(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ入力信号を正出力と負出力とに分ける第１の平衡不平衡変換器、
前記第１の平衡不平衡変換器の前記正出力に結合された正信号増幅器、
前記第１の平衡不平衡変換器の前記負出力に結合された負信号増幅器、
前記第１の平衡不平衡変換器の前記正出力とグランドとの間の第１のダイオードの分流路、
前記第１の平衡不平衡変換器の前記負出力とグランドとの間の第２のダイオードの分流路、
前記第１の平衡不平衡変換器の前記正出力とグランドとの間の第１のバラクタの分流路、
前記第１の平衡不平衡変換器の前記負出力とグランドとの間の第２のバラクタの分流路、
前記正信号増幅器の出力を前記正信号増幅器及び前記負信号増幅器の入力に結合する第１のフィードバック回路、
前記負信号増幅器の出力を前記正信号増幅器及び前記負信号増幅器の入力に結合する第２のフィードバック回路、
を有し、
前記第１のダイオードの分流路及び前記第１のフィードバック回路を流れる電流に基づき、ＲＦ前置歪み信号の正の実数成分が制御され、
前記第２のダイオードの分流路及び前記第２のフィードバック回路を流れる電流に基づき、ＲＦ前置歪み信号の負の実数成分が制御され、
前記第１のバラクタの分流路の電圧に基づき、ＲＦ前置歪み信号の正の虚数成分が制御され、
前記第２のバラクタの分流路の電圧に基づき、ＲＦ前置歪み信号の負の虚数成分が制御され、
前記ＲＦ前置歪み信号の正の実数成分及び正の虚数成分により歪みを補償された前記正信号増幅器の出力と、前記ＲＦ前置歪み信号の負の実数成分及び負の虚数成分により歪みを補償された前記負信号増幅器の出力とは、第２の平衡不平衡変換器により混合された後に、レーザ駆動信号として用いられる、回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光信号伝送における使用のためのレーザの線形化に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の光ファイバインフラにより多くの信号を送り出すための１つの技術は、多波長システムの使用を含む。このようなシステムは、システムを通る光信号を劣化させる様々な歪み及び他の悪影響を受ける。このような悪影響の１つの類は、正及び負両方の色分散を含む。多波長システムにおける他の悪影響は、誘導ラマン散乱（Stimulated  Raman  Scattering；ＳＲＳ）クロストーク、誘導ブリルアン散乱（Stimulated  Brillioun  Scattering；ＳBＳ）、相互位相変調（cross-phase  modulation；ＸＰＭ）、及び自己位相変調（self-phase  modulation；ＳＰＭ）を含むファイバ非線形性から生ずる。
【０００３】
ＳＲＳ及び色分散は、一般に、多波長システムにおける支配的な制限的効果である。通常は、ＳＲＳと色分散との間には相互作用はほとんど又は全くない。ＳＲＳは、電力出力及び波長、ファイバにおける全電力、ファイバにおいて使用される波長の数、光波長の間隔、ファイバ距離、ファイバ分散、ＲＦ周波数、及び偏光の状態に依存する現象である。これらの様々なパラメータの間の相互作用は複雑である。
【０００４】
ファイバ光伝送システムの信号は、２種類の歪み、即ち、装置歪み及びファイバ歪みによって影響を及ぼされる。これらの歪みは、光ファイバ伝送システムで使用される装置（例えばレーザ。）及びファイバの非線形性に因る。ファイバ及びレーザは、両方とも、周波数の関数として歪みを導入しうる。レーザ発生器の歪みの大きさ及び位相は、周波数、温度及び電流値に依存しうる。ファイバ歪みの大きさ及び位相は、周波数と、ファイバの分散特性とに依存しうる。
【０００５】
典型的な歪み補償は、反対の極性の信号を送信することによって、これらの歪みを相殺するよう試みる。故に、それらは、システムの非線形効果を無効にする。しかし、従来のシステムは、実数及び虚数の信号軸の４象限における歪みに対応していない。
【０００６】
従来の装置歪み補償回路は、インラインの前置ディストータ（distorter）（図４）又は補助ラインの前置ディストータ（図５）によって装置歪みを補償する。例は、夫々参照することによってその全体を本願に援用される米国特許番号５，１１５，４４０号、４，９９２，７５４号、５，１３２，６３９号、５，２５２，９３０号、及び５，７９８，８５４号に記載されるものを含む。先行技術によるインライン前置ディストータは、損失が多く、且つ、複雑性又は信号損失の増大を伴うことなく全ての象限を対象とすることができない小型の回路でありうる。装置は、部品寄生が、１ＧＨｚ設計で処理するにはより困難であるほどに、高いインピーダンスを有しうる。装置は、小型設計による良好な位相制御を示す一方、部品寄生による劣悪な位相制御を示しうる。先行技術による補助経路前置ディストータは、より損失が少なく、且つ、歪み位相及び振幅を調整可能な高価な回路である。しかし、これらの装置は、高い周波数（１ＧＨｚ）で歪み位相誤差を処理するには、あまりに複雑である。
【０００７】
より高度な装置は、例えば、標準的なファイバ（例えば、単一モードファイバ（ＳＭＦ）２８。）が１５５０ｎｍにあるアナログ又は準アナログ信号を有する場合に、正の色分散を補償する色分散補償器回路を有する（例えば、参照することによってその全体を本願に援用される米国特許番号６，６８７，４３２号及び６，５７４，３８９号。）。これらの装置は、正の色分散効果を扱うよう周波数の関数として入力信号遅延を変化させることによって動作する。複合２次（composite  second  order；ＣＯＳ）歪み及び複合３重ビート（composite  triple  beat；ＣＴＢ）歪み又はそれら両方を補償する色分散補償器は、参照することによってその全体を本願に援用される米国特許番号６，５７４，３８９号及び６，６８７，４３２号に記載されている。これらの装置は、色分散を解消するよう入力信号遅延を変化させることによって動作する。これらの装置は、負の色分散歪みを扱うよう歪み位相を変化させることができない。これらの装置は、また、ある種類のレーザ歪みを扱うことができない。
【０００８】
他の従来のアプローチでは、非線形フィードバックループが、入力信号における歪みを相殺するために使用される（例えば、参照することによってその全体を本願に援用される米国特許番号６，５９３，８１１号を参照。）。これは、両方の信号極性の存在により複数の象限を対象とすることができる比較的損失がない回路である。この装置は、１ＧＨｚの増幅器動作をサポートし、更に、温度又は出力電力が変化するとともに、変化するレーザ歪みを補償するよう前置歪み（predistortion）位相を入れ替える能力を提供する。この装置は、また、複数の象限において歪み位相を調整することができる能力により、非冷却同軸レーザの使用を可能にする。しかし、フィードバック遅延は、非線形化の有用な帯域幅を制限し、更に、リニアライザ出力の位相制御を制限する。この装置は、また、４象限にわたって（同時に／連続して）動作しない。
【０００９】
光ファイバ通信システムでの歪みに加えて、１よりも多い波長が単一のガラスファイバで伝送される場合には、他の波長からのクロストークも存在する。このクロストークは、例えば、ＸＰＭ及びＳＲＳのような発生源［参照Ａ：Journal  of  Lightwave  Technology,  vol.18,  p.512,  2000］と、更に、ＸＰＭ及びＷＤＭファイバクロストークによる偏光状態変調とによって引き起こされる。参照Ａは、デュアル出力／デュアル受信器システムで３つの波長を使用することによって、外部変調システムにおいてＸＰＭクロストークの影響を低減する方法を提示する。これは、ＸＰＭの低減を実現する分散補償を更に必要とする不必要に複雑なシステムである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、開示される実施形態の幾つかの態様を明らかにし、紹介する。しかし、これは、特許請求の範囲の適用範囲を限定するものではない。その後に、図示される実施例に関する詳細な記載が与えられる。これにより、所謂当業者は、様々な実施形態を創造し、使用することができる。
【００１１】
信号歪み発生器回路は、４象限歪みベクトル象限のいずれかで歪みベクトルを発生させるよう構成され得る。前記回路は、前記歪みベクトルの正の実数成分と、前記歪みベクトルの負の実数成分と、前記歪みベクトルの正の虚数成分と、前記歪みベクトルの負の虚数成分とに関して、独立した制御点を有しうる。
【００１２】
前記回路は、電流が前記歪みベクトルの正の実数成分に作用するよう制御され得るところの１又はそれ以上のダイオードと、電流が前記歪みベクトルの負の実数成分に作用するよう制御され得るところの１又はそれ以上のダイオードと、電圧が前記歪みベクトルの正の虚数成分に作用するよう制御され得るところの１又はそれ以上のバラクタと、電圧が前記歪みベクトルの負の虚数成分に作用するよう制御され得るところの１又はそれ以上のバラクタとを有しうる。前記回路は、正及び負の信号経路の夫々に関して非線形フィードバック増幅器を有しうる。
【００１３】
システムは、レーザ発生器と、前記レーザ発生器の変調信号とインラインにあって、４つの歪みベクトル象限のいずれかで歪みベクトルを発生させるよう構成される信号歪み発生器回路とを有し且つ／あるいは伴う。当該システムは、前記レーザ発生器によって生成される複合２次歪み及び複合３重ビート歪みを相殺するロジック、及び／又はファイバ分散によって導入される複合２次歪み及び複合３重ビート歪みを相殺するロジック、及び／又は誘導ラマン散乱の混変調により生ずる信号歪みを相殺するロジック、及び／又はレーザ変調の非線形性、ファイバ分散、及び／又は誘導ラマン散乱の混変調のいずれかの組み合わせにより生ずる信号歪みを相殺するロジックを有し且つ／あるいは伴う。
【００１４】
当該システムは、非冷却レーザ、及び／又は冷却器を備えた非冷却レーザ、及び／又は非冷却の、冷却器を伴わないレーザ、及び／又は１２６０から１６２０ｎｍの波長帯で動作するレーザ、及び／又はＣＷＤＭ及び／又はＤＷＤＭ  ＩＴＵグリッドで動作するレーザの使用により生ずる非線形性を相殺するロジックを有し且つ／あるいは伴う。
【００１５】
当該システムは、分散歪み補償を有効にすべきかどうかに関する入力を受け取るロジック、及び／又は多波長クロストーク歪みを相殺すべきかどうかに関する入力を受け取るロジック、及び／又は前記レーザ発生器の信号電力、バイアスレベル、若しくは温度のうちの少なくとも１つに従って自動的に歪み相殺を調整するロジック、及び／又は前記レーザ発生器の種類、性能、又は波長のうちの少なくとも１つに従って前記歪みベクトルを調整するロジックを有し且つ／あるいは伴う。
【００１６】
当該システムは、前記レーザ発生器の変調信号と並列であって、４つの歪みベクトル象限のいずれかで歪みベクトルを発生させるよう構成される信号歪み発生器回路を有し且つ／あるいは伴う。
【００１７】
当該システムは、変調信号源を有し且つ／あるいは伴う。前記変調信号源は、ＲＦ変調信号源及び／又はアナログ変調信号源及び／又はＱＡＭ変調信号源を有し且つ／あるいは伴う。
【００１８】
他のシステム／方法／装置の態様は、本願を構成する明細書（例えば、発明の詳細な記載。）、特許請求の範囲及び図面において記載される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図面において、同じ参照番号及び頭字語は、理解の容易及び利便性のために、同一の又は類似する機能を有する要素若しくは動作を特定する。如何なる特定の要素若しくは動作に関する説明も容易に区別することができるよう、参照番号の最上位の数字は、その要素が最初に紹介された図番を表す。
【００２０】
“一実施例”又は“１つの実施例”と言う場合に、それらは必ずしも同じ実施例について述べているわけではない。
【００２１】
文章中に明示されない限り、明細書及び特許請求の範囲の全体を通して、語“有する（comprising）”及び同様の語は、排他的な又は包括的な意味ではなく、単に含むという意味で解釈されるべきである。つまり、“含むが、限定されない”という意味で捉えられるべきである。単数又は複数で表される語はまた、夫々、複数又は単数を含む。更に、語“この点で（herein）”、“上記（above）”、“以下（below）”及び同様の意味の語は、本願で使用される場合には、本願全体を表しているのであって、本願のいずれかの特定の部分を表しているのではない。特許請求の範囲において２又はそれ以上の事項を列挙する場合に語“又は（or）”が使用されるが、この語は、「列挙された事項のいずれか」、「列挙された事項の全て」、及び「列挙された事項のいずれか組み合わせ」の全てを対象とする。
【００２２】
“ロジック（logic）”は、装置の動作に影響を及ぼすべく適用され得る信号及び／又は情報を表す。ソフトウェア、ハードウェア、及びファームウェアはロジックの例である。ハードウェア・ロジックは、回路において具現化され得る。一般的に、ロジックは、ソフトウェア、ハードウェア、及び／又はファームウェアの組み合わせを含みうる。
【００２３】
複合型無線（ＲＦ）／光通信システムにおいて歪み効果を低減する１つの方法は、歪み効果を相殺する“アンチディストーション（anti-distortion）”信号を発生させることである。これを達成する１つの方法は、発生した歪みが、レーザ発生器及びその後の伝送媒体によって生成された歪みと大きさは同じであるが、位相が逆（１８０度の位相不一致）であるように、レーザ発生器へのＲＦ変調信号を予め歪めることである。
【００２４】
光学部品（例えば、レーザ発生器、増幅器など。）及びファイバ伝送媒体によって導入される歪みは、実数成分及び虚数成分を有するベクトルによって特徴付けられる。夫々の成分は、正又は負いずれか一方の値をとる。部品及びファイバの特性は、著しく変換することがあり、例えば、レーザバイアス、温度、ファイバ長さ、及び信号の周波数のような動作条件に従って変化しうる。結果として、システムを特徴付ける個々の及び各種要素から成る歪みは、４象限、即ち、正の実数成分／正の虚数成分、正の実数成分／負の虚数成分、負の実数成分／正の虚数成分、及び負の実数成分／負の虚数成分のいずれかに配置され得る。
【００２５】
結果として、全ての４つの象限で歪みベクトルを発生させることが、前置歪み発生回路にとって有利である。
【００２６】
図１は、４象限リニアライザ（ＦＱＬ）１０２を含む回路の実施例のブロック図である。ＦＱＬ１０２は、４象限のいずれかで歪みベクトルを発生させるために使用される。ＦＱＬ１０２は、正及び負のレーザ駆動チャネルに介在する回路として具現化され得る。正及び負の電気信号は、ＦＱＬ１０２に入力され得る。ＦＱＬ１０２は、制御部１０４によって供給される実時間制御信号に従って、これら入力信号に基づいて動作することができる。実時間制御信号は、ＲＦ変調レーザ信号の歪みをもたらす温度、周波数、ファイバの長さ、及び他のパラメータに従って調整され得る。ＦＱＬ１０２は、また、制御部１０４からのプリセットパラメータにより設定され得る。
【００２７】
ＦＱＬ１０２への正及び負の信号入力は、平衡不平衡変換器（balun）１１０にＲＦ入力信号を加えることによって生成され得る。平衡不平衡変換器１１０の出力は、対応する正の信号及び負の信号の増幅器（夫々、１０８、１０９）へ送られる。正信号増幅器１０８及び負信号増幅器１０９は、随意に、夫々、非線形フィードバック回路１１１及び１１２を介して帰還をかけられても良い。非線形回路は、幾つかの実施形態において、その全体を参照することによって本願に援用される米国特許番号６，５９３，８１１号に記載されている。随意的な増幅器は、ＦＱＬ１０２の前及び／又は後に挿入され得る。ＦＱＬ１０２の信号出力は、正及び負のレーザ駆動信号として使用され得る。ＦＱＬ１０２の信号出力は、レーザ駆動に加えられる前に、平衡不平衡変換器１０６で混合され得る。
【００２８】
ＦＱＬ１０２は、２次及び３次信号歪みの線形化を提供することができ、且つ、４相象限にわたって低損失で動作することができる。ＦＱＬ１０２は、同軸レーザのような差分駆動レーザへ有効に結合され得る。ＦＱＬ１０２における低インピーダンスは、より長い部品寄生を可能にし、装置を１ＧＨｚ動作に適応させる。ＦＱＬ１０２は、良好な位相制御を可能にするよう構成された小型設計を備えうる。
【００２９】
ＦＱＬ１０２は、インライン構成及び補助（並列）構成、又はそれらの組み合わせにおいて配置され得る。
【００３０】
ＦＱＬ１０２は、前置歪み相調整が、温度及び／又は出力電力が変化するとともに変化するレーザ歪みを補償することを可能にする。ＦＱＬ１０２は、前置歪み相の調整が、様々なファイバ種類及び信号波長に適するよう、負及び正の分散により発止した歪みを適合することを可能にする。ＦＱＬ１０２は、色分散によって引き起こされる歪みを補償するよう、正又は負いずれか一方の符号の補償歪み信号を発生させることができる。
【００３１】
ＦＱＬ１０２は、正及び負の歪みレジュームに関して歪み相殺を実行することによって、４象限にわたって（色分散）補償を装置及びファイバに提供する。装置は、また、光電子回路の１よりも多い主経路又は補助経路において歪み補償を実行しても良い。
【００３２】
制御部１０４は、レーザ発生器によって生成された複合２次歪み及び複合３重ビート歪みを相殺するロジック、及び／又は、ファイバ分散によって導入された複合２次歪み及び複合３重ビート歪みを相殺するロジック、及び／又は、誘導ラマン散乱の混変調により生ずる信号歪みを相殺するロジック、及び／又は、レーザ変調の非線形性、ファイバ分散、及び／若しくは誘導ラマン散乱の混変調のいずれかの組み合わせにより生ずる信号歪みを相殺するロジックを有しうる。
【００３３】
制御部１０４は、非冷却レーザ、レーザダイオード、及び／又は、冷却器を備えた非冷却レーザ、及び／又は、非冷却の、冷却器を伴わないレーザ、及び／又は、１２６０から１６２０ｎｍ（ナノメートル）波長帯で動作するレーザ、及び／又は、ＣＷＤＭ及び／若しくはＤＷＤＭ  ＩＴＵグリッドで動作するレーザの使用により生ずる非線形性を相殺するロジックを有し、且つ／あるいは、伴っても良い。
【００３４】
制御部１０４は、分散歪み補償を有効にすべきかどうかに関する入力を受け取るロジック、及び／又は、多波長クロストーク歪みを相殺すべきかどうかに関する入力を受け取るロジック、及び／又は、レーザ発生器の信号電力、バイアスレベル若しくは温度のうちの少なくとも１つに従って自動的に歪み相殺を調整するロジック、及び／又は、レーザ発生器の種類、性能若しくは波長出力のうちの少なくとも１つに従って歪みベクトルを調整するロジックを有しうる。
【００３５】
平衡不平衡変換器１１０への入力信号は、例えば、ＲＦ変調信号源、及び／又は、アナログ変調信号源、及び／又は、ＱＡＭ変調信号源でありうる。
【００３６】
図２は、４象限リニアライザ（ＦＱＬ）１０２を含む図１の回路の実施例の更に詳細なブロック図である。非線形フィードバック回路１１１及び１１２は、幾つかの実施例で、夫々、インピーダンス素子２１４及び２１６と、ダイオード２０６及び２０８とを有することができる。ＦＱＬ１０２は、インピーダンス素子２１８、２２４、２２０及び２２２を更に有しうる。幾つかの実施において、インピーダンス素子は、事実上、大きな抵抗を有しうる。発生した前置歪みベクトルの正の実数成分は、ダイオード２０２及び２０６を流れる電流に影響を与えることによって制御され得る。発生した前置歪みベクトルの負の実数成分は、ダイオード２０８及び２１０を流れる電流に影響を与えることによって制御され得る。発生した前置歪みベクトルの正の虚数成分は、バラクタ２１２での電圧に影響を与えることによって制御され得る。発生した前置歪みベクトルの負の虚数成分は、バラクタ２０４での電圧に影響を与えることによって制御され得る。
【００３７】
随意的な増幅相２２６は、前記歪み信号レベルに影響を与えるよう回路に設けられ得る。
【００３８】
当業者には明らかなように、等価な回路機能は、他の電子部品／構成及び／又はそれらの組み合わせにより実現され得る。１つの例は、ある実施において、バラクタに代わる個別のダイオード及びコンデンサの使用である。幾つかの実施において、他の回路素子を用いてダイオードの非線形効果を達成することが可能である。
【００３９】
図３は、ＦＱＬを用いる多重送信器／受信器通信システムの実施例である。一対の送信器３０２、３０７は夫々、ＦＱＬ（夫々、３０４及び３０３）を有する。夫々のＦＱＬは、光出力が零に達する点までレーザ３０６及び３０５が変調される場合に生ずる有害な結果としてのレーザクリッピングの影響を低減するよう信号が予め成形されるように使用される。夫々の送信器３０２、３０７は、異なる周波数の光を変調することができる。予め成形された信号は、結合器３０８へ供給されて、分配器３１０に送られる。分配器３１０で、信号は、再び、異なる波長の信号に分けられる。予成形は、受信器３１２、３１３へ供給される変調信号に歪みを付加する。受信器３１２、３１３で、信号は検出器３１４、３１５によって検出され、再成形回路３１６、３１７に加えられる。再成形回路３１６、３１７は、原則的に、歪みが除去されるように予成形によって導入された歪みと反対の歪みを供給する歪み発生器である。多波長システムの場合に、チャネル間には依然として歪みが存在し、このクロストークは、例えば、送信器３０２、３０７（の一方）で挿入されるパイロットトーンをモニタすることによって、クロストークモニタ３２０によって受信器出力においてモニタされ得る。その場合に、モニタ信号電圧は、クロストーク信号が相殺されるように受信器出力を結合する電圧制御型結合器ネットワーク（ＶＣＣＮ）３１８を制御するために使用される。受信器３１２、３１３は、また、出力からモニタブロック３２０へのフィードバックを用いることによってクロストークを零にするよう、ＶＣＣＮ３１８の出力をモニタすることができる。
【００４０】
幾つかの実施において、送信器３０２、３０７におけるＦＱＬ３０４、３０３は、歪みが信号帯域外にあるようにレーザクリッピングを回避するよう信号予成形を生じさせるために使用され得る。これは、帯域外歪み信号の簡単なフィルタリングによって受信器３１２、３１３での元の信号の再構成を可能にし、あるいは、帯域外信号の存在がシステム動作に影響を与えない場合には、フィルタ段階さえ省略され得る。
【００４１】
図４は、チャネル間のクロストークがシステムの出力で測定されるところの多波長通信システムを備えた実施例を示す。出力部にあるＶＣＣＮ３１８は、クロストークが最小限にされるように駆動される。ＶＣＣＮ３１８又は別のＶＣＣＮ４１８は、また、システムの送信器端部にあっても良く、例えば、この通信システムの戻り経路を介して、受信器端部にあるクロストークモニタ３２０からフィードバック信号を受信することができる。交替に、その結合器ネットワークの出力においてクロストークをモニタすることによってフィードバックにより制御される受信器での結合器ネットワークを使用することができる。
【００４２】
上記記載は、送信器でのＦＱＬの使用を対象としていた。しかし、同様の技術が、同様に受信器でも適用され得る。
【００４３】
図５は、一の信号が直線的に偏光され、他の信号が垂直に偏光されるところの同じ信号を送信するよう夫々構成された２つの送信器５０６、５０８を有するヘッドエンド５０２のブロック図である。送信器５０６、５０８の出力は、偏波保持ファイバを介して偏波保持結合器５１０へ送られる。結合信号は、ＳＲＳを含む、様々な歪みを導入する標準のファイバを介して、送信される。次いで、信号は、受信ノード５０４で受信され、ＤＷＤＭデマルチプレクサ５１２で分離され、夫々の受信器５１４、５１６へ送られる。ＳＲＳは偏光に依存するので、ＳＲＳの影響は、直交する偏向信号を保持することによって軽減され得る。
【００４４】
図６は、２よりも多い送信器６０６．．．６０８が異なる偏光値を有して動作するところの多波長送信器を有する実施のブロック図である。偏光値の差は、（例えば、９０／ｎ又は３６０／ｎによって）均一に分けられ得る。一実施例で、偏光値は固定であっても、あるいは手動調整可能であっても良い。他の実施例で、個々の送信器の相対的な変更状態を制御する手段が存在する。この実施例で、受信器６１４．．．６１６は、図示されない戻り経路を介して、ＳＲＳ及び他の歪みの影響についてレポートし、夫々の送信器が受信器によって監視されるＳＲＳ及び他の歪みを補償することを可能にする。
【００４５】
図７は、２つの送信器への入力が一意のナローキャスト信号（ＮＣ１及びＮＣ２）と、共通のブロードキャスト信号（ＢＣ）とを含むところの他の実施例を示す。図示されない更なる他の実施例で、２つの送信器への入力は、一意のナローキャスト信号及びブロードキャスト信号を有する。これらの実施例で、２つ（又はそれ以上）の出力チャネルに対する共有情報を有する低周波信号用の送信器では更なる入力が存在する。一方、別の入力は、２つのチャネルの間に共有情報を含まない高周波に関して使用される。
【００４６】
ＳＲＳは、高い変調周波数で、より目立たない。従って、本発明の他の実施例は、入力信号スペクトラムに存在する変調周波数スペクトラムを変化させる手段を備えた送信器である。これは、スペクトラムの少なくとも一部をより高い周波数へ置き換えるよう、送信器におけるアップコンバータを有しうる。
【００４７】
他の実施例で、複数の送信器は、クリッピングを防ぎ且つ／あるいは緩和するよう、夫々のＱＡＭフィルタによって信号を供給される。かかる技術は、その全体を参照することによって本願に援用される米国特許６，５８３，９０６号及び米国特許６，５４９，３１６号に開示される技術を含む。かかる技術は、上述されたＦＱＬと組み合わせて使用され得る。代替的に、（その全体を参照することによって本願に援用される）レーザ波長制御に関する本願出願人の米国特許６，２７１，９４４号に開示される技術を使用することが可能である。かかる技術は、上述されたＦＱＬと組み合わせて使用され得る。
【００４８】
ＳＲＳゲインは、信号分離が１１０ｎｍを超える場合に下がりうる。従って、本発明の他の実施例は、１１０ｎｍよりも大きいチャネル分離を有するＣＷＤＭシステムを有する。更に、多波長出力、例えば、８０ｎｍ以上離されたデュアル出力を備えた送信器が望ましい（例えば、１３１０及び１５５０ニット（ｎｉｔ））。
【００４９】
ＳＲＳは、信号の電力エンベロープによって駆動され得る。従って、一実施例で、一定の電力出力及び位相変調器信号出力を備えた送信器が使用される。受信器は、位相変調器出力信号を検出するために使用される。
【００５０】
ＳＲＳは、幾つかの実施において、主としてクロストーク現象であり得る。従って、一実施例で、ファイバリンク上のチャネル間のクロストークが低減されるように、入力からの信号が、光出力部へ送られる前に、フィルタ処理され、レベル及び位相が調整され、再結合される場合に使用される、多重入力及び出力を備えた送信器が存在する。
【００５１】
更に、他の実施例は、受信器ファイバリンクのクロストークチャネルが低減するように、入力から信号が、光出力部へ送られる前に、フィルタ処理され、レベル及び位相を調整され、再結合されるところの、多重入力及び出力を備えた対応する受信器システムを有する。
【００５２】
上記システムのいずれか１つ又は組み合わせは、入力信号の結合を制御するフィードバック制御とともに使用され得る。フィードバック制御は、信号から、及び／又は、いずれかの付加されたパイロット基準信号若しくはトーンから得られる。上記システムのいずれか１つは、歪み信号が２又はそれ以上の利用可能な入力の結合に基づくように、随意に、出力へ加えられた歪み信号を発生させることができる。
【００５３】
図５乃至７の又はそれ以外の上述された実施例は、より低い製造費用、より容易なメンテナンス及び修理を可能にし、且つ、送信器から受信器へのより良いＳＲＳ／分散補償光を発生させるモジュール方式で、互いに及び／又は図１、２のＦＱＬと組み合わされても良い。
【００５４】
前出の技術及び装置の全ては、ＤＷＤＭの実施例に適合され得る。これは、総体的な電力を保ち、また、ＣＮＲを改善するよう、（部分的に）同じ情報を有して変調されたラムダ対における送信を含む。このような実施例は、ＤＷＤＤ及びデュアル受信器を必要とする。また、半導体光増幅器（ＳＯＡ）が使用されても良い。ＥＤＦＡに対するＳＯＡの１つの利点は、ＳＯＡが幅広い波長範囲に亘って平坦なゲインを有することである。一実施例で、１つの１５５０ｎｍの対及び／又は１つの１３１０ｎｍの対（４波長／ファイバ）を有するＤＷＤＭシステムは、全ての性能に関して、下流で使用される。この実施例で、信号は直交偏光状態で発生する。他の実施例で、受信器へ送られる波長に関する符号化された情報は、送信端で必要とされる線形化を確認する際に受信器の助けとなる。他の実施例で、送信される波長情報は、波長の一方向の又は双方向の伝送を確認及び報告するように、アナログアクセスシステムのマップを構成するために使用される。この情報は、前出のＦＱＬと協働して、ＳＲＳ及び色分散を軽減するために使用される。この技術は、順方向若しくは逆方向、同軸若しくは冷却型、又は、一部が増設可能（plaggable）な送受信機、あるいは個別デバイスといった全ての送信器へ適用され得る。
【００５５】
ＳＲＳについて論じてきたが、対処される更なる相互位相変調クロストーク効果が存在する。この相互位相変調クロストーク現象は、入力電力、周波数及び分散に正比例して、且つ、波長の分離に反比例して悪化する。２０ｋｍ前後のアナログ送信の場合には、ＳＲＳが優勢なクロストークでありうる。しかし、相互位相変調は、ファイバの距離が更に広がる場合及び波長分離が小さい場合に顕著であり、中距離用のＤＷＤＭ伝送では重要となる。
【００５６】
上述された多波長アナログシステムの拡散に伴って、従来の短波長デジタルモジュールに類似する増設可能なアナログ光モジュールが必要とされている。しかし、現在、市場にはアナログ型の増設可能な送受信機モジュールは存在しない。従って、本発明の他の実施例は、ヘッドエンドで及び／又はフィールド光ノードで増設可能なアナログ型モジュールに対する上記装置のいずれか１つの実装を含む。本発明の他の実施例は、ヘッドエンドで及びフィールド光ノードで増設可能な準アナログ型モジュールである。本発明の他の実施例は、単一のファイバでの順方向動作（forward  operation）を可能にするように、双方向アナログ及び順方向アナログ送信を可能にするよう構成された多波長の増設可能モジュールである。本発明の他の実施例は、モジュールが様々な光伝送プラットフォームに適合するように同義的に光学的及び電気的な特性が分けられるところの多波長双方向モジュールである。本発明の他の実施例は、単一ファイバ若しくは複数ファイバのアナログ伝送又は準アナログ伝送のための増設可能な送信器、受信器及び送受信機を含む。
【００５７】
一実施例で、光レーザ及びそのドライバは、随意的にＦＱＬ及びアンチクリッピング回路を有する単一の小さな基板上に配置される。この装置は、夫々のＧＥＩＣ及びＳＦＰ商業規格によって定義されるＧＢＩＣ（gigabit  integrated  circuit）又はＳＦＰ（small  form  pluggable）のサイズである。光電子回路のサイズ圧縮能力は、既に過密なヘッドエンド及びハブにおいて集積密度及び配置を増大させるという利点を有し、より速い配置を可能にするよう光学部品のプラグ＆プレイを促進するのに適する。装置は、以下に定義される特性、即ち、波長、電力及びＰＭ出力を備えたプラグイン型のレーザを有しうる。同軸及びバタフライパッケージがまた、含まれうる。装置は、例えば、波長、電力出力、及び送信器のシリアル番号のようなレーザに関する情報を含むＥＰＲＯＭを有しうる。バイアス回路は、主基板上に配置され、フォトダイオード（ＰＤ）及びレーザにバイアスを与える。増設可能モジュールには、制御面からのフィードバックを有してマイクロプロセッサによって調整されて、温度及び電力レベルにわたって保持される５５０ＭＨｚリニアライザ、８７０Ｈｚ、１ＧＨｚ、ＣＥ負荷、及びＮＴＳＣ負荷を製造完了時に含むＦＱＬがある。制御面からのフィードバックは、順方向送信器を逆方向送信器に接続する。送信器からの如何なるドラフトも夫々の受信器によって検出され、次いで、送信器に隣接する対応する受信器への送信のために、隣接する送信器へ送られる。パッケージは、これらの連結を作り、且つ、モニタの閉ループ接続を行い、システムを調整する能力を有する。
【００５８】
幾つかの実施は、グラフィックユーザインターフェース（ＧＵＩ）を含みうる。これによって、管理者は、どのような歪み相殺が適用されるべきかを選択することができる。例えば、ＧＵＩはタブを有しうる。これによって、ファイバ分散相殺がオン及びオフをなされ、且つ、適用されるべき分散相殺のレベルが選択され得る。ＧＵＩは他のタブを有しうる。これによって、ユーザは、多波長用途において混変調の補償を加えるべきかどうかを選択することができる。ＧＵＩは、どの波長がシステムに存在するかという選択を含みうる。
【００５９】
ＧＵＩからの選択は、ＦＱＬ１０２の様々なダイオード／バラクタへ適用される所定の設定点をもたらしうる。
【００６０】
他の実施で、システムで使用される波長は自動的に検出されて、前置歪み設定が自動的に適用される。例えば１３１０ｎｍの短波長の利用においては、大きな分散補償又は混変調補償は必要とされない。従って、適用される設定点のみが、レーザ変調の非線形性を補正すべきである。他の波長がシステムで検出される場合、ファイバ分散及び混変調の両方に対する歪み補償が、レーザ非線形の補正の上に適用され得る。
【００６１】
ごく最近になって、非冷却レーザが、全てのＱＡＭファイバ通信システム（例えば、２００１年６月２９日に出願された本願出願による同時係属の出願である米国特許出願０９／８９６，５４７号。）における使用のために考えられている。もっと最近では、レーザ出力電力の変化に対する線形化のための技術が提案されている（例えば、その全体を参照することによって本願に援用される、２００５年２月９日に出段された本願出願人による同時係属の出願である米国仮出願６０／６５０，９７３号を参照。）。
【００６２】
上述されたＦＱＬは、非冷却レーザとともに使用するよう構成されても良い。この実施例で、４象限線形化は、バイアス電流の変化に関する制御信号を受信する。この制御信号は、ＦＱＬが電力変動レーザの変化する歪みプロファイルを適合させることを可能にする手動及び／又は自動信号であり得る。ＦＱＬ技術のかかる実施例は、レーザ発生器の変化する歪み性能を適合させるよう、非冷却レーザの光出力電力の全範囲又は部分的な範囲にわたって使用される。また、ＦＱＬ技術は、先と同じく、温度、電力、及び、正又は負のファイバ色分散特性に関して制御信号を受信するよう構成される。全ての実施例で、冷却レーザであろうと、あるいは非冷却レーザであろうと、上述されたＦＱＬ技術は、例えば、ＳＲＳ、ＸＰＭ又はＳＰＭのようなファイバ効果及び非線形性を個々に又は組み合わせて低減若しくは除去しようとする他の技術と組み合わせて使用されても良い。
【００６３】
多波長システムに関連する様々な歪みの中で、誘導ラマン散乱（ＳＲＳ）クロストークは、しばしば、システムにおける主たる制限要素である。ＳＲＳは、電力出力、波長、ファイバにおける全出力、波長の数、光波長の間隔、ファイバ距離／長さ、ファイバ分散、ＲＦ周波数及び偏光の状態の関数である。これらのパラメータは、散乱を引き起こすよう、非常に複雑な方法で相互作用する。ＳＲＳは１／ｆの依存関係を有する。即ち、低い周波数（例えば、５０ＭＨｚ）で、ＳＲＳは極めて高い。しかし、周波数が大きくなるにつれて、ＳＲＳは減少する。従って、５００ＭＨｚから１ＧＨｚでＳＲＳは低い。上記は、２つの信号と、その２つの信号に関連するＳＲＳとを前提とする。
【００６４】
ＳＲＳクロストークは、２つの信号の間の周波数分離の関数として変化しうる。ＳＲＳクロストークは、１０〜２０ｎｍの分離では極めて低い。しかし、ＳＲＳクロストークは、約１００ｎｍの分離で最大となるまで大きくなる。ＳＲＳクロストークは、約１４０ｎｍで最小値まで下がり、分離がそれから増大するとしても比較的平坦なままである。
【００６５】
ＳＲＳは、また、偏光及び色分散の関数として変化しうる。分散が増大するとともに、ＳＲＳは小さくなる。従って、有効なシナリオは、高い分散を伴うファイバ上で、５００ＭＨｚよりも大きい信号を伝送する２つの直交する信号であって、かかる２つの信号の間は２０ｎｍよりも小さい間隔を有し、又は、かかる２つの間は１４０ｎｍよりも大きい２つの直交する信号を有しうる。１０ｋｍを越えると、クロストークは、モデムケーブル分配システムにおける有意な劣化である。ＳＲＳは、直交偏光状態に関しては、より目立たない。即ち、ＳＲＳは偏光とともに変化する。従って、本発明の一態様は、直交偏光状態にある送信器の出力波長に一体化する結合器を備えたデュアル送信器を対象とする。夫々の波長は、他の信号と同じ情報を部分的に伝送しうるそれ自身の変調信号を伝送することができる。異なった波長の相互に直交する偏光を生じさせることにより、ＳＲＳ混変調は低減される。１又はそれ以上のＦＱＬは、また、ＳＲＳ混変調に起因する複合２次歪み（及び一般に歪み）を相殺するよう駆動され得る。ＳＲＳ混変調を決定する公式は、当該技術においてよく知られている。
【００６６】
非冷却レーザを線形化するための本願で記載されるＦＱＬの利用は：
１．所望のモニタ電流の計算（これは、所望の出力電力を表すカスタマ入力に基づく値又は一定電流でありうる。）；
２．所望のモニタ電流を得るためのレーザバイアスの調整；
３．現在のレーザバイアス及び（随意的にモジュール温度から得られる）レーザ温度に従うＦＱＬ設定点の調整；
を含みうる。
【００６７】
ここで、設定点は、設計されるレーザバイアス及び温度及び、最終的な試験から得られるパラメータとの所定の関係に従う。最終的な試験は、１よりも多い温度でのレーザ試験を含みうる。
【００６８】
非冷却レーザを線形化するための本願で記載されるＦＱＬの他の利用は：
１．所望のモニタ電流の計算（これは、所望の出力電力を表すカスタマ入力に基づく値又は一定電流でありうる。）；
２．所望のモニタ電流を得るためのレーザバイアスの調整；
３．歪みモニタ信号を安定したまま保つためのＦＱＬ設定点の調整；
を含みうる。
【００６９】
ここで、設定点は、歪みモニタ信号を所定の関数に安定したまま保つよう（繰り返しルーチンにより）調整される。関数は、変数としてレーザバイアス及び温度を有し、最終的な試験に基づく付加的なパラメータを有する。この最終的な試験は、１よりも多い温度で実行され得る。留意すべきは、異なるレーザ電力及び／又は温度に必要とされる前置歪みベクトルは、しばしば、符号を入れ替えた成分を有する点である。
【００７０】
制御モニタ電流に基づいて非冷却レーザを線形化するための本願で記載されるＦＱＬの他の利用は：
１．所望のモニタ電流の計算（これは、所望の出力電力を表すカスタマ入力に基づく値又は一定電流でありうる。）；
２．所望のモニタ電流設定点の設定及び、レーザバイアス制御ＨＷがこのモニタ電流を得るために安定することを可能にすること；
３．現在のレーザバイアス及び（随意的にモジュール温度から得られる）レーザ温度に従うＦＱＬ設定点の調整；
を含みうる。
【００７１】
ここで、設定点は、設計されるレーザバイアス及び温度と、最終的な試験から得られるパラメータとの所定の関係に従う。最終的な試験は、１よりも多い温度でのレーザ試験を含みうる。同様に、この調整は、歪みモニタ信号に基づくことができる。
【００７２】
ゲイン及びチルトを安定したまま保つための、送信器における、本願で記載されるＦＱＬの利用は：
１．所望のゲイン及びチルトに関するカスタマ入力並びにモジュール温度の所定の関数に従うゲイン、チルト及びアッテネータの調整；
２．レーザ駆動電力を一定に保つためのゲイン、チルト及びアッテネータの随意的な調整；
３．レーザ温度及び／又はモジュール温度及び／又はカスタマ入力に依存する値にレーザ駆動電力を設定するためのゲイン、チルト及びアッテネータの随意的な調整；
を含みうる。
【００７３】
ファイバ分散を補償するための本願で記載されるＦＱＬの利用は：
１．レーザ温度の監視及びレーザ波長Ｌの計算
２．Ｄｂ＝ＤＳ＊（Ｌ−Ｌ０）としてのレーザ波長におけるファイバ分散の計算（ＤＳは分散勾配であり、Ｌ０はファイバ分散零である。）；
３．ファイバ長及びＤＳの積としての低減された線形化レベルの計算（これは、符号ＤＬに依存して正及び負であり得る点に留意すべきである。）；
４．ファイバ分散を相殺するよう然るべくＦＱＬ設定点を設定；
を含みうる。
【００７４】
留意すべきは、設定点は、例えば、相殺を必要とする更なるレーザ歪みによって与えられるオフセットを含み、また、ＦＱＬ制御信号が回路実装制限により相互に関連するところの関数を含みうることである。かかる関数は予め定義され、パラメータは予め設定されるか、あるいは最終試験で決定される。留意すべきは、正から負へ向かう分散補償が、およそ＋９０から−９０度まで歪みベクトル位相を切り替えることを要する点である。
【００７５】
ファイバ及びリンクでの歪みを補償するための本願に記載されるＦＱＬの利用は：
１．システムにおける歪みの程度を与える受信器フィードバック信号のモニタリング；
２．所定の最適化方式に従う、受信器で測定されたＦＱＬ設定点歪みの調整；
を含みうる。
【００７６】
クリッピング雑音低減のための本願に記載されるＦＱＬの利用は：
１．使用される受信器種類のモニタリング；
２．受信器種類が非圧伸方式である場合に、高いＣＴＢ（圧縮形式（compression  type））の設定及び／又は高いＣＳＯ（超線形形式（superlinear  type））の設定によって送信器での信号の圧伸（companding）を可能にすること；
を含みうる。
【００７７】
受信器線形化のための本願に記載されるＦＱＬの利用は：
１．使用される受信器種類のモニタリング；
２．受信器種類が自己線形化を行うことができる場合に、然るべくパイロットトーンを設定すること；
を含みうる。
【００７８】
留意すべきは、上述される歪みモニタリング方式又はレベルモニタリング方式では、パイロットトーンが使用され得る点である。非冷却レーザにおける歪みは温度に依存し、この依存関係は、装置が熱くなるにつれてベクトルは左へ移動するという関係にある。なお、装置は、熱い状態では、ほぼ線形となる。冷たい状態で、装置は若干超線形である。このことは、レーザ温度が変化する場合に、実数軸での符号反転として確認される。
【００７９】
このような状況を考慮して、ＦＱＬは、レーザ及びリニアライザのベクトル和が原点に近くなるように補償ベクトルを発生させるよう構成され得る。ＦＱＬは、レーザが温度を変化させるとともに、リニアライザによって生成された実数軸成分の符号を入れ替えるよう構成され得る。この例で、歪みベクトル虚数部における変動は大きくはない。以下で記載される処理：
//Input  variables
Laser_temp  //レーザ温度
//Output  variables
CV_pos_Re    //正の実数歪みを設定するよう電圧を制御
CV_neg_Re    //負の実数歪みを設定するよう電圧を制御
CV_pos_Im    //正の虚数歪みを設定するよう電圧を制御
CV_neg_Im    //負の虚数歪みを設定するよう電圧を制御
//Functions
CV_re(x)      //所要の歪みベクトル長さｘの関数として電圧実数軸を制御
CV_im(x)      //所要の歪みベクトル長さｘの関数として電圧虚数軸を制御
//Parameters
Predist_Re_ref    //基準温度で必要とされる実数部前置歪み
Predist_Im_ref    //基準温度で必要とされる虚数部前置歪み
Tem_ref          //基準温度
Temp_slope_Re    //単位温度ごとの歪みベクトルの実数部の勾配
Temp_slope_Im    //単位温度ごとの歪みベクトルの虚数部の勾配
//Process
Re_predist=Predist_Re_ref+Temp_slope_Re*(Laser_temp-Temp_ref)
Im_predist=Predist_Im_ref+Temp_slope_Im*(Laser_temp-Temp_ref)
If  Re_predist>0  then
CV_pos_Re=CV_re(Re_predist)
CV_neg_Re=CV_re(0)
else
CV_neg_Re=CV_re(-Re_predist)
CV_pos_Re=CV_re(0)
end  if
If  Im_predist>0  then
CV_pos_Im=CV_re(Im_predist)
CV_neg_Im=CV_re(0)
else
CV_neg_Im=CV_re(-Im_predist)
CV_pos_Im=CV_re(0)
end  if
//End  process
は、異なる象限を通って歪みベクトルを動かすことを可能にするリニアライザ制御の例となる実施を与える。
【００８０】
この場合に、パラメータTemp_slope_Imは、虚数歪みベクトルがそれほど温度に依存しない程度に、極めて低い値である。パラメータTemp_slope_Reは、温度範囲にわたってRe_predistの符号が入れ替わって、アルゴリズムが然るべく、新しい象限を対象とするようリニアライザの他のブランチを作動させる程度に大きい。
【００８１】
当業者には当然のことながら、ここに記載されるプロセス及び／又はシステムを達成することができる様々な媒体（例えば、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェア。）が存在し、好ましい媒体は、プロセスが展開されている状況で変化しうる。例えば、開発者が、速度及び精度が最重要であると決定するならば、開発者は、ハードウェア及び／又はファームウェア媒体を選択しうる。代替的に、柔軟性が重要であるならば、開発者は、もっぱらソフトウェア実装を選択しうる。あるいは、更には同じく代替的に、開発者は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアのいずれかの組み合わせを選択しうる。従って、ここに記載されるプロセスを達成する幾つかの可能な媒体が存在する。これらのどれもが、利用されるべき如何なる媒体も、媒体が配置される状況と、変化しうる開発者の固有の関心事（例えば、速度、柔軟性、若しくは予見可能性。）とに依存する選択肢である点で、本質的に他よりも優れているということはない。当業者には明らかなように、実施の光学的態様は、光学的に適合されたハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアを必要としうる。
【００８２】
先の詳細な記載は、ブロック図、フローチャート、及び／又は例示の使用を介して、デバイス及び／又はプロセスの様々な実施例を挙げた。このようなブロック図、フローチャート、及び／又は例示が１又はそれ以上の機能及び／又は動作を含む範囲で、このようなブロック図、フローチャート、又は例示に含まれる夫々の機能及び／又は動作は、幅広いハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、若しくは事実上それら全ての組み合わせによって、個々に且つ／あるいは集合的に実施され得ることは周知である。ここに記載される主題の幾つかの部分は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又は他の集積フォーマットにより実装され得る。しかし、当業者には明らかなように、ここに開示される実施例の幾つかの態様は、全体的に又は部分的に、（例えば、１又はそれ以上のコンピュータシステムで実行される１又はそれ以上のプログラムとしての）１又はそれ以上のコンピュータで実行される１又はそれ以上のコンピュータプログラムとして、（例えば、１又はそれ以上のマイクロプロセッサで実行される１又はそれ以上のプログラムとしての）１又はそれ以上のプロセッサで実行される１又はそれ以上のプログラムとして、ファームウェアとして、あるいは、事実上それら全ての組み合わせとして、同様に標準的な集積回路で実装され得、また、回路を設計すること且つ／あるいはソフトウェア及び／又はファームウェアのコードを書き込むことは、当業者が本開示に鑑みて十分に実施できる程度の範囲にある。更に、当業者には明らかなように、ここに記載される主題のメカニズムは、様々な形態でプログラムプロダクトとして分配されることが可能であり、更に、ここに記載される主題の例となる実施形態は、実際に分配を実行するために使用される信号ベアリング媒体の特定の種類とは無関係に等しく適用される。信号ベアリング媒体の例は、以下のものを含むが、それらに限定されない：例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタルテープ、及びコンピュータメモリのような記録可能な方式の媒体、並びに、例えば、ＴＤＭ若しくはＩＰに基づく通信リンク（例えば、パケットリンク。）を用いるデジタル通信リンク及びアナログ通信リンクのような伝送方式の媒体。
【００８３】
一般的な意味では、当業者には明らかなように、幅広いハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、若しくは事実上それら全ての組み合わせによって、個々に且つ／あるいは集合的に実施され得るところの、ここに記載される様々な態様は、様々な種類の“電気回路”から構成されると考えられる。結果として、ここで使用されるように、“電気回路”は、少なくとも１つの個別電気回路を有する電気回路、少なくとも１つの集積回路を有する電気回路、少なくとも１つの特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を有する電気回路、コンピュータプログラムによって構成される汎用目的コンピュータ装置（例えば、ここに記載されるプロセス及び／又は装置を少なくとも部分的に実施するコンピュータプログラムによって構成される汎用目的コンピュータ、あるいは、ここに記載されるプロセス及び／又は装置を少なくとも部分的に実施するコンピュータプログラムによって構成されるマイクロプロセッサ。）を形成する電気回路、メモリ装置（ランダムアクセスメモリの形態）を形成する電気回路、及び／又は通信装置（例えば、モデム、通信スイッチ若しくは光電気機器。）を形成する電気回路を含むが、それらに限定されない。
【００８４】
当業者には明らかなように、ここに挙げられている形態で装置及び／又はプロセスについて記載し、その後に、このような記載される装置及び／又はプロセスをより大きなシステムに組み込むために標準的な技術的手法を使用することは、当該技術において一般的である。即ち、ここに記載される装置及び／又はプロセスの少なくとも一部は、十分な量の実験を介して、ネットワーク処理システムに組み込まれ得る。
【００８５】
上記態様は、様々な他の構成要素に含まれる又は異なる他の部品に接続される様々な構成要素を表す。当然、このような表されるアーキテクチャは、単なる例示であって、実際には、同じ機能を実現する多くの他のアーキテクチャが実施され得る。概念上、同じ機能を実現すべき構成要素の如何なる配置も、所望の機能が達成されるように、有効に連関する。従って、特定の機能を実現するようここで結合された如何なる２つの構成要素も、所望の機能が達成されるように、アーキテクチャ又は中間の構成要素とは無関係に、互いに連関していると考えられる。同様に、そのように連関する如何なる２つの構成要素も、所望の機能を達成するよう、互いに動作上接続又は結合されていると考えられる。
【００８６】
［優先権の主張］
本願は、２００６年６月１３日に出願された出願番号６０／６８９，５２５の米国暫定特許出願（発明の名称“FULL  QUADRANT  LINIERIZER”）に基づく優先権を主張するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】４象限リニアライザ（ＦＱＬ）を含む回路の実施例のブロック図である。
【図２】４象限リニアライザ（ＦＱＬ）を含む図１の回路の実施例の更に詳細なブロック図である。
【図３】ＦＱＬを用いる多重送信器／受信器通信システムの実施例である。
【図４】チャネル間のクロストークがシステムの出力で測定されるところの多波長通信システムを備えた実施例を示す。
【図５】一の信号が直線的に偏光され、他の信号が垂直に偏光されるところの同じ信号を送信するよう夫々構成された２つの送信器を有するヘッドエンドのブロック図である。
【図６】２よりも多い送信器が異なる偏光値を有して動作するところの多波長送信器を有する実施のブロック図である。
【図７】２つの送信器への入力が一意のナローキャスト信号と、共通のブロードキャスト信号とを含むところの他の実施例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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