(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮下組織を覆って保護可能な幅方向と長さ方向とを有する本体部を具備し、
前記本体部は、
前記本体部上に有り、皮下組織に面する皮下組織保護面と、
前記本体部を基準として前記皮下組織保護面の反対側に配置され、皮下組織の周辺を剥離もしくは切除する処置具を案内するガイドを有する処置具案内面と
を備えていることを特徴とする皮下組織保護具。
【請求項２】
前記本体部は、板状であることを特徴とする請求項１に記載の皮下組織保護具。
【請求項３】
前記ガイドは、前記本体部の前記長さ方向に沿って設けられた案内溝を備えていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の皮下組織保護具。
【請求項４】
前記ガイドは、
前記本体部の長さ方向に配設されて前記処置具を挿通可能で、先端が閉塞された孔と、
前記孔の先端側、かつ、前記皮下組織保護面の反対側に設けられた開口と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の皮下組織保護具。
【請求項５】
前記本体部は、先端側が細いテーパ状であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の皮下組織保護具。
【請求項６】
前記本体部は、先端側縁部が滑らかな鈍形状を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１に記載の皮下組織保護具。
【請求項７】
前記本体部は、任意の器具と着脱自在に接続可能な接続部を先端側に備えていることを特徴とする請求項１に記載の皮下組織保護具。
【請求項８】
前記本体部は、前記幅方向に張り出して前記皮下組織内へ挿入不能な張出部を基端部に備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１に記載の皮下組織保護具。
【請求項９】
前記皮下組織保護面は、保護対象となる皮下組織を収容して保護するために前記長さ方向に沿って形成された収容溝を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１に記載の皮下組織保護具。
【請求項１０】
前記本体部は、内視鏡の挿入部を挿通可能な孔を備えていることを特徴とする請求項１に記載の皮下組織保護具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象となる皮下組織を処置作業等から保護する皮下組織保護具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、心臓における血管バイパス手術を行なう際に、バイパス管として体肢に存在する伏在静脈を採取して利用することが行なわれている。
伏在静脈を採取する場合、まず、伏在静脈と他の組織とを剥離する作業を行なう必要がある。伏在静脈の上側組織は、伏在静脈を覆う結合織と、その上側に脂肪と皮膚とが順次積層された構造を成す。
【０００３】
伏在静脈の採取術を特に経内視鏡的に行なう場合には、伏在静脈と結合織を含む他の組織とを大きく剥離して、伏在静脈と結合織との間に伏在静脈を採取するために必要な作業空間を形成する必要がある。また、形成した作業空間内においては、剥離作業の最終段階として、剥離しきれなかった結合織を伏在静脈から剥離して切断する作業も行なわれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような剥離作業や切断作業など、血管や神経等の皮下組織の近傍で処置を行なう場合には、その皮下組織に損傷を与えないよう、術者は細心の注意を払う必要がある。
【０００５】
しかし、採取すべき伏在静脈の直上で行なわれる剥離作業や切断作業では、その作業中に処置具等によって伏在静脈を傷付けてしまう虞がある。
心臓におけるバイパス管として利用される伏在静脈は傷付けることなく採取することが必要である。これは、何も伏在静脈の採取に限ったことではなく、処置作業を行なう近傍に保護すべき組織がある場合も同様である。
【０００６】
本発明は上記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置作業中に対象とする皮下組織を保護することができる皮下組織保護具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る皮下組織保護具は、皮下組織を覆って保護可能な幅方向と長さ方向とを有する本体部を具備し、前記本体部は、前記本体部上に有り、皮下組織に面する皮下組織保護面と、前記本体部を基準として前記皮下組織保護面の反対側に配置され、皮下組織の周辺を剥離もしくは切除する処置具を案内するガイドを有する処置具案内面とを備えている。
また、前記本体部は、板状であることが好適である。
また、前記ガイドは、前記本体部の前記長さ方向に沿って設けられた案内溝を備えていることが好適である。
また、前記ガイドは、前記本体部の長さ方向に配設されて前記処置具を挿通可能で、先端が閉塞された孔と、前記孔の先端側、かつ、前記皮下組織保護面の反対側に設けられた開口とを備えていることが好適である。
また、前記本体部は、先端側が細いテーパ状であることが好適である。
また、前記本体部は、先端側縁部が滑らかな鈍形状を備えていることが好適である。
また、前記本体部は、先端側に任意の器具と着脱自在に接続可能な接続部を備えていることが好適である。
また、前記本体部は、前記幅方向に張り出して前記皮下組織内へ挿入不能な張出部を基端部に備えていることが好適である。
また、前記皮下組織保護面は、保護対象となる皮下組織を収容して保護するために前記長さ方向に沿って形成された収容溝を備えていることが好適である。
また、前記本体部は、内視鏡の挿入部を挿通可能な孔を備えていることが好適である。
【０００８】
これらの構成によれば、本体部によって組織と処置具との接触が積極的に防止され、皮下組織案内面や処置具案内面によって組織と処置具との接触を防止しながら処置具を案内することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１ないし図７は本発明の第１の実施形態を示している。図１の（ａ）に示すように、本実施形態の皮下組織保護具１は、皮下組織内へと挿入可能な板状の長尺部材として形成されており、保護対象となる皮下組織を覆って保護することができる幅と長さとを有する本体部１ａを有している。また、本体部１ａの基端部には幅方向に張り出した張出部１ｂが設けられている。この張出部１ｂは、後述する生体の処置対象部位の皮切部から皮下組織内へ挿入不可能な幅で張り出している。
【００１０】
保護対象となる皮下組織を覆う本体部１ａの保護面（図１では下面）２は、凹凸のない滑らかな平面に形成されている。また、保護面２と反対側の面（図１では上面…以下、案内面という。）４には、処置具を案内する案内溝６が軸方向に全長にわたって形成されている。
【００１１】
なお、本体部１ａを皮下組織内へ容易に挿入できるように、本体部１ａの先端側は先細りのテーパ状に形成されている。また、組織を傷付けないように、本体部１ａの先端縁は滑らかな鈍形状に形成されている。また、本体部１ａの先端には、処置具等と着脱自在に接続可能な接続部７が設けられている。
【００１２】
次に、上記構成の皮下組織保護具１を用いて内視鏡的伏在静脈採取術を行なう場合について説明する。この術式は、例えば心臓における血管バイパス手術を行なう際に必要となるバイパス管として大腿部下に存在する伏在静脈を採取して利用するために行なわれるものである。この術式では、伏在静脈を傷付けないように採取することが重要であるため、本実施形態の皮下組織保護具１が必要不可欠となる。
【００１３】
まず、図２に示すように、採取する伏在静脈９の走行に沿って大腿部８の複数箇所に切開を加えて皮切部を形成し、各皮切部で剥離鉗子等により伏在静脈９を露出させる。皮切部の数は、採取する伏在静脈９の長さと皮下組織保護具１の長さとから決定する。図では、簡単のため、２つの皮切部１０，１１が示されている。
【００１４】
次に、図３に示すように、剥離子１２を皮切部１０から皮切部１１に向かって皮下組織内へと挿入していく。図示のように、伏在静脈９の上側に存在する組織は、皮膚１５と脂肪１６と結合織１７とが順次積層された構造を成しており、保護対象の皮下組織である伏在静脈９と結合織１７との間に剥離子１２を挿入していき、剥離子１２の先端によって伏在静脈９と結合織１７とを剥離していく。この剥離作業は、剥離子１２内に挿通された内視鏡１３によって剥離状況を常にチェックしながら行なう。なお、剥離子１２の少なくとも先端部は透明な素材によって形成されており、伏在静脈９と伏在静脈９から側方に分岐する側枝（図示しない）とを内視鏡１３によって鮮明に観察できるようになっている。
【００１５】
皮切部１０から皮切部１１に至る伏在静脈９と結合織１７との剥離が完了して剥離子１２の先端部を皮切部１１から外部に突出させたら、今度は、皮切部１０から突出している剥離子１２の基端部の接続部２０に皮下組織保護具１の接続部７を接続する。この接続は、図４の（ａ）に示すように、捩じ込み式のものであっても、また、図４の（ｂ）に示すようにラッチ係合式のものであっても良い。
【００１６】
次に、剥離子１２の基端部の接続部２０に皮下組織保護具１の接続部７を接続した状態で、剥離子１２を皮下組織内から引き出して皮下組織保護具１を伏在静脈９と結合織１７との間の剥離空間に引き込む。この時、皮下組織保護具１の本体部１ａの実質的断面積を剥離子１２の実質的断面積以下としておけば、皮下組織保護具１を伏在静脈９と結合織１７との間に容易に挿入することができる。
【００１７】
図５は、剥離子１２に代わって皮下組織保護具１が伏在静脈９と結合織１７との間に挿入されて留置された状態を示している。この状態では、皮下組織保護具１から剥離子１２が取り外され、伏在静脈９が本体部１ａの保護面２によって上側から完全に覆われている。また、この状態では、張出部１ｂが皮切部１０に当接して皮切部１１側への皮下組織保護具１のずれが防止される。
【００１８】
この状態で、今度は、図６に示すように、基端部に処置具としての腔作成具２２が接続されたガイド棒２３の先端側を皮切部１０から導入し、このガイド棒２３を皮下組織保護具１の本体部１ａの案内溝６に沿って押し進める。ガイド棒２３の先端側が皮切部１１から突出したら、そのままガイド棒２３を皮切部１１から外部に引き出して、腔作成具２２を伏在静脈９と結合織１７との間の剥離空間に引き込む。この時、図７に示すように、腔作成具２２は、その下面に長手方向に沿って形成された突起２３が案内溝６にガイドされながら引き込まれる。これによって、伏在静脈９と結合織１７との剥離状態が腔作成具２２の拡張部２２ａによって広げられて、伏在静脈９の上側すなわち皮下組織保護具１の上側に処置作業を行なうのに十分な広さの腔が形成される。この場合、伏在静脈９は皮下組織保護具１によって保護されているため、腔作成具２２による腔作成作業によって伏在静脈９が傷付けられることはない。なお、ガイド棒２３の先端側の外周面には指掛け用の凹凸が形成されており、ガイド棒２３の先端側を把持して引張る操作を滑ることなく容易に行なえるようになっている。
【００１９】
以上のようにして伏在静脈９の上側に所定の大きさの腔を形成したら、図示しない腔確保具によって腔を確保した状態で皮下組織内から皮下組織保護具１を抜き取る。続いて、腔が確保された空間内で伏在静脈９の切除作業を行ない、伏在静脈９を皮切部から採取する。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態の皮下組織保護具１は、皮下組織を覆って保護する保護面２を有しているため、各種の処置作業中における皮下組織の損傷を防止することができる。したがって、伏在静脈９のような皮下組織を採取する場合は、これを傷付けることなく採取することができる。
【００２１】
また、皮下組織保護具１は、ガイド棒２３や腔作成具２２といった処置具を案内する案内溝６を有しているため、皮下組織内への処置具の挿入を容易に行なうことができる。
【００２２】
また、皮下組織保護具１は、本体部１ａの先端側が先細りのテーパ状に形成されているため、本体部１ａを皮下組織内へ容易に挿入できる。また、本体部１ａの先端縁が滑らかな鈍形状に形成されているため、皮下組織内への挿入時に組織を傷付けてしまうこともない。
【００２３】
また、本体部１ａの先端には、処置具等と着脱自在に接続可能な接続部７が設けられているため、接続する処置具等によって本体部１ａを牽引させるようにすれば、本体部１ａの皮下組織内への挿入が容易となる。
【００２４】
また、本体部１ａの基端部には幅方向に張り出した張出部１ｂが設けられているため、皮下組織内への本体部１ａのそれ以上の挿入が防止されるとともに、張出部１ｂを皮切部１０等に当接させれば、皮下組織保護具１の軸方向のずれが防止される。また、張出部１ｂは、本体部１ａを皮下組織内から引き抜く際に把持可能な取手として機能するから、本体部１ａの引き抜き動作が容易となる。
【００２５】
図８は本発明の第２の実施形態を示している。本実施形態の皮下組織保護具  １´の本体部１ａの保護面２には、保護対象となる皮下組織を収容して保護するための収容溝２５が長手方向に沿って形成されている。なお、それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００２６】
この構成によれば、図８に示すように、保護対象となる例えば伏在静脈９を収容溝２５に収容するように配置すれば、伏在静脈９を圧迫することなく保護することができる。
【００２７】
図９は、本発明の第３の実施形態を示している。本実施形態の皮下組織保護具１´´  は、本体部１ａの保護面２に長手方向に沿って突起２６が形成されている。それ以外の構成は、第１の実施形態と略同一である。
【００２８】
このような構成の皮下組織保護具１´´は、例えば第１の実施形態で示した内視鏡的伏在静脈採取術において大きさの異なる複数の腔作成具２２によって伏在静脈９と結合織１７との剥離状態を次第に大きく広げていく場合に有益となる。すなわち、伏在静脈９と結合織１７との剥離状態が大きくなると、それに伴って皮下組織保護具も大きなものと交換する必要がでてくる。
【００２９】
従って、例えば皮下組織保護具１をこれよりも幅広な皮下組織保護具１´´と交換しようとする場合には、図１０に示すように、皮下組織保護具１の案内溝６に皮下組織保護具１´´の突起２６を係合させた状態で、皮下組織保護具１´´を皮下組織保護具１と完全に重なるまで皮下組織保護具１の案内面４に沿って移動させればよい。これによって、皮下組織保護具１´´が結合織１７内に潜り込むようにして皮下組織保護具１上に配置される。この状態で、皮下組織保護具１を引き抜けば、皮下組織保護具１´´が皮下組織保護具１に取って代えられる。
【００３０】
図１１ないし図１４は本発明の第４の実施形態を示している。図１１の（ａ）に示すように、本実施形態の皮下組織保護具４０は、皮下組織内に挿入可能な略棒状の長尺部材として形成されており、保護対象となる皮下組織の少なくとも一部を覆って保護することができる幅と長さとを有する本体部４０ａ  を有している。また、本体部４０ａの基端には本体部４０ａよりも細径な操作棒４０ｂが接続されている。
【００３１】
図１１の（ｂ）に示すように、皮下組織保護具４０の本体部４０ａは、その断面が略偏平形状になっている。保護対象となる皮下組織と接する本体部４０ａの保護面４２には、皮下組織を収容して保護する収容溝４７がその全長にわたって形成されている。また、保護面４２と反対側の案内面４４には、処置具を案内する案内溝４６が長手方向に沿って形成されている。この案内溝４６は、両端が壁によって終端しており、特に先端側の溝壁３０は、案内溝４６に沿って案内される処置具の先端側への突出を規制する。なお、案内溝４６は本体部４０ａの全長にわたって形成されていても良い。
【００３２】
また、本体部４０ａを皮下組織内へ容易に挿入できるように、且つ、保護対象の皮下組織と他の皮下組織とを容易に剥離することができるように、本体部４０ａの先端側は先細りのテーパ状に形成されている。また、組織を傷付けないように、本体部４０ａの先端縁は滑らかな鈍形状に形成されている。
【００３３】
次に、上記構成の皮下組織保護具４０を用いて内視鏡的伏在静脈採取術を行なう場合について、図１２ないし図１４を参照しながら説明する。
まず、第１の実施形態で述べたと同様な作業によって伏在静脈９の上側に所定の大きさの腔を形成し、この腔をドーム型の腔確保具３９によって確保する。この状態が図１２の（ａ）に示されている。腔確保具３９によって確保された空間内では、伏在静脈９が結合織１７によって一部被膜された状態で露出している。これは、剥離子１２による剥離作業時に、剥離子１２が結合織１７を介して通過する場合があるためである。なお、図中、１９は伏在静脈９から分岐する側枝である。
【００３４】
このような状態では、ハサミ鉗子等によって膜状組織である結合織１７を伏在静脈９から剥離する作業が必要となる。そのため、まず、腔確保具３９によって確保された空間内に皮切部１０から皮下組織保護具４０を導入する。そして、図中矢印で示すように剥離されていない結合織１７と伏在静脈９との間に向けて皮下組織保護具４０を押し進める（図１２の（ｂ）参照）。なお、この作業は、腔確保具３９内に導入された図示しない内視鏡による観察下で行なう。
【００３５】
そして、図１３に示すように、剥離されていない結合織１７と伏在静脈９との間に皮下組織保護具４０を挿入して組織９，１７同志を剥離する。この時、伏在静脈９が収容溝４７に沿うように皮下組織保護具４０を挿入していく。図１３の（ｂ）はその時の縦断面を示し、図１３の（ｃ）は横断面を示している。また、この時、ハサミ鉗子３８の刃を案内溝４６に沿わせて挿入していく。
【００３６】
皮下組織保護具４０によって組織９，１７同志をある程度剥離したら、図１４に示すように、ハサミ鉗子３８の刃を案内溝４６に沿って押し進めて、結合織１７を上刃と下刃との間に位置させる。そして、この状態で結合織１７  を切断する。この作業を伏在静脈９の全長が露出するまで繰り返す。
【００３７】
伏在静脈９の全長が露出したら、側枝のクリップと切断とを行ない、伏在静脈９の切除作業を行なった後に、伏在静脈９を皮切部を通じて取り出す。
以上説明したように、本実施形態の皮下組織保護具４０は、皮下組織を覆って保護する保護面４２を有しているため、各種の処置作業中における皮下組織の損傷を防止することができる。すなわち、例えば直接にハサミ鉗子３８を伏在静脈９に沿わせて導入して結合織１７の切断を行なうと、ハサミ鉗子３８によって伏在静脈９を傷付ける虞があるが、本実施形態のように保護面４２によって伏在静脈９を保護すれば、伏在静脈９を傷付けることなく案内溝４６に沿ってハサミ鉗子３８を案内して結合織１７の切断を行なうことができる。
【００３８】
また、本実施形態の皮下組織保護具４０は、保護対象となる例えば伏在静脈９を収容溝４７に収容することができるため、伏在静脈９を圧迫することなく保護することができる。
【００３９】
また、皮下組織保護具４０は、本体部４０ａの先端側が先細りのテーパ状に形成されているため、本体部４０ａを皮下組織内へ容易に挿入でき、組織同志の剥離を容易に行なうことができる。また、この時、本体部４０ａの先端縁が滑らかな鈍形状に形成されているため、剥離時に保護すべき例えば伏在静脈９を傷付けてしまうこともない。
【００４０】
図１５は本発明の第５の実施形態を示している。本実施形態では、本体部４０ａの先端が上方に向けられている点以外、第４の実施形態と同一である。
このような先端形状によれば、上側の組織を下側の組織に対してすくい上げるようにして剥離することができる。
【００４１】
図１６は本発明の第６の実施形態を示している。本実施形態の皮下組織保護具５０は、長尺な管状部材として形成されている。図示のように、皮下組織保護具５０は内視鏡５５の挿入部５５ａを挿通可能な孔５２を有している。孔５２の先端は閉塞され、孔５２の基端は開口している。
【００４２】
皮下組織保護具５０は、その全長にわたって透明材料によって形成されており、孔５２内に挿入された内視鏡５５による観察が可能となっている。また、皮下組織保護具５０には、処置具等を案内可能な案内溝５１がその全長にわたって形成されている。
【００４３】
また、皮下組織保護具５０の先端部は、皮下組織内へ容易に挿入できるように、且つ、保護対象の皮下組織と他の皮下組織とを容易に剥離することができるように、先細りのテーパ状に形成されている。また、組織を傷付けないように、皮下組織保護具５０の先端縁は滑らかな鈍形状に形成されている。
【００４４】
このような構成の皮下組織保護具５０では、基端の開口を通じて孔５２内に内視鏡５５の挿入部５５ａを挿通して観察しながら処置を行なうことができる。例えば、案内溝５１に沿ってハサミ鉗子を案内して処置しながら、その様子を内視鏡５５で観察することができる。
【００４５】
また、皮下組織保護具５０は、処置具と保護すべき皮下組織との接触を防止するため、すなわち、皮下組織保護具５０それ自身によって下側に位置する皮下組織を保護するため、剥離作業等の処置中に皮下組織を処置具によって傷付けてしまうことがない。
【００４６】
図１７ないし図１８は本発明の第７の実施形態を示している。図１７に示すように、本実施形態の皮下組織保護具６０は、長尺な管状部材として形成されている。図示のように、皮下組織保護具６０はハサミ鉗子等の処置具６５を挿通可能な孔６２を有している。孔６２の先端は閉塞され、孔６２  の基端は開口している。また、皮下組織保護具６０の先端部には孔６２を外部に開放させる開口６１が形成されている。この開口６１は、例えばハサミ鉗子６５の鉗子部６６の動作と干渉しないような大きさに設定される。
【００４７】
また、皮下組織保護具６０の先端部は、皮下組織内へ容易に挿入できるように、且つ、保護対象の皮下組織と他の皮下組織とを容易に剥離することができるように、先細りのテーパ状に形成されている。また、組織を傷付けないように、皮下組織保護具６０の先端縁は滑らかな鈍形状に形成されている。
【００４８】
このような構成の皮下組織保護具６０を使用する場合は、まず、図１８に示すように、皮下組織保護具６０の基端開口から孔６２内に例えばハサミ鉗子６５を挿入して、鉗子部６６を開口６１に位置させる。そして、図１９に示すように、鉗子部６６の一対の刃６６ａ，６６ｂを開いた状態で皮下組織保護具６０を例えば伏在静脈９と結合織１７との間に挿入して剥離していき、ある程度剥離した状態で刃６６ａ，６６ｂによって結合織１７を切断する。
【００４９】
以上のように、本実施形態の皮下組織保護具６０は、処置具６５を孔６２内に収容し、処置に関与する鉗子部６６のみを開口６１から露出させるようにしているため、案内溝で処置具を案内する場合に比べ、保護すべき組織と処置具６５との接触を確実に防止することができる。
【００５０】
ところで、以上説明してきた実施態様によれば、以下のごとき構成が得られる。
１．皮下組織の処置において皮切部から挿入され、対象皮下組織上に留置されれる本体部を有し、この本体部の上面に処置具をガイドする案内溝が長手軸に沿って形成されていることを特徴とする皮下組織保護具。
【００５１】
２．前記本体部は、処置（保護）対象皮下組織を十分に覆う長さに形成されていることを特徴とする第１項に記載の皮下組織保護具。
３．前記本体部の長さは、少なくとも皮切部間の長さ以上に設定されていることを特徴とする第２項に記載の皮下組織保護具。
【００５２】
４．前記本体部は、皮下組織側の面（下面）に保護対象組織を収納する窪みを有することを特徴とする第１項ないし第３項のいずれか１項に記載の皮下組織保護具。
【００５３】
５．前記本体部に牽引手段が設けられていることを特徴とする第１項ないし第４項のいずれか１項に記載の皮下組織保護具。
６．前記牽引手段が着脱自在であることを特徴とする第５項に記載の皮下組織保護具。
【００５４】
７．前記本体部は少なくとも一部の幅が大きくなっていることを特徴とする第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の皮下組織保護具。
８．前記本体部は、少なくともその一端部が、挿入側皮切口の幅よりも大きな幅を有していることを特徴とする第７項に記載の皮下組織保護具。
【００５５】
９．前記本体部の挿入側先端は、挿入しやすいように先細りの形状となっており、最先端が鈍的に形成されていることを特徴とする第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の皮下組織保護具。
【００５６】
１０．前記案内溝は、挿入側先端部付近で壁をもって終端していることを特徴とする第１項ないし第９項のいずれか１項に記載の皮下組織保護具。
１１．前記本体部が板状であることを特徴とする第１項ないし第１０項のいずれか１項に記載の皮下組織保護具。
【００５７】
１２．前記本体部が透明であることを特徴とする第１項ないし第１１項のいずれか１項に記載の皮下組織保護具。
１３．前記本体部は、内視鏡を内蔵可能な腔を有し、透明であることを特徴とする第１項ないし第１１項のいずれか１項に記載の皮下組織保護具。
【００５８】
１４．前記本体部の断面積は、本体部の前に体内に挿入される処置具（剥離子等）の断面積以下であることを特徴とする第１項ないし第１２項のいずれか１項に記載の皮下組織保護具。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の皮下組織保護具によれば、本体部によって組織と処置具との接触が積極的に防止され、案内手段によって組織と処置具との接触を防止しながら処置具を案内することができる。
したがって、皮下組織を傷付けることなく皮下組織の近傍で処置作業を安全に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る皮下組織保護具の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡーＡ線に沿う断面図である。
【図２】大腿部に皮切を設けた様子を示す平面図である。
【図３】図１の皮下組織保護具を皮下組織内に挿入する様子を示す断面図である。
【図４】皮下組織保護具と処置具との接続態様を示す斜視図である。
【図５】皮切部間に皮下組織保護具を挿通した状態を示す斜視図である。
【図６】皮下組織保護具が留置された皮切部間に腔作成具を挿入する様子を示す平面図である。
【図７】皮下組織保護具と腔作成具とが挿通された皮下組織の断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る皮下組織保護具と腔作成具とが挿通された皮下組織の断面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る皮下組織保護具の正面図、（ｂ）は該皮下組織保護具の側面図、（ｃ）は該皮下組織保護具の下面図である。
【図１０】図９の皮下組織保護具と体内に留置された別の皮下組織保護具とを交換する様子を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係る皮下組織保護具の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢーＢ線に沿う断面図、（ｃ）は該皮下組織保護具の側断面図である。
【図１２】（ａ）は図１１の皮下組織保護具を伏在静脈と結合織との間に挿入する様子を示す図、（ｂ）は（ａ）の側断面図である。
【図１３】（ａ）は図１１の皮下組織保護具を用いて伏在静脈と結合織とを剥離する様子を示す図、（ｂ）は（ａ）の側断面図、（ｃ）は（ｂ）のＣーＣ線に沿う断面図である。
【図１４】（ａ）は図１１の皮下組織保護具によって案内されたハサミ鉗子を用いて結合織を切断する様子を示す図、（ｂ）は（ａ）の側断面図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る皮下組織保護具の側断面図である。
【図１６】（ａ）は本発明の第６の実施形態に係る皮下組織保護具の斜視図、（ｂ）は該皮下組織保護具の横断面図、（ｃ）は該皮下組織保護具の縦側断面図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態に係る皮下組織保護具の斜視図である。
【図１８】図１７の皮下組織保護具に処置具を挿通した状態を示すもので、（ａ）は横断面図、（ｂ）は縦側断面図、（ｃ）は平面図である。
【図１９】図１７の皮下組織保護具と処置具とを用いて結合織を切断する様子を示す図である。
【符号の説明】
１，１´，１´´，４０，５０，６０…皮下組織保護具、１ａ，４０ａ…本体部、６，４６，５１…案内溝（案内手段）、６２…孔（案内手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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