(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
預金口座識別子とクーポンコードとを関連づけて記録したクーポンデータ記憶手段と、
代金決済を行なう加盟店の加盟店コードに関連付けて消費税の納税義務の有無を識別するための納税義務フラグを記録した加盟店データ記憶部と、
クーポンコードに関連付けてクーポンを利用した場合の割引に関する提供クーポンデータが記録されている提供クーポンデータ記憶部と、
クーポンの管理を行なう管理コンピュータとを用いて、利用者の代金決済時に利用するクーポンを管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
加盟店端末から、販売価格、利用者の預金口座識別子、加盟店コードを含めたデータを受信し、
前記クーポンデータ記憶手段から、前記代金決済に用いられる前記利用者の預金口座識別子に関連づけられたクーポンコードを抽出し、
前記加盟店コードに基づいて、加盟店データ記憶部から納税義務フラグを抽出し、
前記納税義務フラグとして「納税義務なし」を抽出した場合、提供クーポンデータ記憶手段から割引額を抽出し、受信した販売価格から前記クーポンコードの割引を適用した引落金額を算出し、
前記納税義務フラグとして「納税義務あり」を抽出した場合、前記販売価格から消費税金額を差し引いた税抜き価格を算出し、この税抜き価格から前記クーポンについての割引を適用した税抜き割引代金額を算出し、この税抜き割引代金額に消費税額を加算して引落金額を算出する段階を実行することを特徴とするクーポン管理方法。
【請求項２】
前記割引が割引額に関する場合は、前記税抜き価格から前記割引額を差し引いて税抜き割引代金額を算出することを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理方法。
【請求項３】
前記割引が割引率に関する場合は、前記税抜き価格から、前記割引率に基づいて算出した割引額を差し引いた税抜き割引代金額を算出することを特徴とする請求項１に記載のクーポン管理方法。
【請求項４】
前記クーポン管理方法は、
前記管理コンピュータが、クーポンが利用された場合には、決済完了通知とともにクーポン利用情報を、前記代金決済を行なう商店の端末に送信する段階を、さらに実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクーポン管理方法。
【請求項５】
預金口座識別子とクーポンコードとを関連づけて記録したクーポンデータ記憶手段と、
代金決済を行なう加盟店の加盟店コードに関連付けて消費税の納税義務の有無を識別するための納税義務フラグを記録した加盟店データ記憶部と、
クーポンコードに関連付けてクーポンを利用した場合の割引に関する提供クーポンデータが記録されている提供クーポンデータ記憶部と、
クーポンの管理を行なう管理コンピュータとを用いて、利用者の代金決済時に利用するクーポンを管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
加盟店端末から、販売価格、利用者の預金口座識別子、加盟店コードを含めたデータを受信し、
前記クーポンデータ記憶手段から、前記代金決済に用いられる前記利用者の預金口座識別子に関連づけられたクーポンコードを抽出し、
前記加盟店コードに基づいて、加盟店データ記憶部から納税義務フラグを抽出し、
前記納税義務フラグとして「納税義務なし」を抽出した場合、提供クーポンデータ記憶手段から割引額を抽出し、受信した販売価格から前記クーポンコードの割引を適用した引落金額を算出し、
前記納税義務フラグとして「納税義務あり」を抽出した場合、前記販売価格から消費税金額を差し引いた税抜き価格を算出し、この税抜き価格から前記クーポンについての割引を適用した税抜き割引代金額を算出し、この税抜き割引代金額に消費税額を加算して引落金額を算出する手段として機能させるためのクーポン管理プログラム。
【請求項６】
前記割引が割引額に関する場合は、前記税抜き価格から前記割引額を差し引いて税抜き割引代金額を算出することを特徴とする請求項５に記載のクーポン管理プログラム。
【請求項７】
前記割引が割引率に関する場合は、前記税抜き価格から、前記割引率に基づいて算出した割引額を差し引いた税抜き割引代金額を算出することを特徴とする請求項５に記載のクーポン管理プログラム。
【請求項８】
前記クーポン管理プログラムは、
前記管理コンピュータを、クーポンが利用された場合には、決済完了通知とともにクーポン利用情報を、前記代金決済を行なう商店の端末に送信する手段として、さらに機能させることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のクーポン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関の預金口座を利用して商品等を購入する利用者に対し、割引等の利益を提供するためのクーポンの管理に用いるクーポン管理方法、及びクーポン管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品購入時に割引等のサービスを提供するクーポンを利用者に提供することにより、販売促進活動が行われている。このクーポンを利用することにより、利用者に対して商品等の購入意欲を促すことができる。
【０００３】
また、商品等の代金支払に対して、金融機関は多様な代金決済方法を提供している。この決済方法の中には利用者の預金口座を利用するものがあり、例えばデビットカードサービス（debit card service）が利用されている。このデビットカードサービスでは、利用者のキャッシュカードを用いて代金決済を行ない、代金は販売時点で預金口座から引き落とされる。
【０００４】
このサービスを利用することにより、利用者は金融機関のオンライン時間内であれば、通常携帯していることが多いキャッシュカードを用いて、預金口座残高範囲内で商品等を購入することができる。また、商店においても、金融機関のオンライン時間内に確実かつ効率的に代金の回収ができ、現金のハンドリングコストを抑えることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、商品購入時にクーポンが利用される場合、商店のレジカウンタがクーポンの処理を行なう必要がある。すなわち、クーポンが利用された場合の割引価格を算出し、それをＰＯＳ端末に入力する必要がある。この点は、デビットカードサービスを利用する場合にも、同様な処理が必要であった。
【０００６】
また、利用者は商品購入時にクーポンを、商店に提示する必要がある。このため、利用者は、代金決済を行なうための現金やカードとは別に、利用するクーポンを携帯しなければならなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、代金決済時のクーポンサービスを効率的に行なうことができるクーポン管理方法及びクーポン管理プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、預金口座識別子とクーポンコードとを関連づけて記録したクーポンデータ記憶手段と、代金決済を行なう加盟店の加盟店コードに関連付けて消費税の納税義務の有無を識別するための納税義務フラグを記録した加盟店データ記憶部と、クーポンコードに関連付けてクーポンを利用した場合の割引に関する提供クーポンデータが記録されている提供クーポンデータ記憶部と、クーポンの管理を行なう管理コンピュータとを用いて、利用者の代金決済時に利用するクーポンを管理する方法であって、前記管理コンピュータが、加盟店端末から、販売価格、利用者の預金口座識別子、加盟店コードを含めたデータを受信し、前記クーポンデータ記憶手段から、前記代金決済に用いられる前記利用者の預金口座識別子に関連づけられたクーポンコードを抽出し、前記加盟店コードに基づいて、加盟店データ記憶部から納税義務フラグを抽出し、前記納税義務フラグとして「納税義務なし」を抽出した場合、提供クーポンデータ記憶手段から割引額を抽出し、受信した販売価格から前記クーポンコードの割引を適用した引落金額を算出し、前記納税義務フラグとして「納税義務あり」を抽出した場合、前記販売価格から消費税金額を差し引いた税抜き価格を算出し、この税抜き価格から前記クーポンについての割引を適用した税抜き割引代金額を算出し、この税抜き割引代金額に消費税額を加算して引落金額を算出する段階を実行することを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクーポン管理方法において、前記割引が割引額に関する場合は、前記税抜き価格から前記割引額を差し引いて税抜き割引代金額を算出することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のクーポン管理方法において、前記割引が割引率に関する場合は、前記税抜き価格から、前記割引率に基づいて算出した割引額を差し引いた税抜き割引代金額を算出することを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクーポン管理方法において、前記クーポン管理方法は、前記管理コンピュータが、クーポンが利用された場合には、決済完了通知とともにクーポン利用情報を、前記代金決済を行なう商店の端末に送信する段階を、さらに有することを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、預金口座識別子とクーポンコードとを関連づけて記録したクーポンデータ記憶手段と、代金決済を行なう加盟店の加盟店コードに関連付けて消費税の納税義務の有無を識別するための納税義務フラグを記録した加盟店データ記憶部と、クーポンコードに関連付けてクーポンを利用した場合の割引に関する提供クーポンデータが記録されている提供クーポンデータ記憶部と、クーポンの管理を行なう管理コンピュータとを用いて、利用者の代金決済時に利用するクーポンを管理するプログラムであって、前記管理コンピュータを、加盟店端末から、販売価格、利用者の預金口座識別子、加盟店コードを含めたデータを受信し、前記クーポンデータ記憶手段から、前記代金決済に用いられる前記利用者の預金口座識別子に関連づけられたクーポンコードを抽出し、前記加盟店コードに基づいて、加盟店データ記憶部から納税義務フラグを抽出し、前記納税義務フラグとして「納税義務なし」を抽出した場合、提供クーポンデータ記憶手段から割引額を抽出し、受信した販売価格から前記クーポンコードの割引を適用した引落金額を算出し、前記納税義務フラグとして「納税義務あり」を抽出した場合、前記販売価格から消費税金額を差し引いた税抜き価格を算出し、この税抜き価格から前記クーポンについての割引を適用した税抜き割引代金額を算出し、この税抜き割引代金額に消費税額を加算して引落金額を算出する手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のクーポン管理プログラムにおいて、前記割引が割引額に関する場合は、前記税抜き価格から前記割引額を差し引いて税抜き割引代金額を算出することを要旨とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載のクーポン管理プログラムにおいて、前記割引が割引率に関する場合は、前記税抜き価格から、前記割引率に基づいて算出した割引額を差し引いた税抜き割引代金額を算出することを要旨とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか１項に記載のクーポン管理プログラムにおいて、前記クーポン管理プログラムは、前記管理コンピュータを、クーポンが利用された場合には、決済完了通知とともにクーポン利用情報を、前記代金決済を行なう商店の端末に送信する手段として、さらに機能させることを要旨とする。
【００２２】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、管理コンピュータが、クーポンデータ記憶手段から、代金決済に用いられる利用者の預金口座識別子に関連づけられたクーポンを抽出する。そして、管理コンピュータが、代金の金額に前記クーポンの割引を適用して、前記代金決済を行なうための割引代金額を算出する。このため、利用者は預金口座を利用しての代金決済時にクーポン等を提示することなく、割引を受けることができる。さらに、代金決済に関わる商店は、効率的にクーポンによる割引処理を行なうことができる。
【００２３】
本発明によれば、割引が割引額に関する場合は、割引代金額は、代金の金額から税抜き価格を算出し、前記税抜き価格から前記割引額を差し引いて税抜き割引代金額を算出し、前記税抜き割引代金額に税金を付加して税込み割引代金額を算出する。納税義務ある商店に関する決済代金の金額には税金が含まれているが、適切な税込み割引代金額を算出することができる。
【００２４】
本発明によれば、割引が割引額に関する場合は、割引代金額は、前記割引額に税率を適用して税込み割引額を算出し、代金の金額から前記税込み割引額を差し引いて税込み割引代金額を算出する。このため、効率的に適切な税込み割引代金額を算出することができる。
【００２５】
本発明によれば、割引が割引率に関する場合は、割引代金額は、前記代金の金額から税抜き価格を算出し、前記税抜き価格から、前記割引率に基づいて算出した割引額を差し引いた税抜き割引代金額を算出し、前記税抜き割引代金額に税金を付加して税込み割引代金額を算出する。このため、割引が割引率に関する場合にも、適切な割引代金額を算出することができる。
【００２６】
本発明によれば、割引が割引率に関する場合は、割引代金額は、前記代金の金額に、全体から前記割引率を差し引いた割合を乗算して算出する。このため、割引が割引率に関する場合にも、適切な割引代金額を算出することができる。
【００２７】
本発明によれば、管理コンピュータが、代金決済を行なう商店の納税義務を識別する。そして、前記代金決済を行なう商店に納税義務がある場合は、税込み割引代金額を算出する。一方、前記代金決済を行なう商店に納税義務がない場合は、代金の金額にクーポンを適用して、税金を含まない割引代金額を算出する。代金決済を行なう商店により納税義務がある場合とない場合とがあるが、納税義務の有無に拘わらず、代金決済を行なうための金額を正確に算出できる。
【００２８】
請求項４又は８に記載の発明によれば、管理コンピュータが、クーポンが利用された場合には、決済完了通知とともにクーポン利用情報を、前記代金決済を行なう商店の端末に通知する。これにより、代金決済を行なう商店等はクーポンが利用されたことを把握することができる。また、クーポン利用情報は、決済完了通知とともに送信されるので、代金決済を行なう商店は販売情報の管理を確実に行なうことができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図７に従って説明する。本実施形態では、キャッシュカードによるデビットカードサービスを利用して商品を購入する場合に割引されるクーポンのクーポン管理方法及びクーポン管理プログラムとして説明する。
【００３０】
本実施形態では、図１に示すように、バンキングシステム３０、及び代金決済を行なう商店の端末としての加盟店端末１０が、決済ネットワークＮを介して接続されている。そして、バンキングシステム３０には、クーポン管理システム２０が接続されている。
【００３１】
この決済ネットワークＮは、デビットカードサービス等のカード決済を行なうために、決済データを仲介するネットワークである。
加盟店端末１０は、デビットカードサービスの加盟店に設置され、販売時に販売活動に関する情報処理を行なうＰＯＳシステムの端末であり、売上管理・在庫管理等の処理を行なう。本実施形態では、販売データの管理、バンキングシステム３０との間で行なうデータ通信、利用者に提供する領収書の出力等を行なうための機能を有する。加盟店端末１０は、これらの機能を実行するための各種プログラムを内蔵しており、これらのプログラムを実行することにより各種手段としての機能する。このため、加盟店端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、メモリ手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、出力部、データ送受信手段等を備える。
【００３２】
バンキングシステム３０は、利用者の預金口座の管理等を行なうために設置された金融機関のホストコンピュータシステムである。そして、このバンキングシステム３０は、利用者からの指示に基づいて入出金処理（振込や引き落とし等）を実行する。
【００３３】
また、このバンキングシステム３０には、ＡＴＭ端末３１（automated teller machine：現金自動預け入れ払い機）が接続されている。本実施形態では、このＡＴＭ端末３１は、通常のキャッシュカードを用いての処理の他、利用者が希望するクーポンの登録を行なう場合に用いられる。
【００３４】
クーポン管理システム２０は、利用者に提供するクーポンの管理を行なうコンピュータシステムである。クーポン管理システム２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。この管理コンピュータ２１は、クーポンに関するデータの処理を実行する。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、データ送受信手段等を有し、クーポン管理プログラムを実行することにより、後述するデータの処理を行なう手段（割引代金額算出手段等）として機能する。
【００３５】
管理コンピュータ２１には、提供クーポンデータ記憶部２２、クーポンデータ記憶手段としての選択クーポンデータ記憶部２３、及び加盟店データ記憶部２４が、それぞれ接続されている。
【００３６】
提供クーポンデータ記憶部２２には、図２に示すように、利用者に提供できるクーポンに関する提供クーポンデータ２２０が記録されている。この提供クーポンデータ２２０は、加盟店やメーカ等のクーポン提供者から金融機関に対してクーポンの提供があった場合に記録される。本実施形態では、提供クーポンデータ２２０は、クーポンコード、商品コード、加盟店コード、割引額及び有効期限に関するデータを含んで構成されている。
【００３７】
クーポンコードデータ領域には、クーポンを特定するためにクーポン毎に設定された識別子（コード）に関するデータが記録される。本実施形態では、このクーポンコードは、クーポン提供者から金融機関に対してクーポンの提供があった場合に付与される。
【００３８】
商品コードデータ領域には、クーポンの対象になる商品を特定するための識別子（コード）に関するデータが記録される。本実施形態では、この商品コードとして、バーコード等により商品などに表示される標準化された商品コードを用いる。
【００３９】
加盟店コードデータ領域には、デビットカードサービスの加盟店であって、商品購入時にクーポンを利用できる商店を特定するための識別子（コード）に関するデータが記録される。
【００４０】
なお、特定の加盟店が提供するすべての商品に適用されるクーポン（いわゆる「ハウスクーポン」）の場合は、商品コードデータ領域は空欄とする。また、加盟店を問わず特定の商品に適用されるクーポン（いわゆる「メーカクーポン」）の場合は、加盟店コードデータ領域は空欄とする。
【００４１】
割引額データ領域には、クーポンを利用した場合の割引に関して、その割引額に関するデータが記録される。この割引額は商品価格（税抜き価格）から差し引く金額である。
【００４２】
有効期間データ領域には、クーポンを利用できる有効期間に関するデータが記録される。例えば、有効期間の始期や終期に関するデータが記録される。なお、クーポンに有効期間がない場合には空欄とする。
【００４３】
選択クーポンデータ記憶部２３には、図３に示すように、利用者に提供されたクーポンに関する選択クーポンデータ２３０が記録されている。この選択クーポンデータ２３０は、利用者がＡＴＭ端末３１を用いて希望するクーポンを選択したクーポンが提供された場合に記録される。本実施形態では、選択クーポンデータ２３０には、利用者の預金口座識別子毎にクーポンコードが関連づけられて記録される。
【００４４】
預金口座識別子データ領域には、クーポンを選択した利用者の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、預金口座識別子は、金融機関の識別子（ここでは金融機関コード）、支店の識別子（ここでは支店コード）、普通又は当座等の預金種別（ここでは種別コード）及び口座番号から構成されている。クーポンコードデータ領域には、利用者が選択したクーポンを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４５】
加盟店データ記憶部２４には、図４に示すように、代金決済を行なう加盟店の属性に関する加盟店データ２４０が記録されている。この加盟店データ２４０は、クーポンを利用できる加盟店が決まったときに記録される。この加盟店データ２４０は、加盟店コード毎に納税義務フラグに関するデータが記録される。
【００４６】
加盟店コードデータ領域には、デビットカードサービスの加盟店であって、クーポンを利用して商品等を購入できる商店を特定するための識別子（コード）に関するデータが記録される。
【００４７】
納税義務フラグデータ領域には、消費税の納税義務の有無を識別するために用いるフラグが記録される。ここで、消費税の納税義務は、各事業年度の課税売上高が３０００万円を超える事業者に対して課せられる。
【００４８】
本実施形態では、この納税義務フラグデータ領域には、納税義務フラグとして「納税義務あり」又は「納税義務なし」のいずれか一方を記録する。すなわち、「納税義務あり」のフラグに関連づけられた加盟店に関する決済代金金額には消費税が含まれており、「納税義務なし」のフラグに関連づけられた加盟店に関する決済代金金額には消費税が含まれていない。
【００４９】
（クーポンの登録処理）
上記のように構成されたシステムにおいて、まず、クーポンの登録処理の処理手順を、図５に従って説明する。本実施形態では、利用者はＡＴＭ端末３１を用いて希望するクーポンを取得する。
【００５０】
まず、ＡＴＭ端末３１の表示部には、金融機関が利用者に提供する各種サービスの選択肢を含む画面が表示されている。この選択肢の中に「クーポン登録」が含まれる。
【００５１】
利用者が「クーポン登録」を選択した場合には、ＡＴＭ端末３１は、利用者に対してキャッシュカードの挿入と暗証番号の入力とを促す。利用者がＡＴＭ端末３１に自身のキャッシュカードを挿入し、暗証番号を入力した場合、バンキングシステム３０はキャッシュカードと暗証番号とを用いてユーザ認証を行なう（Ｓ１−１）。このユーザ認証により、利用者の預金口座が特定される。
【００５２】
そして、ユーザ認証ができた場合に、バンキングシステム３０は、クーポン管理システム２０に対してクーポン表示要求を送信する（Ｓ１−２）。このクーポン表示要求には、ユーザ認証により特定された顧客の預金口座識別子が含まれる。
【００５３】
このクーポン表示要求を受けた管理コンピュータ２１は、提供クーポンデータ記憶部２２に記録された提供クーポンデータ２２０の中から、この利用者に提供できるクーポンを抽出する（Ｓ１−３）。そして、管理コンピュータ２１は、抽出したクーポンを編集して作成したクーポンリストをバンキングシステム３０に送信する（Ｓ１−４）。このクーポンリストには、抽出されたクーポンのクーポンコードを含める。
【００５４】
このクーポンリストを受信したバンキングシステム３０は、ＡＴＭ端末３１の表示部に、受信したクーポンリストを出力する（Ｓ１−５）。利用者は、表示されたクーポンリストに含まれるクーポンの中から、希望するクーポンを選択する。
【００５５】
クーポンが選択された場合、バンキングシステム３０はクーポン管理システム２０に対して、選択されたクーポンの登録要求を送信する（Ｓ１−６）。このクーポン登録要求には、選択されたクーポンのクーポンコードが含まれる。
【００５６】
この登録要求を受信した管理コンピュータ２１は、選択されたクーポンコードを利用者の預金口座識別子に関連づけて、選択クーポンデータ記憶部２３に記録する（Ｓ１−７）。以上により、クーポンの登録処理を終了する。
【００５７】
（決済処理）
次に、利用者が加盟店で商品等を購入した場合の決済処理を、図６に従って説明する。本実施形態では、利用者はキャッシュカードによるデビットカードサービスを利用して商品を購入する場合を想定する。
【００５８】
まず、加盟店で利用者が商品を選択し、加盟店端末１０の設置されたレジカウンタに持参する。レジカウンタでは、商品コードを加盟店端末１０に入力する。ここでは、加盟店端末１０に接続されたバーコードリーダを用いて、商品に付されたバーコードで表示された商品コードが読み込まれる。加盟店端末１０は、読み込んだ商品コードに基づいて商品価格（税抜き価格）を抽出する。
【００５９】
次に、加盟店端末１０は、この商品価格に基づいて販売価格（決済代金の金額）を算出する。ここで、消費税の納税義務がある加盟店の場合は、商品価格に消費税を付加した金額を販売価格として算出する。納税義務がない加盟店の場合は、商品価格を販売価格とする。そして、加盟店端末１０は、この商品コードと販売価格とを含む販売データを記録する（Ｓ２−１）。
【００６０】
次に、利用者は、デビットカードサービスを利用するため、キャッシュカードをレジカウンタに提示する。この場合、加盟店端末１０に接続されたカードリーダにより、このキャッシュカードに記録された預金口座識別子が読み込まれる。さらに利用者は加盟店端末１０に暗証番号を入力する。この場合、加盟店端末１０は、商品コード、販売価格、利用者の預金口座識別子、暗証番号に、振込先口座識別子、加盟店コードを含めた決済データを生成する。この振込先口座識別子は、販売価格の金銭を入金する口座を特定するための識別子である。本実施形態では、この振込先口座識別子は、この加盟店の預金口座に関する金融機関コード、支店コード、預金種別コード及び口座番号から構成されている。
【００６１】
そして、加盟店端末１０は、生成した決済データを、決済ネットワークＮを介してバンキングシステム３０に送信する（Ｓ２−２）。
この決済データを受信したバンキングシステム３０は、まず、決済データに含まれる利用者の預金口座識別子及び暗証番号に基づいて、ユーザ認証を行なう（Ｓ２−３）。ユーザ認証ができない場合には、デビットカードサービスを提供できないことを加盟店端末１０に返送する。
【００６２】
ユーザ認証が完了した場合には、バンキングシステム３０は、引落金額算出処理の実行をクーポン管理システム２０に指示する（Ｓ２−４）。この指示には、商品コード、販売価格、利用者の預金口座識別子、加盟店コードが含まれる。このクーポン管理方法による引落金額算出処理を、図７に従って説明する。
【００６３】
まず、管理コンピュータ２１はクーポンの抽出を行なう（Ｓ３−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した利用者の預金口座識別子に基づいて、選択クーポンデータ記憶部２３からこの預金口座識別子に関連づけられたクーポンを抽出する。利用者の預金口座識別子に関連づけられたクーポンがない場合（ステップ（Ｓ３−１）において「Ｎｏ」の場合）、販売価格を引落金額と設定する（Ｓ３−２）。
【００６４】
利用者の預金口座識別子に関連づけられたクーポンが抽出された場合（ステップ（Ｓ３−１）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、抽出したクーポンが有効かどうかを判断する（Ｓ３−３）。ここでは、まず、管理コンピュータ２１は、抽出したクーポンのクーポンコードに基づいて、提供クーポンデータ記憶部２２から加盟店コード及び商品コードを抽出する。
【００６５】
そして、管理コンピュータ２１は、バンキングシステム３０から受信した加盟店コード、商品コードと、提供クーポンデータ記憶部２２から抽出した加盟店コード、商品コードとの一致を確認することにより有効性を判断する。なお、この場合、提供クーポンデータ記憶部２２から抽出したクーポンの加盟店コード又は商品コードが空欄の場合は、そのコードは一致したものとする。
【００６６】
さらに、管理コンピュータ２１は、提供クーポンデータ記憶部２２に記録された有効期間に基づいてクーポンの有効性を判断する。この場合、現在日時が有効期間内にあるかどうかを判断する。なお、この場合、提供クーポンデータ２２０の有効期間データ記憶領域が空欄の場合は、常に有効と判断する。
【００６７】
ここで、有効なクーポンがない場合（ステップ（Ｓ３−３）において「Ｎｏ」の場合）は、販売価格を引落金額と設定する（Ｓ３−２）。
有効なクーポンがある場合（ステップ（Ｓ３−３）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、バンキングシステム３０から受信した加盟店コードに基づいて、加盟店データ記憶部２４から納税義務フラグを抽出する（Ｓ３−４）。
【００６８】
この加盟店コードに「納税義務なし」のフラグが関連づけられている場合（ステップ（Ｓ３−５）において「Ｎｏ」の場合）、管理コンピュータ２１は、この加盟店における引落金額を算出する（Ｓ３−６）。ここでは、まず、管理コンピュータ２１は、提供クーポンデータ記憶部２２から割引額を抽出する。そして、バンキングシステム３０から受信した販売価格からこの割引額を差し引いて引落金額を算出する。
【００６９】
一方、加盟店コードに「納税義務あり」のフラグが関連づけられている場合（ステップ（Ｓ３−５）において「Ｙｅｓ」の場合）、管理コンピュータ２１は、この加盟店における引落金額（税込み割引代金額）を、消費税を考慮して算出する。ここでは、まず、管理コンピュータ２１は、この商品の商品価格（税抜き価格）を算出する（Ｓ３−７）。本実施形態では、販売価格から消費税金額（販売価格の５％の金額）を差し引く。これにより、税抜き価格、すなわち商品価格を算出できる。
【００７０】
次に、管理コンピュータ２１は、税抜き割引代金額を算出する（Ｓ３−８）。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、提供クーポンデータ記憶部２２から割引額を抽出する。そして、税抜き価格からこの割引額を差し引いて税抜き割引代金額を算出する。
【００７１】
次に、管理コンピュータ２１は、引落金額を算出する（Ｓ３−９）。ここでは、管理コンピュータ２１は、税抜き割引代金額に消費税金額（税抜き割引代金額の５％の金額）を加算して、引落金額を算出する。
【００７２】
そして、管理コンピュータ２１は、ステップ（Ｓ３−２）、（Ｓ３−６）又は（Ｓ３−９）において設定又は算出した引落金額をバンキングシステム３０に送信する（Ｓ３−１０）。以上により、管理コンピュータ２１は引落金額算出処理を終了する。なお、本実施形態では、クーポンの割引を適用した引落金額（ステップ（Ｓ３−６）又は（Ｓ３−９）において算出した金額）を割引代金額という。
【００７３】
この引落金額を受信したバンキングシステム３０は、この引落金額を利用者の預金口座からを引き落とす（Ｓ２−５）。そして、バンキングシステム３０は、この引落金額を決済データに含まれる振込先口座識別子の預金口座に入金する。
【００７４】
そして、バンキングシステム３０は、決済ネットワークＮを介して、決済完了通知を加盟店端末１０に送信する（Ｓ２−６）。この決済完了通知には、引落金額に関するデータが含まれる。この引落金額は、後述するようにクーポン利用情報として使用される。なお、利用者の預金口座残高が不足し、引き落としができない場合は、バンキングシステム３０はそのことを加盟店端末１０に通知する。
【００７５】
決済完了通知を受信した場合、加盟店端末１０は販売データを更新する（Ｓ２−７）。ここでは、引落金額を更新記録する。この場合、加盟店端末１０はクーポン利用の有無を確認する。ここでは、バンキングシステム３０に送信した販売価格と、バンキングシステム３０から受信した引落金額とを比較して行なう。すなわち、引落金額が販売価格より小さい場合、クーポンが利用されたことを確認できる。
【００７６】
そして、加盟店端末１０は、引落金額から税金額（引落金額の５％）を算出し、消費税金額を別に分けて管理する。
次に、加盟店端末１０は領収書を出力する。引落金額と販売価格とに差異があり、クーポンが利用されたと判断される場合には、加盟店端末１０は「クーポンが利用されました」と領収書に印字し、出力する。利用者は領収書と商品を受け取り、デビットカードサービスを利用しての決済処理を終了する。
【００７７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、クーポン管理システム２０に、提供クーポンデータ記憶部２２や選択クーポンデータ記憶部２３が設けられている。このため、利用者の有するクーポンを特定でき、利用者に多様なクーポンサービスを提供できる。また、利用者がクーポンを携帯する必要なく、クーポンサービスの利益を享受できる。
【００７８】
・  上記実施形態では、選択クーポンデータ記憶部２３には、利用者に提供されたクーポンに関する選択クーポンデータ２３０が記録されている。このため、預金口座識別子を用いてクーポンを特定できれば、クーポンサービスを提供できる。特に、預金口座を利用して購買を行なうサービス（ここでは、キャッシュカードを用いて商品を購入できるデビットカードサービス）を利用する場合、預金口座識別子を用いてクーポンを特定できるので有効である。通常、クーポンサービスを提供する場合、紙等の媒体資源が必要であるが、ここでは省資源化を図ることができる。また、利用者もクーポンを携帯することなく、クーポンの利益を享受できる。
【００７９】
・  上記実施形態では、提供クーポンデータ記憶部２２には、利用者に提供できるクーポンに関する提供クーポンデータ２２０が記録されている。そして、提供クーポンデータ２２０は、クーポンコード、商品コード、加盟店コード、割引額、及び有効期限に関するデータを含んで構成されている。このため、利用者の有するクーポンを特定できれば、このクーポンコードに基づいて、利用者に提供できる利益（ここでは、割引）を特定できる。
【００８０】
・  上記実施形態では、利用者はＡＴＭ端末３１を用いて、希望するクーポンを取得する。ＡＴＭ端末３１は、金融機関の店舗に設置されているので、利用者は容易にクーポンを取得できる。
【００８１】
・  上記実施形態では、利用者が「クーポン登録」を選択した場合には、ＡＴＭ端末３１は利用者に対して、キャッシュカードの挿入と暗証番号の入力とを促す。そして、バンキングシステム３０はキャッシュカードと暗証番号とを用いてユーザ認証を行なう。このため、ＡＴＭ端末３１は利用者を特定してクーポンを提供できる。
【００８２】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、決済データに基づいてクーポンの有効性を判断する。このため、加盟店はクーポンの有効性を判断する必要がない。従って、加盟店に負荷をかけることなく、効率的にクーポンサービスを提供できる。
【００８３】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１が、決済データに基づいて引落金額を算出する。このため、加盟店はクーポンが利用された場合の割引額を考慮しての決済代金金額を計算する必要がない。従って、加盟店に負荷をかけることなく、効率的にクーポンサービスを提供できる。
【００８４】
・  上記実施形態では、加盟店データ記憶部２４には、加盟店の属性に関する加盟店データ２４０が記録されている。この加盟店データ２４０は、加盟店コード毎に納税義務フラグに関するデータが記録される。管理コンピュータ２１は、この納税義務フラグを用いて引落金額を算出する。このため、納税義務の有無に考慮して、引落金額を算出できる。
【００８５】
・  上記実施形態では、加盟店データ記憶部２４に記録された加盟店コードに「納税義務あり」のフラグが関連づけられている場合（納税義務のある加盟店の場合）、管理コンピュータ２１は、まず、決済データに基づいて、税抜き価格（ここでは、商品価格）を算出する。次に、税抜き割引代金額を算出し、引落金額（税抜き割引代金額に消費税金額を加算した金額）を算出する。通常、割引は消費税の加算前に行なう必要があるが、管理コンピュータ２１は、消費税加算後であっても割引を行なうことができる。従って、バンキングシステム３０は、利用者の預金口座から、この引落金額の金銭を引き落とすことができる。
【００８６】
・  上記実施形態では、決済完了通知は引落金額に関するデータを含む。このため、加盟店端末１０は、バンキングシステム３０に送信した販売価格と引落金額とを比較し、クーポンが利用されたかどうかを判断できる。そして、利用者にクーポンの利用を提示できる。
【００８７】
・  上記実施形態では、代金決済を行なう場合、加盟店端末１０は決済データをバンキングシステム３０に送信する。そして、決済完了時には、バンキングシステム３０は決済完了通知を加盟店端末１０に送信する。これらの決済データや決済完了通知は、通常のデビットカードサービス等の代金決済時にも、決済ネットワークＮを介して送受信されるデータである。このため、既存の決済ネットワークＮをそのまま用いて、利用者にクーポンサービスを提供することができる。
【００８８】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、ＡＴＭ端末３１を用いて、利用者が希望するクーポンの登録を行なう。これに代えて、クーポンの登録には、金融機関のクーポン登録専用端末を用いてもよい。また、金融機関が提供するネットバンキングを用いて、クーポンの登録を行ってもよい。この場合、利用者は自身の端末を用いてクーポンの登録を行なう。このように、利用者の預金口座識別子を特定できる端末であれば、多様な端末を用いてクーポンの登録を行なうことができる。
【００８９】
・  上記実施形態では、このクーポン表示要求を受けた管理コンピュータ２１は、提供クーポンデータ記憶部２２に記録された提供クーポンデータ２２０の中から、この利用者に提供できるクーポンを抽出する。ここで、ユーザ認証に基づいて利用者が特定されているので、この利用者の属性に基づいて、クーポンを抽出してもよい。例えば、利用者の預金口座残高等に応じて、クーポンの種類や提供できる枚数等に制限を加えてもよい。これにより、利用者の属性に応じたサービスを提供できる。
【００９０】
・  上記実施形態では、提供クーポンデータ記憶部２２には割引額が記録されている。そして、管理コンピュータ２１は、販売価格や税抜き価格から割引額を差し引くことにより、割引代金額（又は税抜き割引代金額）を算出する。これに代えて、提供クーポンデータ記憶部２２には割引率を記録してもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、販売価格にこの割引率を適用することにより割引代金額を算出する。
【００９１】
すなわち、加盟店に納税義務がある場合、まず、管理コンピュータ２１は、この商品の商品価格（税抜き価格）を算出する。次に、管理コンピュータ２１は、税抜き割引代金額を算出する。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、提供クーポンデータ記憶部２２に記録された割引率を用いて割引額を算出する。
【００９２】
次に、税抜き価格からこの割引額を差し引いて税抜き割引代金額を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、税抜き割引代金額に消費税金額（税抜き割引代金額の５％の金額）を加算して、引落金額を算出する。これにより、割引率を用いて多様な割引サービスを利用者に提供できる。
【００９３】
また、引落金額は、販売価格に、全体から前記割引率を差し引いた割合を乗算して算出してもよい。これによっても、多様な割引サービスを利用者に提供できる。
【００９４】
・  上記実施形態では、納税義務のある加盟店の決済においては、管理コンピュータ２１は、まず、税抜き価格を算出し、この税抜き価格から割引額を差し引いた税抜き割引代金額を算出する。そして、消費税金額を加算して、引落金額（税込み割引代金額）を算出する。これに代えて、税金を考慮した割引額を差し引いてもよい。例えば、まず、管理コンピュータ２１は、割引額に「１＋税率」を乗算した税込み割引額を算出する。そして、販売価格から税込み割引額を差し引き、引落金額を算出する。これにより、管理コンピュータ２１は、効率的に引落額を算出できる。
【００９５】
・  上記実施形態では、加盟店端末１０は、バンキングシステム３０に送信した販売価格と、バンキングシステム３０から受信した引落金額とを比較し、クーポンが利用されたかどうかを判断する。これに代えて、バンキングシステム３０からの決済完了通知に基づいて、クーポン利用の有無を判断してもよい。この場合、決済完了通知にクーポン利用に関するフラグ（クーポン利用フラグ）を含めてもよい。これにより、加盟店端末１０は、容易にクーポン利用の有無を把握することができる。
【００９６】
・  上記実施形態では、クーポンが利用されたと判断される場合には、加盟店端末１０は「クーポンが利用されました」と領収書に印字し出力する。これに代えて、領収書に割引額を印字してもよい。この場合、クーポンが利用されたと判断される場合には、加盟店端末１０が、引落金額（又は引落金額と税率）から割引額を算出する。そして、領収書にクーポンによる割引額を印字する。これにより、利用者は容易にクーポン利用による利益を把握できる。
【００９７】
・  上記実施形態では、バンキングシステム３０から加盟店端末１０に送信される決済完了通知には引落金額に関するデータが含まれる。この決済完了通知に割引額に関するデータを含めてもよい。これにより、加盟店端末１０は領収書に割引額を印字することができる。従って、利用者は容易にクーポン利用による利益を把握できる。
【００９８】
・  上記実施形態では、クーポン管理システム２０に、提供クーポンデータ記憶部２２を設ける。これに加えて、加盟店端末１０にも提供クーポンデータ記憶部２２を設けてもよい。これにより、加盟店端末１０は、より確実にクーポン利用の有無を把握することができる。すなわち、販売価格と引落金額との差異のある場合や、決済完了通知にクーポン利用フラグがある場合、加盟店端末１０は提供クーポンデータ記憶部２２を用いてクーポンの存在を確認できる。また、加盟店端末１０は、提供クーポンデータ記憶部２２を用いて割引額を容易に把握できる。
【００９９】
・  上記実施形態では、キャッシュカードによるデビットカードサービスを利用して決済を行なう。これに代えて、利用者の預金口座を用いての決済を行なう方法であれば、他の決済方法を用いてもよい。例えば、通常の口座振込を用いた決済や、インターネット等を利用した電子商取引の代金決済であってもよい。この場合、代金決済を行なう商店の端末として、ＡＴＭ端末や利用者自身のコンピュータ端末を用いる。これにより、多様な決済に応用できる。
【０１００】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１が、クーポンの登録処理や引落金額算出処理を実行したが、バンキングシステム３０が実行してもよい。この場合、提供クーポンデータ記憶部２２、選択クーポンデータ記憶部２３及び加盟店データ記憶部２４を、バンキングシステム３０に設ける。
【０１０１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、利用者の預金口座を用いての決済時のクーポンサービスを効率的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】  提供クーポンデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】  選択クーポンデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】  加盟店データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】  本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】  本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】  本実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
１０…代金決済を行なう端末としての加盟店端末、２１…管理コンピュータ、２３…クーポンデータ記憶手段としての選択クーポンデータ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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