【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０７９２６１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５０７９２６１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１９年１月１１日に登録出願、同年５月３１日に登録査定がされ、第１８類「かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年９月２１日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人の引用する登録商標は、次のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
１　登録第１６７４７２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和５５年１月３１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和５９年４月２０日に設定登録されたものである。その後、平成６年及び同１６年に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年４月２８日に第２５類「被服」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換の登録がされたものである。
２　登録第１６７４７２６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和５５年１月３１日に登録出願、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５９年４月２０日に設定登録されたものである。その後、平成６年及び同１６年に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１７年１月２６日に第２５類「履物」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換の登録がされたものである。
３　登録第１７４８９７３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和５５年１月３１日に登録出願、第２１類「かばん類、袋物」を指定商品として、昭和６０年２月２７日に設定登録されたものである。その後、平成７年及び同１７年に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１７年２月９日に第１８類「かばん類，袋物」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換の登録がされたものである。
４　登録第４７１６６４７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１４年７月２４日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１０月１０日に設定登録されたものである。
５　登録第４５８７１５１号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１３年１０月２２日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年７月１９日に設定登録され、その後、平成２４年に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
６　登録第２４８１３４５号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２年７月２６日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録されたものである。その後、平成１４年及び同２４年に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１４年１０月２３日に第２５類「被服」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換の登録がされたものである。
７　登録第２５２０１６２号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２年７月２６日に登録出願、第２１類「かばん類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１５年及び同２５年に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年６月３０日に第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換の登録がされたものである。
８　登録第１８４８３４号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、大正１５年２月５日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及装身用『ピン』ノ類」を指定商品として、同年９月１７日に設定登録されたものである。その後、６回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１９年３月２２日に第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品に指定商品の書換の登録がされたものである。
　
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１ないし同第３１号証を提出している。
２　請求の理由
　本件商標は、商標法第４条第１項第８号、第１０号、第１１号及び第１５号に該当するものであるから、同法第４６条第１項に基づき無効とされるべきものである。
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本件商標に生じる称呼は「ミズノ」、「ミズノファームエフアール」、「ファームエムエフアール、「ミズノカブシキガイシャ」であると考えられる。ここで本件商標は「ＭＩＺＵＮＯ」及び「ＦＵＲＭＦＲ．」の表記が横長長方形の枠内に位置している。枠外に小さく表記された「水野株式会社」から称呼が生じることもあるが、実際の商取引においては横長長方形の枠内の語が優先されると考えられる。横長長方形の枠内には「ＭＩＺＵＮＯ」の文字が比較的大きく、その下段に「ＦＵＲＭＦＲ．」の文字は小さく表記されている。したがって、本件商標から生じる称呼は横長長方形の枠内に最も大きく表記された「ＭＩＺＵＮＯ」部分から生じると考えられる「ミズノ」である。
　一方、引用商標１ないし５、引用商標８からはその文字より「ミズノ」の称呼が生じる。引用商標６及び７はその構成上、付記的に「ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ　ＯＦ　ＳＰＯＲＴＳ」の文字が描かれているが、その主要部分は「ＭＩＺＵＮＯ」部分にあり、ここから生じる称呼は「ミズノ」となる。
　よって、本件商標及び引用商標から生じる称呼は共に「ミズノ」ということになり、両者は、称呼上同一又は類似の商標である。
　なお、本件商標は、前記のとおりその主要部分において欧文字の「ＭＩＺＵＮＯ」を大きく上段に、欧文字の「ＦＵＲＭＦＲ．」を比較的小さく下段に二段書きした構成である。ここで、「ＭＩＺＵＮＯ」部分が需要者の間に広く認識された他人の登録商標であれば、本件商標はその他人の登録商標と類似するものであるということが「商標審査基準」に記載されている（甲１０）。（引用商標１ないし４、引用商標６及び７は、請求人のスポーツ関連商品の商標として需要者の間に広く認識されている。）
　本件商標と引用商標とは、「ミズノ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつその指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１５号該当性について
　引用商標１ないし４は、請求人が昭和５５年より、請求人の主要な商品であるスポーツシューズ、スポーツウエア、スポーツバッグなどを中心に使用し続け、現在に至っている。
　引用商標を使用し、宣伝広告してきた例は甲第１１ないし第２９号証のとおりである。
　請求人の販売するスポーツシューズ及びスポーツウエアは、陸上競技、テニス、野球、サッカー、ゴルフなどの分野で活躍する有名選手に使用され、また、これら選手が使用する商品に引用商標を付して宣伝広告し、また請求人を表す会社名として広く世界的に表示してきたものであるから、少なくとも、スポーツグッズ全般、スポーツウエア全般、スポーツシューズ全般、スポーツバッグ全般の取引者、需要者間では、引用商標１ないし４、引用商標６及び７は、著名である。
　第１８類、第２５類及び第２８類における著名性は、「日本有名商標集」（甲３０）に記載されていることからも確認できる。本件商標出願当時における請求人の商品売上高は有価証券報告書（甲３１）のとおりである。
　したがって、本件商標の指定商品に本件商標が使用されると、取引者、需要者は、これらの商品は請求人が供給する商品であるかのように誤認し、商品の出所について混同するおそれがある。
（３）商標法第４条第１項第８号該当性について
　請求人の名称は美津濃株式会社である。そして、請求人が長年販売する商品に商標として使用してきたことによって、アルファベット「ＭＩＺＵＮＯ」は請求人の略称としてスポーツグッズ全般、スポーツウエア全般、スポーツシューズ全般、スポーツバッグ全般の需要者の間に著名である（甲１０ないし２９、甲３０及び３１）。
　本件商標は、請求人の著名な略称である「ＭＩＺＵＮＯ」を含む商標である。
　したがって、本件商標は、第１８類及び第２５類の指定商品全てにおいて商標法第４条第１項第８号に該当するものである。
（４）商標法第４条第１項１０号該当性について
　請求人が長年商標として使用してきたことによって、アルファベット「ＭＩＺＵＮＯ」は、請求人の略称として本件商標の出願時及び登録時の両時において、スポーツグッズ全般、スポーツウエア全般、スポーツシューズ全般、スポーツバッグ全般を商品とするブランド名として需要者の間に広く認識されている。第１８類、第２５類及び第２８類における周知性は、「日本有名商標集」（甲３０）に記載されていることからも確認できる。
　本件商標の指定商品は、スポーツグッズ全般，スポーツウエア全般，スポーツシューズ全般，スポーツバッグ全般の商品と同一又は類似の範囲に該当する商品を指定商品とするものである。
　したがって、本件商標は、第１８類の「かばん類，袋物」及び２５類の「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」において、商標法第４条第１項第１０号に該当するものである。
（５）むすび
　結論として、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号、同第１１号及び同第１５号に違反してされたものであるから、無効とすべきものである。
３　本件商標に対する暫定的な見解に係る反論
　請求人は、平成２５年５月１３日付け審理事項通知書に対し、同月３１日付け口頭審理陳述要領書において、以下のとおり主張した。
（１）本件商標について
ア　本件商標の称呼について
　審理事項通知書に記載された、「１　本件商標に対する暫定的な見解（以下「暫定的な見解」という。）（１）本件商標について」の段落１において、『本件商標は、その構成中に横長の長方形の枠を設け、その枠内の上段に「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字と、その下段に上段の該欧文字に比してやや小さく「ＦＵＲＭＦＲ．」の欧文字及び記号を上下二段に表し、（後略）』と認定されているが、その前提に立つのであれば、本件商標が、文字サイズが異なる文字列で構成される点からも、「ＭＩＺＵＮＯ」から「ミズノ」、及び、「ＦＵＲＭＦＲ．」から「エフユーアアルエムエフアアル」の称呼をそれぞれ生ずるのは自明と考える。
　さらには、同段落２に、『しかして、本件商標の枠内に表された「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字は、一般には「水野」の氏を想起させるものであって、「水野」の文字をローマ字表記したものと理解されるものであるが、』とあり、さらに、『本件商標は、その構成中に、例え枠外に位置しているといえども「水野株式会社」の文字も併記されており、本件商標のかかる構成からすれば、「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字は、該「水野株式会社」の称号の略称である「水野」をローマ字で表したものとみるのが自然である。』と認定されるのであれば、本件商標から「ミズノ」の称呼を生ずることは自然であり、妥当と考える。
　上記のほか、請求人は、本件商標の構成中に横長の長方形の枠内の上段の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字と、その下段の「ＦＵＲＭＦＲ．」の欧文字及び記号を上下二段に表わされる文字について、該「ＭＩＺＵＮＯ」から称呼「ミズノ」を生ずることが前記のとおり自然であることに対し、該「ＦＵＲＭＦＲ．」が明らかに造語であり、特定の称呼を生じさせない点を考慮すれば、上下二段全体の構成で「ミズノエフユーアアルエムエフアアル」との称呼自体冗長であり、よどみなく発音できるとも疑問に感じる。
　よって、同段落３に、『本件商標は、その枠内にまとまりよく表された「ＭＩＺＵＮＯ」及び「ＦＵＲＭＦＲ．」の欧文字部分に相応して、「ミズノエフユーアアルエムエフアアル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないというべきものである。』との認定されていることは到底認められない。
　以上の事から、本件商標から、「ミズノ」、「エフユーアアルエムエフアアル」の称呼をそれぞれ生ずるものと考える。
イ　本件商標の観念について
　暫定的な見解（１）段落３に、『してみると、本件商標は、その枠内にまとまりよく表された「ＭＩＺＵＮＯ」及び「ＦＵＲＭＦＲ．」の欧文字部分に相応して、「ミズノエフユーアアルエムエフアアル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないというべきものである。』と認定されているが、本件商標が、「ミズノ」と「エフユーアアルエムエフアアル」とそれぞれの称呼を生ずるものであるから、枠内上段の欧文字「ＭＩＺＵＮＯ」から観念を生ずる。
　さらに、『また、枠外の「水野株式会社」の文字部分については、該文字に相応して「ミズノカブシキガイシャ」の称呼を生じ、商号としての「水野株式会社」の観念を生じるものである。』と認定されているが、本来、特許庁の「商標の審査基準」の第３条第１項第４号で示される、ありふれた氏とされる「水野」、と同号でありふれた名称とされる「株式会社」を結合してなることから、「水野株式会社」の語自体に商標としての識別力（性）はなく、付記的事項として扱うことが相当である。
（２）引用商標の周知著名性について
　暫定的な見解に異論はない。
（３）引用商標について
　暫定的な見解として、『「ＭＩＺＵＮＯのロゴ」及び「美津濃」の周知著名性は、前記（２）のとおりであり、「ＭＩＺＵＮＯのロゴ」若しくはこれを含む構成からなる引用商標１ないし７及び「美津濃」の漢字を表してなる引用商標８は、いずれも請求人の著名な略称である「美津濃」に通ずるものであって、これらより「ミズノ」の称呼を生じ、また、「請求人の美津濃ブランド」の観念を有するということができるものである。』とされている。
　しかしながら、請求人は、『引用商標１ないし７及び「美津濃」の漢字を表してなる引用商標８は、いずれも請求人の著名な略称である漢字「美津濃」のみならず、欧文字「ＭＩＺＵＮＯ」、片仮名「ミズノ」に通ずるものであって、これらより「ミズノ」の称呼を生じ、また、「請求人の美津濃ブランド」、「請求人のＭＩＺＵＮＯブランド」、「請求人のミズノブランド」の観念を有するということができるものである。』と思料する。
　このことは、「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ　有名商標集」（甲３０）の請求人の引用商標記載欄に請求人の社名表記として、「ＭＩＺＵＮＯ　ＫＡＢＵＳＨＩＫＩ　ＫＡＩＳＹＡ」、「ＭＩＺＵＮＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の記載があること、さらには、「請求人発行の製品カタログ」（甲１４ないし２７）に、「ミズノ製品についてのお問い合わせ・ご相談は〜」、「ミズノお客様商品相談センター−ＭＵＳＩＣ」、「ＭＩＺＵＮＯ　ＵＳＥＲ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ　ＣＥＮＴＥＲ」、「ＭＩＺＵＮＯ・インターネット情報は−http://www.mizuno.co.jp/」、「発行　ＴＰ　ミズノ株式会社」、「ＭＩＺＵＮＯ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」、「ＭＩＺＵＮＯ　ＳＷＩＭ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」、「ＭＩＺＵＮＯ　ＣＲＯＳＳＴＩＣ」、「ＭＩＺＵＮＯ　ＢＡＳＩＣ」等の記載があり、引用商標は、欧文字「ＭＩＺＵＮＯ」、片仮名「ミズノ」とともに使用されている実情からも、取引者・需要者においても、前記引用商標が「ミズノ」の称呼を生じ、また、「請求人のＭＩＺＵＮＯブランド」、「請求人のミズノブランド」との観念を生じさせることは周知の事実であるものと確信する。
（４）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　暫定的な見解として、『本件商標と引用商標とを比較すると、本件商標からは、「ミズノエフユーアアルエムエフアアル」又は「ミズノカブシキガイシャ」の称呼を生じるのに対し、引用商標からは「ミズノ」の称呼が生じるものであるから、両者は、称呼上において、語頭から始まる「ミ」「ズ」「ノ」の音を共通にするとしても、その後に続く「エフユーアアルエムエフアアル」又は「カブシキガイシャ」の音の有無において顕著な差異を有するので、時と所を異にして観察しても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。また、本件商標の外観と引用商標の外観とを比較すると、両者は、外観上において、顕著な差異を有するので、時と所を異にして観察しても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。特定の観念を生じないというべきものである。さらに、本件商標からは「水野株式会社」の観念が生じるのに対し、引用商標からは「請求人の美津濃ブランド」の観念が生じるものであるから、本件商標と引用商標とは、観念上非類似の商標である。
　しかしながら、請求人が主張するとおり、本件商標中の「ＭＩＺＵＮＯ」は、二段書きされ、かつその文字サイズが異なる最大サイズで記載されている点、欧文字「ＭＩＺＵＮＯ」が「ミズノ」の称呼を自然と生じさせるのに対して、「ＦＵＲＭＦＲ．」よりは特定の称呼は生じ得ず、「ＭＩＺＵＮＯ」と「ＦＵＲＭＦＲ．」とを一連に称呼するのは不自然である点、さらには、前記本件商標の欧文字「ＭＩＺＵＮＯ」部分より、著名と認定されている請求人の引用商標から「ＭＩＺＵＮＯブランド」、「請求人のミズノブランド」との観念を生じさせる点を鑑みれば、本件商標よりは、その欧文字部分「ＭＩＺＵＮＯ」より「ミズノ」の称呼、請求人のブランド観念が生じる、と言うべきものであり、したがって、本件商標と、引用商標１〜７とは、称呼、観念が互いに共通する類似の商標というべきものである。
（５）商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号該当性について
　暫定的な見解として、『本件商標と引用商標とは、前記（４）のとおり、別異の商標というべきものであるから、請求人の使用する引用商標が著名性を有するとしても、被請求人が、本件商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者において、その商品が請求人あるいは請求人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じるおそれはないものである。』とされている。
　しかしながら、請求人は、前記（３）及び（４）に記載のとおり、引用商標の著名性、ならびに、請求人の永年の使用の実情を勘案すれば、欧文字「ＭＩＺＵＮＯ」から請求人の「美津濃ブランド」、「ＭＩＺＵＮＯブランド」、「ミズノブランド」を想起するものであり、本件商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者において、その商品が請求人あるいは請求人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生じるおそれが生じるものと考える。よって、本件商標は、引用商標１ないし７との関係において、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するものと思料する。
（６）商標法第４条第１項第８号該当性について
　暫定的な見解として、『請求人の名称は、美津濃株式会社であり、その略称である「美津濃」は、前記（２）のとおり、請求人の著名な略称ということができるものである。これに対し、本件商標は、前記（１）のとおり、その構成中に「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字及び「水野株式会社」の文字が併記されている構成からすれば、該「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字は、請求人の略称である「水野」のみを想起させるものであって、請求人の著名な略称である「美津濃」を想起、連想させるとはいえないものである。』とされている。
　しかしながら、請求人は、前記（３）及び（４）に記載のとおり、引用商標の著名性、ならびに、請求人の永年の使用の実情を勘案すれば、請求人の名称「美津濃株式会社」から、暫定的な見解に示される『本件商標を構成する「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字は、請求人の略称である「水野」のみを想起させるものであって、請求人の著名な略称である「美津濃」を想起、連想させるとはいえないものである。』は誤りであると考える。よって、本件商標は、引用商標１ないし７との関係において、商標法第４条第１項第８号に該当するものと思料する。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、請求人の提出に係る平成２５年５月３１日付け口頭審理陳述要領書に対し、同年６月１３日付け口頭審理陳述要領書において、以下のとおり主張した。
１　本件商標について
（１）本件商標の称呼について
　請求人は、請求人陳述要領書において、「本件商標のその構成中の欧文字部分である『ＭＩＺＵＮＯ』から『ミズノ』、及び、『ＦＵＲＭＦＲ．』から『エフユーアアルエムエフアアル』の称呼をそれぞれ生ずるものと考える。」と述べ、その理由として、「本件商標が、文字サイズが異なる文字列で構成される点」や、「上下二段全体の構成で『ミズノエフユーアアルエムエフアアル』との称呼自体冗長であり、よどみなく発音できるとも疑問に感じる」こと等を指摘する。
　しかしながら、本件商標中の一般的な書体の「ＭＩＺＵＮＯ」という欧文字は、暫定的な見解（１）段落２に記載されているとおり、「一般には『水野』の氏を想起させるものであって、『水野』の文字をローマ文字表記したものと理解されるもの」であり、また、本件商標の構成からすれば「『水野株式会社』の商号の略称の『水野』をローマ文字で表したものとみるのが自然」である。そして、特許庁商標課編「商標審査基準」にも明記されているとおり、ありふれた氏又は名称を仮名又はローマ字で表示したときは、原則として商標法第３条第１項第４号に該当するものと考えられる。そうすると、「水野」というありふれた氏のローマ字表記である本件商標中の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字は、そもそも単独では自他商品識別力及び独占適応性を有しておらず、かかる文字部分からは出所識別標識としての「ミズノ」の称呼及び日本人の名前（氏）といった観念は生じ得ない。
　よって、本件商標の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字部分のみから出所識別標識としての「ミズノ」の称呼は生じず、本件商標の「ＭＩＺＵＮＯ」及び「ＦＵＲＭＦＲ．」の欧文字部分に相応して「ミズノエフユーアアルエムエフアアル」の称呼を生ずる。
　なお、本件商標は被請求人の毛皮製品に使用されているので、本件商標中の「ＦＵＲ」という欧文字が「毛皮」を意味する語であることを認識した取引者・需要者は、本件商標の欧文字部分を「ミズノファーエムエフアアル」と称呼するかもしれない。
（２）本件商標の観念について
　請求人は、請求人陳述要領書において、本件商標の「枠内上段の欧文字『ＭＩＺＵＮＯ』から観念を生ずるものと考える」と述べる。
　しかしながら、被請求人は、上述のとおり「水野」というありふれた氏のローマ字表記である「ＭＩＺＵＮＯ」の文字部分から出所識別標識としての観念（日本人の名前といった観念）は生じないと考える。また、本件商標中の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字は一般的な書体で表記されており、請求人の引用商標１ないし７（ＭＩＺＵＮＯのロゴ）のように語頭の「Ｍ」がモノグラム化された特徴を有するものではなく、さらに本件商標は「美津濃」の文字を含むものではないから、「請求人の美津濃ブランド」といった観念も生じない。
　また、請求人は、本件商標中の「ありふれた氏とされる『水野』、と同号でありふれた名称とされる『株式会社』を結合してなることから、『水野株式会社』の語自体に商標としての識別力（性）は無い」旨主張する。
　請求人のかかる主張は、「水野」がありふれた氏であることを前提とするものであるから、「水野」というありふれた氏のローマ字表記である本件商標中の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字は、単独では識別力を有していないという被請求人の上記主張を裏付けるものといえる。
　被請求人は、本件商標全体が「ＭＩＺＵＮＯ　ＦＵＲＭＦＲ． 印の水野株式会社」と一体的に認識される可能性があり、また、本件商標中の「水野株式会社」の文字部分は「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字が「水野」のローマ字表記であることを明確にする等の役割を担っているため、「水野株式会社」の文字部分を看過し得ないものと考える。
２　引用商標の周知著名性について
　被請求人も暫定的見解（２）に異議はない。
３　引用商標について
　請求人は、請求人陳述要領書において、「引用商標１ないし７及び『美津濃』の漢字を表してなる引用商標８は、・・（中略）・・『請求人の美津濃ブランド』、『請求人のＭＩＺＵＮＯブランド』、『請求人のミズノブランド』の観念を有する」旨主張する。
　しかしながら、「請求人の美津濃ブランド」、「請求人のＭＩＺＵＮＯブランド」及び「請求人のミズノブランド」という観念は、単に文字表記の違いに過ぎず、いずれも「請求人のブランド」という実質的に同一の観念を指していると考えられるので、かかる請求人の主張には意味がない。
４　商標法第４条第１項第１１号該当性について
　請求人は、請求人陳述要領書において、「本件商標中の『ＭＩＺＵＮＯ』は、二段書きされ、かつその文字サイズが異なる最大サイズで記載されている点、欧文字『ＭＩＺＵＮＯ』が『ミズノ』の称呼を自然と生じさせるのに対して、『ＦＵＲＭＦＲ．』よりは特定の称呼は生じ得ず、『ＭＩＺＵＮＯ』と『ＦＵＲＭＦＲ．』とを一連に称呼するのは不自然である点、・・（中略）・・請求人の引用商標から『ＭＩＺＵＮＯブランド』、『請求人のミズノブランド』との観念を生じさせる点を鑑みれば、本件商標よりは、その欧文字部分『ＭＩＺＵＮＯ』より『ミズノ』の称呼、請求人のブランド（との）観念が生じる、と言うべき」であると主張する。
　しかしながら、そもそも「水野」というありふれた氏を一般的な書体のローマ字で表記した本件商標の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字部分のみから、出所識別標識としての「ミズノ」という称呼は生じないと考えるのが自然である。また、周知著名な請求人の引用商標から「請求人のブランド」という観念が生ずるとしても、本件商標中の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字は一般的な書体で表記されており、請求人の引用商標のように語頭の「Ｍ」がモノグラム化されたものではなく、さらに本件商標は「美津濃」の文字を含んでいないから、本件商標から「請求人のブランド」という観念は生じない。
　よって、被請求人は、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するものではなく、別異の商標であると考える。なお、上記で述べたように、本件商標は、その欧文字部分より「ミズノファーエムエフアアル」という称呼を生じさせる可能性もある。
５　商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号該当性について
　請求人は、請求人陳述要領書において、「引用商標の著名性、ならびに、請求人の永年の使用の実情を勘案すれば、欧文字『ＭＩＺＵＮＯ』から請求人の『美津濃ブランド』、『ＭＩＺＵＮＯブランド』、『ミズノブランド』を想起するものであり、本件商標をその指定商品に使用した場合、・・（中略）・・商品の出所について混同を生じるおそれが生じるものと考える。」旨述べる。
　しかしながら、本件商標と引用商標とは、そもそも別異の商標というべきものである。また、周知著名性が認められる請求人の商標は、あくまで語頭の「Ｍ」がモノグラム化された特徴を有するＭＩＺＵＮＯのロゴ（引用商標１ないし７）及び「美津濃」の文字（引用商標８）であって、一般的な書体の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字ではない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当しないものである。
６　商標法第４条第１項第８号該当性について
　請求人は、請求人陳述要領書において、引用商標の著名性、ならびに、請求人の永年の使用の実情を勘案すれば、審理事項通知書１（６）の暫定的な見解は誤りである旨主張する。
　しかしながら、周知著名性が認められる請求人の略称は、あくまで漢字で表記された「美津濃」の文字であって、一般的な書体の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字ではない。また、本件商標の構成からすれば、本件商標中の一般的な書体の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字は、被請求人の略称である「水野」のみを想起させるものといえる。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しないことが明らかである。
７　以上により、請求人の主張は、いずれも失当であり、本件審判の請求は成り立たない。
　
第５　当審の判断
１　引用商標の周知著名性について
　引用商標１ないし７は、前記第２のとおり、語頭の「Ｍ」様のアルファベット文字をかなりモノグラム化し、更にこれに続く「Ｉ」「Ｚ」「Ｕ」「Ｎ」「Ｏ」のアルファベット文字においても「Ｕ」「Ｎ」の文字を一筆書き風に一体化した特徴を有する構成（以下、この態様の構成を「ＭＩＺＵＮＯロゴ」という。）若しくはこれを含む構成からなるものである。
　また、引用商標８は、「美津濃」の漢字をゴシック体で縦書きしてなる構成からなるものである。
　そして、甲各号証によれば、ＭＩＺＵＮＯロゴや「美津濃」の文字は、請求人が長年運動用特殊被服や運動用特殊靴に使用した結果、本件商標の登録出願時には、既に請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者の間に広く認識されていたということができるものであり、その状態は、本件商標の登録査定時においても継続していたと認められるものである。
２　引用商標について
　引用商標は、前記１のとおり、いずれも著名な商標であるＭＩＺＵＮＯロゴ又はこれを含むもの若しくは「美津濃」であるから、これより「ミズノ」の称呼を生じ、また、「請求人の美津濃ブランド」の観念を生ずるものである。
３　本件商標について
　本件商標は、前記第１のとおり、横長長方形の枠内の上段に「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字と、その下段に上段の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字に比してやや小さく「ＦＵＲＭＦＲ．」の欧文字及びピリオド記号を表し、さらに、枠外の下には小さく「水野株式会社」の文字を併記した構成からなるものである。
　そして、本件商標は、その枠内に表された「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字から、一般には「水野」の氏を想起させるところ、これに加え、例え枠外に位置しているといえども被請求人の商号である「水野株式会社」の文字も併記されているものである。
　しかして、該「水野株式会社」の文字部分は、ありふれた氏である「水野」の文字と「株式会社」からなるものであり、それ自体、商標としての自他商品・役務の識別標識としての機能がないか、弱いというものであったとしても、本件商標のかかる構成においては、上記「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字を特定する役割を果たし、そうとすれば、該「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字は、上記商号の略称である「水野」をローマ文字で表したものとみるのが自然である。
　したがって、本件商標は、その構成中、「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字から「水野株式会社の略称としての水野」の観念を、また、「水野株式会社」の文字から「水野株式会社」の観念を生ずるものであって、該「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字から請求人の略称である「美津濃」を想起することはない。
　また、枠内の「ＦＵＲＭＦＲ．」の文字部分については、辞書類に採録がなく、また、該語が広く使用され、取引者、需要者に知られている事情も認められないことから、特定の意味を有しない造語からなるものと理解されるものである。
　してみると、本件商標は、その枠内の「ＭＩＺＵＮＯ」及び「ＦＵＲＭＦＲ．」の欧文字部分に相応して、「ミズノエフユーアアルエムエフアアル」の称呼を生じるほか、該称呼が冗長であり、かつ、「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字部分が大きく表されていることから、さらに、「ミズノ」「エフユーアアルエムエフアアル」の称呼をも生じる余地はあるといえる。また、枠外の「水野株式会社」の文字部分から「ミズノカブシキガイシャ」の称呼をも生じる余地はある。
　したがって、本件商標は、「ミズノエフユーアアルエムエフアアル」「ミズノ」「エフユーアアルエムエフアアル」又は「ミズノカブシキガイシャ」の称呼を生じ、「水野株式会社の略称としての水野」又は「水野株式会社」の観念を生じるものである。
４　商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本件商標と引用商標との類否についてみると、両者は、前記第１及び２のとおり、それぞれの構成から、外観上、明らかな差異を有するものである。
　次に、称呼の点からみると、両者は、前記２及び３で示したとおり、本件商標の構成中の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字から「ミズノ」の称呼を生ずる場合があり、「ミズノ」の称呼を生ずる引用商標と本件商標とは、「ミズノ」の称呼を共通にする場合がある。しかし、その余の称呼の比較においては、その音構成などにおいて著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念の点からみると、本件商標は、「水野株式会社の略称としての水野」「水野株式会社」の観念を生ずるのに対し、引用商標は、「請求人の美津濃ブランド」の観念を生じるものであるから、両者は、観念上、紛れるおそれはない。 
　この点、請求人は、引用商標とともに、一般的な書体の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字や「ミズノ」の片仮名も使用された結果、引用商標から「請求人のＭＩＺＵＮＯブランド」、「請求人のミズノブランド」の観念をも生じさせる点を鑑みれば、本件商標の欧文字部分「ＭＩＺＵＮＯ」より、「ミズノ」の称呼、請求人のブランド観念が生じ、したがって、本件商標と引用商標１ないし７とは、称呼、観念が互いに共通する類似の商標である旨主張する。
　しかしながら、「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字に「水野株式会社」の文字が併記された本件商標の構成においては、該「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字のみをもって観念を認定すべきではなく、「水野株式会社」の文字をも併せ認識した上で、該「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字から「水野株式会社の略称としての水野」の観念を生ずると認定したものであって、たとえ引用商標から「ＭＩＺＵＮＯブランド」、「請求人のミズノブランド」との観念を生じるとしたとしても、上述したとおり、両者は観念上相紛れるおそれがないものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　そうとすると、本件商標と引用商標とは、称呼において共通する場合があるとしても、その外観及び観念の点において相紛れるおそれがなく、非類似の商標である。
　したがって、本件商標は、その指定商品が引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるとしても、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでない。
５　商標法第４条第１項第１０号の該当性について
　本件商標と引用商標とは、前記４においてした判断のとおり、非類似の商
標であって、十分に区別し得る別異の商標といえるから、引用商標が請求人の業務に係る運動用特殊被服や運動用特殊靴を表示するものとして、その取引者、需要者の間において相当程度知られ、かつ、本件商標の指定商品が引用商標の使用に係る商品と同一又は類似するものであるとしても、本件商標が商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものということはできない。
６　商標法第４条第１項第１５号該当性について
　たとえ引用商標が本件商標の登録出願時において、請求人の業務に係る運動用特殊被服や運動用特殊靴を表示するものとして、その取引者、需要者の間において広く認識されていたとしても、前記４においてした判断のとおり、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であって、十分に区別し得る別異の商標といえるものである。
　また、本件商標は、その構成中に、「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字を有しているとしても、これと商標権者の商号である「水野株式会社」の文字が併記されている構成からすれば、該「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字から請求人の美津濃ブランドの著名性にフリーライドするような意図をもって採択したとは認められず、さらに、ほかに商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとすべき特段の事情も見いだせないものである。
　してみれば、本件商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように連想、想起することはなく、その出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではない。
７　商標法第４条第１項第８号の該当性について
　本件商標は、前記３のとおり、その構成中の「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字部
分に注目したとしても、該文字が請求人の略称として観念されない以上、請求人の著名な略称を表したものということができない。
　してみれば、本件商標の構成文字から「ＭＩＺＵＮＯ」の欧文字部分のみが殊更に分離、抽出され、請求人の略称を表すものとして認識されるとはいうことができない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものではない。
８　結論
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号、同第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものではないないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。