(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証しようとする認証端末から送信される、当該認証端末を特定するための認証端末特定情報と、ユーザごとに予め一意に定められているユーザ固有情報と無作為に生成される乱数とに基づいて生成される第１の認証情報と、当該第１の認証情報のそれぞれに対応する固有のアクセス情報と、を受信する認証要求受信手段と、
当該認証要求受信手段が受信した第１の認証情報及びアクセス情報に基づいて、認証情報格納手段に格納されている第１の認証情報及びアクセス情報を照会するユーザ照会手段と、
当該ユーザ照会手段の照会の結果、合致するアクセス情報及び第１の認証情報の組み合わせが前記認証情報格納手段に存在する場合には、当該合致するアクセス情報及び第１の認証情報に関連付けて前記認証情報格納手段に格納されている生成時刻情報を前記認証端末に送信する認証送信手段と、
前記認証端末が前記第１の認証情報及び前記認証送信手段によって送信された生成時刻情報に基づいて生成する第２の認証情報を受信する利用確認受信手段と、
当該利用確認受信手段が受信した第２の認証情報と、前記認証情報格納手段に格納されている前記アクセス情報及び前記第１の認証情報に対応する第２の認証情報とを照合する利用確認照合手段と、
を備えるユーザ認証システム。
【請求項２】
前記生成時刻情報は、前記第１の認証情報が生成された時刻に基づいて定められる数値である、請求項１に記載のユーザ認証システム。
【請求項３】
前記利用確認照合手段の照合の結果、前記受信した第２の認証情報と前記格納されている第２の認証情報とが合致した場合に、前記第１の認証情報に対応する乱数及び前記認証端末が設置されている店舗ごとに予め一意に定められている認証端末固有情報に基づいて第３の認証情報を生成する第３情報生成手段と、
当該第３情報生成手段が生成した第３の認証情報を前記認証端末に送信する利用確認送信手段と、
を備える請求項１又は２に記載のユーザ認証システム。
【請求項４】
前記利用確認送信手段が前記認証端末に前記第３の認証情報を送信すると、当該送信した第３の認証情報を生成する際に用いた乱数と、当該乱数に関連付けられているアクセス情報、第１の認証情報、及び、第２の認証情報と、を前記認証情報格納手段から削除するリセット手段を備える、請求項３に記載のユーザ認証システム。
【請求項５】
認証要求受信手段が、ユーザを認証しようとする認証端末から送信される、当該認証端末を特定するための認証端末特定情報と、ユーザごとに予め一意に定められているユーザ固有情報と無作為に生成される乱数とに基づいて生成される第１の認証情報と、当該第１の認証情報のそれぞれに対応する固有のアクセス情報と、を受信する認証要求受信ステップと、
ユーザ照会手段が、当該認証要求受信手段が受信した第１の認証情報及びアクセス情報に基づいて、認証情報格納手段に格納されている第１の認証情報及びアクセス情報を照会するユーザ照会ステップと、
前記ユーザ照会手段の照会の結果、合致するアクセス情報及び第１の認証情報の組み合わせが前記認証情報格納手段に存在する場合には、認証送信手段が、当該合致するアクセス情報及び第１の認証情報に関連付けて前記認証情報格納手段に格納されている生成時刻情報を前記認証端末に送信する認証送信ステップと、
前記認証端末が前記第１の認証情報及び前記認証送信手段によって送信された生成時刻情報に基づいて生成する第２の認証情報を、利用確認受信手段が受信する利用確認受信ステップと、
利用確認照合手段が、前記利用確認受信手段が受信した第２の認証情報と、前記認証情報格納手段に格納されている前記アクセス情報及び前記第１の認証情報に対応する第２の認証情報とを照合する利用確認照合ステップと、
を備えるユーザ認証方法。
【請求項６】
前記生成時刻情報は、前記第１の認証情報が生成された時刻に基づいて定められる数値である、請求項５に記載のユーザ認証方法。
【請求項７】
前記利用確認照合手段の照合の結果、前記受信した第２の認証情報と前記格納されている第２の認証情報とが合致した場合に、第３情報生成手段が、前記第１の認証情報に対応する乱数及び前記認証端末が設置されている店舗ごとに予め一意に定められている認証端末固有情報に基づいて第３の認証情報を生成する第３情報生成ステップと、
利用確認送信手段が、前記第３情報生成手段が生成した第３の認証情報を前記認証端末に送信する利用確認送信ステップと、
を備える請求項５又は６に記載のユーザ認証方法。
【請求項８】
前記利用確認送信手段が前記認証端末に前記第３の認証情報を送信すると、当該送信した第３の認証情報を生成する際に用いた乱数と、当該乱数に関連付けられているアクセス情報、第１の認証情報、及び、第２の認証情報と、をリセット手段が前記認証情報格納手段から削除するリセットステップを備える、請求項７に記載のユーザ認証方法。
【請求項９】
コンピュータを、
ユーザを認証しようとする認証端末から送信される、当該認証端末を特定するための認証端末特定情報と、ユーザごとに予め一意に定められているユーザ固有情報と無作為に生成される乱数とに基づいて生成される第１の認証情報と、当該第１の認証情報のそれぞれに対応する固有のアクセス情報と、を受信する認証要求受信手段と、
当該認証要求受信手段が受信した第１の認証情報及びアクセス情報に基づいて、認証情報格納手段に格納されている第１の認証情報及びアクセス情報を照会するユーザ照会手段と、
当該ユーザ照会手段の照会の結果、合致するアクセス情報及び第１の認証情報の組み合わせが前記認証情報格納手段に存在する場合には、当該合致するアクセス情報及び第１の認証情報に関連付けて前記認証情報格納手段に格納されている生成時刻情報を前記認証端末に送信する認証送信手段と、
前記認証端末が前記第１の認証情報及び前記認証送信手段によって送信された生成時刻情報に基づいて生成する第２の認証情報を受信する利用確認受信手段と、
当該利用確認受信手段が受信した第２の認証情報と、前記認証情報格納手段に格納されている前記アクセス情報及び前記第１の認証情報に対応する第２の認証情報とを照合する利用確認照合手段と、
して機能させるためのユーザ認証プログラム。
【請求項１０】
前記生成時刻情報は、前記第１の認証情報が生成された時刻に基づいて定められる数値である、請求項９に記載のユーザ認証プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
前記利用確認照合手段の照合の結果、前記受信した第２の認証情報と前記格納されている第２の認証情報とが合致した場合に、前記第１の認証情報に対応する乱数及び前記認証端末が設置されている店舗ごとに予め一意に定められている認証端末固有情報に基づいて第３の認証情報を生成する第３情報生成手段と、
当該第３情報生成手段が生成した第３の認証情報を前記認証端末に送信する利用確認送信手段と、
して更に機能させるための請求項９又は１０に記載のユーザ認証プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
前記利用確認送信手段が前記認証端末に前記第３の認証情報を送信すると、当該送信した第３の認証情報を生成する際に用いた乱数と、当該乱数と関連付けられているアクセス情報、第１の認証情報、及び、第２の認証情報と、を前記認証情報格納手段から削除するリセット手段と、
して更に機能させるための請求項１１に記載のユーザ認証プログラム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載のユーザ認証プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザ認証システム、ユーザ認証方法、ユーザ認証プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のパスワード等の認証情報を用いてユーザの資格を認証する方法は、公開鍵暗号方法を応用したものと共通鍵暗号方法を応用したものの二つに大別することができるが、インターネット関連の通信プロトコルなどへの組み込みにおいては、公開鍵暗号方法より格段の高速処理が可能な共通鍵系の暗号方法を応用した方法、特に、パスワード認証方法がよく用いられる。基本的なパスワード認証の手順は以下の通りである。まず、ユーザは自分が利用しようとする店舗（ネットワーク上のバーチャルな店舗を含む）等の認証端末にパスワードを登録する。認証時に、ユーザが認証端末にパスワードを送信する。認証端末は、受信したパスワードと登録されているパスワードを比較する。
【０００３】
しかし、このパスワード認証方法には、次のような問題点がある。第１の問題は、認証端末側にあるパスワードファイルの盗見によりパスワードが盗まれるということである。第２の問題は、通信中、回線盗聴によってパスワードが盗まれるということである。第３の問題は、ユーザは認証端末に、自分の秘密情報であるパスワードを公開する必要があるということである。
【０００４】
第１の問題を解決する方法として、例えば、ユーザが認証端末（認証端末を管理する中央処理システムを含む）に、パスワードに一方向性関数を施したデータを登録しておき、認証時に、認証端末が受信したパスワードに同じ一方向性関数を施し、結果を比較するという方法がある。一方向性関数とは、入力の総当たり以外に、出力から入力を得る効率的な手段が存在しない関数であり、総当たりの計算量を充分大きくしておけば、無資格者が入力データを算出して被認証者たるユーザになりすますことを防止できる。
【０００５】
一方向性関数を用いた方法によって、基本的なパスワード認証方法の第１の問題は解決できる。しかし、これを回線盗聴が簡単なインターネットに適用する場合、第２の問題を解決することはできない。また、第３の問題に関しては、この基本的なパスワード認証方法は、銀行のように秘密保持が厳格な場合の顧客認証などには適用できても、ユーザと店舗といった同一レベルの資格認証には適していない。
【０００６】
このような問題を解決する方法として、パスワード等の認証情報を可変にする資格認証方法がある。かかる資格認証方法の重要な特徴は、インターネット等の通信路を通してユーザから認証端末に渡される認証用データは毎回異なるため、それが盗聴されたとしても、次回認証時には別の認証データを被認証者から認証者に送らなければ認証されないので、盗聴した無資格者が正当な被認証者たるユーザになりすますことができないという点である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そのような認証情報を可変にする資格認証方法は種々あるが、従来の同種の資格認証方法には、例えば、ユーザ側での処理（計算）量が非常に大きいという問題と、ユーザが定期的にパスワードを更新する必要があるという解決すべき技術的課題を有するものがあった。また別の従来の資格認証方法では、そのようなパスワードの更新の必要性をなくすことができたが、ユーザおよび認証端末における処理（計算）量が大きいという解決すべき技術的課題が依然として残っていた。
【０００８】
そこで本発明では、認証の度ごとに認証端末側で実行する処理量を極力少なくすると共に、より安全性の高い認証を行うことが可能な、ユーザ認証システム、ユーザ認証方法、ユーザ認証プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のユーザ認証システムは、ユーザを認証しようとする認証端末から送信される、当該認証端末を特定するための認証端末特定情報と、ユーザごとに予め一意に定められているユーザ固有情報と無作為に生成される乱数とに基づいて生成される第１の認証情報と、当該第１の認証情報のそれぞれに対応する固有のアクセス情報と、を受信する認証要求受信手段と、当該認証要求受信手段が受信した第１の認証情報及びアクセス情報に基づいて、認証情報格納手段に格納されている第１の認証情報及びアクセス情報を照会するユーザ照会手段と、当該ユーザ照会手段の照会の結果、合致するアクセス情報及び第１の認証情報の組み合わせが認証情報格納手段に存在する場合には、当該合致するアクセス情報及び第１の認証情報に関連付けて認証情報格納手段に格納されている生成時刻情報を認証端末に送信する認証送信手段と、認証端末が第１の認証情報及び認証送信手段によって送信された生成時刻情報に基づいて生成する第２の認証情報を受信する利用確認受信手段と、当該利用確認受信手段が受信した第２の認証情報と、認証情報格納手段に格納されているアクセス情報及び第１の認証情報に対応する第２の認証情報とを照合する利用確認照合手段と、を備える。
【００１０】
本発明のユーザ認証方法は、認証要求受信手段が、ユーザを認証しようとする認証端末から送信される、当該認証端末を特定するための認証端末特定情報と、ユーザごとに予め一意に定められているユーザ固有情報と無作為に生成される乱数とに基づいて生成される第１の認証情報と、当該第１の認証情報のそれぞれに対応する固有のアクセス情報と、を受信する認証要求受信ステップと、ユーザ照会手段が、当該認証要求受信手段が受信した第１の認証情報及びアクセス情報に基づいて、認証情報格納手段に格納されている第１の認証情報及びアクセス情報を照会するユーザ照会ステップと、ユーザ照会手段の照会の結果、合致するアクセス情報及び第１の認証情報の組み合わせが認証情報格納手段に存在する場合には、認証送信手段が、当該合致するアクセス情報及び第１の認証情報に関連付けて認証情報格納手段に格納されている生成時刻情報を認証端末に送信する認証送信ステップと、認証端末が第１の認証情報及び認証送信手段によって送信された生成時刻情報に基づいて生成する第２の認証情報を、利用確認受信手段が受信する利用確認受信ステップと、利用確認照合手段が、利用確認受信手段が受信した第２の認証情報と、認証情報格納手段に格納されているアクセス情報及び第１の認証情報に対応する第２の認証情報とを照合する利用確認照合ステップと、を備える。
【００１１】
本発明のユーザ認証プログラムは、コンピュータを、ユーザを認証しようとする認証端末から送信される、当該認証端末を特定するための認証端末特定情報と、ユーザごとに予め一意に定められているユーザ固有情報と無作為に生成される乱数とに基づいて生成される第１の認証情報と、当該第１の認証情報のそれぞれに対応する固有のアクセス情報と、を受信する認証要求受信手段と、当該認証要求受信手段が受信した第１の認証情報及びアクセス情報に基づいて、認証情報格納手段に格納されている第１の認証情報及びアクセス情報を照会するユーザ照会手段と、当該ユーザ照会手段の照会の結果、合致するアクセス情報及び第１の認証情報の組み合わせが認証情報格納手段に存在する場合には、当該合致するアクセス情報及び第１の認証情報に関連付けて認証情報格納手段に格納されている生成時刻情報を認証端末に送信する認証送信手段と、認証端末が第１の認証情報及び認証送信手段によって送信された生成時刻情報に基づいて生成する第２の認証情報を受信する利用確認受信手段と、当該利用確認受信手段が受信した第２の認証情報と、認証情報格納手段に格納されているアクセス情報及び第１の認証情報に対応する第２の認証情報とを照合する利用確認照合手段と、して機能させる。
【００１２】
本発明のユーザ認証システム及びユーザ認証方法によれば、ユーザ照会手段が、認証要求受信手段が受信するアクセス情報及び第１の認証情報と、認証情報格納手段に格納されているアクセス情報及び第１の認証情報とを照会するので、例えば、第１の認証情報のみをユーザ以外の第三者が入手したとしてもアクセス情報が合致しなければ悪用されることが無く、より安全性の高い認証を行うことができる。認証送信手段が、合致するアクセス情報及び第１の認証情報に関連付けて認証情報格納手段に格納されている生成時刻情報を認証端末に送信するので、認証端末が第２の認証情報を生成する際に用いる情報として生成時刻情報を提供できる。利用確認照合手段が、利用確認受信手段が受信した第２の認証情報と、認証情報格納手段に格納されている対応する第２の認証情報とを照合するので、第２の認証情報に基づいた認証ができる。利用確認受信手段が受信する第２の認証情報は、認証送信手段が送信した生成時刻情報を用いて認証端末が生成したものであり、例えば、その生成時刻情報と組み合わせて第２の認証情報を生成するための第１の認証情報をユーザから受け取ることとすれば、それらの各情報が毎回異なるようにできるので第三者のなりすましを効果的に排除できる。また、コンピュータを用いて本発明のユーザ認証プログラムを実行しても同様の作用を奏する。
【００１３】
また本発明のユーザ認証システム、ユーザ認証方法、及び、ユーザ認証プログラムでは、生成時刻情報は、第１の認証情報が生成された時刻に基づいて定められる数値であるようにしてもよい。時刻に基づいて定められる数値として、例えば、その時刻が１日に占める位置を小数で表したものを用いれば、他の種類の情報に変換することが容易になる。
【００１４】
また本発明のユーザ認証システムは、利用確認照合手段の照合の結果、受信した第２の認証情報と格納されている第２の認証情報とが合致した場合に、第１の認証情報に対応する乱数及び認証端末が設置されている店舗ごとに予め一意に定められている認証端末固有情報に基づいて第３の認証情報を生成する第３情報生成手段と、当該第３情報生成手段が生成した第３の認証情報を認証端末に送信する利用確認送信手段と、を備えるようにしてもよい。
【００１５】
また本発明のユーザ認証方法は、利用確認照合手段の照合の結果、受信した第２の認証情報と格納されている第２の認証情報とが合致した場合に、第３情報生成手段が、第１の認証情報に対応する乱数及び認証端末が設置されている店舗ごとに予め一意に定められている認証端末固有情報に基づいて第３の認証情報を生成する第３情報生成ステップと、利用確認送信手段が、第３情報生成手段が生成した第３の認証情報を認証端末に送信する利用確認送信ステップと、を備えるようにしてもよい。
【００１６】
また本発明のユーザ認証プログラムは、コンピュータを、利用確認照合手段の照合の結果、受信した第２の認証情報と格納されている第２の認証情報とが合致した場合に、第１の認証情報に対応する乱数及び認証端末が設置されている店舗ごとに予め一意に定められている認証端末固有情報に基づいて第３の認証情報を生成する第３情報生成手段と、当該第３情報生成手段が生成した第３の認証情報を認証端末に送信する利用確認送信手段と、して更に機能させるようにしてもよい。
【００１７】
利用確認送信手段が、第１の認証情報を送信してきた認証端末に、その第１の認証情報と対応する乱数と認証端末固有情報とに基づいて生成される第３の認証情報を送信するので、その認証端末を保有する業者が認証端末固有情報及びユーザ固有情報を用いてその認証端末に関連付けられた各ユーザの管理情報といったものを生成するための情報を提供できる。
【００１８】
また本発明のユーザ認証システムは、利用確認送信手段が認証端末に第３の認証情報を送信すると、当該送信した第３の認証情報を生成する際に用いた乱数と、当該乱数に関連付けられているアクセス情報、第１の認証情報、及び、第２の認証情報と、を認証情報格納手段から削除するリセット手段を備えるようにしてもよい。
【００１９】
また本発明のユーザ認証方法は、利用確認送信手段が認証端末に第３の認証情報を送信すると、当該送信した第３の認証情報を生成する際に用いた乱数と、当該乱数に関連付けられているアクセス情報、第１の認証情報、及び、第２の認証情報と、をリセット手段が認証情報格納手段から削除するリセットステップを備えるようにしてもよい。
【００２０】
また本発明のユーザ認証プログラムは、コンピュータを、利用確認送信手段が認証端末に第３の認証情報を送信すると、当該送信した第３の認証情報を生成する際に用いた乱数と、当該乱数と関連付けられているアクセス情報、第１の認証情報、及び、第２の認証情報と、を認証情報格納手段から削除するリセット手段と、して更に機能させるようにしてもよい。
【００２１】
例えば、ある認証フェーズにおけるアクセス情報、乱数、第１の認証情報、及び、第２の認証情報が第三者に取得されてしまったとしても、正当な認証端末が認証フェーズを終了した後にはそれらの情報が削除されるので、より安全性の高い認証を行うことができる。
【００２２】
本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記いずれかのユーザ認証プログラムが記録されている。コンピュータを用いて、本発明の記録媒体に記録されたユーザ認証プログラムを実行すると、ユーザ照会手段が、認証要求受信手段が受信するアクセス情報及び第１の認証情報と、認証情報格納手段に格納されているアクセス情報及び第１の認証情報とを照会するので、例えば、第１の認証情報のみをユーザ以外の第三者が入手したとしてもアクセス情報が合致しなければ悪用されることが無く、より安全性の高い認証を行うことができる。認証送信手段が、合致するアクセス情報及び第１の認証情報に関連付けて認証情報格納手段に格納されている生成時刻情報を認証端末に送信するので、認証端末が第２の認証情報を生成する際に用いる情報として生成時刻情報を提供できる。利用確認照合手段が、利用確認受信手段が受信した第２の認証情報と、認証情報格納手段に格納されている対応する第２の認証情報とを照合するので、第２の認証情報に基づいた認証ができる。利用確認受信手段が受信する第２の認証情報は、認証送信手段が送信した生成時刻情報を用いて認証端末が生成したものであり、例えば、その生成時刻情報と組み合わせて第２の認証情報を生成するための第１の認証情報をユーザから受け取ることとすれば、それらの各情報が毎回異なるようにできるので第三者のなりすましを効果的に排除できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２４】
本発明の実施形態であるユーザ認証システム１０について図１を用いて説明する。図１はユーザ認証システム１０を説明するための図である。ユーザ認証システム１０は、認証端末３０と通信可能に構成されている。ユーザ認証システム１０と認証端末３０とは専用回線（図示しない）を介して接続されており、相互に情報の送受信が可能なように構成されている。また本実施形態では、認証端末３０を経由して認証を受けようとするユーザが使用する携帯電話機２０と認証端末３０とが、携帯電話機２０を認証端末３０の近傍に持っていくことで情報の送受信が可能なように構成されている。携帯電話機２０と認証端末３０とは、通信回線を介して情報の送受信を行うことにしてもよく、更には、携帯電話機２０に表示される情報をユーザ等が読み取って認証端末３０に入力するようにしてもよい。
【００２５】
携帯電話機２０は、ユーザが利用するデータ通信機能を併せ持った携帯電話機であり、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の一つであるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式を採用しているが、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式といった他の方式のデジタル携帯電話機であってもよく、ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）といった方式も採用可能であり、データ通信可能な種々の方式が適宜採用される。更に、ＩＭＴ−２０００といったいわゆる第三世代の移動体通信方式であってもよい。また、携帯電話機の代わりに通信機能を持ったＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）といった携帯情報端末を用いてもよく、情報通信可能な機器が広く適用可能となる。
【００２６】
認証端末３０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置、モデムといった通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。認証端末３０は、店舗の運営者等が用いる端末であり、ユーザが各店舗を利用する際にそのユーザを認証するために用いるものである。
【００２７】
ユーザ認証システム１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置、モデムといった通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。
【００２８】
ユーザ認証システム１０は機能的な構成要素として、認証要求受信部（認証要求受信手段）１０１と、ユーザ照会部（ユーザ照会手段）１０２と、認証送信部（認証送信手段）１０３と、利用確認受信部（利用確認受信手段）１０４と、利用確認照合部（利用確認照合手段）１０５と、第３情報生成部（第３情報生成手段）１０６と、利用確認送信部（利用確認送信手段）１０７と、リセット部（リセット手段）１０８と、認証情報格納部（認証情報格納手段）１０９と、を含む。引き続いて、各構成要素について詳細に説明する。
【００２９】
認証要求受信部１０１は、ユーザの認証を要求する認証端末３０から送信される、その認証端末３０を特定するための「認証端末ＩＤ（認証端末特定情報）」と「アクセス番号（アクセス情報）」と「ＩＤキー（第１の認証情報）」とを受信する部分である。「ＩＤキー」は、ユーザごとに予め一意に定められている「ユーザ固有キー（ユーザ固有情報）」と無作為に生成される「乱数」とに基づいて生成されるものであり、ユーザ認証システム１０がユーザからの要求に応じて生成して携帯電話機２０に送信する情報である。ここで用いられる「乱数」は、その生成の都度発生されるものである。また、「ユーザ固有キー」と「乱数」とに基づいて「ＩＤキー」を生成する際の生成手法は、加減乗除の演算のように、逆算可能な方法が適宜用いられる。認証端末３０から送信される「アクセス番号」と「ＩＤキー」は、その携帯電話機２０から受け渡された情報である。より具体的には、認証端末３０が設置されている店舗を利用しようとするユーザが携帯電話機２０を持参してその店舗に行き、携帯電話機２０に格納されている「アクセス番号」と「ＩＤキー」とを認証端末３０に送信する。認証端末３０はそのユーザの認証を要求するために、受信した「アクセス番号」と「ＩＤキー」とを「認証端末ＩＤ」と共にユーザ認証システム１０に送信し、ユーザ認証システム１０の認証要求受信部１０１はその「アクセス番号」と「ＩＤキー」とを「認証端末ＩＤ」と共に受信する。認証要求受信部１０１は、受信した「アクセス番号」と「ＩＤキー」とを「認証端末ＩＤ」と共にユーザ照会部１０２に出力する。
【００３０】
ユーザ照会部１０２は、認証要求受信部１０１が受信した「アクセス番号」及び「ＩＤキー」と、認証情報格納部１０９に格納されている「アクセス番号」及び「ＩＤキー」とを照会する部分である。また、ユーザ照会部１０２は、「認証端末ＩＤ」に基づいて、認証情報格納部１０９に格納されている「認証端末ＩＤ」を照会する部分である。より具体的には、例えば「ＩＤキー」が合致する情報列を検索し、合致するものがあればその情報列の「アクセス番号」を照会して合致するかどうかを確認し、「ＩＤキー」及び「アクセス番号」が両方とも合致すれば受信した「アクセス番号」と「ＩＤキー」との組み合わせが正当であると判断して認証を行う。また、ユーザ照会部１０２は、合致する「認証端末ＩＤ」を検索し、どの店舗のどの認証端末からの要求なのかを特定し、「認証端末ＩＤ」を「ＩＤキー」及び「アクセス番号」と関連付けて認証情報格納部１０９に格納する。ユーザ照会部１０２は、「ＩＤキー」及び「アクセス番号」の照会の結果が正当であると判断すると、その「ＩＤキー」及び「アクセス番号」に対応する「生成時刻情報」を認証情報格納部１０９から読み出して、認証送信部１０３に出力する。
【００３１】
ここで、認証情報格納部１０９に格納される情報の例を図２（ａ）及び図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）は、ユーザ認証システム１０を利用するユーザに関する情報の例を示している。具体的には、予め登録されている「ユーザＩＤ」、「ユーザ固有キー」に関連付けて、「アクセス番号」、「乱数」、「ＩＤキー」、「生成時刻情報」、「利用確認キー」、「認証端末ＩＤ」が格納されている。「ユーザＩＤ」は、システム上で各ユーザを識別するための情報である。「ユーザ固有キー」は、ユーザの認証に用いる情報であって、ユーザ認証システム１０を運用する側が適宜決定する情報であり、携帯電話機２０を使用するユーザや認証端末３０を使用する店舗の運営者等には秘匿された情報として取り扱われる。「アクセス番号」は、ユーザからの認証情報の生成要求を受信したことに対応して決定される各受信固有の番号である。「乱数」は、ＩＤキーを生成する際に用いた乱数であり、それぞれの「ＩＤキー」に関連付けられて格納されている。
【００３２】
「ＩＤキー」は、「乱数」と「ユーザ固有キー」とに基づいて生成される情報である。「利用確認キー」は、「ＩＤキー」と「生成時刻情報」とに基づいて生成される情報である。「生成時刻情報」は、「ＩＤキー」が生成された時刻に基づいて決定されるが、他の任意の時刻を適宜選択することも可能である。「生成時刻情報」としては、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）といった計時部（図示しない）によって計測される時刻を読み取り、更に、その時刻が１日に占める位置を小数で表したものが用いている。具体的には、「利用確認キー」を生成する時刻が１４時１０分であれば、０時からは８５０分経過しており、１日（１４４０分）の中で占める位置は、８５０分を１４４０分で除して、「０．５８３３３３３３」となる。「ＩＤキー」と「生成時刻情報」とに基づいて「利用確認キー」が生成される際の生成手法は、加減乗除の演算や、ハッシュ関数といった一方向関数が適宜用いられる。ユーザが認証情報を複数の店舗で用いる場合などには各ユーザが複数の認証情報の生成要求を送信する場合もあるので、各ユーザに対して「アクセス番号」「乱数」「ＩＤキー」「生成時刻情報」「利用確認キー」がそれぞれ複数組格納される場合もある。
【００３３】
図２（ｂ）は、認証端末３０に関して格納されている情報の例である。具体的には、「店舗名」「店舗固有キー（認証端末固有情報）」に関連付けて、「認証端末ＩＤ」「認証端末ＩＰアドレス」が格納されている。「店舗固有キー」は、店舗ごとに割り当てられている固有の情報であって、ユーザ認証システム１０を運用する側が適宜決定する情報であり、携帯電話機２０を使用するユーザや認証端末３０を使用する店舗の運営者等には秘匿された情報として取り扱われる。「認証端末ＩＤ」は、システム上で各認証端末３０を識別するための情報である。「認証端末ＩＰアドレス」は、各認証端末３０に割り当てられているＩＰアドレスである。各店舗には認証端末３０が複数設置される場合もあるので、「店舗名」「店舗固有キー」に対して、「認証端末ＩＤ」「認証端末ＩＰアドレス」がそれぞれ複数組格納される場合もある。
【００３４】
認証送信部１０３は、ユーザ照会部１０２の照会の結果、認証情報格納部１０９に合致する「アクセス番号」及び「ＩＤキー」の組み合わせが存在する場合には、その合致する「アクセス番号」及び「ＩＤキー」に関連付けて認証情報格納部１０９に格納されている「生成時刻情報」を認証端末３０に送信する部分である。「生成時刻情報」を送信された認証端末３０は、携帯電話機２０から受け渡された「ＩＤキー」とその「生成時刻情報」とに基づいて「利用確認キー（第２の認証情報）」を生成することができる。認証端末３０は、このように生成した「利用確認キー」をユーザ認証システム１０に送信し、ユーザ認証システム１０の利用確認受信部１０４が受信する。利用確認受信部１０４は、受信した「利用確認キー」を利用確認照合部１０５へ出力する。
【００３５】
利用確認照合部１０５は、利用確認受信部１０４が受信した「利用確認キー」と、認証情報格納部１０９に格納されている「利用確認キー」とを照合する部分である。より具体的には、認証要求受信部１０１が受信した「ＩＤキー」及び「アクセス番号」に対応して認証情報格納部１０９に格納されている「利用確認キー」と、利用確認受信部１０４が受信した「利用確認キー」とを照合し、両者が合致する場合には、その「ＩＤキー」及び「アクセス番号」に対応するユーザとして、携帯電話機２０のユーザを認証する。利用確認照合部１０５は、照合の結果、利用確認受信部１０４が受信した「利用確認キー」と認証情報格納部１０９に格納されている「利用確認キー」とが合致する場合には、認証情報格納部１０９から携帯電話機２０のユーザに対応する「乱数」と認証端末３０の「認証端末ＩＤ」と認証端末３０が設置してある店舗の「店舗固有キー」とを読み出して、第３情報生成部１０６に出力する。
【００３６】
第３情報生成部１０６は、利用確認照合部１０５から出力される、携帯電話機２０のユーザに対応する「乱数」と認証端末３０が設置してある店舗の「店舗固有キー」とに基づいて、「認証端末解析キー（第３の認証情報）」を生成する部分である。より具体的には、「乱数」と「店舗固有キー」とに基づいて加減乗除の演算のように逆算可能な方法を適宜用いて「認証端末解析キー」を生成する。第３情報生成部１０６は、生成した「認証端末解析キー」を「認証端末ＩＤ」と共に利用確認送信部１０７へ出力する。
【００３７】
利用確認送信部１０７は、第３情報生成部１０６が生成し出力した「認証端末解析キー」を、「認証端末ＩＤ」で特定される認証端末３０に送信する部分である。利用確認送信部１０７は、「認証端末解析キー」の送信が完了すると、送信した「認証端末解析キー」を生成する際に用いた「乱数」に対応する「ＩＤキー」及び「アクセス番号」とを特定してリセット部１０８に出力する。
【００３８】
リセット部１０８は、利用確認送信部１０７が認証端末３０に「認証端末解析キー」を送信すると、その送信した「認証端末解析キー」を生成する際に用いた「乱数」及びその「乱数」に対応する「アクセス番号」、「ＩＤキー」、「生成時刻情報」、及び、「利用確認キー」を認証情報格納部１０９から削除する部分である。より具体的には、利用確認送信部１０７が「認証端末解析キー」を送信すると出力してくる「ＩＤキー」及び「アクセス番号」に基づいて、認証情報格納部１０９に格納されている対応情報を検索して削除する。
【００３９】
引き続いて、ユーザ認証システム１０を用いてユーザの認証を行う方法について図３及び図４を用いて説明する。図３は、認証端末３０がユーザ認証システム１０に情報を送信し認証情報を取得する方法を示したフローチャートである。図４は、認証情報を認証端末３０が加工してユーザ認証システム１０に送信し別の認証情報を取得する方法を示したフローチャートである。
【００４０】
まず、図３を用いて、認証端末３０がユーザ認証システム１０に情報を送信し認証情報を取得する方法について説明する。認証端末３０が設置されている店舗を利用しようとするユーザは、携帯電話機２０を持参して店舗に出向いて、認証端末３０に「ＩＤキー」及び「アクセス番号」を受け渡す（ステップＳ１０）。認証端末３０は、「ＩＤキー」及び「アクセス番号」を受け取って、内部の記憶領域に格納する（ステップＳ１１）。認証端末３０は、「ＩＤキー」と「アクセス番号」とを組み合わせ、認証端末３０の「認証端末ＩＤ」と共にユーザ認証システム１０に送信する（ステップＳ１２）。この際、ＩＤキーの下４桁を送信してもよく、このようにＩＤキーの一部を送信することとすれば、高度の秘匿性を有さない網を利用している場合であっても情報の全てを送信せずに済むのでセキュリティが向上する。更に、情報の送受信量を削減することも可能となる。
【００４１】
ユーザ認証システム１０の認証要求受信部１０１は、ユーザの認証を要求する認証端末３０から送信される「アクセス番号」と「ＩＤキー」とを「認証端末ＩＤ」と共に受信する（ステップＳ１３）。この認証端末３０から送信される「アクセス番号」と「ＩＤキー」は、ユーザが使用する携帯電話機２０から受け渡された情報である。認証要求受信部１０６は、受信した「アクセス番号」と「ＩＤキー」と「認証端末ＩＤ」とをユーザ照会部１０２に出力する。
【００４２】
ユーザ認証システム１０のユーザ照会部１０２は、認証要求受信部１０１が受信した「アクセス番号」及び「ＩＤキー」と、認証情報格納部１０９に格納されている「アクセス番号」及び「ＩＤキー」とを照会する。また、ユーザ照会部１０２は、「認証端末ＩＤ」に基づいて、認証情報格納部１０９に格納されている「認証端末ＩＤ」を照会する（ステップＳ１４）。ユーザ照会部１０２は、「ＩＤキー」が合致する情報列を検索し、合致するものがあればその情報列の「アクセス番号」を照会して合致するかどうかを確認し、「ＩＤキー」及び「アクセス番号」が両方とも合致すれば受信した「アクセス番号」と「ＩＤキー」との組み合わせが正当であると判断する（ステップＳ１５）。ここでユーザ照会部１０２は、合致する情報が無ければ、その旨の情報を認証送信部１０３に出力し、認証送信部１０３は認証拒否の情報を認証端末３０に送信する（ステップＳ１６）。認証端末３０は、認証拒否の情報を受信し、ユーザが的確な利用資格を得ていないことを認識する（ステップＳ１７）。
【００４３】
一方、ユーザ照会部１０２は、ステップＳ１５において正当であると判断すると、その「ＩＤキー」及び「アクセス番号」に対応する「生成時刻情報」を認証情報格納部１０９から読み出して、「ＩＤキー」及び「アクセス番号」と共に認証送信部１０３に出力する。ユーザ認証システム１０の認証送信部１０３は、ユーザ照会部１０２の照会の結果、認証情報格納部１０９に合致する「アクセス番号」及び「ＩＤキー」の組み合わせが存在する場合には、その合致する「アクセス番号」及び「ＩＤキー」に関連付けて認証情報格納部１０９に格納されている「生成時刻情報」を認証端末３０に送信する（ステップＳ１８）。認証端末３０は、ユーザ認証システム１０から「生成時刻情報」を受信する（ステップＳ１９）。
【００４４】
引き続いて、図４を用いて、認証情報を認証端末３０が加工しユーザ認証システム１０に送信して別の認証情報を取得する方法について説明する。認証端末３０は、ユーザが使用する携帯電話機２０から受け取った「ＩＤキー」と、ユーザ認証システム１０から受信した「生成時刻情報」とに基づいて「利用確認キー」を生成する（ステップＳ２１）。認証端末３０は、生成した「利用確認キー」をユーザ認証システム１０に送信する（ステップＳ２２）。
【００４５】
ユーザ認証システム１０の利用確認受信部１０４は、認証端末３０から送信される「利用確認キー」を受信し、受信した「利用確認キー」を利用確認照合部１０５へ出力する（ステップＳ２３）。
【００４６】
ユーザ認証システム１０の利用確認照合部１０５は、利用確認受信部１０４が受信した「利用確認キー」と、認証情報格納部１０９に格納されている「利用確認キー」とを照合する（ステップＳ２４）。利用確認照合部１０５は、認証要求受信部１０１が受信した「ＩＤキー」及び「アクセス番号」に対応して認証情報格納部１０９に格納されている「利用確認キー」と、利用確認受信部１０４が受信した「利用確認キー」とを照合し、両者が合致するかどうかを判断する（ステップＳ２５）。照合の結果、両者が合致しない場合には、利用確認送信部１０７が認証端末３０に認証拒否の情報を送信する（ステップＳ２６）。認証端末３０は、認証拒否の情報を受信し、ユーザが的確な利用資格を得ていないことを認識する（ステップＳ２７）。照合の結果、両者が合致する場合には、利用確認照合部１０５は、認証情報格納部１０９から携帯電話機２０のユーザに対応する「乱数」と認証端末３０の「認証端末ＩＤ」と認証端末３０が設置してある店舗の「店舗固有キー」とを読み出して、第３情報生成部１０６に出力する。
【００４７】
ユーザ認証システム１０の第３情報生成部１０６は、利用確認照合部１０５から出力される、携帯電話機２０のユーザに対応する「乱数」と認証端末３０が設置してある店舗の「店舗固有キー」とに基づいて、「認証端末解析キー（第３の認証情報）」を生成する（ステップＳ２８）。第３情報生成部１０６は、生成した「認証端末解析キー」を「認証端末ＩＤ」と共に利用確認送信部１０７へ出力する。
【００４８】
ユーザ認証システム１０の利用確認送信部１０７は、第３情報生成部１０６が生成し出力した「認証端末解析キー」を、認証端末３０に送信する（ステップＳ２９）。利用確認送信部１０７は、「認証端末解析キー」の送信が完了すると、送信した「認証端末解析キー」を生成する際に用いた「乱数」に対応する「ＩＤキー」及び「アクセス番号」とを特定してリセット部１０８に出力する。リセット部１０８は、利用確認送信部１０７が認証端末３０に「認証端末解析キー」を送信すると、その送信した「認証端末解析キー」を生成する際に用いた「乱数」及びその「乱数」に対応する「アクセス番号」、「ＩＤキー」、「生成時刻情報」、及び、「利用確認キー」を認証情報格納部１０９から削除する（ステップＳ３０）。
【００４９】
認証端末３０は、ユーザ認証システム１０の利用確認送信部１０７から送信される「認証端末解析キー」を受信する（ステップＳ３１）。認証端末３０は、ユーザが使用する携帯電話機２０から受け取った「ＩＤキー」と、ユーザ認証システム１０の利用確認送信部１０７から送信された「認証端末解析キー」とに基づいて、「店舗向けユーザ固有キー」を生成する（ステップＳ３２）。
【００５０】
「店舗向けユーザ固有キー」は、「ＩＤキー」と「認証端末解析キー」とから「乱数」に対応する部分を除いて生成されるので、「ユーザ固有キー」と「店舗固有キー」とに対応する部分を含む情報となる。従って、その店舗ごとにユーザを管理するための情報として取り扱うことができ、「店舗向けユーザ固有キー」に基づいてデータベースを構築できる。従って、認証端末３０が設置してある店舗に行ったユーザが、毎回異なる情報である「ＩＤキー」を提示すると、店舗側は、ユーザを特定するための「店舗向けユーザ固有キー」を取得できることとなり、利用者情報の表示や、サービス待ち順番の表示や、ポイント加算といった各種のサービスにこのユーザ認証システム１０が適用可能となる。
【００５１】
次にコンピュータを、本実施形態のユーザ認証システム１０として機能させるためのユーザ認証プログラム９２及びそれが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体９について説明する。図５は、ユーザ認証プログラム９２が記録されている記録媒体９の構成を示した図である。記録媒体９としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【００５２】
記録媒体９は、図５に示すように、プログラムを記録するプログラム領域９１と、データを記録するデータ領域９３とを備えている。データ領域９３には、図１を用いて説明した認証情報格納部１０９と同様の認証情報データベース９３１が格納されている。
【００５３】
プログラム領域９１には、ユーザ認証プログラム９２が記録されている。ユーザ認証プログラム９２は、処理を統括するメインモジュール９２１と、認証要求受信モジュール９２２と、ユーザ照会モジュール９２３と、認証送信モジュール９２４と、利用確認受信モジュール９２５と、利用確認照合モジュール９２６と、第３情報生成モジュール９２７と、利用確認モジュール９２８と、リセットモジュール９２９とを備える。ここで、認証要求受信モジュール９２２、ユーザ照会モジュール９２３、認証送信モジュール９２４、利用確認受信モジュール９２５、利用確認照合モジュール９２６、第３情報生成モジュール９２７、利用確認モジュール９２８、リセットモジュール９２９のそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記ユーザ認証システム１０の認証要求受信部１０１、ユーザ照会部１０２、認証送信部１０３、利用確認受信部１０４、利用確認照合部１０５、第３情報生成部１０６、利用確認送信部１０７、リセット部１０８のそれぞれの機能と同様である。
【００５４】
本実施形態の作用及び効果について説明する。ユーザ照会部１０２が、認証要求受信部１０１が受信する「アクセス番号」及び「ＩＤキー」と、認証情報格納部１０９に格納されている「アクセス番号」及び「ＩＤキー」とを照会するので、例えば、「ＩＤキー」のみをユーザ以外の第三者が入手したとしても「アクセス番号」が合致しなければ悪用されることが無く、より安全性の高い認証を行うことができる。認証送信部１０３が、合致する「アクセス番号」及び「ＩＤキー」に関連付けて認証情報格納部１０９に格納されている「生成時刻情報」を認証端末３０に送信するので、認証端末３０が「利用確認キー」を生成する際に用いる情報として「生成時刻情報」を提供できる。利用確認照合部１０５が、利用確認受信部１０４が受信した「利用確認キー」と、認証情報格納部１０９に格納されている対応する「利用確認キー」とを照合するので、「利用確認キー」に基づいた認証ができる。利用確認受信部１０５が受信する「利用確認キー」は、認証送信部１０３が送信した「生成時刻情報」を用いて認証端末３０が生成したものであり、例えば、その「生成時刻情報」と組み合わせて「利用確認キー」を生成するための「ＩＤキー」をユーザから受け取ることとすれば、それらの各情報が毎回異なるようにできるので第三者のなりすましを効果的に排除できる。
【００５５】
生成時刻情報は、「ＩＤキー」が生成された時刻に基づいて定められる数値であるようにしているので、時刻に基づいて定められる数値として、その時刻が１日に占める位置を小数で表したものを用いれば、他の種類の情報に変換することが容易になる。
【００５６】
利用確認送信部１０７が、認証端末３０に、「ＩＤキー」と対応する「乱数」と「店舗固有キー」とに基づいて生成される「認証端末解析キー」を送信するので、認証端末３０が「認証端末解析キー」及び「ＩＤキー」を用いてその認証端末３０に関連付けられた各ユーザの管理情報といったものを生成するための情報を提供できる。各認証端末が、それぞれに固有のユーザの管理情報を生成することができるので、例えば、一の認証端末が他の認証端末が生成した管理情報を入手したとしても、それがどのユーザに関する情報であるかは認識できないので、各認証端末が共通の管理情報を使用するのに比較して情報の不正流用といった事態を極力回避することができる。
【００５７】
また、ある認証フェーズにおけるアクセス番号、乱数、ＩＤキー、及び、利用確認キーが第三者に取得されてしまったとしても、正当なユーザが認証フェーズを終了した後にはそれらの情報が削除されるので、より安全性の高い認証を行うことができる。更に、生成時刻情報に基づいて、例えば任意に定められる有効期限の経過によってアクセス番号、乱数、ＩＤキー、及び、利用確認キーといった情報を削除するようにすれば、正当なユーザが取引を中断したような場合であっても第三者の情報の不正使用を防止することができ、より安全性の高い認証を行うことができる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザ照会手段が、認証要求受信手段が受信するアクセス情報及び第１の認証情報と、認証情報格納手段に格納されているアクセス情報及び第１の認証情報とを照会するので、例えば、第１の認証情報のみをユーザ以外の第三者が入手したとしてもアクセス情報が合致しなければ悪用されることが無く、より安全性の高い認証を行うことができる。認証送信手段が、合致するアクセス情報及び第１の認証情報に関連付けて認証情報格納手段に格納されている生成時刻情報を認証端末に送信するので、認証端末が第２の認証情報を生成する際に用いる情報として生成時刻情報を提供できる。利用確認照合手段が、利用確認受信手段が受信した第２の認証情報と、認証情報格納手段に格納されている対応する第２の認証情報とを照合するので、第２の認証情報に基づいた認証ができる。利用確認受信手段が受信する第２の認証情報は、認証送信手段が送信した生成時刻情報を用いて認証端末が生成したものであり、例えば、その生成時刻情報と組み合わせて第２の認証情報を生成するための第１の認証情報をユーザから受け取ることとすれば、それらの各情報が毎回異なるようにできるので第三者のなりすましを効果的に排除できる。従って本発明の目的とする、認証の度ごとに認証端末側で実行する処理量を極力少なくすると共に、より安全性の高い認証を行うことが可能な、ユーザ認証システム、ユーザ認証方法、ユーザ認証プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態であるユーザ認証システムを説明するための図である。
【図２】図１の認証情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図３】認証端末３０がユーザ認証システム１０に情報を送信し認証情報を取得する方法を示したフローチャートである。
【図４】認証情報を認証端末３０が加工してユーザ認証システム１０に送信し別の認証情報を取得する方法を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態であるユーザ認証プログラムを説明するための図である。
【符号の説明】
１０…ユーザ認証システム、２０…携帯電話機、３０…認証端末、１０１…認証受信部、１０２…ユーザ照会部、１０３…認証送信部、１０４…利用確認受信部、１０５…利用確認照合部、１０６…第３情報生成部、１０７…利用確認送信部、１０８…リセット部、１０９…認証情報格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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