(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖シリンダが、シリンダガイド（２０）、及びこの中に軸線方向に固定的に回転支持されかつかぎ（１５）を収容するために使われるシリンダ心（１０）を有し、
シリンダ心（１０）が、かぎ（１５）を引出した際に、ばね負荷を受けたタンブラ（１４）を介してシリンダガイド（２０）によって拘束可能であり、かつ２部材軸線方向クラッチ（３０）の一方のクラッチ部材（３１）に固定的に結合されているが、
シリンダ心（１０）が、差込んだかぎ（１５）を操作した際に、軸線方向クラッチ（３０）のクラッチ部材（３１）を介して対向クラッチ部材（３２）にこのかぎの回転を伝達し、この対向クラッチ部材が、連行体（２３）に回らないように結合されており、かつ連行体（２３）が、車両における閉鎖機能を実行し、
シリンダガイド（２０）が、定置のハウジング（１６）内において回転可能に支持されているが、ここにおいて通常係止機構（４０）によって回らないように固定されており、この係止機構が、過負荷保護のために使われ、かつ少なくとも１つの係止部（４１）、及びシリンダガイド（２０）における対向係止部（４２）からなり、
かつ係止部及び対向係止部（４１，４２）が、軸線方向に互いにばね負荷（５０）を受けており、かつ通常互いにはまり込んだ軸線方向引出しプロファイルを有し、この引出しプロファイルが、暴力的な回転（２９）の際に、シリンダガイド（２０）をハウジング（１６）内において過負荷自由回転させ、かつその際、軸線方向クラッチ（３０）を外す、
閉鎖機能のために閉鎖シリンダを有する鎖錠装置において、
シリンダガイド（２０）が、軸線方向に固定的にハウジング内に回転支持されており、
過負荷保護部（４０）の係止部（４１）が、回転できない（４３）が、軸線方向に可動に（３４）ハウジング（１６）内において案内されており、
係止部（４１）に軸線方向ばね負荷（５０）が作用するが、一方シリンダガイド（２０）にある対向係止部（４２）が、ハウジング（１６）内において軸線方向に固定されており、
かつシリンダ心（１０）に結合された軸線方向クラッチ（３０）のクラッチ部材（３１）が、その軸線方向に固定の軸受けを介してシリンダガイド（２０）内において同様に軸線方向に固定されているが、
一方連行体（２３）に回らないように（２５，３５）結合された対向クラッチ部材（３２）が、係止部（４１）とともにそのばね負荷（５０）に抗して軸線方向に可動である
ことを特徴とする、閉鎖機能のために閉鎖シリンダを有する鎖錠装置。
【請求項２】
ばね負荷（５０）が、押圧リング（３３）を介して係止部（４１）に作用し、押圧リング（３３）が、軸線方向クラッチ（３０）の対向クラッチ部材（３２）を支持し、かつこれとともにハウジング（１６）内において軸線方向に可動（３４）である（図１ないし６）ことを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
押圧リング（３３）が、シリンダ心（１０）を延長した軸線方向ピン（１１）によって貫通されており、かつクラッチ部材（３１）が、回らないようにかつ軸線方向に固定的に軸線方向ピン（１１）にある（図１ないし６）ことを特徴とする、請求項２記載の装置。
【請求項４】
押圧リング（３３）が、回らないが軸線方向に可動に（３４）連行体（２３）に結合されており、かつ連行体（２３）が、回転可能に軸線方向ピン（１１）上にある（図１ないし６）ことを特徴とする、請求項２又は３記載の装置。
【請求項５】
押圧リング（３３）が、シリンダ心（１０）に連結されたその軸線方向位置（連結位置）においてだけハウジング（１６）内において回転可能であるが、すでにその連結を解除した軸線方向位置（連結解除位置）の方向へ移動（３４）した際に回転できないように（３８，４８）ハウジング（１６）内において軸線方向に案内されていることを特徴とする、請求項２ないし４の１つに記載の装置。
【請求項６】
過負荷保護部（４０）の係止部（４１）が、押圧リング（３３）の大体において平らな半径方向面（３７）に接していることを特徴とする、請求項２ないし５の１つに記載の装置。
【請求項７】
軸線方向ばね負荷（５０）が、連行体（５８）を介して係止部（４１）に作用し、連行体（５８）が、軸線方向クラッチ（３０’）の対向クラッチ部材（３２’）を支持し、かつこれとともにハウジング（１６）内において軸線方向に可動である（図１１ないし１４）ことを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項８】
連行体（５８）が、シリンダ心（１０）を延長した軸線方向ピン（１１）によって自由に回転できるように貫通されており、かつ軸線方向クラッチ（３０’）のクラッチ部材（３１）が、回らないようにかつ軸線方向に固定的に軸線方向ピン（１１）にある（図１１ないし１４）ことを特徴とする、請求項７記載の装置。
【請求項９】
連行体（５８）が、シリンダ心（１０）に連結されたその軸線方向位置（連結位置）においてだけハウジング（１６）内において回転可能であるが、すでにその連結を解除した軸線方向位置（連結解除位置）の方向へ移動した（３４）際に回転できないように（４８，５９）ハウジング（１６）内において軸線方向に案内されている（図１１ないし１４）ことを特徴とする、請求項７又は８記載の装置。
【請求項１０】
過負荷保護部（４０）の引出しプロファイルが、対向係止部（４２）だけに設けられており、かつシリンダガイドにおける半径方向面（２８）における両側の傾斜側面（４４）を有する軸線方向切り欠き（４３）からなり、
係止部が、少なくとも１つの離れた部材（４１）からなり、この部材が、通常押圧リング（３３）又は連行体（５８）によって切り欠き（４３）内に軸線方向に押込まれており、
かつ離れた部材（４１）が、押圧リング（３３）又は連行体（５８）を越えて半径方向に突出しており、かつハウジング（１６）の内面における軸線方向溝（４５）内にはまっている（図４、１３）ことを特徴とする、請求項１ないし９の１つに記載の装置。
【請求項１１】
離れた部材が、球（４１）からなる（図１）ことを特徴とする、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
係止部が、２つの個別の球（４１）からなり、
これら球に、シリンダガイド（２０）における２つの切り欠き（４３）及びハウジング（１６）における２つの軸線方向溝（４５）が付属しており、
かつ両方の切り欠き（４３）及び両方の軸線方向溝（４５）が、それぞれシリンダガイド（２０）又はハウジング（１６）における互いに直径上に対向した位置にある（図６）ことを特徴とする、請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１３】
離れた部材（４１）が、少なくとも範囲ごとに軸線方向クラッチ（３０）と同じ押圧リング（３３）の軸線方向領域にあるが、押圧リング（３３）内にある噛み合い作用するこの軸線方向クラッチ（３０）の対向クラッチ部材（３２）に対して半径方向外方に置かれていることを特徴とする、請求項１０ないし１２の１つに記載の装置。
【請求項１４】
過負荷保護部（４０’）の対向係止部（４２）が、シリンダガイド（２０）の半径方向面（２８）における少なくとも１つの切り欠き（４３）からなり、切り欠き（４３）が、両側において傾斜側面（４４）によって区画されており、かつ引出しプロファイルの一方の半分を形成しているが、一方係止部（４１’）が、リング部材（５６）によって形成されており、このリング部材が、ハウジング（１６）内において軸線方向に可動に案内されており、かつ少なくとも１つの係止突起を有し、この係止突起が、切り欠き（４３）に対して相補的な形をしており、かつ引出しプロファイル（４０’）の他方の半分を形成している（１０）ことを特徴とする、請求項１ないし１０の１つに記載の装置。
【請求項１５】
同じ軸線方向ばね負荷（５０）が、それぞれ噛み合い方向において、軸線方向クラッチ（３０）及び過負荷保護部（４０）の係止部及び対向係止部（４１，４２）に作用することを特徴とする、請求項１ないし１４の１つに記載の装置。
【請求項１６】
軸線方向ばね負荷（５０）が、同時に連行体の角度にしたがって定義された不動作位置（２３）を配慮する衝撃ばね（５３）として使われることを特徴とする、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
軸線方向ばね負荷（５０）が、他方の端部において軸線方向段部（２２）に支持されており、この軸線方向段部が、軸線方向ピン（１１）に軸線方向に固定されている（図１１）ことを特徴とする、請求項１５又は１６記載の装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、特許請求の範囲第１項の上位概念に記載のような鎖錠装置に関する。軸線方向クラッチ及び過負荷保護部の構成によって、閉鎖機能の操作が、閉鎖シリンダのシリンダ心内に差込まれた正規のかぎだけを介して行なうことができるが、侵入工具を介した操作によっては行なうことができないことが保証されている。侵入工具によってシリンダ心を回すことはできるが、タンブラは、シリンダ心の周に選別挿入されていないので、この時シリンダガイドも連行されない。その際、鎖錠装置の過負荷保護は、ハウジング内における閉鎖シリンダの過負荷自由回転を配慮している。この過負荷保護部の係止部及び対向係止部は、自動的に軸線方向に引出され、かつその際、シリンダ心と連行体の間の軸線方向クラッチも外れる。それによりシリンダ心の暴力的な回転が、連行体の回転を結果として引起こすことができない。過負荷保護部によって、暴力的なこじ開けの試みの際に鎖錠装置が損傷することが防止される。それ故に装置は、後から再び正規のかぎによって自動車における閉鎖機能を実行するために利用することができる。
このような公知の鎖錠装置において（ドイツ連邦共和国特許出願公開第４１２２４１４号明細書）、過負荷保護部は、シリンダガイドとハウジングの間にある。軸線方向ばね負荷は、ハウジングとシリンダガイドの間において有効である。シリンダガイドにある対向係止部は、ハウジング内において暴力適用の際に軸線方向に可動である。この軸線方向移動の際に、シリンダ心は、常にシリンダガイド内において軸線方向に固定的に回転支持されていなければならないので、もちろんシリンダ心も軸線方向に動く。過負荷保護部の係止機構が、シリンダガイドの前側端部に配置されているか、又は後側端部に配置されているかに依存して、公知の装置の閉鎖シリンダは、過負荷自由回転の際に、軸線方向外方又は軸線方向内方へ動く。このことは不都合である。大きな軸線方向力によりかなりの場合に、過負荷保護部は、侵入工具を適用した際に、はまったままであることがあり、かつ侵入工具の暴力的な回転の際に、タンブラがせん断されることがある。それにより侵入工具を介して、結局不所望にも閉鎖機能を実行することができる。その上さらに閉鎖シリンダは、タンブラのせん断により破壊されており、かつ装置は、二度とかぎを介して操作することができない。このこじ開けの危険は、とくに扁平な側面を有する引出しプロファイルによって低下することができるが、この時、機能的な問題が生じる。
本発明の課題は、過負荷の場合に、閉鎖シリンダがもはや軸線方向に動かない、特許請求の範囲第１項の上位概念に記載されたような手ごろな価格のコンパクトな鎖錠装置を開発することにある。本発明によれば、このことは、次の特別な意味を有する特許請求の範囲第１項の特徴部分に挙げられた特徴によって達成される。
本発明において、シリンダガイドは、軸線方向に固定的にハウジング内に支持されており、かつそれ故にここにある過負荷保護部の対向係止部は、同様に軸線方向に固定されている。しかしこの過負荷保護部の付属の係止部は、ハウジングの固定の構成部分ではなく、ここから切離された部分であり、この部分は、ハウジング内において軸線方向に可動である。ただしハウジングは軸線方向ガイドを有し、ここにおいてこの係止部は、軸線方向に可動であるが、回転できないように配置されている。軸線方向ガイドは、この時、この特別な係止部に軸線方向に作用し、かつこれに、ハウジング内に軸線方向に固定のすでに述べたシリンダガイドの対向係止部の方向に負荷をかける。
本発明においてシリンダ心も、これはそのシリンダガイド内において軸線方向に固定的に回転支持されているので、過負荷の場合にハウジング内において軸線方向に固定されたままである。それにより最終的にシリンダ心に結合された軸線方向クラッチのクラッチ部材も、軸線方向に固定されているが、一方連行体に結合された対向クラッチ部材は、係止部とともに軸線方向に可動である。したがって係止部が、過負荷の場合、軸線方向ばね負荷に抗して戻されると、対向クラッチ部材は、シリンダ心に軸線方向に固定的に結合された軸線方向クラッチのクラッチ部材から自動的に持ち上げられる。したがって本発明において過負荷の場合にも、閉鎖シリンダは、決して軸線方向運動を行なわない。シリンダ心の前側端部は、常にハウジングと同一面内にある。
本発明のそれ以上の処置及び利点は、その他の特許請求の範囲、明細書及び図面から明らかである。図面において本発明は、多数の実施例として概略的に示されている。ここでは：
図１は、本発明による鎖錠装置の概略的にのみ示した第１の構成の軸線方向断面を示しており、しかもシリンダ心の操作が正規に差込まれたかぎを介して行なわれる通常の場合について示しており、
図２は、図１に相当する、ただしシリンダ心が侵入工具を介して暴力的に操作されるというように過負荷が存在する場合の軸線方向断面を示しており、
図３は、図１の切断線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った装置の横断面を同様に概略的な表示で示しており、
図４は、図１の通常の場合が存在するとき図３の飛躍した切断線ＩＶ−ＩＶに沿ったシリンダ軸線に対してずれた平行断面で内側装置部分を見た図を示しており、
図５は、図２の過負荷の場合から明らかな状態を図４に相当する断面図で示しており、
図６は、図１の切断線ＶＩ−ＶＩに沿った装置の別の概略的横断面を示しており、
図７は、図２の別の切断線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った過負荷の場合の装置の部分横断面を抽出して示しており、
図８は、図１の通常の場合にあるとき部分的な抽出による軸線方向クラッチの範囲における図１の装置の内側軸線方向部分を示しており、
図９は、図２による過負荷の場合の状態を図８に相当する表示で示しており、
図１０は、邪魔になる別の構成部分を取り除いて過負荷保護部の代案構成を図４に類似の軸線方向断面で示しており、
図１１は、通常の場合が存在するとき本発明による鎖錠装置の代案構成を図１に相当する軸線方向断面で示しており、
図１２は、過負荷の場合が存在するとき図１１に示した装置の軸線方向断面を図２に類似の表示で示しており、
図１３は、過負荷保護部の範囲における図１１の通常の場合に生じる状態を図４に類似の平行断面で示しており、かつ
図１４は、図１２による過負荷が存在するとき過負荷保護部の範囲における代案装置の状態を図５に相当する表示で示している。
図１ないし９に示した本発明による鎖錠装置は、なるべく自動車に組込まれ、かつ閉鎖シリンダを含み、この閉鎖シリンダは、シリンダガイド２０及びこの中に軸線方向に固定的に回転支持されたシリンダ心１０からなる。この軸線方向に固定の結合は、図２によれば、シリンダガイド２０内の内側カラー２１によって示されており、このシリンダガイドは、シリンダ心１０を延長した軸線方向ピン１１のリング溝１２内にはまっている。シリンダ心１０は、図１に示すかぎ１５を収容する図８から明らかなかぎ通路１３、及び図２からもっともよくわかるばね負荷を受けたタンブラの群を有する。図２によるかぎを引出した場合、タンブラ１４は、半径方向外方へ押され、かつそのばね負荷に基づいて作用するばね負荷に基づいて係止通路２４内にはまる。図示した実施例において、互いに対向する２つの係止通路２４が設けられており、これら係止通路内にシリンダ心１０から互いに直径上に出るタンブラ１４が侵入し、かつシリンダガイド２０によってシリンダ心１０を拘束する。
かぎ１５を差込んだ際、タンブラは、シリンダ心１０の周に選別挿入され、このことは、図１から明らかである。この時、シリンダ心１０は、シリンダガイド２０内において回転可能である。かぎ１５を操作した際、回転は、図２及び８からもっともよくわかる軸線方向クラッチ３０のクラッチ部材３１を介してなお詳細に述べるべきように、連行体２３に伝達される。連行体２３は、かぎ１５を介して図３に実線で示した不動作位置から揺動矢印２７、２７’の方向へ１つ又は複数の作業位置２３’、２３”に移行し、これら作業位置は、図３に破線で示されている。揺動２７、２７’により連行体２３は、詳細に図示されていない別の錠部材を介して所望の閉鎖機能を実行する。クラッチ部材３１は、軸ピン１１にあり、したがって回らないようにかつ軸線方向に固定的にシリンダ心１０に結合されている。連行体２３は、ばねリング２２を介して確保されて、軸線方向に固定的に軸ピン１１に配置されている。
シリンダガイド２０は、それ自体定置のハウジング１６内に回転可能に支持されているが、通常図１及び４により、なお詳細に説明すべき特別な係止機構４０を介してハウジング１６内に回らないように固定されている。シリンダ心１０も、前記のシリンダガイド２０の軸線方向に固定の結合１２、２１を介して、同様にハウジング１６内に軸線方向に固定的に配置されているようにするため、ハウジング１６内におけるシリンダガイド２０の軸線方向に固定の位置は、重要である。このことは、図１においてシリンダ心１０における広げられたシリンダヘッド１７及びハウジング１６内における内側カラー１８によって示されている。シリンダヘッド１７は、かぎの範囲において常に外側ハウジング１６と同一面内にあることができ、このことは、図１及び２に鎖線３９によって強調されている。
図１ないし９の第１の実施例において、軸線方向クラッチ３０のクラッチ部材３１は、押圧リング３３と共同動作し、この押圧リングは、軸線方向クラッチ３０の対向クラッチ部材３２を支持する。押圧リング３３は、軸線方向ピン１１上にあり、かつハウジング１６内において図２及び５から明かな矢印３４の方向に長手方向に可動である。押圧リング３３は、さらに回らないが、軸線方向に可動に連行体２３に結合されている。連行体２３は、この第１の実施例において常にハウジング１６に対して軸線方向に固定の位置を占め、内側ハウジング端部１９の前にある。押圧リング３３と連行体２３の間の前記の回らないかつ軸線方向に可動の結合は、図１及び４において押圧リング３３における軸線方向突起３５と連行体２３における２つの軸線方向指２５とによって示されている。両方の指２５は、自身の間にリング側突起３５を案内する軸線方向溝２６を規定している。
最後に押圧リング３３は、図１に矢印５０によって示された軸線方向ばね負荷の作用を受けている。これは、コイルばね５１によって発生され、このコイルばねは、同時に“衝撃ばね”の別の機能を果たす。ばね５１の内側端部は、軸線方向に固定的に軸線方向ピン１１の範囲に支持されており、このことは、図１の実施例において、ばねリング２２に支持された連行体２３を介して直接行なわれる。ばね５１は、その巻回によって軸線方向ピン１１を囲んでおり、かつその外側端部は、押圧リング３３に接している。ばね５１は、大体において半径方向に延びた２つのばね脚５２を有し、これらばね脚は、図３によれば、自身の間に連行体２３の前記２つの指２５をつかんでいる。両方の足は、ハウジング１６に設けられた軸線方向ブリッジ１９も囲んでおり、このブリッジは、ハウジング１６において互いに交互に配置された２つの半径方向通口５３の間に生じる。ブリッジ１９に接するばね脚５２によって連行体は、図３に実線で示した位置に保持される。ばね脚５２は、力矢印５４によって示された互いに向き合った接線方向力を介して指２５に作用を及ぼし、このことは、図３における連行体の前記の不動作位置２３に通じる。両方の作業位置２３’又は２３”への前記のかぎ操作の際、両方の指２５は、図３に破線で示す最終位置５２’、５２”によって示すように、有効接線方向力５４に抗してそれぞれのばね脚を連行する。
係止機構４０は、閉鎖シリンダ１０、２０のなお詳細に説明すべき過負荷保護部として使われ、かつ図２及び５からもっともよくわかるように、係止部４１及び対向係止部４２を含み、これら部分は、通常互いにはまり合った軸線方向引出しプロファイルを有する。係止部は、本実施例において離れた部材からなり、この部材は、ここでは球４１として構成されており、しかも図２によれば、互いに直径上に対向する位置に２つのこのような球４１が設けられている。引出しプロファイルは、この場合大体において対向係止部に設けられており、かつシリンダガイド２０の内側端面における軸線方向切り欠き４３からなる。切り欠き４３は、図４からもっともよくわかるように、両側において傾斜側面４４によって区画されている。両方の球４１は、前記の軸線方向ばね負荷５０によってシリンダガイド２０の方向に押され、その前記の対向係止部４２は、シリンダガイド２０において軸線方向に固定されているが、シリンダガイド２０自身のように、ハウジング１６内においてこれとともに回転可能である。
しかし両方の球４１は、その軸線方向ばね負荷５０を押圧リング３３を介して間接的に受ける。そのため押圧リングは、図９により端部側段部を有し、この段部は、一方において段を付けられた周領域３６及び他方において平らな半径方向段部面３７からなる。両方の球４１は、段を付けられた周面３６上において転がり、かつ半径方向段部面３７に接しており、この半径方向段部面からこれら球は、軸線方向ばね負荷を受取る。しかし図２から明らかな押圧リング３３の前記長手方向移動能力以外に、両方の球４１も軸線方向に可動である。図２及び６から明らかなように、２つの球４１は、押圧リング３３を越えて半径方向に突出しており、かつそれぞれ軸線方向溝４５内にはまっており、この軸線方向溝は、互いに直径上に対向する位置においてハウジング１６の内面に設けられている。それにより球４１は、軸線方向に案内されているが、押圧リング３３とともに回転することはできない。図１及び４に示すように、球４１は、軸線方向クラッチ３０と同じ押圧リング３３の軸線方向領域に配置されているが、押圧リング内にある対向クラッチ部材３２に対して半径方向外方にセットされている。このことは、次のようにして行なわれる。すなわち図６によりこの対向クラッチ部材３２の切り欠きは、押圧リング３３の段を付けられた端部において軸線方向に引っ込められており、かつ球４１の方へ、前記段部の周面３６によって覆われている。このことは、このクラッチ切り欠き３２を表示するために、図８及び９において切取りを必要とする。
通常の場合、図１から明らかな状態が存在し、ここではシリンダガイド２０は、はまった係止機構４０を介して回ることがないようにハウジング１６内に保持される。このことは、図４によれば、球４１が一方において前記軸線方向溝４５内に固定保持され、かつ他方において対向係止部４２の軸線方向切り欠き４３内にあるので、明らかである。それ故に構成部分２０、４１は、通常ハウジング１６内において静止している。すでに述べたように、シリンダ心１０内に挿入された正規のかぎ１５を介して、タンブラは、図１に破線で示した位置に分類挿入される。それ故にシリンダ心１０は、シリンダガイド２０内においてかぎ１５を介して回転することができる。この回転は、軸線方向ピン１１からはまった軸線方向クラッチ３０を介して押圧リング３３に伝達され、かつ押圧リング３３は、図４の前記の回らない結合３５、２５を介して連行体２３をその回転の際に連行する。
しかしこのことは、権限のない人が、図２に概略的に示した侵入工具５５、例えばねじ回しを介してシリンダ心１０の暴力的な回転を行なったとき変化する。すでに説明したように、図２によれば、引出されたタンブラ１４を介してシリンダ心１０とシリンダガイド２０との間に回らない結合が存在する。この時、図２及び５によれば、暴力的な回転の際に、係止機構４０の過負荷保護が有効になる。球４１は、定義されたトルクの際に傾斜側面４４の傾斜を介してシリンダガイド２０の軸線方向切り欠き４３から引出され、かつシリンダガイド２０の内側端面２８に乗り上げる。
すでに何度も述べたように、シリンダガイド２０は、ハウジング内において軸線方向に固定されているので、図５によれば、押圧リング３３は、すでに述べた矢印３４の方向にばねの軸線方向ばね力５０に抗して軸線方向に押し戻される。押圧リングにある軸線方向突起３５は、連行体２３の両方の指２５の間の軸線方向すき間２６内に侵入する。押圧リング３３のこの長手方向移動のため、図２から明らかなように、軸線方向クラッチ３０も外れる。シリンダ心１０にあるクラッチ部材３１は、軸線方向に停止しているが、押圧リング側の対向クラッチ部材３２は、すでに述べた長手移動矢印３４の方向へここから離れるように動く。侵入工具５５を介してシリンダ心１０は、シリンダガイド２０とともにハウジング１６内において図２から明らかな回転矢印２９の方向に回転させられるが、この回転２９が、連行体２３の相応する操作の結果になることはない。すなわち軸線方向クラッチ３０は外れている。閉鎖シリンダ１０、２０は、過負荷自由回転にある。前記ばね５１は、係止機構４０における傾斜側面４４の傾斜とともに、閉鎖シリンダ１０、２０の過負荷自由回転が始まる限界値を決定する。この限界値は、シリンダ心１０の係止通路２４内にはまったタンブラ１４の損傷が確実に起こらないように、決められている。閉鎖シリンダは、無効の侵入の試みが終了した後に、再びかぎ１５を介して操作することができるようになっている。閉鎖シリンダ１０、２０全体が、ハウジング１６内において、図１及び２に前記鎖線３９によって示されたその軸線方向位置を変えないことは、注目に値する。
押圧リング３３は、シリンダ心１０に連結された図１のその軸線方向位置においてのみハウジング１６内において回転可能であるが、図２に示した連結解除位置の方向へわずかに移動した際に、すでにハウジング１６内において回転できないようになっている。そのため、図８及び９からもっともよくわかる押圧リング３３の軸線方向突起３８、及び図３からもっともよくわかるハウジング１６の内面における２つの半径方向リブ４８が使われる。図１によれば通常の場合、突起３８は、リブ端部に対して軸線方向間隔を置いて配置されている。しかし図２から明かな押圧リング３３の長手方向移動３４が行なわれると、突起３８は、図７の断面図からもっともよくわかるように、両方の半径方向リブ４８の間の図３から明らかな軸線方向すき間４９内に侵入する。それ故に移動の際、かつもちろん第１にちょうど図２の過負荷の場合に、押圧リング３３は、ハウジング１６内において回転できないように配置されている。しかしこのことは、押圧リング３３を介して回らない結合２５、３５のため、連行体２３も、ハウジング１６内において回転できないように配置されたままであることを表わしている。したがって侵入工具５５には関係なく、連行体２３の範囲における操作も成功しない。
図１０による第２の実施例として、係止機構４０’の変形された構成が示されている。対応する構成部分を表わすため、図１ないし９による第１の実施例と同じ参照符号が利用されている。その点においてこれまでの説明は有効である。シリンダガイド２０における過負荷保護部の対向係止部４２は、同様に傾斜面４４を有する切り欠き４３として構成されている。この係止機構４０’の相違点を取扱うだけで、十分である。
所属の係止部４１’は、図１０から明かな特別のリング部材４６の構成部分であり、このリング部材は、ハウジング内において軸線方向に可動に案内されている。すなわちリング部材４６は、２つの半径方向突起４７を有し、これら突起は、ハウジング１６の内面におけるすでに述べた両方の軸線方向溝４５内にはまっている。係止部４１’は、特殊に形成されており、かつこの場合、対向係止部４２の前記の引出しプロファイルに対して相補的に構成された輪郭を有する。リング部材４６は、軸線方向ピン１１によって貫通されており、この軸線方向ピンは、図２との関連において説明した暴力的な回転２９の際に、リング部材４６に対して自由に回転することができる。図１０のリング部材４６に並んだ空間内に、例えば前の実施例において説明した押圧リング３３が配置でき、この押圧リングは、いずれにせよこの時もはや前記の球４１を持たない。この時、前記の軸線方向クラッチ３０は、前の実施例と同様に構成されており、すなわち軸線方向ピン１１と押圧リング３３との間に構成されている。しかし図１０による構成は、今説明しようとする次の装置においても適用することができる。
図１１ないし１４に、本発明による鎖錠装置の第３の実施例が示されている。ここでも対応する構成部分を指定するため、前の実施例におけるものと同じ参照符号が利用され、それ故にその点において同様にこれまでの説明が有効である。これらの図は、表示に関して第１の実施例の図１、２及び４及び５に対応する。相違点を取扱うだけで十分である。
ここでは軸線方向ばね負荷５０は、連行体５６を介してこの場合同様に球４１として構成された係止機構４０の係止部に作用し、この係止機構は、図１２による暴力適用の際に、すでに第１の実施例に関連して説明した類似の過負荷保護を引起こす。この場合、ばね５１の内側端部は、ばねリング２２を介して軸線方向ピン１１に支持されているが、一方外側端部は連行体５８に作用する。ここでは連行体５８は、軸線方向に段を有し、かつ第１の実施例における押圧リング３３と同様に、図１４から明かな半径方向に段を有する周領域５６、及びこれに境を接する半径方向段部面５７を有する。係止機構の球４１は、再びハウジングの軸線方向溝４５内にあり、周領域５６上で移動し、かつ段部面５７に支持される。
軸線方向クラッチ３０’は、形状的に及び作用的に第１の実施例におけるものと類似に構成されているが、次の点に相違がある。すなわち図１２及び１３に破線で強調した対向クラッチ部材３２’は、連行体の固定の構成部分である。連行体５８も、軸線方向突起５９を有し、この突起は、図１１によれば通常の場合、ハウジング内部に設けられた半径方向リブ４８から軸線方向間隔を置いて配置されている。図１２によれば過負荷の場合、連行体５８の突起５９は、両方の半径方向リブ４８の間の空いたすき間内に動き、かつハウジング１６内において連行体５８が動かないように配慮している。それ故に閉鎖機能の実行に対して責任がある連行体５８から突出したアーム６０は、図１２の過負荷の場合に移行するうちに、ハウジング２０に対して回転できないように固定されている。
図１１ないし１４のこの第３の実施例のその他の相違点は、図１２の過負荷の場合の長手方向移動３４が、連行体５８全体の相応する移動３４に現われる点にある。しかしアーム６０のこの軸線方向移動３４は、図１２の過負荷の場合に、連行体５８の前記の回ることができないことが構成部分４８、５９を介して確保されているので、閉鎖機能にとって意味を持たない。連行体アーム６０のこの軸線方向移動３４は、追加的にアーム６０を追加的になお後続の錠部材とともに自由回転させるために利用してもよい。しかし連行体５８のこの長手方向移動３４は、どのようにしても図１１ないし１４の装置の前側範囲には作用しない。前記のように、ここではシリンダガイド２０及びここにあるシリンダ心１０は、ここでも図１１及び１２における相応する鎖線３９によって示すように、不変の軸線方向に固定の位置に留まる。
符号リスト：
１０  シリンダ心、１１  軸線方向ピン、１２  リング溝、１３  かぎ通路、１４  タンブラ（係止位置）、１４’  １４の釈放位置、１５  かぎ、１６  ハウジング、１７  １０の広げられたヘッド、１８  １６の内側カラー、１９  １６の内側端面、２０  シリンダガイド、２１  ２０の内側カラー、２２  ばねリング、２３  連行体（不動作位置）、２３’  ２３の第１の作業位置、２３”  ２３の第２の作業位置、２４  １４のための２０における係止通路、２５  ２３の軸線方向指、２６  ３５のための２５の間の軸線方向すき間、２７  ２３の後の２３のための揺動矢印、２７’  ２３”の後の２３のための揺動矢印、２８  ２０の内側端面、２９  暴力的な回転、矢印（図９）、３０  軸線方向クラッチ（図１ないし９）、３０’  軸線方向クラッチ（図１１ないし１４）、３１  ３０のクラッチ部材、３２  ３０の対向クラッチ部材、切り欠き、３２’  ５８における３０’の対向クラッチ部材、３３  押圧リング、３４  長手方向移動矢印、３５  ３３における軸線方向突起、３６  ３３の段を有する周領域、３７  半径方向段部面、３３の半径方向面、３８  ３３における軸線方向突起、３９  １６における１０の鎖線、４０  過負荷保護部の係止機構、４０’  係止機構（図１０）、４１  係止部、離れた部材、球、４１’  ４６における係止部（図１０）、４２  ４０の対向係止部（図１ないし９；１０）、４３  ４２の軸線方向切り欠き、４４  ４３における傾斜面、４５  １６における軸線方向溝、４６  ４１’のためのリング部材（図１０）、４７  ４６における半径方向突起、４８  １６における内側半径方向リブ、４９  ４８の間の軸線方向すき間、５０  軸線方向ばね負荷の矢印、５１  圧力衝撃ばね、５２  ５１のばね脚（不動作位置）、５２’  ５２の第１の作業位置、５２”  ５２の第２の作業位置、５３  １６における通口、５４  ５２の接線方向力、５５  侵入工具（図２；１２）、５６  ５８の段を有する周面、５７  ５８の半径方向段部面、５８  軸線方向に可動の連行体（図１１ないし１４）、５９  ５８における軸線方向突起、６０  ５８における作業アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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