(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信人が作成した文書を電子メールとしてネットワークを経由して受信する受付処理部と、文書配達先である受取人が要求する文書受取り媒体を記憶するとともに受取人の住所、メールアドレスを記憶した記憶部と、前記受付処理部が受信した電子メールから受取人を特定し、前記記憶部の記憶情報により受取人が要求する文書受取り媒体を特定する受取人媒体特定部と、受信した電子メールから前記受取人媒体特定部により特定された文書受取り媒体に適したデータを生成するデータ生成部と、このデータ生成部が生成したデータを特定された文書受取り媒体に載せて出力するとともに発信人から受信した文書を電子メール形式のメールアドレスを付して電子メールとして出力する媒体出力部と、前記受付処理部が受信した電子メールに受取人の住所があると、その住所を前記記憶部の情報に基づいて電子メール形式のメールアドレスに変換するアドレス変換処理部を備え、文書を受取人に配達することを特徴とする文書の配達システム。
【請求項２】
発信人が作成した文書を電子メールとしてネットワークを経由して受信する受付処理部と、文書配達先である受取人が要求する文書受取り媒体を記憶した記憶部と、前記受付処理部が受信した電子メールから受取人を特定し、前記記憶部の記憶情報により受取人が要求する文書受取り媒体を特定する受取人媒体特定部と、受信した電子メールから前記受取人媒体特定部により特定された文書受取り媒体に適したデータを生成するデータ生成部と、このデータ生成部が生成したデータを特定された文書受取り媒体に載せて出力する媒体出力部と、前記受付処理部が受信した電子メールに受取人の住所があると、その住所を前記記憶部の情報に基づいて電子メール形式のメールアドレスに変換するアドレス変換処理部と、投函された記録媒体から文書をイメージ入力して電子データに変換し前記受付処理部に出力する変換部を備え、文書を受取人に配達することを特徴とする文書の配達システム。
【請求項３】
受取人媒体特定部は、受付処理部が受信した文書の電子データから受取人を特定し、記憶部の記憶情報により受取人が要求する文書受取り媒体が電子メールであることを特定すると、媒体出力部は、文書を電子メール形式のメールアドレスを付して電子メールとして出力し、受取人に配達することを特徴とする請求項２記載の文書の配達システム。
【請求項４】
記憶部は、システム利用者がネットワークを介して文書受取り媒体を随時登録、変更可能な利用者メディア登録部を設けたことを特徴とする請求項２記載の文書の配達システム。
【請求項５】
発信人が作成した文書を電子メールとしてネットワークを経由して受信する受付処理部と、文書配達先である受取人が要求する文書受取り媒体を記憶した記憶部と、前記受付処理部が受信した電子メールから受取人を特定し、前記記憶部の記憶情報により受取人が要求する文書受取り媒体を特定する受取人媒体特定部と、受信した電子メールから前記受取人媒体特定部により特定された文書受取り媒体に適したデータを生成するデータ生成部と、このデータ生成部が生成したデータを特定された文書受取り媒体に載せて出力する媒体出力部と、発信人に電子メールの配達確認をさせる為の確認メールを送信する確認メール送信部を備え、前記媒体出力部は、データを記録媒体に印刷出力する印刷部であり、この印刷部が印刷出力を完了したとき前記確認メール送信部を動作させ、文書を受取人に配達することを特徴とする文書の配達システム。
【請求項６】
発信人が作成した文書を電子メールとしてネットワークを経由して受信する受付処理部と、文書配達先である受取人が要求する文書受取り媒体を記憶するとともに受取人の住所を記憶した記憶部と、前記受付処理部が受信した電子メールから受取人を特定し、前記記憶部の記憶情報により受取人が要求する文書受取り媒体を特定する受取人媒体特定部と、受信した電子メールから前記受取人媒体特定部により特定された文書受取り媒体に適したデータを生成するデータ生成部と、このデータ生成部が生成したデータを特定された文書受取り媒体に載せて出力する媒体出力部と、前記記憶部から読み出された受取人の住所を該当する文書とともに配信データとして受信して複数記憶する配信データ受信部と、この配信データ受信部に記憶された受取人の住所によって配達に最も適した経路を作成する経路作成部と、この経路作成部が作成した経路に従って配信データの印刷順序を並べ替えるデータ順並び替え部を備え、
前記媒体出力部は、データを記録媒体に印刷出力する印刷部であり、この印刷部は、前記データ順並び替え部が並び替えた印刷順序に従ってデータを記録媒体に印刷出力し、文書を受取人に配達することを特徴とする文書の配達システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発信人が作成した文書を電子メールとして受取り、受取人の要求する文書受取り媒体によって配達できる文書の配達システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のネットワークアクセスを利用して電子メールや書簡文書を配達するシステムとして、ネットワーク上で郵送する内容を編集及び作成して、それを郵便葉書に印刷して相手に届けるというもの知られている。
【０００３】
すなわち、図１０に示すように、郵便を送りたい発信人１は、インターネット２を介して事業者の提供する受付Ｗｅｂサーバ３に接続する。そして、指示に従って、受取人４及び発信人１の住所、氏名を入力し、さらに、文書、画像を入力する。こうして入力されたデータは電子メールで受付Ｗｅｂサーバ３に送信され、データ記憶部５に記憶される。
【０００４】
現在、ほとんどのシステムが広告システムの役割で稼動しているので、ここで広告提供者６からの広告を待つことになる。広告提供者６は広告製作部７をアクセスし、利用者の用途に合った広告データを作成する。広告データが作成されると、文面作成部８で発信人１が作成したデータ記憶部５からのデータと広告製作部７が作成した広告データが合成され、バガキ印刷機９に出力される。
【０００５】
ハガキ印刷機９はハガキに印刷を行う。印刷されたハガキ１０は、郵便局１１に投函され、郵便局１１では通常の郵便はがきと同じ扱いを行い、受取人４に配達する。
【０００６】
また、電子メールアドレスを持たない人に電子メールを使用して手紙やはがきのメッセージを配信することで電子メール機能の拡張を図ったシステムとして特開平１０−１３３９７５号公報に記載されたものが知られている。
【０００７】
このように、電子メールアドレスを持たない人へ葉書などの郵便を送ること自体は知られている。しかしながら、上述した従来例は受取人の意志が反映されていないシステムになっている。すなわち、図１０に示す従来例では相手の住所、氏名が完全な形で入力する手間が生じるとともに、相手が文書で受けるのを要求しているか不明である。
【０００８】
また、公報のシステムは、電子メールと郵便の相互変換システムであり、効率よくメールを送れるシステムではあるが、あくまでも双方向変換機能を重要視したものであって受取人の都合を考慮したシステムになってはいない。また、この公報のシステムでは、電子メールで受取人に配信した内容を必要が有れば後から郵便として配信できるようにもなっている。しかしながら、これでは郵便が受取人に到達するまでに時間がかかり大幅な遅れを生じることになる。また、同一発信人からの文書が、発信人の知らない間に複製されて電子メールと郵便の２部存在することになり管理上好ましくない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来においては、発信人からの文書を受取人に対して配達する場合に、受取人がどのような形でそれを受取りたいかを全く考慮せずに配達するため、受取人に対するサービスが図られない問題があった。また、発信人からの文書を受取人に郵便として配達する場合に時間がかかるという問題があった。また、同一発信人からの文書が発信人の知らない間に複製されて複数存在することになり秘密漏洩の可能性が高くなるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、受取人に対するサービスの向上を図ることができ、また、受取人が郵便として文書を受取る場合に配達が迅速にでき、しかも、同一発信人からの文書が複数に複製されることが無く文書の秘密性を保持できる文書の配達システムを提供する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、発信人が作成した文書を電子メールとしてネットワークを経由して受信する受付処理部と、文書配達先である受取人が要求する文書受取り媒体を記憶するとともに受取人の住所、メールアドレスを記憶した記憶部と、受付処理部が受信した電子メールから受取人を特定し、記憶部の記憶情報により受取人が要求する文書受取り媒体を特定する受取人媒体特定部と、受信した電子メールから受取人媒体特定部により特定された文書受取り媒体に適したデータを生成するデータ生成部と、このデータ生成部が生成したデータを特定された文書受取り媒体に載せて出力するとともに発信人から受信した文書を電子メール形式のメールアドレスを付して電子メールとして出力する媒体出力部と、受付処理部が受信した電子メールに受取人の住所があると、その住所を記憶部の情報に基づいて電子メール形式のメールアドレスに変換するアドレス変換処理部を備え、文書を受取人に配達することにある。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１に示すように、ネットワークとしてＩＰプロトコル使用ネットワークであるインターネット２１にパーソナルコンピュータなどからなる発信人の通信端末２２及びパーソナルコンピュータなどからなる受取人の通信端末２３が接続されている。なお、ここでは通信端末２２を発信人側、通信端末２３を受取人側としているが、実際にはそれぞれの通信端末は発信人側にも受取人側にもなるものである。
【００１７】
前記インターネット２１は、セキュリティの高い、高速処理が可能な仮想プライベートネットワーク２４に接続されている。前記ネットワーク２４には、サーバシステム２５が接続されている。
【００１８】
前記サーバシステム２５は、前記ネットワーク２４に接続され、発信人の通信端末２２からの電子メールを受信する受付処理部２６、前記ネットワーク２４及び受付処理部２６に接続され、発信人や受取人になるこのシステムの利用者が受取人になったときに文書をどのような媒体で受取りたいか、すなわち、電子メールで受取りたいか、郵便で受取りたいかを利用者データベース２７に登録する処理や前記受付処理部２６が受信した電子メールから発信人及び受取人を特定し、前記利用者データベース２７から該当する受取人が要求する文書受取り媒体を受取り、この文書受取り媒体に基づいて出力メティアに最も適した形式に書誌事項を変換し、電子メールの文書をメール内容記憶部２８に記憶させるとともにこの処理内容を前記利用者データベース２７に記憶させる処理を行うメディア変換部２９を設けている。
【００１９】
なお、前記利用者データベース２７における利用者が指定する文書受取り媒体の登録部は、インターネット２１や電話回線を介して利用者がアクセスでき、媒体の種別を随時登録、変更ができるようになっている。
【００２０】
前記利用者データベース２７には、利用者が指定する文書受取り媒体の他、利用者の住所、最寄りの配達局などの情報も記憶されている。この利用者データベース２７は、また、発信人と受取人とのやりとりのログを記録し、後日の配達証明や料金請求などを行う資料を提供するデータベースにもなっている。さらに、次回のデータ作成の補助としても機能するようになっている。
【００２１】
前記メディア変換部２９は、受取人の文書受取り媒体に基づいて、住所、氏名、電子メールアドレス等の宛先や文面等を生成して配信処理部３０に転送するようになっている。
【００２２】
前記配信処理部３０は、前記ネットワーク２４に接続され、受取人が電子メールで文書の受取りを希望しているときには宛先として受取人の電子メールアドレスをセットし、ネットワーク２４を介して受取人の通信端末２３へ電子メールを配信し、また、受取人が郵便で文書の受取りを希望しているときには書誌事項データをネットワーク２４を介して受取人に最も近い、最寄りの配達局３１に配信するようになっている。
【００２３】
前記配達局３１は、媒体出力部である印刷データ作成印刷部３２、文書配達処理部３３を設け、印刷データ作成印刷部３２により、前記配信処理部３０から受信した書誌事項データから葉書などの用紙に印刷するための文面や宛先などを作成して印刷するようになっている。印刷された用紙は、郵便として前記文書配達処理部３３に送られ、この文書配達処理部３３で例えば配達地域毎に仕分けられされるようになっている。このようにして仕分けされた郵便は局員によって受取人に配達されることになる。
【００２４】
図２は前記サーバシステム２５の構成を具体的に示したブロック図で、４１は通信インターフェースで、この通信インターフェース４１によりネットワーク２４との間で電子メールや電子データなどの送受信を行うようになっている。前記受付処理部２６は電子データの受信も可能な電子メール受信部２６１を設け、通信インターフェース４１が受信した電子メールや電子データなどをこの電子メール受信部２６１で受信するようになっている。
【００２５】
前記メディア変換処理部２９は、電子メール書式分析部２９１、書誌事項分別部２９２、受信者検索部２９３、利用者情報更新部２９４、メディアレジスタ更新部２９５、メディアレジスタ読出判断部２９６、利用者宛先設定部２９７、適合配信データ生成部２９８を設け、前記電子メール書式分析部２９１により前記電子メール受信部２６１で受信した電子メールや電子データがシステムとして理解できる形式かを分析により判断し、理解できる形式であれば、書誌事項分別部２９２が受信した電子メールや電子データを解読するようになっている。
【００２６】
そして、受信した電子メールや電子データの本文を前記メール内容記憶部２８に設けた本文抽出記憶部２８１に記憶するようになっている。また、受取人が指定した文書受取り媒体を取得するため、受信者検索部２９３は書誌事項分別部２９２が分別した宛先をキーにして前記利用者データベース２７を検索する。
【００２７】
前記利用者情報更新部２９４は、前記通信インターフェース４１を介して受信した利用者の文書受取り媒体情報によりメディアレジスタ更新部２９５を介して前記利用者データベース２７に設けた利用者メディア登録部であるメディアレジスタに媒体の種別を登録したり、変更したりして利用者情報の更新を行うようになっている。
【００２８】
前記メディアレジスタ読出判断部２９６は、利用者データベース２７のメディアレジスタから該当する文書受取り媒体を読み出す。また、前記利用者宛先設定部２９７は、受取人の宛先を設定する。前記適合配信データ生成部２９８は、受取人が指定した媒体に最適なデータを生成して前記配信処理部３０にある情報送信処理部３０１に転送する。
【００２９】
前記情報送信処理部３０１は、電子メールのときには受取人の通信端末２３に通信インターフェース４１からネットワーク２４を介して送信し、書簡データであれば配達局３３に通信インターフェース４１からネットワーク２４を介して送信するようになっている。
【００３０】
前記利用者データベース２７のメディアレジスタは利用者がいつでも読み書きできるもので、利用者は通信端末２２，２３を使用してインターフェース２１、ネットワーク２４及び通信インターフェース４１を通して利用者情報更新部２９４にアクセスして自分の登録情報を見ることができ、必要であればメディアレジスタ更新部２９５によって利用者データベース２７のメディアレジスタ内容を書き換えることができるようになっている。
【００３１】
図３は利用者データベース２７の構成を示す図で、利用者毎に、ＩＤ、氏名、住所、Ｅメールアドレス、利用者が指定するメディア、クレジットの有無が登録できるようになっている。このうち、メディアを記憶する記憶部はメディアレジスタ２７１を構成するもので、このメディアレジスタ２７１は、図４に示す構成になっている。
【００３２】
すなわち、メディアレジスタ２７１は４ビット構成で、１ビット目は電子メールの受信可「１」、受信不可「０」を登録し、２ビット目は書簡の受信可「１」、受信不可「０」を登録し、３ビット目は電子メールの送信可「１」、送信不可「０」を登録し、４ビット目は書簡の送信可「１」、送信不可「０」を登録するようになっている。
【００３３】
図５は前記メディアレジスタ２７１を利用して文書の形式を変更するための処理を示す流れ図で、ＳＴ１にて、電子メール受信部２６１が電子メールあるいは電子データを受信すると、ＳＴ２にて、受信者検索部３０３は、利用者データベース２７から利用者を検索し、該当する利用者が存在していれば、ＳＴ３にて、メディアレジスタ読出判断部２９６は、受取人のメディアレジスタ２７１を確認する。
【００３４】
そして、文書受取り媒体が電子メールでも書簡でもＯＫであれば、ＳＴ４にて、受取人の通信端末２３に対して受信データと同一形式で送信する。すなわち、受信データが電子メールであれば電子メールで送信する。そして、送信が終了すると、ＳＴ５にて、復帰処理を行って最初の受信待機状態に戻る。また、文書受取り媒体が電子メールに指定されていれば、ＳＴ６にて、受取人の通信端末２３に対して電子メールで送信する。そして、送信が終了すると、ＳＴ５にて、復帰処理を行って最初の受信待機状態に戻る。また、文書受取り媒体が書簡に指定されていれば、ＳＴ７にて、配達局３１に書簡データを送信する。そして、送信が終了すると、ＳＴ５にて、復帰処理を行って最初の受信待機状態に戻る。
【００３５】
さらに、ＳＴ２の検索において、該当する利用者が存在していなければ、ＳＴ５にて、エラー処理を行って最初の受信待機状態に戻る。また、該当する利用者が存在しても文書受取り媒体の登録がすべて不可であれば、ＳＴ５にて、エラー処理を行って最初の受信待機状態に戻る。
【００３６】
このような構成においては、発信人が通信端末２２から受取人に対して電子メールを送信すると、受付処理部２６がこれを受信し、電子メールに記載された受取人に基づいてメディア変換処理部２９が利用者データベース２７から該当する受取人を検索してその受取人が指定する文書受取り媒体を確認する。そして、確認した文書受取り媒体に基づいて配信データを作成する。例えば、受取人が指定する文書受取り媒体が電子メールであれば送信する電子メールを作成し、配信処理部３０からネットワーク２４、インターネット２１を経由して通信端末２３に電子メールを送信する。
【００３７】
また、受取人が指定する文書受取り媒体が書簡であれば、書簡データを作成し、配信処理部３０からネットワーク２４を介して配達局３１の印刷データ作成印刷部３２に書簡データを送信する。配達局３１では、印刷データ作成印刷部３２が文面や宛先を作成して葉書等の用紙に印刷して郵便物を作成する。この作成された郵便物は文書配達処理部３３に送られ、この文書配達処理部３３から配達人が郵便物を受取って受取人に配達する。
【００３８】
このように、受取人がどのような媒体で文書を受取るかを利用者データベース２７に登録しておき、発信人から電子メールが送られたときには利用者データベース２７に登録された情報により受取人の要求する媒体の形式にデータを作成し直して受取人に配達するので、受取人は自分の要求した媒体で文書を受取ることができ、受取人に対するサービスの向上を図ることができる。
【００３９】
また、受取人が書簡、すなわち郵便物として文書を受取ることを要求したときには、配達局３１に書簡データが送信され、その配達局３１において直ちに印刷されて配達処理されるので、配達人はその郵便物を迅速に配達することができる。
【００４０】
また、発信人から受信した電子メールは電子メール、書簡の何れかで受取人に配達され、電子メールと書簡の両方で配達されることがないので、同一発信人からの文書が複数に複製されることが無く文書の秘密性を保持できる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付しその部分における詳細な説明は省略する。
これは、図６に示すように、サーバシステム２５の受付処理部２６に、電子メール受信部２６１の他、受信した電子メールから宛先情報である住所、氏名を検出して宛先パラメータとして保持する宛先検出切出部２６２及びこの宛先検出切出部２６２が保持している宛先パラメータを基に受取人の電子メールアドレスを作成するためのトリガを生成する宛先検索部２６３を設けたものである。
【００４２】
この構成においては、発信人は通信端末２２から受取人に電子メールを送信するが、このとき自分のアドレスや氏名は図中Ａに示すように、通常の住所と氏名を入力する。電子メールはサーバシステム２５の受付処理部２６によって受信されるが、このとき宛先検出切出部２６２は、電子メールから受取人の住所、氏名を切り出して宛先パラメータとして保持する。
【００４３】
宛先検索部２６３はこの宛先パラメータをメディア変換処理部２９に出力する。前記メディア変換処理部２９は、宛先パラメータをキーとして利用者データベース２７に該当する受取人の検索を行い、電子メールアドレスを取出す。そして、受取人のアドレスを図中Ｂに示すように電子メールアドレスに変換する。
【００４４】
電子メールの本文は一旦メール内容記憶部２８に記憶された後、読み出されて変換された電子メールアドレスとともに配信処理部３０に送信される。配信処理部３０は電子メールアドレスと本文から電子メールを生成し、ネットワーク２４、インターネット２１を経由して受取人の通信端末２３に送信する。
【００４５】
このように、発信人は受取人の電子メールアドレスを知らなくても、受取人の住所、氏名を入力することで電子メールを受取人に送信することができる。これにより、受取人は発信人に電子メールアドレスを知らせなくてもよく、受取人に対するサービスの向上を図ることができる。また、発信人は受取人の電子メールアドレスを知らなくてもメールを送信することができ、使い勝手がよい。
【００４６】
なお、ここでは受取人に電子メールを送信することのみについて述べたが、受取人が郵便での受取りを要求してときには第１の実施の形態と同様にメディア変換処理部２９は受取人の郵便受取りに基づいて生成した書誌事項データを、配信処理部３０を介して配達局に送信することになる。
【００４７】
（第３の実施の形態）
なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付しその部分における詳細な説明は省略する。
これは、図７に示すように、収集局４３を設け、発信人Ｃはこの収集局４３に文書を記載した葉書Ｄを投函する。
【００４８】
収集局４３は、文書投函受付処理部４３１及びイメージ読取装置４３２を設け、前記文書投函受付処理部４３１によって投函された文書が宛先や寸法に不都合が無いかを調べ、宛先に不都合が無く、寸法も所定サイズであれば前記イメージ読取装置４３２により文書や宛先など書誌事項を読み取る。
【００４９】
そして、サーバシステム２５に該当する受取人の指定した文書受取り媒体を問い合わせ、受取人の指定した文書受取り媒体が電子メールであれば、前記イメージ読取装置４３２により読み取った書誌事項を電子データに変換した後ネットワーク２４を経由してサーバシステム２５の受付処理部２６に送信する。このとき、残った葉書Ｄは破棄するか一定期間保管することになる。
【００５０】
また、受取人の指定した文書受取り媒体が書簡であれば配送処理ゲート４４に信号を与え、投函された葉書Ｄを配達局３１に荷物として配送する。配達局３１は受取った葉書Ｄを文書配達処理部３３により、例えば配達地域毎に仕分けし、局員によって受取人に配達する。
【００５１】
電子データを受信した受付処理部２６は、この電子データを電子メールと同様に取り扱う。電子データはメディア変換処理部２９に送信され、このメディア変換処理部２９によって電子データの書誌事項が分析され判断される。そして、利用者データベース２７から該当する受取人の情報、すなわち、住所、氏名、電子メールアドレスが読み出され、宛先として電子メールアドレスが設定され、本文がメール文に生成され、電子メールとして配信処理部３０に送られる。
【００５２】
配信処理部３０は、電子メールをネットワーク２４及びインターネット２１を経由して受取人の通信端末２３に送信する。
【００５３】
このように、発信人が電子メールを送信する手段を有していなくても、葉書等の書簡を収集局４３に投函することで、受取人はその文書を書簡のままでも、あるいは電子メールとしても受取ることができる。
【００５４】
従って、この実施の形態においても、受取人に対するサービスの向上を図ることができ、また、受取人が郵便として文書を受取る場合に郵便の配達が迅速にでき、しかも、同一発信人からの文書が複数に複製されることが無く文書の秘密性を保持できる。
【００５５】
（第４の実施の形態）
なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付しその部分における詳細な説明は省略する。
これは、図８に示すように、図1の構成において、さらに、確認メール送信部４５を設け、印刷データ作成印刷部３２が配信処理部３０から受信した書誌事項データから葉書などの用紙に印刷するための文面や宛先などを作成して印刷すると、前記確認メール送信部４５は、自動的に処理の固有の番号や記号を付けた確認メールを生成し、ネットワーク２４、インターネット２１を経由して発信人の通信端末２２に送信するようになっている。
【００５６】
このような構成においては、発信人が通信端末２２から受取人に対して電子メールを送信すると、受付処理部２６がこれを受信し、電子メールに記載された受取人に基づいてメディア変換処理部２９が利用者データベース２７から該当する受取人を検索してその受取人が指定する文書受取り媒体を確認する。そして、確認した文書受取り媒体に基づいて配信データを作成する。例えば、受取人が指定する文書受取り媒体が電子メールであれば送信する電子メールを作成し、配信処理部３０からネットワーク２４、インターネット２１を経由して通信端末２３に電子メールを送信する。
【００５７】
また、受取人が指定する文書受取り媒体が書簡であれば、書簡データを作成し、配信処理部３０からネットワーク２４を介して配達局３１の印刷データ作成印刷部３２に書簡データを送信する。配達局３１では、印刷データ作成印刷部３２が文面や宛先を作成して葉書等の用紙に印刷して郵便物を作成する。
【００５８】
この作成された郵便物は文書配達処理部３３に送られ、この文書配達処理部３３から配達人が郵便物を受取って受取人に配達することになる。
【００５９】
また、印刷データ作成印刷部３２が印刷を行うと、確認メール送信部４５が処理の固有の番号や記号を付けた確認メールを生成し、ネットワーク２４、インターネット２１を経由して発信人の通信端末２２に送信する。
【００６０】
このように、発信人から電子メールで送信した内容が受取人に対して郵便物として届けられたときには、発信人に対して確認メールが送信されるので、発信人は電子メールが受取人に郵便物として配達されたことを確認することができる。また、発信人は送信した電子メールが郵便物になったことを知ることで電子メールに比べて機密性と安全性のレベルが低下したことを知ることができ、不測の自体に対処する準備もできるようになる。
【００６１】
また、確認メールに固有の番号を付すことで配達の記録を残すこともでき、また、この固有の番号を、例えば、くじに利用したり、料金の収集や割引に利用したりなど、各種サービスに利用することが可能になる。
【００６２】
なお、この実施の形態においても、受取人に対するサービスの向上を図ることができ、また、受取人が郵便として文書を受取る場合に郵便の配達が迅速にでき、しかも、同一発信人からの文書が複数に複製されることが無く文書の秘密性を保持できる。
【００６３】
（第５の実施の形態）
なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付しその部分における詳細な説明は省略する。
これは、図９に示すように、配達局３１に、配信処理部３０から書誌事項データを受信して次回の配達準備時間になるまで一時的に記憶する配信データ受信部４６、配達準備時間になると、前記配信データ受信部４６に記憶されている書誌事項データを読み出し、宛先の住所などから最適な配達順路を算出し配達経路を組み立てる配達経路作成部４７及び前記配達経路作成部４７が作成した配達経路に従って受信した書誌事項データを並び替え、印刷データ作成印刷部３２に出力するデータ順並び替え部４８を設けたものである。
【００６４】
このような構成であれば、サーバシステム２５の配信処理部３０から書誌事項データを受信した配達局３１はそのデータを配信データ受信部４６に一時格納する。そして、配達準備時間になると、配達経路作成部４７が配信データ受信部４６から書誌事項データを読み出す。このとき、配信データ受信部４６には受信した順に複数の書誌事項データを記憶している。
【００６５】
配達経路作成部４７は複数の書誌事項データにある宛先の住所などから最適な配達順路を算出し配達経路を組み立てる。そして、この組み立てた配達経路に従ってデータ順並び替え部４８がデータ順序を並び替えて印刷データ作成印刷部３２に出力する。印刷データ作成印刷部３２はデータ順並び替え部４８から送られる書誌事項データの順に印刷を行い、文書配達処理部３３に郵便物として送られる。
【００６６】
このようにすれば、印刷された郵便物は最適な配達順路に沿った順番になっているので、文書配達処理部３３において配達地域毎に仕分けるような面倒はなくなる。このように配達経路の作成が印刷時に行われるので、文書配達処理部３３に郵便物を配達地域毎に仕分けするような大掛かりな装置を備える必要が無く、小さな配達局でも運用ができる。このことは、配達の省力化と配達効率の向上につながり、利用者への迅速な配達が可能になる。また、料金コストの低減化を図ることも可能になる。
【００６７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、受取人に対するサービスの向上を図ることができ、また、受取人が郵便として文書を受取る場合に配達が迅速にでき、しかも、同一発信人からの文書が複数に複製されることが無く文書の秘密性を保持できる文書の配達システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すブロック図。
【図２】同実施の形態におけるサーバシステムの構成を具体的に示すブロック図。
【図３】同実施の形態における利用者データベースの構成を示す図。
【図４】同実施の形態における利用者データベース内のメディアレジスタの構成を示す図。
【図５】同実施の形態においてメディアレジスタを利用して文書の形式を変更するための処理を示す流れ図。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示すブロック図。
【図８】本発明の第４の実施の形態を示すブロック図。
【図９】本発明の第５の実施の形態を示すブロック図。
【図１０】従来例を示すブロック図。
【符号の説明】
２４…ネットワーク
２５…サーバシステム
２６…受付処理部
２７…利用者データベース
２９…メディア変換処理部
２９６…メディアレジスタ読出判断部
２９８…適合配信データ生成部
３０…配信処理部
３２…印刷データ作成印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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