(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の動力を左右のクローラ式走行装置に差動装置を介して伝達し、該差動装置を、前記左右のクローラ式走行装置の差動を阻止して機体を直進させる非差動状態と、前記左右のクローラ式走行装置の差動を許容して機体の旋回を可能にする差動状態とに切り換える差動切換装置を設け、
前記差動装置と左右の各クローラ式走行装置との間に操向用の摩擦ブレーキを介装し、
前記差動切換装置に、前記差動装置の差動状態における前記左右のクローラ式走行装置の差動抑制を可能にする摩擦クラッチを備え、
前記差動切換装置と左右の摩擦ブレーキとを、前記摩擦ブレーキの制動力が所定値以下である場合には前記摩擦クラッチが接合状態となり、前記摩擦ブレーキの制動力が所定値を超える場合にはその制動力が大きくなるほど前記接合状態の摩擦クラッチの接合力が低下するように連係して、前記摩擦ブレーキの制動力と前記摩擦クラッチの差動抑制力とを調節可能に構成してある作業機の走行伝動構造。
【請求項２】
前記差動切換装置は、前記摩擦クラッチとは別に差動切換装置の作動状態を切り換えるための爪クラッチを備えて構成され、この爪クラッチの噛合で前記差動装置の非差動状態を現出し、前記爪クラッチの噛合解除で前記差動装置の差動状態を現出するように構成してある請求項１記載の作業機の走行伝動構造。
【請求項３】
前記差動切換装置と左右の摩擦ブレーキとを、一方の摩擦ブレーキの制動開始に伴って前記爪クラッチが噛合解除し、前記摩擦ブレーキの制動力が所定値以下である場合には前記摩擦クラッチが接合状態となり、前記摩擦ブレーキの制動力が所定値を超える場合にはその制動力が大きくなるほど前記摩擦クラッチの接合力が低下し、前記摩擦ブレーキの制動解除に伴って前記爪クラッチが噛合するように連係してある請求項２記載の作業機の走行伝動構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、左右のクローラ式走行装置の作動で走行する作業機の走行伝動構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような作業機の走行伝動構造としては、例えば特開平１０−３７９０３号公報で開示されているように、走行用の動力を左右のクローラ式走行装置に左右のクラッチ・ブレーキを介して伝達するように構成されたものがあり、この構成のものにおいては、左右の両クラッチ・ブレーキを伝動状態とすることで、左右のクローラ式走行装置を等速駆動させる直進状態を現出し、一方のクラッチ・ブレーキを伝動状態とし他方のクラッチ・ブレーキを非伝動状態とすることで、一方のクローラ式走行装置のみを駆動し他方のクローラ式走行装置を従動させる緩旋回状態を現出し、一方のクラッチ・ブレーキを伝動状態とし他方のクラッチ・ブレーキを制動状態とすることで、一方のクローラ式走行装置のみを駆動し他方のクローラ式走行装置を制動させる急旋回状態を現出するようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術によると、クローラ式走行装置は接地面積が広く地面との付着力（摩擦力）が大きいものであることから、作業地が走行抵抗の大きい例えば地盤の軟弱な圃場などであると、左右のクローラ式走行装置を等速駆動させた直進状態から一方のクローラ式走行装置を従動させる緩旋回状態を現出するために一方のクラッチ・ブレーキを伝動状態から非伝動状態に切り換えた直後に、いきなり、その一方のクラッチ・ブレーキに対応するクローラ式走行装置が、その付着力や走行抵抗などによってブレーキで制動停止されたような殆ど従動しない状態、つまり、急旋回状態が現出された状態となって大きなショックを発生させる場合があった。
【０００４】
又逆に、旋回状態から直進状態を現出するために一方のクラッチ・ブレーキを非伝動状態から伝動状態に切り換えると、その一方のクラッチ・ブレーキに対応するクローラ式走行装置が、その付着力や走行抵抗などによってブレーキで制動停止されたような状態からいきなり高速駆動されるようになる場合があることから、旋回走行から直進走行に移行する際においても大きなショックを発生させる場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、直進走行から旋回走行への移行及び旋回走行から直進走行への移行を大きなショックを発生させることなく円滑に行えるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
上記目的を達成するため、本発明のうちの請求項１記載の発明では、走行用の動力を左右のクローラ式走行装置に差動装置を介して伝達し、該差動装置を、前記左右のクローラ式走行装置の差動を阻止して機体を直進させる非差動状態と、前記左右のクローラ式走行装置の差動を許容して機体の旋回を可能にする差動状態とに切り換える差動切換装置を設け、
前記差動装置と左右の各クローラ式走行装置との間に操向用の摩擦ブレーキを介装し、
前記差動切換装置に、前記差動装置の差動状態における前記左右のクローラ式走行装置の差動抑制を可能にする摩擦クラッチを備え、
前記差動切換装置と左右の摩擦ブレーキとを、前記摩擦ブレーキの制動力が所定値以下である場合には前記摩擦クラッチが接合状態となり、前記摩擦ブレーキの制動力が所定値を超える場合にはその制動力が大きくなるほど前記接合状態の摩擦クラッチの接合力が低下するように連係して、前記摩擦ブレーキの制動力と前記摩擦クラッチの差動抑制力とを調節可能に構成してある。
【０００７】
〔作用〕
上記請求項１記載の発明によると、差動切換装置により差動装置を非差動状態に切り換えると、左右のクローラ式走行装置の差動が阻止されることから、左右のクローラ式走行装置を等速駆動させる直進状態を現出することができ、差動切換装置により差動装置を差動状態に切り換えると、左右のクローラ式走行装置をその差動を許容する状態で駆動させる旋回可能状態を現出することができ、この状態で一方の摩擦ブレーキにより一方のクローラ式走行装置に制動力を付与すると、差動装置の作用で一方のクローラ式走行装置が減速され、かつ、他方のクローラ式走行装置が増速されることから、左右のクローラ式走行装置を不等速駆動させる旋回状態を現出することができ、この旋回状態では摩擦ブレーキの制動力を調節することで、左右のクローラ式走行装置を等速に近い状態で不等速駆動させる緩旋回状態から、一方のクローラ式走行装置を完全に制動停止させる急旋回状態までを無段階で現出することができるようになる。
【０００８】
つまり、前述した従来技術のように一方のクローラ式走行装置への伝動を絶つことで旋回状態を現出するのではなく、差動装置と摩擦ブレーキの作用で左右のクローラ式走行装置を不等速駆動させることで旋回状態を現出するようにしていることから、作業地が走行抵抗の大きい例えば地盤の軟弱な圃場などであっても、直進状態から旋回状態を現出する際に、一方のクローラ式走行装置がその付着力や走行抵抗などに起因していきなりブレーキで制動停止されたような状態になる、及び、旋回状態から直進状態を現出する際に、一方のクローラ式走行装置がその付着力や走行抵抗などに起因してブレーキで制動停止されたような状態からいきなり高速駆動される、といった不都合を招くことがなく、これによって、直進走行から旋回走行への移行及び旋回走行から直進走行への移行を大きなショックを発生させることなく円滑に行えるようになる。
【０００９】
又、クラッチ・ブレーキを採用した前述の従来技術においては、非伝動状態に切り換えられた他方のクローラ式走行装置に対する制動力の変化にかかわらず、伝動状態が維持される一方のクローラ式走行装置の駆動速度が一定であるのに対し、上記請求項１記載の発明では差動装置を採用したことによって、摩擦ブレーキにて一方のクローラ式走行装置を減速させると他方のクローラ式走行装置が増速されるようになることから、クラッチ・ブレーキを採用する場合に比較して、左右のクローラ式走行装置の速度差をより大きくすることができるようになり、もって、より小さい旋回半径で機体を旋回させることができるようになる。
【００１０】
一方、摩擦クラッチは、その接合力が大きいほど、滑りが生じ難くなって、左右のクローラ式走行装置に対する差動抑制力が大きくなることから、旋回性を低下させることになり、逆に、その接合力が小さいほど、滑りが生じ易くなって、左右のクローラ式走行装置に対する差動抑制力が小さくなることから、旋回性を向上させることになる。
【００１１】
そのため、例えば、差動装置を非差動状態から差動状態に切り換えた直後や差動状態から非差動状態に切り換える直前に摩擦クラッチを接合させて左右のクローラ式走行装置の差動を抑制するようにすれば、差動状態での直進走行時に、左右のクローラ式走行装置に対する走行抵抗が大きく異なることに起因して機体が蛇行する虞を回避できるようになる。
【００１２】
しかも、例えば、差動装置を差動状態に切り換えた際に現出される摩擦クラッチの接合力を設定変更できるように構成すれば、その設定変更で旋回操作時の旋回特性を変更することができ、又、一方のクローラ式走行装置に作用する摩擦ブレーキの制動力に応じて摩擦クラッチの接合力が変化するように構成すれば、摩擦ブレーキの制動力と摩擦クラッチの接合力との関係を変更することで旋回操作時の旋回特性を変更できるようになる。
【００１３】
つまり、作業の種類や作業地の状態に応じた好適な旋回特性の設定を可能にすることができ、作業性の向上を図れるようになる。
更に、差動装置を採用したことで、左右のクローラ式走行装置を差動装置及び左右の摩擦ブレーキと同軸芯上に配設することができるので、差動装置及び左右の摩擦ブレーキを内装するミッションケースの小型化を図ることができ、それによって機体の小型化をも図れるようになる。
【００１４】
また、一方の摩擦ブレーキを制動するに伴って旋回走行が開始され、その旋回開始から一方の摩擦ブレーキの制動力が所定値を超えるまでの間は、一方のクローラ式走行装置に対する制動力が低い状態であり、かつ、摩擦クラッチが接合されることで左右のクローラ式走行装置の差動抑制力が最大になることから、左右のクローラ式走行装置が等速に近い状態で不等速駆動される緩旋回状態が現出されるようになる。
そして、一方の摩擦ブレーキの制動力が所定値を超えると、その超過量が大きいほど、一方のクローラ式走行装置に対する制動力が大きくなり、かつ、接合状態の摩擦クラッチの接合力が低下して滑りが発生し易くなることで左右のクローラ式走行装置の差動抑制力が低下するようになることから、一方の摩擦ブレーキの制動力に応じて一方のクローラ式走行装置が制動減速され、かつ、他方のクローラ式走行装置が増速される旋回状態となり、一方の摩擦ブレーキの制動力が最大又はそれに近い状態になると、一方のクローラ式走行装置を制動停止させ、他方のクローラ式走行装置の駆動速度を２倍に増速させた急旋回状態が現出されるようになる。
【００１５】
〔効果〕
従って、直進走行から旋回走行への移行及び旋回走行から直進走行への移行を大きなショックを発生させることなく円滑に行える上に、旋回性能の向上、差動状態での直進走行時における直進性の向上、作業の種類や作業地の状態に応じた旋回特性の設定による作業性の向上、及びミッションケースや機体の小型化を図れるようになった。
【００１６】
〔構成〕
本発明のうちの請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明において、前記差動切換装置が、前記摩擦クラッチとは別に差動切換装置の作動状態を切り換えるための爪クラッチを備えて構成され、この爪クラッチの噛合で前記差動装置の非差動状態を現出し、前記爪クラッチの噛合解除で前記差動装置の差動状態を現出するように構成してある。
【００１７】
〔作用〕
ところで、例えば、差動切換装置を摩擦クラッチの接合で差動装置の非差動状態を現出するように構成することも考えられるが、この場合には、直進性を確保するために、摩擦クラッチとして、左右のクローラ式走行装置の差動を滑り無く確実に阻止し得る強い接合力を有する接合面積の大きい大型のものを採用する必要が生じ、又、それによって差動切換装置が大型化するとともに差動切換装置を内装するミッションケースも大型化するようになることから、製造コストが嵩む不都合や機体が大型化する不都合などを招くようになる。
【００１８】
そこで、上記請求項２記載の発明では、差動装置の非差動状態の現出を滑りのない爪クラッチの噛合で行うようにしているのであり、これによって、差動切換装置の大型化などに起因した製造コストの高騰や機体の大型化を招くことなく差動装置の非差動状態の現出を確実に行えるようになる。
【００１９】
〔効果〕
従って、製造コストの高騰や機体の大型化を招くことなく差動装置の非差動状態の現出を確実に行えるようになった。
【００２０】
〔構成〕
本発明のうちの請求項３記載の発明では、上記請求項２記載の発明において、前記差動切換装置と左右の摩擦ブレーキとを、一方の摩擦ブレーキの制動開始に伴って前記爪クラッチが噛合解除し、前記摩擦ブレーキの制動力が所定値以下である場合には前記摩擦クラッチが接合状態となり、前記摩擦ブレーキの制動力が所定値を超える場合にはその制動力が大きくなるほど前記摩擦クラッチの接合力が低下し、前記摩擦ブレーキの制動解除に伴って前記爪クラッチが噛合するように連係した。
【００２１】
〔作用〕
上記請求項３記載の発明によると、一方の摩擦ブレーキを制動開始させると、それに伴って爪クラッチが噛合解除されることから旋回走行が開始され、その旋回開始から一方の摩擦ブレーキの制動力が所定値を超えるまでの間は、一方のクローラ式走行装置に対する制動力が低い状態であり、かつ、摩擦クラッチが接合されることで左右のクローラ式走行装置の差動抑制力が最大になることから、左右のクローラ式走行装置が等速に近い状態で不等速駆動される緩旋回状態が現出されるようになる。
【００２２】
そして、一方の摩擦ブレーキの制動力が所定値を超えると、その超過量が大きいほど、一方のクローラ式走行装置に対する制動力が大きくなり、かつ、摩擦クラッチの接合力が低下して滑りが発生し易くなることで左右のクローラ式走行装置の差動抑制力が低下するようになることから、一方の摩擦ブレーキの制動力に応じて一方のクローラ式走行装置が制動減速され、かつ、他方のクローラ式走行装置が増速される旋回状態となり、一方の摩擦ブレーキの制動力が最大又はそれに近い状態になると、摩擦クラッチが接合解除されて左右のクローラ式走行装置の差動を抑制しなくなることから、一方のクローラ式走行装置を制動停止させ、かつ、他方のクローラ式走行装置の駆動速度を２倍に増速させた急旋回状態が現出されるようになる。
【００２３】
又、一方の摩擦ブレーキを制動解除すると、それに伴って爪クラッチが噛合されて左右のクローラ式走行装置の差動を阻止することから、左右のクローラ式走行装置がそれぞれの走行抵抗に差が生じて差動することに起因した機体の蛇行を回避できる好適な直進状態が現出されるようになる。
【００２４】
〔効果〕
従って、左右のクローラ式走行装置の差動を阻止した直進走行から左右のクローラ式走行装置が等速に近い状態で不等速駆動される緩旋回走行への移行、その緩旋回走行から一方のクローラ式走行装置を制動停止させ他方のクローラ式走行装置の駆動速度を２倍に増速させた急旋回走行への移行、その急旋回走行から前述した緩旋回走行への移行、及び、その緩旋回走行から前述した直進走行への移行を、簡単な操作で円滑に一連で行えるようになった。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１には作業機の一例であるコンバインの走行伝動構造が示されており、エンジン１からの動力が、ベルトテンション式の走行クラッチ２を介して、高低２段の変速が可能となるように構成された油圧クラッチ式の第１副変速装置３に伝達され、第１副変速装置３からの動力が、高低２段の変速が可能となるように構成された噛合式の第２副変速装置４に伝達され、第２副変速装置４からの動力が、前後進の切り換えと前進３段の変速が可能となるように構成された油圧クラッチ式の主変速装置５に伝達され、主変速装置５からの動力が、差動装置６及び左右の車軸７を介して左右のクローラ式走行装置８に伝達されるように構成されている。
【００２６】
尚、第１副変速装置３からの動力は、噛合式の刈取変速装置９及びベルト式伝動装置１０を介して刈取搬送部１１に作業用動力として伝達されるようになっている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、差動装置６は、主変速装置５の第１出力ギヤ５ａと第２出力ギヤ５ｂとに噛合する入力ギヤ１２ａを備えた差動ケース１２、差動ケース１２に横軸芯Ｐ１周りに一体回転するとともに横軸芯Ｐ１と直交する軸芯Ｐ２周りに相対回転可能に支持された一対の差動ピニオン１３、及び、一対の差動ピニオン１３に亘って噛合する左右一対のサイドギヤ１４、などによって構成されており、左右の各サイドギヤ１４に対応する車軸７が連動連結され、各車軸７に操向用の摩擦ブレーキ１５が装備されている。
【００２８】
差動ケース１２と右側の車軸７との間には、差動装置６を、左右のクローラ式走行装置８の差動を阻止して機体を直進させる非差動状態と、左右のクローラ式走行装置８の差動を許容して機体の旋回を可能にする差動状態とに切り換える差動切換装置１６が介装されており、差動切換装置１６は、爪クラッチ１６Ａの噛合で差動装置６の非差動状態を現出し、爪クラッチ１６Ａの噛合解除で差動装置６の差動状態を現出し、その差動状態では摩擦クラッチ１６Ｂの接合による左右のクローラ式走行装置８の差動抑制が可能となるように、爪クラッチ１６Ａと油圧式の摩擦クラッチ１６Ｂとを並列装備して構成されている。
【００２９】
図２に示すように、左右の各摩擦ブレーキ１５は、３位置切り換え式の第１制御弁１７と第１圧力調整弁１８の作動で、シーケンス弁１９を介した第１油圧ポンプ２０からの作動油が対応する操向用の第１油圧シリンダ２１に供給されることで対応するクローラ式走行装置８に付与する制動力が大きくなり、対応する第１油圧シリンダ２１から作動油が排出されることで対応するクローラ式走行装置８に付与する制動力が小さくなるように構成されている。爪クラッチ１６Ａは、２位置切り換え式の第２制御弁２２の作動で、第２油圧ポンプ２３からの作動油が第２油圧シリンダ２４に供給されることで噛合し、第２油圧シリンダ２４から作動油が排出されることで噛合を解除するように構成されている。摩擦クラッチ１６Ｂは、第２圧力調整弁２５の作動で、第２油圧ポンプ２３からの作動油が供給されることで接合力が大きくなり、作動油が排出されることで接合力が小さくなるように構成されている。尚、図２に示す符号２６は高圧リリーフ弁である。
【００３０】
第１制御弁１７は、搭乗運転部に配備された操向レバー２７が中立位置Ｎに操作されると左右の第１油圧シリンダ２１から作動油を排出する状態に切り換えられ、操向レバー２７が左旋回操作域Ｌに操作されると左側の第１油圧シリンダ２１に作動油を供給する状態に切り換えられ、操向レバー２７が右旋回操作域Ｒに操作されると右側の第１油圧シリンダ２１に作動油を供給する状態に切り換えられるように、操向レバー２７に連係されている。
【００３１】
第１圧力調整弁１８は、操向レバー２７が中立位置Ｎに操作されている状態ではリリーフ設定圧が最小となり、操向レバー２７が左右いずれかの旋回操作域Ｌ，Ｒに操作されている状態では、操向レバー２７が中立位置Ｎから離れる側に位置するほどリリーフ設定圧が大きくなるように、操向レバー２７に連係されている。
【００３２】
第２制御弁２２は、操向レバー２７が中立位置Ｎに操作されると第２油圧シリンダ２４及び摩擦クラッチ１６Ｂに作動油を供給する状態に切り換えられ、操向レバー２７が左右いずれかの旋回操作域Ｌ，Ｒに操作されると第２油圧シリンダ２４から作動油を排出し、かつ、摩擦クラッチ１６Ｂに作動油を供給する状態に切り換えられるように、操向レバー２７に連係されている。
【００３３】
第２圧力調整弁２５は、操向レバー２７が、摩擦ブレーキ１５の制動力が所定値ａ以下になる中立位置Ｎから左右の各旋回操作域Ｌ，Ｒの所定位置Ｌａ，Ｒａに亘る操作域に位置する状態ではリリーフ設定圧が最大となり、操向レバー２７が左右いずれかの旋回操作域Ｌ，Ｒにおいて所定位置Ｌａ，Ｒａ以上に中立位置Ｎから離れる側に操作されるほどリリーフ設定圧が小さくなるように、操向レバー２７に連係されている。
【００３４】
つまり、図３に示すように、左右の摩擦ブレーキ１５と差動切換装置１６とは、操向レバー２７の操作に基づいて、左右いずれか一方の摩擦ブレーキ１５の制動開始に伴って爪クラッチ１６Ａが噛合解除し、摩擦ブレーキ１５の制動力が所定値ａ以下である場合には摩擦クラッチ１６Ｂが接合状態となり、摩擦ブレーキ１５の制動力が所定値ａを超える場合にはその制動力が大きくなるほど摩擦クラッチ１６の接合力が低下し、摩擦ブレーキ１５の制動解除に伴って爪クラッチ１６Ａが噛合するように連係されている。
【００３５】
以上の構成から、操向レバー２７を中立位置Ｎから左右いずれかの旋回操作域Ｌ，Ｒに操作すると、その操作方向に対応する一方の摩擦ブレーキ１５が制動を開始し、それに伴って爪クラッチ１６Ａが噛合解除されることから、操向レバー２７の操作方向に応じた旋回走行を開始させることができ、その旋回開始状態では、操向レバー２７が左右いずれかの旋回操作域Ｌ，Ｒにおいて所定位置Ｌａ，Ｒａよりも中立位置Ｎ側に位置することによって、一方の摩擦ブレーキ１５の制動力が所定値ａ以下となる一方のクローラ式走行装置８に対する制動力が低い状態となり、かつ、摩擦クラッチ１６Ｂが完全に接合されていることで左右のクローラ式走行装置８に対する差動抑制力が最大になることから、左右のクローラ式走行装置８が等速に近い状態で不等速駆動される緩旋回状態を現出することができるようになっている。
【００３６】
そして、その左右いずれかの旋回操作域Ｌ，Ｒにおいて操向レバー２７を所定位置Ｌａ，Ｒａよりも中立位置Ｎから離れる側に操作すると、操向レバー２７が中立位置Ｎから離れるほど、一方の摩擦ブレーキ１５の対応するクローラ式走行装置８に対する制動力が大きくなり、かつ、摩擦クラッチ１６Ｂの接合力が低下して滑りが発生し易くなることで左右のクローラ式走行装置８に対する差動抑制力が低下するようになることから、一方の摩擦ブレーキ１５の操作量に応じて一方のクローラ式走行装置８が制動減速され、かつ、他方のクローラ式走行装置８が増速される旋回状態を現出することができ、操向レバー２７の中立位置Ｎからの操作量を最大にすると、一方の摩擦ブレーキ１５の対応するクローラ式走行装置８に対する制動力が最大となり、かつ、摩擦クラッチ１６Ｂが接合解除されて左右のクローラ式走行装置８の差動を抑制しなくなることから、一方のクローラ式走行装置８を制動停止させ、かつ、他方のクローラ式走行装置８の駆動速度を２倍に増速させた急旋回状態を現出することができるようになっている。
【００３７】
逆に、操向レバー２７を中立位置Ｎからの操作量を最大にした状態から中立位置Ｎ側に操作すると、操向レバー２７が所定位置Ｌａ，Ｒａに近づくほど、一方の摩擦ブレーキ１５の対応するクローラ式走行装置８に対する制動力が小さくなり、かつ、摩擦クラッチ１６Ｂの接合力が大きくなって滑りが発生し難くなることで左右のクローラ式走行装置８に対する差動抑制力が大きくなることから、一方の摩擦ブレーキ１５の操作量に応じて一方のクローラ式走行装置８が増速され、かつ、他方のクローラ式走行装置８が減速される旋回状態を現出することができ、操向レバー２７が所定位置Ｌａ，Ｒａに到達すると、一方の摩擦ブレーキ１５の制動力が所定値ａ以下となる一方のクローラ式走行装置８に対する制動力が低い状態となり、かつ、摩擦クラッチ１６Ｂが完全に接合されることで左右のクローラ式走行装置８に対する差動抑制力が最大になることから、左右のクローラ式走行装置８が等速に近い状態で不等速駆動される緩旋回状態を現出することができるようになっている。
【００３８】
そして、操向レバー２７を左右いずれかの旋回操作域Ｌ，Ｒから中立位置Ｎに操作すると、一方の摩擦ブレーキ１５が制動解除され、それに伴って爪クラッチ１６Ａが噛合されて左右のクローラ式走行装置８の差動を阻止することから、左右のクローラ式走行装置８がそれぞれの走行抵抗に差が生じて差動することに起因した機体の蛇行を回避できる好適な直進状態を現出することができるようになっている。
【００３９】
つまり、操向レバー２７の操作による爪クラッチ１６Ａの切り換え操作で、左右のクローラ式走行装置８の差動を阻止して等速駆動させた直進状態から、左右のクローラ式走行装置８の差動を許容して不等速駆動させる旋回状態を現出することができ、又、旋回状態においては、操向レバー２７の操作による摩擦ブレーキ１５の制動力の調節及び摩擦クラッチ１６の差動抑制力の調節で、左右のクローラ式走行装置８を等速に近い状態で不等速駆動させる緩旋回状態から、一方のクローラ式走行装置８を制動停止させ、かつ、他方のクローラ式走行装置８の駆動速度を２倍に増速させた急旋回状態までを無段階で現出させることができるようになっており、もって、簡単な操向レバー２７の操作で、直進走行から緩旋回走行への移行、緩旋回走行から急旋回走行への移行、急旋回走行から緩旋回走行への移行、及び、緩旋回走行から直進走行への移行を、円滑に一連で行えるようになっている。
【００４０】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）作業機としては、左右一対のクローラ式走行装置８で走行する構成のものであれば、バックホーやトラクタなどであってもよい。
（２）操向用の左右の摩擦ブレーキ１５を走行ブレーキに兼用できるように構成してもよい。
（３）操向用の左右の摩擦ブレーキ１５に、第１ポンプ２０からの作動油が対応する第１油圧シリンダ２１に供給されることで対応するクローラ式走行装置８に対する制動力が小さくなり、対応する第１シリンダ２１から作動油が排出されることで対応するクローラ式走行装置８に対する制動力が大きくなるネガティブ形式のものを採用して、左右の摩擦ブレーキ１５を駐車ブレーキに利用できるように構成してもよい。
（４）左右の摩擦ブレーキ１５と差動切換装置１６とを、左右いずれか一方の摩擦ブレーキ１５の制動開始に伴って爪クラッチ１６Ａが噛合解除し、摩擦ブレーキ１５の制動力が大きくなるほど摩擦クラッチ１６Ｂの接合力が低下し、摩擦ブレーキ１５の制動解除に伴って爪クラッチ１６Ａが噛合するとともに摩擦クラッチ１６Ｂが完全接合するように連係してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンバインの走行伝動構造を示す断面図
【図２】操向用の油圧回路図
【図３】差動切換装置と摩擦ブレーキとの関係をグラフ化した図
【符号の説明】
６      差動装置
８      クローラ式走行装置
１５    摩擦ブレーキ
１６    差動切換装置
１６Ａ  爪クラッチ
１６Ｂ  摩擦クラッチ
【図１】
0003630612.tif 000002
【図２】
0003630612.tif 000003
【図３】
0003630612.tif 000004