(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイトを形成する各セクタに対応する基地局と、前記基地局と通信可能な移動局とにより構成される移動通信システムにおいて、前記移動局によりダイバーシティハンドオーバを制御するにあたって、
前記基地局から一定電力にて送信されるチャネルを受信するステップと、
前記チャネルのあらかじめ定めた測定項目について測定を行うステップと、
前記測定を行うステップによる測定結果が最良となる基地局の測定結果を基準として、基準となる最良の測定結果と前記基地局の測定結果との比または差分を決定するステップと、
前記基地局と通信を行うか否かを前記比または差分に基づいて決定するためのしきい値を設定するステップとを備え、
前記しきい値は、新たに通信を行うか否かを決定しようとする基地局が、現在通信中の他の基地局と同一サイトに属していない場合には、通信を行い易くし、現在通信中の他の基地局と同一サイトに属している場合には、通信を行い難くするように設定されることを特徴とするダイバーシティハンドオーバ制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のダイバーシティハンドオーバ制御方法において、
前記測定項目は、前記チャネルの受信電力、信号電力対干渉電力比ＳＩＲ、伝搬損失量および干渉電力量のいずれかのうち少なくとも１つを含むことを特徴とするダイバーシティハンドオーバ制御方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のダイバーシティハンドオーバ制御方法において、
前記しきい値は、第１のしきい値と第２のしきい値とを含み、
前記第１のしきい値は、現在通信中でない基地局と通信を行うか否かを決定し、前記第２のしきい値は、現在通信中の基地局と通信を行うか否かを決定することを特徴とするダイバーシティハンドオーバ制御方法。
【請求項４】
サイトを形成する各セクタに対応する基地局と、前記基地局と通信可能な移動局とにより構成される移動通信システムにおいてダイバーシティハンドオーバを行う移動局であって、
前記基地局から一定電力にて送信されるチャネルを受信する手段と、
前記チャネルのあらかじめ定めた測定項目について測定を行う手段と、
前記測定を行う手段による測定結果が最良となる基地局の測定結果を基準として、基準となる最良の測定結果と前記基地局の測定結果との比または差分を決定する手段と、
前記基地局と通信を行うか否かを前記比または差分に基づいて決定するためのしきい値を設定する手段とを備え、
前記しきい値は、新たに通信を行うか否かを決定しようとする基地局が、現在通信中の他の基地局と同一サイトに属していない場合には、通信を行い易くし、現在通信中の他の基地局と同一サイトに属している場合には、通信を行い難くするように設定されたことを特徴とする移動局。
【請求項５】
請求項４に記載の移動局において、
前記測定項目は、前記チャネルの受信電力、信号電力対干渉電力比ＳＩＲ、伝搬損失量および干渉電力量のいずれかのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする移動局。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の移動局において、
前記しきい値は、第１のしきい値と第２のしきい値とを含み、
前記第１のしきい値は、現在通信中でない基地局と通信を行うか否かを決定し、前記第２のしきい値は、現在通信中の基地局と通信を行うか否かを決定することを特徴とする移動局。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の移動局を含むことを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１つまたは２つ以上の基地局および該基地局と通信を行う移動局により構成される移動通信システムにおけるハンドオーバ制御方法、かかる移動通信システムおよび該システムにおける移動局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在普及している携帯電話のような移動通信システムでは、サービスエリア全体をセルと呼ばれる比較的小さな無線ゾーンに分割してサービスを行っている。このような従来技術におけるシステムでは、図１に示すように分割された無線ゾーン（セル）１０２をカバ−する複数の基地局１０４と、これら基地局との間に無線チャネルを設定して通信を行う移動局１０６により構成されている。
【０００３】
基地局からある送信電力で送信された電波は、減衰しながら空間を伝搬し、受信点に到達する。電波が受ける減衰量は送信点と受信点の、距離が遠くなるほど大きくなるという性質があるため、基本的には遠い基地局から送信されるとまり木チャネルは弱い受信レベルで、近い基地局から送信されるとまり木チャネルは強い受信レベルで受信される。ここで、「とまり木チャネル」とは、移動通信網において基地局が複数の移動局に対してシステムに関する情報を報知（放送）するためのチャネルをいい、移動通信システムにより様々な形態で実装され得る。一般に、とまり木チャネルは、送信電力制御の適用を受けずに、基地局から一定期間、一定電力で送信される。現実には、伝搬損失の大小は距離だけではなく、地形や建造物などの状況により異なってくるため、移動局の移動に伴って各基地局からのとまり木チャネルの受信電力は、フェージング等のために大きく変動する。基地局から送信される信号をよりよい品質で受信するためには、移動局は各基地局からのとまり木チャネルを常に監視し、最良の基地局を選択することが重要となる。
【０００４】
一方、移動通信システムにおいては、複数の基地局を同時に通信に用いることにより通信品質を向上させる技術が適用されることがある。これは、図２（ａ）に示すように、移動局１０６から送信された信号を複数の基地局１０４により受信することにより、あるいは、図２（ｂ）に示すように、移動局１０６へ複数の基地局１０４から信号を送出することにより品質の向上を図る技術であり、一般に、ソフトハンドオーバ（Ｓｏｆｔ  Ｈａｎｄ  Ｏｖｅｒ；ＳＨＯ）またはダイバーシチハンドオーバ（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｈａｎｄ  Ｏｖｅｒ；ＤＨＯ）などと呼ばれている。
【０００５】
一般に、移動通信では無線チャネルがフェージングにより常に変動しており、受信アンテナを複数用いるスペースダイバーシチ、同一の信号を複数回送信するタイムダイバーシチ、あるいは、複数の周波数で同一の信号を送出する周波数ダイバーシチなどが適用されるが、ＳＨＯまたはＤＨＯもこれらと同様、ダイバーシチの効果により品質を改善しようとするものである。
【０００６】
ところで、移動通信システムに用いられる無線アクセス方式には、周波数分割多元接続（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＴＤＭＡ）、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＣＤＭＡ）などが存在する。ＣＤＭＡでは全ての基地局で同一の無線周波数を使用するためにＳＨＯやＤＨＯを適用しても、高周波を送信あるいは受信するＲＦ部の増大を招かず適用が容易であるため、ＣＤＭＡにおけるＳＨＯやＤＨＯの適用が多く検討されている。
【０００７】
しかし、ＳＨＯやＤＨＯの技術そのものは無線アクセス方法によらず適用可能である。このような背景から、ここでは、主にＣＤＭＡを一例として説明する。図３は、従来技術におけるＳＨＯまたはＤＨＯの動作を説明するための概念図である。
【０００８】
図３は、とまり木チャネルの受信電力を縦軸にとり、移動局が受信した複数のとまり木チャネル（＃１〜＃６）の受信電力の比較の一例を表した図である。
【０００９】
なお、ここでは、受信レベルを用いて接続基地局を判定するものとして説明するが、他にもとまり木チャネルの信号電力対干渉電力比ＳＩＲを用いたり、報知情報に含まれるとまり木チャネルの送信電力と測定されたとまり木チャネルの受信レベルとを用いて伝搬損失を計算しこれを用いる方法や、同じく報知情報に含まれる上り干渉量の情報をさらに加味する方法など様々な方法が考えられる。
【００１０】
図３では、第３のとまり木チャネルが、最も強く受信されていることを示している。通常、ＳＨＯやＤＨＯの接続基地局の判定は、この最も強く受信されている基地局を基準として、あらかじめ定めた「しきい値」を用いて行われる。
【００１１】
「しきい値」には、図３中に示すように、たとえば、基地局との接続を追加するための基準の受信電力を定める「追加しきい値」や、基地局との接続を削除するための基準の受信電力を定める「削除しきい値」がある。図３では、理解を助けるために、最大の受信レベルから「追加しきい値」分だけ下がったところ、および、「削除しきい値」だけ下がったところに破線をひいている。
【００１２】
「追加しきい値」が、「削除しきい値」より小さくなっているのは、追加または削除動作にヒステリシス特性を持たせることにより、追加および削除が短時間の間に頻繁に発生するいわゆる「ばたつき」を抑えるためである。ここで、図３中のとまり木チャネル（＃１〜＃６）のうちの１つのとまり木チャネルの受信レベルに着目すると、そのとまり木チャネル受信レベルと最強のとまり木チャネル受信レベルとの差分が、「追加しきい値」以下であるならば、ＤＨＯブランチとして追加し、「削除しきい値」以上になるとＤＨＯブランチから削除するが、このように「追加しきい値」が、「削除しきい値」より小さくなっているために、同じ受信電力であっても、そのとまり木チャネルと現在接続中である場合と、接続中でない場合とでは、状態が異なる。たとえば、あるとまり木チャネル受信レベルと最強のとまり木チャネル受信レベルの差分が、「追加しきい値」と「削除しきい値」との間にある場合を想定すると、現在接続中でない場合にはＤＨＯブランチとして用いられないが、接続中である場合にはＤＨＯブランチとして用いられることになる。このような、とまり木チャネルとの接続状態により異なる制御が可能になる性質（ヒステリシス特性）により、「ばたつき」を抑えたハンドオーバ制御ができるようになる。
【００１３】
図３に示した状況では、２番目に強く受信されている第４のとまり木チャネル（＃４）は、ＳＨＯまたはＤＨＯを実行する基地局と判定される。３番目に強く受信されている第１のとまり木チャネル（＃１）は、現在のＳＨＯまたはＤＨＯの接続状況により接続されるか否かが異なる。つまり、現在第１のとまり木チャネルに対応する基地局と接続中であれば、そのまま接続を継続するが、現在接続中でなければそのまま接続しない状態を継続する。また、第２、第５、第６のとまり木チャネルに相当する基地局とは、おのおののチャネル受信レベルと最強の受信レベルとの差分が「削除しきい値」より大きいため、接続しない。
【００１４】
ここでは、基準となる最強の受信レベルの測定結果と他のチャネルの受信レベルの測定結果との「差分」を用いて、しきい値との比較を行っているが、最強の受信レベルの測定結果と他のチャネルの受信レベルの測定結果との「比」を用いてもよい。
【００１５】
ＳＨＯまたはＤＨＯを実行すると、すでに説明したようにダイバーシチ効果により品質が向上する。ダイバーシチ効果は接続する基地局数を多くすればするほど効果が高くなると考えられる。
【００１６】
しかし、接続する基地局数を多くすると以下のような弊害が生じる。
【００１７】
すなわち、接続基地局数が多くなると、多数の基地局において送受信機などのハードウェア資源や有線伝送路などを使用することになるため、１つの通信に費やす資源が膨大となり、結果としてシステムの効率が低下してしまうという問題点がある。
【００１８】
また、多数の無線チャネルを同時に使用するため、無線チャネル自体の使用効率が低下したり、多数の無線チャネルを同時に使用し干渉が増大するために、周波数利用効率が低下するという問題点がある。
【００１９】
ＳＨＯまたはＤＨＯはこのような特性を持っているために、セルラ方式の移動通信システムで用いる場合には、通信品質の観点からは接続基地局数をできるだけ多く、反対に、システム全体の効率という観点からは接続基地局数をできるだけ少なくしたいという、相反する要求が存在している。
【００２０】
このような背景から、文献（古川、濱辺、吉田、後川、「基地局選択送信電力制御方式のＷ−ＣＤＭＡへの適用」、１９９９年電子情報通信学会総合大会、Ｂ−５−１４３、１９９９年３月）では、接続基地局数の増大による干渉の増大を抑えることを目的として、移動局がどの基地局を最良のものと判定したかを、現在接続中の基地局へ通知する機構を設け、選択された基地局からのみ送信し、選択されなかった基地局からの送信電力をごく小さく抑えることを要旨としている。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
このような手法を適用すると、移動速度が遅い場合には干渉低減効果があるものの、高速移動の際にはかえって特性を劣化させてしまうという好ましくない問題点が発生する。
【００２２】
さらに、送信電力をごく小さく抑えることにより干渉量は低減するものの、基地局における送受信機などのハードウェア資源は依然として占有されたままであり、システム全体としての効率向上に寄与していないという重大な問題点がある。
【００２３】
【発明の目的】
このような問題点に鑑み、本発明はＳＨＯまたはＤＨＯの効果を効率的に得ると同時に、接続基地局数の増大に伴う、干渉の増大あるいは送受信機などのハードウェア資源の浪費を抑止し、システム全体としての効率を向上させることを目的としている。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、サイトを形成する各セクタに対応する基地局と、前記基地局と通信可能な移動局とにより構成される移動通信システムにおいて、前記移動局によりダイバーシティハンドオーバを制御するにあたって、前記基地局から一定電力にて送信されるチャネルを受信するステップと、前記チャネルのあらかじめ定めた測定項目について測定を行うステップと、前記測定を行うステップによる測定結果が最良となる基地局の測定結果を基準として、基準となる最良の測定結果と前記基地局の測定結果との比または差分を決定するステップと、前記基地局と通信を行うか否かを前記比または差分に基づいて決定するためのしきい値を設定するステップとを備え、前記しきい値は、新たに通信を行うか否かを決定しようとする基地局が、現在通信中の他の基地局と同一サイトに属していない場合には、通信を行い易くし、現在通信中の他の基地局と同一サイトに属している場合には、通信を行い難くするように設定されることを特徴とする。
【００２９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のダイバーシティハンドオーバ制御方法において、前記測定項目は、前記チャネルの受信電力、信号電力対干渉電力比ＳＩＲ、伝搬損失量および干渉電力量のいずれかのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のダイバーシティハンドオーバ制御方法において、前記しきい値は、第１のしきい値と第２のしきい値とを含み、前記第１のしきい値は、現在通信中でない基地局と通信を行うか否かを決定し、前記第２のしきい値は、現在通信中の基地局と通信を行うか否かを決定することを特徴とする。
【００３３】
請求項４に記載の発明は、サイトを形成する各セクタに対応する基地局と、前記基地局と通信可能な移動局とにより構成される移動通信システムにおいてダイバーシティハンドオーバを行う移動局であって、前記基地局から一定電力にて送信されるチャネルを受信する手段と、前記チャネルのあらかじめ定めた測定項目について測定を行う手段と、前記測定を行う手段による測定結果が最良となる基地局の測定結果を基準として、基準となる最良の測定結果と前記基地局の測定結果との比または差分を決定する手段と、前記基地局と通信を行うか否かを前記比または差分に基づいて決定するためのしきい値を設定する手段とを備え、前記しきい値は、新たに通信を行うか否かを決定しようとする基地局が、現在通信中の他の基地局と同一サイトに属していない場合には、通信を行い易くし、現在通信中の他の基地局と同一サイトに属している場合には、通信を行い難くするように設定されたことを特徴とする。
【００３５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の移動局において、前記測定項目は、前記チャネルの受信電力、信号電力対干渉電力比ＳＩＲ、伝搬損失量および干渉電力量のいずれかのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項４または請求項５に記載の移動局において、前記しきい値は、第１のしきい値と第２のしきい値とを含み、前記第１のしきい値は、現在通信中でない基地局と通信を行うか否かを決定し、前記第２のしきい値は、現在通信中の基地局と通信を行うか否かを決定することを特徴とする。
【００３６】
請求項７に記載の発明は、移動通信システムであって、請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の移動局を含むことを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明の基本原理を、図４乃至図６を参照して説明する。
【００３８】
図４は、本発明の概念を説明するための図である。
【００３９】
図４は、図３と同様に、一例として、とまり木チャネルの受信レべルを判定の基準として用いる場合を用いて説明するが、本発明は、とまり木チャネルに限定されるものではなく、基地局から一定期間中に一定送信電力で送信されるいかなるチャネルを用いても実現することができる。ここで、基地局が一定送信電力でチャネル送信する期間は、少なくとも数分間である。また、とまり木チャネルの受信レベルを基準として用いる場合の他にも、とまりチャネルの信号電力対干渉電力比ＳＩＲを用いる場合、報知情報に含まれるとまり木チャネルの送信電力と測定されたとまり木チャネルの受信レベルとを用いて伝搬損失を計算し、これを用いる場合、および同じく報知情報に含まれる上り干渉量の情報をさらに加味する場合等のいずれを用いてもよい。また、基準となる最強の測定結果と他のチャネルの測定結果との「差分」を、しきい値と比較する場合の他にも、最強の測定結果と他のチャネルの測定結果との「比」を、しきい値と比較してもよい。
【００４０】
本発明においては、自局の速度が大きい場合には、たとえば「追加しきい値」、「削除しきい値」等の「判定しきい値」を大きく設定し（図４（ａ））、反対に自局の速度が小さい場合には、「判定しきい値」を小さく設定する（図４（ｂ））。
【００４１】
「判定しきい値」を大きく設定することは、受信電力最大の基地局と比較してより小さい基地局をも接続対象として選択することになるため、よりＳＨＯまたはＤＨＯの状態に入りやすいように、あるいは、より接続基地局数を増大させるように作用する。
【００４２】
反対に、「判定しきい値」を小さく設定することは、受信電力最大の基地局と比較して受信電力の小さい基地局を接続対象から除外するようになるため、よりＳＨＯまたはＤＨＯの状態に入りにくくように、あるいは接続基地局数を減少させるように作用する。その結果として、移動速度の速い移動局は、よりＳＨＯまたはＤＨＯをしやすくなるように、また移動速度の遅い移動局はよりＳＨＯまたはＤＨＯをしにくくなるように作用する。
【００４３】
図５は、本発明の結果として得られるＳＨＯまたはＤＨＯのエリアを模式的に示す図である。
【００４４】
図５において斜線を付した部分は、移動速度の速い移動局のみがＤＨＯを行うエリアを示す。また、図５において網掛けを付した部分は、移動速度の速い移動局および遅い移動局ともにＤＨＯを行うエリアを示す。
【００４５】
また、移動局が新たに追加あるいは削除しようとする基地局が、現在接続中の他の基地局と同一サイトに属していない場合に、「判定しきい値」を大きく設定し（図４（ａ））、逆に、新たに追加あるいは削除しようとする基地局が現在接続中の他の基地局と同一サイトに属している場合に、「判定しきい値」を小さく設定する（図４（ｂ））。
【００４６】
「判定しきい値」を大きく設定することは、受信電力最大の基地局と比較してより小さい基地局をも接続対象として選択することになるため、よりＳＨＯまたはＤＨＯの状態に入りやすいように、あるいは接続基地局数を増大させるように作用する。
【００４７】
反対に、「判定しきい値」を小さく設定することは、受信電力最大の基地局と比較して小さい基地局を接続対象から除外するようになるため、よりＳＨＯまたはＤＨＯの状態に入りにくくするように、あるいは接続基地局数を減少させるように作用する。結果として、セクタ間はあまりＳＨＯまたはＤＨＯを行わないように、逆に、サイト間は積極的にＳＨＯまたはＤＨＯを行うように作用する。
【００４８】
図６は、本発明の結果として得られるＳＨＯまたはＤＨＯのエリアを模式的に示す図である。
【００４９】
図６において、円形で示された部分は「サイト」であり、扇形で示された部分は「セクタ」である。サイトは複数のセクタが集合したものであり、図６では３つのセクタが集合してサイトを形成している場合を一例に説明している。
【００５０】
基地局１０４は、サイトの中心に位置し、各セクタに対応して用意される。
【００５１】
一般に、「無線ゾーン（セル）」は、サイトまたはセクタを指すが、本明細書においては、「無線ゾーン（セル）」は、特に指示がない限りサイトを指すものとする。
【００５２】
図６において、網掛けを付した部分は、サイト間のエリアであり、積極的にＳＨＯまたはＤＨＯを行うエリアである。また、図６において斜線を付した部分は、セクタ間のエリアであり、積極的にＳＨＯまたはＤＨＯを行わないエリアである。
【００５３】
以下に、図７乃至図１２を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００５４】
（第１の実施形態）
図７は、本発明の第１の実施形態における移動局の構成の一例を示すブロック図である。図７は、移動局７００のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００５５】
移動局７００は、アンテナ部７０１、移動局送受信部７０２、ユーザインタフェース部７０４、とまり木チャネルレベル測定制御部７０６、共通制御部７０８、速度検出制御部７１０、速度検出部７１２、接続基地局判定部７１４、接続判定しきい値制御部７１６、メモリ部７１８およびバス７２０を含む。
【００５６】
移動局送受信部７０２は、アンテナ部７０１およびユーザインタフェース部７０４にそれぞれ接続されている。移動局送受信部７０２は、アンテナ部７０１を介して、基地局から送信される無線変調されたユーザ情報および制御信号を復調し、また該ユーザ情報および制御信号を符号化および変調して基地局に送信する。移動局送受信部７０２の構成は周波数分割多元接続（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＴＤＭＡ）、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＣＤＭＡ）などにより異なるが、無線区間の変復調方式の違いは本発明の効果に何ら影響を与えず、種々の変復調方式のうちいずれを選択してもよい。
【００５７】
共通制御部７０８は、移動局７００の全般的な制御を司る。速度検出部７１２は、移動局７００の移動速度を検出する。移動局の移動速度を検出する方法は、自動車の車速計を用いる手法、受信信号のフェージングピッチを検出する手法、または万歩計を用いる手法など、各種多用な手法が考えられるが、どのような手法により速度が検出されるかは本発明の効果に何ら影響を与えず、種々の速度検出方法のうちいずれを選択し、あるいは組み合わせ用いてもよい。
【００５８】
速度検出制御部７１０は、速度検出部７１２の動作を制御し、また検出結果を取得する。
【００５９】
とまり木チャネルレベル測定制御部７０６は、移動局送受信部７０２に対してとまり木チャネルの受信レべル測定を指令し、また、測定結果を取得する。
【００６０】
接続基地局判定部７１４は、取得された測定結果に基づき接続基地局を判定する。
【００６１】
接続判定しきい値制御部７１６は速度検出の結果に基づいて接続判定しきい値を算出する。
【００６２】
共通制御部７０８、速度検出制御部７１０、とまり木チャネルレベル測定制御部７０６、接続基地局判定部７１４、接続判定しきい値制御部７１６、およびメモリ７１８は、バス７２０を介して相互に接続されている。
【００６３】
メモリ部７１８は各種データを記億する。
【００６４】
図８は、図７におけるメモリ部７１８に格納されるデータの一例を示す図である。
【００６５】
図８において、Ｓ1、Ｓ2、・・・、ＳN  ８０２は、測定された移動速度と比較するためのしきい値である。また、ＴＨａｄｄ1、ＴＨａｄｄ2、・・・、ＴＨａｄｄN  ８０４は、それぞれの移動速度に対応して定められる追加しきい値であり、ＴＨｄｅｌ1、ＴＨｄｅｌ2、・・・、ＴＨｄｅｌN  ８０６は、それぞれの移動速度に対応して定められる削除しきい値である。
【００６６】
図９は、本発明の第１の実施形態における移動局の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
最初に、とまり木チャネルレベル測定制御部７０６は、移動局送受信部７０２にとまり木チャネルのレベル測定を指令し、結果をメモリ部７１８に格納する（ステップＳ９０２）。
【００６８】
つぎに、接続判定しきい値制御部７１６は、メモリ部７１８から移動速度の測定結果を読み出し、ループ変数ｉを１に初期化する（ステップＳ９０４）。
【００６９】
つぎに、メモリ部７１８よりＳiを読み出し（ステップＳ９０６）、Ｓiと測定結果を比較して（ステップＳ９０８）、測定結果がＳiよりも小さければ、追加しきい値および削除しきい値をＴＨａｄｄiおよびＴＨｄｅｌiにそれぞれ設定し（ステップＳ９１０、ステップＳ９１２）、処理を終了する。
【００７０】
また、測定結果がＳiよりも大きければ、ｉを１だけ増やして（ステップＳ９１４）、ｉがＮか判定し（ステップＳ９１６）、ｉがＮでなければ、ステップＳ９０６に戻る。ｉがＮであれば、追加しきい値をＴＨａｄｄNに設定し（ステップＳ９１８）、削除しきい値をＴＨｄｅｌNに設定して（ステップＳ９２０）、処理を終了する。
【００７１】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態における移動局の構成の一例を示すブロック図である。図１０は、移動局のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００７２】
移動局１０００は、アンテナ部７０１、移動局送受信部７０２、ユーザインタフェース部７０４、とまり木チャネルレベル測定制御部７０６、共通制御部７０８、接続基地局判定部７１４、メモリ部７１８およびバス７２０を含む。
【００７３】
移動局送受信部７０２は、基地局から送信される無線変調されたユーザ情報および制御信号を復調した後、該ユーザ情報および制御信号を符号化および変調して、基地局に送信する。移動局送受信部７０２の構成は周波数分割多元接続（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＴＤＭＡ）、符号分割多元接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＣＤＭＡ）などにより異なるが、無線区間の変復調方式の違いは本発明の効果に何ら影響を与えず、種々の変復調方式のうちいずれを選択してもよい。移動局送受信部７０２はアンテナ部７０１およびユーザインタフェース部７０４にそれぞれ接続されている。共通制御部７０８は、移動局７００の全般的な制御を司る部である。とまり木チャネルレベル測定部７０６は、移動局送受信部７０２に対してとまり木チャネルの受信レべル測定を指令し、また、測定結果を取得する。接続基地局判定部７１４は、取得された測定結果に基づき接続基地局を判定する。メモリ部７１８は各種データを記億する。共通制御部７０８、とまり木チャネルレベル測定制御部７０６、接続基地局判定部７１４、およびメモリ７１８はバス７２０を介して相互に接続されている。
【００７４】
図１１は、図１０におけるメモリ部７１８に格納されるデータの一例を示す図である。
【００７５】
図１１において、ＳＩＴＥ＿ＩＤ1、ＳＩＴＥ＿ＩＤ2、・・・、ＳＩＴＥ＿ＩＤN  １１０２は現在接続中の基地局のサイトを表すＩＤ番号である。また、ＳＥＣＴＯＲ＿ＩＤ1、ＳＥＣＴＯＲ＿ＩＤ2、・・・、ＳＥＣＴＯＲ＿ＩＤN  １１０４は現在接続中の基地局のセクタ番号を表すＩＤ番号である。各基地局は、サイトを表すＩＤ番号１１０２とセクタを表すＩＤ番号１１０４の一組により特定される。
【００７６】
ＴＨａｄｄ1  １１０６およびＴＨｄｅｌ1  １１０８は、新たに追加または削除しようとする基地局がすでに接続中の基地局と同じサイトに属している場合に使用する判定しきい値である。ＴＨａｄｄ2  １１１０およびＴＨｄｅｌ2  １１１２は、新たに追加・削除しようとする基地局がすでに接続中の基地局と同じサイトに属していない場合に使用する判定しきい値である。
【００７７】
図１２は本発明の第２の実施形態における移動局の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
最初に、移動局は、これから調べようとするとまり木チャネルが現在接続中の基地局のものか否かを調べる（ステップＳ１２０２）。現在接続中のとまり木チャネルでない場合は、図中右側の処理に進む。まず、対象基地局のサイトＩＤをメモリ部７１８より読み出す（ステップＳ１２０４）。サイトＩＤはとまり木チャネル上で伝送されている報知情報などにより基地局から移動局に伝達される。つぎにループ変数ｉを１に初期化し（ステップＳ１２０６）、メモリ上に格納されている、現在接続中の基地局のサイトＩＤを順次調べるループ処理を行う（ステップＳ１２０８、ステップＳ１２１０、ステップＳ１２１２）。途中で、対象基地局と同一のサイトＩＤが見つかった場合は該ループ処理を抜け、変数ＴＨにＴＨａｄｄ1を代入する（ステップＳ１２１４）。もしも、現在接続中の基地局のサイトＩＤを全て調べた結果、対象基地局のサイトＩＤと同じものが見つからなければ、ＴＨにＴＨａｄｄ2を代入する（ステップＳ１２１６）。つぎに、対象基地局のとまり木チャネル受信レベルＬと、最強のとまり木チャネル受信電力Ｌｍａｘとを用いて、不等式Ｌ＞Ｌｍａｘ−ＴＨが成り立つか否かを調べる（ステップＳ１２１８）。不等式が成り立つ場合には、対象基地局を接続基地局として追加し（ステップＳ１２２０）、不等式が成り立たない場合には、次の処理へ進む（ステップＳ１２２２）。
【００７９】
一方、ステップＳ１２０２において、これから調べようとするとまり木チャネルが現在接続中の基地局のとまり木チャネルである場合には、図１２の左側の処理へ進む。まず、対象基地局のサイトＩＤをとまり木チャネル上で伝達される報知情報などにより、メモリ部７１８から読み出す（ステップＳ１２２４）。つぎに、ループ変数ｉを１に初期化する（ステップＳ１２２６）。つぎに、対象基地局とｉ番目の基地局が同一であるか否か調べ（ステップＳ１２２８）、同一であった場合は続くステップＳ１２３０をスキップする。これは、対象基地局とｉ番目の基地局が同一であった場合には、次のステップＳ１２３０の比較が意味を成さないからである。つぎに、対象基地局とｉ番目の基地局が同一でない場合には、ｉ番目の基地局のＳＩＴＥ＿ＩＤiと対象基地局のサイトＩＤが等しいか否かを、順次調べるループ処理を行う（ステップＳ１２３０、ステップＳ１２３２、ステップＳ１２３４）。もしも等しい場合には、該ループ処理を抜け、変数ＴＨにＴＨｄｅｌ1を代入する（ステップＳ１２３６）。もしも、現在接続中の基地局のサイトＩＤ全てについて調べても同一のものが見つからなければ、変数ＴＨにＴＨｄｅｌ2を代入する（ステップＳ１２３８）。つぎに、対象基地局のとまり木チャネル受信レベルＬと、最強のとまり木チャネル受信電力Ｌｍａｘとを用いて、不等式Ｌ＞Ｌｍａｘ−ＴＨが成り立つか否か調べる（ステップＳ１２４０）。不等式が成り立つ場合には、ステップＳ１２２２に進み、成り立たなければ、対象基地局との接続を解除し、接続基地局から削除する（ステップＳ１２４２）。
【００８０】
以上の処理を、現在観測可能な全てのとまり木チャネルに対して繰り返す（ステップＳ１２２２）。
【００８１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明は、移動局の移動速度またはサイトに対応した判定しきい値を用いてハンドオーバ制御を行うことにより、ＳＨＯまたはＤＨＯの効果を効率的に得ると同時に、按続基地局数の増大に伴う、干渉の増大あるいは送受信機などのハードウェア資源の浪費を抑止し、システム全体としての効率を向上させることが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術における移動通信システムの概念を示す図である。
【図２】従来技術における移動通信システムのＳＨＯまたはＤＨＯの概念を示す図である。
【図３】従来技術におけるＳＨＯまたはＤＨＯの動作を説明するための概念図である。
【図４】本発明の概念を説明するための図である。
【図５】本発明の結果として得られるＳＨＯまたはＤＨＯのエリアを模式的に示す図である。
【図６】本発明の結果として得られるＳＨＯまたはＤＨＯのエリアを模式的に示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における移動局の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図７におけるメモリ部７１８に格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における移動局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態における移動局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１０におけるメモリ部７１８に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における移動局の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０２    無線ゾーン（セル）
１０４    基地局
１０６    移動局
７００    移動局
７０２    移動局送受信部
７０４    ユーザインタフェース部
７０６    とまり木チャネルレベル測定制御部
７０８    共通制御部
７１０    速度検出制御部
７１２    速度検出部
７１４    接続基地局判定部
７１６    接続判定しきい値制御部
７１８    メモリ部
７２０    バス
１０００  移動局
【図１】
0003670526.tif 000002
【図２】
0003670526.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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