(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を受け入れて凝縮させる管群部と、
仕切板により管群部から区画され凝縮水を貯水するホットウェル部と、
管群部とホットウェル部とを接続する連絡配管と、
連絡配管の途中に設けられた隔離弁と、
前記管群部内に設けられ蒸気中に水を分散させて脱気する水分散型式の脱気手段と水中に蒸気を分散させて脱気する蒸気分散型式の脱気手段とを備えるとともに蒸気を各別に供給する配管系を備えた脱気装置と、
前記ホットウェル部を管群部から隔離した状態で管群部の凝縮水を前記脱気装置に循環させる循環系統と、
を具備するとともに、
前記連絡配管を介し管群部の凝縮水をホットウェル部に導くようにした復水器において、
前記循環系統は、上流端が前記連絡配管の隔離弁上流側に接続されるとともに、下流端が前記脱気装置に接続され、かつ上流端および下流端に止め弁をそれぞれ備えたことを特徴とする脱気装置内蔵型復水器。
【請求項２】
連絡配管は、隔離弁の上流側に第２の隔離弁を備え、循環系統は、上流端が連絡配管の前記両隔離弁の間に接続されるとともに、下流端が止め弁を介し脱気装置に接続された請求項１に記載の脱気装置内蔵型復水器。
【請求項３】
連絡配管は、隔離弁よりも上流側と管群部の底部とを連通する管路を備えた請求項１または２に記載の脱気装置内蔵型復水器。
【請求項４】
蒸気分散型式の脱気手段は、周面に放出孔を有する筒状の蒸気放出部と、蒸気放出部を同心円状に多層に取り囲む防音防振部材とを備えた請求項１に記載の脱気装置内蔵型復水器。
【請求項５】
防音防振部材は、多孔平板で形成される筒体，多孔波板で形成される筒体，ワイヤスポンジを成形して形成される筒体，および前記各筒体の組合せで構成されたものが選択的に用いられる請求項４に記載の脱気装置内蔵型復水器。
【請求項６】
防音防振部材は、その下方に、径方向への水の流れを誘起する案内板を備え、その上方に、径方向への水の流れを誘起する案内板を備えた請求項４または５に記載の脱気装置内蔵型復水器。
【請求項７】
案内板は、載頭円錐状の１個の筒体またはこの筒体を複数個同心円状に組み合せた多重筒で構成された請求項６に記載の脱気装置内蔵型復水器。
【請求項８】
案内板は、水平に配された平板で構成された請求項６に記載の脱気装置内蔵型復水器。
【請求項９】
蒸気を受け入れて凝縮させる管群部と、仕切板により管群部から区画され凝縮水を貯水するホットウェル部と、管群部内に設けられた脱気装置とを備え、復水器の一時停止により前記管群部内を大気開放した状態から、再び復水器の真空度を上昇させ、復水器内全体の貯水中の溶存酸素濃度を、要求される基準値まで脱気した後に、給水を開始する脱気装置内蔵型復水器の再起動方法において、先ず管群部貯水中に水蒸気を吹き込んで管群部貯水を加熱するとともに、管群部の真空度を上昇させて管群部貯水の溶存酸素を脱気し、次いで管群部貯水を、蒸気中に水を分散させて脱気する形式水分散型式の脱気部へ導入して再度脱気し、管群部貯水の溶存酸素濃度が基準値に達した後に、管群部貯水をホットウェル部に導いて給水を開始することを特徴とする脱気装置内蔵型復水器の再起動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンバインドサイクル発電プラントや蒸気タービンプラント等に用いられ給水中に含まれる溶存酸素を脱気するための脱気装置を内蔵した型式の脱気装置内蔵型復水器およびその再起動方法に係り、特にプラント起動時の給水開始までの所要時間を短縮できる脱気装置内蔵型復水器およびその再起動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のコンバインドサイクル発電プラントでは、毎日の電力需要の変化（日負荷変化）に合せて運転・停止を繰り返す、ＤＳＳ(DAILY START STOP)運用がなされている。このため、プラント起動に要する時間の短縮は必然の課題であって、現在までプラント起動時間短縮のために各種の技術開発が行なわれてきた。
【０００３】
コンバインドサイクル発電プラントの起動時間を左右する要因の１つに、蒸気タービンサイクル側のボイラ給水中の溶存酸素濃度の基準値達成時間がある。給水は、主として復水器に貯水されているが、復水器はプラント停止中に大気開放状態とされることが多い。これは、停止期間中真空を維持するよりも大気開放の方が経済的であるためであるが、大気開放の間に、復水器中の貯水は大気中の酸素を溶解して、溶存酸素濃度が飽和濃度に近い状態となる。このように多量の酸素を含んだ給水をボイラに送ることは、腐食防止の観点からできないので、ボイラに送る前に脱気装置にて脱気することになる。
【０００４】
脱気装置は、給水中の溶存酸素を、加熱用の蒸気との直接接触による溶解度非平衡反応で脱気するための装置である。給水中に溶存酸素が多く含まれていると発電プラント構成機器が電気化学的反応などにより腐食が促進される。したがって、給水中の溶存酸素濃度はできるだけ低い値に管理される。現在の大容量の発電プラントにおいては、ボイラ給水中の溶存酸素濃度の基準値は７ｐｐｂ以下に設定されている。
【０００５】
コンバインドサイクル発電プラントでは、従来から、復水器内に脱気装置を設けて脱気する方法が考え出されている。
【０００６】
例えば、特開平５−７９７７６号公報および特開平５−２９６００７号公報などに記載の復水器は、ホットウェル部に給水の流路を設け、管群部には脱気装置を設け、ホットウェル部の水を管群部との間で循環させて脱気するものである。
【０００７】
また、特開平５−２７５９０３号公報に記載の復水器では、ホットウェル部は管群部から隔離弁により完全に遮断可能な状態とされている。図６はこの種の復水器を示すもので、この復水器１の内部には、管群部２とホットウェル４とが仕切板３で隔離された状態で設けられており、管群部２の底部とホットウェル４とは、隔離弁６を有する連絡管５を介して接続される。この復水器１内には、蒸気中に水を分散させる水分散型式の脱気装置１１およびその散水装置１３が設置され、給水を脱気できるようになっている。なお、図６において、符号ａは伝熱管群、符号ｂは復水ポンプ、符号ｃ，ｄは復水再循環系の止め弁、符号ｅは蒸気入口、符号ｆは真空ポンプである。
【０００８】
ところで、従来の復水器は、復水器の内部において大部分の貯水を蓄える部分（ホットウェル４）を、大気開放する部分（管群部２）から隔離し、真空状態を保ち、低酸素濃度のまま貯水を保存しておいて、次のプラント起動の際には迅速にボイラへ給水しようとするものである。しかしながら、このようにしておいてもなお、大気開放される側に一部の水は残り、その上、プラント停止中といえども、プラントの各部から復水器へ各種のドレン水が流入してくる。その量は数トンに達し、ホットウェル側に貯水される量の２０〜３０％程度を占めるようになる。しかし、この水を脱気するには、ホットウェルの水と混合して脱気装置と貯水との間を循環させるしか方法がない。また、この水を系統外に捨てることは、同じ量を外部から補給することになるので、全く意味がない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、これまで述べた従来の復水器に内蔵された脱気装置では、次に示すような不都合な点があった。
【００１０】
・真空を保持できるホットウェル部をもたない復水器では、プラント停止中の大気開放操作で酸素が水中に飽和濃度近くまで溶解してしまい、これを基準の濃度にまで脱気するのに多くの蒸気と長い時間を要していた。
【００１１】
・真空を保持できるホットウェル部を有する復水器でも、プラント停止中に復水器に流入してくるドレンを、ホットウェル部の水と混合しないで脱気する手段をもっていないものでは、やはり、基準濃度まで脱気するのに長時間を要し
ていた。
【００１２】
・真空を保持できるホットウェル部を有し、管群部貯水中に蒸気を分散させて脱気する装置を有する復水器でも、起動開始時で真空ポンプを運転し始めて間もない、まだ圧力が高い時点においては、蒸気を水中に分散させる蒸気分散型式の脱気装置においては、蒸気を吹き込んでも瞬間的に凝縮してしまい、脱気は殆ど行なわれず、水を加熱するだけに止まる。また、気泡による水の撹拌効果が殆どないので、加熱される水の領域が蒸気吹出位置より上方に限定される。一方、蒸気中に水を分散させる水分散型式の脱気装置を有していても、この
時期はまだ蒸気空間の空気（酸素）分圧が高く、殆ど脱気能力はない。
【００１３】
・脱気が進行するのは、復水器の真空度が上昇し、貯水の温度が飽和温度を超えて過熱水になり、フラッシュ蒸気を開始してからであるが、貯水表層の温度の高い部分のみがフラッシュし、貯水の深い部分の水は過熱されておらず冷た
いままであるのでフラッシュ蒸発せず、したがって脱気も進行しない。
【００１４】
・管群部とホットウェル部とを連絡する配管の隔離弁上方にも貯水が溜まるが、ここは水深が深くなり、水圧による飽和温度の上昇でフラッシュ蒸発しにくく、高濃度の溶存酸素を含んだ水がそのまま残り易い。これをホットウェル水と混合すると、全体として基準濃度を超えてしまい、これを脱気するまで給水
できない。
【００１５】
・蒸気を水中に単に吹き込むだけでは、気泡が成長したり凝縮して潰れる際の衝撃による圧力変動で、振動・騒音が発生して構造物に悪影響を与える恐れがある。
【００１６】
本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、その目的は、従来の形式の脱気装置内蔵型復水器の持っていた前述の不合理な点を解消し、給水開始を行なうまでの所要時間が短かく、復水器構造部材およびその周辺配管系統への圧力変動に伴う振動の影響の小さい、安全性に優れた脱気装置内蔵型復水器およびその再起動方法を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る脱気装置内蔵型復水器は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、蒸気を受け入れて凝縮させる管群部と、仕切板により管群部から区画され凝縮水を貯水するホットウェル部と、管群部とホットウェル部とを接続する連絡配管と、連絡配管の途中に設けられた隔離弁と、前記管群部内に設けられ蒸気中に水を分散させて脱気する水分散型式の脱気手段と水中に蒸気を分散させて脱気する蒸気分散型式の脱気手段とを備えるとともに蒸気を各別に供給する配管系を備えた脱気装置と、前記ホットウェル部を管群部から隔離した状態で管群部の凝縮水を前記脱気装置に循環させる循環系統と、を具備するとともに、前記連絡配管を介し管群部の凝縮水をホットウェル部に導くようにした復水器において、前記循環系統は、上流端が前記連絡配管の隔離弁上流側に接続されるとともに、下流端が前記脱気装置に接続され、かつ上流端および下流端に止め弁をそれぞれ備えたものである。
【００１９】
本発明に係る脱気装置内蔵型復水器は、上述した課題を解決するために、請求項２に記載したように、連絡配管は、隔離弁の上流側に第２の隔離弁を備え、循環系統は、上流端が連絡配管の前記両隔離弁の間に接続されるとともに、下流端が止め弁を介し脱気装置に接続したり、また、請求項３に記載したように、連絡配管は、隔離弁よりも上流側と管群部の底部とを連通する管路を備えたものである。
【００２０】
さらに、上述した課題を解決するために、本発明に係る脱気装置内蔵型復水器は、請求項４に記載したように、蒸気分散型式の脱気手段は、周面に放出孔を有する筒状の蒸気放出部と、蒸気放出部を同心円状に多層に取り囲む防音防振部材とを備えたり、また、請求項５に記載したように、防音防振部材は、多孔平板で形成される筒体，多孔波板で形成される筒体，ワイヤスポンジを成形して形成される筒体，および前記各筒体の組合せで構成されたものが選択的に用いられたり、さらに、請求項６に記載したように、防音防振部材は、その下方に、径方向への水の流れを誘起する案内板を備え、その上方に、径方向への水の流れを誘起する案内板を備えたものである。
【００２１】
本発明に係る脱気装置内蔵型復水器は、上述した課題を解決するために、請求項７に記載したように、案内板は、載頭円錐状の１個の筒体またはこの筒体を複数個同心円状に組み合せた多重筒で構成したり、また、請求項８に記載されたように、案内板は、水平に配された平板で構成したものである。
【００２２】
本発明に係る脱気装置内蔵型復水器の再起動方法は、上述した課題を解決するために、請求項９に記載したように、蒸気を受け入れて凝縮させる管群部と、仕切板により管群部から区画され凝縮水を貯水するホットウェル部と、管群部内に設けられた脱気装置とを備え、復水器の一時停止により前記管群部内を大気開放した状態から、再び復水器の真空度を上昇させ、復水器内全体の貯水中の溶存酸素濃度を、要求される基準値まで脱気した後に、需要先への給水を開始する脱気装置内蔵型復水器の再起動方法において、先ず管群部貯水中に水蒸気を吹き込んで管群部貯水を加熱するとともに、管群部の真空度を上昇させて管群部貯水の溶存酸素を脱気し、次いで管群部貯水を、蒸気中に水を分散させて脱気する水分散型式の脱気部へ導入して再度脱気し、管群部貯水の溶存酸素濃度が基準値に達した後に、管群部貯水をホットウェル部に導いて需要先への給水を開始する方法である。
【００２３】
【作用】
本発明においては、管群部内に脱気装置が設けられるが、この脱気装置には、ホットウェル部を管群部から隔離した状態で、管群部の凝縮水が循環送水される。このため、管群部内の凝縮水のみの脱気となり、需要先への給水の開始までの所要時間を凝縮することが可能となる。
【００２４】
本発明においてはまた、脱気装置が形式の異なる２つの脱気手段で構成されている。このため、状況に応じた脱気手段の選択により、常に良好な脱気が短時間で可能となる。
【００２５】
本発明においてはまた、循環系統の上流端が、連絡配管の隔離弁上流側に接続されるとともに、下流端が脱気装置に接続されている。このため、循環される水の死水域（よどみ域）がなくなり、全ての水を循環させることが可能となる。また、循環系統の上流端および下流端には止め弁が設けられているので、循環系統内を隔離し、循環系統内に保有されている水に対する管群部からの酸素の浸透を最少限に抑えることが可能となる。
【００２６】
これらの効果は、連絡配管の隔離弁上流側に第２の隔離弁を設け、循環系統の上流端を、連絡配管の両隔離弁の間に接続するとともに、下流端を止め弁を介し脱気装置に接続するようにしても、同様に得ることが可能となる。
【００２７】
本発明においてはまた、連絡配管に、その隔離弁よりも上流側と管群部の底部とを連通する管路が設けられている。このため、連絡配管の吸込口が管群部貯水槽の底面よりも高く突き出た構造であっても、管群部貯水の水位に関係なく、管群部貯水を連絡配管に流入させることが可能となる。
【００２８】
本発明においてはまた、蒸気分散型式の脱気手段に、蒸気放出部および防音防振部材が設けられている。このため、蒸気の水中放出や水中気泡の急激な凝縮に伴う水の振動を吸収，緩衝し、また発生した音波を乱反射させて減衰させることが可能となる。
【００２９】
この際、防音防振部材を、多孔平板で形成される筒体で構成することにより、気泡を分裂微小化しても、気泡の生成消滅に伴う衝撃を小さくすることが可能となる。また、多孔波板で形成される筒体で構成することにより、波形面で音波を乱反射させてより有効に減衰させることが可能となる。
【００３０】
本発明においてはまた、防音防振部材の下方に、案内板が設けられている。このため、蒸気放出部の下方の広い範囲から水を集めて、この水を防音防振部材の内部に取り込むことが可能となる。
【００３１】
本発明においてはまた、防音防振部材の上方に、案内板が設けられている。このため、防音防振部材を通過した水を、その上方の広い範囲に分散させることが可能となる。
【００３２】
本発明においてはまた、案内板が、載頭円錐状の１個の筒体またはこの筒体を同心円状に複数個組み合せた多重筒で構成されている。このため、水流の流れに対する抵抗を少なくして、広い範囲から水を集めたり広い範囲に水を分散させることが可能となる。
【００３３】
本発明においてはまた、案内板が、水平に配された平板で構成されている。このため、全体の水流が水平方向に流れるときの流動抵抗とならす、蒸気放出部の蒸気供給部の剛性を必要以上に大きくする必要がない。
【００３４】
本発明においてはさらに、一時停止させた復水器を再起動させる際に、管群部貯水のみを対象として脱気を行ない、少ない水を何度も循環させて水と蒸気とを効率よく接触させるようにしている。このため、脱気効率が向上し、短時間で要求される基準濃度を達成することが可能となる。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。
【００３６】
図１は、本発明の第１実施例に係る脱気装置内蔵型の復水器を示すもので、この復水器１はコンバインドサイクル発電プラントや蒸気発電プラント等の蒸気プラントに用いられる。この復水器１の内部には、管群部２と、この管群部２と仕切板３によって隔離されたホットウェル部４との２つの隔離可能な空間が設けられている。管群部２とホットウェル部４は、隔離弁６を有する連絡管５を介して接続され、隔離弁６の開閉により連通，遮断可能となっている。連絡管５の管群部２側の水吸込口は、管群部貯水槽底面よりも上方まで立ち上げられている。また、管群部２とホットウェル部４との間では、復水器１が属するプラントの運転中は隔離弁６が開放され、管群部２に収納された伝熱管群７で熱交換されて凝縮した復水が連続してホットウェル部４に案内されるようになっている。
【００３７】
前記管群部２内には、図１に示すように、蒸気中に水を分散させて脱気する水分散型式の脱気装置１１と水中に蒸気を分散させて脱気する蒸気分散型式の脱気装置１２の、型式の異なる２つの脱気装置が脱気手段として内蔵されている。水分散型式の脱気装置１１には散水装置１３が、蒸気分散型式の脱気装置１２には蒸気放出管１４に蒸気放出部１４ａがそれぞれ設けられ、また両脱気装置１１，１２には、脱気用の蒸気を各別に供給する蒸気供給配管１５，１６がそれぞれ接続されている。
【００３８】
また、管群部２とホットウェル部４とを連絡する連絡管５の隔離弁６近くの上流側には、図１に示すように、止め弁２１を介し分岐配管２２の上流端が接続されており、この分岐配管２２の下流端は、ポンプ２３を介して配管２４および配管２５にそれぞれ接続され、配管２４の下流端は、止め弁２６を介して前記散水装置１３に接続されている。
【００３９】
前記ポンプ２３の吐出側位置から分岐された配管２５は、止め弁２７を介して管群部２の貯水槽２８に接続されている。また、この管群部貯水槽２８は管群部２内に開放される一方、この貯水槽２８の底部と連絡管５の隔離弁６上流側との間には、連通管路２９が設置されており、管群部２の貯水量が連絡管５の上端位置を下廻った場合でも、管群部貯水槽２８内の貯水を連絡管５に導くことができるようになっている。
【００４０】
また、復水器１の管群部２には、図１に示すように、圧力計３１が設置されており、また分岐配管２２のポンプ２３の吐出側位置には、温度計３２および溶存酸素濃度計３３がそれぞれ設置されている。そして、これらからのデータに基づき、プラント起動時の圧力，温度および濃度の変化に応じた最適な脱気装置１１，１２を選択して運転できるようになっている。
【００４１】
なお、図１において、符号３５は復水・給水系３６に設けられた復水ポンプ、符号３７は復水再循環ライン３８のミニマムフロー用止め弁、符号３９は散水装置１３への給水ライン４０の止め弁、符号４１は蒸気タービン（図示せず）で膨脹した蒸気を案内する蒸気入口、符号４３は真空ポンプである。
【００４２】
図２は、水中に蒸気を分散させて脱気する蒸気分散型式の脱気装置１２の詳細を示すものである。この脱気装置１２は、蒸気放出管１４を備えており、この放出管１４の下部周面に多数の放出孔を有する筒状の蒸気放出部１４ａが設けられている。この蒸気放出部１４ａの外周部には、防音防振部材５０が設置されている。
【００４３】
この防音防振部材５０は、図２に示すように、多孔平板で形成される筒体５１，５２，５３を同心円状に配置して多重筒構造に構成されており、これら各筒体５１，５２，５３は、その上下端部間が支持部材５５，５６で支持されて蒸気放出部１４ａを囲むように位置される。
【００４４】
前記防音防振部材５０の上方には、図２に示すように、逆載頭円錐筒状あるいはロート状をなす水流案内板５８，５９，６０，６１が同心円状に配置され多重筒構造に構成されている。また、防音防振部材５０と水流案内板５９，６０，６１との間には、ワイヤスポンジ成形体または多孔板等で形成される流動抵抗部材６３，６４が配置され、ここを通過する水の上昇流に対し流動抵抗を与えるようになっている。
【００４５】
一方、前記防音防振部材５０の下方には、図２に示すように、載頭円錐筒状あるいはスカート状をなす水流案内板６５，６６，６７，６８が同心円状に配置されている。
【００４６】
次に、本実施例の作用について説明する。
【００４７】
図１に示す復水器１を一時停止した状態では、隔離弁６が閉じられ、管群部２から隔離されたホットウェル部４には、給水として受け入れ可能な溶存酸素濃度基準を満足するだけの充分に低濃度の脱気水が貯水されており、この貯水の温度に対する飽和圧力に実用上充分近い圧力で外界から隔離されて貯水されている。
【００４８】
一方、管群部２は復水器１の一時停止後に大気開放されるので、管群部２貯水槽２８に貯溜される貯水中には、その貯水温度条件での飽和状態に近い濃度の酸素が溶存している状態となっている。
【００４９】
したがって、一時停止後の再起動の場合には、復水器１の真空度を真空ポンプ４３のポンプ駆動によって上昇させ、復水器１内全体の貯水中の溶存酸素濃度を要求される溶存酸素濃度基準以下まで脱気し、その後復水給水系３６を経て給水を開始する必要がある。
【００５０】
本実施例においては、要求される溶存酸素濃度基準値以下に管群部２内の貯水を脱気させるために、まず管群部２内の貯水のみを各脱気装置１１，１２を用いて脱気し、その溶存酸素濃度が基準値に達した後に、管群部２とホットウェル部４とを隔離弁６を開いて連通し、復水給水系３６から給水を開始するようにしている。
【００５１】
ところで、プラント起動開始直後等で復水器１内の蒸気空間の酸素分圧が高いときには、その空間に水を分散させてその雰囲気の蒸気と接触させると、かえって酸素を水中に吸収させてしまう。圧力が大気圧の１／１０程度に低下しても、まだこの圧力で平衡な飽和酸素濃度が４００ｐｐｂ程度もあり、これ以下の溶存酸素濃度には脱気できない。
【００５２】
したがって、プラント運転を一時停止させた後の再起動の際には、先ず水中に蒸気を分散させる蒸気分散型式の脱気装置１２を起動し、管群部貯水槽２８の貯水中に水蒸気を放出してこの水蒸気を凝縮させ、管群部貯水を加熱する。この加熱と同時に、真空ポンプ４３を運転して真空度を上昇させ、管群部貯水を過熱水にしてフラッシュ蒸発させる。これにより溶存酸素が脱気される。
【００５３】
フラッシュ蒸発させている間、管群部貯水は、ポンプ２３の起動により連絡管５，止め弁２１，分岐配管２２，ポンプ２３，戻り配管２５および止め弁２７を順次介して循環するので、管群部貯水の上層の水と下層の水とを混合させることができる。
【００５４】
また、脱気装置１２の蒸気放出部１４ａには、防音防振部材５０が取り付けられているので、蒸気の水中放出や水中気泡の急激な凝縮に伴う水の振動を吸収・緩衝し、また発生した音波を乱反射させて減衰させることができる。また、防音防振部材５０の各筒体５１，５２，５３は、多孔平板で形成されているので、多孔を蒸気が通過することにより気泡を分裂微小化し、気泡の生成消滅に伴う衝撃を小さくすることができる。また、各筒体５１，５２，５３間の間隙で、音波を乱反射させて減衰させることができる。
【００５５】
また、防音防振部材５０の下方には、水流案内板６６，６７，６８，６９が設置されているので、蒸気放出部１４ａの下方の広い範囲から水を集め、この水を防音防振部材５０の間隙内部に取り込むことができる。
【００５６】
また、防音防振部材５０の上方には、水流案内板５８，５９，６０，６１が設置されているので、防音防振部材５０の間隙を通過した水を、その上方の広い範囲に分散させることができ、管群部貯水槽２８に貯溜される水は、貯水槽２８内で強制的に循環せしめられる。
【００５７】
また、防音防振部材５０の上端部には、流動抵抗部材６３，６４が設置されているので、水の流量を制限し、蒸気との接触によって充分高い温度にまで加熱することができる。
【００５８】
このようにして、脱気装置１２による脱気を行なったならば、今度は管群部貯水を散水装置１３に送り、蒸気中に水を分散させる水分散型式の脱気装置１１により脱気を行なう。そして、この脱気により溶存酸素濃度基準を満足する程度の溶存酸素濃度に達したならば、隔離弁６を開にし、管群部貯水を連絡管５を通してホットウェル部４に導き、このホットウェル部４から復水・給水系３６を通して給水を開始する。
【００５９】
蒸気分散型式の異なる２つの脱気装置１１，１２は、プラント起動時や通常運転時等、その時々の蒸気空間側のガス組成や、脱気に関して利用できる動力・蒸気等の状態に応じ、脱気条件の好適な方のいずれか一方あるいは両方が適宜選択して使い分けられる。例えば水を分散させるための動力が利用できないときには脱気装置１２が使用され、一方外部からの蒸気は利用できないが、復水器内蒸気空間の真空度が充分高いときには脱気装置１１が選択される。
【００６０】
しかして、管群部２をホットウェル部４から隔離したままで、管群部貯水の脱気を行なうようにしているので、貯水の脱気量が少なく、脱気の効率を向上させて脱気所要時間を短縮することができる。
【００６１】
図３は、本発明の第２実施例を示すもので、前記第１実施例における隔離弁６の上流側に第２の隔離弁８を設け、分岐配管２２の上流端を、止め弁２１を介することなく直接両隔離弁６，８の間に接続するようにしたものである。
【００６２】
なお、その他の点については、前記第１実施例と同一構成となっており、作用も同一である。
【００６３】
しかして、両隔離弁６，８の間に分岐配管２２の上流端を接続することにより、停止中に循環系統内に管群部２から酸素が浸透してくるのを防止することができる。
【００６４】
図４は、本発明に備えられる蒸気分散型式の脱気装置１２Ａの第１変形例を示すもので、第１変形例においては第１実施例の防音防振部材５０の各筒体５１，５２，５３に代え、防音防振部材７０は多孔波板で形成される筒体７１，７２，７３を用いるようにしたものである。
【００６５】
なお、その他の点については、前記第１実施例と同一構成となっており、作用も同一であるので同じ符号を用いて説明を省略する。
【００６６】
しかして、多孔波板で形成される筒体７１，７２，７３を用いているので、発生した音波や振動の乱反射を促進させ、減衰効果をより高めることができる。
【００６７】
図５は、蒸気分散型式の脱気装置の第２変形例を示すもので、この脱気装置１２Ｂは防音防振部材７０を、多孔波板で形成される筒体７１，７２，７３と、各筒体７１，７２，７３間および筒体７１内に挿入されたワイヤスポンジ成形の筒体７５，７６，７７とで構成し、かつこの防音防振部材７０の下方に、平板７８と円筒７９とで形成される水流案内板を設けるとともに、防音防振部材７０の上方に、２枚の平板８０，８１で形成される水流案内板を設けるようにしたものである。
【００６８】
なお、その他の点については、前記第１実施例と同一構成となっており、作用も同一である。
【００６９】
しかして、防音防振部材７０を、多孔波板製の筒体７１，７２，７３とワイヤスポンジ成形の筒体７５，７６，７７とで構成するようにしているので、発生した音波や振動の減衰効果をより高めることができる。また、平板７８，８０，８１で水流案内板を構成するようにしているので、シンプルな構造で水流を制御でき、かつ貯水の全体としての水平方向流動に対しての流動抵抗を小さくできるので、蒸気放出部１４ａの剛性を高くする必要がなく、構造部材を節約できる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る脱気装置内蔵型復水器は、管群部内に脱気装置が設けられ、この脱気装置には、ホットウェル部を管群部から隔離した状態で、管群部の凝縮水が循環送水されるようになっているので、管群部内の凝縮水のみの脱気となって効率化を図ることができ、需要先への給水の開始までの所要時間を凝縮することができる。
【００７１】
また本発明は、脱気装置が、型式の異なる２つの脱気手段で構成されているので、状況に応じた脱気手段の選択により、常に良好に脱気を行なうことができる。
【００７２】
また本発明は、循環系統の上流端が、連絡配管の隔離弁上流側に接続されるとともに、下流端が脱気装置に接続されているので、循環する水の死水域（よどみ域）がなくなり、全ての水を循環させ少ない蒸気量で経済的に脱気を行なうことができる。また、循環系統の上流端および下流端には止め弁が設けられているので、循環系統内を隔離し、循環系統内に保有されている水に対する管群部からの酸素の浸透を最少限に抑えることができる。
【００７３】
これらの効果は、連絡配管に第２の隔離弁を設け、循環系統の上流端を、これら両隔離弁の間に接続するとともに、下流端を止め弁を介し脱気装置に接続するようにしても、同様に得ることができる。
【００７４】
また本発明は、連絡配管に、その隔離弁よりも上流側と管群部の底部とを連通する管路が設けられているので、連絡配管の吸込口が管群部貯水槽の底面よりも高く突き出た構造であっても、管群部貯水の水位に関係なく、管群部貯水を連絡配管に流入させることができる。
【００７５】
また本発明は、水中に蒸気を分散させて脱気する蒸気分散型式の脱気手段に、蒸気放出部および防音防振部材が設けられているので、蒸気の水中放出や水中気泡の急激な凝縮に伴う水の振動を吸収，緩衝し、また発生した音波を乱反射させて減衰をさせることができ、復水器の構造健全性の向上および騒音による公害抑制を図ることができる。
【００７６】
この際、防音防振部材を、多孔平板で形成される筒体で構成することにより、気泡を分裂微小化しても、気泡の生成消滅に伴う衝撃を小さくすることができる。また、多孔波板で形成される筒体で構成することにより、波形面で音波を乱反射させてより有効に減衰させることができる。さらに、ワイヤスポンジ成形の筒体で構成することにより、前記効果をより充分に得ることができる。
【００７７】
また本発明は、防音防振部材の下方に、案内板が設けられているので、蒸気放出部の下方の広い範囲から水を集めて、これを防音防振部材の内部に取り込むことができ、防音防振部材の上方に、案内板が設けられているので、防音防振部材を通過した水を、その上方の広い範囲に分散させることができ、貯水を強制的に循環させることができる。
【００７８】
また本発明は、案内板が、載頭円錐状の筒体で構成されているので、水流の流れに対する抵抗を少なくして、広い範囲から水を集めたり広い範囲に水を分散させることができる。
【００７９】
また本発明は、案内板が、水平に配された平板で構成されているので、全体の水流が水平方向に流れるときの流動抵抗とならず、蒸気放出部の剛性を必要以上に大きくする必要がない。
【００８０】
さらに本発明は、一時停止させた復水器を再起動させる際に、管群部貯水のみを対象として脱気を行ない、少ない水を何度も循環させて水と蒸気とを効率よく接触させるようにしているので、脱気効率を向上させ、需要先への給水を開始するまでの所要時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る脱気装置内蔵型復水器を示す全体構成図。
【図２】図１の水中に蒸気を分散させる形式の脱気装置の蒸気放出部を示す詳細図。
【図３】本発明に係る脱気装置内蔵型復水器の第２実施例を示す図１相当図。
【図４】本発明に係る復水器に備えられる脱気装置の第１変形例を示す図。
【図５】脱気装置の第２変形例を示す図。
【図６】従来の脱気装置内蔵型復水器を示す全体構成図。
【符号の説明】
１  復水器
２  管群部
３  仕切板
４  ホットウェル部
５  連絡管
６，８  隔離弁
１１，１２  脱気装置（脱気手段）
１３  散水装置
１４  蒸気放出管
１４ａ  蒸気放出部
１５，１６  蒸気供給配管
２１，２６，２７  止め弁
２２  分岐配管
２３  ポンプ
２４，２５  配管
２９  管路
３５  復水ポンプ
４３  真空ポンプ
５０，７０  防音防振部材
５１，５２，，５３，７１，７２，７３，７５，７６，７７  筒体
５８，５９，６０，６１，６６，６７，６８，６９  水流案内板
７８，８０，８１  平板
７９  円筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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