(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の建物をその一部を残して解体・除去するとともに、該一部に隣接させて躯体を新規に構築し、これら既存の建物の一部および新規に構築された躯体を一体化して新たな建物とする建物の改築方法であって、
前記既存の建物の一部に沿って地中連続壁を構築するとともに、該一部および該地中連続壁を一体的に結合しておき、しかる後に前記既存の建物の地下部のうち除去すべき部分を解体することを特徴とする建物の改築方法。
【請求項２】
請求項１記載の建物の改築方法であって、
前記地中連続壁を構築するにあたっては、あらかじめ、前記既存の建物の一部を補強する補強構造体を設置しておくとともに、該一部と該補強構造体とを、少なくともその地下部において一体化させておき、
前記地中連続壁と前記一部とを該補強構造体を介して一体的に結合することを特徴とする建物の改築方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の建物の改築方法であって、
前記地中連続壁は、その少なくとも下端部が、該地中連続壁が設置される地盤における支持層に到達するように構築されていることを特徴とする建物の改築方法。
【請求項４】
既存の建物をその一部を残して解体・除去するとともに、該一部に隣接させて躯体を新規に構築し、これら既存の建物の一部および新規に構築された躯体を一体化することによって形成される建物であって、
前記既存の建物の一部の地下部および前記躯体の地下部の間には、地中連続壁が設けられていることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存の建物をその一部を残して解体・除去するとともに、該一部に隣接させて躯体を新規に構築し、これら既存の建物の一部および新規に構築された躯体を一体化して新たな建物とする建物の改築方法、およびこのようにして改築された建物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、建物を改築する際の一手法として、建物を一部を残したまま解体・除去するとともに、残した部分に隣接して新規に躯体を構築し、これら残した部分と新規に構築された躯体とを一体化して新たな建物とすることが行われる。
【０００３】
このような手法は、特に歴史的建築物等の保存建物の保存および再生を図る際によく用いられる。例えば、当該建築物の外観意匠に歴史的価値があると見なされる場合には、歴史的価値のある外観意匠を構成する外壁のみを残し、この外壁を利用して新たな建物を建築する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、上述のように外壁のみを残して建物の解体・除去を行った場合、残された外壁が大規模なものであればあるほど、沈下や変位などの問題が生じやすくなる。したがって、このような問題を有効に解決し得るような技術が求められていた。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み行われたものであり、その目的は、既存建物をその一部を残して解体・除去するとともに、残された建物の一部を利用して新たに建物を建築する際に、残された既存建物の一部を安定的に支持しておくことを可能とするような建物の改築方法を提供することにある。また、別の目的は、このような方法を用いて建設することのできる建物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１記載の建物の改築方法は、既存の建物をその一部を残して解体・除去するとともに、該一部に隣接させて躯体を新規に構築し、これら既存の建物の一部および新規に構築された躯体を一体化して新たな建物とする建物の改築方法であって、
前記既存の建物の一部に沿って地中連続壁を構築するとともに、該一部および該地中連続壁を一体的に結合しておき、しかる後に前記既存の建物の地下部のうち除去すべき部分を解体することを特徴とする。
【０００７】
この建物の改築方法は、上記のような構成とされるために、既存の建物の除去すべき部分を解体する作業を行う際に、既存の建物のうち残すべき部分を地中連続壁によって支持することができる。
【０００８】
請求項２記載の建物の改築方法は、請求項１記載の建物の改築方法であって、前記地中連続壁を構築するにあたっては、あらかじめ、前記既存の建物の一部を補強する補強構造体を設置しておくとともに、該一部と該補強構造体とを、少なくともその地下部において一体化させておき、
前記地中連続壁と前記一部とを該補強構造体を介して一体的に結合することを特徴とする。
【０００９】
この建物の改築方法は、上記のような構成とされるために、既存の建物のうち残されるべき一部が、壁体のような安定性の悪い構造であっても、これを補強構造体により安定的に支持することができる。
【００１０】
請求項３記載の建物の改築方法は、請求項１または２記載の建物の改築方法であって、
前記地中連続壁は、その少なくとも下端部が、該地中連続壁が設置される地盤における支持層に到達するように構築されていることを特徴とする。
【００１１】
上記のような構成とされるため、この建物の改築方法によれば、既存建物の内残すべき一部が、地中連続壁を介して支持層から支持されることとなる。
【００１２】
請求項４記載の建物は、既存の建物をその一部を残して解体・除去するとともに、該一部に隣接させて躯体を新規に構築し、これら既存の建物の一部および新規に構築された躯体を一体化することによって形成される建物であって、
前記既存の建物の一部の地下部および前記躯体の地下部の間には、地中連続壁が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
上記のような構成とされるために、この建物は、既存の建物の内の残されるべき一部を地中連続壁により支持しながら、躯体の構築作業を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
なお、ここで説明する実施の形態は、図３（ａ）に示すような既存の歴史的建築物等（保存建物１）において、その一部を保存しつつ、再生を図る工事を施す場合のものである。すなわち、保存建物１を、外観意匠の歴史的価値が高い外壁２の一部をなす壁体（既存の建物の一部）３を残し、解体・除去するとともに、この壁体３に隣接させて（ｂ）に示すような躯体４を新規に構築し、これら壁体３および新規に構築された躯体４を一体化することにより、（ｂ）に示すように新たな建物５を形成する。
【００１５】
図１は、保存建物１を新たな建物５（図３参照）に改築途中の状況を示す図である。図中に示すように、歴史的建物１は、壁体３のみが残され、解体されている。また、保存建物１に隣接して、新たな建物５（図３参照）の躯体４が構築されることとなる。
【００１６】
また、壁体３に対しては、解体工事中において壁体３の安定化を図るための補強構造体７が設けられている。補強構造体７は、その地上部７ａが鉄骨８，８，…により構成された仮設の構造体とされるとともに、その地下部７ｂが、鉄骨８，に対してコンクリートＣを打設することにより形成された本設の構造体とされている。また、この補強構造体７の地下部７ｂは、壁体３の地下部３ａと一体化された構成とされている。
【００１７】
また、図中に示すように、壁体３の地下部３ａと躯体４が構築されるべき部分との間には、地中連続壁１０が構築されている。地中連続壁１０は、その下部１０ａが地盤Ｇ中に打設されるとともに、その上部１０ｂが補強構造体７の地下部７ｂを介して壁体３の地下部３ａと一体的に結合されており、なおかつ、切り梁１２，１２，…または地盤アンカー１３，１３，…によって側方への変位が規制された構成とされている。さらに、図中に示すように、地中連続壁１０は、その下端部１０ｃが、地盤Ｇ中の支持層Ｇsにまで到達するように形成されている。
【００１８】
図２は、図１におけるＩ−Ｉ断面を示す図である。図中に示すように、補強構造体７の地下部７ｂは、壁体３の地下部３ａに沿って形成されている。また、地中連続壁１０は、その上部１０ｂ，１０ｂ，…が、断面視Ｔ字状または断面視矩形状に形成されるとともに、補強構造体７の地下部７ｂに沿って、間隔をおいて配置される。また、地中連続壁１０の下部１０ａは、地盤Ｇ中に連続的に打設された柱状体１７，１７，…によって形成される。柱状体１７は、地盤Ｇを構成する地盤土Ｓとセメントミルクとを混合した混合土からなるものであり、図示しないＨ型鋼を芯として形成される。
【００１９】
以上が、保存建物１を改築する際の主要な構成であるが、次に、図４，５を参照して、保存建物１の改築方法について説明する。
保存建物１を改築するにあたっては、まず、壁体３を残して保存建物１の地上部分の解体を行い、残された壁体３に対しては、補強構造体７を設置しておく。このときの状況を示した図が、図４である。図４に示すように、補強構造体７の地下部７ｂは、保存建物１の地下部分１ａにおける床スラブ１９，１９，…の一部を解体して、そこに鉄骨８の一部を挿通するとともに、挿通された鉄骨８の一部に対してコンクリートＣを打設することにより形成される。このとき、打設されたコンクリートＣにより、壁体３の地下部３ａと補強構造体７の地下部７ｂとが一体化される。
【００２０】
次に、補強構造体７に沿って、地中連続壁１０を構築する。地中連続壁１０の構築は、図５に示すように行われる。まず、図５（ａ）に示すように、まず、保存建物１の地下部分１ａにおける床スラブ１９，１９，…のうち、補強構造体７の地下部７ｂに隣接する一部１９ａ，１９ａ，…を解体する。このとき、同時に、（ｂ）に示すように、地下部分１ａと補強構造体７の地下部７ｂとの間に、ジャッキ２０を介装していくことにより、補強構造体７の安定化を図る。
【００２１】
ついで、（ｃ）に示すように、補強構造体７の地下部７ｂと保存建物１の地下部分１ａとの間に位置する空間に、地中連続壁１０を構築する。このとき、地中連続壁１０の下部１０ａは、図示しないアースオーガーによって地盤Ｇに対して掘削孔を形成するとともに、この掘削孔に対してセメントミルクを注入して、柱状体１７（図２参照）を形成し、さらに、この柱状体１７を壁体３の延在する方向に連設することによって構築される。また、このとき、アースオーガーによる掘削は、支持層Ｇs（図１参照）に達するまで行われ、これにより、地中連続壁１０の下端部１０ｃ（図１参照）が支持層Ｇs（図１参照）に到達することとなる。
【００２２】
一方、地中連続壁１０の上部１０ｂは、一部の柱状体１７において、芯材として配置された図示しないＨ型鋼を柱状体１７の上端１７ａから突出状態としておき、この突出した部分に対しコンクリートＣを打設することによって形成される。また、このようにして打設されたコンクリートＣにより、補強構造体７の地下部７ｂと、地中連続壁１０の上部１０ｂとが一体的に結合されることとなる。
【００２３】
このようにして、地中連続壁１０を形成したら、残りの地下既存躯体を解体しながら切り梁を構築し、また、その一方で、保存建物１の地下部分１ａを解体しつつ、切り梁１２，１２，…を設置していく。また、必要に応じて、地盤Ｇに対して、図１に示すように地盤アンカー１３を打設し、地中連続壁１０を支持させる。これにより、図１に示したような保存建物１の改築途中の状況が実現される。
この後、切り梁１２，１２，…を撤去しつつ、躯体４を地下部分から順次構築していく。これにより、新たな建物５（図３参照）が完成されることとなる。
【００２４】
上述したような保存建物１の改築方法においては、壁体３に沿って地中連続壁１０を形成し、さらに、地中連続壁１０と壁体３とを一体的に結合した後に、保存建物１の地下部分１ａを解体することとされている。
これにより、地中連続壁１０を地盤アンカー１３または切り梁１２，１２，…によって支持するようにすれば、解体工事時の壁体３の壁厚方向の変位を抑えることができる。したがって、本方法によれば、壁体３のように安定性の低い形状を持つ部分を残しつつ、保存建物１の改築工事を容易に進めることができる。
【００２５】
また、この保存建物１の改築方法においては、地中連続壁１０を構築するにあたって、あらかじめ、壁体３に対して補強構造体７が設置されるとともに、補強構造体７の地下部７ｂと壁体３の地下部３ａとが一体化され、さらに、地中連続壁１０を構築する際には、その上部１０ｂが、補強構造体７の地下部７ｂを介して壁体３の地下部３ａと一体化されることとされている。
したがって、保存建物１の解体工事を行うにあたって、壁体３を補強構造体７により良好に保護することができるとともに、工事中の壁体３の安定性を確実に保つことができる。
【００２６】
さらに、この保存建物１の改築方法においては、地中連続壁１０の下端部１０ｃが支持層Ｇsに到達するように構築されているため、壁体３を地中連続壁１０を介して支持層Ｇsにより支持させることができ、これにより、壁体３の沈下を防止して、改築工事を安全かつ効率的に行うことが可能となる。
【００２７】
さらに、上述のようにして構築された新たな建物５は、保存建物１の一部をなす壁体３の地下部３ａと、新規に構築された躯体４の地下部との間に地中連続壁１０が設けられた構成とされる。これにより、上述のように、壁体３を地中連続壁１０によって支持させておいた状態で、保存建物１の解体すべき部分の解体工事や躯体４の建築工事を行うことが可能であり、したがって壁体３を利用して新たな建物５を建築するための工事を安全かつ容易に行うことができる。
【００２８】
なお、上記実施の形態において、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、その構成の一部を変化させるようにしても構わない。例えば、上記の実施の形態において示したような方法により改築される建物は、歴史的建築物に限らず、他の一般の既存の建物であってもよい。
また、上記実施の形態において、保存建物１や補強構造体７、あるいは、地中連続壁１０等の各部の構造等について、仮設鉄骨補強等の他の構成を採用するようにしても構わない。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る建物の改築方法によれば、既存の建物のうち残すべき一部に沿って地中連続壁を構築し、さらに、地中連続壁と既存の建物の残すべき一部とを一体的に結合した後に、既存の建物の地下部のうち除去すべき部分を解体するという手順が採用されるため、地中連続壁によって、解体工事時における既存の建物のうちの残すべき一部の変位を抑えることができる。したがって、残すべき一部が、安定性の低い形状を持っていたとして、改築工事を容易に進めることが可能となる。
【００３０】
請求項２に係る建物の改築方法によれば、地中連続壁を構築するにあたって、あらかじめ、既存の建物のうちの残すべき一部に対して補強構造体が設置されるとともに、補強構造体の地下部と残すべき一部の地下部とが一体化され、さらに、地中連続壁は、この補強構造体の地下部を介して上記の残すべき一部と一体化される。
したがって、既存の建物の解体工事を行うにあたって、既存の建物のうち残すべき一部を補強構造体により良好に保護することができるとともに、その安定性を確実に保つことができる。
【００３１】
請求項３に係る建物の改築方法によれば、地中連続壁の下端部が支持層に到達するように構築されているため、既存の建物のうちの残すべき一部を地中連続壁を介して支持層により支持させることができ、これにより、上記の残すべき一部の沈下を防止して、改築工事を安全かつ効率的に行うことができる。
【００３２】
請求項４に係る建物によれば、建物のうち、既存の建物の一部を利用した部分の地下部と新たに構築された躯体の地下部との間に、地中連続壁が設けられる構成とされるため、この建物を構築する際には、既存の建物の一部を地中連続壁によって支持させた状態で、既存の建物の他の部分の解体工事や躯体の新築工事を行うことが可能であり、これにより既存の建物の一部を利用して新たに建物を構築する際の工事を安全かつ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の建物の改築方法を用いて、保存建物（既存の建物）を新たな建物に改築する際の状況を示す立断面図である。
【図２】  図１におけるＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図３】  本発明の建物の改築方法を用いて改築すべき保存建物（既存の建物）と、改築後の新たな建物とを示す平面図である。
【図４】  図１ないし３に示した保存建物（既存の建物）の地上部分を解体した際の状況を示す立断面図である。
【図５】  図１ないし４に示した保存建物（既存の建物）の一部に沿って、地中連続壁を構築する際の手順を示すための工程図である。
【符号の説明】
１  保存建物（既存の建物）
３  壁体（既存の建物の一部）
４  躯体
５  新たな建物
７  補強構造体
１０  地中連続壁
１０ｃ  下端部
Ｇ  地盤
Ｇs  支持層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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