(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油所のタンクに液位センサー、漏洩センサー、盗難センサー、水検知センサーが設置され、これらのセンサーからの信号は液面計に送られ、液位センサーからの信号は、その液面計において液量に変換されてタンク在庫情報として液量伝送装置に送られ、さらに、液量伝送装置から、給油所側のモデム、電話回線及び配送センター側のモデムを介して配送センターのコンピュータに送信される液量伝送システムであって、
前記液量伝送装置には、荷卸しが必要となる在庫量の所定減少量がタンク毎に登録されており、液面計から入力されたタンク在庫情報に基づくタンク在庫量が前記所定量以下に減少した時点で、タンク在庫量が前記所定量以下に減少したことの情報に、タンクナンバー、液種、在庫量、荷卸し可能量とともに、前記タンクに設置された漏洩センサー、盗難センサー、水検知センサーによって検知された情報が付加されて、配送センターのコンピュータに送信される液量伝送システム。
【請求項２】
タンク在庫量が所定量以下に減少した情報が配送センターのコンピュータに送信された後、さらにタンク在庫量が減少した場合には、このさらにタンク在庫量が減少したことが配送センターのコンピュータに送信される請求項１に記載の液量伝送システム。
【請求項３】
液量伝送装置において、液面計から入力されたタンク在庫情報に基づいて次回以降の予測荷卸し日と予測荷卸し量を算出して、配送センターのコンピュータに送信される請求項１に記載の液量伝送システム。
【請求項４】
液量伝送装置にインターネット接続機能を持たせるとともにファクシミリ送信機能を持たせ、前記インターネットサーバに接続された複数の携帯端末と前記ファクシミリ送信機能に接続されたファクシミリに、液面計からの信号に基づく情報を送信可能にした請求項１に記載の液量伝送システム。
【請求項５】
配送センターのコンピュータにインターネット接続機能を持たせるとともにファクシミリ送信機能を持たせ、前記インターネットサーバに接続された複数の携帯端末と前記ファクシミリ送信機能に接続されたファクシミリに、液量伝送装置から送られてきた情報を送信可能にした請求項１に記載の液量伝送システム。
【請求項６】
配送センターのコンピュータにおいて、情報液量伝送装置から送られてきた情報に基づいて、次回以降の予測荷卸し日と予測荷卸し量の算出を可能とした請求項１に記載の液量伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給油所、灯油店、工場等各種施設のタンクのタンク情報を配送センター等の所定の場所に伝送するための液量伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特許文献１に記載されたようなＰＯＳ装置による情報の伝送が行われている。前記特許文献１に記載の情報の伝送は、図７に示すように、ガソリンスタンド１においては、タンク内の液量を測定する液面計２と、ガソリンスタンド１に設置されているＰＯＳ装置（販売時点管理装置）３とを接続し、ＰＯＳ装置３が液面計２から取り込んだデータをモデム４により変調信号に変換し、電話回線５を介して本社６等へ伝送している。本社６側では変調信号をモデム７で復調してコンピュータ８に供給して各種の管理を行なっている。
【０００３】
上述したように、タンク内の液量等のデータを遠隔地に伝送する場合には、液面計として、測定データをＰＯＳ装置に取り込むことができるような形態、あるいは、電話回線に送出できるような形態で出力できるものを使用する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２９７７００号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＰＯＳによる液量等の情報の伝送は構造上、リアルタイムに随時伝送することができず、現状、１日に数回程度のため最新の情報の伝送が行われていない。そのため、正確な荷卸し時期等の予測が立てられず、消費量の多い施設のタンク、例えば２４時間営業の給油所や高速道路のサービスエリアに設けられた給油所、および灯油店、工場等の消費量の多い施設等ではローリー車が到着した時点ではタンクの在庫が無くなっている等というケースも多々あり、営業面での大きな損失が生じている。
【０００６】
また、逆に消費量の少ない施設のタンクの場合でも、ローリー車が到着した時点ではタンクの在庫が予想以上に残っており、ローリー車の液体を全て荷卸しする事が出来ず、配送効率面での大きな損失が生じている。
【０００７】
また、上記各種施設例において、消費量の多い時期、少ない時期が混在するケースも多く、現状のＰＯＳ伝送方式では大きな経済的損失が生じている。
【０００８】
また、上記ＰＯＳによる情報の伝送は、ＰＯＳの構造上、各種施設毎の消費量や売り上げ等の重要な機密情報も内蔵されているため、施設によってはＰＯＳによる情報の送信を拒否する顧客もあり、配送効率を主眼とした施設拡大に大きな障壁となっている。
【０００９】
そこで本発明は、精度の高い荷卸し日等の予測が可能な液量伝送システムを提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、給油所のタンクに液位センサー、漏洩センサー、盗難センサー、水検知センサーが設置され、これらのセンサーからの信号は液面計に送られ、液位センサーからの信号は、その液面計において液量に変換されてタンク在庫情報として液量伝送装置に送られ、さらに、液量伝送装置から、給油所側のモデム、電話回線及び配送センター側のモデムを介して配送センターのコンピュータに送信される液量伝送システムであって、前記液量伝送装置には、荷卸しが必要となる在庫量の所定減少量がタンク毎に登録されており、液面計から入力されたタンク在庫情報に基づくタンク在庫量が前記所定量以下に減少した時点で、そのタンク在庫量が前記所定量以下に減少したことの情報をタンクナンバー、液種、在庫量、荷卸し可能量とともに、前記タンクに設置された漏洩センサー、盗難センサー、水検知センサーによって検知された情報が付加されて、配送センターのコンピュータに送信されることを特徴とする。
【００１１】
前記液量伝送装置または配送センターのコンピュータにおいて、入力されたタンク在庫情報に基づいて次回以降の予測荷卸し日と予測荷卸し量を算出することもできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
荷卸しに必要な情報は、給油所等の施設名、該当タンクＮｏ、油種、タンク在庫量（等）である。
【００１３】
本発明の実施に当たっては、従来のＰＯＳによる情報の伝達手段を有する本出願の液量伝送システムとすることも可能である。例えば、本出願の液量伝送システムへ、従来のＰＯＳからの情報の伝達手段を組み込むこと、あるいは液量伝送システム自体にＰＯＳの機能を持たせること、さらには液量伝送システムと従来のＰＯＳによる情報の伝達手段との併用も可能である。
【００１４】
また、逆に本出願の液量伝送システムの機能を有するＰＯＳによる情報の伝達手段とすることも可能であり、例えば従来のＰＯＳに本出願の液量伝送システムの機能を組み込むこと、あるいはＰＯＳ自体に液量伝送システムの機能を持たせること、さらには従来のＰＯＳによる情報の伝達手段と液量伝送システムを併用することも可能である。
【００１５】
【実施例】
実施例１
図１は本発明の第１実施例のブロック図である。給油所１のタンクには液位センサー、漏洩センサー、盗難センサー、あるいは、水検知センサー（など）が設置され、これらのセンサーの信号は液面計２に送られる。液面計２は液位センサーの信号を液量に変換してタンク在庫とし、漏洩センサー、盗難センサー、水検知センサーなどの信号を常時監視して異常を検知すると警報を発する。液面計２は液量伝送装置７へこれらの情報を送り、液量伝送装置７から、給油所側のモデム８、電話回線及び配送センター９側のモデム１０を介して配送センター９のコンピュータ１１に送信される。コンピュータ１１は複数の給油所の情報を受信することができる。液量伝送装置７は、液面計２から入力された情報に基づき、次回以降の予測荷卸し日、予測荷卸し量などを算出する。すなわち、（一日一回または一定時間間隔で）タンク在庫を取り込み、時間当たりまたは一日当たりの消費量を算出し、現在の在庫量からタンク在庫が所定量に減少する日付を予測する。
【００１６】
また、液量伝送装置７には荷卸しが必要となる在庫量の所定減少量をタンク毎に登録できるようにしておき、タンク在庫量が所定量以下に減少するとその情報を送信するようにする。この登録は液量伝送装置７に直接入力するか、または配送センター９のコンピュータ１１から登録データを送信して登録しても良い。
【００１７】
また、タンク在庫量が所定量減少時の送信を行った後、さらにタンク在庫量が減少した場合はその情報を送信することができる。
【００１８】
液量伝送装置７からは、タンク情報の送信、次回以降荷卸し日等の送信、タンク在庫量の所定量減少時の送信、タンクへの荷卸し可能量の増加時の送信、その他タンク内の液体の漏洩および盗難、タンク内への入水（等）の情報を送信する。液量伝送装置７から各種情報が送信されるが、コンピュータ１１は所定のプログラムによりその中から荷卸しに必要なデータのみを選別して受信するようにすることができる。また、液量伝送装置７に、同様に各種情報の中から荷卸しに必要なデータのみを選別するようなプログラムを持たせ、荷卸しに必要なデータのみをコンピュータ１１に送信するようにすることもできる。
【００１９】
液量伝送装置７の、これらの情報の送信タイミングは状況に変化があったときに送信される。例えば、タンク在庫量が所定量以下に減少した時点で液量伝送装置７はその情報を一度だけ送信する。この情報には給油所名、タンクナンバー、液種、在庫量、荷卸し可能量、漏洩センサー等の情報などを付加することができる。また漏洩検知センサーが漏洩を検知した際に、その情報が液面計２を経由して液量伝送装置７へ送られ送信される。この後、当該漏洩検知センサーの漏洩が解除された場合は、解除した旨の信号を送信することもできる。その他のセンサーに関しても同様の送信を行うことができる。
【００２０】
実施例２
図２は本発明の第２実施例のブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例は、配送センター９のコンピュータ１１にインターネット接続機能を持たせてインターネットサーバ１２へ接続し、携帯電話、ＰＨＳなどの複数の携帯端末１３にタンク情報を送信可能にするとともに、コンピュータ１１にファクシミリ送信機能を持たせて所定のファクシミリへタンク情報を送信可能にしたものである。
【００２１】
本実施例では、配送センター９の配送担当者に携帯端末１３を持たせ、コンピュータ１１には所定の携帯端末１３の番号を登録できるようにしておく。例えば給油所のタンク在庫量が所定量以下に減少した際に液量伝送装置７は、その情報をコンピュータ１１へ送信する。さらにコンピュータ１１は所定の携帯端末１３を指定してインターネットサーバ１２へ送信することにより所定の携帯端末１３へ情報を送信する。これによって、緊急を要する情報を配送担当者が外出先においても取得することができる。
【００２２】
また、本実施例では、配送センター９のコンピュータ１１にファクシミリ送信機能を持たせているので、所定のファクシミリ１４へタンク情報を送信することもできる。具体的には、コンピュータ１１に予め送信先のファクシミリ番号を登録しておき、例えば給油所のタンク在庫量が所定量以下に減少した際に液量伝送装置７は、その情報をコンピュータ１１へ送信する。コンピュータ１１は所定のファクシミリ１４にその情報を送信し、当該ファクシミリ１４はその情報を出力することができる。出力の内容を、給油所名、タンクナンバー、液種、荷卸し量などを網羅して帳票化しておけば、それが荷卸し指示書などの伝票として使用することができる。
【００２３】
実施例３
図３は本発明の第３実施例のブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例は、給油所１側の液量伝送装置７にインターネット接続機能を持たせてインターネットサーバ１２へ接続し、携帯電話、ＰＨＳなどの複数の携帯端末１３にタンク情報を送信可能にするとともに、液量伝送装置７およびコンピュータ１１にファクシミリ送信機能を持たせて所定のファクシミリへタンク情報を送信可能にしたものである。
【００２４】
本実施例では、例えば給油所１のタンク在庫量が所定量以下に減少した際に液量伝送装置７は、その情報を所定の携帯端末１３を指定して送信し、インターネットサーバ１２より所定の携帯端末１３へ情報を送信することができる。また、給油所１の液量伝送装置７および配送センター９のコンピュータ１１にファクシミリ送信機能を持たせているので、実施例２と同様に所定のファクシミリ１４へタンク情報を送信することもできる。
【００２５】
実施例４
図４は本発明の第４実施例のブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例が実施例１と異なる点は、配送センター９からタンク情報のリアルタイム送信あるいは定期的送信を液量伝送装置７へ要求し、液量伝送装置７はその要求に応じてタンク情報を送信する。コンピュータ１１はその情報に基づいて次回以降荷卸し日等を算出するものである。これらの要求は複数の給油所へ対して行うことができる。本実施例では、配送センター９からタンク情報の送信を給油所１側に要求して次回以降の予測荷卸し日、予測荷卸し量等を算出する。
【００２６】
例えば、液面計２は液位センサーから入力される液位信号を液量に変換し、液量伝送装置７へ液量信号を送る。この処理は常時行われており液量伝送装置７は常に最新の液量データを保持している。配送センター９のコンピュータ１１は液量伝送装置７に対して即座に送信要求を行うリアルタイム送信要求機能、および予め定めた時刻になると自動的に送信要求を行う定期的送信要求機能を持たせる。最新のタンク情報を得たいときはコンピュータ１１の操作により即座に送信要求を送信して、最新のタンク情報を液量伝送装置７から受信することができる。また、一日一回または一定時間間隔で予め定めた時刻に自動的に送信要求を行い、実施例１の液量伝送装置７と同様に、各給油所毎の各タンク毎の平均消費液量を算出し次回の荷卸し日および荷卸し量を予測する機能をコンピュータ１１に持たせる。
【００２７】
実施例５
図５は本発明の液量伝送システムとＰＯＳによる情報の伝達手段を併用した実施例のブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例は、実施例１の伝送システムとＰＯＳを併用したものである。
【００２８】
本実施例では、実施例１と同様に、液量伝送装置７からは、タンク情報の送信、次回以降荷卸し日等の送信、タンク在庫量の所定量減少時の送信、タンクへの荷卸し可能量の所定量増加時の送信、その他タンク内の液体の漏洩および盗難、タンク内への入水等の信号を送信する。コンピュータ１１は荷卸しに必要なデータのみを受信するようにする。
【００２９】
さらに、施設によって消費量の少ない時期などには、リアルタイムの情報伝送に代えて従来のＰＯＳ装置による定期的な情報の伝送に切り替えることも可能となっている。この切り替えにより、無駄な伝送及び監視を省くことができる。
【００３０】
ＰＯＳ装置は、液面計２および図示されていない計量機および洗車機などと接続されており、これらの機器から売り上げなど各種の情報がＰＯＳ装置へ送られてくる。ＰＯＳ装置はモデムを介して、一日数回配送センター９のコンピュータ１１に給油所の各種の情報を送信するが、コンピュータ１１に必要な情報が荷卸しに関するもののみの場合は、液面計２の情報のみ選別するようにする。
【００３１】
実施例６
図６は本発明の液量伝送システムへＰＯＳからの情報の伝達手段を組み込んだ実施例のブロック図で、図１と同一構成には同一符号を付してある。本実施例は、実施例１の伝送システムにＰＯＳを組み込んだものである。
【００３２】
本実施例の液量伝送装置では、実施例１と同様に、リアルタイムに情報を伝送することができるとともに、消費量の少ない時期などには、リアルタイムの情報伝送に代えて従来のＰＯＳによる定期的な情報の伝送に切り替えることも可能となっている。本実施例も実施例５と同様に無駄な伝送及び監視を省くことができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明による効果は次のとおりである。
【００３４】
（１）精度の高い次回以降の荷卸し日等の予測が可能であるため、在庫切れ等による営業面での損失が皆無となり利益が大幅に増加した。
【００３５】
（２）精度の高い次回以降の荷卸し日等の予測が可能であるため、荷卸し量の過不足による配送効率面での損失が皆無となり、配送の効率が大幅に向上した。
【００３６】
（３）消費量の時期的なバラツキにかかわらず、精度の高い荷卸し日等の予測が可能であるため、経済的損失が皆無となり経営効率が大幅に向上した。
【００３７】
（４）タンク在庫量等の変化によって情報の送信および／または受信を行うため、無駄な通信が皆無となり通信費が大幅に削減された。
【００３８】
（５）配送前に荷卸しを行う該当タンク内の液体の漏れ等の状態が把握できるため、現地に行って荷卸しができずそのまま戻ってくる等の無駄が皆無となり、経費の大幅削減が可能となった。
【００３９】
（６）荷卸しに必要な情報のみしか送信および／または受信しない構造になっており、経営に関わる重要な機密情報は送信および／または受信されないため安全性が向上し、配送効率の推進拡大が可能となった。
【００４０】
（７）ＰＯＳ装置による情報の伝達手段を有することにより、リアルタイムの情報伝送とＰＯＳによる定期的な情報の伝送とを切り替えることにより、無駄な伝送及び監視を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例のブロック図である。
【図２】  本発明の第２実施例のブロック図である。
【図３】本発明の第３実施例のブロック図である。
【図４】本発明の第４実施例のブロック図である。
【図５】  本発明の液量伝送システムとＰＯＳによる情報の伝達手段を併用した実施例のブロック図である。
【図６】  本発明の液量伝送システムへＰＯＳからの情報の伝達手段を組み込んだ実施例のブロック図である。
【図７】  従来のタンク液量データ伝送装置の使用態様の説明図である。
【符号の説明】
１：ガソリンスタンド（給油所）
２：液面計
３：ＰＯＳ装置
４：モデム
５：電話回線
６：本社
７：液量伝送装置
８：給油所側のモデム
９：配送センター
１０：配送センター側のモデム
１１：コンピュータ
１２：インターネットサーバ
１３：携帯端末
１４：ＦＡＸ
【図１】
0003725875.tif 000002
【図２】
0003725875.tif 000003
【図３】
0003725875.tif 000004
【図４】
0003725875.tif 000005
【図５】
0003725875.tif 000006
【図６】
0003725875.tif 000007
【図７】
0003725875.tif 000008