(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の格納部（１６）に格納可能なシートベルト（２０）上に位置する電子機器（３０）と、
前記電子機器（３０）に設けられ、充電されて蓄電可能な蓄電手段（３９）と、
車両側に配置され、前記蓄電手段（３９）に電気を供給する給電手段（４０）とを備え、
前記シートベルト（２０）が前記格納部（１６）に格納された格納状態では、前記蓄電手段（３９）は前記給電手段（４０）から充電されるようになっており、
前記シートベルト（２０）が前記車両の乗員に装着された装着状態では、前記蓄電手段（３９）により前記電子機器（３０）に電気を供給する車両用電子機器への給電構造であって、
前記シートベルト（２０）は車両側に配置された巻取装置（２１）により巻き取られて、前記格納部（１６）に格納されるようになっており、
前記装着状態では、前記電子機器（３０）は前記乗員の胸元近傍に位置し、
前記装着状態から前記格納状態になる際には、前記電子機器（３０）は、巻き取られる前記シートベルト（２０）により、前記蓄電手段（３９）と前記給電手段（４０）とが近接する位置に移動されることを特徴とする車両用電子機器への給電構造。
【請求項２】
前記蓄電手段（３９）は、一対の電極を構成する蓄電側端子（３９ｄ）を有し、
前記給電手段（４０）は、前記蓄電側端子（３９ｄ）に対応した一対の電極を構成する給電側端子（４５）を有し、
前記蓄電手段（３９）および前記給電手段（４０）のうち少なくとも一方には磁石（４４）が備えられ、
前記格納状態において、前記蓄電側端子（３９ｄ）と前記給電側端子（４５）とが前記磁石（４４）の吸引力により接触して、前記蓄電手段（３９）が充電されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の車両用電子機器への給電構造。
【請求項３】
前記給電手段（４０）は、車両の電源（５０）により磁束線が発生する一次側コイル（４３）を有し、
前記蓄電手段（３９）は、前記磁束線の変化により起電力が発生する二次側コイル（３９ａ）を有し、この起電力により充電されることを特徴とする請求項１に記載の車両用電子機器への給電構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のシートベルト上に位置する、車載電話用マイクその他の電子機器への給電構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、様々な電子機器が車両のシートベルトに搭載されるようになってきている。例えば、実用新案登録３０３０８２４号公報にて、ハンズフリー通話を実現させるための車載電話用のマイクを運転者用シートベルトに取り付けて、シートベルトが運転者に装着された状態において、マイクを運転者の胸元近傍に位置させるようにした構造が提案されている。
【０００３】
これによれば、マイクは運転者の口元近傍に位置するため、通話時の音声の入力を容易にできる。また、シートベルトにマイクを取り付けるため、マイクを運転の邪魔にならない配置にできる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記実用新案登録３０３０８２４号公報ではマイクに電気を供給する具体的手段が記載されていないが、このようにシートベルトに取り付けられて乗員の胸元近傍に配置された電子機器への給電構造としては、一般に、シートベルト表面に沿ってワイヤーハーネスを配線し、車両のバッテリーからワイヤーハーネスを介して電子機器に電気を供給することが考えられる。
【０００５】
しかし、シートベルト表面にワイヤーハーネスを配線すると、リトラクタで巻き取る等によりシートベルトを車両の格納部に格納させる際に、ワイヤーハーネスが絡まる恐れがある。また、ワイヤーハーネスはシートベルトとともに格納部から何回も出し入れされることになるため、ワイヤーハーネスが破損する恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、ワイヤーハーネスをシートベルトに沿って配線することなく、シートベルト上に位置する電子機器への給電を可能にすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車両の格納部（１６）に格納可能なシートベルト（２０）上に位置する電子機器（３０）と、電子機器（３０）に設けられ、充電されて蓄電可能な蓄電手段（３９）と、車両側に配置され、蓄電手段（３９）に電気を供給する給電手段（４０）とを備え、シートベルト（２０）が格納部（１６）に格納された格納状態では、蓄電手段（３９）は給電手段（４０）から充電されるようになっており、シートベルト（２０）が車両の乗員に装着された装着状態では、蓄電手段（３９）により電子機器（３０）に電気を供給することを特徴とする。
【０００８】
これにより、シートベルト装着状態においては、電子機器（３０）に設けられた蓄電手段（３９）から電子機器（３０）は給電されるため、ワイヤーハーネスをシートベルトに沿って配線する必要がなくなる。
【０００９】
一方、シートベルト格納状態の際に、蓄電手段（３９）は車両側に配置された給電手段（４０）から電気を供給されるので、蓄電手段（３９）はワイヤーハーネスを介することなく直接的に給電手段（４０）から充電されるようにすることを容易にできる。
【００１０】
よって、ワイヤーハーネスをシートベルト（２０）に沿って配線することなく、シートベルト（２０）上に位置する電子機器（３０）への給電を可能にできる。
【００１１】
また、請求項１に記載の発明では、シートベルト（２０）は車両側に配置された巻取装置（２１）により巻き取られて格納部（１６）に格納されるようになっており、装着状態では、電子機器（３０）は乗員の胸元近傍に位置し、装着状態から格納状態になる際には、電子機器（３０）は、巻き取られるシートベルト（２０）により、蓄電手段（３９）と給電手段（４０）とが近接する位置に移動されることを特徴とする。
【００１２】
これにより、巻取装置（２１）の巻き取り力により、シートベルト（２０）を巻き取るとともに、電子機器（３０）を蓄電手段（３９）と給電手段（４０）とが近接する位置に移動させることができる。よって、シートベルト（２０）を格納させれば、蓄電手段（３９）と給電手段（４０）とが近接する位置に電子機器（３０）が自動的に移動するので、蓄電手段（３９）への充電作業を容易にできる。しかも、既存の巻取装置（２１）を利用して電子機器（３０）を移動させるので、電子機器（３０）専用の移動手段を必要とせず、コストアップを抑制できる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明では、蓄電手段（３９）は一対の電極を構成する蓄電側端子（３９ｄ）を有し、給電手段（４０）は蓄電側端子（３９ｄ）に対応した一対の電極を構成する給電側端子（４５）を有し、蓄電手段（３９）および給電手段（４０）のうち少なくとも一方には磁石（４４）が備えられ、格納状態において、蓄電側端子（３９ｄ）と給電側端子（４５）とが磁石（４４）の吸引力により接触して、蓄電手段（３９）が充電されるようになっていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、蓄電側端子（３９ｄ）と給電側端子（４５）とが磁石（４４）の吸引力により接触するので、蓄電手段（３９）への充電を確実にできる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明では、給電手段（４０）は、車両の電源（５０）により磁束線が発生する一次側コイル（４３）を有し、蓄電手段（３９）は、磁束線の変化により起電力が発生する二次側コイル（３９ａ）を有し、この起電力により充電されることを特徴とする。
【００１６】
これにより、蓄電手段（３９）は給電手段（４０）と非接触で充電されるようにできるので、請求項２に記載の給電構造のように端子の接触により充電する場合に比べて、接触不良による充電不良を抑制できる。
【００１７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、車両のシートベルトに取り付けられ、車載電話のハンズフリー装置（電子機器）への給電構造に、本発明を適用したものであり、図１は車両１０の運転者（乗員）がシートベルト２０を装着した装着状態を示す斜視図である。
【００１９】
このシートベルト２０は、一般にＥＬＲ（Emergency  Locking  Retractor）と呼ばれる緊急ロック式リトラクタ（巻取装置）２１を有する三点支持式シートベルトである。ＥＬＲ２１は、車両１０のセンターピラー１１内に配置されており、シートベルト２０のベルト部２２の上端はＥＬＲ２１に接続され、ベルト部２２の下端は車両１０に固定されている。そして、ベルト部２２はセンターピラー１１に固定されたショルダーアンカー１２に挿通されて支持されている。
【００２０】
また、ベルト部２２にはタングプレート２３がスライド移動可能に取り付けられており、車両１０側に固定されたバックル１３にタングプレート２３を差し込んで接続することにより、ベルト部２２を上下両端およびバックル１３の三点で固定して、運転者を運転座席１４に拘束させるようになっている（以下、この状態を装着状態と呼ぶ）。一方、タングプレート２３をバックル１３から取り外すと、ベルト部２２はＥＬＲ２１に巻き取られて、センターピラー１１下方部分の化粧板１５内側の格納部１６に格納される（以下、この状態を格納状態と呼ぶ）。
【００２１】
図２は電子機器３０の構成を示す構成図であり、電子機器３０は、車両に搭載された図示しない電話装置をハンズフリーで使用するためのハンズフリー装置である。電子機器３０は、のケーシング３１内に、マイク（送話部）３２、スピーカ（受話部）３３、音声入出力部３４、操作スイッチ３５、操作部３６、制御部３７、無線通信部３８、充電部（蓄電手段）３９を内蔵して構成されている。
【００２２】
ケーシング３１にはベルト部２２が挿通される開口部３１ａが形成されており、これにより、電子機器３０はベルト部２２に摺動自在に取り付けられている。
【００２３】
マイク３２は、運転者の音声を送話音声信号に変換し音声入出力部３４に出力し、スピーカ３３は、音声入出力部３４からの受話音声信号に基づいて、通話相手からの受話音声を出力するものである。また、操作スイッチ３５はケーシング３１の表面に配置されてハンズフリー通話の開始、終了等の操作を運転者が操作するためのスイッチであり、この操作に基づいて、操作部３６から制御部３７に操作信号が出力される。
【００２４】
音声入出力部３４は、制御部３７により制御されて、無線通信部３８からの復調信号を受話音声信号に変換してスピーカ３３から出力させる一方、マイク３２からの送話音声信号を送信信号に変換し、無線通信部３８に出力する。また、無線通信部３８は、アンテナ３８ａを介して受信した受信信号を復調信号に変換して制御部３７を介して音声入出力部３４に出力する一方、音声入出力部３４からの送信信号を変調して変調信号をアンテナ３８ａを介して送信する。
【００２５】
充電部３９は、制御部３７を介してマイク３２、スピーカ３３、無線通信部３８等に、後述の充電機器（給電手段）４０により充電された電気を供給する。この充電機器４０は、図１の点線に示すように、センターピラー１１の内側に固定配置されており、シートベルト２０が格納状態である場合に限り、電子機器２０の充電部３９に電気を供給して充電するようになっている。
【００２６】
図３はシートベルト２０の格納状態において、充電部３９が充電機器４０により充電されている状態を示す模式図であり、充電機器４０はケーシング４１内に、制御回路４２、一次側コイル４３、磁石４４を内蔵して構成されている。また、電子機器２０の充電部３９は、二次側コイル３９ａ、充電回路３９ｂ、二次電池３９ｃから構成されている。
【００２７】
制御回路４２は、車両のバッテリー５０からの直流電気をスイッチング作用により任意の周波数の交流電気に変換する。そして、一次側コイル４３には制御回路からの交流電気が流され、これにより、一次側コイル４３は磁束線を生じさせる。そして、二次側コイル３９ａには、一次側コイル４３から生じた磁束線の変化により、交流電気が生じる。この交流電気は充電回路３９ｂの整流回路により直流電気に変換され、この直流電気により、二次電池３９ｃは充電されるようになっている。従って、二次電池３９ｃは電子機器３０と充電器４０とが電磁誘導により非接触の状態で充電される。
【００２８】
なお、電子機器３０のうち充電機器４０の磁石４４と対応する位置には、磁性体プレート３０ａが備えられており、磁石４４と磁性体プレート３０ａとの吸引力により、電子機器３０の二次側コイル３９ａと充電機器４０の一次側コイル４３とを近接させて充電可能な状態になるようにしており、これにより、電子機器３０に内蔵された二次電池３９ｃが充電機器４０から確実に充電されるようになっている。
【００２９】
図４（ａ）はシートベルト２０の装着状態における電子機器３０の位置を示す模式図であり、図４（ｂ）は格納状態における電子機器３０の位置を示す模式図であり、図４および図１に示すように、電子機器３０は、シートベルト２０のベルト部２２うちタングプレート２３のリトラクタ２１側の部分に摺動自在に取り付けられている。
【００３０】
また、電子機器３０には位置決めベルト６０の一端が結合されており、位置決めベルト６０の他端はセンターピラー１１内部に配置されたベルト収納手段７０に結合されている。そして、収納手段７０により位置決めベルト６０がセンターピラー１１内部に出し入れされるようになっている。
【００３１】
また、位置決めベルト６０にはストッパー６１が固定されており、ストッパー６１が所定位置（本実施形態ではセンターピラー１１の一部分）で係止されることにより、位置決めベルト６０が引き出される長さが制限されるようになっている。そして、図４（ａ）に示すストッパー６１の係止状態では、電子機器３０が運転者の胸元近傍に位置するように設定されている。
【００３２】
なお、本実施形態におけるベルト収納手段は、バネその他の弾性部材７０であり、弾性部材７０の一端はセンターピラー１１内にて固定されており、他端は位置決めベルト６０に結合されている。
【００３３】
ところで、電子機器３０がベルト部２２上を摺動する際に、ケーシング３１とベルト部２２との間には摩擦力が殆ど生じないように、電子機器３０はベルト部２２に取り付けられている。すなわち、電子機器３０は、位置決めベルト６０に結合されていなければ、自重Ｆ１により下方に摺動しながら滑り落ちてしまう状態でベルト部２２に取り付けられている。
【００３４】
そして、シートベルト２０の装着状態における弾性部材７０の弾性力Ｆ２は自重Ｆ１より小さくなる（Ｆ２＜Ｆ１）ように設定されている。また、リトラクタ２１による巻き取り力をＦ３とすると、弾性力Ｆ２に巻き取り力Ｆ３を加算した力の大きさが自重Ｆ１よりも大きくなる（Ｆ１＜Ｆ２＋Ｆ３）ように、弾性力Ｆ２は設定されている。
【００３５】
次に、以上の構成による作動を説明すると、シートベルト２０の格納状態から装着状態になる際には、電子機器３０は運転者の胸元近傍に位置するように自動的に移動する。すなわち、弾性部材７０の弾性力Ｆ２は自重Ｆ１より小さくなるように設定されているため、電子機器３０は自重により下方に滑り落ちて、位置決めベルト６０がセンターピラー１１内から引き出され、ストッパー６１がセンターピラー１１に係止される。これにより、電子機器３０は位置決めベルト６０により運転者の胸元近傍に位置するように保持される。
【００３６】
一方、装着状態から格納状態になる際には、電子機器３０は充電部３９が充電機器４０から充電可能な位置に自動的に移動する。すなわち、シートベルト２０のベルト部２２がリトラクタ２１により巻き取られるとともに、タングプレート２３がベルト部２２とともに上方に移動される。そして、タングプレート２３は電子機器３０に当接し、電子機器３０はタングプレート２３により押されて上方に移動される。
【００３７】
そして、ベルト部２２が所定量だけ巻き取られて、格納状態になった際には、電子機器３０の磁性体プレート３０ａと充電機器４０の磁石４４とが近接するようになっている。そして、この磁石４４の吸引力により、二次側コイル３９ａと一次側コイル４３とが引き寄せられて、両コイル３９ａ、４３は近接した状態に保持されて充電可能状態となるる。
【００３８】
そして、両コイル３９ａ、４３が近接した充電可能状態になると、前述のように、充電機器４０から電子機器３０に内蔵された二次電池３９ｃに電気が供給されて充電される。
【００３９】
また、装着状態から格納状態になる際には、リトラクタ２１による巻き取り力Ｆ３に弾性力Ｆ２を加算した力の大きさが自重Ｆ１よりも大きくなるように設定されているため、位置決めベルト６０は収納手段７０によりセンターピラー１１内部に自動的に収納される。
【００４０】
次に本実施形態の特徴を述べる。
【００４１】
以上の説明のように、シートベルト装着状態においては、電子機器３０に内蔵された二次電池３９ｃから電子機器３０のマイク３２、スピーカ３３、無線通信部３８等に電気が供給されるため、ワイヤーハーネスをシートベルトに沿って配線する必要がなくなる。
【００４２】
一方、シートベルト格納状態の際に、充電部３９の二次電池３９ｃは車両側に配置された充電機器４０から電気を供給されるので、充電部３９はワイヤーハーネスを介することなく直接的に充電機器４０から充電されるようにすることを容易にできる。
【００４３】
また、リトラクタ２１の巻き取り力により、シートベルト２０のベルト部２２を巻き取るとともに、電子機器３０を充電部３９の二次側コイル３９ａと充電機器４０の一次側コイル４３とが近接する位置に移動させて充電可能状態にすることができる。よって、シートベルト２０を格納させれば、二次側コイル３９ａと一次側コイル４３とが近接する位置に電子機器３０が自動的に移動して充電可能状態になるので、充電部３９の二次電池３９ｃへの充電作業を容易にできる。しかも、既存のリトラクタ２１を利用して電子機器３０を移動させるので、電子機器３０専用の移動手段を必要とせず、コストアップを抑制できる。
【００４４】
また、二次電池３９ｃは電子機器３０と充電器４０とが電磁誘導により非接触の状態で充電されるので、充電用の電極端子の接触により充電する場合に比べて、接触不良による充電不良を抑制できる。
【００４５】
また、シートベルト２０の格納状態から装着状態になる際には、電子機器３０は自重により下方に滑り落ちて、位置決めベルト６０により運転者の胸元近傍に位置するように保持されるので、運転者がシートベルト２０装着する動作をするだけで、電子機器を運転者の胸元近傍に自動的に位置させることができる。
【００４６】
また、装着状態から格納状態になる際には、位置決めベルト６０は収納手段７０によりセンターピラー１１内部に自動的に収納されるので、リトラクタ２１により巻き取られるベルト部２２に、位置決めベルト６０が絡まることを防止できる。そして、格納状態において、位置決めベルト６０が乗員の乗降等の邪魔にならないようにできる。
【００４７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、位置決めベルト６０をセンターピラー１１内部に収納させるベルト収納手段７０として、シートベルト２０の格納状態において弾性力Ｆ２を生じさせる弾性部材が用いられているが、本実施形態では、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ベルト収納手段７０として錘が用いられており、この錘７０の重さは弾性力Ｆ２と同じ力が生じるような重さに設定されている。
【００４８】
（第３実施形態）
第１、第２実施形態では、二次電池３９ｃは、二次側コイル３９ａおよび一次側コイル４３による電磁誘導により、電子機器３０と充電器４０とが非接触の状態で充電されるが、これに対し本実施形態では、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、二次側コイル３９ａおよび一次側コイル４３を廃止して、充電部３９に、一対の電極を構成する蓄電側端子３９ｄを備え、充電器４０に、蓄電側端子３９ｄに対応した一対の電極を構成する給電側端子４５を備え、格納状態において、蓄電側端子３９ｄと給電側端子４５とが磁石４４の吸引力により接触して、充電部３９の二次電池３９ｃが充電されるようになっている。
【００４９】
これによれば、蓄電側端子３９ｄと給電側端子４５とが磁石４４の吸引力により接触するので、二次電池３９ｃへの充電を確実にできる。
【００５０】
（第４実施形態）
第１〜第３実施形態では、車載電話のハンズフリー装置への給電構造として本発明を適用させているが、電子機器３０としてはハンズフリー装置に限られることなく、シートベルト２０のベルト２２上のうち乗員の胸元近傍に位置する電子機器であれば本発明を適用できる。例えば、運転者の眠気、疲労等を検出し、また、乗員の健康に以上が発生したか否かをセンシングするための心拍数計測装置、血圧計測装置にも本発明を適用でき、この場合には、乗員の意識がない場合でも病院や警察等の緊急連絡先に車両位置を特定した緊急通報を行うことができる。なお、図２の２点鎖線に示すように電子機器３０の制御部３７に心拍モニタ４１、血圧モニタ４０を接続して、マイク３２やスピーカ３３と一体にするようにしてもよい。
【００５１】
また、車両の事故発生時や、車両乗員が緊急用のボタンを押した時に、病院や警察等の緊急連絡先に車両位置を特定した緊急通報を行う緊急通報装置をシートベルト２０のベルト２２上に位置させるようにした場合にも本発明の給電構造を適用できる。同様に、乗員が受ける衝撃を計測する衝撃計測装置、乗員の酒気を計測する酒気計測装置等にも本発明を適用できる。
【００５２】
（他の実施形態）
第１〜第４実施形態では、充電部３９は二次電池３９ｃを備え、この二次電池３９ｃに充電させるようにしているが、二次電池３９ｃに限られることなく、例えば、互いに向かい合う２枚の電極板間に蓄電させる周知のキャパシター等を用いて蓄電するようにしてもよいことは勿論である。
【００５３】
また、第１〜第４実施形態では、リトラクタ２１の巻き取り力により、シートベルト２０のベルト部２２を巻き取るとともに、電子機器３０を充電部３９の二次側コイル３９ａと充電機器４０の一次側コイル４３とが近接する位置に移動させるようにしているが、二次側コイル３９ａと一次側コイル４３とが近接しなくても、電子機器３０が充電機器４０に近ずくように自動で移動するようになっていれば、移動後、乗員が人力により二次側コイル３９ａを一次側コイル４３に近接させるようにすればよい。この場合には、自動移動終了後、二次側コイル３９ａを一次側コイル４３に近接させることを乗員に促すアナウンスをするようにして好適である。
【００５４】
また、シートベルト格納状態の際に、リトラクタ２１の巻き取り力により電子機器３０が自動で移動するようになっていなくても、人力で二次側コイル３９ａを一次側コイル４３に近接させるようにすれば本発明を適用でき、シートベルト２０に沿って配線されるワイヤーハーネスを廃止できる。
【００５５】
また、第１〜第４実施形態では、二次電池３９ｃを電子機器３０に内蔵させているが、二次電池３９ｃを電子機器３０のケーシング３１の外方に配置してもよい。この場合には、シートベルト２０のベルト部２２上のうち電子機器３０の近傍に二次電池３９ｃを取り付けて、二次電池３９ｃが電子機器３０とともに移動するようにすればよい。
【００５６】
また、上記第１〜第４実施形態では、ＥＬＲのシートベルト２０に本発明の給電構造を適用させているが、格納部１６に格納されるシートベルト２０であれば、ＥＬＲのシートベルト２０に限られることはない。また、運転席のシートベルト２０に限らず、助手席のシートベルト等、他のシートベルトであっても、格納部１６に格納されるシートベルト２０であれば本発明を適用できる。
【００５７】
また、上記第１〜第４実施形態では、シートベルト装着状態において、電子機器３０を乗員の胸元近傍に位置させるために位置決めベルト６０および収納手段７０を構成しているが、このような構成に限らず、例えば、実用新案登録３０３０８２４号公報にて提案されているような位置決めベルトの構造であっても本発明を適用できることは勿論である。
【００５８】
また、位置決めベルト６０を廃止して、電子機器３０にクリップ等の機械的な結合手段を備え、この結合手段によりシートベルト２０のベルト部２２に取り付けるようにしてもよい。例えば、ベルト部２２のうち乗員の胸元近傍の位置に磁気テープを貼り付けておき、結合手段は、前記磁気テープの磁気を検知し次第、ベルト部２２に結合するようになっており、充電が開始され次第、ベルト部２２への結合を解除するようになっていれば、シートベルト装着状態においては所定位置で結合手段が機能し、格納時においては結合手段の機能が解除されるようにすることを自動化できる。なお、手動で電子機器３０を動かすようにしてもよい。
【００５９】
また、第１〜第４実施形態では、装着状態から格納状態になる際には、電子機器３０はタングプレート２３により押されて上方に移動されるようになっているが、シートベルト２０のベルト部２２のうち電子機器３０に対してリトラクタ２１の反対側部分に、ベルト部２２の面から突出する突出部を固定配置するようにして、装着状態から格納状態になる際には、突出部に押されて電子機器３０が移動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示しており、運転者がシートベルトを装着した装着状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る電子機器の構成を示す構成図である。
【図３】第１実施形態に係る充電部が充電機器により充電されている状態を示す模式図である。
【図４】第１実施形態に係る電子機器の位置を示しており、（ａ）はシートベルトの装着状態における模式図であり、（ｂ）は格納状態における模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電子機器への給電構造を示しており、（ａ）はシートベルトの装着状態における模式図であり、（ｂ）は格納状態における模式図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電子機器への給電構造を示しており、（ａ）はシートベルトの装着状態における電子機器の位置を示す模式図であり、（ｂ）は格納状態における電子機器の位置を示す模式図である。
【符号の説明】
１６…格納部、２０…シートベルト、２１…リトラクタ、３０…電子機器、
３９…充電部、３９ａ…二次側コイル、３９ｄ…電子機器側端子、
４０…充電機器、４３…一次側コイル、４４…磁石、
４５…充電機器側端子。
【図１】
0003659162.tif 000002
【図２】
0003659162.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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