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【事件の表示】
　商願２０１１−１６６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類「金属加工機械器具」を指定商品とし、平成２３年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９７８０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「太陽」の漢字を毛筆風に縦書きしてなり、昭和４９年８月１２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録され、その後、同１１年１２月２８日及び同２１年７月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同２２年１月２７日に指定商品を第７類「ねじ切機を兼ねるパイプ切断機，金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具」及び第９類「アーク溶接装置，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、近時、各種レタリング文字が広く使用され、商品に標章等を付す際に様々なデザイン化が行われている現状にあっては、その構成中の「Ｔ」及び「Ｉ」の各文字の間に位置するものは、その全体の形状から、容易に「Ａ」の欧文字をレタリングしたものと看取されるといえることからすれば、本願商標は、その構成全体として、「ＴＡＩＹＯ」の文字をデザイン化して表したものと容易に理解し得るものである。
　また、「ＴＡＩＹＯ」の文字綴りは、「タイヨウ」を表音とする語を欧文字で表記したものと看取され得るものであるところ、例えば、各種国語辞典（「広辞苑第六版」、「大辞林第三版」及び「大辞泉増補・新装版」）においては、「タイヨウ」を表音とする語として、「太陽」、「大用」、「大洋」、「大要」等の語が掲載されていることからすれば、「ＴＡＩＹＯ」の文字からなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が、該文字を「太陽」の語の表音を欧文字で表記したものとして看取する場合もあるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「タイヨウ」の称呼を生じ、「太陽」の観念を生じる場合があるものというべきである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「太陽」の漢字を毛筆風に縦書きしてなるものであるから、該文字に相応する「タイヨウ」の称呼及び「太陽」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、区別し得る差異を有するものであるものの、「タイヨウ」の称呼を同じくし、また、「太陽」の観念を同じくする場合があることからすれば、両商標は、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中の「金属加工機械器具」と同一の商品である。
　してみれば、本願商標は、引用商標と類似であって、かつ、引用商標に係る指定商品と同一の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、本願の指定商品は、専門の取引業者によって取り扱われる商品であり、取引に際しては、取引者、需要者において一定以上の知識経験を備えていることが前提となり、商標を称呼のみによって識別することはほとんどないというのが実情であることからすれば、両商標は、外観における顕著な相違により、十分に識別し得るものである旨主張し、かつ、同一の称呼が生じ得ると認められる場合であっても、外観上の顕著な相違から、「非類似」と判断された審決例を挙げている。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、その外観、称呼及び観念を総合してみても類似の商標というべきものであるから、両商標をその指定商品に使用した場合、互いに紛れるおそれがあるものといわざるを得ず、ほかに、これを覆すに足る特段の事情も見いだし得ないから、請求人の上記主張は採用することはできない。
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４３４４７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯ９６」の文字を横書きしてなり、第６類、第１２類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品又は指定役務として、２００９年１２月２４日にフランス国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）６月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年３月１１日付け提出の手続補正書、並びに、当審において通報があった、２０１１年（平成２３年）１１月１８日付け及び２０１２年（平成２４年）６月１３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、最終的に、別掲のとおり第４２類にて限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、Ｎｕｍｂｅｒに通ずる『ＮＯ』の文字と、商品又は役務のレファレンス番号・ロット番号・型番・品番の一類型として頻用される算用数字２桁の『９６』を一連に「ＮＯ９６」と書してなるものであり、『第９６番』として、商品又は役務の等級・番号の類型を表すにすぎず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められるから、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当する。また、出願人は同法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができる旨主張し、資料を提出しているが、これらの資料は、商標の周知性等を客観的に示す証拠として不十分であるから、本願商標は同法第３条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＮＯ９６」の文字を横書きしてなり、その構成から、「ＮＯ」のローマ字とアラビア数字の「９６」とを組み合わせたものであると看取させるものであるところ、ローマ字２字及び２桁の数字により一体的に構成された「ＮＯ９６」が、極めて簡単な標章であると直ちにいえるものではない。
　また、本願商標の指定役務の分野において、本願商標及びこれと同種の構成からなる標章が、役務の等級・番号等を表すための記号、符号として、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　さらに、請求人の主張及び証拠によれば、本願商標の指定役務の分野において、「ＮＯ９６」の文字を、請求人が設計開発したＬＮＧ格納用のメンブレン方式のタンクに係る技術の名称として使用している事実が認められる。
　してみれば、上記したとおりの構成よりなる本願商標は、請求人（出願人）が創作した一種独特の標章であると認識されるというのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といえるものではなく、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４６４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金」を指定商品として、平成２３年７月４日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５４６８８１４号商標は、「スマート建材」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年１０月２９日に登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製輸送用コンテナ，金属製金具」並びに第７類、第９類、第１９類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２４年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「利口な、気のきいた」等の意味を有する英単語として一般に知られているといえるものであり、その構成文字に相応して、「スマート」の称呼及び該英単語の有する意味の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「スマート建材」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されてなるものである。
　そして、例えば、「広辞苑第六版」（２００８年１月１１日　株式会社岩波書店発行）の記載によれば、引用商標の構成中の「スマート」の片仮名は、「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま。身なりや動作などが洗練されて粋なさま。」の意味を有する語であり、また、「建材」の漢字は、「建築の資材」の意味を有する語であるところ、その指定商品中の「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金」や「建築又は構築専用材料」を取り扱う業界においては、「スマート」の文字は、「スマート○○」のように他の語と結合し一種の造語を形成するものとして、また「建材」の文字は、上記意味を表すものとして、それぞれ広く使用されていることから、両文字のいずれも自他商品の識別力を強く発揮するものとはいい難く、両文字の自他商品の識別力において明かな軽重の差があるとまでいうことはできない。
　してみれば、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「建材」の文字部分を捨象して、「スマート」の文字部分のみを分離抽出して取引に資するというよりも、むしろ一体不可分の造語として認識するというのが相当である。
　その他、構成中の「スマート」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、引用商標から「スマート」の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　２４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第５類、第２９類、第３０類、第３２類及び第３５類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年１月１７日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、原審における同年８月３１日付けの手続補正書及び当審における同２４年９月７日付け手続補正書により、最終的に、第３類、第５類、第２９類、第３０類、第３２類及び第３５類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ローマ字２文字の『ＦＣ』（『Ｆ』の二番目の横線が『Ｃ』に接している）からなる標章であるところ、未だ普通に用いられる方法の域を脱しない方法をもって表されたものであり、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、これは、「Ｆ」と「Ｃ」の文字を組み合わせたものであることは容易に理解できるものの、「Ｃ」の文字の左側部分が「Ｆ」の文字領域に入り込んでおり、「Ｆ」の文字部分の２番目の横線部分の右側と「Ｃ」の文字部分の左側が一部分結合されている特徴を有していることに加え、「Ｆ」の文字部分である縦線及び横線は、先端側が膨らんだやや肉太に描かれ、「Ｃ」の文字部分である曲線も上下の先端から内側に続くカーブ部分は徐々に細くなり、中央部にかけて再び徐々に肉太に描かれている特徴を有していることから、全体としてまとまりよい一体的なデザインのモノグラムとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、モノグラムとして認識される特徴ある構成態様よりなるものであるから、このような構成態様からなる文字が、商品及び役務の種別や規格等を表示する記号、符号として取引上類型的に使用されているとはいえず、極めて簡単、かつ、ありふれた標章とはいえないものである。
　よって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８０１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１０月１４日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２３年８月１日付け手続補正書により、別掲２に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、多数の麻雀牌が複数段に積み上げられた状態を表してなるところ、インターネット上の情報において、本願商標に似た配列が、ゲームの代表的な配列である旨紹介されていることからすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係においては、例えば、『上海』等の名称で知られる、積み上げられた麻雀牌を一定のルールに従って取り除いていくパズルゲームの一場面を表したものと容易に認識されるというのが相当である。そうとすると、本願商標を、その指定商品中の上記ゲームを内容とする『家庭用ビデオゲームおもちゃ用プログラム』や、その指定役務中の『オンラインによるゲームの提供及びこれに関する情報の提供』等、上記ゲームを内容とする商品及び役務に使用しても、これに接する需要者等は、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものとして認識するにとどまり、自他商品及び自他役務の識別標識としては機能しないものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、麻雀牌及びそれに類似する牌の表面に描かれた図や文字が見えるように５段に積み上げてなるものを、その牌の２方の側面が見える角度から俯瞰した様子を表したと認識されるものであって、例えば、最上段（５段目）には「イーワン」の牌が配置され、かつ、１段目の最上列（本願商標の上端部分）には、左から順に「サンソー」、「チーソー」、「サンワン」、「ナン」、「チーワン」、「ローソー」、「ウーワン」、「ハツ」、「ローソー」、「ローソー」、「スーワン」及び「シャー」の各牌が配置されているように、合計１４４個の牌（そのうち図や文字が確認できるものは８８個であり、残りは各段にすき間なく配されていると推認される。）を別掲１のとおりに配置した様子を表してなるものであるところ、例えば、本願の指定商品及び指定役務中に含まれる「家庭用ビデオゲームおもちゃ用プログラム」や「オンラインによるゲームの提供」との関係において、その販売、提供に係るゲームには、ゲームの内容を構成する要素として、麻雀牌を用いるものが少なからずあるとはいえるものの、その用い方は様々であり、上記した本願商標と同様の構成態様からなるものが、一般に広く用いられる方法であるとまでははいい難い。
　また、上記ゲームの画面には、通常、ゲームの進行の程度を視認できるようにするための得点等の表示部が存するところ、本願商標の構成中には、そのような表示部は見当たらないことからすると、本願商標は、原審が説示するパズルゲームの一場面を表したものとは認め難い。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、本願商標と同様の構成態様からなるものが、商品の品質、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実は見いだし得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示してなる商標とはいえないものであり、また、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４６７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あらぎり」の文字を上段に「チョコポテト」の文字を中段に「Ａｒａｇｉｒｉ　Ｃｈｏｃｏ　Ｐｏｔａｔｏ」の文字を下段に表してなるものであり、第３０類「チョコレート菓子」を指定商品として、平成２３年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第５３９９１６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「あらぎり」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年１０月１５日に登録出願、第３０類「スナック菓子」を指定商品として、同２３年３月１８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「あらぎり」「チョコポテト」及び「Ａｒａｇｉｒｉ　Ｃｈｏｃｏ　Ｐｏｔａｔｏ」の文字を３段に書してなるものである。
　そして、その構成中「あらぎり」の文字は、「粗く大まかに切ること」（広辞苑第６版）を意味する「粗切り」を認識させるものであり、「細切り」「みじん切り」等と同様に食材の切り方の一つとして理解されるものであるから、品質を表示する語と認識され、識別力が強いとは言えない。
　そうとすれば、本願商標の構成中、「あらぎり」及び「Ａｒａｇｉｒｉ」の文字部分が取引者、需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アラギリチョコポテト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アラギリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８６００２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類及び第１０類に属する国際登録において指定された別掲２のとおりの商品を指定商品として、２００５年１月１１日のスイス国における商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００５年（平成１７年）５月２７日に国際登録されたものである。
２　引用商標
　（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２３６８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月５日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６３年２月２２日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成２１年５月１３日に第８類「ピアス用耳穴あけ器（但し，医療用器具に限る。）」及び第１０類「医療用機械器具」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）同じく、登録第２０２３６８９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月８日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６３年２月２２日に設定登録されたものである。その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成２１年５月１３日に第８類「ピアス用耳穴あけ器（但し，医療用器具に限る。）」及び第１０類「医療用機械器具」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上部に黒丸、左右に黒四角形、下部にマーブル柄の四角形（その右側上方には逆ハート形と思しき小さな図形を有する。）をわずかに間隔を空けて上下左右に配してなる図形を表し、その右側に「ｉｎｖｅｒｎｅｓｓ　ｍｅｄｉｃａｌ」の欧文字を横書きした構成からなるところ、該図形部分と文字部分とは、全体として特定の意味合いを看取させる等、常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握しなければならない特段の事情は見出し得ないものであるから、図形部分と文字部分とは、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　また、「ｉｎｖｅｒｎｅｓｓ　ｍｅｄｉｃａｌ」の文字部分のうち、「ｍｅｄｉｃａｌ」の文字は、本願指定商品との関係では、「医療の」を意味し、商品の品質、用途を表示する語として捉えられ、自他商品の識別標識として機能し得ないものとみるのが自然であるから、本願商標に接する取引者・需要者は、構成文字中前半の「ｉｎｖｅｒｎｅｓｓ」の文字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そして、該文字は「インバネス。スコットランド北西部の旧州」（ランダムハウス英和大辞典　第２版　小学館）を意味する英語であるものの、当審において職権をもって調査するも、「ｉｎｖｅｒｎｅｓｓ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地等を表示するものとして取引上普通に用いられている事実は発見することができず、また、我が国において親しまれている地名であるともいい得ないものである。
　そうすると、該文字部分からは、単に、「インバネス」または「インバーネス」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　他方、引用商標１は、別掲３のとおり、全体として図案化した構成よりなるところ、これよりは、「ＩｎＶＥＲｎＥＳＳ」の欧文字を容易に認識させるものである。
　してみれば、引用商標１からは「インバネス」または「インバーネス」の称呼が生ずるものであり、また、該文字は、一般に親しまれた成語とはいえないことから、特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　また、引用商標２は、別掲４のとおり、横書きした「インバーネス」の片仮名及び縦書きした同文字を、全体として欧文字の「Ｔ」を描くように垂直に組み合わせてなるところ、各構成文字から「インバーネス」の称呼が生ずるものであり、また、該文字は、一般に親しまれた成語とはいえないことから、特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較できないとしても、両者は、「インバネス」または「インバーネス」の称呼を同じくするものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品といえるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする互いに類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、譲渡交渉中であるとして審理の猶予を申し出ていたが、その後相当期間が経過するも、本願の拒絶の理由を解消する何らの手続、あるいは説明等も行われておらず、審理を更に遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し、本件審理を終結した。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第８０１６３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第８０１６３８号商標の指定商品及び指定役務中、第６類「Ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ；ｍｅｔａｌ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｂｌｅ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙ　ｔｒａｃｋｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｌｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｔｔｌｅ　ｃａｐｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｂｕｃｋｌｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｃａｔｔｌｅ　ｃｈａｉｎｓ；ｃｌｏｔｈｅｓ　ｈｏｏｋｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｊｕｎｃｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｐｉｐｅｓ；ｋｅｙｓ；ｍｅｍｏｒｉａｌ　ｐｌａｔｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍｏｎｅｙ　ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｓｔａｔｕｅｔｔｅｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅｔａｌ；ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｔｕｂｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｐｉｐｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍｅｔａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ；ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ；ｐｒｅｆａｂｒｉｃａｔｅｄ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ａｓｓｅｍｂｌｙ　ｋｉｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｒｅｓｅｒｖｏｉｒｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｌｏａｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｕｎｌｏａｄｉｎｇ　ｐａｌｌｅｔｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｒｏａｄ　ｓｉｇｎｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　（ｎｏｔ　ｌｕｍｉｎｏｕｓ　ｎｏｒ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ）；ｂｅａｃｏｎｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　（ｎｏｎ−ｌｕｍｉｎｏｕｓ）；ｗｉｒｅ　ｎｅｔｓ　ａｎｄ　ｇａｕｚｅｓ；ｗｉｒｅ　ｒｏｐｅｓ；ｔｏｏｌ　ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｍｅｔａｌ　ｓｔｅｐｌａｄｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｌａｄｄｅｒｓ；ｗａｔｅｒ　ｔａｎｋｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｒｅｓ；ｈｏｏｋｓ　［ｍｅｔａｌ　ｈａｒｄｗａｒｅ］；ｐｉｔｏｎｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ　［ｍｏｕｎｔａｉｎｅｅｒｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ］；ｔｅｎｔ　ｐｅｇ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」及び第１７類「Ｒａｗ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｒｕｂｂｅｒ；ｇｕｔｔａ−ｐｅｒｃｈａ；ｒａｗ　ｏｒ　ｐａｒｔｌｙ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｇｕｍ；ａｓｂｅｓｔｏｓ；ｒａｗ　ｏｒ　ｐａｒｔｌｙ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍｉｃａ；ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ｅｘｔｒｕｄｅｄ　ｆｒｏｍ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ；ｐａｃｋｉｎｇ，ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ａｎｄ　ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｐｉｐｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第８０１６３８号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、その指定商品及び指定役務並びに登録日を、商標登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５３２１７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＴＴＩ」のローマ字を横書きしてなり、第２４類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年５月２０日にイタリア国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）８月２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において通報があった、２０１２年（平成２４年）１月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、別掲のとおりに限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５５４２００号商標及び登録第５３６４１０１号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品について、別掲のとおりに限定された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品は、すべて削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２０３８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＺＰＯＷＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「補聴器及びそれとともに使われる部品・附属品」を指定商品として、平成２３年３月２３日に登録出願されたものである。 　 
 　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９９５５９号商標は、「Ｚ　パワー」の文字と「Ｚ　ＰＯＷＥＲ」の文字とを上下２段に横書きしてしてなり、平成７年８月２５日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，防虫紙」を指定商品として、同１０年１月９日に設定登録され、その後、同１９年１２月４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
 　　  
 ３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２４年５月２４日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、その指定商品中、第５類「医療用腕環」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同年１２月６日にその確定審決の登録がされたものである。  
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似のものになったと認められる。 
　してみれば、本願商標は、引用商標とは、その指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５０２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「皇家塩」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「食塩」を指定商品として平成２３年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『皇家塩』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『皇家』は、『天皇を中心とするその一族。天皇家。』を意味することから、出願人が、本願商標をその指定商品について採択使用することは社会一般的道徳に照らして穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「皇家塩」の文字からなるものである。
　ところで、その構成中の「皇家」の文字は、「皇室。帝室。また、天子。」の意味を有する（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）語であるが、必ずしも、我が国の皇室のみを指す語ではなく、外国等の王室を含む一般的な語として使用されているものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３８３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＵＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類「普通セロハン」を指定商品として、平成２３年６月３日に登録出願されたものである。　 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５３３１１８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２２年１月２０日に登録出願、第３類「洗濯用柔軟剤，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，スキンクレンザー，化粧せっけん，クリーム状ボディーソープ，シャンプー，乳児用シャンプー，クリーム状のせっけん，洗顔せっけん，香り付きのせっけん，薬用せっけん，液体状のバスソープ，ハンドクリーナー，その他のせっけん類，歯磨き，マッサージオイル，浴用化粧品，バスソルト，バスオイル，美容クリーム，ボディーローション，ボディー用ミルクローション，ボディーオイル，ボディークリーム，ベビーオイル，ベビーパウダー，スキンクリーム，シャワージェル，シャワークリーム，スキンローション，皮膚の手入れ用化粧品，乳児用ヘアーコンディショナー，一般化粧水，妊娠中の乾燥肌用化粧品，妊娠線の予防用マッサージクリーム，日焼け止め用化粧品，ハンドローション，ヘアーコンディショナー，ヘアーコンディショニングオイル，ヘアーローション，ヘアー用バスオイル，ヘアークリーム，化粧水，ジェル状化粧品，バスパウダー，ヘアーリンス，その他化粧品，ダイウイキョウ油，エッセンシャルオイル，その他の香料類」、第５類「医薬用軟膏，医療用ワセリン，薬用ベビーオイル，薬用ベビーパウダー，医療用洗浄剤，妊娠による乾燥肌用の薬剤，妊娠線の発生予防または解消用の薬剤，たこ治療剤，入浴剤，その他の薬剤，乳児用食品，乳児用粉乳，食餌療法用飲料」及び第１６類「紙製の乳児用使い捨ておむつ，セルロース製の乳児用使い捨ておむつ，紙製の乳児用パンツ式使い捨ておむつ，セルロース製の乳児用パンツ式使い捨ておむつ，紙製のよだれ掛け又は胸当て，紙製幼児用おしめ，クリーム用紙製容器，その他の紙製包装用容器，紙製ウェットタオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製タオル，紙製顔ふきタオル，化粧落とし用紙ナプキン，衛生手ふき，紙製テーブルナプキン，ティッシュペーパー，トイレットペーパー，その他の紙類」を指定商品として、同年６月１８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＵＴ」の欧文字３文字を一連に書した構成からなるものであり、その構成文字に相応してアルファベット読みにした「ピイユウティ」の称呼を生ずるものであるが、我が国において一般に広く慣れ親しまれた英単語で「置く」の意味合い（観念）を有する「ｐｕｔ」の文字と綴りを同じくするものであるから、該文字から生ずる「プット」の称呼をもって商品の取引に当たる場合も少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ピイユウティ」の称呼又は「プット」の称呼を生ずるものであり、「置く」の観念を生ずるものというのが自然である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、やや肉付きの良いキューピッドと思しき図形の左手が、下段の筆記体風に表された「Ｐｕｔｔｏ」欧文字中「Ｐ」の欧文字の上に左手をかざすかのように延ばし、該「Ｐ」の欧文字と左手の先との間には、多数の小さな星様の図形が円形状に散りばめられたかのように配した構成よりなるものである。　
　そして、その構成中の「Ｐｕｔｔｏ」の欧文字は、「プット」の称呼を生じ、「丸々と太った子供の天使やキューピッドの画像」の意味合い（観念）を有する語であり、その観念からは、やや肉付きの良いキューピッドと思しき図形部分を想起させるといえるものであるから、これに接する取引者、需要者をして、図形部分と文字部分とが全体としてまとまりよく一体的に表された独創的な態様の商標として、認識、把握されるべきものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、外観においては、図形の有無及び構成文字に差異を有するものであるから、明らかに類似しないものである。
　また、本願商標は「置く」の観念を生じ、引用商標は「丸々と太った子供の天使やキューピッドの画像」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念においても明確に区別できるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「プット」の称呼を共通にすることがあるとしても、本願商標から生ずる「ピイユウティ」の称呼と引用商標から生ずる「プット」の称呼とは、その構成音数及び音構成が明らかに異なるものであり、また、外観及び観念において判然と区別できるものであるから、両商標の比較において、「プット」の称呼の共通性が外観及び観念等における差異を凌駕するものとはいい難く、外観、称呼及び観念を総合的に判断すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なる商標である。 
　よって、本願商標と引用商標とは、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標というのが相当である。　 
　以上から、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１４４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とことん爽快」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２３年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『とことん爽快』の文字を標準文字で表してなるが、その構成中の『とことん』の文字は『徹底的に』の意味合いを表すものである。また、構成中の『爽快』の文字は『さわやかで気持がよいこと』の意味合いを表し、指定商品との関係においては、酒類の味わいやのどごしを表現する語として使用されている。また、酒類を取り扱う業界においては、例えば、『とことん美味しい』『とことん辛口』等のように、『とことん』の文字と『味わい等を表現する語』を組み合わせた『とことん○○』の文字が商品の説明や感想等に使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が『徹底的に爽快な味わい（のどごし）を有する商品』であることを認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「とことん爽快」の文字よりなるところ、その構成中「とことん」の文字は「徹底的に」を意味する語として、また、「爽快」の文字は「さわやかで気持ちがよいこと」程の意味を表す語として、いずれも、一般に広く認識され、親しまれている語であることからすれば、本願商標は、その構成文字全体から、「徹底的にさわやかで気持ちがよい」程の意味合いを容易に看取させるものというべきである。
　ところで、本願指定商品を取り扱う業界等において、「とことん」の語に味わいやのどごし等を表示する語を結合させた「とことん辛口」、「とことんクリア」、「とことんまろやか」、「とことんドライ」のような「とことん○○」の語が、当該商品の品質を表示するものとして普通に使用されており、それぞれの表示全体をもって「徹底的に○○」な商品であることを示すものとして実際に使用されていることは原審説示の証拠のほか、別掲のインターネット記事からも確認することができる。
　そして、請求人も認めるように、本願商標中「爽快」の語は、本願指定商品を取り扱う業界において、酒類の味わいやのどごしを表現する語として一般に使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は「徹底的にさわやかで気持ちがよい味わい（のどごし）を有する商品」であること、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「とことん」の文字が品質を誇称する言葉として広く使用されている事実がない以上、「とことん」の文字と「味わい等を表現する語」を組み合わせた言葉が、商品の品質を暗示ないし間接的に表すものといえるとしても、直ちに特定の具体的な意味合いを想起するとまではいえず、商品の品質の誇称表示したものではないから、本願商標は、自他商品識別力を有する旨主張し、また、過去の登録例及び審決（異議決定）例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるところ、前述の酒類を取り扱う業界等における取引の実情よりすれば、「とことん」の文字は、本願指定商品との関係において「徹底的に」程の意味合いを表し、味わいやのどごし等を表示する語と一連に結合して一般的に使用されていること別掲のとおりである。そして、「とことん爽快」の文字は、「徹底的にさわやかで気持ちがよい味わい（のどごし）を有する商品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質を表示したものというべきであること、前記のとおりであり、また、前記判断は他の登録例等の存在によって何ら左右されるものでもない。
　したがって、請求人の主張は、何れも採用することができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−２０９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「化粧品、石鹸類」を指定商品として、平成２１年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５８６５３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「雪花秀」の漢字を標準文字で表してなり、平成１２年９月１１日に登録出願、第３類「せっけん類，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１４年７月１９日に設定登録され、その後、同２４年６月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「韓方雪花秀」の漢字（その構成中の「花」及び「秀」の各文字には、小さな桃色の５枚の花弁からなる花の図形が飾りのように付されている。）を横書きしてなり、その指定商品を「化粧品、石鹸類」とするものであるところ、該指定商品、とりわけ化粧品を取り扱う業界においては、近年、中国から伝わった漢方（薬）を韓国で独自に開発、発展させたものとされる「韓方」を応用してなる「韓方化粧品」などと称される商品が、世人の関心を集め、一般に広く販売されているというのが実情であり、このことは、別掲に示す事実によっても裏付けられるところである。
　そうとすると、上記構成からなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「韓方」の文字部分について、該商品が上記「韓方」を応用してなるもの、すなわち商品の品質、効能を表したものとして容易に理解、認識するとみるのが相当であるから、本願商標の構成中、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るのは、「雪花秀」の文字部分というべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「雪花秀」の文字部分を分離抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるものであるから、その構成文字全体に相応する「カンポウセッカシュウ」の称呼を生ずるほか、「雪花秀」の文字部分に相応して、「セッカシュウ」の称呼をも生ずるものであり、また、該「雪花秀」の文字自体は、特定の観念を生じることのない一種の造語として認識されるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「雪花秀」の漢字を標準文字で表してなり、その指定商品を「せっけん類，薫料，化粧品，歯磨き」とするものであるところ、その構成文字に相応する「セッカシュウ」の称呼を生じるものであり、また、本願商標における場合と同様に、特定の観念を生じることのないものである。
　そこで、本願商標の構成中の「雪花秀」の文字部分と引用商標とを比較すると、両者は、外観において、「雪花秀」の文字を共通にするものであって、称呼において、「セッカシュウ」の称呼を同一とするものであり、また、いずれも特定の観念を生じるとはいえないことから、観念においては比較することができず、明瞭に区別することができないものである。
　以上を踏まえれば、本願商標の構成中の「雪花秀」の文字部分と引用商標とは、外観において共通性を有し、称呼を同一とするものであって、観念においては明瞭に区別することができないものであるから、これらを総合勘案すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願の指定商品と同一又は類似する商品は、引用商標に係る指定商品中に含まれるものである。
　そして、以上においてした判断を覆すに足る取引の実情は、見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花粉バリアマスク」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成２３年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『花粉バリアマスク』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、その構成中『バリア』の文字は『防壁、（接近などを）はばむもの』等の意味を有する英語『ｂａｒｒｉｅｒ』を基とするカタカナ語として親しまれている語であり、本願商標中『花粉バリア』の文字部分からは『花粉の進入を阻む、花粉を防御する』程の意味合いを容易に想起するものである。また、『マスク』の文字部分は、本願指定商品との関係においては『衛生マスク』を表すものであり、その用途は、風邪等のウイルスの吸引を防ぐほか、近年では花粉症対策としての需要も多い現状にある。これらからすれば、本願商標をその指定商品中、『衛生マスク』に使用した場合には、取引者、需要者は、『花粉を防ぐための商品』であると、その商品の用途、品質を表示しているものとして理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『衛生マスク』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。
　
４　証拠調べに対する意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対して、以下のように述べている。
（１）本願商標は、「花粉バリアマスク」の文字を標準文字により横一連に書してなり、全体として直ちに特定の意味合いを想起し得ないもので、本願商標を構成する「花粉バリアマスク」の語からは、直接的かつ一義的にその意味が定まることはないものである。
（２）本願商標はあくまでも「花粉バリアマスク」という一連一体の構成からなる一種の造語として理解・認識するものである。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「花粉バリアマスク」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「花粉」の文字は、「種子植物の雄性の生殖細胞。雄しべの葯。」の意味を有し、「バリア」の文字は、「防護壁、障壁、（接近などを）はばむもの」等の意味を有する英語「ｂａｒｒｉｅｒ」に通じる外来語であり、「マスク」の文字は、本願指定商品との関係において、「衛生マスク」を表すものと認められるものであるから、これよりは、全体として「花粉を防護するためのマスク」程の意味合いを有するものとして、取引者、需要者に認識されるものとみるのが相当である。
　また、近時、「花粉を防護するためのマスク」である「花粉防護用のマスク」が一般に多く販売されており、それらの品質を表すものとして、本願商標の構成中の「バリア」ないし「バリアー」の語が、普通に使用されている実情にある。そして、このことは、前記３の証拠調べ通知に示した事実によって認められるところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、上記意味合いからして、「花粉防護用のマスク」であることを容易に理解、認識させるものであって、その商品の品質、用途を表示してなるにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、かつ、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は、全体として直ちに特定の意味合いを想起し得ないもので、本願商標を構成する「花粉バリアマスク」の語からは、直接的かつ一義的にその意味が定まることはないものであり、一種の造語として理解するものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、前述のとおり、全体として「花粉防護用のマスク」程の意味合いを生じるものと認められるものであるから、特定の意味合いを理解することのできない一種の造語を表しているとはいえない。
　よって、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。