(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軌跡の異なる複数種の係合部を備えた回転部材と、上記複数種の係合部の各々の回転軌跡に進退可能となっており、進入しかつ上記係合部のいずれかに係合することにより上記回転部材の回転動作を阻止する阻止部を備えた回転阻止部材とを有し、上記複数種の係合部は、上記回転部材の軸方向に異なる位置にそれぞれ配置され、上記阻止部は、上記各係合部との係合部位が上記複数種の係合部の各回転軌跡に応じて複数設けられていると共に、上記各係合部との係合部位を半径方向において同位置で、かつ軸方向において異なる位置に備えた一連の部位で形成したものとなっていることを特徴とする回転阻止機構。
【請求項２】
前記阻止部は、付勢部材によって常時前記回転軌跡から退出する方向に付勢されると共に、他部材からの回転力を受けて前記回転阻止部材が駆動されることにより上記付勢部材の付勢力に打ち勝って前記回転軌跡内に進入するように構成され、上記他部材からの回転力が消滅することにより上記付勢部材の付勢力によって前記回転軌跡から退出するようになっていることを特徴とする請求項１記載の回転阻止機構。
【請求項３】
前記回転阻止部材は、駆動源となるロータに対して磁気誘導を利用して連動するものとなっていることを特徴とする請求項２記載の回転阻止機構。
【請求項４】
前記回転阻止部材と前記回転部材とを同種の金属部材もしくは同種の樹脂部材で構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の回転阻止機構。
【請求項５】
ロータと出力軸との間に配置される駆動輪列内に、遊星歯車を支持する遊星歯車支持歯車と、上記遊星歯車と噛合する太陽歯車及びリング歯車とからなる遊星歯車機構で構成されたクラッチ手段と、このクラッチ手段の継断操作を行うためのクラッチ操作機構とを備え、このクラッチ操作機構の一部として請求項１から４のいずれか１項記載の回転阻止機構が用いられ、この回転阻止機構における回転部材の阻止動作によって、上記太陽歯車、上記リング歯車及び上記遊星歯車支持歯車のいずれか１つの回転を阻止することにより他の２つの歯車を介して上記ロータの回転を上記出力軸へ伝達するようにしたことを特徴とするギアードモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に、ギアードモータ装置のクラッチ手段の切り換え等に用いられる回転阻止機構及びギアードモータ装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、他部材との係合部を備えた回転部材の上記係合部の回転軌跡内に、突起等で形成された他部材（阻止部）を進入／退出させることにより、回転部材の回転を阻止したりあるいは継続したりする回転阻止機構が種々提案されている。このような回転阻止機構は、例えば、クラッチ手段を要するギアードモータ装置等の駆動機構内に設けられ、クラッチ手段を継断するための機構の一部となる。その一例として、例えば、回転部材の回転を阻止することによりクラッチ手段を連結し、回転部材の回転を継続することによりクラッチ手段を断つように構成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転阻止機構においては、回転部材に上述の係合部が１つのみ形成されている。そのため、回転部材の回転が上述の阻止部によって阻止される場合、回転部材の係合部の所定の同じ位置に、やはり阻止部の所定の同じ位置が常にぶつかることとなる。このため、係合部及び阻止部の所定のぶつかり位置が、激しく磨耗してしまい、これが製品の寿命を短縮化してしまうおそれがある。
【０００４】
また、回転部材の回転が高速で、一方、上述の阻止部を係合状態から開放する際の動作速度が遅い場合においては、阻止部が係合部と係合する際及び係合状態から解除される際にその速度が遅いため、阻止部が回転部材の外周面等、係合部との所定の当接部位以外の部位とも摺接し易い。このため、阻止部は、さらに激しく、しかも他の部位が磨耗することとなる。なお、モータ駆動等により上述の阻止部の係合部への係脱動作を素早くすれば、このような問題は軽減されるが、これを実現するには特別な駆動制御部等を備えた制御回路が必要となる。このため、製品のコストが上昇してしまうと共に装置が大型化してしまうという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、回転部材の係合部と回転阻止部材の阻止部との摩擦摺動による経時的な磨耗を防止し、長期的な劣化が起こりにくい回転阻止機構及びこの回転阻止機構を用いたギアードモータ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の回転阻止機構は、回転軌跡の異なる複数種の係合部を備えた回転部材と、複数種の係合部の各々の回転軌跡に進退可能となっており、進入しかつ係合部のいずれかに係合することにより回転部材の回転動作を阻止する阻止部を備えた回転阻止部材とを有し、複数種の係合部は、回転部材の軸方向に異なる位置にそれぞれ配置され、阻止部は、各係合部との係合部位が複数種の係合部の各回転軌跡に応じて複数設けられていると共に、各係合部との係合部位を半径方向において同位置で、かつ軸方向において異なる位置に備えた一連の部位で形成したものとなっていることを特徴としている。
【０００７】
このように、回転部材に回転軌跡の異なる複数種の係合部が設けられているため、回転阻止部材が所定の駆動をされることにより、阻止部が複数ある係合部のいずれか１つと、その都度それぞれ所定の位置にて係合することとなる。すなわち、従来の回転阻止機構であれば、回転部材の係合部は１つしかないため、阻止部の所定位置が毎回係合部の同じ位置と繰り返しぶつかることとなるが、本発明では回転軌跡の種類の数だけ阻止部の係合部との当接位置が分散する構成となっている。このため、回転阻止部材の阻止部の所定の位置における磨耗が低減される。また、回転部材の係合部においては、その設置された個数分だけ阻止部との当接回数が分散する可能性を有することとなるため、やはりその当接位置における磨耗が低減される。この結果、回転阻止時においてぶつかり合う両部材の当接位置における磨耗が低減され、磨耗を原因とする回転阻止時における係合不良等の不具合が防止可能となり、長期的な使用に耐え得る構造となる。
【０００８】
また、本発明では、複数種の係合部は、軸方向に異なる位置にそれぞれ配置されているため、各係合部は、回転阻止部材の阻止部に係合する際の回転モーメントを等しく設定しやすくなり、どの係合部もその係合時において阻止部に対して同じ力で衝突させやすくなる。このため、阻止部の複数の係合部位が、その係合時において各々等しい力を受けやすくなり、バランスの良いものとしやすくなる。
【０００９】
また、本発明では、複数の係合部位を備えた阻止部が一連の部位で形成されることにより、この阻止部の強度が向上することとなる。
【００１０】
また、他の発明は、上述の回転阻止機構において、阻止部は、付勢部材によって常時回転軌跡から退出する方向に付勢されると共に、他部材からの回転力を受けて回転阻止部材が駆動されることにより付勢部材の付勢力に打ち勝って回転軌跡内に進入するように構成され、他部材からの回転力が消滅することにより付勢部材の付勢力によって回転軌跡から退出するようになっていることを特徴としている。
【００１１】
上述の発明によれば、その構成上、他部材からの回転力が消滅し阻止部が回転部材の係合部の回転軌跡から退出する際に、その退出させるための付勢手段の付勢力は弱く設定されている。その理由は、非回転阻止状態から回転阻止状態に移行する場合に、回転阻止部材を付勢手段の付勢力に打ち勝って駆動する必要があるからである。したがって、この発明では、付勢部材の付勢力が弱く設定されており、本来、回転部材の係合部と回転阻止部材の阻止部との離脱時における摩擦係合は多大なものとなる。しかし、この発明では、上述したように、係合部を複数備え、かつ阻止部の係合部位も複数設けられており、このような多大な摩擦係合を分散させるようになっている。
【００１２】
また、他の発明は、上述の回転阻止機構において、回転阻止部材は、駆動源となるロータに対して磁気誘導を利用して連動するものとなっていることを特徴としている。この発明では、回転阻止部材が磁気誘導を利用してロータに従動する構成となっているため、回転阻止部材が回転部材の回転を阻止するために駆動される際の駆動力は非常に弱いものとなっている。回転阻止部材は、この弱い駆動力で付勢部材の付勢力に打ち勝って回動される必要があるため、付勢部材の係合を外す方向への付勢力はさらに非常に弱い設定となっている。このため、本来、回転部材の係合部と回転阻止部材の阻止部との離脱時における摩擦係合はさらに多大なものとなるが、この発明では、上述したような構成となっているため、このような多大な摩擦係合を分散させるようになっている。
【００１３】
また、他の発明は、上述の回転阻止機構において、回転阻止部材と回転部材とを同種の金属部材もしくは同種の樹脂部材で構成している。本来的には、摩擦し合う部材同士を同種の部材で構成すると、摩擦摺動が激しくなってしまうが、本発明では上述したように摩擦係合を分散した構成となっているため、このように摩擦し合う部材同士を同種の部材で構成しても、それ程摩擦によって部材にダメージが生じない。
【００１４】
また、本発明のギアードモータ装置は、ロータと出力軸との間に配置される駆動輪列内に、遊星歯車を支持する遊星歯車支持歯車と、遊星歯車と噛合する太陽歯車及びリング歯車とからなる遊星歯車機構で構成されたクラッチ手段と、このクラッチ手段の継断操作を行うためのクラッチ操作機構とを備え、このクラッチ操作機構の一部として請求項１から６のいずれか１項記載の回転阻止機構が用いられ、この回転阻止機構における回転部材の阻止動作によって、太陽歯車、リング歯車及び遊星歯車支持歯車のいずれか１つの回転を阻止することにより他の２つの歯車を介してロータの回転を出力軸へ伝達するようにしたことを特徴としている。そのため、クラッチ操作機構の一部として機能する回転阻止機構部分の摩擦摺動部位が適度に分散し、所定の部分のみを摩擦により消耗することなく、長期的な使用に耐え得るものとなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、まず、本発明の回転阻止機構における実施の形態の例を図１から図３に基づき説明する。図１は、本発明の回転阻止機構Ａの構成及び動作を説明するための平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。図３は、回転部材の主要部の斜視図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、回転阻止機構Ａは、後述するモータ１の駆動力によって矢示Ｒ１方向（図１参照）に回転する回転部材２７と、この回転部材２７の外周面に形成された２種類の係合部２７ａ，２７ｂ（各係合部２７ａ，２７ｂ共に４つずつ設けられているため計８つの係合部が設けられている）のいずれかの回転軌跡ｘ１，ｘ２に進入して回転部材２７の回転を阻止する阻止部２６を備えた回転阻止部材となる扇歯車２５から構成されている。
【００１７】
回転部材２７は、軸２７ｄに回転自在に挿通されていると共に、歯車輪列の前段の歯車（図示省略）から回転を受けるための受け歯車２７ｃを備えている。さらに、回転部材２７は、この受け歯車２７ｃより外径の大きい係合回転部２７ｅを有している。そして、この係合回転部２７ｅの外周面には、図１及び図３に示すように、回転軌跡の異なる２種類の係合部２７ａ，２７ｂが形成されている。
【００１８】
係合部２７ａは、係合回転部２７ｅの外周面の図２における上側半分に、約９０度間隔で４箇所形成されている。そのため、回転部材２７が矢示Ｒ１方向に回転する際の各係合部２７ａの回転軌跡ｘ１は、係合回転部２７の外周面における上側半分に形成されることとなる。なお、この係合部２７ａの回転方向Ｒ１における前方には、阻止部２６と係合した状態から係合を外す際に、よりスムーズに外れるための傾斜面２７ａａが形成されている。
【００１９】
一方、係合部２７ｂは、係合回転部２７ｅの外周面の図２における下側半分、すなわち上述の係合部２７ａとは軸方向において異なる位置に約９０度間隔でかつ周方向において上述の各係合部２７ａと交互に千鳥状となるように４箇所形成されている。そのため、回転部材２７が矢示Ｒ１方向に回転する際の各係合部２７ｂの回転軌跡ｘ２は、係合回転部２７の外周面における下側半分に形成されることとなる。なお、この係合部２７ｂの回転方向Ｒ１における前方には、阻止部２６と係合した状態から係合を外す際に、よりスムーズに外れるための傾斜面２７ｂｂが形成されている。なお、上述した４つずつ２種類、計８個の係合部２７ａ，２７ｂは、回転部材２７の回転中心から半径方向において等距離に配置されている。
【００２０】
また、上述の回転部材２７の回転を阻止する回転阻止部材となる扇歯車２５は、上述の回転部材２７を回転駆動する駆動輪列とは別系列の駆動輪列によって回動されるようになっている。すなわち、扇の要となる回転中心部２５ａが軸２５ｄに回転自在に挿通されていると共に、扇形状の歯車部２５ｂを有している。そして、歯車部２５ｂが、駆動輪列に配置された歯車（図示省略）に噛合するように構成されており、上記歯車が回転することにより、扇歯車２５が図１において矢示Ｒ２方向に回転するようになっている。
【００２１】
扇歯車２５の回転中心部２５ａは、軸２５ｄに挿通される中空軸形状となっており、この回転中心部２５ａの図２における上側に上述の阻止部２６が形成されている。この阻止部２６は、回転中心部２５から半径方向外側に突出するように形成されている。この阻止部２６は、上述したように駆動輪列に配置された歯車が回転し扇歯車２５が矢示Ｒ２方向に回転することにより、その先端部分が図１において矢示Ｒ３方向に回動する。すなわち、阻止部２６の先端部分は、駆動輪列に配置された歯車の回転を受けて、回転部材２７の外周面に近づくように駆動される。
【００２２】
阻止部２６は、上述の動作により回転部材２７の２種類の係合部２７ａ，２７ｂの回転軌跡ｘ１，ｘ２に同時に進入するようになっている。すなわち、阻止部２６は、軸方向における寸法が上述した回転部材２７の回転係合部２７ｅの軸方向における寸法とほぼ同様となっており、回転部材２７の外周面に当接するように移動すると、軸方向にずれた位置に形成される上述の両回転軌跡ｘ１，ｘ２の双方に同時に進入することができるようになっている。このように構成された阻止部２６は、回転軌跡ｘ１を有する上側の各係合部２７ａと係合する係合部位２６ａを軸方向上側半分に、また回転軌跡ｘ２を有する下側の各係合部２７ｂと係合する係合部位２６ｂを軸方向下側半分に、それぞれ備えたものとなっている。そして、回転軌跡ｘ１，ｘ２内に同時に進入中の阻止部２６に、回転中の回転部材２７の各係合部２７ａ，２７ｂのいずれか（８つの係合部のうちのいずれか）が係合することにより、回転部材２７の回転が阻止されるようになっている。
【００２３】
また、扇歯車２５は、回転中心部２５ａから半径方向外側に突出されたバネ係止部２５ｅを備えている。このバネ係止部２５ｅには、扇歯車２５を矢示Ｒ５方向（図１参照）へ付勢する付勢手段となる回動力付与用バネ（図示省略）の一端が係止される。このため、扇歯車２５は、常時回動力付与用バネによって矢示Ｒ５方向に付勢される。すなわち、扇歯車２５は、上述した駆動輪列の歯車による駆動方向（矢示Ｒ２参照）とは、常に反対方向に付勢されている。そのため、上述した矢示Ｒ２方向への駆動時は、この回動力付与用バネの付勢力に打ち勝ってそれ以上の力で扇歯車２５が回動されていることとなる。このような構成となっているため、回動力付与用バネの付勢力は、駆動輪列の歯車の駆動力に比して弱く設定されている。
【００２４】
上述の構成により、駆動輪列に配置された歯車からの駆動力が消滅すると、扇歯車２５は上述の回動力付与用バネの弱い付勢力によって矢示Ｒ５方向に駆動される。このため、扇歯車２５に一体的に形成された阻止部２６は、係合している係合部２７ａ，２７ｂの傾斜面２７ａａ，２７ｂｂに摺動しながら、回転部材２７の外周面から離れる方向（図１の矢示Ｒ４参照）に移動する。この結果、阻止部２６は、上述の両回転軌跡ｘ１，ｘ２から退出し、回転部材２７はこの阻止部２６によって回転を阻止されない状態となる。
【００２５】
なお、本実施の形態の回動阻止機構Ａにおいては、回転部材２７の外周面の軸方向において異なる位置にそれぞれ４つずつの係合部２７ａ，２７ｂが設けられている。一方、回転部材２７の回転を阻止する阻止部２６は、上述の計８つの係合部２７ａ，２７ｂの２つの回転軌跡ｘ１，ｘ２に対応する２箇所の係合部位２６ａ，２６ｂが設けられている。
【００２６】
そのため、従来の常に同じ位置に係合部が摩擦係合する回転阻止機構と比べると、本実施の形態の回転阻止機構Ａの阻止部２６の各係合部位２６ａ，２６ｂに各係合部２７ａ，２７ｂがそれぞれ摩擦係合する確率は１／２となる。このように摩擦係合する確率が従来に比べて減少することにより、阻止部２６の磨耗による損傷の度合いが低減され、部品が長寿となる。
【００２７】
また、回転部材２７側においては、従来の係合部が１つしかない回動阻止機構と比べると、本発明の実施の形態では、係合部が８倍の数となるため、各係合部２７ａ，２７ｂが上述の阻止部２６とそれぞれ摩擦係合する確率は１／８となる。このように摩擦係合する確率が従来に比べて減少することにより、各係合部２７ａ，２７ｂの磨耗による損傷の度合いが低減され、部品が長寿となる。
【００２８】
なお、上述の実施の形態では、阻止部２６を備えた回転阻止部材を扇歯車２５で構成したが、回転阻止部材の形状は扇歯車に限定されるものではない。すなわち、図４に示すように、上述の回転部材２７を回転駆動する駆動輪列とは別系列の駆動輪列の回転を受けるための歯車部２５Ｂを備えた円形の歯車２５Ａとしても良い。
【００２９】
この円形の歯車２５Ａの外周面の周方向約半分の部分には、図１から図３に示した回転部材２７の回転を阻止する阻止部が設けられておらず、残りの周方向約半分の区間に各係合部２７ａ，２７ｂに係合して回転部材２７の回転を阻止する阻止部２６Ａ，２６Ｂが集中的に５つ形成されている（この図４に示された回転部材２７は、図１から図３に示した回転部材２７である）。すなわち、この円形の歯車２５Ａの外周面の残り半分の区間には、上記係合部２７ａと係合離脱可能な阻止部２６Ａが９０度ごとに３つ設けられていると共に、両外側の各阻止部２６Ａと中間位置に配置された阻止部２６Ａとの各中間部分に上記係合部２７ｂと係合離脱可能な阻止部２６Ｂが計２つ設けられている。
【００３０】
そして、上記５つの阻止部２６Ａ，２６Ａｂのいずれかが上記係合部２７ａ，２７ｂの回転軌跡ｘ１，ｘ２のいずれかに入り込むように、円形の歯車２５Ａの回転位置を調節することにより、阻止部２６Ａ，２６Ｂのいずれかが係合部２７ａ，２７ｂのいずれかと係合して回転部材２７の回転が阻止されるようになっている。また、円形の歯車２５Ａを、例えば、この状態から約１８０度回転させることにより、全ての阻止部２６Ａ，２６Ｂを上述の回転軌跡ｘ１，ｘ２から退出させることにより、回転部材２７の回転をフリーにさせるようになっている。
【００３１】
上述した図１から図３に示す扇歯車２５では阻止部２６を１つとし、この１つの阻止部２６の異なる位置をそれぞれ各係合部２７ａ，２７ｂとの係合位置２６ａ，２６ｂとしたが、図４では、阻止部自体を複数設けている。このような構成としても、阻止部の特定位置に過剰な磨耗を生じさせないという本発明の効果を持たせることが可能となる。
【００３２】
次に、上述の図１から図３に示した回転阻止機構Ａをクラッチ操作機構の一部として利用しているギアードモータ装置の実施の形態の例を図５及び図６に基づき説明する。なお、以下には、上述の回転阻止機構Ａをクラッチ操作機構の一部としてギアードモータ装置内に配置する例を説明するが、上述の回転阻止機構Ａは特にこのようなギアードモータ装置に利用するものに限定されるものではない。すなわち、上述の回転阻止機構Ａは、回転部材２７の回転を阻止部２６によって阻止する機構を利用する構成のものであれば、他の構成の装置にも種々応用可能なものである。
【００３３】
なお、図５は、ギアードモータ装置の内部機構を説明するための図で、特に駆動輪列及びクラッチ操作機構を構成する各歯車同士の関係を詳細に示すための展開断面図である。図６は、レバーを覆うためのカバー及び駆動機構部を覆うためのケース上蓋を取り外して示した平面図である。
【００３４】
本発明の実施の形態のギアードモータ装置は、図５に示すように、駆動源となるモータ１と、モータ１のロータ１１に駆動輪列２を介して連結されて回転駆動される出力軸３と、出力軸３とロータ１１との連結を継断する第１のクラッチ手段となる遊星歯車機構２２と、第１のクラッチ手段を継断操作するクラッチ操作機構５と、出力軸３とロータ１１との連結を継断する第２のクラッチ手段４と、を有している。なお、上述した回転阻止機構Ａは、クラッチ操作機構５の一部としてこのギアードモータ装置内に組み込まれている。
【００３５】
このギアードモータ装置は、第２のクラッチ手段４を連結することによりモータ１の駆動力を出力軸３側へ伝達し、出力軸３を回転させることによりレバー８を引っぱるようになっている。そして、上述の第２のクラッチ手段４を切断してロータ１１と出力軸３との間の連結を断ち、かつロータ１１に対してフリーとなったクラッチピニオン２１をクラッチレバー４１でロックすることにより、駆動輪列２の各部が逆方向（レバー８を引き上げるのと反対方向の意味）へ回転するのを阻止し、レバー８を所定位置まで引き上げた後の位置でレバー８を保持するようになっている。なお、この状態は、モータ１への通電を維持することによりなされる。また、この状態からさらにモータ１への通電を停止することにより、クラッチピニオン２１のロックを解除して上述の駆動輪列２の逆方向への回転を促し、レバー８を引き上げ前の位置まで戻すようになっている。
【００３６】
以下、その動作を実現するための構成について詳述する。モータ１、駆動輪列２及び駆動輪列２中に設けられた第１のクラッチ手段を切り換えるクラッチ操作機構５等から構成される駆動機構部は、ケース体１２内に収納されている。このケース体１２は、ケース本体１２ａとこのケース本体１２ａに被せられたケース上蓋１２ｂによって構成されている。さらに、このケース上蓋１２ｂには、レバー８を覆うようにカバー１２ｄが被せられている。
【００３７】
ケース体１２内の底面側には、レバー８を動作させるための駆動源となるモータ１が配置されている。モータ１は、カップ状に形成されたモータケース１３内に配置されたステータ部１４と、このステータ部１４のさらに内周にステータ部１４に対して対向配置されたロータ１１と、このロータ１１を回転自在に支承するロータ軸１５を備えている。そして、ステータ部１４のコイル１４ａに電力を供給することにより、ロータ１１がロータ軸１５を回転中心として回転するようになっている。なお、ロータ軸１５は、その一端がモータケース１３の底面を貫いてケース本体１２ａの底面に当接していると共に、他端がモータ１の上方に突き出てケース上蓋１２ｂに形成された軸受け孔１２ｅ内にはまり込んでいる。
【００３８】
ロータ１１は、ロータ軸１５を挿通する孔を備えた樹脂製の回転支承部１１ａと、この回転支承部１１ａの外周側に上端側が上方へ突出するように固定された略リング状の本体マグネット部１１ｂと、この本体マグネット部１１ｂの内周空間部側の面にはめ込まれた本体マグネット部１１ｂと一体的に回転するリング状マグネット部１１ｃとから構成されている。
【００３９】
回転支承部１１ａの上端部分には、爪１１ｄが形成されている。この爪１１ｄは、後述するように駆動輪列２の一部を構成しかつ第２のクラッチ手段４の一部となるクラッチピニオン２１の下端に形成された爪２１ｄと係合し、ロータ１１の回転力をクラッチピニオン２１に伝達するためのものとなっている。そして、これらの爪１１ｄ，２１ｄが係合し、ロータ１１の回転力がクラッチピニオン２１を介して出力軸３側に伝達された状態を第２のクラッチ手段４が継の状態とする。一方、これらの爪１１ｄ，２１ｄが非係合で、ロータ１１の回転力がクラッチピニオン２１に伝達されず、よってロータ１１の回転力が出力軸３側へ伝達されない状態を第２のクラッチ手段４が断の状態とする。すなわち、ロータ１１の上端部の爪１１ｄとクラッチピニオン２１の下端の爪２１ｄと、これら両爪１１ｄ，２１ｄを係脱させる機構が、第２のクラッチ手段４となっている。
【００４０】
回転支承部１１ａの上端内周側部分には、ロータ１１とクラッチピニオン２１とを係脱させるための第２のクラッチ手段４の一部となる圧縮コイルバネ１８がはめ込まれている。さらに、回転支承部１１ａの上端外周側部分には、誘導ピニオン１６の下端部分を案内する案内用段部１１ｅが設けられている。誘導ピニオン１６は、リング状となっている下端部分をこの案内用段部１１ｅ上に載置することにより、ロータ１１の上方に同軸配置される。
【００４１】
そして、リング状マグネット１１ｃの内周側には、誘導リング１６ａが配置され、そのさらに内周部分にバックヨークリング１６ｂが配置されている。誘導リング１６ａ及びバックヨークリング１６ｂは、樹脂成形で形成された誘導ピニオン１６の外周部分にそれぞれ一体的に固定されている。誘導ピニオン１６は、クラッチピニオン２１の歯車部２１ａの下方に延出された胴部２１ｂの外側に、クラッチピニオン２１に対して遊嵌されている。
【００４２】
誘導リング１６ａは、誘導ピニオン１６を磁気誘導力によってロータ１１に追従回転させるための部材となっており、非磁性でかつ導電性を有する非磁性誘導部材、具体的には銅やアルミ等の金属で形成された部材で構成されている。そのため、ロータ１１が回転すると、この誘導リング１６ａとこの誘導リング１６ａに対向配置された上述のリング状マグネット１１ｃとの間に渦電流が発生する。これにより、ロータ１１のリング状マグネット１１ｃに誘導リング１６ａを従動回転させる磁気誘導力が発生し、誘導リング１６ａが外周面に固定された誘導ピニオン１６がロータ１１の回転に追随してロータ１１と同方向に回転するようになっている。なお、このように構成された誘導ピニオン１６は、クラッチ操作機構５の一部で、かつ上述した回転阻止機構Ａの一部となる扇歯車２５の歯車部２５ｂに噛合している。
【００４３】
次に、モータ１の駆動力を出力軸３に伝達する駆動輪列２及びこの駆動輪列２中に配置された第１のクラッチ手段の切り替えを行うためのクラッチ操作機構５について、図５及び図６を用いて説明する。
【００４４】
駆動輪列２は、モータケース１３の上端部分を外方に延出して形成した地板とケース上蓋１２ｂとに両端を支承された複数の軸にそれぞれ回転自在に支承された各歯車により構成されている。すなわち、駆動輪列２は、展開断面図である図５の右側半分に記載されており、クラッチピニオン２１と、このクラッチピニオン２１と係合する受け歯車３２ｂを備えた遊星歯車機構２２と、この遊星歯車機構２２の回転力を受ける伝達歯車２３と、伝達歯車２３と噛合する出力歯車部３ａを備えた出力軸３から構成されている。この駆動輪列２は、ロータ１１の回転を減速して出力軸３に伝達する減速輪列となっており、通電がなされていない初期状態から上述したレバー８が所定の位置に引き上げられるまでの間において、上述の第２のクラッチ手段４を介して連結されている。
【００４５】
駆動輪列２を構成する各部についてさらに詳述する。クラッチピニオン２１は、ロータ１１と同軸上にロータ軸１５に回動自在に遊嵌されている。このクラッチピニオン２１は、図５における下方に配置される胴部２１ｂが誘導ピニオン１６の内周面側に挿通され、ロータ１１の上端面に対向配置されている。このクラッチピニオン２１の胴部２１ｂの下端面には、ロータ１１の上端に形成された爪１１ｄに係脱自在な爪２１ｄが形成されている。また、クラッチピニオン２１の胴部２１ｂの下端面中央側には、圧縮コイルバネ１８の一端をはめ込むための溝が形成されている。この構成により、クラッチピニオン２１は、圧縮コイルバネ１８を挟んでロータ１１上に載置されるようになっており、圧縮コイルバネ１８のバネ付勢力によって図５における上方に付勢されている。
【００４６】
このクラッチピニオン２１の上端部分には、クラッチレバー４１のカム面４１ａが臨んでいる。このため、クラッチピニオン２１は、常時、圧縮コイルバネ１８の付勢力によってカム面４１ａに押し付けられている。クラッチレバー４１は、一端側が伝達歯車２３を支承している軸に回動自在に支承されていると共にこの部分の上側の面は伝達歯車２３を支承する軸が嵌まっている軸受けに当接している。また、クラッチレバー４１の他端側、すなわちカム面４１ａを備えた側は、ロータ軸１５に揺動自在に支承されていると共にこの部分の上側の面はロータ軸１５が嵌まっている軸受けに当接している。なお、このクラッチレバー４１のカム面４１ａを備えた側には、ロータ軸１５に遊嵌される長孔４１ｂ（図６参照）が形成されており、クラッチレバー４１は、この長孔４１ｂの内周面の端部がロータ軸１５にぶつからない範囲で伝達歯車２３を支承する軸を回動中心として回動するようになっている。
【００４７】
また、さらに、クラッチレバー４１は、出力歯車部３ａの一側の面に形成されたクラッチレバー操作溝３ｂ内に入り込む操作用突起４１ｅ（図５参照）を備えている。このため、ロータ１１の回転力がクラッチピニオン２１から遊星歯車機構２２及び伝達歯車２３を介して出力歯車部３ａへ伝達されて出力軸３が所定の回転（この回転によりレバー８を引き上げる）をすると、操作用突起４１ｅがクラッチ操作溝３ｂに案内され、これによってクラッチレバー４１が回動するようになっている。すなわち、第２のクラッチ手段４の主要な部材であるクラッチレバー４１は、出力軸３の回動角度に依存して継断切り換え動作を行うように構成されている。
【００４８】
なお、上述のカム面４１ａは、クラッチピニオン２１を圧縮コイルバネ１８のバネ付勢力に抗して押し下げる押し下げ部４１ｃを備えている。この押し下げ部４１ｃは、通電がなされていない初期状態から通電がなされてレバー８を所定の位置に引き上げるまでの間においてクラッチピニオン２１をロータ１１側に押し下げるものとなっている。このようにクラッチレバー４１のカム面４１ａがクラッチピニオン２１をロータ１１側に押し下げると、クラッチピニオン２１の爪２１ｄがロータ１１の爪１１ｄに係合し、ロータ１１とクラッチピニオン２１とが一体的に回動するようになっている。すなわち、第２のクラッチ手段４が継状態となる。
【００４９】
そして、出力歯車部３ａが所定の回転を終えると、クラッチレバー操作溝３ｂの案内によりクラッチレバー４１のカム面４１ａの押し下げ部４１ｃがクラッチピニオン２１の上端面部分から外れた位置へ移動する。これにより、クラッチピニオン２１は圧縮コイルバネ１８のバネ付勢力により上方へ移動し、クラッチピニオン２１とロータ１１との連結が外れるようになっている。すなわち、第２のクラッチ手段４が断状態に切り換わる。これにより、ロータ１１と出力軸３間の連結は断たれる。このため、駆動輪列２を構成する各歯車は、レバー８の負荷力を受けて逆方向に回転しようとする。
【００５０】
なお、クラッチレバー４１は、クラッチピニオン２１がバネ付勢力によって上方へ移動した際にこの上方位置においてクラッチピニオン２１の回転を阻止することが可能な阻止部材（図示省略）を有している。そのため、クラッチピニオン２１は、第２のクラッチ手段４が断となり、ロータ１１に対してフリーになった後においては、クラッチレバー４１の上述の阻止部材によって回転を阻止される。これによって、駆動輪列２の各歯車はロックされるため、レバー８の負荷力を受けても逆方向に回転しない。すなわち、磁気誘導力を利用してクラッチ操作機構５を作動させ遊星歯車機構２２の太陽歯車３２をロックしておけば、遊星歯車機構２２の他の歯車もクラッチピニオン２１をロックされていることによりロックされるため、遊星歯車機構２２の全ての歯車がロックされる。このため、出力軸３が所定の回転を終えた後で、かつ第１のクラッチ手段が継状態が維持されている状況においては、出力軸３がその回転を終えた位置にて保持される。
【００５１】
そして、モータ１への通電を断つと、第１のクラッチ手段が断となり後述するように遊星歯車機構２２を構成する全ての歯車がフリーに回転することとなる。これによって、駆動輪列２を構成する各歯車が、レバー８の負荷力によってレバー８を引き出す方向、すなわちモータ駆動時とは逆方向に回転される。このとき、駆動輪列２中の伝達歯車２３の逆回転に追従して上述のクラッチレバー４１がレバー８を引き上げる前の位置側へ回動する。この結果、クラッチレバー４１の押し下げ部４１ｃがクラッチピニオン２１をロータ１１側へ押し下げ、第２のクラッチ手段４が継となる。すなわち、モータ１への通電を断ち、レバー８を引き上げ保持位置から開放することにより、第２のクラッチ手段４が継（＝クラッチピニオン２１の爪２１ｄとロータ１１の爪１１ｄとが係合）となる。
【００５２】
また、遊星歯車機構２２は、クラッチピニオン２１に噛合しロータ１１側からの駆動力を受ける受け歯車３２ｂ及び外周に複数の遊星歯車３６が噛合され遊星歯車３６に駆動力を伝達する伝達歯車３２ａを備えた太陽歯車３２と、遊星歯車３６に噛合する内周歯車部３３ａ及びクラッチ操作機構５の最終部の増速歯車２８に噛合する外周歯車部３３ｂを備えたリング歯車３３と、遊星歯車３６をそれぞれ回転自在に支承する支承板３４ａ及び伝達歯車２３と噛合するピニオン部３４ｂを備えた遊星歯車支持歯車３４から構成されている。このように構成された遊星歯車機構２２は、クラッチピニオン２１の回転を受けて太陽歯車３２が回転し、この太陽歯車３２の回転により複数の遊星歯車３６が太陽歯車３２の回転方向と反対方向へそれぞれ自転し、これらの各遊星歯車３６の反対方向への自転を受けてリング歯車３３が回転するようになっている。
【００５３】
このため、クラッチ操作機構５内に配置された上述の回転阻止機構Ａを作動し、回転部材２７の回転を阻止してクラッチ操作機構５の各部材の動作を停止させると、増速歯車２８に噛合するリング歯車３３の回転が停止する。これにより、各遊星歯車３６が太陽歯車３２に対して公転する。すなわち、各遊星歯車３６を回転自在に支承している遊星歯車支持歯車３４が回転する。これによって、クラッチピニオン２１を介して遊星歯車機構２２に伝達されたロータ１１の回転力が、遊星歯車支持歯車３４に噛合している伝達歯車２３を介して出力歯車部３ａに伝達され、レバー８がモータ１の駆動力によって引き上げられる。すなわち、本実施の形態のギアードモータ装置においては、上述の回転阻止機構Ａが第１のクラッチ手段の切り換え動作をなすためのものとして利用されている。
【００５４】
上述したように、クラッチ操作機構５は、上述した駆動輪列２中に配置された第１のクラッチ手段となる遊星歯車機構２２の切り替えを行うためのものとなっている。すなわち、クラッチ操作機構５は、展開断面図である図５の左側半分に記載されており、磁気誘導力によってロータ１１に連動する誘導ピニオン１６によって駆動される阻止部２６を備えた扇歯車２５及び阻止部２６と係合することにより回転を阻止される回転部材２７で構成された回転阻止機構Ａと、回転部材２７の受け歯車２７ｃと噛合すると共に遊星歯車機構２２のリング歯車３３に噛合する増速歯車２８から構成されている。
【００５５】
なお、回転阻止機構Ａの構成については、ほぼ図１から図３を用いて説明したが、図６を用いて若干補足説明をする。図６に示すように、扇歯車２５のバネ係止部２５ｅには、モータケース１３に立設されたピン３８に一端が固定された回動力付与用バネ３９の他端が固定されている。扇歯車２５は、回動力付与用バネ３９の付勢力によってモータ１の駆動力による回動と反対方向（図６において矢示Ｒ５方向）へ回動する回動力を与えられている。しかしながら、モータ１のロータ１１に追従回動する誘導ピニオン１６の回転トルクが、回動力付与用バネ３９の駆動トルクに勝るため、誘導ピニオン１６がロータ１１に追従して回動する場合は回動力付与用バネ３９の付勢力に抗して扇歯車２５は上述の矢示Ｒ５方向と反対方向へ回動するようになっている。なお、このように構成された扇歯車２５の回動範囲は、一方が回動力付与用バネ３９の最収縮時によって、また他方が阻止部２６が回転部材２７の外周面に当接することによってこの範囲に規制されている。
【００５６】
上述したような回転阻止機構Ａを利用したクラッチ操作機構５は、モータ１の通電時には磁気誘導を利用して扇歯車２５を回転させ、阻止部２６を回転部材２７の係合部２７ａ，２７ｂのいずれか１つと係合させるように構成されている。そして、この係合により、回転部材２７の回転が阻止され、クラッチ操作機構５を構成する各部材はそれまでの動作がロックされる。すると、第１のクラッチ手段となる遊星歯車機構２２では、リング歯車３３の回転にロックがかかり第１のクラッチ手段は継となる。
【００５７】
なお、このように第１のクラッチ手段を継とした状態において、上述した第２のクラッチ手段４も継となっている場合は、ロータ１１の回転が遊星歯車機構２２の太陽歯車３２及び遊星歯車３４を介して出力軸３側に伝達されるようになっている。また、この状態から第２のクラッチ手段４だけが断となり第１のクラッチ手段が継状態を維持すると、ロータ１１との出力軸３との連結は外れた状態となるが、上述したようにレバー８は巻き上げ位置で保持される。
【００５８】
そして、この状態からさらに、モータ１への通電を断ち、ロータ１１と誘導ピニオン１６間の磁気誘導力が消滅すると、扇歯車２５が後述する回動力付与用バネ３９の付勢力によって回動し、阻止部２６と回転部材２７の係合部２７ａ，２７ｂとの係合が外れる。これによって、クラッチ操作機構５の各部のロック状態が解除となる。このため、外部負荷により逆回転しようとする出力軸３の回転力が、駆動輪列２を逆行するように伝達されて遊星歯車機構２２及び増速歯車２８を介して回転部材２７と伝達され、回転部材２７がフリーに回転することとなる。この結果、レバー８の保持状態が解除される。
【００５９】
次に、上述の実施の形態のギアードモータ装置の動作について説明する。
【００６０】
このギアードモータ装置は、モータ１へ電力を供給していない初期状態において、上述のクラッチレバー４１のカム面４１ａの押し下げ部４１ｃが、クラッチピニオン２１を圧縮コイルバネ１８のバネ力に抗して押し下げる位置にある。このため、クラッチピニオン２１は、図５において下方向に押し下げられ、クラッチピニオン２１の下端の爪２１ｄとロータ１１の上端の爪１１ｄとが係合した状態となっている。すなわち、第２のクラッチ手段４が継状態となり、ロータ１１と出力軸３とをクラッチピニオン２１を介して連結する駆動輪列２が連結された状態となっている。
【００６１】
このような状態からモータ１の駆動力によって、ロータ１１と共にクラッチピニオン２１が回転すると、その回転が遊星歯車機構２２の太陽歯車３２、複数の遊星歯車３６と伝達され、各遊星歯車３６が遊星歯車支持歯車３４上で自転する。このため、この遊星歯車３６と噛合する内周歯車部３３ａを備えたリング歯車３３が回転する。
【００６２】
一方、このような状態時において、クラッチ操作機構５側では、ロータ１１の回転に従動して誘導ピニオン１６が回転する。なお、回転初期時においては、扇歯車２５に形成された阻止部２６が回転部材２７の各係合部２７ａ，２７ｂのいずれとも係合しない位置にある。すなわち、回転阻止機構Ａがまだ働いておらず、阻止部２６が回転部材２７の回転を阻止していない状態となっている。
【００６３】
このため、遊星歯車機構２２は、上述したリング歯車３３の回転を止めることができない。リング歯車３３の回転を停止できないと、ロータ１１側の回動力がクラッチピニオン２１を介して遊星歯車機構２２に入力した後、この遊星歯車機構２２から出力軸３側と回転部材２７側とに分散して伝達される。この回転部材２７側に伝達される回転トルクは、駆動輪列２側の回転トルクに比して非常に小さいため、この間の駆動力では出力軸３を回動させることができない。本実施の形態では、このような状態を、第１のクラッチ手段が断の状態という。
【００６４】
このような第１のクラッチ手段が断の状態においては、レバー８の巻き上げ動作がなされず、ロータ１１の回転によって誘導ピニオン１６を回動させ、これによって扇歯車２５と阻止部２６とを一体的に回動させるのみの動作となる。なお、遊星歯車機構２２から分割されて回転部材２７へ向かう伝達経路は、増速輪列となっているため、次の動作の基点となる阻止部２６と回転部材２７との係合までの時間は極めて短時間となる。
【００６５】
そして、この動作で扇歯車２５が誘導ピニオン１６の回転を受けることにより阻止部２６が所定角度回動すると、阻止部２６は回転部材２７の係合部２７ａ，２７ｂのいずれか１つと係合可能な位置へ移動する。これによって、回転阻止機構Ａが機能し、回転部材２７の回転が阻止される。これにより、クラッチ操作機構５を構成する各部が全て連結されて回転が停止され、クラッチ操作機構５の最終部となっている増速歯車２８の停止を受けて遊星歯車機構２２のリング歯車３３が停止する。
【００６６】
このように、回転阻止機構Ａが機能することにより、クラッチ操作機構５の各部（ロータ１１に設けられたリング状マグネット１１ｃを除く）及び第１のクラッチ手段となる遊星歯車機構２２のリング歯車３３の回転が停止する。この結果、ロータ１１と一体的に回動するクラッチピニオン２１の回転力は、遊星歯車機構２２を介して伝達歯車２３のみに伝達され、伝達歯車２３から出力歯車部３ａを介して回転力を受けた出力軸３が回動する。すなわち、上述の第１のクラッチ手段が継となり、ロータ１１の回転力が駆動輪列２を介して効率的に出力軸３に伝達されて、出力軸３が回動しレバー８が引き上げられる。
【００６７】
そして、出力軸３が所定角度回転し、レバー８を所定位置まで引き上げると、この間にクラッチレバー４１のカム面４１ａの押し下げ部４１ｃがクラッチピニオン２１の上端面部分から外れた位置へ移動する。これにより、クラッチピニオン２１は、圧縮コイルバネ１８のバネ付勢力により図５における上方へ移動し、クラッチピニオン２１とロータ１１との係合が外れ、第１のクラッチ手段４が断となる。
【００６８】
この引き上げ動作終了時において通電状態を維持すると、当然ながらロータ１１は回転を継続する。また、誘導ピニオン１６は磁気誘導力によってすべりを発生させながらこのロータ１１の回転動作に追従回転しようとするため、上述した回転阻止部材Ａの回転阻止機能は維持される。この結果、上述の第１のクラッチ手段の継状態は維持される。
【００６９】
一方、レバー８は、自身に課せられた負荷力によって元の位置に戻ろうとする。しかし、このレバー８の戻り動作は、上述したクラッチレバー４１によるクラッチピニオン２１のロックにより阻止され、レバー８は引き上げ位置で保持される。すなわち、クラッチレバー４１に設けられた阻止部材（図示省略）が、クラッチレバー４１の回動により上下動するクラッチピニオン２１に設けられた当接部材（図示省略）と当接しクラッチピニオン２１をロックするように機能する。
【００７０】
なお、このクラッチピニオン２１は、上述したように、クラッチレバー４１のカム面４１ａのスロープに従動して上下動するようになっている。そして、通電が切られて出力歯車部３ａが負荷力によって通常の駆動時と反対方向に回転すると、出力歯車部３ａのクラッチレバー操作溝３ｂの案内によりクラッチレバー４１のカム面４１ａの押し下げ部４１ｃがクラッチピニオン２１の上端面部分から外れた位置へ移動する。このとき、同時に、クラッチレバー４１に設けられた阻止部材（図示省略）が、クラッチピニオン２１に設けられた当接部材（図示省略）から離れる。このため、通電が切られた初期状態に戻ると、クラッチピニオン２１はクラッチレバー４１によって押し下げられ、かつ回転阻止はなされず、ロータ１１と一体的に回転可能となる。
【００７１】
このように引き上げ動作終了時において通電状態を維持すると、クラッチ操作機構５内の回転阻止機構Ａが機能して遊星歯車機構２２のリング歯車３３の回転が阻止され、他方でクラッチピニオン２１の逆回転が阻止されることによりこのクラッチピニオン２１に噛合している遊星歯車機構２２の太陽歯車３２の回転が阻止されている。すなわち、このような状態時においては、遊星歯車機構２２を構成する主要な３つの歯車のうちの２つが停止されており、このため駆動輪列２全体が全く動作しないため、レバー８を引き上げ位置で保持することができる。このため、レバー８は、自身に課された負荷力によってケース外側に引き出されず、引き上げられた位置でその状態を維持する。
【００７２】
そして、この状態からモータ１への通電を停止すると、ロータ１１の回転が停止する。このため、誘導ピニオン１６とロータ１１との間の磁気誘導力が消滅する。このため、誘導ピニオン１６側からの駆動力を失った扇歯車２５は、阻止部２６と共に回動力付与用バネ３９の付勢力により誘導ピニオン１６から受ける駆動力による回転方向と反対方向（図６における矢示Ｒ５方向）へ回動する。これにより、阻止部２６と回転部材２７の係合部２７ａ，２７ｂのいずれか１つとの係合が外れ、回転部材２７は阻止部２６に対してフリーとなる。すなわち、上述の第１のクラッチ手段が断状態となる。
【００７３】
このようにロータ１１とリング歯車３３との間の磁気誘導力による連結が解かれ回転部材２７がフリーとなると、出力軸３の回転に連動するレバー８の復帰力は、リング歯車３３を回転させる力となり、リング歯車３３と増速歯車２８と回転部材２７とが回転する。このため、レバー８は自身に課された負荷によりケース外側方向へ引き出される。すなわち、レバー８は、引き出される前の位置まで戻る。このときのレバー８のスライド動作により、出力軸３は一体的に先述した引き上げ駆動時とは反対方向へ回転する。そして、出力軸３の回転によって出力歯車部３ａが出力軸３と一体的に回転し、この出力歯車部３ａに形成されたクラッチレバー操作溝３ｂの案内によりクラッチレバー４１が回動する。これにより、クラッチレバー４１は、カム面４１ａをクラッチピニオン２１の上端面に当接させ、クラッチピニオン２１を圧縮コイルバネ１８のバネ付勢力に抗してロータ１１方向に押し下げる位置で停止する。この結果、クラッチピニオン２１の爪２１ｄとロータ１１の爪１１ｄとが係合可能な位置同士に配置され、第１のクラッチ手段４が継となる初期状態に復帰する。
【００７４】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変形実施可能である。例えば、上述の各実施の形態では、回転阻止部材となる扇歯車２５の阻止部２６に係合する係合部２７ａ，２７ｂを、回転部材２７の外周面に千鳥状に交互に４つずつ配置したが、係合部２７ａ，２７ｂの並び方は千鳥状でなくランダムでも良い。また、４つずつではなく、３つ以下ずつあるいは５つ以上ずつとしても良いし、係合部２７ａ，２７ｂの数は同数でなくても良い。
【００７５】
また、上述の各実施の形態では、回転部材２７の係合部の回転軌跡は２種類で構成されているが、回転軌跡の種類は３種類以上としても良い。例えば、回転部材２７の外周面に軸方向において異なる位置に３つの係合部をそれぞれ設け、これらの３種類の係合部を螺旋状に配置したり、あるいはランダムに配置するようにしても良い。
【００７６】
また、上述の各実施の形態では、各係合部２７ａ，２７ｂを回転部材２７の外周面に形成することにより、全ての係合部２７ａ，２７ｂを回転部材２７の回転中心から半径方向において等距離の位置に配置したが、特にこの構成に限定されるものではない。例えば、回転部材２７の軸方向における一側の面の回転中心部から異なる２種類以上の位置にそれぞれ係合部を設け、各係合部の回転軌跡が２種類以上形成されるようにしても良い。このように構成しても、阻止部の異なる部位に各係合部がそれぞれ係合するため、阻止部の特定の位置の極度な摩擦係合を防止する効果を奏する。
【００７７】
また、上述の各実施の形態では、回転阻止機構Ａの回転阻止部材となる扇歯車２５を、回動力付与用バネ３９によって阻止部２６が回転部材２７から離れる方向に付勢しているが、この付勢力は無くても良い。このような付勢力を無くすと、阻止部２６は扇歯車２５の歯車部２５ｂに噛合している歯車（上述のギアードモータ装置においては遊星ピニオン１６）からの駆動力が消滅した場合においても、すぐには回転部材２７の各係合部２７ａ，２７ｂの回転軌跡ｘ１，ｘ２から退出しない。しかしながら、回転部材２７が各係合部２７ａ，２７ｂを阻止部２６に対してぶつけながら回転し続けることにより、この回転の勢いで阻止部２６が弾き飛ばされて回転部材２７から離れる方向に回動する。
【００７８】
また、上述のギアードモータ装置における実施の形態では、回転阻止機構Ａの一部となる扇歯車２５が、ロータ１１に対して磁気誘導を利用して連動する構成としたが、本発明の回転阻止機構の回転阻止部材は、磁気誘導を利用してロータ１１に連動するものに限定されない。例えば、粘性流体や空気等の流体誘導力等を利用して、回転阻止部材がすべり可能にロータ１１に連動する構成となっていても良い。
【００７９】
また、上述のギアードモータ装置における実施の形態では、第１のクラッチ手段を遊星歯車機構２２で構成したが、第１のクラッチ手段は特にこのような構成のものに限定されない。また、上述のギアードモータ装置における実施の形態では、クラッチ手段を２つ用いた例を説明したが、クラッチ手段は１つでもまた３つ以上でも良い。また、上述のギアードモータ装置における実施の形態では、回転阻止機構Ａを、クラッチ手段を継断切り替えするクラッチ操作機構５の一部として利用したが、上述したように、回転阻止機構Ａは特にこのような装置に組み込まれるものに限定されるものではなく、種々のモータアクチュエータ等に適用可能となっている。
【００８０】
また、上述の各実施の形態では、回転阻止機構Ａを構成する回転部材２７と阻止部２６の各々の材質については特に説明していないが、上述した回転阻止機構Ａによれば、摩擦摺動部位が分散したことにより所定部位における摩擦摺動回数が低減されるため、摩擦摺動が発生する両部材２７，２６を、本来的には摩擦摺動による劣化が生じやすい同材質の部材で構成するようにしても良いし、異なる材質で構成しても良い。同材質の部材で構成すると、材料の調達が合理的にでき、製造コストを低減することが可能となる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の回転阻止機構及びこれを用いたギアードモータ装置によれば、回転部材に回転軌跡の異なる複数種の係合部が設けられているため、回転阻止部材が所定の駆動をされることにより、阻止部が複数ある係合部のいずれか１つと、その都度それぞれ所定の位置にて係合することとなる。すなわち、本発明では、回転軌跡の種類の数だけ阻止部の係合部との当接位置が分散する構成となっている。このため、回転阻止部材の阻止部の所定の位置における磨耗が低減される。また、回転部材の係合部においては、その設置された個数分だけ阻止部との当接回数が分散する可能性を有することとなるため、やはりその当接位置における磨耗が低減される。この結果、回転阻止時においてぶつかり合う両部材の当接位置における磨耗が低減され、磨耗を原因とする回転阻止時における係合不良等の不具合が防止可能となり、長期的な使用に耐え得る構造となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転阻止機構における実施の形態を示した平面図である。
【図２】図１の矢示ＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１の回転阻止機構の回転部材を示した斜視図である。
【図４】本発明の回転阻止機構における他の実施の形態をしめした平面図である。
【図５】本発明の回転阻止機構を用いたギアードモータ装置の内部機構を説明するための展開縦断面図である。
【図６】図５のギアードモータ装置のからカバー及びケース上蓋を外した状態の平面図である。
【符号の説明】
１  モータ
２  駆動輪列
３  出力軸
５  クラッチ操作機構
１１  ロータ
１６  誘導ピニオン
２２  遊星歯車機構（クラッチ手段）
２５  扇歯車（回転阻止部材）
２６  阻止部
２７  回転部材
２７ａ，２７ｂ  係合部
３９  回転力付与用バネ（付勢部材）
ｘ１，ｘ２  回転軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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