(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを貯蔵するガスタンクを収納する本体部と、
前記本体部内に配設されたガス着火のための圧電ユニットと、
前記本体部に一端が取着され他端に予混合燃焼のための燃焼筒を具備した棒状の延長部と、
前記ガスタンクと前記燃焼筒とを連通する供給路の途中に配設され、該供給路内で移動してガスの供給を連通または遮断するバルブを備えたバルブ機構と、
前記バルブ機構の開閉をコントロールし前記圧電ユニットを作動する本体部に配設した着火レバーと、
を備え、
前記供給路に、前記バルブの移動により前記ガスタンク側との供給路を閉塞したときにのみ前記燃焼筒側を大気と連通させる開放路を設けたことを特徴とする予混合燃焼点火棒。
【請求項２】
前記バルブ機構は、一端部に配設された弁体で閉塞され他端部が開放した軸方向に移動するパイプ状のバルブを備え、該パイプの外周に設けた切欠部が、前記開放路に介装したシール部材にガス供給の移動時に圧接して開放路を閉じる一方、上記切欠部がガス遮断の移動時に前記シール部材から離れて開放路を開くことを特徴とする請求項１に記載の予混合燃焼点火棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体部の点火操作によって本体部から延びた棒状の延長部の先端から予混合燃焼炎を噴出する予混合燃焼点火棒の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動点火方式になっていないガス器具等の燃焼機器、あるいは液体または固形燃料等の燃焼しようとする可燃物への着火具として、点火棒が市販され、普及している。
【０００３】
この点火棒は、液化ガスを貯蔵するガスタンクを備えた本体部から延長部を延ばし、この延長部の先端に設けた噴出ノズルからガス炎を噴出するようにしたものである（特開平８−１１００４７号等参照）。
【０００４】
また、上記点火棒のガス燃焼炎を噴出ノズルから噴出されたガスに１次エアを混合した予混合燃焼炎として、風に強い消えにくい炎とすることが考えられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、上記のような予混合燃焼点火棒とした場合には、消火操作時に炎がすぐに消えない恐れがある。
【０００６】
具体的には、前記予混合燃焼式にするためには、噴出ノズルのノズル径を小さくしてガスの噴出速度を速くする必要があるが、この噴出ノズルのノズル径を小さくすることは、ガス流通に対する大きな抵抗となる。
【０００７】
一方、前述のように点火棒では、手で持つ本体部内にガスタンクおよびガスの供給を開閉するバルブ機構が設置され炎を出す先端と本体部とを離すようにするために、このバルブ機構から棒状先端部の噴出ノズルを接続するガスパイプが必然的に長く形成されることになる。
【０００８】
そして、燃焼を停止して消火するべく操作部材を戻してバルブ機構によって噴出ノズルへのガスの供給を遮断した状態では、このバルブ機構から噴出ノズル間のガスパイプにはガスが残留しており、しかも上記のように噴出ノズルのノズル径が小さいことにより、徐々に残留ガスがノズルから噴出されその間は小さな燃焼炎が継続されて消火が遅れることになる。
【０００９】
そこで本発明は上記事情に鑑み、予混合燃焼炎を得るためにノズル径を小さくしても、迅速な消火が得られるようにした予混合燃焼点火棒を提供せんとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明の予混合燃焼点火棒は、液化ガスを貯蔵するガスタンクを収納する本体部と、前記本体部内に配設されたガス着火のための圧電ユニットと、前記本体部に一端が取着され他端に予混合燃焼のための燃焼筒を具備した棒状の延長部と、前記ガスタンクと燃焼筒とを連通する供給路の途中に配設され、ガスの供給を連通または遮断するバルブ機構と、前記バルブ機構の開閉をコントロールし前記圧電ユニットを作動する本体部に配設した着火レバーと、を備え、前記バルブ機構に、前記ガスタンク側との供給路を閉塞したときのみ前記燃焼筒側を大気と連通させる開放路を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記バルブ機構は、一端部に配設された弁体で閉塞され他端部が開放した軸方向に移動するパイプ状のバルブを備え、該バルブの外周に設けた切欠部が、前記開放路に介装したシール部材にガス供給の移動時に圧接して開放路を閉じる一方、上記切欠部がガス遮断の移動時に前記シール部材から離れて開放路を開くように構成するのが好適である。
【００１２】
【発明の効果】
上記のような予混合燃焼点火棒では、ガスタンクから延長部先端の燃焼筒へのガス供給路をバルブ機構によって遮断している消火時に燃焼筒側の供給路を大気と連通させる開放路を有することにより、この開放路が閉じられガスが供給されている燃焼状態から前記バルブ機構の作動によってガスの供給を遮断すると共に前記開放路が開かれるために、バルブ機構から燃焼筒に至るガスパイプ内に残留しているガスが上記開放路から一気に大気に放出され、この燃焼筒における噴出ノズルのガス圧力も速やかに低下して消火が迅速に行われる。
【００１３】
また、バルブ機構によってガスタンクからガスが供給されている際には、前記開放路は閉じられることで、燃焼筒での予混合燃焼炎が発生し、所期の燃焼が行える。
【００１４】
さらに、前記バルブ機構にはガスの供給を開閉するために移動するバルブの外周に切欠部を設け、この切欠部が前記開放路に介装したシール部材にガス供給時に圧接して開放路を閉じる一方、ガス遮断時にシール部材から離れて開放路を開くように設けることで、ガスの開閉作動による消火操作に正確に連係して余剰ガスを大気放出して迅速な消火作用を得ることができる機構を簡易に構成することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って本発明の実施の形態を説明する。図１は一例の予混合燃焼点火棒の全体構成を示す正面図、図２は要部断面図である。
【００１６】
予混合燃焼点火棒１は、手で把持される本体部２と該本体部２から棒状に延びた延長部３とによって構成されている。
【００１７】
上記本体部２は、外殻部分が２つに分割成形されたカバー部材５で構成され、このカバー部材５の内部には液化ガスを貯留したガスタンク７が設置されている。このガスタンク７にはガスの供給を開閉するバルブ機構８が配設されている。また、上記カバー部材５の下部内方には、前後にスライド自在に着火レバー９が配設され、該着火レバー９の後部に前記ガスタンク７との間に、着火レバー９の後退作動に伴って放電電圧を給電する圧電ユニット１０が設置されている。また、上記着火レバー９の後退作動に伴って前記バルブ機構８を開作動してガスの送給を行うように両者が連係されている。
【００１８】
次に、前記延長部３は棒状であり、その外側部分は例えば金属筒体による先端パイプ１１によって構成され、この先端パイプ１１の先端部にはガスを噴出する噴出ノズル１２がバーナー燃焼を行うための燃焼筒１３の底部に臨んで配設され、上記先端パイプ１１の後端部は、前記カバー部材５の先端部に挿入固着されている。
【００１９】
前記先端パイプ１１の内部には、前記噴出ノズル１２に一端が接続されたプラスチック材料によるガスパイプ１５が配設され、このガスパイプ１５は後方に延びて、その他端は前記バルブ機構８の後述するバルブ２２に接続されている。
【００２０】
前記燃焼筒１３は、噴出ノズル１２から噴出された燃料ガスの燃焼を行うもので、この燃焼筒１３によるガス燃焼方式としては、噴出ノズル１２のノズル径を小さくして流速を高め、１次空気を吸入混合させた予混合燃焼式になっている。
【００２１】
また、前記バルブ機構８は、図２にガス遮断状態を、図３にガス供給状態をそれぞれ示している。
【００２２】
このバルブ機構８は、弁座部２０ａを有するバルブ本体２０内に、パイプ状のバルブ２２が軸方向に開閉移動可能に配設されている。このバルブ２２は内部通路の一端部が配設された弁体２１で閉塞され、他端部が開放されたガス供給口２２ａとなっている。このバルブ２２には、その中間部に内部通路と外周部とを連通する連通孔２２ｂが開口され、燃焼筒１３側への供給路の一部となる。
【００２３】
また、上記バルブ本体２０の先端部には弁押え部材２３が螺合され、この弁押え部材２３の先端部の中心をバルブ２２の先端部が貫通突出するものであり、弁押え部材２３の中心孔内周とバルブ２２外周の間には大気に連通する開放路２４が形成されている。前記バルブ２２は、弁バネ２５によって着座方向に付勢されている。
【００２４】
なお、上記バルブ本体２０の弁座部２０ａに対しては、ガスタンク７側の供給路２６が接続されている。また、前記バルブ２２の先端ガス供給口２２ａには前記ガスパイプ１５が接続され、噴出ノズル１２にガスを供給する。
【００２５】
さらに、前記開放路２４の途中、すなわち弁押え部材２３の先端部内側に弁バネ２５で押圧される位置にＯリングによるシール部材２８が介装され、一方、バルブ２２の外周部には環状の切欠部２２ｃが形成されている。そして、前記バルブ２２が開弁方向に移動して上記切欠部２２ｃの後端部分が前記シール部材２８に圧接した際に前記開放路２４を閉塞し、逆に、バルブ２２が閉弁方向に移動した場合には切欠部２２ｃがシール部材２８から離れて開放路２４を開いている。
【００２６】
前記バルブ２２は図示しないレバーによって着火レバー９の操作に連係して軸方向に移動されるものであり、図２の閉弁状態から図３に示すように弁バネ２５に抗して突出方向に開移動されると、弁体２１が弁座部２０ａから離れた開弁状態となる。
【００２７】
上記図３の開弁状態においては、矢印によって示すように、ガスタンク７からのガスは弁体２１によって開かれた弁座２０ａを通って、バルブ２２の外周部分から連通孔２２ｂを経てバルブ２２の内部通路に流入し、先端のガス供給口２２ａからガスパイプ１５に供給され、燃焼筒１３の噴出ノズル１２から噴出燃焼される。この場合には、バルブ２２は弁バネ２５を圧縮しつつ開弁方向に移動していることで、切欠部２２ｃはシール部材２８を越えて突出方向にあり、バルブ２２の太径部分がシール部材２８に当接して開放路２４を閉塞しており、ガスは噴出ノズル１２の方向にのみ供給される。
【００２８】
続いて、消火作用を説明すれば、上記図３の状態から、バルブ２２が弁バネ２５の付勢力によって後退方向に移動すると、図２に示すように、このバルブ２２の後端部の弁体２１がバルブ本体２０の弁座部２０ａに着座して閉じることによってガスの供給が遮断される。また、上記着座と同時またはそれ以前に、シール部材２８がバルブ２２の切欠部２２ｃ内に位置し、開放路２４が開かれバルブ２２の外周部空間が大気に連通される。
【００２９】
これにより、図２に矢印によって示すように、噴出ノズル１２に連通しているガスパイプ１５内の残留ガスは、ノズル径より通気抵抗の低いバルブ２２に向かって流れ、バルブ２２の内部通路から連通孔２２ｂを経て開放路２４によって大気に開放され放出されることにより、ガスパイプ１５内圧が一気に低下し、噴出ノズル１２でのガス圧力も低下して直ちに消火状態となる。
【００３０】
次に、図４および図５に他の実施の形態におけるバルブ機構を示し、第１の実施の形態に対して、バルブ２２の外周の切欠部２２ｄの形状が異なっている。
【００３１】
つまり、この例の切欠部２２は単に段状に形成され、図４に示す閉弁状態、すなわち、バルブ２２の後端部の弁体２１がバルブ本体２０の弁座部２０ａに着座して閉じることによってガスの供給が遮断されたときには、上記着座と同時またはそれ以前に、シール部材２８がバルブ２２の段状切欠部２２ｃより先端側に移動して、開放路２４が開かれバルブ２２の外周部空間が大気に連通される。これにより、ガスパイプ１５内の残留ガスはノズル径より通気抵抗の低いバルブ２２に向かって流れ、バルブ２２の内部通路から連通孔２２ｂを経て開放路２４によって大気に開放され放出されることにより、ガスパイプ１５内圧が一気に低下し、噴出ノズル１２でのガス圧力も低下して直ちに消火状態となる。
【００３２】
一方、図５の開弁状態においては、矢印によって示すように、前記図３と同様に、ガスタンク７からのガスはバルブ２２の外周部分から連通孔２２ｂを経てバルブ２２の内部通路に流入し、先端のガス供給口２２ａからガスパイプ１５に供給される。この場合には、前記段状の切欠部２２ｃはシール部材２８を越えて突出方向にあり、バルブ２２の太径部分がシール部材２８に当接して開放路２４を閉塞しており、ガスは噴出ノズル１２の方向にのみ供給される。その他は、前例と同様に構成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一つの実施の形態における予混合燃焼点火棒の全体構成を示す正面図
【図２】図１のバルブ機構の要部断面図
【図３】燃焼状態におけるバルブ機構の同要部断面図
【図４】本発明の他の実施の形態を示すバルブ機構の要部断面図
【図５】図４の燃焼状態における同バルブ機構の要部断面図
【符号の説明】
１    予混合燃焼点火棒
２    本体部
３    延長部
５    カバー部材
７    ガスタンク
８    バルブ機構
９    着火レバー
１０    圧電ユニット
１１    先端パイプ
１２    噴出ノズル
１３    燃焼筒
１５    ガスパイプ
２０    バルブ本体
２０ａ    弁座部
２１    弁体
２２    バルブ
２２ｃ，２２ｄ    切欠部
２３    弁押え部材
２４    開放路
２５    弁バネ
２８    シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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