(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所の各顧問先に対する税務・会計処理を、税務・会計処理用の複数のアプリケーションプログラムの中から顧問先毎の各業務に応じたアプリケーションプログラムを用いて行う制御システムにおいて、
会計事務所の運営指針となる事務所情報を格納する事務所情報テーブルと、
前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムのアプリケーションデータの設定内容を、顧問先毎、アプリケーションデータ毎に、顧問先情報として格納する顧問先アプリデータテーブルとを備え、
前記事務所情報テーブルは、前記アプリケーションデータの設定内容として「監査形態」を規定する事務所情報と、前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムの共通操作の設定内容として「印刷」、「データ選択」を規定する事務所情報とを含み、
前記顧問先アプリデータテーブルは、前記アプリケーションデータの設定内容として各顧問先に対する「監査形態」を含み、
当該制御システムはさらに、
前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムの起動の際に各顧問先のアプリケーションデータの何れかが選択されたときに、処理対象となる顧問先の顧問先情報を前記顧問先アプリデータテーブルから取得し、その取得した顧問先情報と、それに対応する、前記事務所情報テーブルに格納された事務所情報とを比較し、前記取得した顧問先情報と当該事務所情報の「監査形態」の設定が異なる場合に、当該事務所情報を含むナビゲーション画面を表示して、当該事務所情報の「監査形態」と一致するように、前記選択されたアプリケーションデータの設定を変更に導く制御を行う顧問先情報制御部と、
複数の税務・会計処理用のアプリケーションプログラムが共通に実行する「印刷」または「データ選択」の実行を指示する入力があった場合に、「印刷」または「データ選択」に対応する事務所情報を前記事務所情報テーブルから取得し、当該取得した事務所情報の設定内容に従って、「印刷」または「データ選択」の実行制御を行う共通操作制御部とを備えることを特徴とする会計事務所向けプログラム制御システム。
【請求項２】
会計事務所の各顧問先に対する税務・会計処理を、税務・会計処理用の複数のアプリケーションプログラムの中から顧問先毎の各業務に応じたアプリケーションプログラムを用いて行うクライアントサーバシステムにおいて、
前記クライアントサーバシステムを構成するサーバは、記憶部内に、
会計事務所の運営指針となる事務所情報を格納する事務所情報テーブルと、
前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムのアプリケーションデータの設定内容を、顧問先毎、アプリケーションデータ毎に、顧問先情報として格納する顧問先アプリデータテーブルとを備え、
前記事務所情報テーブルは、前記アプリケーションデータの設定内容として「監査形態」を規定する事務所情報と、前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムの共通操作の設定内容として「印刷」、「データ選択」を規定する事務所情報とを含み、
前記顧問先アプリデータテーブルは、前記アプリケーションデータの設定内容として各顧問先に対する「監査形態」を含み、
前記クライアントサーバシステムを構成するクライアント端末は、顧問先情報制御部および共通操作制御部を備え、
前記顧問先情報制御部は、前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムの起動の際に各顧問先のアプリケーションデータの何れかが選択されたときに、処理対象となる顧問先の顧問先情報を前記顧問先アプリデータテーブルから取得し、その取得した顧問先情報と、それに対応する、前記事務所情報テーブルに格納された事務所情報とを比較し、前記取得した顧問先情報と当該事務所情報の「監査形態」の設定が異なる場合に、当該事務所情報を含むナビゲーション画面を表示して、当該事務所情報の「監査形態」と一致するように、前記選択されたアプリケーションデータの設定を変更に導く制御を行い、
前記共通操作制御部は、複数の税務・会計処理用のアプリケーションプログラムが共通に実行する「印刷」または「データ選択」の実行を指示する入力があった場合に、「印刷」または「データ選択」に対応する事務所情報を前記事務所情報テーブルから取得し、当該取得した事務所情報の設定内容に従って、「印刷」または「データ選択」の実行制御を行うことを特徴とする会計事務所向けプログラム制御システム。
【請求項３】
前記共通操作制御部は、「印刷」の実行を指示する入力があった場合に、前記事務所情報テーブルを参照して、「印刷」に対応する複数の設定内容の中から、事務所情報として規定された設定内容を選択し、その選択した設定内容に従って、「印刷」の実行制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の会計事務所向けプログラム制御システム。
【請求項４】
テーブルを格納する記憶領域を有する記憶部と、当該記憶部に格納されたテーブルに含まれる情報に基づいて税務・会計処理用のアプリケーションプログラムの各種設定に関する制御を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行される会計事務所向けプログラム制御方法であって、
前記制御部が、会計事務所の運営指針となる事務所情報が格納された事務所情報テーブルを取得して、前記記憶領域に記憶するステップであって、前記事務所情報テーブルが、前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムのアプリケーションデータの設定内容として「監査形態」を規定する事務所情報と、前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムの共通操作の設定内容として「印刷」、「データ選択」を規定する事務所情報とを含むものである、ステップと、
前記制御部が、前記アプリケーションデータの設定内容が顧問先毎およびアプリケーションデータ毎に顧問先情報として格納された顧問先アプリデータテーブルを取得して、前記記憶領域に記憶するステップであって、前記顧問先アプリデータテーブルが、前記アプリケーションデータの設定内容として各顧問先に対する「監査形態」を含むものである、ステップと、
前記制御部が、前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムの起動の際に各顧問先のアプリケーションデータの何れかが選択されたときに、処理対象となる顧問先の顧問先情報を前記顧問先アプリデータテーブルから取得し、その取得した顧問先情報と、それに対応する、前記事務所情報テーブルに格納された事務所情報とを比較し、前記取得した顧問先情報と当該事務所情報の「監査形態」の設定が異なる場合に、当該事務所情報を含むナビゲーション画面を表示して、当該事務所情報の「監査形態」と一致するように、前記選択されたアプリケーションデータの設定を変更に導く制御を行うステップと、
前記制御部が、複数の税務・会計処理用のアプリケーションプログラムが共通に実行する「印刷」または「データ選択」の実行を指示する入力があった場合に、「印刷」または「データ選択」に対応する事務所情報を前記事務所情報テーブルから取得し、当該取得した事務所情報の設定内容に従って、「印刷」または「データ選択」の実行制御を行うステップとを備えることを特徴とする会計事務所向けプログラム制御方法。
【請求項５】
テーブルを格納する記憶領域を有する記憶部と、当該記憶部に格納されたテーブルに含まれる情報に基づいて税務・会計処理用のアプリケーションプログラムの各種設定に関する制御を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記制御部が、会計事務所の運営指針となる事務所情報が格納された事務所情報テーブルを取得して、前記記憶領域に記憶するステップであって、前記事務所情報テーブルが、前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムのアプリケーションデータの設定内容として「監査形態」を規定する事務所情報と、前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムの共通操作の設定内容として「印刷」、「データ選択」を規定する事務所情報とを含むものである、ステップと、
前記制御部が、前記アプリケーションデータの設定内容が顧問先毎およびアプリケーションデータ毎に顧問先情報として格納された顧問先アプリデータテーブルを取得して、前記記憶領域に記憶するステップであって、前記顧問先アプリデータテーブルが、前記アプリケーションデータの設定内容として各顧問先に対する「監査形態」を含むものである、ステップと、
前記制御部が、前記税務・会計処理用のアプリケーションプログラムの起動の際に各顧問先のアプリケーションデータの何れかが選択されたときに、処理対象となる顧問先の顧問先情報を前記顧問先アプリデータテーブルから取得し、その取得した顧問先情報と、それに対応する、前記事務所情報テーブルに格納された事務所情報とを比較し、前記取得した顧問先情報と当該事務所情報の「監査形態」の設定が異なる場合に、当該事務所情報を含むナビゲーション画面を表示して、当該事務所情報の「監査形態」と一致するように、前記選択されたアプリケーションデータの設定を変更に導く制御を行うステップと、
前記制御部が、複数の税務・会計処理用のアプリケーションプログラムが共通に実行する「印刷」または「データ選択」の実行を指示する入力があった場合に、「印刷」または「データ選択」に対応する事務所情報を前記事務所情報テーブルから取得し、当該取得した事務所情報の設定内容に従って、「印刷」または「データ選択」の実行制御を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計事務所の運営指針に従って、データの設定やアプリケーションの操作を統一するためのシステム、方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、税理士・公認会計士によって営まれる会計事務所では、多数の顧問先企業の月々の記帳業務や決算業務、税務申告を行っている。このため、通常の企業とは異なり、多数の経理に関するデータを保有している。しかしながら、それらデータの設定やアプリケーションの操作内容の設定は、顧問先企業によってまちまちであり、それを統一することは実質困難であったため、会計事務所では、結果的に、顧問先に合わせた運用を行ってしまうことが多く、それが会計事務所における業務効率の低下を招く一因となっていた。
【０００３】
一方、アプリケーションの各種設定項目の入力を簡素化するシステムとして、例えば、特許文献１に記載の入力システムが知られている。このシステムは、複数の設定項目のうち、未設定の設定項目に対する設定値を、設定済みの設定項目の設定値に基づいて自動設定するものである。かかるシステムによれば、各設定項目の設定値の入力を軽減できるという利点を有する。しかしながら、このシステムにおいては、上記自動設定によって設定値が必ずしも統一される訳ではなく、またそれを意図としたものでもないため、単に当該システムを会計事務所に適用しても、会計事務所の運営指針に従って、各顧問先のデータ設定を統一したり、あるいはアプリケーションの操作内容の設定を統一したりすることはできなかった。
【０００４】
また、その他の先行技術として、例えば、特許文献２に記載のユーザインターフェース統合システムが知られている。このシステムは、アプリケーションにより異なるユーザインターフェースを統合することにより、複数のアプリケーションに共通のユーザインターフェースを提供するものである。しかし、かかるシステムによって統合されるのは、アプリケーションのユーザインターフェースであって、データの設定やアプリケーションの操作内容の設定ではないため、当該システムによっても、上記特許文献１に記載のシステムと同様、会計事務所における上記問題点を解決することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１２５１号公報
【特許文献２】特開平５−１５８５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、これまで顧問先企業によってまちまちであったデータの設定やアプリケーションの操作内容の設定を、会計事務所の運営指針に従って統一することができ、それにより、会計事務所における業務効率の向上を図ることができる会計事務所向けプログラム制御システム、制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る会計事務所向けプログラム制御システムは、アプリケーションを用いて各顧問先のデータを処理する会計事務所における制御システムにおいて、会計事務所の運営指針となる事務所情報を格納する事務所情報テーブルであって、前記事務所情報として、アプリケーションデータの設定内容を規定する事務所情報を含む事務所情報テーブルと、前記会計事務所の各顧問先のアプリケーションデータの設定内容を顧問先情報として格納する顧問先アプリデータテーブルと、アプリケーションの起動によりアプリケーションデータの何れかが選択されたときに、処理対象となる顧問先の顧問先情報を前記顧問先アプリデータテーブルから取得し、その取得した顧問先情報が、それに対応する、前記事務所情報テーブルに格納された事務所情報と異なる場合に、当該事務所情報を含むナビゲーション画面を表示して、当該事務所情報と一致するように、前記選択されたアプリケーションデータの設定を変更に導く制御を行う顧問先情報制御部とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、前記システムは、サーバと、ネットワークを介して前記サーバと接続された複数の端末とを備えるシステムであり、前記サーバは、前記事務所情報テーブルおよび前記顧問先アプリデータテーブルを記憶するとともに、前記顧問先アプリデータテーブルに、複数のアプリケーションおよび複数の顧問先についての顧問先情報を含み、前記複数の端末はそれぞれ前記顧問先情報制御部を有し、その何れかの端末において、複数のアプリケーションの中からあるアプリケーションが起動されてアプリケーションデータの何れかが選択されたときに、その端末の前記顧問先情報制御部が、前記サーバから少なくとも前記事務所情報テーブルおよび前記顧問先アプリデータテーブルを取得した後、処理対象となる顧問先の顧問先情報を前記顧問先アプリデータテーブルから抽出し、その抽出した顧問先情報が、それに対応する、前記事務所情報テーブルに格納された事務所情報と異なる場合に、前記ナビゲーション画面を表示して、当該事務所情報と一致するように、前記選択されたアプリケーションデータの設定を変更に導く制御を行うものであってもよい。
また、前記事務所情報としては、複数のアプリケーションが共通に実行する共通操作の操作内容を規定する事務所情報を含むようにしてもよく、その場合、前記システムが、前記共通操作の実行を指示する入力があった際に、その共通操作に対応する事務所情報を前記事務所情報テーブルから取得し、その取得した事務所情報の操作内容に従って、前記共通操作を強制的に実行させる制御を行う共通操作制御部をさらに備えるようにしてもよい。
【０００９】
本発明に係る会計事務所向けプログラム制御方法は、テーブルを格納する記憶領域を有する記憶部と、当該記憶部に格納されたテーブルに含まれる情報に基づいてアプリケーションの各種設定に関する制御を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行される会計事務所向けプログラム制御方法であって、前記制御部が、会計事務所の運営指針となる事務所情報が格納された事務所情報テーブルを取得して、前記記憶領域に記憶するステップと、前記制御部が、前記会計事務所の各顧問先のアプリケーションデータの設定内容が顧問先情報として格納された顧問先アプリデータテーブルを取得して、前記記憶領域に記憶するステップと、前記制御部が、アプリケーションの起動によりアプリケーションデータの何れかが選択されたときに、処理対象となる顧問先の顧問先情報を前記顧問先アプリデータテーブルから取得し、その取得した顧問先情報が、それに対応する、前記事務所情報テーブルに格納された事務所情報と異なる場合に、当該事務所情報を含むナビゲーション画面を表示して、当該事務所情報と一致するように、前記選択されたアプリケーションデータの設定を変更に導く制御を行うステップとを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、テーブルを格納する記憶領域を有する記憶部と、当該記憶部に格納されたテーブルに含まれる情報に基づいてアプリケーションの各種設定に関する制御を行う制御部とを備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記制御部が、会計事務所の運営指針となる事務所情報が格納された事務所情報テーブルを取得して、前記記憶領域に記憶するステップと、前記制御部が、前記会計事務所の各顧問先のアプリケーションデータの設定内容が顧問先情報として格納された顧問先アプリデータテーブルを取得して、前記記憶領域に記憶するステップと、前記制御部が、アプリケーションの起動によりアプリケーションデータの何れかが選択されたときに、処理対象となる顧問先の顧問先情報を前記顧問先アプリデータテーブルから取得し、その取得した顧問先情報が、それに対応する、前記事務所情報テーブルに格納された事務所情報と異なる場合に、当該事務所情報を含むナビゲーション画面を表示して、当該事務所情報と一致するように、前記選択されたアプリケーションデータの設定を変更に導く制御を行うステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アプリケーションデータの顧問先情報が、会計事務所の運営指針となる事務所情報と異なる場合に、当該事務所情報と一致するように、アプリケーションデータの設定を変更に導く制御を行うとともに、共通操作の実行を指示する入力があった場合に、その共通操作に対応する事務所情報の操作内容に従って、共通操作を強制的に実行させる制御を行うようにしたので、これまで顧問先企業によってまちまちであったアプリケーションデータの設定や共通操作の設定を会計事務所の運営指針に従って統一することができる。したがって、非常に多くのアプリケーションを用いて多数の顧問先企業の経理データを処理することとなる会計事務所において、これまでのような顧問先企業に合わせた個別の運用や操作をなくすことができ、業務効率を大幅に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係る会計事務所向けプログラム制御システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１のシステムを構成するワークステーション端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１のシステムの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は事務所情報テーブル、図４（ｂ）は設定情報ＩＤテーブル、図４（ｃ）は設定情報分類ＩＤテーブル、図４（ｄ）は顧問先基礎データテーブル、図４（ｅ）は顧問先アプリデータテーブルをそれぞれ示す図である。
【図５】図５は、図１のシステムによって行われる各処理の全体の流れを示すイメージ図である。
【図６】図６は、事務所情報の設定処理のフローチャートである。
【図７】図７は、事務所情報の設定画面の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、顧問先情報の変更処理のフローチャートである。
【図９】図９は、図８の処理の続きを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、顧問先情報の変更処理における画面遷移の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、操作性の統一処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、操作性の統一処理を説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、図１のシステムの変形例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明に係る会計事務所向けプログラム制御システムの一実施形態を示す概略構成図である。このシステムは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワーク３を介して相互に接続された、サーバ１と、複数のワークステーション端末２とにより概略構成されている。サーバ１は、１または複数の周知のコンピュータによって構成され、図示のように、後述する事務所情報テーブル、設定情報ＩＤテーブル、設定情報分類ＩＤテーブル、顧問先基礎データテーブルおよび顧問先アプリデータテーブルが格納されたデータベースを備えている。
【００１４】
一方、ワークステーション端末２は、図２に示すように、制御部１０、記憶部２０、出力部（表示部）３０、入力部４０および通信部５０等により構成され、各部がバスにより接続されている。
【００１５】
制御部１０は、記憶部２０の記憶領域に格納されている各種処理プログラム、入力部４０から入力される各種指示、あるいは指示に対応する各種データ等を記憶部２０に格納し、それら入力指示および各種データに応じて記憶部２０に格納した各種処理プログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果を記憶部２０に一時的に記憶するとともに、出力部３０等に出力する。
【００１６】
この制御部１０は、図３に示すように、会計事務所の運営指針となる事務所情報（後述）の設定を行う事務所情報設定部１１と、前記事務所情報と一致するように顧問先情報の設定（各顧問先のアプリケーションデータの設定）を変更に導く制御を行う顧問先情報制御部１２と、税務・会計等のアプリケーションが共通に実行する共通操作を、前記事務所情報に従って実行させる制御を行う共通操作制御部１３とを備える。これら設定部および制御部の各機能は、記憶部２０内に格納された各種処理プログラムを制御部１０が読み込んで実行することにより、実現されるものである。
【００１７】
記憶部２０は、プログラムやデータ等が記憶される記憶媒体２０ａを有し、この記憶媒体２０ａは磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体２０ａは記憶部２０に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、制御部１０により実行される各種処理プログラム（本発明に係るプログラムや税務・会計等の各種アプリケーションプログラムを含む。）やその処理に係るデータ等を記憶する記憶領域を備える他、後述する各処理の過程でサーバ１から取得した事務所情報テーブル、設定情報ＩＤテーブル、設定情報分類ＩＤテーブル、顧問先基礎データテーブルおよび顧問先アプリデータテーブルを格納する記憶領域も備えている。
【００１８】
事務所情報テーブルは、図４（ａ）に示すように、会計事務所の運営指針となる事務所情報を格納するテーブルである。事務所情報は、設定項目を表す分類ＩＤと、その選択肢となる具体的な設定内容を表す設定ＩＤとの組合せからなり、その組合せによって様々な設定が可能となっている。例えば、本実施例では、分類ＩＤ＝０１に「監査形態」、分類ＩＤ＝０２に「印刷」、分類ＩＤ＝０３に「データ選択」という設定項目がそれぞれ割り当てられている。それら設定項目の中には、「監査形態」のように、アプリケーションデータの設定に関する項目と、「印刷」や「データ選択」のように、共通操作の操作内容の設定に関する項目とが含まれ、それに対応して、事務所情報も、前者の項目に係る事務所情報（すなわち、アプリケーションデータの設定内容を規定する事務所情報）と、後者の項目に係る事務所情報（すなわち、共通操作の操作内容を規定する事務所情報）とに区分することができる。なお、「監査」とは、顧問先企業から経理データを受け取り、内容をチェック・修正して返却することをいい、その形態のことを「監査形態」という。「印刷」は、印刷時の印刷先選択処理に係る操作のことを指し、「データ選択」は、アプリケーションの処理するデータ選択処理に係る操作のことを指している。それら設定項目と分類ＩＤとの対応関係は、設定情報分類ＩＤテーブル（図４（ｃ））で定義されている。
【００１９】
一方、設定ＩＤは、分類ＩＤに対する値（状態）を決めるＩＤであり、例えば、本実施例では、分類ＩＤ＝０１の「監査形態」という項目に対して、設定ＩＤ＝００１に「記帳代行」、設定ＩＤ＝００２に「顧問先データ管理で監査」、設定ＩＤ＝００３に「事務所データ管理で監査」という具体的設定内容（選択肢）がそれぞれ割り当てられている。各設定ＩＤと具体的設定内容との対応関係は、設定情報ＩＤテーブル（図４（ｂ））で定義されている。
【００２０】
図４（ａ）の例では、分類ＩＤ＝０１に対して設定ＩＤ＝００３が、分類ＩＤ＝０２に対して設定ＩＤ＝０１２がそれぞれ対応付けられているため、設定項目「監査形態」（分類ＩＤ＝０１）を「事務所データ管理で監査」（設定ＩＤ＝００３）とし、設定項目「印刷」（分類ＩＤ＝０２）を「データ化」（設定ＩＤ＝０１２）とすることが、会計事務所の運営指針ということになる。
なお、「データ化」とは、紙へ印刷する代わりに電子ファイルへ出力する（電子帳表）のことをいい、代表的なファイル形式としてＰＤＦやＳＧＭＬなどがある。
【００２１】
設定情報ＩＤテーブルは、上述したように、各設定ＩＤの具体的設定内容を定義するためのテーブルで、このテーブルには、図４（ｂ）に示すように、設定ＩＤと、具体的設定内容（設定項目名称）と、該当する分類ＩＤとが互いに関連付けられた状態で格納されている。この設定情報ＩＤテーブル内の設定ＩＤは、事務所情報テーブルの設定ＩＤや顧問先アプリデータテーブルの設定ＩＤとリンクしている。
【００２２】
設定情報分類ＩＤテーブルは、各分類ＩＤの設定項目を定義するためのテーブルで、このテーブルには、図４（ｃ）に示すように、分類ＩＤと、設定項目（分類名称）とが互いに関連付けられた状態で格納されている。この設定情報分類ＩＤテーブルの分類ＩＤは、事務所情報テーブルの分類ＩＤ、顧問先アプリデータテーブルの分類ＩＤおよび設定情報ＩＤテーブルの分類ＩＤとリンクしている。
【００２３】
顧問先基礎データテーブルは、顧問先企業の基本的な情報を格納するテーブルで、このテーブルには、図４（ｄ）に示すように、顧問先企業を識別する会社ＩＤと、その会社に関する情報（会社名など）とが互いに関連付けられた状態で格納されている。この顧問先基礎データテーブルの会社ＩＤは、顧問先アプリデータテーブルの会社ＩＤとリンクしている。
【００２４】
顧問先アプリデータテーブルは、顧問先企業の税務・会計等の作業を行うために作成した各アプリケーションのデータに関する情報を格納するテーブルである。このテーブルには、図４（ｅ）に示すように、顧問先企業のアプリケーションデータを識別するアプリデータＩＤと、アプリケーションデータの属性に関する情報（会社ＩＤ、アプリケーションデータの種類、年度など）と、アプリケーションデータの設定に関する情報（分類ＩＤと設定ＩＤの組合せ）とが互いに関連付けられた状態で格納されている。
【００２５】
出力部（表示部）３０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、制御部１０から入力される表示データに基づいて各種画面を表示する。
入力部４０は、マウス等のポインティングデバイスやキーボード等により構成され、入力指示信号を制御部１０に対して出力する。
通信部５０は、モデムやルータ、ブリッジ等により構成され、ネットワーク３を介してサーバ１等より受信したデータを制御部１０に出力するとともに、制御部１０より受信したデータをネットワーク３を介してサーバ１等に対して出力する通信制御を行う。
【００２６】
次に、上記構成からなる会計事務所向けプログラム制御システムによって行われる各処理、並びに、本発明に係るプログラム制御方法について、図５〜図１２の図面を用いて説明する。図５は、全体の流れを示すイメージ図であり、本図に示すように、先ず、事務所情報の設定処理（図６）が行われ、この処理で設定された事務所情報を元に、顧問先情報の変更処理（図８および図９）や操作性の統一処理（図１１）が行われることとなる。以下、各処理の具体的動作について詳細に説明する。
【００２７】
［事務所情報の設定処理］
この処理は、会計事務所の運営指針となる事務所情報を設定するための処理であり、その処理主体は事務所情報設定部１１となる。
すなわち、図６に示すように、事務所情報設定の指示が端末２の入力部４０に入力されると（ステップ１００）、先ず、事務所情報設定部１１が通信部５０を介して、事務所情報テーブル、設定情報ＩＤテーブルおよび設定情報分類ＩＤテーブルをサーバ１から取得し、それらテーブルを記憶部２０に記憶する処理を実行する（ステップ１０１）。
【００２８】
次いで、事務所情報設定部１１は、記憶部２０内の事務所情報テーブルから事務所情報（各レコードの分類ＩＤと設定ＩＤの組合せ）を取り出すとともに、記憶部２０内の設定情報分類ＩＤテーブルおよび設定情報ＩＤテーブルから各分類ＩＤと各設定ＩＤの名称を取得し、それら事務所情報と名称に基づいて、事務所情報の設定画面を構成するとともに、図７に示すように、構成した設定画面を出力部３０に表示して、入力部４０から設定入力できる状態（入力待ちの状態）とする（ステップ１０２）。
【００２９】
例えば、図４（ａ）に示すように、事務所情報テーブルに、事務所情報１（分類ＩＤ＝０１、設定ＩＤ＝００３）と、事務所情報２（分類ＩＤ＝０２、設定ＩＤ＝０１２）と、事務所情報３（分類ＩＤ＝０３、設定ＩＤ＝０２１）が格納されている場合には、図７に示すように、設定情報分類ＩＤテーブルから取得した分類ＩＤの名称（「監査形態」および「印刷」および「データ選択」）と、その選択肢となり得るすべての設定ＩＤの名称（「監査形態」に対しては「記帳代行」、「顧問先データ管理で監査」および「事務所データ管理で監査」、「印刷」に対しては「紙で印刷」および「データ化」、「データ選択」に対しては「編集ジョブから起動」および「監査依頼データから起動」）とをグループ化（例えば、枠線で囲む、あるいは線で仕切る等）して表示するとともに、各設定ＩＤの名称の近傍に選択用のボタンを配置し、それらボタンのうち、事務所情報１と事務所情報２と事務所情報３に対応するボタン（この例では、「事務所データ管理で監査」の近傍のボタンと「データ化」の近傍のボタンと「編集ジョブから起動」の近傍のボタン）の表示態様を他のボタンと変えて（例えば、色彩を変える、あるいはチェックマークを付ける等して）、事務所情報の現在の設定状態がユーザに分かるようにする。また、前述したように、分類ＩＤ＝０１の「監査形態」が、アプリケーションデータの設定に関する項目に該当するため、「監査形態」の表示位置の上方に「顧問先データの統一」というタイトルを配置し、また、分類ＩＤ＝０２の「印刷」および分類ＩＤ＝０３の「データ選択」が、共通操作の操作内容の設定に関する項目に該当するため、「印刷」の表示位置の上方に「操作性の統一」というタイトルを配置する。これにより、各設定項目が何れに属するものであるのかが明瞭となる。
【００３０】
こうして構成された設定画面において、入力部４０から入力が行われると（ステップ１０３）、事務所情報設定部１１は、事務所情報の設定が入力されたか否かを判定する（ステップ１０４）。その結果、設定が入力されたと判定される場合（例えば、図７の設定画面において、各設定項目のボタンが選択された状態で「ＯＫ」ボタンが押下された場合）には、事務所情報設定部１１は、入力された情報に基づいて、記憶部２０内の事務所情報テーブルを更新するとともに、それに合わせてサーバ１内の事務所情報テーブルも更新するよう、サーバ１に依頼した後（ステップ１０５）、事務所情報の設定画面を出力部３０から消去して（ステップ１０６）、この事務所情報の設定処理を終了する。一方、設定が入力されなかったと判定される場合（例えば、図７の設定画面において「ＥＳＣ」ボタンが押下された場合）には、事務所情報の設定画面を出力部３０から消去した後（ステップ１０６）、この処理を終了する。
【００３１】
このように、事務所情報の設定処理によれば、事務所情報の設定画面に事務所情報の現在の設定状態がすべて表示されることとなるため、ユーザは、会計事務所の運営指針に沿って事務所情報の設定・変更を容易に行うことができる。
【００３２】
［顧問先情報の変更処理］
この処理では、会計事務所のユーザが、所内システムを利用してある顧客のデータにアクセスしたときに、上述した事務所情報の設定処理で設定された事務所情報と、顧問先情報（各顧問先のアプリケーションデータの設定内容）とを比較して、設定内容が互いに異なるときに、ナビゲーション画面を出力部３０に表示して、事務所情報と一致するように顧問先情報の設定を変更に導く制御が行われる。具体的には、図８および図９のフローチャートに示すように処理が行われる。
【００３３】
すなわち、図８に示すように、数多くのアプリケーション（アプリケーションａ、アプリケーションｂ、アプリケーションｃ…）の中からあるアプリケーションが選択されて、その起動の指示が入力部４０に入力されると（ステップ２００）、先ず、制御部１０が、指定されたアプリケーションプログラムを記憶部２０から読み込んで起動した後（ステップ２０１）、当該プログラムで処理するデータを選択するため、顧問先情報制御部１２にデータ選択処理を依頼する（ステップ２０２）。例えば、上記アプリケーションが仕訳入力を行うアプリケーションである場合には、顧問先情報制御部１２に対して、「会計」のデータの一覧を表示するように依頼する。
【００３４】
これを受けて、顧問先情報制御部１２は、通信部５０を介して、顧問先アプリデータテーブルおよび顧問先基礎データテーブルをサーバ１から取得し、それらテーブルを記憶部２０に記憶する（ステップ２０３）。次いで、顧問先情報制御部１２は、記憶部２０内の顧問先アプリデータテーブルから、上記アプリケーションプログラムの処理対象となるアプリケーションデータを取得するとともに、それらアプリケーションデータの会社情報等を記憶部２０内の顧問先基礎データテーブルから取得し、それら情報に基づいて、図１０（ａ）に示すように、データ選択画面（会社選択画面）を出力部３０に表示する（ステップ２０４）。例えば、ステップ２０２において、「会計」のデータの一覧を表示するように依頼があった場合には、顧問先アプリデータテーブルの中から、アプリケーションの種類が「会計」となっているレコードを検索し、該当するレコード（図４（ｅ）に示す例では、アプリデータ＝０００００１０１、０００００１０２および０００００１０４のレコード）の会社ＩＤおよび年度とともに、顧問先基礎データテーブルから取得した会社名を出力部３０に一覧表示して、その何れかを選択入力できる状態とする。ここで一覧表示される顧問先のアプリケーションデータの実際の数は、会計事務所の性質上、数百に上るケースもある。
【００３５】
こうして構成された選択画面において、入力部４０から入力が行われると（ステップ２０５）、顧問先情報制御部１２は、一覧表示された顧問先データ（会社および年度）の何れかが選択されたか否かを判定する（ステップ２０６）。その結果、選択されなかったと判定される場合（例えば、図１０（ａ）の選択画面において「ＥＳＣ」ボタンが押下された場合）には、顧問先情報制御部１２は、顧問先データ（会社および年度）が選択されなかったことを制御部１０に通知する（ステップ２２０）。制御部１０は、その通知に基づいて、上記アプリケーションを終了し（ステップ２２１）、この処理を終了する。
【００３６】
一方、顧問先データ（会社および年度）の何れかが選択されたと判定される場合（例えば、図１０（ａ）の選択画面において、一覧表示された顧問先データの中から何れかが選択された状態で「ＯＫ」ボタンが押下された場合）には、顧問先情報制御部１２は、顧問先アプリデータテーブルから、選択された顧問先データに対応するレコード（以下、顧問先アプリデータレコードと称する。）の情報を取得する（ステップ２０７）。例えば、図１０（ａ）に示すように、“０００２  Ｂ株式会社  Ｈ２２年”が選択された場合には、顧問先アプリデータレコードとして、アプリデータ＝０００００１０４のレコードの情報（顧問先情報）が取得される。
【００３７】
次いで、顧問先情報制御部１２は、通信部５０を介してサーバ１から事務所情報テーブルを取得して記憶部２０に記憶する（ステップ２０８）。その後、顧問先情報制御部１２は、顧問先アプリデータレコードに含まれる分類ＩＤ（図４（ｅ）に示す例では、分類ＩＤ＝０１）と一致する分類ＩＤを、事務所情報テーブル内で探し、その分類ＩＤに対応付けられている設定ＩＤ（図４（ａ）に示す例では、設定ＩＤ＝００３）を事務所情報テーブルから取得する（ステップ２０９）。なお、図４（ｅ）に示す例では、顧問先アプリデータレコードに含まれる設定は１つであるが、複数有するものであってもよい。
【００３８】
次いで、顧問先情報制御部１２は、事務所情報テーブルから取得した設定ＩＤ（図４（ａ）に示す例では、設定ＩＤ＝００３）と、顧問先アプリデータレコードに含まれる設定ＩＤ（図４（ｅ）に示す例では、設定ＩＤ＝００１）とを比較し（ステップ２１０）、一致する場合には、特に設定を変更する必要はない（すなわち、顧問先のアプリケーションデータの設定が会計事務所の運営指針通りとなっている）ため、選択された顧問先データ（会社および年度）を上記アプリケーションに引き渡し（ステップ２２２）、上記アプリケーションは、受け取った顧問先データを用いてそのまま処理を続行する（ステップ２２３）。
【００３９】
一方、一致しなかった場合には、顧問先のアプリケーションデータの設定を変更する必要があるため、顧問先情報制御部１２は、設定が異なることをユーザに伝える確認画面を構成して出力部３０に表示する（ステップ２１１）。この確認画面では、例えば、図１０（ｂ）に示すように、顧問先データの設定内容が会計事務所の運営指針と一致しない旨のメッセージと、設定変更を行うためにナビゲーション画面を起動する旨のメッセージを表示するとともに、ユーザの確認を促すために、「ＯＫ」ボタンを配置する。なお、この図１０（ｂ）の例では、選択された顧問先データの年度についてのみ表示しているが、過去の設定状況も一覧で確認できるようにしてもよい。また、ここでは確認画面を表示してユーザの確認を促すようにしているが、この確認のステップをスキップして、ナビゲーション画面に直接移行するようにしたり、あるいは、ここで設定変更がなされなかった場合に、確認画面を一定期間の経過後に出力部３０に表示するようにしてもよい。
【００４０】
その後、入力部４０から確認の入力が行われると（ステップ２１２）、顧問先情報制御部１２は、ナビゲーション画面を起動するために、上記アプリケーションを一旦終了させる（ステップ２１３）。次いで、顧問先情報制御部１２は、通信部５０を介して、設定情報ＩＤテーブルおよび設定情報分類ＩＤテーブルをサーバ１から取得し、それらテーブルを記憶部２０に記憶する（ステップ２１４）。
なお、本実施形態では、ナビゲーション画面を表示する際に一旦アプリケーションを終了させるようにしたが、終了させずに、ナビゲーション画面における設定の完了後に、アプリケーションをそのまま続行させるようにしてもよい。
【００４１】
続いて、顧問先情報制御部１２は、記憶部２０内に格納された事務所情報テーブル、設定情報ＩＤテーブル、設定情報分類ＩＤテーブル、顧問先基礎データテーブルおよび顧問先アプリデータテーブルに基づいて、ナビゲーション画面を構成するとともに、構成したナビゲーション画面を出力部３０に表示して、入力部４０から設定入力できる状態とする（ステップ２１５）。具体的には、顧問先アプリデータレコードに含まれる会社ＩＤ（この例では、会社ＩＤ＝０００２）の会社名を顧問先基礎データテーブルから取得して、図１０（ｃ）に示すように、その会社ＩＤおよび会社名（この例では、“０００２  Ｂ株式会社”）をナビゲーション画面の上部領域に表示するとともに、顧問先アプリデータレコードに含まれる分類ＩＤ（分類ＩＤ＝０１）の項目名（この例では、「監査形態」）を設定情報分類ＩＤテーブルから取得してこれをナビゲーション画面の所定位置（画面左側）に表示し、この分類ＩＤの選択肢となり得るすべての設定ＩＤの名称（「記帳代行」、「顧問先データ管理で監査」および「事務所データ管理で監査」）を設定情報ＩＤテーブルから取得してナビゲーション画面の所定位置（分類ＩＤの項目名の右側）に一覧表示する。さらに、各設定ＩＤの名称の近傍に選択用のボタンを配置し、それらボタンのうち、事務所情報テーブルに登録された設定ＩＤ（この例では、設定ＩＤ＝００３）に対応するボタンの表示態様を他のボタンと変えて、会計事務所の運営指針に沿った設定（すなわち、どのように設定を変更すべきであるか）がユーザに分かるようにする。従来は、この設定変更を行うために、顧問先データの設定情報を逐一チェックする必要があり、その作業に大変手間がかかるという問題点があったが、このように、ナビゲーション画面で設定変更を促すようにしたことにより、その手間を大幅に縮減することができる。
【００４２】
こうして構成されたナビゲーション画面において、入力部４０から入力が行われると（ステップ２１６）、顧問先情報制御部１２は、設定が変更されたか否かを判定する（ステップ２１７）。その結果、設定が変更されたと判定される場合（例えば、図１０（ｃ）のナビゲーション画面において、そのまま「ＯＫ」ボタンが押下された場合）には、顧問先情報制御部１２は、入力された情報に基づいて、記憶部２０内の顧問先アプリデータテーブルを更新するとともに、それに合わせてサーバ１内の顧問先アプリデータテーブルも更新するよう、サーバ１に依頼した後（ステップ２１８）、ナビゲーション画面を出力部３０から消去して（ステップ２１９）、この処理を終了する。一方、設定が変更されなかった場合や、設定の変更が中止された場合（例えば、図１０（ｃ）のナビゲーション画面において「ＥＳＣ」ボタンが押下された場合）には、ナビゲーション画面を出力部３０から消去した後（ステップ２１９）、この処理を終了する。
【００４３】
このように、顧問先情報の変更処理では、顧問先のアプリケーションデータの設定内容が、事務所の運営指針となる事務所情報と異なる場合に、事務所情報と一致するようにその設定を変更に導くナビゲーション画面が表示されることとなるため、会計事務所の運営指針に沿って、顧問先のアプリケーションデータの設定・変更を容易に行うことができる。また、会計事務所におけるユーザにとっては、事務所の運営指針との相違を容易に把握することができるため、ナビゲーション画面の表示が顧問先企業に設定変更を促す良い契機にもなる。
【００４４】
［操作性の統一処理］
この処理では、アプリケーション内で共通操作の実行を指示する入力があった場合に、その共通操作に対応する事務所情報を事務所情報テーブルから取得し、その取得した事務所情報の操作内容に従って（すなわち、アプリケーションの設定情報を考慮せずに）、共通操作を強制的に実行させる制御が行われる。具体的には、図１１のフローチャートに示すように処理が行われる。
【００４５】
すなわち、図１１に示すように、アプリケーションの操作中に、共通操作の実行指示（例えば、印刷の指示）が入力部４０に入力されると（ステップ３００）、先ず、制御部１０が、指定された共通操作を行うよう、共通操作制御部１３に依頼する（ステップ３０１）。共通操作制御部１３は、通信部５０を介してサーバ１から事務所情報テーブルを取得して記憶部２０に記憶する（ステップ３０２）。
【００４６】
次いで、共通操作制御部１３は、指定された共通操作に対応する分類ＩＤ（共通操作が「印刷」の場合には、分類ＩＤ＝０２）を特定し、その分類ＩＤに対応付けられている設定ＩＤ（図４（ａ）に示す例では、設定ＩＤ＝０１２）を記憶部２０内の事務所情報テーブルから取得する（ステップ３０３）。その後、共通操作制御部１３は、上記アプリケーションの設定を無視して、事務所情報テーブルから取得した設定ＩＤの設定内容に従って、共通操作を強制的に実行させる制御を行い（ステップ３０４）、この処理を終了する。例えば、事務所情報テーブルにより、印刷の出力先に「データ」が設定されている場合（「印刷」の分類ＩＤ＝０２と、「データ化」の設定ＩＤ＝０１２とが互いに関連付けられている場合）には、図１２（ａ）に示すように、印刷の出力先がアプリケーションの設定で「プリンタ」となっていたとしても、それを無視して、事務所情報テーブルの設定内容に従い「データ化」という共通の操作が行われる。
【００４７】
このように、操作性の統一処理では、アプリケーションの共通操作の設定内容が、事務所の運営指針となる事務所情報と異なる場合に、その事務所情報で規定される操作内容に従って強制的に共通操作が実行されることとなるため、ユーザは、アプリケーションの設定を意識することなく、事務所の運営指針に沿ったオペレーションを常に実施することができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば、アプリケーションデータの顧問先情報が、会計事務所の運営指針となる事務所情報と異なる場合に、当該事務所情報と一致するように、アプリケーションデータの設定を変更に導く制御を行うとともに、共通操作の実行を指示する入力があった場合に、その共通操作に対応する事務所情報の操作内容に従って、共通操作を強制的に実行させる制御を行うようにしたので、これまで顧問先企業によってまちまちであったアプリケーションデータの設定や共通操作の設定を会計事務所の運営指針に従って統一することができる。したがって、非常に多くのアプリケーションを用いて多数の顧問先企業の経理データを処理することとなる会計事務所において、これまでのような顧問先企業に合わせた個別の運用や操作をなくすことができ、業務効率を大幅に改善することができる。
【００４９】
なお、実際の業務では、本実施形態で例示した「監査形態」や「印刷」以外にも、数多くの設定項目が存在し、また、種々のデータやアプリケーションの設定内容も同時に変更する必要があるため、その作業に大変手間と時間を要するという問題点がある。しかしながら、本実施形態によれば、顧問先アプリデータテーブルおよび顧問先基礎データテーブルから顧問先のアプリケーションデータをすべて把握することができるため、すべてのアプリケーションデータの設定を会計事務所の運営指針に従って一括変換することができ、よって上記のような問題点を解消することが可能である。つまり、事務所情報を登録しさえすれば、ナビゲーション画面を通じて必要な設定変更をすべて行うことができ、その結果、個々のアプリケーションを起動してその設定を変更していくという煩雑な作業を省くことができるとともに、会計事務所の運営指針に沿った設定（すなわち、どの設定項目をどのように設定すべきであるか）が明確となり、ユーザの負担を大幅に軽減することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、ネットワーク３を介して相互に接続されたサーバ１とワークステーション端末２とにより本発明に係る会計事務所向けプログラム制御システムを構成するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１３に示すように、サーバを設けずに、事務所情報テーブル、設定情報ＩＤテーブル、設定情報分類ＩＤテーブル、顧問先基礎データテーブルおよび顧問先アプリデータテーブルが予め格納されたスタンドアローンの端末によって、当該システムを構成することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１    サーバ
２    ワークステーション端末
３    ネットワーク
１０  制御部
１１  事務所情報設定部
１２  顧問先情報制御部
１３  共通操作制御部
２０  記憶部
３０  出力部（表示部）
４０  入力部
５０  通信部
【図１】
0005501753.tif 000002
【図２】
0005501753.tif 000003
【図３】
0005501753.tif 000004
【図４】
0005501753.tif 000005
【図５】
0005501753.tif 000006
【図６】
0005501753.tif 000007
【図７】
0005501753.tif 000008
【図８】
0005501753.tif 000009
【図９】
0005501753.tif 000010
【図１０】
0005501753.tif 000011
【図１１】
0005501753.tif 000012
【図１２】
0005501753.tif 000013
【図１３】
0005501753.tif 000014