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【事件の表示】
　商願２０１１−　８９５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１４類、第１６類及び第４１類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年１２月１３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時（平成２４年１０月２６日付け）にされた手続補正書により、第１４類「キーホルダー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第２５０２１５４号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２年７月２日に登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録、その後、平成１６年６月１６日に指定商品を別掲３のとおりとする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、円輪郭内のやや上部に黒塗りの円を配し、該円輪郭内の黒塗りの円の下部に「ＪＡＰＡＮ」及び「ＰＲＩＺＥ」の欧文字を黒字で二段に書してなるものである。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、円輪郭内のやや左上に黒塗りの円を配し、該黒塗りの円内に「Ｂｏｙｅ」の欧文字と下線を白抜きで書してなるものである。
　そして、両商標の構成は、いずれも全体としてまとまりよく一体に表されているものであって、殊更、図形部分のみを抽出すべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、両商標は、いずれもその構成全体をもって不可分一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、両商標は、いずれもその構成中の図形部分からは特定の称呼及び観念が生じるとは認められないから、文字部分に相応した称呼及び観念が生じるものである。
　してみれば、本願商標は、「ジャパンプライズ」の称呼を生じ、「日本の賞」ほどの意味合い（観念）を想起させるものであり、他方、引用商標は、「ボイエ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両者は円輪郭内のやや上部に黒塗りの円を配している点を共通にするものの、黒塗りの円の位置が引用商標はやや左に寄っている点、及び本願商標は黒塗りの円の外の下部に「ＪＡＰＡＮ」及び「ＰＲＩＺＥ」の欧文字を黒字で二段に書しているのに対し、引用商標は黒塗りの円内に「Ｂｏｙｅ」の欧文字と下線を白抜きで書している点において差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　また、称呼においても、両称呼はその音構成に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念においては、本願商標からは「日本の賞」ほどの意味合い（観念）を想起させるのに対し、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、両者は相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、他に両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２９４２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類，第３５類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２３年１１月４日に登録出願された商願２０１１−７９１３９号に係る商標法１０条１項の規定による商標登録出願として，平成２４年４月１３日に登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，平成２４年６月１５日付けの手続補正書により，第３５類「上下水道事業又は産業廃棄物のリサイクル関連事業の経営に関する調査・診断又は指導，上下水道事業・産業廃棄物のリサイクルに関する事業計画書及び業務指導書の作成，水資源の有効活用又は産業廃棄物のリサイクルに関する市場調査，浄水装置・水量水質の広域監視用検知機械器具・電子計算機用プログラム・電子計算機の売買契約の取次，商品の販売に関する情報の提供」及び第４１類「水資源の有効活用又は産業廃棄物のリサイクルに関する知識の教授，その他の知識の教授」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標と「エイエスシイ」又は「アスク」の称呼が共通するから，本願商標は商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５３６１９８７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２２年３月４日に登録出願，第３０類「有機栽培された米」，第３５類「保育所及び託児施設の提供に係る事業の管理又は運営」，第４１類「体操の指導，リトミック教育（音楽教育）での指導」及び第４３類「給食の提供，保育所・託児所における乳幼児・学童の保育，派遣による保育所における乳幼児の保育，託児所または保育所における乳幼児の保育に関する指導または助言，託児所または保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，保育所における指定場所への送迎つき保育，保育所における英語の知識の教授を伴う乳幼児の保育」を指定商品及び指定役務として，平成２２年１０月２２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，左上部に，薄い水色で，雲の形を縁取ったように見える曲線を配し，その右上部から左下部にかけて，やや濃い水色で，横長だ円の一部を，筆で勢いよく描いたように，途中ややかすれさせながら描き，その内部に，青色で，「ＡＳＣ」の文字を横書きし，その下段に，「ＡＳＣ」の文字に比して小さく「ＡＱＵＡ　ＳＭＡＲＴ　ＣＬＯＵＤ」の文字を横書きしてなるものである。
　本願商標は，その構成文字「ＡＳＣ」及び「ＡＱＵＡ　ＳＭＡＲＴ　ＣＬＯＵＤ」の全体から，「エーエスシーアクアスマートクラウド」の称呼が生ずるほか，この称呼はやや冗長であり，また，「ＡＳＣ」の文字部分と「ＡＱＵＡ　ＳＭＡＲＴ　ＣＬＯＵＤ」の文字部分は，上下２段に分離して看取される上，「ＡＳＣ」の文字と「ＡＱＵＡ　ＳＭＡＲＴ　ＣＬＯＵＤ」の文字とは，その大きさに顕著な差があるから，「ＡＳＣ」の文字部分又は「ＡＱＵＡ　ＳＭＡＲＴ　ＣＬＯＵＤ」の文字部分から，それぞれの構成文字に応じて「エーエスシー」の称呼又は「アクアスマートクラウド」の称呼が生ずる場合もあり得るものといえる。
　なお，原審では，本願商標の構成中「ＡＳＣ」の文字部分から「アスク」の称呼も生ずるとしているが，該文字部分は，既成の英単語には見受けられない綴り字であり，かつ，それぞれの文字が，大文字かつ同じ大きさで表されているから，単語として認識されるというよりも，「Ａ」「Ｓ」及び「Ｃ」の３つのローマ字が配列されているものと認識され，これより，「アスク」ではなく，「エーエスシー」の称呼を生ずるというのが自然である。
　一方，引用商標は，別掲２のとおり，日の丸のような赤い丸を背景に，とんがり帽子のようなものをかぶった人間の子どもの顔と思われる絵図を描き，帽子の中央に，赤色で，「Ａｓｃ」の文字を小さく書してなるものである。
　そして，引用商標は，その構成文字に応じて「エーエスシー」の称呼が生ずるほか，該文字部分は，既成の英単語には見受けられないものの，冒頭の文字が大文字，それに続く文字が小文字で表記されているから，単語としても認識され得るものであり，この場合，引用商標は「アスク」の称呼が生ずるといえる。
　そこで，本願商標と引用商標とを比較するに，本願商標から「エーエスシー」の称呼が生ずる場合であって，かつ，引用商標から「エーエスシー」の称呼が生ずる場合には，本願商標と引用商標は，その称呼が共通するが，本願商標から「エーエスシーアクアスマートクラウド」又は「アクアスマートクラウド」の称呼が生ずる場合は，これらの称呼と，引用商標から生ずる称呼「アスク」又は「エーエスシー」とは，その構成配列音を明らかに異にし，両者は明確に聴別し得るし，本願商標から「エーエスシー」の称呼が生ずる場合であっても，引用商標から「アスク」の称呼が生ずる場合は，両称呼
はその構成配列音を明らかに異にし，明確に聴別し得る。
　また，本願商標と引用商標の外観を比較すると，両者は，構成や色合いなど，一見して判然と区別し得る顕著な差がある。
　さらに，本願商標の構成中，「ＡＳＣ」は特段の語義を有しないものと認められ，また，「ＡＱＵＡ　ＳＭＡＲＴ　ＣＬＯＵＤ」全体としては，既定の親しまれた意味は理解されないから，本願商標からは，特段の観念が生じないといえるが，その色合いや，雲様の線，「ＡＱＵＡ」「ＣＬＯＵＤ」の文字から，「雲」「水」といったイメージが想起し得る。
　引用商標は，その構成中「Ａｓｃ」が特段の語義を有しないから，既定の親しまれた観念を生じないが，「日の丸を背景にした，帽子をかぶった子どもの顔」といったイメージが想起し得る。
　そうすると，本願商標から生じ得るイメージと，引用商標から生じ得るイメージは，判然と区別し得る顕著な差異があると認められる。
　してみれば，本願商標と引用商標は，その称呼を共通にする場合があるとしても，外観及び生じ得るイメージにおいて顕著な差異を有するし，称呼においても明確に聴別し得る場合が多いことも考慮に入れて総合的に勘案すれば，両者を互いに類似の役務に使用したとしても，役務の出所について混同を生ずるおそれがない，互いに非類似の商標というのが自然である。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５７７２９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４５７７２９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＥ−ＰＡＬ」の欧文字と「ビーパル」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１３年７月１２日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，装飾塗工用ブラシ，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１４年６月１４日に設定登録、その後、同２４年６月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
　なお、本件審判請求の登録は、平成２４年３月１３日にされている。　
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の指定商品中、「文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、請求にかかる前記の指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
（２）被請求人の答弁に対して
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。 
　被請求人は、本件商標をオンライン通販サイト「ＰＡＬ　ＳＨＯＰ」において、請求にかかる指定商品中「文房具」に、本件審判請求の登録日前３年以内の平成２１年３月１３日ないし同２４年３月１２日（以下「要証期間内」という。）に日本国内において使用している。
（１）乙第３号証及び乙第４号証について 
　これらは、被請求人が発行する雑誌「ＢＥ−ＰＡＬ」２０１０年１月号（２００９年１２月１０日発売）及び同年１２月号（２０１０年１１月１０日発売）であり、被請求人が本件商標が付されたフィールドノート（ダイアリー）カバー及びダイアリーカバーを販売している事実が掲載されている（それぞれ１４６頁及び１２８頁）。
（２）乙第５号証ないし乙第８号証について
　これらは、上述のフィールドノートカバー及びダイアリーカバーを、被請求人により製造委託されている株式会社イケテイ（以下、「イケテイ」という。）が被請求人の子会社であり、オンライン通販サイトを管理している小学館集英社プロダクション（以下、「小学館集英社」という。）に対し送付した、商品納品書（２０１０年１月１２日及び２２日、同年２月１５日及び２０１１年１１月２４日）である。
　乙第５号証の商品は、品名のところに「ＢＥ−ＰＡＬ　フィールドノートカバー」と商標名と商品名が型番２５００と共に記載されており、乙第６号証ないし乙第８号証には、型番００２５００が記載されており、乙第５号証の商品と同一の商品であることが理解できる。
（３）乙第９号証について
　これは、「イケテイ」の代表取締役であるＩ氏の宣誓書であり、上記納品書に記載されている商品が乙第３号証及び乙第４号証に記載されている商品と同一であることを証明するものである。
（４）乙第１０号証ないし乙第１２号証について
　これらは、被請求人が、上記商品を購入者に送付した際の代金受領書及び商品お届け明細書である（２０１１年１１月３０日）。これらの書類には、商品名の箇所に「ＢＥ−ＰＡＬ　オリジナルフィールドノートカバー」と書かれており、本件商標と商品名が記載されている。
（５）まとめ
　上記商品「フィールドノートカバー、ダイアリーカバー」は、スケジュール手帳カバー、ノートブックカバーであり、請求に係る「文房具類」に属する商品である。また、上記乙第３号証ないし乙第５号証並びに乙第１０号証ないし乙第１２号証に記載されている商標は、本件商標と社会通念上同一の商標であることは明らかである。
　以上、被請求人の提出に係る乙各号証により、本件商標は、請求に係る指定商品中の「文房具類（フィールドノートカバー、ダイアリーカバー）」について、要証期間内に、日本国内において、被請求人により、使用されていた事実が証明されたものである。
　
４　当審の判断 
（１）被請求人の主張及び乙第３号証によれば、以下の事実が認められる。
　乙第３号証は、被請求人が発行する「ＢＥ−ＰＡＬ」なるタイトルの２０１０年１月号（２００９年１２月１０日発行）の雑誌であるところ、その１４６頁の上段部には、「フィールド・ダイアリーが収まるオリジナルカバーが登場！」、「フィールドノートカバー」、「商品番号０１３」、「税込価格４，７２５円」、のほか、「カバーの見返し部分には、・・・さりげなくビーパルのロゴも入ってます。」と記載されているとともに、そのロゴ表示として、「ＢＥ−ＰＡＬ」と記載されていることが認められる。
（２）以上の認定事実より、以下判断する。
　ア　使用者、使用時期、使用商品等について
　被請求人は、日本国内において、被請求人の発行に係る２００９年（平成２１年）１２月１０日発行の「ＢＥ−ＰＡＬ」２０１０年１月号において、「ビーパル」と称する「ＢＥ−ＰＡＬ」なる商標（以下「使用商標」という。）を付した「フィールドノートカバー」なる商品の広告を行っている。
　そして、当該商品は、いわゆる「ノートカバー」であるとみるのが相当であって、「文房具類」に属する商品と認められる。
　イ　使用商標について
　当該「使用商標」は、前記したように「ビーパル」と称する「ＢＥ−ＰＡＬ」であるのに対し、本件商標は、前記１のとおり「ＢＥ−ＰＡＬ」の欧文字と「ビーパル」の片仮名を上下二段に横書きしたものである。
　してみると、両商標はその称呼である「ビーパル」を共通にし、外観も「ＢＥ−ＰＡＬ」の欧文字において共通するものであり、観念においても異なるものではないことから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めるのが相当である。
（３）まとめ
　以上よりすれば、被請求人は、被請求人が２００９年（平成２１年）１２月１０日（要証期間内）に日本国内で発行した「ＢＥ−ＰＡＬ」なる雑誌において、本件取消審判請求に係る指定商品中の文房具類の範ちゅうに属する「ノートカバー」に関する広告に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して、頒布したものであり、この行為は、商標法第２条３項第８号に該当するものと認められる。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求にかかる指定商品「文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９０２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「とんかつ料理を主とする飲食物の提供，とんかつ料理を主とする飲食物の提供に関する情報の提供」を指定役務として、平成２３年１２月１５日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、黒く太い輪郭の正四角形内に黒く太い輪郭に準ずる太さでとんかつの文字を表してなるから、構成全体としては、ありふれた正四角形内にとんかつの文字を表したものと認識されるにとどまり、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
 　　 
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、肉太の黒塗り枡形枠内に、枡形枠に準ずる太さで「とん」の文字を上段に、「かつ」の文字を下段に配し、そして、その枡形枠内に配された「と」「ん」「か」「つ」の各文字が、枡形枠及び隣接する各文字に全て接して配されている構成からなるものであるから、枡形枠と文字部分との一体性が極めて強く、全体として版画風の印影の如き印象を与えるものである。
　してみれば、たとえ、本願商標中の枡形枠内に配された文字部分が、「とんかつ」を書したものと認識され、かつ、その指定役務との関係では、その役務の質（内容）を表示するものであって、自他役務の識別標識として機能し得ない部分といえるとしても、本願商標は、上記のとおり、全体として版画風の印影の如き印象を与える商標として認識されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、その役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−８６８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ニュー　トラッド」の片仮名及び「ＮＥＷ　ＴＲＡＤ」の欧文字を上下二段に書してなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２０年１０月２７日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務は、平成２１年６月１８日及び同２２年１０月５日付けの手続補正書により、最終的に第２８類「スロットマシン，スロットマシン周辺機器，スロットマシン用メダル」と補正されたものである。
 　　  
２　引用商標  
　原査定で引用した登録第５３２７３６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＲＡＤ」の欧文字及び「トラッド」の片仮名を上下二段に書してなり、平成２０年６月２７日に登録出願、第２８類「スロットマシン，その他の遊戯用器具，ビリヤード用具」を指定商品として、同２２年６月４日に設定登録されたものである。
 　　 
３　当審の判断  
（１）本願商標の商標法第４条第１項第１１号の該当性について 　 
　本願商標は、前記１のとおり、「ニュー」と「トラッド」の文字及び「ＮＥＷ」と「ＴＲＡＤ」の文字との間に１文字程の間隔を空けて「ニュー　トラッド」の片仮名及び「ＮＥＷ　ＴＲＡＤ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、「ニュー」及び「ＮＥＷ」の文字部分と「トラッド」及び「ＴＲＡＤ」の文字部分が外観上分離して看取され得るものである。 
　そして、その構成中の「ニュー」及び「ＮＥＷ」の文字部分は、「新しいさま」を意味する語として、我が国ではよく知られている語であり、当該文字は、各種の商品に係る取引において、その商品が新規のものであること、あるいは、既存のものに改良等を加えた新たなものであること等を表示する際に普通に用いられる語であるといえ、その指定商品との関係においても、別掲に示すとおり、その商品が既存のものに改良等を加えた新たなものである「新型」の商品を表す語として一般に使用されているといえることから、該語は、すなわち、商品の品質を表示するものと認められるものといい得るから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。  
　そうとすれば、本願商標は、常に一体のものとしてのみ理解認識されるものとはいい難く、その構成中「トラッド」及び「ＴＲＡＤ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を有する部分とみるのが相当であって、本願商標に接する取引者、需要者は、該文字部分をもって取引に資することも少なくないといえるものである。
　以上からすると、本願商標は、該文字部分に相応して、「トラッド」の称呼をも生ずるというべきであり、また、「トラッド」及び「ＴＲＡＤ」の文字は、「伝統的な」を意味する語として知られていることから、「伝統的な」の観念を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＴＲＡＤ」の欧文字及び「トラッド」の片仮名を上下二段に書してなるから、その構成文字に相応して「トラッド」の称呼を生ずるものであり、また、「伝統的な」の観念を生ずるものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、「ニュー」及び「ＮＥＷ」の文字の有無に差異があるとしても、前記したとおり、該文字は、その商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといい得るものであるから、「トラッド」の称呼、「伝統的な」の観念を共通にするものであり、また、独立して自他商品識別標識として機能する片仮名「トラッド」及び欧文字「ＴＲＡＤ」の部分をともに有するものであるから、外観においても近似するものである。 
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にし、外観において近似する類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に同一の商品が包含されているものである。  
（２）請求人の主張について  
　請求人は、本願商標が請求人のスロットマシンの名称であって、看板商品の一つとして人気を博しており（甲第１号証ないし甲第２６号証）、常に「ニュートラッド／ＮＥＷＴＲＡＤ」と一連の態様で取り扱われてきたことから、本願商標は、一連の表示として認識把握されるとみるのが相当である旨、及び本願に係る商品の主たる需要者層は、パチスロをする者及びパチンコ店であって、専門の知識を有する者であるから、該需要者の商品選択の際の注意力は高いため、その称呼及び外観において明確な差異を有する両商標を判別することは容易である旨主張する。  
　しかしながら、請求人提出の甲第１号証ないし甲第２６号証をみると、「ニュートラッド」、「ニュートラッド１」及び「スロットニュートラッド」等の使用は認められるものの、本願商標の使用は見いだせなく、また、例えば、「パチスロ必勝ガイドＭＡＸ」（平成２１年５月１日発行、甲第４号証）の１３３頁には「伝統の尚球社ブランドが復活！／ニュートラッド」の記載とともに「トラッドシリーズの最新作『ニュートラッド』は・・・」の記載があり、「パチンコ・パチスロ総合コミュニティサイトｐａｃｈｉｎｋｏＶｉｓｔａ．ｃｏｍ」のウェブサイト（２０１０年９月２１日紙出力、甲第２１号証）には、「ＮＥＷＳ詳細」の見出しの下、「２００９．０３．３０（Ｓａｔ）／岡崎産業『スロットニュートラッド』試打レポート」の項に「本機はその名の通り、同社の看板作品であるトラッドシリーズの最新作で・・・」の記載があることから、「ニュートラッド」の片仮名からは、「トラッドシリーズの最新作」程の意味合いを認識させることも少なくないといえる。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、上記のとおり、「ニュー」及び「ＮＥＷ」の文字が、既存のものに改良等を加えた新たなものである「新型」の商品を表す語として一般に使用されている実情があることから、本願商標に接する取引者、需要者は、トラッドシリーズの新型機種程の意味合いを容易に認識するものといえ、そのうえ、本願商標を常に不可分一体のものとして観察しなければならない特段の事情も見いだせないことから、請求人の主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、別件無効審判請求事件（無効２０１０−８９００７８）及びその審決取消請求事件（平成２３年（行ケ）第１０１３７号判決）において、「ＴＲＡＤ」及び「トラッド」の文字を上下二段に書してなる商標と「ニュートラッド」とは類似する旨の主張をしているところ、本願商標が引用商標と類似しないと主張することは、禁反言に違反するものであるから、請求人の上記主張を認めることはできない。 　　  
（３）まとめ  
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７１６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「なるなるグミなる」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１０月６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年９月７日付け手続補正書により、第３０類「グミ菓子，即席グミ菓子のもと」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、本願指定商品との関係では原材料、品質を表示するものと認められる『グミ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中前記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなったものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８４０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「はじめてセット」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤，食餌療法用の食品調製剤，医療用栄養添加剤，医療用栄養補助剤，乳糖，乳幼児用粉乳，咀嚼嚥下障害者用食品，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，乳幼児の離乳育児用だし，乳幼児の離乳育児用だしの素，乳幼児の離乳育児用ソース，乳幼児の離乳育児用スープ，乳幼児の離乳育児用スープの素，乳幼児の離乳育児用ふりかけ，乳幼児の離乳育児用加工食品，乳幼児の離乳育児用菓子，乳幼児の離乳育児用茶，乳幼児用の粉乳または飲料粉末を調整するために使用する飲料水，乳幼児の離乳育児用清涼飲料，乳幼児の離乳育児用果実飲料，乳幼児の離乳育児用飲料用野菜ジュース，その他の乳幼児の離乳育児用飲料」を指定商品として，平成２３年１１月２２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『はじめてセット』の文字を表してなるところ，その構成中『セット』の文字は，『道具・家具などで組合せになっている物の一揃い。一組。一式。』等を意味する外来語として一般に広く知られている語であることから，全体として『はじめてのための一揃い』程の意味合いを容易に理解させるものである。そして，各種業界において，はじめて購入・利用する需要者向けに対し，『お試しセット』『はじめてセット』『スタートセット』等の文字が使用されているところ，指定商品を取り扱う分野においても，上記文字が使用されている実情が窺える。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，初めて購入する需要者向けにセットになった商品，あるいは，離乳や食事療法を始めた者向けにセットになった商品であることを認識するにとどまり，何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「はじめてセット」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字全体が，原審説示のように「はじめてのための一揃い」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても，それにとどまるものであって，かかる意味合いが，その指定商品との関係において，その商品の内容を直接的，具体的に表示するものと直ちに認識させるとはいい難い。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願指定商品を取り扱う業界において，「はじめてセット」の文字が，その商品の内容を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できず，また，当該商品の内容を表すものと認識させるとすべき事情も見あたらない。　
　してみれば，本願商標は，その指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６５３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年２月２日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，原審における平成２４年６月２９日受付けの手続補正書及び当審における平成２４年１１月２９日受付けの手続補正書により，第９類「単結晶サファイアを使用した半導体回路用基板」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標から「サファイア」の称呼，観念が生ずるとした上で，本願商標は「サファイア」の称呼，観念を共通にするから，商標法４条１項１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０６９７３８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１８年１月１６日に登録出願，第９類「コンピュータグラフィックスカード」を指定商品として，平成１９年８月１０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲１のとおり，「ｓａｐｐｈｉｒ」の文字を書し，その右に，グレーと思われる色で，「ｅ」又は「６」の文字をデザイン化したように見える記号のようなもの（以下「ｅ記号」という。）を表し，その記号の右上に，左上部を直角とする小さな二等辺直角三角形を，グレーと思われる色で，２つ左右に並べて配してなるものである。
　原審は，本願商標から「サファイア」の称呼，観念が生ずるとしているところ，「サファイア」に相当する英単語は，「ｓａｐｐｈｉｒｅ」と綴られるものであって（「ライトハウス英和辞典第５版」株式会社研究社），本願商標の構成文字「ｓａｐｐｈｉｒ」は，サファイアの綴り（ｓａｐｐｈｉｒｅ）８文字のうち，冒頭から７文字までもが，配列を共通している。
　そして，本願商標は，「ｓａｐｐｈｉｒ」の文字に続いて，「ｅ記号」が配されており，この部分は，「ｅ」の文字をデザイン化したようにも見える。
　そうすると，本願商標に接する取引者，需要者は，「ｓａｐｐｈｉｒｅ」の綴りを踏まえて，本願商標を「サファイア」と読み，そしてそれから「サファイア」を想起する場合もあるというのが自然である。
　しかし，本願商標の指定商品は，前記１のとおり，「単結晶サファイアを使用した半導体回路用基板」であるところ，「サファイア」は，当該指定商品の原材料であるから，本願商標に接する取引者，需要者が，本願商標を「サファイア」と読み，そこから「サファイア」を想起するとしても，取引者，需要者は，それを当該指定商品の原材料であると認識するにとどまるので，本願商標は，自他商品識別機能の観点からみれば，「サファイア」の称呼又は「サファイア」の観念をもって取引に資されるものとはいえない。
　してみれば，本願商標から「サファイア」の称呼及び観念を生ずるとした上で，本願商標と引用商標は称呼及び観念を共通する類似のものであるとして，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５１８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＢＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２３年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０２０８６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年４月２０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン」のほか、第７類、第１０類、第１２類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年１月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＢＭ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該欧文字は、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応する「エヌビーエム」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生ずることのないものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、赤色で彩色された「ＮＰＭ」の欧文字を横書きしなるところ、該欧文字は、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として理解されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応する「エヌピーエム」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生ずることのないものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、上記のとおり、いずれも欧文字３文字の簡潔な構成からなるものであって、２字目において「Ｂ」と「Ｐ」の文字の差異を有するものであるから、外観上、これらが互いに紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生ずる「エヌビーエム」の称呼と引用商標から生ずる「エヌピーエム」の称呼とを比較するに、両称呼は、その中間音において、「ビー」と「ピー」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、前者が有声の破裂音であって、低く濁ったような音として聴取されるものであるのに対し、後者は無声の破裂音であって、高く澄んだような音として聴取されるものであることに加え、本願商標及び引用商標のように、欧文字３文字の組合せからなるものにあっては、一気一連というよりも、１文字１文字を区切るように称呼される場合が多いといえるから、それぞれを一連に称呼するときは、上記音の差異が明瞭に聴取され、互いに聴き誤るおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念において、両商標を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び称呼において相紛れるおそれはなく、また、観念においては比較することのできないものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、非類似の商標というべきであり、ほかにこれを覆すべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「太陽光発電機，太陽電池による発電装置」を指定商品として、平成２４年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４８５６２１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ネクサス」の称呼及び「きずな」の観念を生ずる「ＮＥＸＵＳ」の欧文字を表してなり、平成１５年３月２７日に登録出願、第９類「電池，充電器」を指定商品として、同１７年４月１５日に設定登録され、その後、同１８年９月６日に指定商品中の「カメラ用及びデジタルカメラ用電池以外の電池，カメラ用及びデジタルカメラ用電池用の充電器以外の充電器」について、放棄による一部抹消の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｎｅｘｕｓｓｏｌａｒ」の欧文字とその読みを表したものと容易に認識される「ネクサスソーラー」の片仮名とを上下二段に表し、さらに、上段に位置する該欧文字の左方に、黒色半楕円形の弦を凹状に表してなるものを２つ組み合わせてなる図形を配してなるところ、該図形は、特定の事物を表してなるものとは認識し得ないものであることから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成中の上記「Ｎｅｘｕｓｓｏｌａｒ」の欧文字及び「ネクサスソーラー」の片仮名部分に着目し、該部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標の構成中の「Ｎｅｘｕｓｓｏｌａｒ」の欧文字及び「ネクサスソーラー」の片仮名部分は、商品の出所識別にあたり、要部たり得るといえるところ、該欧文字及び片仮名は、それぞれ同一の書体をもって、等間隔に表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的なものとして看取、把握されるとみるのが相当であり、また、該欧文字及び片仮名から生ずると認められる「ネクサスソーラー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、たとえその構成中に「太陽の、太陽エネルギーを利用した」の意味を有する「ｓｏｌａｒ」又は「ソーラー」の各語と同じ綴りの文字を含んでいるとしても、かかる構成においては、該文字が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「Ｎｅｘｕｓ」及び「ネクサス」の文字部分のみに着目し取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　以上によれば、本願商標は、その構成中の「Ｎｅｘｕｓｓｏｌａｒ」の欧文字及び「ネクサスソーラー」の片仮名部分に相当する「ネクサスソーラー」の一連の称呼のみを生ずるものであり、また、該欧文字及び片仮名は、いずれも特定の語義を有することのない一種の造語といえるから、本願商標からは、その構成中の図形部分を含め、特定の観念を生ずることはない。
　したがって、本願商標から「ネクサス」の称呼及び「きずな」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５４６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成２３年８月２日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、原審における平成２３年１２月８日提出の手続補正書及び当審における平成２４年４月１７日提出の手続補正書により、第３５類「事業経営に関するコンサルティング（人材派遣によるものを含む。）」及び第４２類「経営システムの構築・改善及び運用に関する電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，経営システムの構築・改善及び運用に関する電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２４８７８０号商標（以下『引用商標１』という。）及び登録第５２５０３５９号商標（以下『引用商標２』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２５年２月１５日にされた。その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しない役務となった。
　また、本願の指定商品又は指定役務について、前記１のとおりに補正された結果、引用商標２の指定役務と類似する商品は、すべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８１４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリーブのチカラ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する商品を指定商品として、平成２２年１０月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２３年７月２５日受付の手続補正書により、別掲１に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『オリーブの効能』ほどの意味合いを認識させる『オリーブのチカラ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『オリーブ』の文字が『モクセイ科の常緑小高木。果実は楕円形の核果で、青いうちに採取し塩漬にして食用とし、熟果からオリーブ油を採る。』を意味する語であって、これが食品をはじめ、いろいろな商品の原材料として使用されていることが一般に広く知られており、同じく、『チカラ』の文字は、『ききめ、効能』等を意味する語である『力』の片仮名表記と認められ、飲食料品の分野において、商品の主原材料名と『力（チカラ、ちから）』の文字とを格助詞『の』を介して『○○○の力（チカラ、ちから）』と表して、その主原材料の効能を宣伝することが一般に行われていることから、これをその指定商品中、例えば、『オリーブ油，オリーブを原材料とする商品』に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、主原材料であるオリーブの有する優れた効能を端的に表した惹句の類と連想・認識するにとどまり、結局、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした審尋
　当審において、請求人に対し、平成２４年９月１９日付けで、別掲２のとおりの内容を示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
　
４　審尋に対する請求人の回答の要点
　請求人は、前記３の審尋に対して、要旨次のように意見を述べている。
（１）本願商標は、直接的・具体的にオリーブの有する効能を説明するとまではいいがたく、商品の品質・効能について漠然とした暗示を与えるにとどまるものである。
（２）本願商標の構成文字に「力」「ちから」ではなく片仮名の「チカラ」を用いたことは、違和感を生じさせて看者の注意を引きつけ、意味を考えさせて印象づける効果をねらったものであり、単に商品の原材料や効能を記述的・説明的に述べたものではない造語的な表現である。
（３）審尋に挙げられたわずか一例の「オリーブのチカラ」の使用例をもってしては、本願商標がその指定商品分野における効能表示とは認められない。
（４）「○○のチカラ」の構成の多数の登録例が存在することからすれば、本願商標は、登録されるべきものである。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「オリーブのチカラ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「オリーブ」の文字は、「モクセイ科の常緑小高木。果実は楕円形の核果で、青いうちに採取し塩漬にして食用とし、熟果からオリーブ油を採る。」を意味する語であり、同じく「チカラ」の文字は、「効能」等を意味する「力」の語（いずれも「広辞苑　第六版」、株式会社岩波書店発行）を片仮名で表したものと容易に認識させるものであるから、構成全体として「オリーブの効能」程の意味合いを理解させるものである。
　そして、オリーブの葉や実は、ポリフェノールや不飽和脂肪酸の一種であるオレイン酸等を豊富に含み、悪玉コレステロールを減らし、生活習慣病の予防、免疫力アップ、感染症の予防効果等があることが知られている（別掲２の（１））。
　また、上記効能を有することを表すために「オリーブのチカラ（ちから、力）」の文字が使用されている（別掲２の（２））。
　さらに、本願の指定商品を取り扱う業界において、「健康増進、健康維持等に効果があるとされる植物等」の名称と「チカラ（ちから、力）」の語を組み合わせた「○○のチカラ（ちから、力）」の文字が、「○○」の有する効能を活用した商品の品質（効能）を表すものとして広く普通に使用されている（別掲２の（３）及び別掲３）。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、オリーブを原材料として用いた商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「オリーブの有する効能を活用した商品」であること、すなわち、商品の品質、原材料、効能を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　また、請求人は、審尋において示した「オリーブのチカラ」の文字の使用例が一例にすぎず、「○○のチカラ」の構成からなる登録商標が多数あることから、本願商標も同様に登録すべきである旨主張する。
　しかしながら、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の品質表示に該当するというためには、取引者、需要者が品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるのであって、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必ずしも必要としないと判示されている（平成１３年（行ケ）第２０７号　東京高裁平成１３年１２月２６日判決言渡参照）。
　そうすると、たとえ、「オリーブのチカラ」の文字が商品の品質等を表すものとして多数使用されていないとしても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示するものとして認識し得るものであることは上記の認定、判断のとおりである。
　そして、請求人の挙げた過去の登録例は、「オリーブ」の文字を含まないものであって、その構成態様が本願商標と異なるものであり、登録出願に係る商標が商標登録の要件を具備しているか否かは当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、他の登録例の存在によって、別掲２及び３に示した本願の指定商品分野における「○○のチカラ（ちから、力）」の文字の使用の事実を否定することはできないから、上記判断は何ら左右されるものではない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　なお、原査定においては、商標法第３条第１項に係る拒絶の理由について、本願商標が同項第６号に該当するとして本願を拒絶したものであるが、本願商標は、上記のとおり、その指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない商標であり、この認定において原査定と実質的に相違するものではないから、結局、本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４７４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類「スーツケース，トートバッグ，キャリーバッグ，ショルダーバッグ，手提げかばん，革製トランク，折かばん，肩掛けかばん，グラッドストン，書類入れかばん，こうり，ボストンバッグ，ランドセル，リュックサック，袋物」を指定商品として、平成２３年６月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５４４４４４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２３年４月８日に登録出願、第１８類「トートバッグ，その他のかばん類，袋物，愛玩動物用被服類，傘，皮製包装用容器」を指定商品として、同年１０月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、その構成中の中央部に、円形内に半円弧状の曲線を表してなる図形（以下「円形図形」という。）を配し、その両脇に当該円形図形よりやや大きく、レタリングされた「ｍ」の文字が接するように表してなるものである。
　しかして、その構成中の円形図形は、前記の特徴から、これより直ちに特定の文字を表したものとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、全体として、円形図形とレタリングされた「ｍ」の文字との組み合わせからなる図形を表したものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標からは、特定の称呼及び観念を生じることはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、「ｍｏｍ」の欧文字からなることを前提として、「マム」の称呼及び「ママ、お母さん」の観念を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標は称呼及び観念において類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。