一般に４０％以下、好ましくは３０％以下である（各場合において、コモノマーの量は化合物Ｃ１の重量に基づいて表されている）。化合物Ｃ１がコモノマーＭ２をも含む場合、後者は一般に０．５％以上、好ましくは５％以上であって、一般に５０％以下、好ましくは４５％以下に該当する（化合物Ｃ１の重量に基づく）。
モノマーＭ１（及びＭ２）の量が少なすぎる場合には、所望の効果を得ることができず、モノマーＭ１（及びＭ２）の量が多すぎる場合には、エラストマー相が架橋してしまう。
特に好ましい化合物Ｃ１は、重量で、α−モノオレフィンとしてエチレンを６０〜８０％、コモノマーＭ１としてグリシジルアクリレート及びメタクリレートを１〜１５％、及びコモノマーＭ２はＣ1-4 アルキルアクリレートを１５〜４０％含む。
【０００９】
第三アミンとは、常識に従えば、いずれの水素にも直接結合していない窒素原子を１個以上含む化合物を意味することを意図する。
第三アミンＣ２が架橋触媒として作用しているものと考えられるが、この解釈は本発明の範囲を限定するものではない。架橋触媒とは、（『触媒』という用語に現在許容されているものに従えば）該触媒が関与する反応の開始を可能にする化合物を意味することを意図する。本明細書においては、アミノ、ヒドロキシル、カルボキシル及びカルボン酸無水物タイプの官能基を含むポリマー又は非ポリマー多官能化合物であって、その一部が、架橋後に、組成物を構成する多くのポリマー鎖を相互に繋ぐ結合を形成するものを通常意味する『架橋剤』とは異なる意味で、『架橋触媒』という用語を用いている。この理由により、架橋の間これらの架橋剤を比較的大量に、一般には化合物Ｃ１の量に対して１０％（重量）のオーダーで、使用しなければならない。
架橋触媒の使用の結果のひとつとして、所望の架橋度を得るために必要な量が非常に少量で十分であるということがある。従って、本発明に従えば、第三アミンＣ２の合計量は好ましくは（組成物中に存在する化合物Ｃ１の合計重量に基づく重量で表せば）１０％以下、更に好ましくは５％以下である。架橋時間を妥当な値に維持するため、０．０１％以上、好ましくは０．１％以上を通常は使用する。上記の量は、それらのうちの数値を用いる場合には、第三アミンＣ２の合計量に基づく。
【００１０】
第三アミンＣ２については、（大気圧において）想定される組成物の使用温度（一般には約２８０〜３５０℃程度（材料温度））において液体であることを条件とする以外は、なにも制限はない。このことは、第三アミンＣ２の（大気圧における）沸点、分解温度及びおそらく昇華温度も、この使用温度よりも高くなければならないことを意味する。（大気圧における）沸点、分解温度及びおそらく昇華温度も、一般には３５０℃以上、好ましくは３７０℃以上である。同様に、第三アミンの（大気圧における）融点は、想定される組成物の使用温度よりも低くなければならず、その融点は一般には２５０℃未満、好ましくは２００℃未満である。
これらの条件に合致しない第三アミンの例としては、大気圧における沸点が約２２０℃であるＮ−アミノエチルピペラジンを挙げることができる。
第三アミンＣ２は、３個の側基が同一又は異なる、環式又は非環式、芳香族又は脂肪族の第三アミンであってよい。３個の同一の側基を含む芳香族第三アミンの例としては、トリフェニルアミンを挙げることができる。環状第三アミンの例としては、１，２−４Ｈ−ジアゼピン、インドレニン及び１，５−ピリンジン、及びそれらの誘導体を挙げることができる。上記のように、これらの化合物のうち、（大気圧において）目的とする組成物の使用温度において液体であるもののみが、本発明において使用可能なものである。
好ましい態様としては、第三アミンＣ２は、第三アミン機能を果たす該アミンの窒素原子のうちの１個に直接結合するＣＨ2 基を１個以上含む。特に好ましい態様としては、第三アミンＣ２は、第三アミン機能を果たす窒素原子に直接結合するＣＨ2 基を２個以上、理想的には３個含む。該化合物が多数の第三アミン機能を果たす窒素原子を含む場合には、それらの窒素原子のうち１個以上が１個以上のＣＨ2 基を有していてよい。
第三アミン機能を果たす窒素原子に直接結合するＣＨ2 基を３個含む脂肪族第三アミンの例としては（この場合には第三アミンが有する窒素原子は１個のみであるが）、トリアルキルアミンを挙げることができる。上記のように、これらの化合物のうち、（大気圧において）目的とするＰＰＳ組成物の使用温度において液体であるもののみが、本発明において使用可能なものである。
本発明の好都合な変形によれば、第三アミンＣ２は、第三アミン機能を果たす該アミンの窒素原子のうちの１個から、１個以上のＣＨ2 基により隔てられた１個以上の芳香族基を含む。第三アミンＣ２は、好ましくは２個、特に好ましい態様では３個の、上記定義に従う芳香族基を含む。
そのような化合物の例としては、ベンジルジエチルアミン、ジベンジルエチルアミン及びトリベンジルアミン、及びそれらの誘導体（上記条件に基づく）がある。トリベンジルアミン（『ＴＢＡ』として知られる）が、極めて良好な結果をもたらす。
【００１１】
本発明の他の好都合な変形によれば、第三アミンＣ２はアジンである。『アジン』は、ピリジン、ジアジン及びトリアジン等の、１個以上の窒素原子を含む置換されていてもよい六員複素環有機化合物を意味することを意図する。上記のように、これらの化合物のうち、組成物の使用温度において液体であるもののみが、本発明において使用可能なものである。
この『置換』は、アジンの複素環を構成する６個の原子のうち一個以上に結合する１個以上の原子の存在を特に示し、そのような置換アジンの例としては、４−フェニルピリジンを挙げることができる（上記条件に基づく）。置換基は、アジンとともに多環式化合物を形成するように結合していてもよく、そのような化合物の例としては、シンノリン、キナゾリン、及びそれらの誘導体を挙げることができる（上記条件に基づく）。
この置換はまた、複素環の６個の炭素のうち１個以上が、酸素又は硫黄等の他の原子により置き換えられることを意味し、例えば１，２−４Ｈ−オキサジン及び１，２，５−オキサチアジンがこの定義に対応する。これら２種類の置換基は、例えば１，３−２Ｈ−ベンズオキサジン及びその誘導体（上記条件に基づく）の場合のように、結合していてもよい。
しかしながら、本発明によれば、置換基がいかなる種類のものであっても、アジンの複素環の一部を形成する窒素原子のうち１個以上が水素により置換されず、第三アミン機能を果たすことが必要である。従って、例えばピペラジン又はオルト−イソキサジンの使用は除外される。
アジンは１個以上の芳香族基を有することが好ましい。従って、例えば２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（チバ−ガイギー社から商品名Irganox 565 として販売されている）の使用が好都合である。
【００１２】
ＰＰＳ及び成分Ｃ以外に、本発明の組成物は、該組成物の特性を損なわない量で１種以上の従来の添加剤を含んでいてよい。従って、一般に該組成物は、（ＰＰＳの重量に基づいて）５〜３００％の、好ましくは１０〜２００％の、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、酸化マグネシウム、金属粉末、バロチーニ、カーボンブラック等の、場合によりシラン又はチタネート等のカップリング剤で表面処理した１種以上の充填剤を含んでいてよい。
本発明は更に、技術応用において非常に一般的であって特定の力学特性の改善を可能にする、ガラス繊維、炭素繊維及び／又はチタン酸カリウム繊維等の強化繊維を、上記ＰＰＳ組成物が更に含む場合においても好都合である。ガラス繊維が好ましい。
上記のように、単独のＰＰＳへの化合物Ｃ１及び任意ではあるが架橋剤の添加は、組成物の衝撃強度をある程度増加させる結果となるが、そのような組成物に更に強化繊維を添加するとその衝撃強度を低減する結果となりうることが観察されている。
これに対し、上記のように、１種以上の本発明の第三アミンＣ２を添加することにより、強化繊維により強化された（１種以上の化合物Ｃ１を含む）ＰＰＳ組成物であって、その衝撃強度が繊維なしのＰＰＳ組成物に比肩し得るものである組成物を得ることが可能となる。
【００１３】
本発明の組成物は、熱可塑性組成物の製造方法に関する任意の公知方法により製造し得る。該製造方法は、（室温において、粉体形状の）組成物の成分のうちいくつかのものをドライブレンドし、続いて高温で溶融ブレンドしながら、他の成分を同時に又は連続的に添加する工程を含んでいてもよい。
本発明の組成物はまた、様々な成分を同時に又は連続的に添加しながら行う単なる溶融ブレンドによっても製造可能である。
ブレンドは、ＰＰＳを溶融状態とし、その状態のＰＰＳを強力に混練し得るものであれば、いかなる装置によっても行うことができる。一般に、この混練は、トロエスター（Troester）社、バンバリー社他により販売されているもの等の、外部型又は内部型の非連続又は連続ミキサー中で、等しく行うことができる。技術的及び経済的理由から、内部型のミキサー、特に内部ミキサーの特定の分類を構成する押出成形機（一軸スクリュー又は多軸スクリューを備えたもの）により行うのが好ましい。同方向に回転する二軸スクリューを備えた押出成形機（共回転双スクリュー（corotative twin screw ））で行うのが好ましい。
押出成形機内で行う本発明による製造方法のうち、全ての成分が同時には導入されない場合の実際的な設定としては、１個以上の二次フィードを押出成形機の筐体に沿って装備することによって行う。
目的組成物の混練温度は一般に約２８０〜３５０℃、好ましくは２９０〜３３０℃である。温度が低すぎると、ＰＰＳを十分に溶融させることが不可能なため成分ＣをＰＰＳ中に均質に分散させることができず、温度が高すぎると、使用する成分の一部が分解することもありうる。
ＰＰＳ組成物に関する限り、それがガラス繊維により強化されているか否かによらず、上記化合物Ｃ１及びＣ２を添加する特定の方法を用いることにより、その衝撃強度を改良することができる。
【００１４】
更に本発明は、上記事項と密接に関係するが、上記のような高い衝撃強度を有する組成物の製造方法であって、第三アミンＣ２が、他の成分のうち最後に導入されたものと同時又は直後に、好ましくは直後に添加される該製造方法に関する。
特に、この定義に合致する製造方法には次の２通りがある。
（ａ）次の物を別個のホッパーにより以下の順に押出機に導入する。
ＰＰＳ及び化合物Ｃ１（同時）、
次に、必要に応じてガラス繊維、
次に、架橋触媒Ｃ２。
（ｂ）次の物を別個のホッパーにより以下の順に押出機に導入する。
ＰＰＳ、
次に、化合物Ｃ１及び必要に応じてガラス繊維、
次に、架橋触媒Ｃ２。
必要に応じて用いる従来の添加剤は、好ましくは化合物Ｃ１の前、例えばＰＰＳと同時又は必要に応じて用いるガラス繊維と同時に導入する。
例えば、本発明の装置に関して好ましい混合装置（操作温度約３００℃、回転速度毎分１００〜３００回転の共回転双スクリュー押出機）においては、一次フィード（ＰＰＳ及び化合物Ｃ１導入用）と二次フィード（化合物Ｃ２導入用）とを、溶融混合物が一次から二次に到達するまでの時間が１０秒〜５分、好ましくは１５秒〜３分となるように配置する。
本発明の方法により、界面凝集（interfacial cohesion）の良好な、ＰＰＳマトリクス中のエラストマー性相の良好な分散が得られる。本発明による組成物は、単独のＰＰＳに比べて著しく増加した柔軟性を示す。
本発明の組成物は、任意の公知の成型方法により射出成型物品又は押出成型物品とすることができ、あるいは、グラニュール等の半製品とすることができる。該組成物は、ＰＰＳが用いられる任意の応用分野に用いることができ、例えば改良された衝撃強度特性を有する工業部品の射出成型に、あるいは、パイプ、フィラメント、フィルム等の押出成型に用いることができる。
化合物Ｃ２を非常に少量添加することにより、力学特性（衝撃強度）が良好であって、かつ該特性が高温においても経時変化しにくい物品を得ることも可能である。
【００１５】
【実施例】
以下の実施例により、本発明を非限定的に説明する。実施例１Ｒ、２Ｒ、４Ｒ及び５Ｒは比較例である。
それぞれの実施例において、トープレンによりＴ４という名で販売されている部分的に架橋したＰＰＳを、毎分３００回転で回転する一軸スクリュー押出機（Werner & Pfleiderer 社製、ＺＳＫ２５型）で押出成型した。この押出機は３箇所のフィードゾーンを備える。即ち、主ホッパー（ＭＨ）と２つの押込フィーダー（ＺＳＢ１及びＺＳＢ２）が、材料の移動方向に連続に対峙している。各場合において、ＰＰＳは主ホッパーから供給した。
化合物Ｃ１として、ローテーダ（Lotader ）ＡＸ８６６０樹脂（アトケム製）（エチレン／エチルアクリレート／グリシジルメタクリレートターポリマー）を用いた。化合物Ｃ１の量を、未処理ＰＰＳに対する重量として表した。
第三アミンＣ２として、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を用い、その量を全ポリマー材料（ＰＰＳ＋Ｃ１）に対する重量として表した。
各場合において、押出機出口における材料温度を３００±５℃とし、フローレートを毎時１５ｋｇとした。
実施例４Ｒ及び７において、更にＯＣＦＰ３２７型（ベトロテックス製）のガラス繊維（『ＧＦ』）を、組成物の合計重量（即ち、ガラス繊維も含む）に対して４０重量％の量で用いた。
各場合において、破壊エネルギーを与える２種類の方法により、試験組成物の衝撃強度を測定した。
(A) 厚さ２ｍｍの正方形の射出成型試料に対する、ＡＳＴＭスタンダードＤ３７６３による、機械制御落錘法（ＩＦＷ）、及び
(B) ノッチ付き試験片に対する、ＡＳＴＭスタンダードＤ２５６−９０ｂによる、アイゾッド試験。
以下の表１に、操作条件及び測定結果についてまとめた。
【００１６】
比較例１Ｒ（ＰＰＳのみ）及び２Ｒ（ＰＰＳ＋Ｃ１）
予想通り、単独のＰＰＳに比較的多量の化合物Ｃ１を添加したことにより、組成物ＰＰＳ／Ｃ１について、ＰＰＳのみの場合（１Ｒ）に比べて改良された衝撃強度が観察された。
実施例３  −  ＰＰＳ＋Ｃ１＋ＴＢＡ
予想外に、本発明に従うトリベンジルアミン（ＴＢＡ）の少量の添加により、衝撃強度が急激に（比例的に）向上した。
実施例４Ｒ及び５Ｒ  −  ガラス繊維入りＰＰＳ
ガラス繊維の存在によりＰＰＳのレジリエンスが改良されるのは当然であるが（実施例４Ｒ）、驚くべきことに、化合物Ｃ１の添加による組成物の衝撃強度の低下が観察された（実施例５Ｒ）。
実施例６及び７  −  ＰＰＳ＋ＧＦ＋Ｃ１＋ＴＢＡ
ガラス繊維により強化され、化合物Ｃ１を含むＰＰＳについての実施例６において、本発明に従う架橋触媒Ｃ２（ＴＢＡ）の添加により、ガラス繊維がない場合（実施例３）には劣るが、正常な衝撃強度が得られることが観察された。
この実施例６においては、ガラス繊維を第二押込フィーダー（ＺＳＢ２）により添加したこと、即ち、主ホッパー（ＭＨ）により添加された他の成分（ＰＰＳ、Ｃ１、ＴＢＡ）の後に添加したことを特定すべきであろう。
実施例７においては、様々な成分の導入点を見直した（化合物Ｃ１及びＴＢＡを第二押込フィーダー（ＺＳＢ２）により、即ち、第一押込フィーダー（ＺＳＢ１）により添加されたガラス繊維の後に添加した））。
実施例８及び９  −  熱老化
これら２つの実施例は、上記と同一の化合物Ｃ１（全ポリマー材料に対して２０重量％の割合）、並びに、全ポリマー材料に対して０．５重量％の割合の２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（製品名Irganox 565 ）を含む組成物の、１５０℃における熱老化を示す。得られた結果を以下の表２に再現した。実施例８は熱老化処理の前に行った測定に関し、実施例９は１５０℃で５００時間保持した後に行った測定に関する。使用した測定方法は先の実施例と同一である。それらをＰＰＳ単独の場合（実施例１Ｒ）と比較することは意味がある。本組成物が、衝撃強度について優れた経時安定性を有することが観察された。
【００１７】
【表１】
0003645596.tif 000003
【００１８】
【表２】
0003645596.tif 000004