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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッキ処理に使用する液体の比重と同等の比重を有する球形状の浮遊体を被メッキ体と混合してバレル内に投入してメッキを行う電子部品用バレルメッキ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型チップ電子部品などに対する電子部品用バレルメッキ方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、小型チップ電子部品などをメッキする場合には、バレルと呼ばれるケース内に被メッキ体である電子部品と、メッキを行う際に使用する液体、すなわち前処理液、メッキ液、後処理液、水洗水など（以下、メッキ処理液と総称する）よりも比重の大きいダミーボールを、同時に混入し混在させた状態で、バレルをメッキ処理液に浸漬させてメッキを行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の方法では、バレルをメッキ処理液中に完全に浸漬した際に、バレル内に空気や気泡が残存している場合には、比重の小さい電子部品、あるいは表面張力で液面に浮きやすい電子部品が、メッキ処理液の表面に浮遊することになり、電子部品にメッキが十分にされないか、あるいは全くメッキがなされない場合が発生するという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決しようとするものであり、メッキ処理液の表面に電子部品が浮遊することなく、確実に電子部品に所定のメッキを行う事が可能な電子部品用バレルメッキ方法を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の電子部品用バレルメッキ方法は、メッキ処理に使用する液体の比重と同等の比重を有する球形状の浮遊体を被メッキ体と混合してバレル内に投入してメッキを行う電子部品用バレルメッキ方法としたものであり、使用するメッキ処理液よりも比重の軽い電子部品や、メッキ処理液に浮遊し易い電子部品はもとより、電極バー表面に付着した電子部品をも浮遊体にてメッキ処理液中に落下させることができ、バレル使用による確実なメッキが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、メッキ処理に使用する液体の比重と同等の比重を有する球形状の浮遊体を被メッキ体と混合してバレル内に投入してメッキを行う電子部品用バレルメッキ方法であり、電極バー表面に付着した電子部品（被メッキ体）をも確実にメッキ処理液内に浸漬できるという作用を有する。
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態におけるバレルメッキ方法に使用するメッキ処理槽の要部断面図、図２は同バレル本体の斜視図である。
【０００８】
図１、図２において１は耐熱性、耐化学薬品あるいは溶剤性、耐摩耗性および耐機械的強度に優れたステンレスなどの金属材でなる多角筒体形状（本実施の形態では６角）のバレルであり、両端面中央に回転軸を挿通する回転軸孔１ａを、また各側面には前記と同じ材料でなるメッシュ状の網１ｂが着脱自在に装着されている。
【０００９】
２は同じくステンレスやセラミック材などでなりバレル１が内部に投入取出し自在に設置され、かつ周辺の内容量に充分の余裕をもつ処理槽、４ａは処理槽２内に充填されたメッキ処理液、４ｂはバレル１内に浸入し満たされたメッキ処理液である。
【００１０】
６ａ，６ｂは被メッキ体である複数の各種チップタイプの小型電子部品、３はメッキ処理液４ａと同等の比重のものや少し比重が軽く、かつ前記の特性を有する材料でなる複数の球形状の浮遊体、５はバレル１をメッキ処理液４ａに浸漬させた状態でバレル１内に発生する空気溜り、７はメッキ処理液４ｂと空気溜り５との境界である界面である。
【００１１】
８ａはメッキを行うためにバレル１の回転中心軸に設置された通電用の電極バー、８ｂは電極バー８ａの外円周における電極バー表面、９はバレル１の回転中心、そして１０はバレル１内の下部における電子部品６ｂの電子部品溜り部である。
【００１２】
次にメッキ動作について説明する。まず、被メッキ体である電子部品６ａ，６ｂと浮遊体３の各々所定数量を投入したバレル１を処理槽２内の所定位置に設定することによりメッキ処理液４ａに浸漬する。
【００１３】
続いて電極バー８ａを介して所定電圧と電流を通電するとともに、バレル１を所定の回転速度で所定の時間回転（通電および回転駆動機構は図示せず）させてメッキを行うのである。
【００１４】
その際、バレル１をメッキ処理液４ａを充填した処理槽２に浸漬させた状態で発生する空気溜り５と、バレル１の内部に満たされたメッキ処理液４ｂとの界面７付近で、電子部品６ａが浮遊することや、電極バー８ａの電極バー表面８ｂに付着した電子部品６ｂの存在が発生することがある。
【００１５】
本実施の形態の方法では、メッキ処理液４ａ，４ｂよりも比重が同等のものや比重が少し軽い浮遊体３を、空気溜り５と、バレル１の内部に浸入し満たされたメッキ処理液４ｂとの界面７付近に存在せしめた状態で、バレル１を回転中心９を中心として任意あるいは所定の回転速度で回転させることにより、浮遊体３が、電子部品６ａ，６ｂに接触する事となり、比重が少し軽い浮遊体３により電子部品６ａは界面７付近よりメッキ処理液４ａ中に落下し浸漬させられる。
【００１６】
また、バレル１が回転することによる回転力を受けて比重が同等の浮遊体３がメッキ処理液４ｂ中に拡散し、電極バー表面８ｂに付着した電子部品６ｂにも接触することになり、電子部品６ｂを電極バー表面８ｂより離脱、落下させて、メッキ処理液４ｂ中に浸漬させることになる。
【００１７】
従って、電子部品６ａ，６ｂの全てを電子部品溜り部１０に集合させる事ができ、所定のメッキを電子部品６ａ，６ｂに行うことが可能となる。
【００１８】
【発明の効果】
以上、本発明の電子部品用バレルメッキ方法によれば、使用するメッキ処理液よりも比重の軽い電子部品や、メッキ処理液に浮遊し易い電子部品が、メッキ処理液の界面付近に浮遊している場合はもとより、電極バー表面に付着している場合あるいはメッキ処理液中に遊離している場合でも、確実にメッキすることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態におけるバレルメッキ方法に使用するメッキ処理槽の要部断面図
【図２】  同バレル本体の斜視図
【符号の説明】
１  バレル
１ａ  回転軸孔
１ｂ  網
２  処理槽
３  浮遊体
４ａ  メッキ処理液
４ｂ  メッキ処理液
５  空気溜り
６ａ  電子部品
６ｂ  電子部品
７  界面
８ａ  電極バー
８ｂ  電極バー表面
９  回転中心
１０  電子部品溜り部
【図１】
0003642222.tif 000002
【図２】
0003642222.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に装着されるハブ部と、該ハブ部の外方に配設され、外周にベルト懸架溝を有するリング状のプーリと、上記ハブ部の外周部と上記プーリとの間に介装される弾性体とを具備するダンパプーリであって、上記プーリが、金属板材を渦巻き状に巻回して形成されるリング状積層体よりなり、その外周に周方向に延びる複数のＶ溝を押圧成形して上記ベルト懸架溝となしたことを特徴とするダンパプーリ。
【請求項２】
上記リング状積層体の軸方向両端縁を外方に屈曲変形せしめ、各層間の軸方向への相対変位を規制する係止部となした請求項１記載のダンパプーリ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はダンパプーリに関し、特に製作簡易で安価にできるダンパプーリ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のダンパプーリの代表的構造を図３に示すと、１は板金製のハブ部で、その中心にエンジンのクランクシャフト等、回転軸が装着される筒状ボス部１４が嵌着固定されている。上記ハブ部１の筒状とした外周部１２の外方には、リング状プーリ３が配され、これら外周部１２とプーリ３の間にゴム弾性体２が介装してある。上記プーリ３は外周にベルト懸架溝３１を有し、これにベルトを懸架して回転力を伝達している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記プーリ３は、通常、鋳造により成形されている。しかしながら、鋳造成形ではベルト懸架溝３１等、細部の加工が難しく、鋳造後に切削加工を必要とするなどの仕上げ加工が必要で、製作に時間がかかりコスト高となる不具合があった。
【０００４】
しかして、本発明の目的は、製作が容易でコスト低減が可能なダンパプーリを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成を図１によって説明すると、ダンパプーリは、回転軸に装着されるハブ部１と、該ハブ部１の外方に配設され、外周にベルト懸架溝３１を有するリング状のプーリ３と、上記ハブ部１の外周部１２と上記プーリ３との間に介装される弾性体２を有する。上記プーリ３は、金属板材を渦巻き状に巻回して形成されるリング状積層体よりなり、その外周に周方向に延びる複数のＶ溝を押圧加工して上記ベルト懸架溝３１となしている（請求項１）。
【０００６】
上記プーリ３を構成するリング状積層体は、軸方向両端縁を外方に屈曲変形せしめ、各層間の軸方向への相対変位を規制する係止部３２となしてある（請求項２）。
【０００７】
【作用】
上記構成では、金属板材を渦巻き状に巻いて形成されるリング状積層体にて上記プーリ３を構成しているので、板材の板厚や巻数を変更することで所望の径、厚さを有するプーリ３を容易に得ることができる。従って、鋳造成形のように鋳型を必要とせず、また設備を変更することなくサイズの異なるプーリ３を容易に製作できる。また、プーリ３の外周を押圧加工して上記ベルト懸架溝３１を形成しており、切削加工のような仕上げ加工が不要であるので、製作コストの低減が可能で、切削くずが発生することもない。
【０００８】
【実施例】
以下に本発明のダンパプーリの一実施例を図面に基づいて説明する。図１において、ハブ部１は同心状に設けた筒状の中心部１１および外周部１２と、これら中心部１１と外周部１２とを連結する環状の側壁１３を有している。上記中心部１１、外周部１２および側壁１３は金属板材を屈曲成形して一体に形成され、上記中心部１１内には、図略のエンジンクランクシャフトの端部に装着される筒状ボス部１４が嵌着固定してある。
【０００９】
上記外周部１２の外方には、ゴム弾性体２を介してリング状のプーリ３が接合固定してある。上記プーリ３は、金属板材を渦巻き状に巻回して構成したリング状の積層体よりなり、外周には周方向に延びる複数のＶ溝が押圧成形されて、ベルト懸架溝３１となしてある。
【００１０】
上記プーリ３を構成するリング状積層体の各層は、軸方向の両端縁を外方に屈曲変形せしめてあり、各層間の軸方向へのずれを規制する係止部３２となしてある。
【００１１】
上記プーリ３の成形方法を図２の工程図によって説明する。まず図２（１）の工程において、ロール状の原料材４を所定長に切断し、得られた板材４１を、図２（２）の工程においてローリング加工する。図の（Ａ）はローリング機５の側面図、（Ｂ）は正面図であり、上記板材４１をローリングシャフト５１回りに巻回して、所定径、所定厚のリング状積層体４２とする。この工程でプーリ３の原形状が構成される。なお、５２は硬質ウレタンよりなるシャフトで、スチール製の上記ローリングシャフト５１に対し柔らかいため、これらシャフト５１、５２間に挿通された板材４１は上記ローリングシャフト５１方向へ曲がり、精度よく丸められるようになしてある。
【００１２】
所定の巻数としたリング状積層体４２は、次いで、図２（３）の工程において、外周のＶ溝を押圧成形（スピニング加工）する。図において、スピニング機６は上型６１と下型６２を有し、これら上型６１、下型６２の間に、上記のようにして得られた積層体４２を保持するようになしてある。そして、まず平ローラ６３を上記積層体４２の外周に押圧してベルト懸架溝３１となる凹部を予備成形し、次いで、この凹部に周面に多数の溝を有するくし型ローラ６４を押圧することで、上記積層体４２外周にベルト懸架溝３１を形成し、上記プーリ３とする。また、この工程で、リング状積層体４２を上型６１および下型６２方向から強圧することにより、上下両端縁を外方に屈曲変形せしめて上記係止部３２を形成することができる。またローラ６５は上記上型６１、下型６２を保持するためのもので、加工時のたわみを防止し、精度を確保するために使用される。
【００１３】
このようにして得たプーリ３を所定形状にプレス成形したハブ部１の外周部１２に対向配設し、これらの間にリング状の弾性体２を挿入して、上記外周部１２を拡径変形することで、本発明のダンパプーリとする。この拡径の過程で、上記プーリ３内周より外周方向へ力が加わるので、プーリ３を構成する積層体の各層間の密着性は十分大きいものとなる。また、各層の両端縁に設けた係止部３２により軸方向へのずれも防止できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のダンパプーリは、プーリを板材を巻回して形成したリング状積層体にて構成しており、ベルト懸架溝もその外周に押圧成形を施すことで容易に形成できるので、製作加工が容易で、切削加工等の仕上げ加工が不要となる。また、板材の板厚や巻数を変更することで、サイズの異なるプーリを容易に得ることができるので、形状に応じた成形鋳型が必要な従来構造に比べ、設備を簡略化でき、製作コストを大きく低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のダンパプーリの全体断面図である。
【図２】プーリの製作方法を示す工程図である。
【図３】従来のダンパプーリの部分断面図である。
【符号の説明】
１  ハブ部
１１  中心部
１２  外周部
１３  側壁
１４  ボス部
２  弾性体
３  プーリ
３１  ベルト懸架部
３２  係止部
【図１】
0003642825.tif 000002
【図２】
0003642825.tif 000003
【図３】
0003642825.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話本体のリアケースにバッテリーに一体化されたバネ性ヒンジを係合させることによりバッテリーを固定する構造において、前記バッテリーのヒンジに設けた爪によりリアケースとの第１の係合を行なうと共に、前記爪の支点側にテーパーを有しリアケースと第２の係合を行なう爪を設けたことを特徴とする携帯電話のバッテリー固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話のバッテリーの固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２乃至図４に、従来のバッテリー固定構造を説明するための図を示す。図2 は、従来のバッテリー固定構造を説明するための説明図、図3 は、他のバッテリーの固定構造を示す説明図、図４は、図２の要部断面図である。
【０００３】
従来の携帯電話に用いられるバッテリー３を携帯電話本体１のリアケース２へロックする方式の一例としては、図２に示すように、リアケース２の先端に形成したバッテリー支点爪４を支点として反リアケース側へ離脱するようにバッテリー３に一体に設けられたバネ性ヒンジ５が、その爪６と、リアケース２に設けられている爪５に入り込む窪み７によりバッテリー３をリアケース２に固定する。また図３に示す方式は、リアケース２に設けられスライドするロック部材８がバッテリー３の溝９に入り込み固定する方式である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図２の方式は、バッテリー３を取り外すとき、図上Ａ方向にバネ性ヒンジ５を動かし、支点爪４を中心として円弧方向にバッテリー３を動かす。
【０００５】
一方、図３の方式は、ロック部材８を図上Ｂ方向にスライドさせバッテリー溝９との係合を解除させることにより、図２方式と同様、取り外しが可能になる。図３の方式では、ロック部材８をロック方向に維持させるバネ（図示せず）が図２の方式より多く使用しており、コスト的に不利となる。
【０００６】
安価で部品点数が少ない図２の方式だが、バネ性ヒンジ５の爪６とリアケース窪み７の寸法にガタ寸法ａが必ず発生して、バッテリー３装着時のガタとなってしまう。金型寸法でこのガタを少なくしようと寸法を詰めると、リアケース２とバッテリー３の隙間ｂがなくなり、ヒンジ５の爪６がリアケース２の窪み７に入らなくなるという不具合が発生する。このためガタは必ず発生してしまう。よってこのガタを取り除くことが課題である。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決し、リアケースへのバッテリーの装着時にガタを発生させずバッテリーの取り外しも容易な構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、携帯電話本体のリアケースにバッテリーに一体化されたバネ性ヒンジを係合させることによりバッテリーを固定する構造において、前記バッテリーのヒンジに設けた爪によりリアケースとの第１の係合を行なうと共に、前記爪の支点側にテーパーを有しリアケースと第２の係合を行なう爪を設けた。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示す要部断面図である。なお、同一部分には同一番号を付与している。
【００１０】
図1 に示すように、バッテリー３を本体１にロックするヒンジ５の爪６の下にガタ取り用爪１０を設ける。この爪１０は４５度付近の角度を有しており、必ずリアケース２に対し、バッテリー３をＣ方向に押し付ける役目とＤ方向に対しても押し付ける役目を持っている。
【００１１】
よって、ガタが多少あっても爪１０によりガタがないように安定して保持することができる。また、この爪１０は爪６に対してヒンジ５の支点近くに設置することによりＣ方向に押し付ける力は強力となる。指で取り外す力は小さくても保持する力は、その何倍にもすることができる。爪１０は、落下時の衝撃によっても簡単には本体１からのロックが外れない。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、部材を追加することなく、バッテリーのガタを抑え安価で部品点数を少なくした構造となる。ヒンジの爪にテーパーを形成し、支点に近い位置に設けることにより、より強い力でガタをなくす方向に押しつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のバッテリー固定構造を示す要部断面図である。
【図２】図2 は、従来のバッテリー固定構造を説明するための説明図である。
【図３】図3 は、他のバッテリーの固定構造を示す説明図である。
【図４】図４は、図２の要部断面図である。
【符号の説明】
１  携帯電話本体
２  リアケース
３  バッテリー
４  支点爪
５  ヒンジ
６  爪
７  リアケースの窪み
８  ロック部材
９  バッテリー溝
１０  爪
ａ  爪６とリアケース窪み７の隙間
ｂ  リアケース２とバッテリー３のクリアランス
【図１】
0003642701.tif 000002
【図２】
0003642701.tif 000003
【図３】
0003642701.tif 000004
【図４】
0003642701.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一平面上に田の字状に配列された四つの接点のうち、斜め方向の二つの接点を短絡してコモン接点とした固定接点と、互いに導通した二つの弾性接点部が上下または左右の隣接する固定接点に各々弾接し、田の字形の左右方向または上下方向に摺動する可動接点からなる摺動式スイッチ接点。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スライド操作、プッシュ操作等により切換を行う摺動式スイッチ接点に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器の小形・高密度化に伴い、使用される電子部品も小形で高精度のものが要求されるようになり、信号切換用のスイッチにおいてもこのような条件を満たすものが求められている。
【０００３】
従来の一般的な摺動式スイッチ接点を図４および図５により説明する。
同図において、１は成形樹脂製のスイッチ接点基板で、その上面には長さの異なる三つの固定接点２Ａ，２Ｂ，２Ｃがインサート成形により固定され、各々の接点と連結した接続端子３Ａ，３Ｂ，３Ｃが外方へ突出している。
【０００４】
そして、上記各固定接点２Ａ，２Ｂ，２Ｃの中心線上に弾接する弾性接点部４Ａ，４Ｂ，４Ｃを備えた可動接点４がスイッチ接点基板１に対向して配され、図５に示すように、可動接点４が固定接点２Ａ，２Ｂ，２Ｃの中心線に沿って左右方向に摺動することにより、弾性接点部４Ａ，４Ｂ，４Ｃが各固定接点２Ａ，２Ｂ，２Ｃ相互間（各接続端子３Ａ，３Ｂ，３Ｃ相互間）を短絡し、スイッチ切り換えされる。
【０００５】
すなわち、図５において、可動接点４が（ａ）の位置にある場合には固定接点２Ａ，２Ｂ間（接続端子３Ａ，３Ｂ間）が短絡され、可動接点４が（ｂ）の位置にある場合には固定接点２Ｂ，２Ｃ間（接続端子３Ｂ，３Ｃ間）が短絡される。
【０００６】
言いかえると、中央の接続端子３Ｂをコモン端子として両側の接続端子３Ａ，３Ｃとの間でスイッチ切り換えされる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成の摺動式スイッチ接点では、固定接点２Ａ，２Ｂ，２Ｃおよび可動接点４の弾性接点部４Ａ，４Ｂ，４Ｃが三列に配列されているため巾の広い接点構成であると共に、可動接点４の三つの弾性接点部４Ａ，４Ｂ，４Ｃは三つの弾性脚部で構成されているので、脚部の加工および加工後の変形防止管理が難しいという課題を有していた。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、巾の狭い構成でしかも可動接点の管理が容易な摺動式スイッチ接点を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の摺動式スイッチ接点は、固定接点を田の字形に配列された四つの接点で構成し、四つの接点のうち斜め方向の二つの接点を短絡してコモン接点とすると共に、可動接点の互いに導通した二つの弾性接点部を、左右または上下の隣接する固定接点に各々弾接させて田の字形の上下方向または左右方向に摺動させるようにしたものであり、摺動式スイッチ接点の巾を狭くできると共に、可動接点の弾性脚部の変形防止管理を容易にすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、同一平面上に田の字状に配列された四つの接点のうち、斜め方向の二つの接点を短絡してコモン接点とした固定接点と、互いに導通した二つの弾性接点部が上下または左右の隣接する固定接点に各々弾接し、田の字形の左右方向または上下方向に摺動する可動接点からなる摺動式スイッチ接点としたものであり、固定接点および可動接点の弾性接点部が二列に配列されているため、巾の狭い接点構成であると共に、可動接点の弾性接点部は二つの弾性脚部で構成されるので、脚部の加工および加工後の変形防止管理が容易であるという作用を有する。
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について、図１および図２を用いて説明する。
図１は同実施の形態による摺動式スイッチ接点の斜視図であり、同図において、１１は従来例と同様の成形樹脂製のスイッチ接点基板で、その上面には、田の字形に四つの固定接点１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄがインサート成形により固定されており、このうち斜め方向に位置する二つの固定接点１２Ｂ，１２Ｃはその隣接する角部を短絡部１４により一体的に接続して導通されてコモン接点を形成すると共に、上記固定接点１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｄと連結した接続端子１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃが外方へ突出している。
【００１２】
そして、上記固定接点１２Ａ，１２Ｂの中心線上および固定接点１２Ｃ，１２Ｄの中心線上に弾接する弾性接点部１５Ａおよび１５Ｂを備えた可動接点１５がスイッチ接点基板１１に対向して配され、図２に示すように、可動接点１５が固定接点１２Ａ，１２Ｂおよび１２Ｃ，１２Ｄの中心線に沿って左右方向に摺動することにより、各固定接点１２Ａ，１２Ｃ間および固定接点１２Ｂ，１２Ｄ間を短絡してスイッチ切り換えを行う。
【００１３】
すなわち、図２において、可動接点１５が（ａ）の位置にある場合には固定接点１２Ａ，１２Ｃ間（接続端子１３Ａ，１３Ｂ間）が短絡され、可動接点１５が（ｂ）の位置にある場合には固定接点１２Ｂ，１２Ｄ間（接続端子１３Ｂ，１３Ｃ間）が短絡される。
【００１４】
言いかえると、中央の接続端子１３Ｂをコモン端子として両側の接続端子１３Ａ，１３Ｃとの間でスイッチ切り換えされ、従来例と同様の動作をするものである。
【００１５】
以上のように本発明によれば、固定接点１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄおよび可動接点１５の弾性接点部１５Ａ，１５Ｂが二列の配列でよいため、摺動式スイッチ接点を狭い巾で構成することができると共に、可動接点１５の弾性脚部の数が二つであるので、脚部の加工および加工後の変形防止管理が容易である。
【００１６】
更に、この摺動式スイッチ接点の巾を狭くできるということは、図３に示すように、スイッチの回路がｃ，ｄの並列二回路で構成されるような構成の場合に、より大きな効果を発揮するものである。
【００１７】
なお、以上の実施の形態の説明においては、成形樹脂製のスイッチ接点基板１１上に固定接点１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄをインサート成形により固定する場合を説明したが、これは、金属箔を貼り合わせた絶縁基板をエッチング加工して形成してもよいことは勿論である。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明による摺動式スイッチ接点は構成されるため、巾の狭い構成でしかも可動接点の管理が容易なものとなり、貢献度の大きなものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による摺動式スイッチ接点の斜視図
【図２】同平面図
【図３】本発明の他の実施の形態による摺動式スイッチ接点の平面図
【図４】従来の摺動式スイッチ接点の斜視図
【図５】同平面図
【符号の説明】
１１  スイッチ接点基板
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ  固定接点
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  接続端子
１４  短絡部
１５  可動接点
１５Ａ，１５Ｂ  弾性接点部
【図１】
0003675012.tif 000002
【図２】
0003675012.tif 000003
【図３】
0003675012.tif 000004
【図４】
0003675012.tif 000005
【図５】
0003675012.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコネクタピンを挿入するための、複数列に複数個配列された貫通孔を有するフェライトコアにおいて、前記貫通孔の横断面の形状が、前記フェライトコアの端部に位置する貫通孔よりも中心部に位置する貫通孔の方が大きいことを特徴とするフェライトコア。
【請求項２】
前記貫通孔の横断面の形状が円形、楕円形またはN角形（ただし、Nは３以上の整数）であることを特徴とする請求項１に記載のフェライトコア。
【請求項３】
前記フェライトコアの端部に位置する貫通孔の横断面の面積を１とすると、前記フェライトコアの中心部に位置する貫通孔の横断面の面積が１〜３倍（ただし、１は含まず）であることを特徴とする請求項１または２に記載のフェライトコア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、コネクタピンからのノイズの侵入を防ぐために用いられるフェライトコアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コネクタ等のピンから回路等の内部に侵入するノイズを防ぐ対策として、コネクタピン１本１本にフェライトビーズコアを１個１個取り着けていた。コネクタピン１本に対してフェライトビーズコア１個を取り着けることは、コネクタピンが多いときには、取付に時間がかかり、コネクタピンがフェライトビーズコアでかさばり、コネクタピンと配線の面積が大きくなるという問題があった。
【０００３】
そこで、フェライトビーズコアの変わりにフェライトコアを用いる場合がある。図２はフェライトコアとコネクタ部の関係を簡単に説明する側面図である。ケーブル２の一方にコネクタ３が接続され、コネクタ３から複数のコネクタピン４が出ており、このコネクタピン４と基板６との間にフェライトコア５が設置されている。このフェライトコア５の貫通孔は、複数のコネクタピン４の１本１本が１つ１つの貫通孔に通るようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
フェライトコアは、貫通孔の位置によって、そこを通る信号、例えば、インダクタンス、インピーダンスが異なるという問題があった。そのため、コンデンサー等と組み合わせて用いるとき、カットオフ周波数や共振点が異なってしまい、貫通孔の位置によるインダクタンス、インピーダンス、カットオフ周波数または共振点が異なるのを防ぐ目的でコンデンサーの容量値を変えて対応していた。
【０００５】
この発明の目的は、フェライトコアの貫通孔の位置によって、インピーダンス等の信号の品位が異ならないフェライトコアを提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、第１の発明は、複数のコネクタピンを挿入するための、複数列に複数個配列された貫通孔を有するフェライトコアにおいて、前記貫通孔の横断面の形状が、前記フェライトコアの端部に位置する貫通孔よりも中心部に位置する貫通孔の方が大きいフェライトコアである。
【０００８】
また、第２の発明は、前記貫通孔の横断面形状が円形、楕円形またはＮ角形（ただし、Ｎは３以上の整数）のフェライトコアである。
【０００９】
さらに、第３の発明は、前記フェライトコアの端部に位置する貫通孔の横断面の面積を１とすると、前記フェライトコアの中心部に位置する貫通孔の横断面の面積が１〜３倍（ただし、１は含まず）のフェライトコアである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係るフェライトコアの実施例を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１はフェライトコアを示す図であり、（ａ）はフェライトコアの斜視図であり、（ｂ）は拡大平面図である。
【００１２】
フェライト原料を粉末成形あるいは射出成形により、成形体を作成し、焼成して、焼結体を得る。得られた焼結体を研磨等で寸法を調整してフェライトコア１を得る。前記フェライトコア１の寸法は、長軸４０．３×短軸１１．６×厚さ６．０mmであり、厚さ方向に貫通孔１ａがあり、貫通孔１ａの配列数は、長軸方向に７列、短軸方向に４列ある。貫通孔１ａの横断面の形状は円形であり、その直径は表１に示す大きさである。図１に示す記号Ａ〜Ｄ，ア〜キは、貫通孔を呼び表すために便宜上、設けたものであり、表１に示すＡ〜Ｄ，ア〜キと同じものである。
【００１３】
【表１】
0003675036.tif 000002
【００１４】
得られたフェライトコア１を用いて、貫通孔１ａのそれぞれについて１００MHzにおけるインピーダンスを測定した。その結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
0003675036.tif 000003
【００１６】
インピーダンス値が１１０〜１１８Ωの値に収まり、ばらつきが抑えられている。
【００１７】
また、比較例として、全ての貫通孔の横断面の直径が１．０mmである以外は、実施例と同じ材料、同じ製造方法でフェライトコアを作製する。
作製したフェライトコアを実施例と同じ方法でインピーダンスを測定した。その結果を表３に示す。
【００１８】
【表３】
0003675036.tif 000004
【００１９】
インピーダンス値が８８．５〜１４９Ωと大きくばらついている。
【００２０】
この発明のフェライトコアのインピーダンス値がばらつかないのには、下記のような理由が考えられる。均質なフェライトコアにおける磁力線の密度は、中心部の方が高く、端部あるいは縁部の方が低くなる傾向にある。比較例のように、フェライトコアの貫通孔の横断面の直径がフェライトコアの位置に関係なく同じ大きさなら、中心部ほど磁力線の密度が高くなり、その貫通孔から得られるインピーダンス値も大きくなる。
そこで、この発明のフェライトコアのように、貫通孔の横断面の直径を中心部ほど大きくすることで、貫通孔を通る磁力線の密度が低く抑えられることになり、それに伴い中心部のインピーダンス値が小さくなり、中心部と端部あるいは縁部とのばらつきが抑えられる。
【００２１】
この発明の実施例で説明したフェライトコア１の貫通孔１ａの横断面形状は円形であるが、横断面形状はこれに限らず、楕円形でもよく、あるいは３角形、４角形、５角形、６角形などのＮ角形（ただし、Ｎは３以上の整数）でもよい。
また、Ｎ角形の角部に丸みや面取りを設けたものでもよい。
さらに、フェライトコア１の貫通孔１ａの数は図１では全部で２８個設けたが、この発明のフェライトコアは、これに限らず、フェライトコアの寸法、貫通孔の数または貫通孔の横断面形状などは、コネクタあるいはコネクタピン等の大きさや数や形状により任意の大きさ、数または形状にしてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
この発明のフェライトコアによれば、全貫通孔でインピーダンスが等しくなり、各貫通孔を通過する信号の品位をそろえることができる 。
またこの発明のフェライトコアをＬＣフィルターとして用いた時、カットオフ周波数や共振周波数をそろえることができる。
【００２３】
今まで、フェライトコアの貫通孔の位置により信号の品位が変わるため、フェライトコアの貫通孔の位置によってコンデンサの容量値を変更していたが、信号の品位をそろえるためにコンデンサの容量値を変える必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のフェライトコアを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図２】従来のフェライトコアとコネクタの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１      フェライトコア
１ａ    貫通孔
【図１】
0003675036.tif 000005
【図２】
0003675036.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーと電気エネルギーを併給するコージェネレーションシステムにおいて、自家用発電機の出力信号と受電電力を取り込み、システムの起動・停止制御を行うとともに、熱の利用状況をも取り込むシーケンサによってシステムの運転制御を助勢する運転制御方式であって、需要形態に応じて設定する基準運転時間帯に対し、熱利用状況による運転開始補正時間Ｔを、
Ｔ＝｛（前日の熱使用量×Ｋ）／定格発生熱量｝−基準運転時間
ここに、Ｋ：補正係数（０〜１．０）
の簡易演算式の演算によって求め、その結果に基づいて運転開始時刻を決めることを特徴とするコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱エネルギーと電気エネルギーを併給するコージェネレーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、熱主電従運転方式あるいは電主熱従運転方式が選択される。現状では、電力単価が高価なため、電主熱従運転方式が多く採用されている。つまり、電力負荷さえあればコージェネレーションシステムを運転し、廃熱の回収利用用途がない場合はクーリングタワー、ラジエータ等で放熱している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コージェネレーションシステムを運転する際、電力負荷は必要としても、電気も熱も有効利用するところにシステムの省エネルギー性や経済性が生まれるが、現状では電力が主体であり、電気負荷さえ確保できればコージェネレーションシステムからの回収熱が利用できなくても運転し、その廃熱はクーリングタワー等により大気中に放熱している。
【０００４】
このため、回収熱を大気放熱する機会が多い需要形態のシステムにおいては、廃熱回収機器の施設に多額の費用を掛けるよりも、通常の常用発電機だけでよい、と判断することが多くなる。また、仮にある程度廃熱回収ができたとしても、やはり、大気放熱を行わなければならない需要家においては、その補機電力（クーリングタワー、冷却水ポンプ等に要する電力）の消費によるデメリットが生じる。
【０００５】
そこで本発明は、上記課題を解決し、熱利用の少ない需要形態でも運用効率の向上が図れるコージェネレーションシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、熱エネルギーと電気エネルギーを併給するコージェネレーションシステムにおいて、自家用発電機の出力信号と受電電力を取り込み、システムの起動・停止制御を行うとともに、熱の利用状況をも取り込むシーケンサによってシステムの運転制御を助勢する運転制御方式であって、需要形態に応じて設定する基準運転時間帯に対し、熱利用状況による運転開始補正時間Ｔを、
Ｔ＝｛（前日の熱使用量×Ｋ）／定格発生熱量｝−基準運転時間
ここに、Ｋ：補正係数（０〜１．０）
の簡易演算式の演算によって求め、その結果に基づいて運転開始時刻を決めることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施形態を示す。図中、１は交流発電機、２はディーゼルエンジン、３はこのエンジン２の排気路に設置したガス−水熱交換器、４は前記エンジン２の冷却水ジャケットに３方弁５を介して接続した水−水熱交換器、６は貯湯槽、７は移送ポンプで、前記両熱交換器３及び４の受熱側と貯湯槽６により形成した循環路に設置している。８は放熱用の水−水熱交換器、９はクーリングタワー、１０は移送ポンプで、前記熱交換器８の受熱側とクーリングタワー９の間の循環路に設置している。１１は自家発電電力（交流発電機１の出力）を計測する発電電力計測部、１２は商用電源からの受電電力を計測する受電電力計測部、１３は熱量計測部、１４は前記各計測部１１〜１３から計測信号を受け、所定動作となるように各部を制御する制御盤で、これにはシーケンサ１４Ａを設けている。シーケンサ１４Ａは、電気の利用状況、熱の利用状況から簡易的に運転開始補正時間を演算して、電気も熱も有効に利用するように起動及び停止を行わせるためのものである。
【０００８】
上記構成のコージェネレーションシステムにおいては、発電中にエンジン２の廃熱により貯湯槽６内の貯湯温度が一定値以上になると３方弁５が動作し、エンジン２のジャケット冷却水が放熱用の熱交換器８にも流れるようになる。そして、給湯設備に利用されない廃熱が、熱交換器８での熱交換後、クーリングタワー９から大気中に放熱される。
【０００９】
次に、運転制御について述べる。まず、基準運転時間を設定する。この基準運転時間は、熱の利用が最も高い時間帯に設定する。例えば、図２に示すように１２時〜２３時とする。そして、この時間帯を中心に、前日の熱利用実績とシステムの能力に基づいて運転開始補正時間Ｔを下式により演算し、起動時刻を決定する。これは、需要家においてその需要形態に応じて個々に実施する。
【００１０】
Ｔ＝｛（前日の熱使用量×Ｋ）／定格発生熱量｝−基準運転時間
ここに、Ｋ：補正係数（０〜１．０）
例えば、運転開始補正時間Ｔが２時間であれば、運転開始時刻は図２に示すように１０時となり、この時刻に運転が開始される。
【００１１】
このように、前日の熱利用実績を含む簡易演算により運転開始補正時間Ｔを求め、基準運転時間に加減算して運転開始時刻を決めると、電力負荷が中心であるものの、熱利用についても制御されるため、システムの運用効率が５０〜６０％程度まで高まる。しかも、簡易演算であるため、イニシャルコストの増加も最小限となる。
【００１２】
因に、コージェネレーションシステムの運用効率は、本来７０％以上であるものの、電気主体での運用のために４０〜５０％程度である。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電力負荷が中心であるものの、熱利用についても制御するため、システムの運用効率を５０〜６０％程度まで高めることが可能となり、経済性・省エネルギー性の向上が図れる。また、この運転制御方式は簡易的であるため、イニシャルコストの増加を最小限に止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す配管及び制御系の系統構成図。
【図２】一実施形態のタイムチャート。
【符号の説明】
１…交流発電機
２…ディーゼルエンジン
３…ガス−水熱交換器
４…水−水熱交換器
５…３方弁
６…貯湯槽
７…移送ポンプ
８…水−水熱交換器
９…クーリングタワー
１０…移送ポンプ
１１…発電電力計測部
１２…受電電力計測部
１３…熱量計測部
１４…制御盤
１４Ａ…シーケンサ
【図１】
0003675070.tif 000002
【図２】
0003675070.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長方形状の底面と底面の長辺よりも短い長辺をもつ上面と前記底面の長手方向の両端部近傍に配置される取付部とを有し照明負荷を点灯制御する点灯装置と、前記点灯装置を収納配置して略四角形の平面投影面を有する照明器具本体とを備える照明器具において、
前記点灯装置は、底面の長辺が前記平面投影面の対角線に略沿って、且つ底面が前記平面投影面に略直交して配置されるものであることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記取付部と前記照明器具本体とは、前記照明器具本体内にて接続固定されることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
本発明は照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に係る点灯装置２の模式的な側面図を図４（ａ）に、その底面図を図４（ｂ）に示す。
【０００３】
点灯装置２は、幅ａを有する略長方形状の底面５と、底面５の長手方向の両端部近傍に配置されて点灯装置２を照明器具本体の点灯装置収納部に取り付ける為の取付部３と、取付部３の近傍且つ底面５の長手方向に対して取付部３よりもやや中央部よりに配置されると共に図示しない照明負荷へのリード線や電源線などを接続する端子部４と、照明負荷を点灯制御する図示しない点灯回路を収納して底面５の長手方向に対して略中央部に配置される点灯回路部とを備え、底面５からの取付部３の高さｂと、底面５からの端子部４の高さｃと、底面５からの点灯装置２の上面の高さｄとの関係は、ｂ＜ｃ＜ｄを有するものである。
【０００４】
上述の様な点灯装置２を用いた、本発明に係る第１従来例の平面図を図５に示す。
【０００５】
この照明器具は、略正方形状の平面投影面を有する点灯装置収納部１と、図４に示す点灯装置２とを備え、点灯装置２は、底面の長辺が点灯装置収納部１の平面投影面の一辺と略平行になる様に点灯装置収納部１内に収納されている。
【０００６】
上述の様な点灯装置２を用いた、本発明に係る第２従来例の平面図を図６に示す。
【０００７】
この照明器具では、図５に示した第１従来例と異なり、点灯装置２は、底面の長辺が点灯装置収納部１の対角線に略沿って点灯装置収納部１内に収納されており、その他の第１従来例と同一構成には同一符号を付すことにより説明を省略する。この様に構成することにより、図５に示す第１従来例の場合と比べて点灯装置収納部１の大きさをより小さくすることができ、照明器具の小型化が図れる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記第１、第２従来例では、照明器具の取付面を小さくしたり、物流の際の十分なコストダウンといった要望に十分対応しているとは言えず、つまり、十分な小型化が実現できず、照明器具の大型化を招いてしまう、という問題点が生じてしまう。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、略四角形の平面投影面を有する点灯装置収納部と、略長方形状の底面を有する点灯装置とを備え、小型化可能な照明器具を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１記載の発明によれば、略長方形状の底面と底面の長辺よりも短い長辺をもつ上面と底面の長手方向の両端部近傍に配置される取付部とを有し照明負荷を点灯制御する点灯装置と、点灯装置を収納配置して略四角形の平面投影面を有する照明器具本体とを備え、点灯装置は、底面の長辺が平面投影面の対角線に略沿って、且つ底面が平面投影面に略直交して配置されるものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、取付部と照明器具本体とは、照明器具本体内にて接続固定されることを特徴とする。
【００１２】
【実施の形態】
本発明に係る実施の形態の模式的な平面図を図１に示す。
【００１３】
この照明器具は、図５、図６に示した第１、第２従来例と異なり、点灯装置２は、その底面の長辺が照明器具本体の点灯装置収納部１の対角線に略沿って、且つ点灯装置収納部１の平面投影面に直交する様に横倒しして、点灯装置収納部１内に収納配置しており、その他の第１、第２従来例と同一構成には同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００１４】
図２には、上記第１、第２従来例と本実施の形態との照明器具の大きさを比較した模式的な平面図を示し、詳しくは、図２（ａ）は上記第１従来例の模式的な平面図を示し、図２（ｂ）は上記第２従来例の模式的な平面図を示し、図２（ｃ）は本実施の形態の模式的な平面図を示す。図２より、明らかに、図２（ｃ）に示す場合が最も点灯装置収納部１の大きさをコンパクトにすることができ、つまり、本実施の形態の様に構成することにより照明器具の小型化が図れる。
【００１５】
図１に示す様な構成にする為に、例えば、図３の模式的な斜視図に示す埋め込み型の照明器具に於いて、点灯装置２の取付部３に合わせる様な曲げや別部品でネジを螺結するためにタップ加工した固定部６を設け、点灯装置収納部１の側面に設けたドライバー挿入穴８からネジ７及びドライバーを挿入し、ネジ７を固定部６に螺結して点灯装置２を点灯装置収納部１内に固定配置する。なお、図３中の９は、照明器具本体を点灯装置収納部１と共に構成するランプ収納部を示す。
【００１６】
以上の様に構成したことにより、照明器具を小型化でき、また図３に示す様な方法を用いることによって、ネジ７が点灯装置収納部１の外側に露出することも防止できる。
【００１７】
なお、図３には埋め込み型の照明器具を示したが、本発明は直付け型の照明器具に用いても、他の型の照明器具に用いても構わない。
【００１８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、略四角形の平面投影面を有する点灯装置収納部と、略長方形状の底面を有する点灯装置とを備え、小型化可能な照明器具を提供できる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、取付部と点灯装置収納部とを接続固定する部分が、点灯装置収納部の外側に露出することを防止可能な照明器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態の模式的な平面図を示す。
【図２】第１、第２従来例と実施の形態との照明器具の大きさを比較した模式的な平面図を示し、詳しくは、（ａ）は第１従来例の模式的な平面図を示し、（ｂ）は第２従来例の模式的な平面図を示し、（ｃ）は実施の形態の模式的な平面図を示す。
【図３】上記実施の形態に係る、一例を示す模式的な斜視図である。
【図４】本発明に係る点灯装置の、（ａ）は模式的な側面図を示し、（ｂ）は模式的な底面図を示す。
【図５】本発明に係る第１従来例の模式的な平面図を示す。
【図６】本発明に係る第２従来例の模式的な平面図を示す。
【符号の説明】
２    点灯装置
３    取付部
５    底面
【図１】
0003675097.tif 000002
【図２】
0003675097.tif 000003
【図３】
0003675097.tif 000004
【図４】
0003675097.tif 000005
【図５】
0003675097.tif 000006
【図６】
0003675097.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸の外周に焼きバメ、圧入等により固定されたロータボスと、前記ロータボスに固定されたポリゴンミラーと、磁気回路を構成するロータマグネットと、前記ロータマグネットを保持し、前記ロータボスに固定されるカップ形ロータフレームとを備え、前記ロータボスの前記ポリゴンミラーを周方向に固定する円周状の面の上面に、前記ロータボスを前記回転軸の外周に固定する際にロータボスのポリゴンミラーを周方向に固定する円周上の面に歪みを発生させないようにするべく、前記ポリゴンミラー周方向固定面の幅ｔに対してｔ／２以上の深さを有する溝形状を設けたポリゴンスキャナモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレーザービームプリンターやレーザ複写機等でレーザーの偏光走査に利用されるポリゴンミラースキャナモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、レーザビームプリンタ等においてポリゴンミラーを回転駆動するポリゴンミラースキャナモータ（以下、単にモータと表現する）は高精度印字という点から、ロータボスのポリゴンミラーを周方向に固定する円周上の面の精度を厳しく要求されている。従来、このようなモータとしては特開平７ー１７５００３号公報に記載されたものが知られている。
【０００３】
以下に従来のモータについて説明する。
図３は従来のモータの断面図である。図２において、回転軸１は基板９に固定された軸受２の内径孔に対して回転可能に支持されると共に、ロータボス３が固定されている。ロータボス３の上部にはポリゴンミラー４とミラー押さえ板５がグリップリング６によって固定されている。ロータボス３の下部には、金型によって絞り加工されたカップ形のロータフレーム７が固定され、ロータフレーム７の内周にはロータマグネット８が固定されている。このロータフレーム７は、高精度な絞り加工が可能な薄肉の鉄板が使用され、ロータマグネット８にはゴム製のマグネットが使用されている。また、基板９には、前記ロータマグネット８と対向した位置にステータコイル１０が配置されている。
【０００４】
ポリゴンミラー４の側面には鏡面加工された複数のミラーが形成されている。そして、このミラー面は、光ビームの偏光走査を精度良く行うために、平面度が数分の１μｍ以下の高精度に抑えられている。
【０００５】
以上のように構成されたモータについて、以下その動作について説明する。まず、ステータコイル１０に電流が流れロータマグネット８との間で駆動力が発生し、ポリゴンミラー４が回転を始め偏光走査を行う。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このモータにおいては、高精度印字という点から、ロータボスのポリゴンミラーを周方向に固定する円周上の面の精度を厳しく要求されている。しかしながら従来の構造では、回転軸をロータボスに焼きバメ、圧入等にて固定する場合、ロータボスのポリゴンミラーを周方向に固定する円周上の面に歪みが発生し、ポリゴンミラーの挿入性、回転軸とポリゴンミラーとの同心度の悪化という問題が発生していた。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、回転軸をロータボスに焼きバメ、圧入等にて固定する際にロータボスのポリゴンミラーを周方向に固定する円周上の面に歪みを発生させないことを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、ロータボスのポリゴンミラーを周方向に固定する円周状の面の上面にポリゴンミラー周方向固定面の幅ｔに対してｔ／２以上の深さを有する溝形状を設けたものである。
【０００９】
これにより、回転軸をロータボスに焼きバメ、圧入等にて固定する際に発生した歪みを溝形状にて吸収することによりロータボスのポリゴンミラーを周方向に固定する円周上の面に歪みが発生するという問題を解消することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項に記載の発明は、回転軸と、前記回転軸の外周に固定されたロータボスと、前記ロータボスに固定されたポリゴンミラーと、磁気回路を構成するロータマグネットと、前記ロータマグネットを保持し、前記ロータボスに固定されるロータフレームとを備え、前記ロータボスの前記ポリゴンミラーを周方向に固定する円周状の面の上面に溝形状を設けたものであり、回転軸をロータボスに焼きバメ、圧入等にて固定する際に発生した歪みを溝形状にて吸収することによりロータボスのポリゴンミラーを周方向に固定する円周上の面に歪みが発生することを抑制する作用を有する。
【００１１】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１において、回転軸１は基板９に固定された軸受２の内径孔に対して回転可能に支持されると共に、ポリゴンミラー４と周方向に接する円周状の面の上面に前記ポリゴンミラー４の周方向固定面の幅ｔに対してｔ／２以上の深さを有する溝形状１１を有するロータボス３が固定されている。ロータボス３の上部にはポリゴンミラー４とミラー押さえ板５がネジ６によって固定されている。ロータボス３の下部にはロータフレーム７が固定され、ロータフレーム７の内周にはロータマグネット８が固定されている。また、基板９には、ロータマグネット８と対向した位置にステータコイル１０が配置されている。回転軸１をロータボス３に焼きバメ、圧入等にて固定する際に発生した歪みを溝形状１１にて吸収することによりロータボス３のポリゴンミラー４を周方向に固定する円周上の面に歪みが発生することを抑制することができる。
【００１３】
【発明の効果】
上記実施例の記載から明らかなように、請求項記載の発明によれば、回転軸をロータボスに焼きバメ、圧入等にて固定する際に発生した歪みをロータボスの溝形状にて吸収することによりロータボスのポリゴンミラーを周方向に固定する円周上の面に歪みが発生することを抑制することができる。
【００１４】
したがってポリゴンミラーを固定する際のポリゴンミラーの挿入性、回転軸とボリゴンミラーとの同心度の悪化という問題を抑制できるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるモータを示す断面図
【図２】従来のモータを示す断面図
【符号の説明】
１  回転軸
２  軸受
３  ロータボス
４  ポリゴンミラー
７  ロータフレーム
８  ロータマグネット
１１  溝形状
【図１】
0003675125.tif 000002
【図２】
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