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【事件の表示】
　商願２０１２−　２０８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類、第２４類及び第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年３月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同年８月２９日付け手続補正書により、別掲２のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４７３６０２８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「２４ＣＡＲＡＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１０月３日に登録出願、別掲３のとおりの商品及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月２６日に設定登録され、その後、平成２０年１１月２１日に指定商品中、第２４類の商品について、放棄による一部抹消の登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、赤色でややデザイン化された「２４ｋａｒａｔｓ」の文字と青色の「ＳＵＲＦ」の文字とを結合したものとして看取されるものであり、該文字は、色彩及び書体に違いがあるとしても、その構成全体がまとまりを有し、一体的な印象を与えるものである。
　また、構成文字全体から生じる「ニジュウヨンカラッツサーフ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＳＵＲＦ」の文字部分が、「打ち寄せる波。サーフィンをする。」等の意味を有する語であるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難く、また、「２４ｋａｒａｔｓ」の文字部分のみを分離・抽出し、該文字から生ずる称呼をもって取引に資さなければならない特段の事情も見当たらないものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標から「２４ｋａｒａｔｓ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１０１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミュースライダ」の片仮名を標準文字で表してなり、第１６類「紙製包装用ファスナー付袋，合成紙，合成樹脂製ファスナー付包装用袋」及び第２６類「ファスナー開閉用合成樹脂製スライダ」を指定商品として、平成２４年２月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年６月２７日受付の手続補正書及び当審における平成２５年１月１０日受付の手続補正書により、最終的に第２６類「ファスナー開閉用合成樹脂製スライダ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　登録第５０７２９３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミュウ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１８年２月１７日に登録出願、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，テープ，房類，リボン，ボタン類，針類，メリヤス機械用編針，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），被服用はとめ，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品（かんざし，こうがい，丸ぐしを除く。），漁網製作用杼」及び第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，菓子及びパン，氷」を指定商品として、平成１９年８月２４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ミュースライダ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、後半に位置する「スライダ」の文字は、その指定商品「ファスナー開閉用合成樹脂製スライダ」との関係において、単に商品の名称を表しているにすぎない部分であって、自他商品の識別力が強いものとはいえないことから、出所識別標識としての称呼、観念が生じないものということができる。
　したがって、本願商標は、その構成中「ミュー」の文字が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ミュー」の文字部分を分離、抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきであり、該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ミュー」の文字部分から「ミュー」の称呼及び「ギリシア文字『μ』」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ミュウ」の片仮名を標準文字で表してなるから、その構成文字に相応して、「ミュウ」の称呼及び「ギリシア文字『μ』」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標の構成中「ミュー」の文字部分と引用商標とを比較すると、外観においては、両者は、いずれも片仮名３文字からなる構成において、語頭を含めた「ミ」及び「ュ」の２文字を共通にするものであり、また、いずれも標準文字で表した構成からなるものであることから、近似した印象を与えるものである。
　次に、本願商標から生ずる「ミュー」の称呼と引用商標から生ずる「ミュウ」の称呼とを比較すると、両称呼は、称呼の識別上重要な位置を占める語頭の「ミュ」の音を共通にし、前者の長音と後者の「ウ」の音に差異を有しているとしても、前者の長音は、その前に位置する「ミュ（ｍｙｕ）」の音の母音（ｕ）を長く引きのばして発する音であるのに対し、後者の「ミュウ」の音が「ミュ（ｍｙｕ）」の母音（ｕ）を重ねて発する音であるから、両称呼の差異は、微差というべきである。その結果、両称呼は、全体的に音調・音感が極めて近似し、それぞれを一連に称呼した場合、聴別することが困難なほど酷似した印象を与えるものである。
　さらに、観念においては、両者は「ギリシア文字『μ』」の観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標との外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、「ギリシア文字『μ』」の観念を共通にし、称呼において酷似し、外観において近似した印象を与える両商標は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願の指定商品「ファスナー開閉用合成樹脂製スライダ」と引用商標の指定商品中「ボタン類」とは、いずれも主として被服、カバン等の一定の箇所を開いたり閉じたりするために取り付けられる商品であるから、両者は用途、需要者の範囲、販売部門を共通にし、原材料、生産部門を共通にすることが多い商品である。
　また、引用商標の指定商品中「ボタン類」には、「スライドファスナー」を含むものであり、本願の指定商品「ファスナー開閉用合成樹脂製スライダ」は、「スライドファスナー」の部品と認められるから、引用商標の指定商品中「ボタン類」に含まれる「スライドファスナー」と本願の指定商品「ファスナー開閉用合成樹脂製スライダ」とは、完成品と部品の関係にある商品ということができる。
　してみれば、本願の指定商品「ファスナー開閉用合成樹脂製スライダ」と引用商標の指定商品中「ボタン類」とは、類似する商品というのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標とが出所の混同を生じないというべき取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は、「引用商標の『ミュウ』は、商標法第３条第１項第３号に相当する。」旨述べている。
　しかしながら、引用商標は、「ミュウ」の片仮名を表したものであって、これが商品の産地、販売地、品質等を表示するものと認識されるというべき事情は見いだせないから、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものとみるのが相当である。
　イ　請求人は、「各引用文献と本願商標との相違点を明確にするため手続補正書を提出することにより指定商品を減縮補正する。」旨述べている。
　しかしながら、この「減縮補正」が平成２５年１月１０日受付の手続補正書のことであれば、前述のとおり判断するのが相当であるが、仮に、更なる補正の用意があるとの主張であるとしても、更なる減縮補正により、本願商標と引用商標とが類似するとの判断が変わるものではないから、指定商品の減縮補正を待つことなく、本件審理を終結することとした。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７４６８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「長命草の力」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第２９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１０月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年５月１４日付けの手続補正書により、第５類「ボタンボウフウを使用した薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ，乳糖，乳幼児用粉乳，ボタンボウフウを使用した食餌療法用食品，ボタンボウフウを使用した食餌療法用飲料」及び第２９類「ボタンボウフウを使用した乳製品，ボタンボウフウを使用した加工野菜及び加工果実，ボタンボウフウを使用した油揚げ，ボタンボウフウを使用した凍り豆腐，ボタンボウフウを使用したこんにゃく，ボタンボウフウを使用した豆乳，ボタンボウフウを使用した豆腐，ボタンボウフウを使用した納豆，ボタンボウフウを使用したカレー・シチュー又はスープのもと，ボタンボウフウを使用したお茶漬けのり，ボタンボウフウを使用したふりかけ，ボタンボウフウ・ＤＨＡ・ＥＰＡ・αリノレン酸・ノコギリヤシ・ハーブ・大麦若葉・明日葉・ケールを主原料とする粉末状・顆粒状・粒状・タブレット状・棒状・液状・クリーム状・ペースト状・ゼリー状・グミ状・フィルム状・カプセル状または軟カプセル状の加工食品，ボタンボウフウを使用した食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成前半の『長命草』の文字が、『ボタンボウフウ』の慣用名で知られた植物を意味し、カロテンやビタミンＥ・Ａ・Ｃ等を多く含み、薬草や食材の他、近年では青汁の原料や健康食品素材にも使用されているものであり、構成後半の『力』の文字が、『ききめ、効果、効能』等を意味する語であることからすれば、その構成全体として『長命草の効果、効能』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、指定商品との関係では、長命草の効果・効能に着目し、それを配合した商品が多数販売されている実情及び長命草の効果・効能を強調するように『長命草の力』等の文字が使用されている実情があることから、本願商標をその指定商品に使用する場合、『長命草の効能を利用した商品』であると理解されるにとどまる。したがって、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「長命草の力」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「長命草」の文字は、「和名をボタンボウフウといい、古くより薬草として使われてきた植物」を意味し（別掲１アおよびイ）、同「力」の文字は、「効能」の意味を有する（岩波書店　広辞苑第六版）ものである。そして、長命草が古くより薬草として使われてきたことよりすれば、本願商標は、全体として、「長命草の効能」程の意味合いを理解させるというのが相当である。
　ところで、「長命草」は、古くから薬草として使われ、また、近年は、抗酸化成分であるカロチン、ビタミンや植物繊維などを多く含むことから、青汁やサプリメントの原料として広く使われ、その効果・効能の謳い文句として「長命草の力（チカラ）」の表示が用いられている（別掲１）。
　さらに、動植物（成分を含む。）を原材料とする商品について、当該動植物名と「力（チカラ）」の語を組み合わせた「○○の力（チカラ）」の表示が、「○○」の有する効能を活用した商品の品質（効能）を表すものとして普通に使用されている実情がある（別掲２）。
　そうすると、「長命草の効能」程の意味合いを容易に理解させる本願商標を、その指定商品中の「長命草（ボタンボウフウ）を使用した商品」に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、それが「長命草の効能を利用したもの」であると理解し、本願商標についてはその効能表示であると認識するにとどまるといえるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、「長命草」が海岸の断崖や珊瑚石灰岩の岩場などの厳しい自然条件の中で自生する植物を意味するものであり、本願商標全体からは、厳しい自然環境の中をたくましく生き抜く「長命草の生命力」の意味合いを本来的に想起させる。そして、「力」の語が様々な意味合いを有することから、本願商標についても様々な意味合いを派生させ、明確な意味を特定することのできない造語と解すべきと主張している。
　しかしながら、上記（１）のとおり、長命草の効能を謳った商品が広く取引に供されるとともに、「長命草の力（チカラ）」の文字が効能表示として使用されている実情があるほか、本願指定商品を取り扱う業界において、健康に効能があるとされる植物等「○○」を原料として用い、その効能を「○○の力」と表示することが普通に行われていることを併せ考慮すると、本願商標は、「長命草の効能」程の意味合いを理解させるというのが相当であり、請求人の主張を採用することはできない。
イ　請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も識別力を有する旨も述べているが、これら登録例に係る商標は、本願商標とはその構成等が相違するなど、その事案を異にするものであり、また、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項各号の規定に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものである。
　そして、本願商標については、上記（１）のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張を採用することはできない。  
　上記ア、イのとおり、請求人のいずれの主張も採用することができない。
（３）まとめ 　 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９２３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「朋栄」の漢字を標準文字で表してなり、第９類「防犯監視装置及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２３年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１６３５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年４月２４日登録出願、第１類「写真材料」及び第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、同年１０月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「朋栄」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書に載録された成語であるとは認められないものの、これを構成する「朋」と「栄」の文字は、いずれも「ともだち。」、「さかえる。」の意味を有するものとしてよく知られている漢字といえるから、「朋」と「栄」の文字が有する意味を組みあわせた「ともだちがさかえる」程の意味合いを生じるものというのが相当である。また、本願商標からは、その構成文字に応じて「ホウエイ」の称呼が生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、上段に右斜体の太字で表された「Ｈ」及び「ＥＩ」の欧文字と、その間に二つの三日月を向き合わせたような図形を横一列に表し、その下段に上記文字の幅で横長矩形を配し、その中央から右端にかけていまだ普通の域を脱しない程度に書してなる右斜体の「ＳＡＮＧＹＯ」の欧文字を白抜きで表した構成からなるものである。
　ところで、その構成中、上段の二つの三日月を向き合わせたような図形は、近時商業広告等において、しばしばそれに使用する文字の一部あるいは全部を図案化する手法が用いられていること及び該図形の前後が欧文字であることに照らせば、看者をして、欧文字「Ｏ」を表したものとして無理なく認識できるものであるから、上段は、「ＨＯＥＩ」の欧文字を表してなるものと認められる。
　そして、「ＨＯＥＩ」の欧文字部分は、大きく顕著に表されており、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというのが相当であるから、引用商標は、該欧文字部分を分離、抽出し、他人の商標と比較して類否を判断することが許されるというべきあり、該欧文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものといえる。
　また、「ＨＯＥＩ」の欧文字は、辞書等に載録が認められない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語をローマ字表記したものと認識されるものであるところ、ローマ字表記においては、しばしば長音符やハイフンなどの記号を用いずに長音を表すことがあるから、引用商標は、該欧文字部分より「ホーエイ」の称呼をも生じるものであって、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、各々、前述のとおりの構成からなるものであり、その文字構成の差異を有するものであるから、外観において相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標は、「ともだちがさかえる」程の意味合いを生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念についても区別できるものである。
　次に、称呼については、本願商標は、「ホウエイ」の称呼を生じるのに対し、引用商標は、「ホーエイ」の称呼をも生じるものである。そして、両者は、「ホ」、「エ」及び「イ」の音を共通にし、「ウ」の音と「ホ」の長音（ー）に差異を有しているものであるところ、前者の「ウ」の音は、前音「ホ」の母音（ｏ）と二重母音を形成する結果、前音の母音（ｏ）をそのまま延ばす長音の如く発音され、後者の「ホー」の音とは、ほぼ同一の音として聴取されるものといえるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似するものであり、称呼上類似するものである。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するとしても、外観において、相紛れるおそれのないものであり、観念も区別できるものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すると、本願商標と引用商標を同一又は類似の商品に使用した場合、その商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３０８５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＴＩＳＴＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０１１年１０月１９日にドイツにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年４月１８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年９月６日付け手続補正書により、第９類「コンピュータソフトウェア」及び第４２類「科学技術に関する調査・研究並びにこれらに関する助言及び情報の提供，産業・工業上の技術的課題の分析または研究，コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアの設計及び開発，コンピュータソフトウェアの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１３７８４２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２５年８月１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４５３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「がんばってりー」の文字を標準文字で表してなり、第９類「蓄電池，電池」を指定商品として、平成２４年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８８５９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１２年７月１３日登録出願、第９類「携帯ゲーム機用電池，その他の電池」を指定商品として、同１３年７月６日に設定登録され、その後、同２３年１月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「がんばってりー」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録が認められない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ガンバッテリー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「がばってりぃ」の文字を籠字風に横書きしてなるところ、該文字は、辞書等に載録が認められない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ガバッテリィ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において、明らかに異なるものである。
　また、本願商標から生じる「ガンバッテリー」の称呼と引用商標から生じる「ガバッテリィ」の称呼とを比較するに、本願商標は、２音目に撥音「ン」を伴うことにより、その前音である語頭の「ガ」が比較的強調され、発音に際しては、「ガン、バッテリー」と２音節風に称呼されるというのが自然であるのに対し、引用商標は、平らに一気に「ガバッテリィ」と称呼されるものであるから、５音又は４音という短い音構成にあっては、「ン」の音の有無が称呼全体に与える影響は少なくなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、全体の音調、音感が相違し、明瞭に聴別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、特定の観念を生じないものであるから、観念上類似するものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６４８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＲ−Ｘ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成２３年９月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年４月３０日付け手続補正書により、第２８類「釣りざお」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＫＲ−Ｘ』の文字を標準文字で表してなり、ローマ字の１字又は２字をハイフンを介して適宜組み合わせたものは、商品の品番、型番、規格等を表す記号、符号として取引上類型的に採択使用されているので、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。本願の指定商品『釣り具』に関連する商品の分野において、商品の品番、規格又は型式等を表示するための記号・符号として採択・使用されている実情が、インターネットの情報からもうかがうことができる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＲ−Ｘ」の文字を標準文字で表してなるものであり、欧文字２文字と欧文字１文字とをハイフンで結合させた構成からなるものである。
　そして、該構成からなる標章が、本願の指定商品の分野において商品の品番等を表す記号、符号として使用されていることが認められるものである。
　そうとすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。
　しかしながら、請求人の主張及び当審において同人が提出した証拠によれば、次の事実が認められる。
　請求人は、「ＫＲ−Ｘ」の文字を釣りざおに使用し、平成２４年４月２５日から販売している。
　そして、「ＫＲ−Ｘ」の文字が付された釣りざおの広告が、発売前から現在までの間、釣り雑誌である「Ｌｕｒｅ　ｍａｇａｚｉｎｅ　ｓａｌｔ」（発行部数１２万部）平成２４年２月号、同年３月号、平成２５年２月号、同年３月号及び同年５月号、「ＳＡＬＴ　ＷＡＴＥＲ」（発行部数１２万部）平成２４年４月号及び平成２５年５月号、「ＳＷ」（発行部数１２万部）平成２４年４月号、同年５月号、同年８月号及び同年１０月号、「週刊ＬｕｒｅＮｅｗｓ」平成２４年５月号、同年６月号及び同年８月号並びに「海つり日和」Ｖｏｌ．６（平成２５年４月１日発行）において、それぞれ掲載されている。
　また、「週刊ＬｕｒｅＮｅｗｓ」における月に１回の連載（平成２４年４月１３日発行から６回の連載）及び平成２５年４月１２日発行の記事、「ＳＡＬＴ　ＧＡＭＥ　ＰＲＥＳＳ　２０１２年秋号」の記事及び「Ａｎｇｌｉｎｇ　Ｓａｌｔ」平成２５年５月号の記事において、「ＫＲ−Ｘ」の文字が付された釣りざおがそれぞれ紹介されている。
　雑誌以外でも、ケーブルテレビの釣り番組「釣りビジョン」において、「ＫＲ−Ｘ」の文字が付された釣りざおが紹介され、また、「ｆａｃｅｂｏｏｋ」の「ピュア・フィッシング・ジャパン　総合釣具メーカーＰＦＪ公式ファンページ」において、平成２４年２月１５日以降、「ＫＲ−Ｘ」の文字が付された釣りざおの情報が随時更新されている。
　さらに、「価格．ｃｏｍ」の「ロッド・釣り竿」の「人気ランキング」において、「ＫＲ−Ｘ」の文字が付された釣りざおが、平成２５年４月９日の時点で４８２位中の８位と１３位にランクインしており、また、株式会社ナチュラムの「ロックフィッシュロッドの売れ筋ランキング」でも、平成２４年１０月１日の時点で１位、２位、３位及び７位にランクインしている。
　そして、本願商標は、前記１のとおり、「ＫＲ−Ｘ」の文字を標準文字で表してなるものであるが、前述の雑誌等に掲載された広告や紹介記事等には、「ＫＲ−Ｘ」の文字は明朝体又はゴシック体で表されており、その態様は本願商標と外観において同視できるものである。
　さらに、職権による調査によれば、請求人以外の者が「ＫＲ−Ｘ」の文字を本願の指定商品の分野において使用している事実は発見できない。
　以上の事実からすると、本願商標は、その指定商品を取り扱う取引者、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項に該当するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６２９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「フットサル用の運動用特殊衣服，フットサル用の運動用特殊靴」を指定商品として、平成２３年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５２９７４２０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２０年１０月２９日に登録出願、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を含む第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２２年１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＪＡＰＡＮ」及び「Ｔｕｄｏ：ｐａｒａ　ｆｕｔｓａｌ」の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中、上段の「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＪＡＰＡＮ」の文字は、下段の「Ｔｕｄｏ：ｐａｒａ　ｆｕｔｓａｌ」の文字よりも顕著に表されているものであるから、上下の文字は、視覚上分離して看取されるものであって、これらが常に一体不可分のものとしてみるべき特段の事情を見出せないものである。
　そうとすると、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中に顕著に表され印象に残る「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＪＡＰＡＮ」の文字部分に着目して、該文字部分をもって、取引に資することも決して少なくないというのが相当であり、これよりは、「サムライジャパン」の称呼及び「日本の侍」程の観念を生ずるものである。
　ところで、請求人は、「Ｔｕｄｅ：ｐａｒａ　ｆｕｔｓａｌ」の文字部分は、ポルトガル語で「Ｔｕｄｅ」が「すべて」「あらゆるものごと」という意味であり、「ｐａｒａ　ｆｕｔｓａｌ」が「フットサルのために」という意味であるから、「フットサルのためのあらゆるものごと」との観念が生ずる旨述べている。
　しかしながら、該文字部分から、このような意味合いが生ずるとしても、本願指定商品はフットサル用の商品であるから、該文字部分は、これらの商品との関係において、自他商品の識別力が強いものとはいえず、また、上段の文字との観念上の結びつきも認められないものであるから、上記判断を覆すことはできない。
　してみれば、本願商標は、「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＪＡＰＡＮ」の文字に相応し、「サムライジャパン」の称呼を生じ、「日本の侍」程の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、袴姿の人物が細長い棒状のものを片手で持っているとみられるシルエット図形とその右に「ＳＡＭｕＲＡＩ」及び「ＪＡＰＡＮ」の文字及び赤色の円を二段に表してなるところ、構成中の図形と文字とは、常に一体のものとして捉えられるという特段の事情も認められず、これに接する取引者、需要者は、該文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼及び観念をもって取引に資する場合もあるというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、本願商標と同様に、これらの文字に相応し、「サムライジャパン」の称呼を生じ、「日本の侍」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、外観においては、それぞれ上記のとおりの構成よりなるものであり、互いに区別し得るものであるとしても、いずれもその構成中には、同じ綴り字からなる「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＪＡＰＡＮ」又は「ＳＡＭｕＲＡＩ」、「ＪＡＰＡＮ」の文字を有してなるものであり、「サムライジャパン」の称呼及び「日本の侍」程の観念を共通にするものである。
　してみれば、外観、称呼及び観念について総合的に判断するに、本願商標と引用商標とは、外観の差異が称呼及び観念の共通性を凌駕するものとはいい難いものであるから、互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品が引用商標の指定商品に含まれることは、商標登録原簿の記載から明らかであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３７３９９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＰＯＷＥＲＵＰ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２１類「化粧用具」を指定商品とし，２０１２年（平成２４年）３月１５日にベネルクス商標庁及びベネルクス意匠庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２４年５月１１日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『ＰＯＷＥＲＵＰ』の文字を標準文字で表してなるが，該文字は『力が増すこと。力をつけること』を意味する英語『ＰＯＷＥＲ　ＵＰ』と綴り字を同じくするものであって，その表音を片仮名表記した『パワーアップ』の語が，電動歯ブラシの広告記事において普通に用いられ，一般に親しまれていることから，本願商標を，その指定商品に使用するときには，これに接する取引者，需要者は，その商品が『（性能等の）力が増したものであること』を表示したものと理解するにすぎず，単に商品の品質（内容，性能）を普通に用いられる方法で表示したものといえる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　　　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は，「ＰＯＷＥＲＵＰ」の欧文字を表してなるところ，これが，「力が増すこと。力をつけること」の意味合いを表す英語の「Ｐｏｗｅｒ　ｕｐ」の文字を想起させ，その意味合いを暗示させる場合があるとしても，同書，同大，等間隔で表された本願商標は，一体不可分の一種の造語として看取されるものであって，かつ，その指定商品との関係において，直ちに商品の品質（内容，性能）を直接的かつ具体的に表示するものとして，取引者，需要者に，認識，把握されるものとはいい難いところである。
　そして，当審において調査するに，本願指定商品を取り扱う業界において，「ＰＯＷＥＲＵＰ」の欧文字が，その商品の品質（内容，性能）を表示するものとして，普通に使用されている事実を発見することができず，他に，当該商品の取引者，需要者が，該文字を商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３９３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コク・キレ・アロマ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「乳製品」及び第３０類「コーヒー及びココア」を指定商品として、平成２３年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『コク・キレ・アロマ』の文字を標準文字で表してなり、『コク』『キレ』『アロマ』の各文字は、指定商品を取り扱う分野において、『コクある苦み』『強い酸味（キレの良さ）』『香ばしいアロマ』等のように味や香りを表す語としてしばしば使用されているから、これをその指定商品に使用しても、味や香りを強調する語と理解させるにとどまり、単に商品の品質を誇称して表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２５年２月２６日付けで通知した審尋の内容は、別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「コク・キレ・アロマ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、上記３の審尋のとおり、「コク・キレ・アロマ」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質（特徴）を表示する際に一般に使用される文字（語）を中黒「・」を介して複数連ねて表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、商品の品質又は品質名を指す名称等を中黒「・」を介して一連に書して構成される商標の登録例が多数存在し、また、中黒「・」を介して一連に書した商標全体は指定商品や指定役務の品質、質、特性等を具体的に表示したものとはいえないと判断して、自他商品（役務）の識別標識としての機能を認めた審決例が多数存在する旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品の識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきであって、上記３の審尋で示した実情からすれば、上記（１）のとおり判断するのが相当である。
　イ　請求人は、請求人による販売促進の結果、「コク・キレ・アロマ」は請求人が缶コーヒーに使用する標章として広く認識されるに至っていることは、Ｇｏｏｇｌｅで「コク」「キレ」「アロマ」の語群を連結した標章を検索すると約１０万件弱のヒットがあり、そのほとんど全てが請求人の商標としての使用例であることからも明らかである旨主張している。
　しかしながら、たとえ前記のとおりの検索結果であるとしても、このことのみによって本願商標が請求人の商標として広く認識されるに至っているとはいえず、また、他に本願商標が請求人の商標として広く認識されるに至っているというべき事情も見いだせない。
　したがって、この点についての請求人の主張は採用できない。
　なお、請求人は、本願商標が現実に使用され、商標として充分に機能していることを証明するために追加の資料が必要であれば提出することはやぶさかではない旨述べているが、請求人の主張によれば、本願商標は、２０１１年９月１２日から２０１２年９月９日までの期間に使用されていたものであり、その期間はわずか１年であって、最後の使用から既に半年も経過しているものであるから、追加の資料により上記（１）の判断に影響を及ぼすとは認められず、該資料の提出を求めるまでもなく判断することとした。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３７８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＬＦ　２０１６」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第２５類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年６月２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２４年１２月１９日付けの手続補正書により、第１４類「身飾品」とされたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない役務が包含されている。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「ＧＯＬＦ　２０１６」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、「スポーツのゴルフと数字の２０１６」とを表示したものと認識されるから、これをその指定商品中、第２５類「ゴルフ用の被服，ゴルフ用のティーシャツ，ゴルフ用の帽子，ゴルフ用のジャケット，ゴルフシャツ」，第３５類「ゴルフに対する大衆の興味・関心の助長・増進・プロモーション，ゴルフの振興活動・プロモーション，国際的競技スポーツとしてのゴルフの振興活動・プロモーション」などゴルフに関する商品・役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識として特別顕著な部分を有しているものとは認められず、需要者をして何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の第２５類の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
  　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲が明確なものとなり、また、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、本願商標が同法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３９４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年５月１７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２５年３月２６日付け手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム，電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第４１７８７０７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１５３３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＴＯＰＬＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１１年２月４日ジャマイカにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年３月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年１２月２０日付け手続補正書並びに当審における同２４年８月１０日付け及び同２５年７月１８日付け手続補正書により、最終的に、別掲１のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＵＴＯＰＬＡＹ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるが、該文字は『自動的に作動すること、自動的に読み込みを行う機能のこと。自動再生、オート再生とも表記される』の意味合いを看取させるものであるから、これを本願指定商品中第９類『コンピュータ，コンピュータ用周辺機器，コンピュータソフトウェア，携帯電話機用ソフトウェア，タブレット型コンピュータ，電子応用機械器具及びその部品』、第１５類『自動演奏をするピアノなどの楽器，自動演奏をするピアノなどの楽器の部品及び付属品』、第２８類『自動演奏をするおもちゃの楽器』に使用するときは、自動的に作動する機能が装備されていることを表したものと理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審において通知した審尋
　請求人に対して、平成２５年４月２４日付けで通知した審尋の内容は、別掲２のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品について使用しても、自他商品務の識別標識としての機能を十分に果たし、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないと認められるものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３１４９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ポテのん」の片仮名及び平仮名を標準文字で表してなり，第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年４月２０日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，原審における同年１０月１日付け及び当審における同２５年５月１３日付けの手続補正書により，第３０類「じゃがいもを主原料とする油で揚げないポテトチップス」に補正されたものである。
　　　 
 ２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３３７０６８０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ポテロン」の片仮名を書してなり，平成７年７月１２日に登録出願，第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，茶わん蒸し，オムレツ，スコッチエッグ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト」を指定商品として，同１０年１１月６日に設定登録されたものであり，その後，同２０年１０月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ，現に有効に存続しているものである。 
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「ポテのん」の文字を表してなるところ，これよりは，「ポテノン」の称呼を生ずるものであり，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標は，「ポテロン」の片仮名を書してなるところ，これよりは，「ポテロン」の称呼を生ずるものであり，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観については，本願商標は，「ポテ」の片仮名と「のん」の平仮名からなるのに対し，引用商標は，「ポテロン」の片仮名のみからなるものであるから，両商標は，外観上十分に区別することができるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生ずる「ポテノン」の称呼と，引用商標から生ずる「ポテロン」の称呼とは，ともに４音からなるものであって，後半部分における「ノン」と「ロン」の音に差異を有するものである。
　そして，本願商標の「ノ」の音が，舌尖を前硬口蓋に接して発する鼻子音であって，「ン」の音を伴うことにより柔らかい印象を与えるのに対し，引用商標の「ロ」の音は，舌面を硬口蓋に近づけ舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音であって，「ン」の音を伴うことにより弾むように発音されることから，「ノン」と「ロン」の音の差異が称呼全体に与える影響は，小さいものとはいえず，それぞれを一連に称呼するときは，全体の音調，音感が相違し，明確に区別することができるものである。
　また，観念については，本願商標と引用商標は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するところはないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても十分に区別することができる非類似の商標である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８４２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＣＥＮＤ」の欧文字を書してなり、第１０類「医療用機械器具，バルーン拡張カテーテル」を指定商品とし、２０１０年５月１０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録５２５５４５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＳＣＥＮＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年１０月１９日に登録出願、第１０類「医療用及び外科用機械器具」を指定商品として、同２１年８月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＳＣＥＮＤ」の欧文字よりなるところ、該語は、「登る、上る、上昇する」等の意味を有する英語の動詞である。そして、該語は、基本的な語として一般的な英語学習用の辞書にも掲載されているものであって、これよりは、その構成文字に相応して、「アセンド」の称呼を生じ、「登る、上る、上昇する」という程の観念を生じるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＡＳＣＥＮＴ」の欧文字よりなるところ、該語は、「登ること、上昇」等の意味を有する英語の名詞である（いずれも、「ベーシック　ジーニアス英和辞典」：株式会社大修館書店）。そして、該語は、基本的な語として一般的な英語学習用の辞書にも掲載されているものであって、これよりは、その構成文字に相応して、「アセント」の称呼を生じ、「登ること、上昇」という程の観念を生じるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、外観においては、語頭からの５文字の「ＡＳＣＥＮ」を共通にし、異なるところは、語尾における「Ｄ」と「Ｔ」の相違のみであるから、外観上近似しているものである。
　称呼においては、本願商標の「アセンド」の称呼と引用商標の「アセント」の称呼とは、商標の識別において重要な語頭からの３音「アセン」を共通にし、異なるところは語尾における「ド」と「ト」の音の相違のみである。
　しかして、該差異音「ド」と「ト」は、「ト」の濁音と清音という近似音であること、かつ、比較的明瞭に聴取し難い語尾に位置することから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きいものということはできず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれが十分にあるものといわなければならない。
　観念においては、両者は、語源を同じくする英語の動詞と名詞という関係にあって、本願商標の「登る、上る、上昇する」の観念と引用商標の「登ること、上昇」の観念とは、類似するものといい得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において類似し、外観においても近似した印象を与えるものであるから、互いに紛らわしい類似の商標であるといわざるを得ない。　
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、諸外国における登録例等を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件と事案を異にし、あるいは、各国の審査状況等が異なることから、採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。