(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口１４と流出口１５を備えた、閉蓋可能なキャップ本体１０を容器体の口部へ装着させると共に、前記キャップ本体１０内へ前後動自在に嵌合させた操作筒２０内に、前記流入口１４と流出口１５とのそれぞれへ下面開口２６と上面開口２５とを介して連通可能な上下両面開口の計量室２４を設け、前記容器体の倒立でキャップ本体１０の流入口１４と計量室２４の下面開口２６を介して前記計量室２４内へ容器体内容物が流入可能に、かつ前記操作筒２０の押し込みで前記計量室２４の下面開口２６が閉鎖されて前記計量室２４の上面開口２５がキャップ本体１０の流出口１５へ連通することで、前記計量室２４内の前記容器体内容物が前記流出口１５から流出可能に設けた計量キャップにおいて、
前記操作筒２０の押し込みにより前記計量室２４の下面開口２６が閉鎖される以前において前記計量室２４の上面開口２５と前記流出口１５との重なり合う部分Ｐを閉鎖可能な連通阻止部３０を前記計量室２４に設けた
ことを特徴とする計量キャップ。
【請求項２】
前記連通阻止部３０を前記計量室２４の前面上端部の左右方向への突条で構成したことを特徴とする請求項１記載の計量キャップ。
【請求項３】
前記連通阻止部３０を構成する突条後面を斜め上後方へ傾斜させたことを特徴とする請求項２記載の計量キャップ。
【請求項４】
前記連通阻止部３０を構成する突条に左右方向への溝部３１を設けることで、該溝部より後方の突条部分を薄肉部３２に形成し、前記容器体内容物の流出時に前記薄肉部３２が屈曲して前記計量室２４の上面開口２５の開口面積を増大可能に設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の計量キャップ。
【請求項５】
前記キャップ本体１０の上面周縁から外筒１７を、また前記流出口１５周縁から内筒１８を、それぞれ起立させると共に、前記キャップ本体１０を閉蓋可能な蓋体５０の頂板５１周縁から嵌合外筒５２を、頂板中央部から嵌合内筒５３を、それぞれ垂下させ、前記蓋体５０の嵌合外筒５２を前記キャップ本体１０の外筒１７へ、かつ前記嵌合内筒５３を前記内筒１８へそれぞれ着脱自在に嵌合させたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の計量キャップ。
【請求項６】
前記計量室２４は、前記操作筒２０内に設けられた、該操作筒軸線と直交する前後一対の仕切板２３間に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の計量キャップ。
【請求項７】
前記操作筒２０を、前記計量室２４前面と前記キャップ本体１０前面との間に設けたバネ材４０で後方へ弾発付勢したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の計量キャップ。
【請求項８】
前記バネ材４０は、前記計量室２４前面から前方へ一体に突出して前記キャップ本体１０前面へ当接する波形状の板バネからなることを特徴とする請求項７記載の計量キャップ。
【請求項９】
前記キャップ本体１０は前記容器体の口頸部へ装着筒１１を嵌合させると共に、該装着筒上面に前面閉塞かつ後面開口の筐体部１２を設けて、該筐体部下面に前記流入口１４を、上面に前記流出口１５を、それぞれ形成させたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の計量キャップ。
【請求項１０】
前記操作筒２０の後面を、筒本体２１と一体または別体の閉塞壁で閉塞させたことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器体内容物を定量的に取り出すために用いられる計量キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器体の口頸部へ嵌合させたキャップ本体に流入孔と流出孔を設けると共に、操作筒をキャップ本体内へ摺動自在に嵌合させ、さらに操作筒内に上下両面開口の計量室を設け、該開口を介して計量室を流入孔と流出孔とに連通可能に設け、容器体の倒立で計量室内へ容器体内容物が流入可能に、操作筒の押し込みで流入孔が閉鎖されて流出孔が開口することで、計量室内の容器体内容物が流出孔から流出可能に設けた計量キャップが従来技術として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、操作筒の押し込みにより流入孔が閉鎖される直前に、流入孔と計量室と流出孔とが連通するため、計量の正確性に欠けるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、計量がより正確に行える計量キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、流入口１４と流出口１５を備えた、閉蓋可能なキャップ本体１０を容器体の口部へ装着させると共に、前記キャップ本体１０内へ前後動自在に嵌合させた操作筒２０内に、前記流入口１４と流出口１５とのそれぞれへ下面開口２６と上面開口２５とを介して連通可能な上下両面開口の計量室２４を設け、前記容器体の倒立でキャップ本体１０の流入口１４と計量室２４の下面開口２６を介して前記計量室２４内へ容器体内容物が流入可能に、かつ前記操作筒２０の押し込みで前記計量室２４の下面開口２６が閉鎖されて前記計量室２４の上面開口２５がキャップ本体１０の流出口１５へ連通することで、前記計量室２４内の前記容器体内容物が前記流出口１５から流出可能に設けた計量キャップにおいて、
前記操作筒２０の押し込みにより前記計量室２４の下面開口２６が閉鎖される以前において前記計量室２４の上面開口２５と前記流出口１５との重なり合う部分Ｐを閉鎖可能な連通阻止部３０を前記計量室２４に設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記連通阻止部３０を前記計量室２４の前面上端部の左右方向への突条で構成したことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明は、前記連通阻止部３０を構成する突条後面を斜め上後方へ傾斜させたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明は、前記連通阻止部３０を構成する突条に左右方向への溝部３１を設けることで、該溝部より後方の突条部分を薄肉部３２に形成し、前記容器体内容物の流出時に前記薄肉部３２が屈曲して前記計量室２４の上面開口２５の開口面積を増大可能に設けたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、前記キャップ本体１０の上面周縁から外筒１７を、また前記流出口１５周縁から内筒１８を、それぞれ起立させると共に、前記キャップ本体１０を閉蓋可能な蓋体５０の頂板５１周縁から嵌合外筒５２を、頂板中央部から嵌合内筒５３を、それぞれ垂下させ、前記蓋体５０の嵌合外筒５２を前記キャップ本体１０の外筒１７へ、かつ前記嵌合内筒５３を前記内筒１８へそれぞれ着脱自在に嵌合させたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、前記計量室２４は、前記操作筒２０内に設けられた、該操作筒軸線と直交する前後一対の仕切板２３間に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、前記操作筒２０を、前記計量室２４前面と前記キャップ本体１０前面との間に設けたバネ材４０で後方へ弾発付勢したことを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、前記バネ材４０は、前記計量室２４前面から前方へ一体に突出して前記キャップ本体１０前面へ当接する波形状の板バネからなることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、前記キャップ本体１０は前記容器体の口頸部へ装着筒１１を嵌合させると共に、該装着筒上面に前面閉塞かつ後面開口の筐体部１２を設けて、該筐体部下面に前記流入口１４を、上面に前記流出口１５を、それぞれ形成させたことを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明は、前記操作筒２０の後面を、筒本体２１と一体または別体の閉塞壁で閉塞させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、流入口１４が閉鎖される以前において計量室２４の上面開口２５と流出口１５との重なり合う部分Ｐを閉鎖可能な連通阻止部３０を設けたので、計量室２４の下面開口２６が完全に閉鎖される前に計量室２４から容器体内容物が流出口１５を介して流出することを防止でき、したがって、計量を正確にすることができる
【００１７】
また、本発明は、連通阻止部３０を構成する突条後面を斜め上後方へ傾斜させたので、計量室からの容器体内容物の流出が円滑に行える。
【００１８】
さらに、本発明は、連通阻止部３０の突条に溝部３１を設けることで、該溝部より後方の突条部分を薄肉部３２に形成したので、計量室から容器体内容物が流出する際に薄肉部を変形させることが可能であり、したがって、連通阻止部を設けたにもかかわらず流出口の元の大きさを殆ど維持することができる。
【００１９】
さらに、本発明は、キャップ本体へ着脱自在に嵌合可能な蓋体５０を設けたので、容器体内容物を不用意に流出させることを防止できる。
【００２０】
さらに、本発明は、バネ材４０を計量室２４から一体に突出させたので、部品点数を減少させることができる。
【００２１】
さらに、本発明は、操作筒２０の後面を閉塞壁２８で閉塞させたので、操作筒の押し込み操作が容易であると共に、閉塞壁を操作筒本体と一体に構成することで部品点数の低減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】(ａ)本発明に係る計量キャップの図１(ｂ)Ｘ−Ｘ線に沿う断面図である。        (ｂ)計量キャップを左右方向から見た断面図である。
【図２】(ａ)図１(ｂ)の平面図である。        (ｂ)図１(ａ)Ｙ−Ｙ線に沿う半断面図である。
【図３】キャップ本体の流入口が閉塞される前の状態を示す作用説明図である。
【図４】キャップ本体の流入口が閉塞される直前の状態を示す作用説明図である。
【図５】(ａ)計量キャップの流出口が完全に閉鎖されて、流出口から容器体内容物が流出可能な状態を示す断面図である。(ｂ)図５(ａ)の下面図である。
【図６】操作筒の変形例を示す断面図である。
【図７】バネ材の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１の左右方向を前後方向とする。
【００２４】
１は容器体で、胴部上端から肩部を介して口頸部を起立する。
【００２５】
１０はキャップ本体で、容器体１の口頸部へ装着筒１１を螺合させると共に、装着筒１１上面の左右方向中間部に筐体部１２を設けて、筐体部１２の下面を形成する底壁と装着筒１１の上面を形成する頂壁とを共用壁１３で共用させる。
【００２６】
筐体部１２の下面には左右方向へ長い流入口１４を、また上面には左右方向へ長い流出口１５を、それぞれ前後方向へ位置をずらして形成し、また筐体部１２の後面を開口させると共に、前面の中央部から前側バネ受け筒１６を後方へ突設し、さらに筐体部１２上面の周縁から外筒１７を、また流出口１５周縁から内筒１８を、それぞれ起立させる。本実施形態では筐体部１２の横断面形状を矩形状とする。
【００２７】
２０は操作筒で、筒本体２１の前後両面開口の周壁２２を筐体部１２内へ前後動自在に密に嵌合させており、周壁２２内に、該周壁２２の軸線と直交する一対の仕切板２３を前後方向へ所定の間隔をおいて配置して、該一対の仕切板２３間に計量室２４を形成すると共に、一対の仕切板間の周壁２２部分の一部を切除して、上面開口２５と下面開口２６との上下一対の開口を形成することで計量室２４の上下両面を開口させており、上面開口２５は筐体部１２の流出口１５へ、下面開口２６は流入口１４へ、それぞれ連通可能に構成させ、さらに計量室２４の前側外面中央部から後側バネ受け筒２７を前方へ突設させる。
【００２８】
なお、周壁２２の後面は蓋部２８を嵌合させることで閉塞させてもよく、または図６に示すように蓋部２８を周壁２２後端へ一体成形することで閉塞させてもよい。よって別体または一体の蓋部２８は操作筒２０の後面を閉塞する閉塞壁を構成する。
【００２９】
３０は連通阻止部で、計量室２４の前側内面の上端部に形成した左右方向への突条、すなわち上面開口２５の前縁に沿うように形成した突条から構成されている。かかる突条から形成される連通阻止部３０の後面は斜め上後方へ傾斜させることが好ましく、また連通阻止部３０に上面開口の左右方向へのＶ字状溝３１を設けることで、該溝３１より後方の突条部分を薄肉部３２に形成し、容器体内容物が流出時に薄肉部３２を前方へ屈曲させて計量室２４の上面開口２５の開口面積を増大させるようにする。
【００３０】
４０はバネ材で、コイルバネの前端を前側バネ受け筒１６へ、かつ後端を後側バネ受け筒２７へ、それぞれ嵌合させることで操作筒２０を後方へ弾発付勢させている。バネ材としてはコイルバネに限定されることなく、例えば、図７に示すように波形状の板バネを計量室２４の前側外面から前方へ一体に突出させて、その前端を筐体部１２の前面へ当接させてもよい。この場合には前側バネ受け筒１６と後側バネ受け筒２７を省略する。
【００３１】
５０は蓋体で、頂板５１周縁から嵌合外筒５２を、頂板５１中央部から嵌合内筒５３を、それぞれ垂下させて、嵌合外筒５２を筐体部１２の外筒１７へ、かつ嵌合内筒５３を内筒１８へ、それぞれ着脱自在に嵌合させる。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
不使用時は、図１に示すように、蓋体５０は閉蓋状態にあり、また操作筒２０は後部がキャップ本体１０から後方へ突出し、計量室２４の下面開口２６はキャップ本体１０の流入口１４と連通しているが、計量室２４の上面開口２５はキャップ本体１０の流出口１５とは連通していない。
【００３３】
容器体内容物を定量取り出すためには、図１の状態から容器体１を倒立させればよい。すると容器体内容物が流入口１４を介して計量室２４内へ流入する。次いで容器体倒立状態で操作筒２０を押し込むと、図５に示すように流入口１４が閉塞されると共に、計量室２４の上面開口２５が流出口１５と連通するため、計量室２４内の容器体内容物が流出口１５を介して流出する。
【００３４】
ところで、押し込み途中において操作筒２０が図３、４に示す位置にある場合に、仮に連通阻止部３０が設けられていないとすると、計量室２４を介して流入口１４と流出口１５とが連通した状態で、計量室２４の上面開口２５と流出口１５との重なり合う部分Ｐから容器体内容物が流出するため、正確に計量できないことになる。
【００３５】
本発明では、連通阻止部３０を設けて、計量室２４の上面開口２５と流出口１５との重なり合う部分Ｐを閉鎖させるため、流入口１４が完全に閉鎖される前に、上面開口２５と流出口１５との重なり合う部分Ｐから容器体内容物が流出することを防止でき、したがって、バネ材４０による所要のバネ力の確保、計量室２４の所要容積の確保、容器のコンパクト化の要請に応じつつ計量を正確に行うことができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、図４に示すように計量室２４の下面開口２６の後縁がキャップ本体１０の流入口１４の前縁に達した時点で、連通阻止部３０の後縁がキャップ本体１０の流出口１５の後縁に達するように寸法設定する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、容器体内容物を定量的に取り出すために用いられる計量キャップの分野に利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  キャップ本体
１１  装着筒
１２  筐体部
１４  流入口
１５  流出口
１７  外筒
１８  内筒
２０  操作筒
２３  仕切板
２４  計量室
２５  上面開口
２６  下面開口
２８  蓋部(閉塞壁)
３０  連通阻止部
３１  溝部
３２  薄肉部
５０  蓋体
５１  頂板
５２  嵌合外筒
５３  嵌合内筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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