Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェット又はドライのシートが収納され且つ前記シートを取り出す開口部が形成された包装体において、
前記包装体は、包材どうしがシールされた縦シール部と、前記縦シール部の延びる方向へ間隔を開けた位置で前記包材どうしがシールされた横シール部とを有し、前記縦シール部から前記包材の一部が横方向に延びて帯状体が形成されており、この帯状体の端部が前記縦シール部と間隔を開けた位置で包装体に接合されて、包装体と前記帯状体との間に、ベルトなどを挿通できる挿通部が形成されていることを特徴とする携帯用包装体。
【請求項２】
前記帯状体は、前記開口部にかからない位置に設けられている請求項１記載の携帯用包装体。
【請求項３】
前記縦シール部で互いにシールされている２枚の包材が前記縦シール部から横方向へ延び、この２枚の包材で前記帯状体が形成されている請求項１または２記載の携帯用包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はドライ又はウェットティッシュなどの各種内容物が収納された包装体に係り、特に使用者が携帯して使用することを主な目的とする携帯用包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯用ティッシュ包装体は柔軟な包材で形成された袋状になっており、その内部に、通常１０枚から数１０枚程度のティッシュが収納されている。包材は、たとえば表面側から順にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、アルミニウム箔、シーラント層が積層されたラミネートフィルム（積層フィルム）などである。このラミネートフィルムは、包装体の底面側で縦シールされて縦シール部が形成されているとともに、前後両端部分が横シールされて横シール部が形成されている。
【０００３】
そして、包装体に前記ティッシュなどの内容物を順に取り出す開口部が形成され、この開口部は、繰返し剥離自在に粘着された蓋材で閉鎖されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この種の携帯用ティッシュの包装体は、衣類のポケット、カバン、ポーチなどの中に入れて携帯される。使用者は使用する時にポケットなどから取り出し、片手で包装体を持ち、他方の手で蓋材を剥がして開口部からティッシュを順に取り出す。このように包装体から内容物を取り出すときに両手を使う必要があるが、カバンやポーチを所持しているときに両手でティッシュを取り出そうとする作業は面倒である。
【０００５】
特に、乳児のお尻拭きにティッシュを使う場合、片手で乳児の足を持ち上げながら、包装体からティッシュを取り出すことが必要になり不便である。
【０００６】
また、乳児のお尻を拭いているときなどに、使用中の包装体を手から離して置く必要があるが、地面などの汚れた場所に包装体を置くのは衛生上好ましくない。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、片手で内容物を取り出すことができ、また、包装体の設置場所を必要としない、携帯用包装体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ウェット又はドライのシートが収納され且つ前記シートを取り出す開口部が形成された包装体において、
前記包装体は、包材どうしがシールされた縦シール部と、前記縦シール部の延びる方向へ間隔を開けた位置で前記包材どうしがシールされた横シール部とを有し、前記縦シール部から前記包材の一部が横方向に延びて帯状体が形成されており、この帯状体の端部が前記縦シール部と間隔を開けた位置で包装体に接合されて、包装体と前記帯状体との間に、ベルトなどを挿通できる挿通部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の包装体には、ベルトなどを挿通できる挿通部が形成されている。使用者が身につけるベルトなどを挿通部に挿通することによって、包装体を使用者の腰、リュック、乳児を抱くまたは背負うベルトなどに装着できる。従って、包装体を使用する時に包装体の設置場所を必要とせず、また、少なくとも片方の手を塞ぐこともない。さらに、包装体をポケットやカバンから取り出す必要がないため、ティッシュを使用するときに手の汚れがポケットやカバンに付着することも防止できる。
前記挿通部は、帯状体が前記開口部にかからないように包装体に設けられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態の包装体を裏側を上向きにして示す斜視図である。包装体１は、表面（外側）から順にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アルミニウム箔、いわゆるシーラントとよばれるヒートシール性の２軸延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などが順に積層されて、互いに接着された積層フィルムから形成されている。または、ＰＥＴフィルムにアルミニウムまたはシリカまたはアルミナが蒸着されたもので、内面にヒートシール性のフィルムが重ねられているものでもよい。前記ヒートシール性のフィルムが包装体１の内側に向けられて、積層フィルムにより内容物となるティッシュが包まれる。そして、積層フィルムの内面どうしが縦シール部１ｂで接合されて縦シール部１ｂが包装体表面に寝かされ、積層フィルムが筒状とされる。さらに、横シール部１ａ、１ａにおいて筒状の積層フィルムが接合されて内部が密閉される。この接合は積層フィルムの内面のヒートシール性フィルムどうしが合わせられ、押圧され且つ加熱されて熱溶着されることにより形成される。
【００１１】
包装体１の表側（図１では下向き）には、内容物となるティッシュを取り出す開口部が形成され、この開口部に蓋材が繰返し剥離自在に接着されている。
【００１２】
この包装体１では、包装体を形成する包材である積層フィルムの内面どうしが接合された縦シール部１ｂの一部分がそのまま横方向へ延ばされて帯状体１ｃが一体に形成されている。この帯状体１ｃの端部１ｄが包装体１の表面に接着されている。
【００１３】
このように縦シール部１ｂから包材である積層フィルムが延ばされて帯状体１ｃが形成されているため、別体の帯状体が不要である。また縦シール部１ｂでは、包材である積層フィルムが２枚接合されており、帯状体１ｃも２枚重ねとなるため、帯状体１ｃの強度が高くなり、ベルトなどが外れにくくなる。
【００１４】
この包装体１を携帯するときには、帯状体１ｂと包装体１の表面との間の挿通部に、腰のベルト、リュックサックのベルト、乳児を抱くまたは背負うベルトを挿通する。このとき包装体１の開口部を外向きにしておく。使用時には片手で開口部を覆う蓋材を剥がし、そのまま片手でティッシュを取り出すことができる。
【００１５】
なお、本発明の携帯用包装体は、内容物がウェットティッシュ、ドライなティッシュ、化粧用パフなどどのようなものでもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明では包装体にベルトなどを挿通できる挿通部が形成されているため、挿通部に使用者が身につけるベルトなどを通すことによって包装体を腰などに装着できる。従って、片手で使用することができ、また使用中に包装体を体から離れた場所に置く必要がなく衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の携帯用包装体を示す斜視図。
【符号の説明】
１  包装体
１ａ  横シール部
１ｂ  縦シール部
１ｃ  帯状体
【図１】
0003659804.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の内底部に立設された針金と、同針金の周りに装着された内部吸水部材と、同内部吸水部材の上端に一体に白色の吸水物質で形成された花弁と、上記内部吸水部材の外周に防水部材を介して装着された茎型部および葉型部の形状を有する白色の外部吸水部材とを具え、上記容器内への注水に伴い上記内部吸水部材に吸い上げられた水に溶けて上記花弁に到達し同花弁を所要の花の色に変化させる第１の染料が、同内部吸水部材に設けられるとともに、上記注水に伴い上記外部吸水部材に吸い上げられた水に溶けて上記の茎型部および葉型部を所要の茎および葉の色に変化させる第２の染料が、同外部吸水部材に設けられたことを特徴とする、鑑賞用色変わり造花。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変化の無い造花におけるもの足りなさを解消し、観る者に花の色変化の楽しみを与えるようにした鑑賞用色変わり造花に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、材質やその製法技術において種々の造花が存在し、また生花を乾燥させたものや、瞬間冷却により色変化させないことを目的とした卓上花があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらは次のような欠点があった。
（イ） いかなる材質を使ったとしても、またどんな方法を講じたとしても、造花である以上、生花の美しさにかなうべくもなかった。
（ロ） 造花を生花に近づけようとすればするほど高価になってしまい、せっかくの興味も途中で挫折するほかはなかった。
（ハ） 生花の命である水気が無いために、生きている感覚に欠けていた。
（ニ） 時とともに変化し続ける生花を模したはずの造花に、色彩変化を与えることは不可能であった。
【０００４】
そこで、本発明は、かなう限り生花に近づけ、色変化を短時間で実現することにより、鑑賞する者たちに植物のみずみずしい美しさを堪能させるようにした鑑賞用色変わり造花を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明の鑑賞用色変わり造花は、容器の内底部に立設された針金と、同針金の周りに装着された内部吸水部材と、同内部吸水部材の上端に一体に白色の吸水物質で形成された花弁と、上記内部吸水部材の外周に防水部材を介して装着された茎型部および葉型部の形状を有する白色の外部吸水部材とを具え、上記容器内への注水に伴い上記内部吸水部材に吸い上げられた水に溶けて上記花弁に到達し同花弁を所要の花の色に変化させる第１の染料が、同内部吸水部材に設けられるとともに、上記注水に伴い上記外部吸水部材に吸い上げられた水に溶けて上記の茎型部および葉型部を所要の茎および葉の色に変化させる第２の染料が、同外部吸水部材に設けられたことを特徴としている。
【０００６】
上述の本発明の鑑賞用色変わり造花では、上記容器の内底部に小石などを敷きつめて、同容器内に少量の水を注ぎ込むだけで、その水が上記内部吸水部材により吸い上げられるようになり、これに伴い上記第１の染料が水に溶けて上記花弁に到達することにより、当初白色であった同花弁を所要の花の色に変化させることができる。また、同時に上記の水が上記外部吸水部材にも吸い上げられて、同外部吸水部材における第２の染料を溶かし込むことにより、上記の茎型部および葉型部を白色から所要の茎および葉の色に変化させることができる。その際、上記の内部吸水部材と外部吸水部材とでは、上記花弁のための第１の染料の溶けた色と上記茎および葉のための第２の染料の溶けた色とが混ざり合うことは無い。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の一実施形態としての鑑賞用色変わり造花について説明すると、図１はその概略構造を模式的に示す縦断面図である。
【０００８】
図１に示すように、針金１が上部の開いた容器８の底部内に立設されており、同針金１の周りには内部吸水部材３が巻き付けられている。
そして、内部吸水部材３の上端には、中芯を有する花弁３ａが白色の吸水物質で形成されるようにして一体に設けられている。
【０００９】
また内部吸水部材３の外周に防水部材４を介して白色の外部吸水部材６が装着されており、この外部吸水部材６は、図示のごとく茎型部と葉型部とを有している。
【００１０】
上述のように組み立てられる内部吸水部材３には、予め所要の花色の第１の染料２が仕込まれ、また外部吸水部材６にも予め所要の茎および葉の色を有する第２の染料５が仕込まれている。
さらに、容器８の内部には小石７が収容されている。
【００１１】
本実施形態の鑑賞用色変わり造花は、上述のように構成されているので、容器８の内部に少量の水を注ぎ込むと、内部吸水部材３および外部吸水部材６には毛細管現象により水が吸い上げられるが、その際、内部吸水部材３では第１の染料が水に溶けて花弁３ａに到達し、白色であった花弁３ａを所要の花の色に変化させる。また、外部吸水部材６についても同様に水の吸い上げが行われ、これに伴い第２の染料２が水に溶けて茎型部および葉型部を白色から所要の茎および葉の色に変化させる。
【００１２】
その際、内部吸水部材３と外部吸水部材６とでは、第１の染料２の溶けた色と第２の染料５の溶けた色とが混ざり合うことは無い。
【００１３】
このようにして、第１の染料２と第２の染料５とは、水に溶けながら、クロマトグラフィー効果（色素物質の分別吸着）により、染料の移動が終了するまでの間、美しい色の濃淡の変化を見せ続ける。
【００１４】
なお、各染料２，５を仕込む位置や量によって、花弁部分や葉・茎部分が染まる時間や色合いを操作することができる。
また、染料を混ぜることや、複数の染料を異なる位置に配置することによって、花弁や葉・茎の染まる色を自在に変えることができる。
さらに、本体を水の入った容器８から抜き出すことによって、時々刻々変化し続ける色合いを、好みによって中途で定着させることができる。
【００１５】
染料移動が完了すると、花弁３ａや葉型部および茎型部はその末端において、染料が凝縮してしまい、植物型本体は吸水前と同様に白くなるが、その状態のまま密閉されたガラス鐘などの空間に入れることによって、ガラス鐘内では水蒸気量が飽和状態になり、染料は上から下へ逆移動をはじめる。この逆移動の際は、染料の移動速度の違いから、下から上への移動時とは異なる色合いを見せるようになる。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の鑑賞用色変わり造花によれば、水によって下から上に染まっていく過程を目の当たりにすることが可能となり、形や素材にのみ関心が及んでいた造花の世界に、創造的な驚きを与えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態としての鑑賞用色変わり造花を模式的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  針金
２  第１の染料
３  内部吸水部材
３ａ  花弁
４  防水部材
５  第２の染料
６  外部吸水部材
７  小石
８  容器
９  水
【図１】
0003659814.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続される金属細線が封入されかつ圧力伝達用の破壊用物質が充填されるとともに伸縮性材料で形成された破壊容器を、押さえ部材で被破壊物の表面にかつ当該破壊容器の端部が当該押さえ部材からはみ出るように押し付け、前記金属細線に電気エネルギーを短時間で供給し、金属細線を溶融蒸発して急激に膨張させるとともに破壊用物質で金属細線の膨張力を伝達して被破壊物を破壊することを特徴とする破壊方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気エネルギーを用いてコンクリート構造物や岩盤などの被破壊物を破壊する破壊方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気エネルギーを用いてコンクリート構造物や岩盤などの被破壊物を破壊する破壊方法は、金属細線を介して接続した一対の電極をコンデンサに接続し、被破壊物に装着孔を所定間隔ごとに、あるいは表面から所定距離ごとに穿ち、これら装着孔に水や油などの破壊用物質を注入するとともに装着孔に電極を装着し、コンデンサに充電蓄積した電気エネルギーを短時間で金属細線に放電供給して金属細線を急激に溶融蒸発させることにより破壊用物質を急激に気化させ、その際の膨張力で被破壊物を破壊したり脆弱化させたりするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の破壊方法では、金属細線を被破壊物に装着するために装着孔を形成しているが、被破壊物に装着孔を形成する作業は面倒であるし、破壊作業全体として時間がかかってしまう。
【０００４】
そこで本発明は、上記課題を解決し得る破壊方法の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題を解決するための手段は、電源に接続される金属細線が封入されかつ圧力伝達用の破壊用物質が充填されるとともに伸縮性材料で形成された破壊容器を、押さえ部材で被破壊物の表面にかつ当該破壊容器の端部が当該押さえ部材からはみ出るように押し付け、前記金属細線に電気エネルギーを短時間で供給し、金属細線を溶融蒸発して急激に膨張させるとともに破壊用物質で金属細線の膨張力を伝達して被破壊物を破壊する方法である。
【０００６】
これによれば、金属細線が溶融蒸発し、破壊用物質で金属細線の膨張圧力を伝達する際、伸縮性材料により形成された破壊容器を押さえ部材で被破壊物の表面に押圧しているので、押さえ部材側に伝わる膨張力が被破壊物の表面に返され、被破壊物を確実に破壊する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
まず、図１〜図４に基づいて本発明の実施の形態に係る破壊方法を実施するための破壊装置１の構成を説明する。
【０００８】
この破壊装置１は、図１および図２に示すように、電極部２を介して電源装置３に接続される金属細線（例えばＣｕが用いられる）４と、この金属細線４を被覆するとともに、金属細線４が溶融蒸発する際にその膨張圧力を伝達するための破壊用物質５（例えば水などが用いられる）を充填した破壊容器６とから構成され、この破壊容器６は、例えば合成ゴムなどの伸縮性材料により形成されている。
【０００９】
次に、この破壊装置１を用いてコンクリート構造物や岩盤などの被破壊物７を破壊する破壊方法を説明すると、まず、図１に示すように、破壊容器６に破壊用物質５を充填するとともに金属細線４を封入し、破壊容器６を被破壊物７の破壊しようとする表面部分に当てる。
【００１０】
次に、図３および図４に示すように、金属あるいはセラミック等の材質で形成した押さえ治具８で、破壊容器６を、当該破壊容器６の端部が当該押さえ部材からはみ出るように、被破壊物７の表面に押圧する。一方で、電極部２を電源装置３に接続し、金属細線４に所定量の電気エネルギーを短時間で供給する。
【００１１】
そうすると、金属細線４が急激に溶融蒸発して膨張するとともに破壊用物質５も一緒に飛散し、それらの膨張力が被破壊物７の表面に伝達され、被破壊物７が破壊される。このとき、破壊容器６を押さえ治具８で被破壊物７の表面に押圧しているので、押さえ治具８側に伝わる膨張力が被破壊物７の表面に返され、被破壊物７を確実に破壊することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り、本発明は、金属細線が封入されかつ圧力伝達用の破壊用物質が充填されるとともに伸縮性材料で形成された破壊容器を、押さえ部材で被破壊物の表面に、当該破壊容器の端部が当該押さえ部材からはみ出るように押し付け、金属細線に電気エネルギーを供給してこれを溶融蒸発させ、その際の膨張力で被破壊物を破壊するようにしたので、従来のように、被破壊物の表面に金属細線を装着する装着孔を形成する必要がなく、従って、容易かつ時間をかけずに被破壊物の破壊作業を行うことができ、さらには破壊容器自体を伸縮性材料で構成するとともに、この破壊容器を押さえ部材により被破壊物に押し付ける際に、当該破壊容器の端部が当該押さえ部材からはみ出るように押し付けることにより、金属細線の溶融蒸発により発生する膨張力を、より被破壊物に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態における破壊容器を被破壊物の表面に設置した状態の正面図である。
【図２】  同じく平面図である。
【図３】  同じく押さえ治具で破壊容器を押圧した状態の正面図である。
【図４】  同じく平面図である。
【符号の説明】
１      破壊装置
４      金属細線
５      破壊用物質
６      破壊容器
７      被破壊物
８      押さえ治具
【図１】
0003659768.tif 000002
【図２】
0003659768.tif 000003
【図３】
0003659768.tif 000004
【図４】
0003659768.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化型樹脂として、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、飽和ポリエステル／スチレン、ポリエチレン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリエン／チオール、ポリスチリルエチル（メタ）アクリレート、ポリアミド（メタ）アクリレートから選ばれたプレポリマーの少なくとも１種を水に乳化・分散させ、粘度を下げてなる、インクジェットプリンター用インク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、インクを噴射させて印字するインクジェットプリンター用のインクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインクジェットプリンターに用いられるインクは、たとえば溶剤型インクが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
溶剤型インクでは、臭いがあって有害であり、環境保全上問題があり、また微小なインクジェットプリンターのノズルの目詰まりの原因になるおそれがある。インクの硬化速度を上げるためには、粘度を高くしなければならず、そうすれば、インクジェットプリンターのノズルより噴射しにくいなどの問題があり、逆に水性インク等のように粘度が低いものの場合、耐水性に問題がある。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、インクジェットプリンターのノズルが目詰まりすることなく噴射しやすく、かつ印字の耐久性があるインクジェットプリンター用インクを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、紫外線硬化型樹脂として、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、飽和ポリエステル／スチレン、ポリエチレン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリエン／チオール、ポリスチリルエチル（メタ）アクリレート、ポリアミド（メタ）アクリレートから選ばれたプレポリマーの少なくとも１種を水に乳化・分散させ、粘度を下げてなる、インクジェットプリンター用インクである。
【０００６】
【作用】
この発明のインクは、紫外線硬化型樹脂として、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、飽和ポリエステル／スチレン、ポリエチレン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリエン／チオール、ポリスチリルエチル（メタ）アクリレート、ポリアミド（メタ）アクリレートから選ばれたプレポリマーの少なくとも１種を水に乳化・分散させてなるため、粘度は比較的低く、分子量が比較的高い。
【０００７】
【発明の効果】
この発明によれば、紫外線硬化型樹脂として、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、飽和ポリエステル／スチレン、ポリエチレン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリエン／チオール、ポリスチリルエチル（メタ）アクリレート、ポリアミド（メタ）アクリレートから選ばれたプレポリマーの少なくとも１種を水に乳化・分散させ粘度を下げてなるため、分子量が比較的高く、かつ粘性をおとしているので、噴射しやすく、インクジェットのプリンターのノズルの目詰まりを起こすことなく、かつ印字の耐久性を上げることができる。
【０００８】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００９】
【実施例】
この発明のインクは、紫外線硬化型樹脂を水に乳化・分散させてなる。
【００１０】
この発明に用いられる紫外線硬化型樹脂としては、以下のプレポリマーが挙げられる。
プレポリマーとしては、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、飽和ポリエステル／スチレン、ポリエチレン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリエン／チオール、ポリスチリルエチル（メタ）アクリレート、ポリアミド（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１１】
さらに、紫外線硬化型樹脂を用いる場合において、通常光開始剤が必要とされるが、その例として、アセトフェノン，ベンゾフェノン，ベンゾインエーテル，クロロアセトフェノン，ジエトキシアセトフェノン，ヒドロキシアセトフェノン，α−アミノアセトフェノン，ベンジルメチルケタール，チオキサントン，α−アシルオキシムエステル，アシルホスフィンオキサイド，グリオキシエステル，３−ケトクマリン，２−エチルアンスラキノン，カンファーキノン，ベンジル，ミヒラーケトンなどが挙げられる。
【００１２】
なお、このインク中には、前記の如き紫外線硬化型樹脂のほか、顔料、滑剤、重合性不飽和基を有するシリコーン化合物を添加してもよい。その他、必要に応じて、ポリマー，レベリング剤，消泡剤，紫外線吸収剤，蛍光染料，蛍光顔料，着色染料，着色顔料などの添加剤を適宜添加することができる。前記のインクを形成する各成分を水に乳化・分散させる方法としては、一般に公知の方法で行われる。
【００１３】
上記の様にして作られたインクをインクジェットプリンターのノズルより噴射させた後、紫外線により硬化させる場合、光源としてキセノンランプ，高圧水銀灯，メタルハライドランプを有する紫外線照射装置が使用され、必要に応じて光量、光源の配置などが決定される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーツの片面の足元側に、平面状の布の内部にコードヒーターを配設したほぼ四辺形の発熱部からなり、前記平面状の布の周辺の一部に足を挿入可能な足挿入辺を設けた、シーツより面積の小さいポケット暖房器を、前記足挿入辺の側を除く三辺のまち面に設けた片面のファスナーとシーツに設けた他方のファスナーを介してシーツに着脱自在に設けたポケット暖房器付きシーツ。
【請求項２】
前記三辺のまち面に設けた片面のファスナーを雄側突起片とし、前記シーツに設けた他方のファスナーを雌側突起片とし、前記雄側突起片と前記雌側突起片からなるファスナーを介してシーツに着脱自在に設けた請求項１記載のポケット暖房器付きシーツ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、就寝用の敷布団の上面に敷設するシーツの足元を効率良く暖めるポケット暖房器をそのシーツに着脱自在に設けたポケット暖房器付きシーツに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、寒冷時に使用したり、お年寄りが使用する寝具のシーツの足元には各種の暖房器が使用されているが、これらの暖房器は、就寝中の寝返りなどによりシーツから移動し、足元を効率よく暖めることができないという問題があった。
そこで、布体に発熱体を内蔵させ、その布体の一部を袋状に形成した実開昭５６−１１１８７０による考案もなされているが、この場合、布体はシーツ兼用として使用するので、汚れたら全体の洗濯となり大変であった
また、シーツで覆った敷布団と、そのシーツとは別体で敷布団の足元部分のみを覆う袋状の暖房器も考えられているが、この場合、シーツに対して暖房器が動いてしまい、寝返り等により暖房器がシーツから移動することを防止する対策とはなっていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来の問題点を解決するためになされたものであり、袋状のポケット暖房器をシーツの足元側に着脱自在に合体することで、シーツに対してポケット暖房器がずれることなく、常に一定位置に固定できるポケット暖房器付きシーツを提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明のポケット暖房器付きシーツは、シーツの片面の足元側に、平面状の布の内部にコードヒーターを配設したほぼ四辺形の発熱部からなり、前記平面状の布の周辺の一部に足を挿入可能な足挿入辺を設けた、シーツより面積の小さいポケット暖房器を、前記足挿入辺の側を除く三辺のまち面に設けた片面のファスナーとシーツに設けた他方のファスナーを介してシーツに着脱自在に設けることを特徴としたものである。
【０００５】
また、前記三辺のまち面に設けた片面のファスナーを雄側突起片とし、前記シーツに設けた他方のファスナーを雌側突起片とし、前記雄側突起片と前記雌側突起片からなるファスナーであることも望ましい構成である。
【０００６】
【実施例】
以下図面を参照して本発明の実施例に係るポケット暖房器付きシーツについて説明するが、まず図１の斜視図において、敷布団９の上面を覆うようにして使用するシーツ１の片面の足元側に、このシーツ１より面積の小さいポケット暖房器２を載置するように設けている。
【０００７】
このポケット暖房器２は平面状の布の内部にコードヒータ３を配線したものであり、シーツ１に対しこのポケット暖房器２をファスナー４，５を介して着脱自在に設けている。さらに、ポケット暖房器２の周辺の一部に足を挿入可能な足挿入辺１５を設けている。
すなわち、この実施例におけるポケット暖房器２は、前記コードヒータ３を配線したほぼ四辺形の発熱部１０からなり、かつその周辺の足挿入辺１５の側を除く三辺のまち面１１，１２，１３に設けた片面のファスナー４と、シーツ１に設けた他方のファスナー５とを介してシーツ１に着脱自在になっている。
【０００８】
そこで図２の斜視図は、図１のシーツ１からポケット暖房器２をファスナー４，５からなるジッパーの部分で離脱した状態を示している。
次に、図３は上記ジッパーの要部拡大の平面図であり、上記のまち面１１，１２，１３側に取り付くファスナー４面には、テープ２１に多くのムシ２２を設け、そのテープ２１両端に熱溶着テープ２３および蝶棒２４を設けており、一方、シーツ１側に取り付くファスナー５面も同様の構造になっているが、熱溶着テープ２３は設けるが蝶棒２４を設けていないものである。
【０００９】
なお、シーツ１と暖房器２との固定方法は前記実施例のごときファスナー４，５からなるジッパーには限定されず、例えば図４の他の実施例の要部拡大断面図に示すように、雄側突起片３１と、雌側突起片３２とからなるファスナーにより着脱自在にしてもよい。
すなわち、ポケット暖房器２のまち面１３に雄側突起片３１を縫いつけ、その雄側突起片３１にシーツ１の雌側突起片３２で相互に結合するものであり、シーツ１の汚れがひどい時は交換して新しいシーツ１を使用でき、その時には雄側突起片３１は再度使用可能であり、夏場のシーツ１のみの使用時には雄側突起片３１がシーツ１から外れるので雌側突起片３２に凹凸がなくなり快適に使用できる。
【００１０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のポケット暖房器付きシーツによれば、シーツからポケット暖房器を容易に分離できるので、暖房が不要な季節にはポケット暖房器なしのシーツのみの使用ができ、一方、暖房を必要とする時は、シーツに対してポケット暖房器がずれずに一定位置に固定され、足元を効果的に暖めることができ、特に就寝用暖房器として有効に機能する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るポケット暖房器付きシーツの斜視図である。
【図２】図１シーツからポケット暖房器を取り外した状態の斜視図である。
【図３】図１のジッパー・ファスナーの構造を示す要部拡大の平面図である。
【図４】本発明の他の実施例におけるファスナー要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１        シーツ                ２        ポケット暖房器
４        ファスナー            ５        ファスナー
１０        発熱部              １１        まち面
１２        まち面              １３        まち面
１５        足挿入辺            ２４        蝶棒
【図１】
0003659684.tif 000002
【図２】
0003659684.tif 000003
【図３】
0003659684.tif 000004
【図４】
0003659684.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面Ｕ字形のトラフ本体（４）の硬化剤注入口（６）周辺内面に金属又はセラミックス（Ｒ）を０．２〜０．５ｍｍの厚さで溶射したことを特徴とするニ−ダ式鋳物砂連続混練機のトラフ構造。
【請求項２】
前記金属又はセラミック（Ｒ）の溶射範囲が硬化剤注入口（６）を中心としてたて80乃至120ｍｍ×横80乃至120ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のニ−ダ式鋳物砂連続混練機のトラフ構造。
【請求項３】
前記金属がＮｉ-Ｍｏ-Ｆｅ合金であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のニ−ダ式鋳物砂連続混練機のトラフ構造。
【請求項４】
前記セラミックスがアルミナであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のニ−ダ式鋳物砂連続混練機のトラフ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フランプロセス等のように樹脂液と硬化剤を使用するニ−ダ式鋳物砂連続混練機のトラフ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のようなニ−ダ式鋳物砂連続混練機は、酸性硬化剤をトラフに設けた硬化剤注入口から注入させながら混練を行うようにされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、トラフの注入口から酸性硬化剤を注入するものはトラフと酸性硬化剤との接液部が早く腐食される問題がありトラフの寿命を短くしていた。また腐食されたトラフを一定の部品により交換補修することは、部品とトラフの分割面に硬化剤が廻り、交換部品だけでなくトラフも腐食することから、その採用は困難であり、どうしてもトラフ全体を交換しなければならなかった。
【０００４】
本発明は、上記の問題に鑑みて成されたもので、トラフの腐食をなくしてトラフの寿命を長くすることができるニ−ダ式鋳物砂連続混練機のトラフ構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明におけるニ−ダ式鋳物砂連続混練機のトラフ構造は、断面Ｕ字形のトラフ本体の硬化剤注入口周辺内面に金属又はセラミックスを０．２〜０．５ｍｍの厚さで溶射したことを特徴とする。また前記金属又はセラミックスＲの溶射範囲が硬化剤注入口を中心として略たて80乃至１2０ｍｍ×横80乃至１2０ｍｍであることを特徴とする。なお、溶射金属としてはＮｉ-Ｍｏ-Ｆｅ合金、特に、ハステロイＣが好ましい。また、溶射セラミックスとしては、アルミナが好ましい。
なおトラフの寿命は腐食のほか摩耗があるが、この摩耗は酸性硬化剤による腐食進行よりも遅くトラフ寿命に影響を及ぼすものではないことから腐食進行を最小限にすることが必要であった。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１はニ−ダ式鋳物砂連続混練機の全体図であり、図２はトラフ部分の拡大斜視図である。図１においてポスト１にニ−ダ式鋳物砂連続混練機２が水平回転可能に設置されており、該混練機２は、砂投入口３、トラフ本体４、混練砂排出口５、硬化剤注入口６、及び混練羽根の回転モ−タ７等により構成されている。
【０００７】
またトラフ本体４は硬化剤注入口６を中心にして、トラフの内面に、たて１００ｍｍ×横１００ｍｍの範囲に、０．２〜０．５ｍｍの厚さでハステロイを溶射した。このような構造にしたトラフ本体４は、硬化剤注入口６から注入される酸性硬化剤と接触する部分がハステロイにより保護されているため、腐食がなく、トラフ本体４が摩耗により使用不能になるまで寿命を長く、従来に比べて約２倍長くすることができた。
【０００８】
なお、ハステロイ等の溶射範囲をたて80乃至１2０ｍｍ×横80乃至１2０ｍｍにしたのは、この範囲以下では腐食がトラフに及ぶおそれがあり、それ以上の範囲では保護範囲が過剰になるためである。また溶射の厚さを０．２〜０．５ｍｍにしたのは、この範囲で表面をフラットにできるためである。実用上０．5あれば問題なく、これ以上厚くしてもコスト的に問題が生じる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上記の説明から明らかなように、断面Ｕ字形のトラフ本体の硬化剤注入口周辺内面に金属又はセラミックスを０．２〜０．５ｍｍの厚さで溶射した構造にしたから、酸性硬化剤を使用する連続混練機においてトラフの寿命を大幅に長くすることができ、その効果は著大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ニ−ダ式鋳物砂連続混練機の全体図である。
【図２】トラフ本体の拡大斜視図である。
【符号の説明】
２  ニ−ダ式鋳物砂連続混練機
４  トラフ本体
６  硬化剤注入口
Ｒ  金属、セラミックス
【図１】
0003659415.tif 000002
【図２】
0003659415.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地された避雷針を有するビル建物内に複数台の情報通信機器を固定して設置するための耐雷設置装置において、
複数台の情報通信機器が載置され、かつ、これらの情報通信機器の電位をビル建物の接地電位と同一に保つ導電性の機器固定底板を備えた機器固定枠体を、ビル建物の外壁から空間的に隔離して配置したことを特徴とする情報通信機器の耐雷設置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル建物内に設置されるコンピュータ等の情報通信機器を雷撃による過電圧、過電流から保護するための情報通信機器の耐雷設置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来の耐雷設置装置の概要を示しており、図において、２１はビル建物の外壁、２２は避雷針、２３は避雷導体、２４は避雷針接地極、２５は外壁２１間に架設されたストラクチャー、２６は床面、２７は複数台の情報通信機器、２８は各機器２７に接続された建物接地極である。
この図から明らかなように、従来では、床面２６上の複数台の情報通信機器２７を、建物の外壁２１間に架設されたストラクチャー２５に固定して設置していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記図２において、Ｉsは雷撃電流であり、その一部は避雷針２２から避雷導体２３を経て避雷針接地極２４へと流れる。
しかるに、雷撃電流Ｉsにより外壁２１の鉄筋に誘導電圧が発生し、これによる誘導電流が矢印に示すようにストラクチャー２５から情報通信機器２７の筐体を介して建物接地極２８に流れる場合がある。
【０００４】
一方、図３は雷撃電流Ｉsが流れた場合の各部の電位分布を示す図である。避雷針接地極２４に例えば１００ｋＡ〜１５０ｋＡ程度の雷撃電流Ｉsが流入すると、避雷針接地電位が図示するように上昇し、ビル建物内の平面位置Ａ，Ｂ，Ｃにおける接地電位は接地極２４に近いほど高く、遠いほど低くなる。
すなわち、複数台の通信情報機器２７の床面において相互間に大きな電位差が発生するため、これが誘導電流の通過を助長する結果となり、通信情報機器２７を通る過電流経路を形成することとなる。
【０００５】
これらの原因により、雷撃時に情報通信機器２７の破損や誤動作を引き起こす場合があり、多大な改修費用が必要になったり、システムの信頼性低下を招く恐れがあった。
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、情報通信機器を通る過電圧、過電流経路を遮断して安全性を高め、システムの信頼性を向上させた情報通信機器の耐雷設置装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、接地された避雷針を有するビル建物内に複数台の情報通信機器を固定して設置するための耐雷設置装置において、複数台の情報通信機器が載置され、かつ、これらの情報通信機器の電位をビル建物の接地電位と同一に保つ導電性の機器固定底板を備えた機器固定枠体を、ビル建物の外壁から空間的に隔離して配置したものである。
【０００７】
【作用】
本発明においては、従来のストラクチャーのごとく機器を固定する部材に雷撃電流やその誘導電流が直接流れることがなく、また、複数台の情報通信機器が建物接地電位と同一に保たれるので、各機器の相互間に電位差が生じない。
このため、情報通信機器を通る過電圧、過電流経路が構成されず、情報通信機器の破損や故障を防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。なお、図２と同一の構成要素には同一番号を付して詳述を省略し、以下では異なる部分を中心に説明する。
【０００９】
図１において、２９は導電性の機器固定底板であり、この底板２９に設けられた接続端子３０は建物接地極２８に接続されている。
機器固定底板２９の上には複数台の情報通信機器２７が載置されていると共に、これらの両側には側面ほぼＬ字形の側板３１，３２がそれぞれ配置されている。
【００１０】
また、側板３１，３２の上部には天板３３が架設されており、側板３１，３２及び天板３３の相互間は補助プレート３４，３５をボルト、ナットにより締結して連結されている。
ここで、機器固定底板２９、側板３１，３２、天板３３及び補助プレート３４，３５は、情報通信機器２７を強固に固定、設置する機器固定枠体３６を構成している。
【００１１】
以上のように構成された本実施形態によれば、従来技術のストラクチャー２５のように雷撃電流Ｉsの誘導電流が直接流れる部材がなく、また、機器固定底板２９により複数台の情報通信機器２７の電位が建物接地電位と同一に保たれる。
つまり、雷撃時に避雷針接地極２４の電位が図３のように上昇しても、建物接地極２８の電位がほぼ同様に上昇すると共に、複数台の情報通信機器２７の電位が建物接地極２８の電位とほぼ等しくなるため、各機器２７間には電位差が生じず、絶縁破壊の心配もない。
【００１２】
従って、雷撃電流Ｉsは避雷針２２から避雷導体２３を経て避雷針接地極２４に至る経路のみに流れ、雷撃電流Ｉsやその誘導電圧による電流が情報通信機器２７に流れることがない。
これにより、雷撃によって情報通信機器２７を破壊したり故障させる恐れがなく、システムの信頼性を損なうこともないものである。
【００１３】
なお、機器固定枠体３６の構造は図示のものに限定されないのは言うまでもなく、複数台の情報通信機器２７をビル建物の外壁２３から空間的に隔離して固定し、しかも各機器２７の電位を建物接地電位と同一に保てるものであれば、いかなる構造であってもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、情報通信機器を通る過電圧や過電流の経路をなくし、また、複数台の情報通信機器の電位を建物接地電位と同一に保つような機器固定枠体を備えたため、雷撃時に情報通信機器が破損したり故障したりする心配がなく、各種の情報通信システム、情報処理システムの信頼性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す側面図である。
【図２】従来技術を示す側面図である。
【図３】従来技術において、雷撃時の各部の電位分布を示す図である。
【符号の説明】
２１  外壁
２２  避雷針
２３  避雷導体
２４  避雷針接地極
２６  床面
２７  情報通信機器
２８  建物接地極
２９  機器固定底板
３０  接続端子
３１，３２  側板
３３  天板
３４，３５  補助プレート
３６  機器固定枠体
【図１】
0003659430.tif 000002
【図２】
0003659430.tif 000003
【図３】
0003659430.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水とプロピレングリコールを主成分とし、これに、潤滑性を有する成分と洗浄性を有する成分と防錆性を有する成分とを添加して成り、前記水の配合比率は３５〜５５重量％であって、前記プロピレングリコールの配合比率は２５〜５０重量％であり、前記潤滑性を有する成分として、ポリオキシプロピレンオキシエチレングリコールを５〜１５重量％とリン酸エステルを１〜３重量％の配合比率で含み、前記洗浄性を有する成分としてポリオキシエチレンエーテルを含むことを特徴とするレール塗布用水溶性潤滑液。
【請求項２】
前記防錆性を有する成分が有機酸アミン塩及びアルカノールアミンである請求項１に記載のレール塗布用水溶性潤滑液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レール塗布用水溶性潤滑液、より詳細には、列車が曲線軌道を通過する際に発生するキシミ音の低減や、レールの摩耗防止のためにレールに塗布する水溶性潤滑液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、上記キシミ音の低減のために、レール上にグリースが塗布されている。従来用いられているグリースは、鉱物油とカルシウムセッケンを主成分とするものが多い。例えば、草野産業株式会社の製品名「アラヂングリース」の成分比率は、ベースグリース（Ｃａ石鹸基）が４７％〜５０％、精製鉱油（マシン系）が４３〜４６％であり、添加剤として亜鉛華が４〜５％、黒鉛が２〜３％である。
【０００３】
上記従来のグリースの場合、鉱物油とカルシウムセッケンを主成分とするため、潤滑性能過剰となって車両の滑走が起こりやすく、また、レールの側面に付着したグリースが車輪のフランジにより、あるいは、風圧によって飛ばされて周囲を汚損して環境悪化を招く。そのために定期的にその清掃を行わなければならない煩わしさがあり、しかも、その清掃は、所謂３Ｋに属する好まれざる作業となる。
【０００４】
更に、列車が頻繁に通過しないレールの場合は、グリースがレール上に固形化して固着するために、レール表面に無数のシェル原像が発生してレール表面に多くの傷が発生し、亀裂が生ずる場合もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来のレール塗布用グリースにおける問題点に鑑みてなされたもので、土壌汚染を含む環境悪化を招くことがなく、清掃の煩わしさがなく、また、レール損傷の虞もないレール塗布用水溶性潤滑液を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水とプロピレングリコールを主成分とし、これに、潤滑性を有する成分、洗浄性を有する成分、並びに、防錆性を有する成分を添加したことを特徴とするレール塗布用水溶性潤滑液であって、前記水の配合比率は３５〜５５重量％であり、前記プロピレングリコールの配合比率は２５〜５０重量％である。
【０００７】
また、前記潤滑性を有する成分として、ポリオキシプロピレンオキシエチレングリコール５〜１５重量％及びリン酸エステル１〜３重量％を含み、前記洗浄性を有する成分としてポリオキシエチレンエーテルを含む。前記防錆性を有する成分は、有機酸アミン塩及びアルカノールアミンであることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係るレール塗布用水溶性潤滑液は、水とプロピレングリコールを基液とし、更に、表−１に示すように、潤滑性、洗浄性及び防錆性を有する成分を適宜添加して成るものである。
表−１
0003725053.tif 000002
【０００９】
好ましくは、表−１に示す８つの成分すべてを添加することとし、その場合の配合比率は下記表−２のとおりとする。
表−２
0003725053.tif 000003
【００１０】
本発明に係る潤滑液はこのような成分比率であって、水溶性で自己洗浄性を有するため、油成分がレールに残存固化することがなく、手間のかかるその残滓の除去作業が不要となり、また、土中に滲み込んでも、土壌汚染の問題を引き起こさない。
【００１１】
【実施例】
本発明に係る潤滑液のきしみ音低減剤としての有効性を確認するために、下記表−３のとおり、本発明によるサンプル（実施例１〜３）と比較例１〜５をそれぞれ用意し、それらをＲ＝１８７ｍの曲線軌道レール表面に５ｍｌ／３ｍ滴下塗布し、実車（１編成２両）の通過によるキシミ音の発生の程度を評価した。
【００１２】
表−３
0003725053.tif 000004
【００１３】
ここにおける実施例１〜３はいずれも上記８種の成分を、上記表−２に示す比率で含むものであり、これに対して比較例１は、ポリオキシエチレンエーテルを欠くと共に、リン酸エステルの含有比率が高い点で異なり、比較例２は、リン酸エステルを欠く点で異なり、比較例３は、ポリオキシプロピレンオキシエチレングリコールを欠く点で異なり、比較例４は水の配合比率が高く、プロピレングリコールの配合比率が低い点で異なり、比較例５は逆に、水の配合比率が低く、プロピレングリコールの配合比率が高い点で異なっている。
【００１４】
なお、各サンプルは、水を加温（５０〜６０℃）して攪拌し、表−１の各成分を順次、その溶解を確認しながら添加し、調整して得た。
【００１５】
表−４はその評価結果を示すもので、本発明に基く実施例１〜３は、いずれも本発明に基かない比較例１〜５に対して優れていることが分かる。
表−４
0003725053.tif 000005
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上述したとおりであって、次のような効果を奏する非常に有用なものである。
▲１▼本発明に係る潤滑液は、その成分からして水に可溶なため、レール側面やパラス上に付着、飛散しても、水洗浄や雨水により容易に土中に希釈浸透し、
従来のグリース塗液にみられる黄茶色のスラッジが残らない。
▲２▼本発明に係る潤滑液は、主としてキシミ音軽減対策液であり、レールフランジ接触面の摩耗防止対策には油膜厚さが薄いため、その効果はグリースには及ばないが、グリースに見られる過度の潤滑性がなく、車輪の滑走を起こすことがない。
▲３▼本発明に係る潤滑液は、水が約４０％含まれているため、鉄対水の接触による錆の発生が懸念されるが、適切な防錆成分を含有しているため、本液の塗布による錆の発生はない。
▲４▼本発明に係る潤滑液は、水と同様、電気伝導性を有するため、通信電流に対する阻害はグリースに対し皆無である。
▲５▼本発明に係る潤滑液は、グリースと異なり難燃性である。