(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源入力部に接続された動力回路と、
動力回路に対して並列に電源入力部に接続された無停電電源装置と、
地震発生およびその大きさを検出する地震検出センサと、
駐車装置の芯ずれを検出する芯ずれ検出センサと、
地震発生により停電があったか否かを検出し停電があった場合は停電ありの信号を出力する停電検出手段と、
前記無停電電源装置を介して電源入力部に接続され、前記地震検出センサからの信号に基づいて運転中の駐車装置を非常停止させるか否かを判定するとともに、非常停止させた場合に前記芯ずれ検出センサおよび停電検出手段からの信号に基づいて自動復旧するか否かを判定する制御手段とを備え、
停電時には、動力回路を不作動状態に維持した上で、前記無停電電源装置から制御手段に電力を供給し、停電信号により駐車装置が非常停止したことを記憶しておくとともに、復電時には前記制御手段が再起動・自動復旧プログラムを実行して自動復旧させることを特徴とする駐車装置の自動復旧制御装置。
【請求項２】
復電時には、制御手段は、前記停電信号ありを確認してから、再起動・自動復旧プログラムを実行することを特徴とする請求項１記載の駐車装置の自動復旧制御装置。
【請求項３】
復電時には、制御手段は、再起動・自動復旧プログラムを実行することにより駐車装置を定位置まで移動させて停止させることを特徴とする請求項１または２記載の自動復旧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、垂直循環式、水平循環式、多層循環式、エレベータ式等の機械式駐車装置の地震およびまたは停電発生時の自動復旧制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震発生の多い我が国では、建物ばかりでなく建物内に設置された駐車装置に対しても、地震発生時の安全対策が図られるようになってきた。従来においても、一定震度以上の地震が発生した場合には、地震センサがそれを検出して、運転中の駐車装置を自動的に非常停止させる装置が提供されている。駐車装置を非常停止させた場合、駐車装置が待機中の場合は、電源オフの場合と同じ状態であるため、復電時には通常運転の再開が可能になる。これに対して運転中の場合は、動力系および制御系とも電源オフになるので、駐車装置は中途で非常停止することになる。こうなると、復電しても運転を再開することができないので、駐車場管理者による通知または自動監視システムの場合は自動的にサービスセンターに通知が行われ、サービス員が現場に出向いて手動運転による復旧作業を行うことになる。また、停電（瞬停を含む。以下同じ）が生じて駐車装置が中途で非常停止した場合も、同様にサービス員が現場に出向いて駐車装置を復旧することになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、駐車装置の復旧のためにサービス員が現場に出向いて復旧することは、地震による障害が一度に多発した場合には迅速に対処することができず、また現場に到着するまでに時間がかかったり、復旧作業に手間がかかることがあり、その間は駐車装置を使用することができず、利用客に迷惑をかけることになる。また、非常停止により駐車装置が中途で停まった場合に、地震または停電による停止なのか、機械が故障して停止したのか判別することができず、それをまず調べる必要があり、復旧までに時間がかかっていた。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、地震およびまたは停電発生時にサービス員の派遣なしに駐車装置を自動的に復旧することのできる駐車装置の自動復旧制御装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、一定震度以上の地震を検出した場合には、運転中の駐車装置を非常停止させるとともに、非常停止させた場合には、駐車装置の機械設備等に芯ずれがないかどうかを判断して、芯ずれがない場合には駐車装置を自動復旧するようにしたものであり、これにより、サービス員の派遣なしに駐車装置を自動復旧することができる。また、地震によりまたは通常時に停電が発生した場合は、無停電電源装置を使用して制御系だけに小型の無停電電源装置を使用して、機械故障による非常停止ではなく、停電による非常停止であることを記憶させて、復電時に自動復旧させるようにしたものであり、これにより、サービス員の派遣なしに駐車装置を自動復旧することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、電源入力部に接続された動力回路と、動力回路に対して並列に電源入力部に接続された無停電電源装置と、地震発生およびその大きさを検出する地震検出センサと、駐車装置の芯ずれを検出する芯ずれ検出センサと、地震発生により停電があったか否かを検出し停電があった場合は停電ありの信号を出力する停電検出手段と、前記無停電電源装置を介して電源入力部に接続され、前記地震検出センサからの信号に基づいて運転中の駐車装置を非常停止させるか否かを判定するとともに、非常停止させた場合に前記芯ずれ検出センサおよび停電検出手段からの信号に基づいて自動復旧するか否かを判定する制御手段とを備え、停電時には、動力回路を不作動状態に維持した上で、前記無停電電源装置から制御手段に電力を供給し、停電信号により駐車装置が非常停止したことを記憶しておくとともに、復電時には前記制御手段が再起動・自動復旧プログラムを実行して自動復旧させることを特徴とする駐車装置の自動復旧制御装置であり、地震が発生して駐車装置が非常停止した場合でも、駐車装置に芯ずれがないと判定され、且つ機械故障による非常停止ではなく、停電による非常停止であることを記憶しておくことにより、サービス員の派遣なしに復電時に駐車装置を直ちに自動復旧することができる。
【０００７】
本発明の請求項２記載の発明は、復電時には、制御手段は、前記停電信号ありを確認してから、再起動・自動復旧プログラムを実行するようにしたものであり、再起動・自動復旧動作を迅速に開始及び遂行することができる。
【０００８】
本発明の請求項３記載の発明は、復電時には、制御手段は、再起動・自動復旧プログラムを実行することにより駐車装置を定位置まで移動させて停止させることを特徴とする請求項１または２記載の自動復旧制御装置であり、中途の位置で非常停止した駐車装置を定位置まで移動させることにより、駐車装置を初期状態に戻した後直ちに運転を再開することができる。
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態１における自動復旧制御装置の構成を示している。図１において、１は三相動力電源入力端子であり、常用１次電源である２００Ｖの交流が入力される。２はＵＰＳと呼ばれる無停電電源装置であり、蓄電池２ａを備え、その出力は動力回路１５およびインバータ１６に接続されている。３は制御電源用トランスであり、交流２００Ｖを交流１００Ｖに変換する。４は制御用電源ライン構成回路であり、交流１００Ｖを各部に分配する。５はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる操作盤内のマイコン（マイクロコンピュータ）である。６はプログラマブルコントローラからなるシーケンサであり、内蔵したプログラムに従って駐車装置を順番に動作させる。７はインタロック回路であり、地震時または非常時に駐車装置を強制的に停止させたり、操作できないようにする。８はパワーサプライであり、交流１００Ｖを直流２４Ｖに変換する。９はＤＣスイッチ類であり、庫内に設置されている光電管等のセンサー類である。１０は地震の発生およびその大きさを検出する地震検出センサであり、加速度センサが使用されている。１１は芯ずれ検出センサであり、駐車装置の機械設備等の芯ずれを検出する。１２は駐車装置の移動行程における定位置を検出する定位置検出センサであり、リミットスイッチまたは近接スイッチが使用されている。これらおよびその他の種々のセンサがパワーサプライ８から電力を供給されている。１３は入出力部であり、マイコン５、シーケンサ６、インタロック回路７、パワーサプライ８、ＤＣスイッチ類９、各種センサ１０、１１、１２等からの入力を受け付けて必要なデータを出力する。１４はドライブ回路であり、無停電電源装置２の出力を受けて駐車装置のモータ等を駆動する動力回路１５およびこの動力回路１５をインバータ制御するインバータ１６の動作を制御する。インバータ制御することにより、電力消費を抑えることができるので、小型で低コストの無停電電源装置を使用することができる。
【００１５】
図２は本実施の形態で使用する芯ずれ検出センサ１０の一例を示している。図２（ａ）において、２１は駐車装置の支柱であり、連結部材２２を介して建物の躯体２３に固定されている。連結部材２２には、ブラケット２４を介してリミットスイッチ２５が取り付けられ、リミットスイッチ２５のアクチュエータ２５ａは、建物の別の躯体２８に固定されたアーム２６の先端部に設けられた穴２７に挿入されている。図２（ｂ）に示すように、アクチュエータ２５ａと穴２７の嵌合は、アクチュエータ２５ａが挿通可能なように僅かな隙間が設けられているだけである。
【００１６】
地震が発生した場合、駐車装置の支柱２１は、通常は建物の躯体２３および２８と同期して振動するので、リミットスイッチ２５のアクチュエータ２５ａも穴２７と同期して振動し、リミットスイッチ２５は動作しない。しかし、大規模な地震が発生した場合には、躯体２３と２８とが同期せずに振動する場合があるので、そのような場合は、リミットスイッチ２５のアクチュエータ２５ａと穴２７とが異なる方向に移動してリミットスイッチ２５が動作する。このような状態の時は、駐車装置の芯もずれている可能性があるので、リミットスイッチ２５の信号を図１のシーケンサ（入力部）１３に伝えることにより、芯ずれの発生の可能性を検出することができる。
【００１７】
次に、地震検出センサ１０について説明する。地震波にはＰ波とＳ波があり、Ｐ波は波の進行方向に対して並行に振動する縦波であり、Ｓ波は進行方向に対して直角に振動する横波である。したがって、常に地球の重力による鉛直方向の力を受けてこれに耐えるように建てられている建物にとっては、地震波の中の横方向の力すなわちＳ波に対して弱い構造と言える。また、地震動は、一般的に初期微動としてＰ波が先に発生し、後に主要動と呼ばれるＳ波が襲って来る。そして、建物に影響を及ぼす地震の強さは加速度ｇａｌによって決まり、加速度が大きいほど地震の規模も大きくなる。そこで、地震検出センサ１０として加速度センサを用いることにより、地震の発生およびその大きさを検出することができる。なお、震度階級と加速度（ｇａｌ）との関係は次の通りである。
0003631595.tif 000002
【００１８】
地震発生時には、その加速度が大きいほど被害も大きくなる。しかし例外もある。例えば最大加速度１８８．４ｇａｌ（震度５）、継続時間４０秒以上のＡ波と、最大加速度２０８．４ｇａｌ（震度５）、継続時間５秒程度のＢ波を比べると、Ｂ波の方が加速度が大きいが、実際に構造物の被害が大きかったのはＡ波であるという観測結果が得られている。これは、浅い場所で発生した地震の場合、震源の直上の加速度は大きくなるが、地震動はすぐに収まる傾向にあるので、構造物が破壊する前に揺れが収まり、大きな被害に至らない。これに対し、規模の大きな地震の場合は、やや離れた場所の地震動は揺れが長く続く傾向にあり、構造物の揺れも大きなものとなり、被害も大きくなる。したがって、駐車装置における地震対策も揺れの継続時間を考慮する必要がある。
【００１９】
このような揺れの継続時間を考慮した本実施の形態におけるプログラムの制御動作について、以下、図３および図４のフロー図を参照して説明する。図３において、まず地震が発生すると（ＳＴ１）、地震検出センサ１０がその初期微動を検出し、シーケンサ（入力部）１３にその信号を送る。プログラム上で、その信号から地震の加速度が０．８ｇａｌ以上かを調べ（ＳＴ２）、０．８ｇａｌに満たなければ、そのまま駐車装置を待機状態または運転状態とし（ＳＴ３）、０．８ｇａｌ以上であれば、非常時用のプログラムに切り替えて、本システムを動作させる（ＳＴ４）。まず、加速度が２５０ｇａｌ以上（震度５または震度６）かを調べ、そうであれば危険な状態なので、インタロック回路７により無条件に非常停止を行うとともに（ＳＴ６）、非常時の音声案内を行う（ＳＴ７）。加速度が２５０ｇａｌに満たない場合すなわち大規模な地震でない場合は、加速度が２．５ｇａｌ以上かを調べ（ＳＴ８）、これを２秒毎に調べ、連続して５回とも２．５ｇａｌに満たない場合は、地震が収束したものと見なして、待機状態または運転状態を継続する（ＳＴ９）。また、連続して２回２．５ｇａｌ以上の場合は、駐車装置が待機中か運転中かを調べ（ＳＴ１０）、運転中の場合は図４の処理に移り、待機中の場合はＳＴ１１で、インタロック回路７を動作させて、駐車装置を操作できないようにするとともに（ＳＴ１１）、音声によりその旨を案内する（ＳＴ１２）。待機中の場合は、駐車装置が定位置に待機しているので、地震が収まるまでその状態を継続していればよいので、以降は地震が収束したかどうかの判断と収束した場合のシステムの復帰動作を行えばよいことになる。まず、加速度が０．８ｇａｌ以上かを調べ（ＳＴ１３）、これを１０秒毎に調べ、連続して３回とも０．８ｇａｌに満たない場合は、芯ずれ検出センサ１１からの信号を見て（ＳＴ１４）、オンしていれば、駐車装置の芯がずれている可能性があるので、その旨を音声案内し（ＳＴ１５）、オンしていなければ、本装置の非常時用のプログラムを元の平常時用のプログラムに切り替えてシステム解除し（ＳＴ１６）、その旨の音声案内を行う（ＳＴ１７）。
【００２０】
ＳＴ１０で運転中の場合、図４に示すように、地震が加速度８ｇａｌ以上すなわち震度３以上かを調べ（ＳＴ１８）、それに満たなければ、ドライブ回路１４を制御してそのまま継続して定位置まで運転させ（ＳＴ１９）、定位置検出センサ１２からの信号により停止させ、その旨を音声案内する（ＳＴ２０）。加速度が８ｇａｌ以上であれば、そのまま運転を継続することは危険なので、中途で非常停止を実行する（ＳＴ２１）。そして、さらに加速度を見て、それが２５０ｇａｌ以上かを調べ（ＳＴ２２）、そうであれば、その旨を音声案内し（ＳＴ２３）、２秒毎に調べて連続して５回とも２５０ｇａｌに満たない場合は、次に加速度が８０ｇａｌ以下かを調べ（ＳＴ２４）、２秒毎に調べて連続５回とも８０ｇａｌに満たない場合は、さらに加速度が０．８ｇａｌ以下かを調べ（ＳＴ２５）、２秒毎に調べて連続１０回とも０．８ｇａｌに満たない場合は、地震が収束したものと判断して、今度は復旧動作に移行する。まず、芯ずれ検出センサ１１がオンしたかを調べ（ＳＴ２６）、オンしていれば、駐車装置の芯がずれている可能性があるので、その旨を音声案内し（ＳＴ２７）、オンしていなければ、次に停電信号の入力があるかどうかを調べる（ＳＴ２８）。停電信号がなければ、通常の非常時用プログラムに従って自動復旧運転を開始し（ＳＴ２９）、停電信号があれば、省電力モードによる自動復旧運転を開始する（ＳＴ３０）。自動復旧運転を開始した後は、ドライブ回路１４を制御して駐車装置を定位置まで移動させ、定位置検出センサ１２からの信号により停止させるとともに（ＳＴ３１）、その旨を音声案内する（ＳＴ３２）。そして、本装置の非常時用のプログラムを元の平常時用のプログラムに切り替えてシステム解除し（ＳＴ３３）、その旨の音声案内を行う（ＳＴ３４）。
【００２１】
以上が地震発生時の自動復旧制御であるが、次にその間に停電が発生した場合の制御について説明する。図１の無停電電源装置２は、電流が流れているか否かを監視するセンサを内蔵しており、電流が流れない、すなわち停電を検出すると、スイッチが切り替わって内部の蓄電池２ａから電力が供給されるようになっている。本実施の形態における無停電電源装置２は、外部出力端子付きのものが使用され、この外部出力端子を通じて停電信号を得ることができる。図４のＳＴ２８でシーケンサ（入力部）１３が停電信号を得ると、ＳＴ３０でプログラムにより省電力モードによる自動復旧運転を開始する。
【００２２】
省電力モードによる自動復旧運転とは、駐車装置を低速で移動させること、駐車装置が昇降式の場合は駐車装置を下方に移動させること、駐車装置が複数の動力で同時駆動する場合は個別に駆動すること、および駐車装置の動力をポールチェンジ制御からインバータ制御に変更すること等であり、これらを単独または組み合わせて実行する。これらの省電力モードにより、使用電力を通常運転時の半分程度に減らすことができるので、使用する無停電電源装置２の容量を小さいものにすることができる。例えば、１１ｋｗの昇降用モータの場合、上昇時の負荷電流は４１．５Ａでモータ負荷率は１００％であるが、下降時のモータ負荷電流は１７．５Ａでモータ負荷率は２５％になる。また、ポールチェンジ制御方式による始動電流は定格の約７倍であるが、インバータ制御方式による始動電流は定格の約２．５倍である。
【００２３】
このように、本実施の形態１によれば、地震検出センサ１０が一定震度以上の地震を検出した場合には、プログラムにて運転中の駐車装置を非常停止させるとともに、非常停止させた場合には、駐車装置に芯ずれがないかどうかを芯ずれ検出センサ１１により判断して、芯ずれがない場合には駐車装置を自動復旧するようにし、また、地震により停電が発生した場合は、無停電電源装置２を使用して省電力モードで動力系を駆動して駐車装置を定位置に移動させるようにしたので、サービス員の派遣なしに駐車装置を自動復旧することができる。
【００２４】
（実施の形態２）
図５は本実施の形態における自動復旧制御装置の構成を示すものである。図１に示した実施の形態１と異なるのは、三相動力電源入力端子１に動力回路１５およびインバータ１６が直接接続されているとともに、制御電源用トランス３の後段に小型の無停電電源装置２０が接続されていることである。他の構成は図１と同じなので、同じ構成要素には同じ符号を付して重複した説明は省略する。
【００２５】
上記した実施の形態１は、地震によりまたは停電により駐車装置が途中で非常停止した場合に、そのままではサービス員の手動運転による復帰作業が必須となることから、取り敢えず最も近い定位置に駐車装置を移動させて、待機状態としておくことにより、サービス員を必要とせずに自動運転を再開できるようにしたものである。これに対し、本実施の形態２では、停電した場合に、無停電電源装置により駐車装置を最寄りの定位置に移動させることなく、中途停止状態にしておくとともに、制御系だけに小型の無停電電源装置２０を設けて、中途停止が機械の故障ではなく停電によるものであることをプログラム上に記憶させておき、さらに復電時には、直ちに自動運転が再開できるように非常時用の再起動・自動復旧プログラムをシーケンサ６に組み込んでおくようにしたものである。そして、地震発生時には、図３、図４のフローに従って制御されるが、図４のＳＴ２８の停電信号なしの場合は、ＳＴ２９、３１、３３、３４と進み、停電信号ありの場合は、ＳＴ３０で省電力モードによる自動復旧運転を行わずに、単に停電信号ありの状態を記憶して待機状態にしておく。そして、復電時には、プログラム上で停電信号ありの状態を確認してから、駐車装置を再起動・自動復旧するプログラムに切り替えて、直ちに自動運転を再開できるようにする。または、シーケンサ６のプログラムを再起動・自動復旧プログラムに切り替えてから待機状態とし、復電時に直ちに自動運転を再開できるようにする。
【００２６】
このように、上記実施の形態２では、制御系に電力を供給する電源入力部に無停電電源装置２０を備え、停電時には無停電電源装置２０から制御系に電力を供給するとともに、停電による非常停止であることをプログラム上に記憶しておき、復電時には再起動・自動復旧させるプログラムを実行させるので、駐車装置が中途で非常停止しても、復電時にサービス員なしに直ちに自動復旧することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、上記実施の形態から明らかなように、一定震度以上の地震を検出した場合には運転中の駐車装置を非常停止させるとともに、非常停止させた場合に駐車装置に芯ずれがないかどうかを判断して、芯ずれがない場合には駐車装置を自動復旧するようにしたものであり、これにより、サービス員の派遣なしに駐車装置を自動復旧することができる。また、地震によりまたは通常時に停電が発生した場合は、無停電電源装置を使用して制御系だけに小型の無停電電源装置を使用して、機械故障による非常停止ではなく、停電による非常停止であることを記憶させて、復電時には、再起動・自動復旧プログラムを実行して自動復旧させるようにしたものであり、これにより、サービス員の派遣なしに駐車装置を自動復旧することができ、低コストで、信頼度の高い駐車装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における駐車装置の自動復旧制御装置の構成を示す概略ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における芯ずれ検出センサの構成を示す正面図（ａ）とリミットスイッチのアクチュエータ部分の部分平面図（ｂ）
【図３】本発明の実施の形態１における動作を示すフロー図
【図４】本発明の実施の形態１における動作の続きを示すフロー図
【図５】本発明の実施の形態２における駐車装置の自動復旧制御装置の構成を示す概略ブロック図
【符号の説明】
１    三相動力電源入力端子
２    無停電電源装置
３    制御電源用トランス
４    制御用電源ライン構成回路
５    マイコン
６    シーケンサ
７    インタロック回路
８    パワーサプライ
９    ＤＣスイッチ類
１０    地震検出センサ
１１    芯ずれ検出センサ
１２    定位置検出センサ
１３    入出力部
１４    ドライブ回路
１５    動力回路
１６    インバータ
２０    無停電電源装置
【図１】
0003631595.tif 000003
【図２】
0003631595.tif 000004
【図３】
0003631595.tif 000005
【図４】
0003631595.tif 000006
【図５】
0003631595.tif 000007