(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理端末が通信路を介して接続された状態で、一の情報処理端末に接続された入力装置を用いて他の情報処理端末を操作する端末操作システムにおいて、
前記一の情報処理端末は、当該一の情報処理端末から前記他の情報処理端末を操作する際に、当該操作として実行することができる機能の内容により階層化された複数の種類の操作権のいずれかに基づいて、前記他の情報処理端末を操作するために、前記階層化された複数の操作権のいずれかを選択する操作権選択手段と、前記他の情報処理端末を操作するために必要な操作イベントを生成する操作情報生成手段と、前記操作情報生成手段により生成された操作イベントを送信する操作情報送信手段とを含み、
前記他の情報処理端末は、前記操作情報送信手段により送信された操作イベントを受信する操作情報受信手段と、前記操作情報受信手段が受信した操作イベントに基づいて、当該他の情報処理端末において前記一の情報処理端末が要求した操作を実行する操作実行手段とを備え、
前記階層化された操作権は、完全操作権と、前記部分操作権としてのマウス権およびポインタ権を含み、
前記他の情報処理端末の前記操作実行手段は、前記一の情報処理端末の操作権がマウス権であれば、前記複数の情報処理端末のそれぞれに付与された操作権に関する情報を管理する操作権管理テーブルを参照し、前記複数の情報処理端末中に完全操作権を既に取得している情報処理端末が存在しない場合は、当該一の情報処理端末から受信した操作イベントを実行し、前記複数の情報処理端末中に完全操作権を既に取得している情報処理端末が存在する場合は、当該一の情報処理端末から受信した操作イベントのうちマウス操作を実行せずにポインタ表示のみを実行することを特徴とする端末操作システム。
【請求項２】
前記複数の情報処理端末のいずれかの情報処理端末が他の情報処理端末を操作する操作権を取得しようとした場合に、取得しようとした後の所定の期間内に、当該他の情報処理端末を操作する操作権を取得しようとした情報処理端末を記憶する操作権要求端末記憶手段と、前記所定の期間の経過後に、前記所定の期間内に前記操作権要求端末記憶手段に記憶された情報処理端末から、操作権を付与すべき情報処理端末を決定する操作権付与決定手段とをさらに含む、請求項１に記載の端末操作システム。
【請求項３】
前記他の情報処理端末が、メッセージ送信手段と、操作権の譲渡が可能な端末の識別子を管理する操作権譲渡可能端末テーブルとを備え、
前記一の情報処理端末が、メッセージ受信手段を備え、
前記他の情報処理端末は、前記一の情報処理端末より、操作イベントとして前記操作権情報可能端末テーブルの内容の送信要求を受け取ると、前記メッセージ送信手段により前記操作権譲渡可能端末テーブルの内容を前記一の情報処理端末へ送信し、
前記一の情報処理端末は、前記メッセージ受信手段が前記操作権譲渡可能端末テーブルの内容を受信すると、当該内容に基づき、操作権の譲渡先の情報処理端末を利用者に選択させ、選択結果を前記他の情報処理端末へ送信し、
前記他の情報処理端末において、前記一の情報処理端末において選択された情報処理端末へ、当該一の情報処理端末が取得していた操作権を譲渡する、請求項１に記載の端末操作システム。
【請求項４】
前記一の情報処理端末が取得していた操作権の譲渡先の情報処理端末が、当該操作権を放棄した場合、当該一の情報処理端末へ当該操作権が再度付与される、請求項３に記載の端末操作システム。
【請求項５】
複数の情報処理端末が通信路を介して接続された状態で、一の情報処理端末に接続された入力装置を用いて他の情報処理端末を操作する端末操作システムにおいて、前記他の情報処理端末に読み込まれてその動作を制御するプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、
前記一の情報処理端末は、当該一の情報処理端末から前記他の情報処理端末を操作する際に、当該操作として実行することができる機能の内容により階層化された複数の種類の操作権のいずれかに基づいて、前記他の情報処理端末を操作するために、前記階層化された複数の操作権のいずれかを選択し、前記他の情報処理端末を操作するために必要な操作イベントを生成し、生成された操作イベントを当該他の情報処理端末を送信し、
前記階層化された操作権は、完全操作権と、前記部分操作権としてのマウス権およびポインタ権を含み、
前記プログラムは、
前記一の情報処理端末からの前記操作イベントを受信する処理と、
前記一の情報処理端末の操作権がマウス権であれば、前記複数の情報処理端末のそれぞれに付与された操作権に関する情報を管理する操作権管理テーブルを参照し、前記複数の情報処理端末中に完全操作権を既に取得している情報処理端末が存在しない場合は、当該一の情報処理端末から受信した操作イベントを実行し、前記複数の情報処理端末中に完全操作権を既に取得している情報処理端末が存在する場合は、当該一の情報処理端末から受信した操作イベントのうちマウス操作を実行せずにポインタ表示のみを実行する処理とを、前記他の情報処理端末に実行させることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の情報処理端末が通信路を介して接続された状態で、一の情報処理端末に接続された入力装置を用いて他の情報処理端末を操作する端末操作システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば、大型のプロジェクタを接続しているパーソナル・コンピュータ（以下、「端末」という。）に、ＬＡＮ等の通信路を介して複数の端末を接続した環境において、それぞれの端末から前記大型のプロジェクタを接続した端末を操作することにより、電子化された資料をプロジェクタに表示し、マウス等のポインティングデバイスを用いて資料を指し示して説明する等の操作を行うことが可能な電子会議システムが実用化されている。
【０００３】
このように、複数の端末から一つの端末を操作することを可能としたシステムにおいては、当該他の端末（以下、「操作端末」という。）から操作される端末（以下、「被操作端末」という。）に対して操作を行う権限（以下、「操作権」という。）の制御をいかに行うかが重要な課題となる。即ち、複数の操作端末から同時に、また、同種類の操作権をもって被操作端末を操作することを可能とすると、被操作端末上において複数の操作端末からの操作内容が競合することとなり、例えば、プロジェクタ上に表示された資料の説明をしているユーザの円滑なマウス操作等が妨げられるというような問題が発生するからである。
【０００４】
このような問題に対処するために、操作権を自動的に切り替える技術が特開平６−２８２３６３号公報に開示されている。この技術は、ある端末が操作権を取得して被操作端末の操作を行っている際に他の端末から操作権の取得要求があった場合に、その他の端末に対して操作権譲渡の可否を問い合わせたり、また、操作権を要求している端末が発行しているコマンドの優先度を判定することにより、操作権の切り替えを行うというものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、一度に端末を操作できるのは一台の端末のみであるということが前提となっているため、例えば、ディスプレイ装置に表示された資料について、複数の参加者が同時に操作することができないという問題点を有していた。即ち、例えば複数の参加者が同時にマウスを操作し、マウスポインタ（以下、単に「ポインタ」という。）を用いて資料を差し示すようなことはできず、システムの適用範囲を狭くする原因となっていた。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、複数の操作端末から同時に一つの被操作端末を操作するにあたり、操作権の付与を適切に制御することを可能とする端末操作システムを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の第２の目的は、上記操作権付与の制御に基づく、操作端末間の操作権の移行を滑らかに行うことができる端末操作システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の第１の端末操作システムは、複数の情報処理端末が通信路を介して接続された状態で、一の情報処理端末に接続された入力装置を用いて他の情報処理端末を操作する端末操作システムにおいて、前記一の情報処理端末は、当該一の情報処理端末から前記他の情報処理端末を操作する際に、当該操作として実行することができる機能の内容により階層化された複数の種類の操作権のいずれかに基づいて、前記他の情報処理端末を操作することを特徴とする。
【０００９】
本発明の端末操作システムでは、操作端末から被操作端末を操作するにあたり、実行することができる機能の内容により操作権を複数の種類に階層化する。即ち、実行できる機能の内容には、複数の操作端末から同時に実行することが可能な機能と、同時に実行することを許可したのでは、円滑な操作ができなくなる機能とが存在するからである。本発明の端末操作システムは、操作権の付与を求める操作端末が競合した場合に、最も優先度の高い端末に当該操作権を付与し、他の端末には、同時に実行することが可能な機能のみを実行することができる下の階層の操作権を付与することにより、操作権付与の適切な制御を実現するものである。操作権の階層化の手法や、端末ごとの優先度の判定には種々の方法が考えられる。
【００１０】
また、本発明の端末操作システムにおいて、前記一の情報処理端末は、前記階層化された複数の操作権のいずれかを選択する操作権選択手段と、前記操作権選択手段により選択された操作権に基づいて、前記他の情報処理端末を操作するために必要な操作情報を生成する操作情報生成手段と、前記操作情報生成手段により生成された操作情報を、前記他の情報処理端末に送信する操作情報送信手段とを含み、前記他の情報処理端末は、前記操作情報送信手段により送信された操作情報を受信する操作情報受信手段と、前記操作情報受信手段が受信した情報に基づいて、当該他の情報処理端末において前記一の情報処理端末が要求した操作を実行する操作実行手段とを含むことができる。
【００１１】
この構成では、操作端末が選択した操作権の種類に基づき、必要な情報のみを被操作端末に送信するようにするため、通信路上を流れる情報量を少なくすることにより、システムの負荷を軽減することが可能となる。
【００１２】
また、前記他の情報処理端末はさらに、前記操作情報受信手段が、複数の情報処理端末から同じ種類の操作権に基づく操作情報を受信した場合に、当該複数の情報処理端末のうち、当該操作権に基づく操作を許可すべき一つの情報処理端末を決定する操作権付与端末決定手段を含み、前記操作実行手段は、前記操作権付与端末決定手段により決定された情報処理端末以外の情報処理端末から送信された操作情報に基づく操作については、所定の操作のみを実行することもできる。
【００１３】
このような構成としておけば、被操作端末の側で優先度の高い操作端末、即ち、要求された操作権に基づく操作を許可すべき操作端末を決定した後、その決定の結果を他の操作端末に送信することを省略しても構わない。
【００１４】
また、前記所定の操作が、ポインティングデバイスを用いたポインタの移動操作であり、前記他の情報処理端末はさらに、前記操作権付与端末決定手段により決定された情報処理端末以外の情報処理端末からの前記ポインタの移動操作を表す操作情報に基づいて、複数のポインタを画面に表示するマルチポインタ表示手段を含むこともできる。
【００１５】
例えば、本発明の端末操作システムを電子会議システム等に適用するとすれば、複数の会議の参加者に対してポインタの移動操作を許可することができれば便利であり、また、ポインタの移動操作だけであれば、他の参加者の操作に支障をきたすこともないからである。
【００１６】
また、本発明の第２の端末操作システムは、複数の情報処理端末が通信路を介して接続された状態で、一の情報処理端末に接続された入力装置を用いて他の情報処理端末を操作する端末操作システムにおいて、ある一の情報処理端末が他の情報処理端末を操作する操作権を取得しようとした場合に、取得しようとした後の所定の期間内に、当該他の情報処理端末を操作する操作権を取得しようとした一又は複数の情報処理端末を記憶する操作権要求端末記憶手段と、前記所定の期間の経過後に、前記所定の期間内に前記操作権要求端末記憶手段に記憶された情報処理端末から、操作権を付与すべき情報処理端末を決定する操作権付与端末決定手段とを含むことを特徴とする。
【００１７】
操作権を付与すべき端末を決定するにあたり、必ずしも、早いタイミングで操作権の付与を要求した端末に対して操作権を付与する必要はない場合もある。即ち、本発明の端末操作システムは、一定の期間内に操作権の付与を要求した一又は複数の端末を記憶しておき、その中から実際に操作権を付与する端末を決定することで、操作権の円滑な移行を図ったものである。
【００１８】
また、本発明の記録媒体は、複数の情報処理端末が通信路を介して接続された状態で、一の情報処理端末に接続された入力装置を用いて他の情報処理端末を操作する端末操作システムを実現するプログラムであって、他の情報処理端末からの当該情報処理端末を操作する操作権を取得しようとする要求を受信する操作要求受信ステップと、前記操作要求受信ステップにおいて、要求を受信した後の所定の期間内に、当該情報処理端末を操作する操作権を取得しようとした一又は複数の情報処理端末を記憶する操作権要求端末記憶ステップと、前記所定の期間の経過後に、前記操作権要求端末記憶ステップにおいて記憶された情報処理端末から、操作権を付与すべき情報処理端末を決定する操作権付与端末決定ステップとを実行するプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の端末操作システムが実現される環境について説明するためのブロック図である。同図に示されるように、本発明の端末操作システムは、ポインタ入力部１０１、キー入力部１０２、制御部１０３及び出力部１０４を有する端末１０が、例えば、ＬＡＮ５０等の通信路を介して複数（端末１０、端末２０、端末３０、・・）接続されている環境において実現される。
【００２０】
ポインタ入力部１０１としては、例えばマウス等のポインティングデバイスを使用することが可能であり、キー入力部１０２としては、例えばキーボード等の入力装置を使用することができる。
【００２１】
制御部１０３は、端末全体の制御を行う部分であり、ハードウェア的にはＣＰＵや、Ｉ／Ｏインタフェース部分等が対応する。本発明の端末操作システムでは、他の端末を操作すべく、ある端末の入力を他の端末に送信する必要があるため、制御部１０３には、他の端末との通信インタフェースを含んでいる。ある端末の入力を他の端末に送信するためには、具体的には、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓに標準添付されている、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づく通信制御モジュールを使用することで実現できる。
【００２２】
また、制御部１０３において、当該端末が被操作端末となる場合であれば、操作権の管理のために被操作端末が実行すべき処理を行うプログラムのモジュールが、又、操作端末となる場合であれば、操作端末が実行すべき処理を行うプログラムのモジュールが起動することにより、本発明の端末操作システムが実現される。
【００２３】
出力部１０４としては、ディスプレイ装置等出力装置を使用することができる。
なお、本実施の形態では、同図に示したように複数の端末が、対等な関係で接続されている場合について説明するが、例えば、その中の一つの端末に大型のプロジェクタを接続し、当該端末を他の端末から操作できるようにすることにより、電子会議システム等に適用することができる。
【００２４】
以上に説明したような環境において実現される本発明の端末操作システムについて、以下、本発明の種々の実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。本実施の形態では、操作権の階層化、及び複数の階層の操作権を併用する方法について説明する。なお、本実施の形態では、便宜上、端末１０を被操作端末、その他の端末（端末２０、端末３０、・・）を操作端末と仮定して説明するが、これに限定されるものではなく、端末１０を操作端末とし、例えば、端末２０を被操作端末とすることも可能である。
【００２５】
ここで、操作権の階層化とは、操作権を、操作端末に備えられている入力手段を用いて被操作端末を操作することができる操作権（以下、「完全操作権」という。）と、操作端末のうち、上記完全操作権を取得した操作端末が実行できる機能のうちの、一部の機能のみを実行することができる操作権（以下、「部分操作権」という。）として階層的に定義された一又は複数の種類の操作権とに分類することをいう。
【００２６】
部分操作権の態様としては、例えば、被操作端末の出力部に表示される被操作端末本来のポインタとは別に、各操作端末に対応するポインタを表示し、それぞれの端末に対応するポインタを動かす機能（以下、「ポインタ機能」という。）だけを実行することができる操作権（以下、「ポインタ権」という。）や、上記ポインタ機能に加えてマウスのクリックやドラッグ、ダブルクリック等、マウスを用いて実行することができる全ての機能（以下、「マウス機能」という。）を実行することができる操作権（以下、「マウス権」という。）等が考えられる。上記マウス権の上位に、さらにキーボードを用いた入力等も行えるような機能を加え、被操作端末に接続されている入力手段を用いる場合と同様に被操作端末を操作することができる操作権として完全操作権が存在する。
【００２７】
図２は、本実施の形態における被操作端末１０の構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示されるように、本実施の形態の被操作端末１０は、ポインタ入力部１０１、キー入力部１０２、制御部１０３、出力部１０４の他に操作権管理テーブル格納部１０５を備え、また、制御部１０３には、イベント受信部１０３１、イベント解析部１０３２、イベント実行部１０３３を有している。
【００２８】
また、図３は、本実施の形態における操作端末の一例としての、端末３０の構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示されるように、本実施の形態の操作端末３０は、ポインタ入力部３０１、キー入力部３０２、制御部３０３、出力部３０４の他に、操作対象管理テーブル格納部３０５を備え、また、制御部３０３には、イベント取得部３０３１、イベント情報作成部３０３２、イベント送信部３０３３を備える。
【００２９】
イベント取得部３０３１は、ポインタ入力部３０１として備えられたマウス等のポインティングデバイスや、キー入力部３０２として備えられたキーボード等の入力装置からの入力イベント（以下、単に「イベント」という。）を取得する。
【００３０】
イベント情報作成部３０３２は、操作対象管理テーブル格納部３０５に格納されている操作対象管理テーブルの内容を参照し、イベント取得部３０３１が取得したイベントから、被操作端末に送信するためのイベント情報を作成する。
【００３１】
図４は、操作対象管理テーブルの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、操作対象管理テーブルには、被操作端末識別子、及び付与されている操作権の操作権種別が記憶される。なお、本テーブルには、当該操作端末についての情報のみが、当該操作端末が操作権の付与を要求した時点で格納される。
【００３２】
「被操作端末識別子」とは、当該操作端末が操作しようとする被操作端末を表す識別子である。同図の例では、被操作端末１０を操作しようとしている旨を例示しているが、実際には、被操作端末１０のＩＰアドレス等の識別子が格納される。
【００３３】
「操作権種別」とは、操作端末がどのような操作権の付与を要求しているかを示す情報である。同図の例では、文字で「ポインタ権」としているが、実際には、例えば、数字等による識別子を用いることが可能である。
【００３４】
イベント情報作成部１０３２は、上記のような情報を参照してイベント情報を作成する。
ここで、イベント情報について詳細に説明する。「イベント情報」とは、操作端末に入力されたイベントに関する情報であって、被操作端末の操作のために被操作端末に対して送信される情報をいう。ここで、「イベント」とは、例えば、操作端末上において、マウスボタンが押された場合（以下、「ボタンダウン」という。）、押されていたマウスボタンが押されなくなった場合（以下、「ボタンアップ」という。）や、ポインタの移動（以下、「マウスムーブ」という。）、キーボードにおけるキーの押下等の動作を意味する。即ち、ボタンダウンとボタンアップとで、マウスのクリックを識別することができ、ボタンダウンとボタンアップとの間にマウスムーブが発生していれば、マウスがドラッグされたことを識別することができる。なお、本実施の形態では、ＯＳ（オペレーティング・システム）として、Ｗｉｎｄｏｗｓ９５（登録商標）を利用しているため、マウスのダブルクリックについては、ボタンダウンとボタンアップとの組み合わせではなく、マウスのダブルクリックが単一のイベントとして認識される。
【００３５】
図５は、操作端末が要求する操作権がポインタ権である場合に、操作端末が送信するイベント情報の内容の例を示す図である。同図（ａ）に示されるように、ポインタ権を行使する場合のイベント情報には、イベント種別、操作端末識別子、ポインタの位置等のＸ座標とＹ座標が含まれる。
【００３６】
「イベント種別」は、イベント情報が表すイベントの種別を意味する情報であり、同図の例では、ポインタの移動を表すイベント情報である旨が格納されている。
【００３７】
「操作端末識別子」は、被操作端末を操作しようとする操作端末を表す識別子である。同図の例では操作端末３０からのイベント情報を例示しているが、ここにも、実際には操作端末のＩＰアドレス等が格納される。
【００３８】
ポインタ権の場合は、ポインタの表示位置の変更ができるのみであるので、操作権種別と、操作端末識別子の他には、ポインタの表示位置のＸ座標及びＹ座標のみがイベント情報として送信される。
【００３９】
尚、同図（ｂ）の例は、後述の如く、ポインタにユーザの識別子を付加して表示する場合のイベント情報の例である。即ち、同図（ｂ）の例では、上述の情報の他、ユーザ識別子がイベント情報に含まれる。同図の例では、ユーザ識別子として漢字一文字を送信しているが、これはポインタに付加する漢字をイベント情報に保持するようにしたためである。即ち、この場合には、操作端末の側で、当該端末を利用するユーザが自分を表す漢字一文字を、例えばキー入力部３０２を介して予め入力しておく。なお、ここでイベント情報には、例えばユーザＩＤを含めて送信し、被操作端末の側で漢字一文字に変換することも可能である。
【００４０】
図６は、操作端末に付与された操作権がマウス権である場合に操作端末が送信するイベント情報の内容の例を示す図である。同図（ａ）はイベント情報にユーザ識別子を付加しない場合の例であり、同図（ｂ）の例はイベント情報にユーザ識別子を付加する場合の例である。ユーザ識別子を付加するか否かは、ポインタ権の場合と同様に、ポインタにユーザ識別子を付加するか否かにより決定する。同図に示されるように、マウス権が付与された場合のイベント情報には、イベント種別、操作端末識別子、ユーザ識別子、動作種別、及びポインタの位置のＸ座標とＹ座標が含まれる。なお、ユーザ識別子は、ポインタに識別子を付加しない場合にはあえて送信する必要はない。例えば、ユーザ識別子の代わりにＩＰアドレスを送信したり、通信路確立の際に、通信ポート番号を記憶しておけば、例えば「ポート２番に来る情報は誰の端末からの情報か」が識別できるので、それらの情報を利用することもできるからである。
【００４１】
「イベント種別」、「操作端末識別子」、「ユーザ識別子」としては、上述のポインタ権の場合と同様の内容が送信される。
「動作種別」とは、マウスのボタンダウン、ボタンアップ、マウスムーブ等の入力イベントの動作の種別を意味する。即ち、マウス権の場合には、ポインタの表示位置の変更だけでなく、マウスを用いて実行することができる機能を、被操作端末側で実行することができるので、ポインタの表示位置のＸ座標及びＹ座標の他に、動作種別を送信することとしたものである。ここでも、実際には、図示した如く文字列情報ではなく、数字等からなる識別子を格納することが可能である。
【００４２】
図７は、操作端末に付与された操作権が完全操作権である場合であって、操作端末でキーボードのキーの押下がなされた場合に操作端末が送信するイベント情報の内容の例を示す図である。同図に示されるように、キーボードの押下が行われた場合には、イベント種別、操作端末識別子の他に、押下されたキーのキーコードを送信すれば良い。同図の例では、「Ａ」のキーが押下された場合の例を示しているが、実際には、「Ａ」というキーを表すコードが送信される。
【００４３】
以上に説明したように、イベント情報作成部３０３２により作成されたイベント情報が、イベント送信部３０３３を介して被操作端末に送信される。
図８は、操作端末側でマウス、キーボード等による入力イベントが発生した場合の操作端末３０側での制御部３０３の処理内容を示すフローチャートである。
【００４４】
同図に示されるように、制御部３０３は、まず入力イベントを取得し（Ｓ８０１）、操作対象管理テーブルの内容を参照して、当該操作端末が要求している操作権の種別を判定する。即ち、要求している操作権が完全操作権であれば（Ｓ８０２：Ｙｅｓ）、完全操作権に対応するイベント情報が作成される（Ｓ８０３）。具体的には、イベントがマウス操作であれば、図６に示したようなイベント情報が作成され、イベントがキーボードの押下であれば、図７に示したようなイベント情報が作成される。
【００４５】
その後、作成されたイベント情報が被操作端末に送信される（Ｓ８０４）。
要求している操作権がマウス権であれば（Ｓ８０２：Ｎｏ，Ｓ８０５：Ｙｅｓ）、マウス権に対応するイベント情報が作成される（Ｓ８０６）。具体的には、マウス操作に対応して、図６に示したようなイベント情報が作成される。その後、作成されたイベント情報が被操作端末に送信される（Ｓ８０４）のは、完全操作権の場合と同様である。
【００４６】
付与されている操作権がポインタ権であれば（Ｓ８０５：Ｎｏ，Ｓ８０７：Ｙｅｓ）、ポインタ権に対応するイベント情報が作成される（Ｓ８０８）。具体的には、マウスムーブのみに対応して、図５に示したようなイベント情報が作成され、被操作端末に送信される（Ｓ８０４）。
【００４７】
尚、要求している操作権がマウス権又はポインタ権の場合には、当該操作権に対応しない入力イベントは無視される。具体的には、要求している操作権がマウス権である場合には、キーボード入力に関する入力イベントは無視され、図７に示すようなイベント情報は作成されない。また、要求している操作権がポインタ権である場合には、マウスクリック等の情報はイベント情報作成部３０３２において無視され、イベント情報は作成されないことになる。
【００４８】
操作端末３０から送信されたイベント情報は、例えばＬＡＮ５０等の通信路を介して、被操作端末１０側のイベント受信部１０３１により受信される。
被操作端末１０の側では、イベント解析部１０３２が、イベントの内容を解析する。本実施の形態では、上述のように、要求されている操作権に対応するイベント以外のイベントについてはイベント情報として送信されないため、イベント情報として送信されたイベントの内容に従って被操作端末上でイベントを実行する。
【００４９】
ただし、複数の操作端末から、イベント情報が重複して送信されてきた場合には、いずれの操作端末のイベント情報を優先するかを判定する必要がある。イベント情報の優先度の判定には、後述するように種々の方法が考えられるが、本実施の形態では、それぞれの操作端末に付与されている操作権に対応した優先度をテーブルに格納しておき、当該テーブルの内容を参照して判定する方法について説明する。即ち、本実施の形態では、イベント解析部１０３２が、操作権管理テーブル格納部１０５に格納されている操作権管理テーブルの内容を参照することにより、イベントの実行を優先すべき操作端末を決定する。
【００５０】
図９は、操作権管理テーブルの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、本実施の形態の操作権管理テーブルには、操作端末識別子と操作端末に付与されている操作権種別とが格納される。端末の識別子として、端末のＩＰアドレス等が格納される点、また、操作権種別として数字等を用いた識別子が格納される点は、操作端末の側の操作対象管理テーブルの例と同様である。
【００５１】
ここで、操作権管理テーブルへの情報の格納について説明する。本実施の形態の端末操作システムでは、操作端末が操作権の付与を求める場合には、操作端末側で例えばソフトウェアスイッチ等を用いることにより、付与を求める操作権の種別を指定することができる。図１０は、操作権の付与を求める際に、操作端末３０の出力部３０４に表示するプルダウン・メニューの一例を模式的に示す図である。本実施の形態では、固定的に端末１０が被操作端末となる場合について説明するが、ここで、要求する操作権種別とともに被操作端末の識別子を指定するようにすることで、端末１０以外の端末を操作できるようにすることも可能である。
【００５２】
ここで、指定された操作権は、操作端末３０の操作対象管理テーブルに記憶されるだけでなく、ＬＡＮ５０を介して被操作端末１０の側に送信され、被操作端末１０の操作権管理テーブルに格納される。即ち、イベント解析部１０３２は、操作端末から送信された操作権付与を求める信号を受信し、まず、操作端末が要求する操作権の種別に基づいて、操作権管理テーブルに情報を格納する。
【００５３】
ここで、本発明の端末操作システムでは、操作端末が要求する操作権と、実際に被操作端末が操作端末に付与する操作権とが、最終的に必ず一致するとは限らないため、操作権管理テーブルの内容が後に被操作端末の側で更新される場合がある。しかし、本実施の形態では、詳細な説明を省略し、要求された操作権がそのまま付与されるものとして説明を続ける。なお、被操作端末の側での、実際に付与する操作権種別の制御に関しては、後述の他の実施の形態で説明する。
【００５４】
即ち、本実施の形態では、操作権管理テーブルの内容を参照したイベント解析部１０３２による解析に従って、イベント実行部１０３３がイベントを実行する。実行の結果は、例えば、出力部１０４に表示される内容に反映されることになる。なお、被操作端末１０側のポインタ入力部１０１や、キー入力部１０２からの入力は、本実施の形態では、常に他の操作端末からの要求に優先するようにしているが、イベント解析部１０３２での処理により、他の端末からの要求を優先させる場合を設けることも可能である。
【００５５】
次に、本実施の形態における被操作端末１０側での具体的な処理内容について説明する。図１１は、本実施の形態における被操作端末１０の制御部１０３の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態の制御部１０３は、イベント受信部１０３１において操作端末からのイベント情報を受信すると（Ｓ１１０１）、まず、イベント解析部１０３２が、操作権管理テーブルの内容を参照し、操作端末がどのような操作権を付与されているかを判定する（Ｓ１１０２）。前述の通り、本実施の形態では、操作権管理テーブルに格納されている、実際に付与されている操作権と、各々の操作端末が保持する操作対象管理テーブルに格納されている、操作端末が要求している操作権とは一致しているものとする。
【００５６】
付与されている操作権が完全操作権であれば（Ｓ１１０２：Ｙｅｓ）、送信された全てのイベント情報に従って、被操作端末上で全てのイベントを実行する（Ｓ１１０３）。
【００５７】
付与されている操作権がマウス権であれば（Ｓ１１０２：Ｎｏ，Ｓ１１０４：Ｙｅｓ）、イベント解析部１０３２が、操作権管理テーブルの内容を参照し、完全操作権を付与されている端末が存在するか否かを判定する（Ｓ１１０５）。
【００５８】
完全操作権を付与されている端末が存在しなければ（Ｓ１１０５：Ｎｏ）、マウスイベントを全て実行しても問題がないため、イベント情報に従ってマウス操作を実行する（Ｓ１１０６）。しかし、完全操作権を付与されている端末が存在する場合には（Ｓ１１０５：Ｙｅｓ）、マウス操作を全て実行するとマウスのクリック等の操作について完全操作権を付与されている端末との競合が発生してしまうため、被操作端末の側で、ポインタ表示以外の操作を無視するようにする。即ち、本実施の形態では、完全操作権とマウス権とが競合する場合には、固定的に完全操作権を優先するようにしている。具体的には、この場合の処理は、ポインタ表示だけとなり（Ｓ１１０５：Ｙｅｓ，Ｓ１１０８）、実質的にポインタ権が付与されている場合と同様の処理内容となる。
【００５９】
また、要求されている操作権がポインタ権であれば（Ｓ１１０４：Ｎｏ，Ｓ１１０７：Ｙｅｓ）、イベント実行部１０３３は、ポインタ表示処理を行う（Ｓ１１０８）。ここで、完全操作権、マウス権とポインタ権とが競合した場合等、同時に複数のポインタを表示する必要がある場合のポインタ表示処理（Ｓ１１０８）の詳細については後述する。
【００６０】
以上に説明したような処理を行うことにより、操作権を複数の種類に階層化し、階層化された操作権を、複数の操作端末の間で併用することが可能となる。
（実施の形態２）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態で説明したように操作権が階層化された状態において、完全操作権若しくはマウス権を付与された操作端末が存在する状況で他の端末からポインタ権が行使された場合に、同時に複数のポインタを被操作端末の出力部１０４に表示する機能（以下、「マルチポインタ機能」という。）を実現する方法について説明する。
【００６１】
例えば、本発明の端末操作システムを、前述の如く大型のプロジェクタを用いた電子会議システムに応用した場合に、複数の参加者が、ポインタを用いてプロジェクタ上の資料を同時に指し示すことができれば便利である。しかし、複数の参加者に同時にポインタ権が付与された場合でも、出力部１０４の表示画面上にポインタが一つしか表示できないのでは、複数の参加者によるポインタ移動のイベントが一つのポインタ上で競合することとなる。競合の結果としてポインタが乱雑に画面上を移動したのでは、会議の円滑な進行に支障を来す。
【００６２】
本実施の形態は、同時に複数の参加者にポインタ権が付与された場合に、それら複数の参加者が円滑にポインタ権を行使することを可能とするものである。
図１２は、本実施の形態における被操作端末１０の構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示されるように、本実施の形態の端末１０は、そのイベント実行部１０３３として、ポインタ出力部１０３３１と関数制御部１０３３２を備えている。
【００６３】
ポインタ出力部１０３３１は、イベント情報に含まれるポインタの座標に関する情報に基づいて、被操作端末１０側の出力部１０４にポインタの表示を行う。なお、このポインタは、被操作端末１０を制御しているＯＳが本来的に備えているポインタとは別のものであり、本実施の形態のポインタ出力部１０３３１が独自に表示するものである。従って、複数の操作端末からポインタ権が行使された場合においても、複数のポインタを同時に表示することが可能となっている。
【００６４】
関数制御部１０３３２は、ＯＳが本来的に備えている関数にイベント情報から取得できる値を設定することにより被操作端末１０の操作を行う。本実施の形態で用いる関数としては、マウスイベントを制御する関数や、キーボード入力イベントを制御する関数がある。具体的には、Ｗｉｎｄｏｗｓ９５においては、マウスイベントを制御するものとして、Ｍｏｕｓｅ＿Ｅｖｅｎｔ、キーボード入力イベントを制御するものとして、Ｋｅｙ＿Ｅｖｅｎｔという関数がそれぞれ用意されている。関数制御部１０３３２は、上記ポインタ権でなく、マウス権や完全操作権が行使された場合に、ＯＳが用意するマウスポインタを表示したり、キーボードからの入力を受けて文字を表示したりする。
【００６５】
以上のような各部を有する本実施の形態のイベント解析部１０３２は、イベント情報を解析することにより、ポインタ出力部１０３３１若しくは関数制御部１０３３２のいずれか適切な方にイベント情報を受け渡し、ポインタ等の制御を行うようにする。
【００６６】
次に、本実施の形態における被操作端末１０側での具体的な処理内容について説明する。図１３は、本実施の形態において、イベント情報を受信した被操作端末１０の制御部１０３の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態の制御部１０３においても、イベント情報を受信して（Ｓ１３０１）、操作端末に付与されている操作権を判定する処理については、第１の実施の形態と同様である。
【００６７】
その後、操作端末の操作権が完全操作権であれば（Ｓ１３０２：Ｙｅｓ）、送信された全てのイベント情報を関数制御部１０３３２に送り、被操作端末の制御を行う（Ｓ１３０３）。
【００６８】
操作端末の操作権がマウス権であれば（Ｓ１３０２：Ｎｏ，Ｓ１３０４：Ｙｅｓ）、第１の実施の形態と同様、完全操作権を付与されている端末が存在するか否かを判定する（Ｓ１３０５）。完全操作権を付与されている端末が存在しなければ（Ｓ１３０５：Ｎｏ）、送信されたマウス操作に関するイベント情報を関数制御部１０３３２に送る。関数制御部１０３３２では、ＯＳに用意されているマウスイベント制御用関数にイベント情報を送り込み、マウス操作に関するイベントを実行する（Ｓ１３０６）。
【００６９】
完全操作権を付与されている端末が存在する場合（Ｓ１３０５：Ｙｅｓ）、又は、操作端末の操作権がポインタ権である場合（Ｓ１３０４：Ｎｏ，Ｓ１３０７：Ｙｅｓ）には、ポインタ出力部１０３３１にイベント情報を送り込むことにより、被操作端末の出力部１０４にポインタを表示する（Ｓ１３０８）。前述の如く、ポインタ出力部１０３３１によるポインタ表示は、複数の操作端末について同時に行うことが可能であるので、被操作端末の出力部の画面上で、同時に複数のポインタを表示することができる。
【００７０】
以上に説明したような処理を行うことにより、操作権が階層化された状態において、マルチポインタ機能を実現することが可能となる。
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態では、第２の実施の形態で説明した、マルチポインタ機能が実現されている状態で、どのポインタを誰が表示しているかを明らかにする方法について説明する。
【００７１】
本実施の形態の操作端末の一例としては、図３で説明した構成を用いることが可能である。即ち、第１の実施の形態で説明したように、操作端末３０のキー入力部３０２等を用いて操作端末の側でユーザの識別子を入力する。入力されたユーザ識別子は、操作対象管理テーブルに格納される。図１４は、本実施の形態における操作対象管理テーブルの内容の例を示す図である。同図（ａ）は、ユーザ識別子として漢字一文字を保持するようにした例であり、同図（ｂ）は、操作端末では、ユーザ識別子として例えばユーザＩＤを保持するようにし、被操作端末の側で漢字に変換する場合の例である。いずれの場合も、図５（ｂ）又は図６（ｂ）にて説明したイベント情報に含まれるユーザ識別子として、操作対象管理テーブルに保持されているユーザ識別子が送信されることとなる。
【００７２】
図１５は、本実施の形態のマルチポインタ機能が実現された場合の、被操作端末１０の表示画面上の様子の一例を模式的に示す図である。同図に示されるように、本実施の形態のマルチポインタ機能が実現された場合には、ＯＳにより用意されているポインタ２０１の他に、ポインタ表示部１０３３２により表示される、ポインタ２０１とは形状が異なるポインタ２０２ａ及びポインタ２０２ｂが表示され、ポインタ２０２ａ及びポインタ２０２ｂには、それぞれユーザを表す情報が付加される。
以上に説明したように、ユーザの識別子を保持する手段を設け、ポインタ出力部１０３３１においてポインタの表示を行う際に、ポインタとユーザの識別子とを同時に表示することにより、マルチポインタ機能が実現され同時に複数のポインタが表示された場合に、誰がどのポインタを操作しているのかを容易に判別することが可能となる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、ユーザを識別するための情報（漢字一文字）を操作端末側に保持する場合について説明したが、この情報は被操作端末側に保持することも可能である。即ち、ポインタ出力部１０３３１に、図１６に示すような、利用者識別子管理テーブルを保持し、操作端末から図１４（ｂ）に示すようなユーザ識別子が送信されてきた場合に、漢字の文字に変換すればよい。漢字の文字の入力は、被操作端末１０側のキー入力部１０２等を用いて行うことが可能である。
【００７４】
また、同図（ｂ）に示されるように、端末の識別子と、ポインタの周辺に表示すべきユーザの識別子との対応関係を保持することも可能である。同図（ｂ）の例は、端末の識別子としてＩＰアドレスを用いた場合の例である。
【００７５】
さらに、本実施の形態では、実用上の問題から利用者の識別子として漢字一文字をポインタに付加しているが、漢字一文字に限定されるものではないことは勿論である。
（実施の形態４）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態では、第３の実施の形態で説明したように、ポインタ出力部１０３３１により表示されるポインタだけではなく、ＯＳが本来的に用意しているポインタにもユーザの識別子を付加する方法について説明する。
【００７６】
本実施の形態における被操作端末１０及び操作端末３０の構成は、第３の実施の形態で説明したものと同一である。即ち、第３の実施の形態の方法では、操作端末からのイベント情報にユーザ識別子が含まれていた場合であっても、付与されている操作権が、完全操作権やマウス権である結果、ＯＳが本来用意するポインタを操作する場合であれば、その際にはユーザの識別子は無視されるようになっていたが、本実施の形態では、そのような場合にＯＳが本来用意するポインタにも利用者の識別子を付加するようにするものである。
【００７７】
図１７は、本実施の形態における被操作端末１０の制御部１０３の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態の制御部１０３は、図１３で説明した処理に加えて、操作端末の操作権が完全操作権である場合（Ｓ１７０２：Ｙｅｓ）、又は操作端末の操作権がマウス権である場合で、完全操作権を付与されている端末が存在しない場合（Ｓ１７０５：Ｙｅｓ，Ｓ１７０６：Ｎｏ）に、関数制御部による処理（Ｓ１７０３及びＳ１７０７）を行った後、ポインタ出力部１０３３１にもイベント情報を送り込み、ＯＳが本来用意するポインタの近傍に利用者の識別子を表示する（Ｓ１７０４）。即ち、この場合のポインタ出力部１０３３１は、独自のポインタを表示することなく、利用者の識別子のみをイベント情報に含まれる座標位置の周辺に表示する。
【００７８】
以上に説明したような処理を行うことにより、ＯＳが本来用意するポインタにも利用者の識別子を付加することが可能となる。
（実施の形態５）
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。本実施の形態では、第１の実施の形態で説明した方法により操作権が階層化された状態において、複数の操作権で競合する機能の優先度を制御する方法について説明する。
【００７９】
本実施の形態を説明するにあたり、まず、競合する機能の優先度の制御の内容について説明する。例えば、操作権が階層化された状態において、下位の操作権を上位の操作権と併用する際に、ある機能については下位の操作権と上位の操作権とを被操作端末に対して同時に行使することができない場合が発生する。このような場合を本実施の形態では「機能の競合」という。具体的には、完全操作権とマウス権とでは、マウスを操作する際にいずれもＯＳが用意するポインタを用いることから、マウス機能が競合しているということができる。即ち、競合する機能を利用する操作権が同時に行使された場合には、どちらか一方に優先して当該機能を利用する権限を付与すべく制御する必要がある。
【００８０】
第１の実施の形態では、例えば完全操作権とマウス権とが競合した場合には、固定的に完全操作権が優先されるような場合を説明したが、現実の利用にあたっては、常に完全操作権を優先してよい場合だけとは限らない。
【００８１】
例えば、電子会議システムに応用する場合について説明すると、書記役をつとめるユーザがキーボードを使用し、資料説明をするユーザがマウスを使用するような場合であれば、キーボードを使用する書記役のユーザには完全操作権を付与する必要があるが、マウス機能についても常に完全操作権を優先させるのではなく、マウス機能については資料説明をするユーザに付与されているマウス権の方に優先使用を認めるのが妥当である。
【００８２】
本実施の形態では、上記の如く、機能の競合が発生する操作権が同時に行使された場合に、競合する機能について、各々の操作権の優先度を柔軟に制御することを可能とするものである。
【００８３】
本実施の形態における被操作端末１０の構成としては、図１２に示したものを利用することが可能である。ただし、本実施の形態のイベント解析部１０３２には、後述の如くシステムのステータスを保持するフラグを備えている。
【００８４】
図１８は、本実施の形態における被操作端末１０の制御部１０３の処理内容を示すフローチャートである。
同図に示されるように、本実施の形態の制御部１０３は、イベント情報を受信すると（Ｓ１８０１）、まず、イベント情報がマウス操作に関するものか否かを判定する（Ｓ１８０２）。具体的には、図５〜図７で説明したようなイベント情報において、イベント種別が「ポインタ」又は「マウス」のものであるか否かを判定する。
【００８５】
マウス操作に関するものでなければ（Ｓ１８０２：Ｎｏ）、イベント情報が上位権限の解除を指示するものであるか否かを判定する（Ｓ１８０３）。
ここで、上位権限の設定及び解除について説明する。本実施の形態における「上位権限」とは、上記に説明したように、マウス機能を優先的に実行することができる権限をいう。即ち、本実施の形態において上位権限を設定しておけば、完全操作権を付与されている端末が存在しても、マウス機能を優先的に実行することができる。
【００８６】
上位権限の設定及び解除は、例えば、図１９に示すようなプルダウンメニューを操作端末の出力部３０４に表示することにより行うことができる。本実施の形態では、操作端末において上位権限の設定又は解除が行われた場合には、被操作端末の操作権管理テーブルにその旨が記憶される。
【００８７】
図２０は、本実施の形態における操作権管理テーブルの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、本実施の形態の操作権管理テーブルには、上位権限が設定されているか否かを示す情報が操作端末ごとに保持されている。
【００８８】
イベント解析部１０３２は、各々の操作端末からの入力が上位権限の解除であった場合には（Ｓ１８０３：Ｙｅｓ）、上記の操作権管理テーブルに設定された上位権限の解除を行い（Ｓ１８０４）、ステータスを「通常」に変更する（Ｓ１８０５）。なお、上位権限の設定の場合はステップＳ１８０３の判定結果はＮｏとなり、通常のイベント実行、即ち上位権限の設定が行われることになる（Ｓ１８０６）。通常のイベントが実行されるのは、上位権限の設定以外の処理の場合も同様である。
【００８９】
ここで、本実施の形態におけるステータスについて説明する。本実施の形態におけるステータスは、上記の「通常」と、「上位操作中」の二種類がある。「通常」とは、上位権限が設定されていない場合、若しくは上位権限が設定されていても、実際に上位権限が行使されていない場合である。ここで、上位権限が行使されていない場合とは、上位権限が設定されていても、設定されている端末からマウス操作がイベントとして送信されていない状態を意味する。
【００９０】
一方、「上位操作中」とは、後述の如く、上位権限が設定された端末により実際に優先的にマウス機能が実行されている場合をいう。
ステップＳ１８０２において、マウス操作に関するイベントを受信したと判定された場合（Ｓ１８０２：Ｙｅｓ）には、受信したマウス操作に関するイベントが、上位権限が設定された操作端末からの入力であるか否かを判定する（Ｓ１８０７）。ここでの判定は、操作権管理テーブルの内容と、イベント情報に含まれている操作端末識別子とを比較することにより行うことができる。
【００９１】
上位権限が設定された端末からのマウス操作に関するイベント情報を受信した場合には（Ｓ１８０７：Ｙｅｓ）、イベント解析部１０３２は、ステータスを「上位操作中」に変更し（Ｓ１８０８）、当該上位権限を設定された操作端末から送信されたイベント情報に従ってマウスイベントを実行する（Ｓ１８０９）。
【００９２】
上位権限が設定されていない操作端末からのマウス操作に関するイベント情報であった場合には（Ｓ１８０７：Ｎｏ）、ステータスが「上位操作中」であるか否かを判定する（Ｓ１８１０）。ここで、「上位操作中」であるか否かを判定する理由は、ステータスが「上位操作中」であるということは、上位権限を設定されＯＳが用意するポインタを用いてマウス操作を実行している操作端末が存在することを意味するので、上位権限が設定されていない操作端末については、ポインタ出力部１０３３１によるポインタ表示を行う必要があるからである。
【００９３】
従って、ステータスが「上位操作中」である場合には（Ｓ１８１０：Ｙｅｓ）、ポインタ出力部１０３３１によるポインタ表示を行い（Ｓ１８１１）、「上位操作中」でない場合には（Ｓ１８１０：Ｎｏ）、当該操作端末から受信したイベント情報に従ってマウスイベントを実行する（Ｓ１８１２）。
【００９４】
なお、上記のような処理においては、一旦上位権限の設定された端末によりマウス操作が実行され、ステータスが「上位操作中」となった後は、当該端末により上位権限が解除されるまでは、上位権限を有する操作端末がマウス権については、最優先で実行できるようになる。また、その際に完全操作権を付与されていた端末に対しては、マウス機能の行使はできないものの、ポインタ出力部１０３３１の処理により、実質的にポインタを操作する権限が付与されることになるため、ある意味で代替的な操作権が付与されることにもなる。
【００９５】
さらに、ステップＳ１８０７、ステップＳ１８１０等における上位権限に関する判定において、あらゆる機能に対して常に完全操作権が最も上位であるという設定としておけば、完全操作権が付与された端末が存在する際に、マウス機能を実行しようとした端末に対して、ステップＳ１８１１において、実質的にポインタ権という代替的な操作権を付与するようにすることもできる。
【００９６】
以上に説明したような処理を行うことにより、操作権が階層化された状態において、例えば、完全操作権を付与された操作端末が存在する場合でも、マウス機能については、他の端末に優先した操作権を与えたり、より上位の操作権を付与された端末が存在する場合に、下位の操作権を付与された端末に対して代替的な操作権を付与するなど、操作端末に付与する操作権の制御に関して柔軟な対応をすることが可能となる。
（実施の形態６）
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。本実施の形態では、操作権が階層化された状態で、下位の操作権を付与された操作端末において、上位の操作権の場合に実行できる機能（以下、「上位機能」という。）を実行しようとするイベントが発生したことをトリガとして、当該上位の操作権に移行する方法について説明する。
【００９７】
ここで、上位機能についてより具体的に説明すると、たとえばポインタ権を付与されている操作端末において、マウスのクリックを実行しようとするような場合に上位機能を実行しようとしているといえる。
【００９８】
第５の実施の形態では、上位権限を予め設定することにより、一定の機能に関しては下位の操作権を付与されている操作端末が優先して実行できるようにしたが、例えば会議の重要性や参加者の認識等によっては、上位権限の設定又は解除を特定の参加者が行うのみでは実用に不便な場合もあり得る。
【００９９】
例えば、電子会議を行う場合に、多数の参加者が積極的に会議に参加しようとするような状況では、各々が上位権限を設定するよりも、手軽に上位機能の実行を可能とした方が会議を円滑に進行することができる。
【０１００】
即ち、本実施の形態は、下位の操作権を付与された端末が上位機能を実行しようとする場合に、円滑にその実行ができるようにするものである。
本実施の形態における被操作端末１０の構成としては、図１２に示したものを利用することが可能である。
【０１０１】
図２１は、本実施の形態における被操作端末１０の制御部１０３の処理内容を示すフローチャートである。
同図に示されるように、本実施の形態の制御部１０３は、イベント情報を受信すると（Ｓ２１０１）、まず、イベント情報がマウス操作に関するものか否かを判定する（Ｓ２１０２）。具体的には、図５〜図７で説明したようなイベント情報において、イベント種別が「ポインタ」又は「マウス」のものであるか否かを判定する。
【０１０２】
イベント情報がマウス操作に関するものであれば（Ｓ２１０２：Ｙｅｓ）、まず、イベントがポインタの移動であるか否かを判定する（Ｓ２１０３）。イベントがポインタの移動であれば（Ｓ２１０３：Ｙｅｓ）、画面上のポインタの移動を行う（Ｓ２１０４）。即ち、マルチポインタ機能を実行している場合であれば、ポインタ出力部１０３３１又は関数制御部１０３３２によりポインタの移動を行う。
【０１０３】
イベントがポインタの移動でない場合には（Ｓ２１０３：Ｎｏ）、そのイベント情報を送信した端末に付与されている操作権がポインタ権であるか否かを判定する（Ｓ２１０５）。ポインタ権以外の場合（Ｓ２１０５：Ｎｏ）は、イベント情報に従って、被操作端末上でイベントを実行する（Ｓ２１０６）。
【０１０４】
ステップＳ２１０５における判定により、ポインタ権であった場合（Ｓ２１０５：Ｙｅｓ）には、送信されてきたイベントがクリックであるか否かを判定する（Ｓ２１０７）。即ち、本実施の形態では、ポインタ権を付与されている操作端末において、マウスのクリックが行われた場合に自動的にマウス権を付与するものである。従って、イベントがクリックであった場合には（Ｓ２１０７：Ｙｅｓ）、当該操作端末にマウス権を付与し（Ｓ２１０８）、それまで、マウス権若しくは完全操作権を有していた操作端末には、代替的にポインタ権を付与する（Ｓ２１０９）。ここでは、具体的には、操作権管理テーブルの内容の更新や、ポインタ出力部１０３３１及び関数制御部１０３３２によるポインタの表示変更が行われることになる。
【０１０５】
一方、送信されてきたイベント情報がマウス操作に関するものでなかった場合（Ｓ２１０２：Ｎｏ）には、送信されてきたイベント情報がキー操作に関するものであるか否かを判定する（Ｓ２１１０）。
【０１０６】
イベントがマウス操作でも、キー操作でもない場合（Ｓ２１１０：Ｎｏ）には、イベント情報の内容に従って、必要に応じてイベントを実行するが（Ｓ２１０６）、キー操作であった場合（Ｓ２１１０：Ｙｅｓ）には、図２２に示すフローチャートに移行する。
【０１０７】
図２２に示すように、イベントがキー操作である場合には（Ｓ２１１０：Ｙｅｓ）、まず、操作権管理テーブルを参照し、キー操作を送信してきた操作端末に付与されている操作権がマウス権であったか否かを判定し（Ｓ２２０１）、さらにマウス権でなかった場合には（Ｓ２２０１：Ｎｏ）、ポインタ権であったか否かを判定する（Ｓ２２０２）。
【０１０８】
付与されていた操作権がマウス権であった場合（Ｓ２２０１：Ｙｅｓ）、又はポインタ権であった場合（Ｓ２２０１：Ｎｏ，Ｓ２２０２：Ｙｅｓ）には、当該操作端末に完全実施権を付与し（Ｓ２２０３）、それまで完全実施権を付与されていた操作端末には代替的にポインタ権を付与する（Ｓ２２０４）。ここでも、具体的には、操作権管理テーブルの内容の更新や、ポインタ出力部１０３３１及び関数制御部１０３３２によるポインタの表示変更が行われることになる。
【０１０９】
操作端末に付与されていた操作権がマウス権でもポインタ権でもなかった場合（Ｓ２２０２：Ｎｏ）には、イベント情報に従い、必要に応じてイベントを実行し（Ｓ２２０５）、図２１のフローチャートに戻る。
【０１１０】
尚、図示はしないが、本実施の形態の操作端末の側では、操作対象管理テーブルの内容の更新が行われる。即ち、それまでポインタ権が付与されていた操作端末において、マウスのクリックが実行された場合には、操作対象管理テーブルに記憶されている操作権種別がマウス権に更新され、それを同時にマウスクリックのイベント情報の送信が開始される。また、それまで、マウス権が付与されていた操作端末において、キー操作が実行された場合には、操作対象管理テーブルに記憶されている操作権種別が完全操作権に更新され、それを同時にキー操作のイベント情報の送信が開始されることになる。
【０１１１】
以上に説明したような処理を行うことにより、操作権が階層化された状態において、下位の操作権を付与された端末が上位機能を実行しようとする場合に、円滑に操作権の移行を行うことが可能となる。
（実施の形態７）
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。本実施の形態では、上位の操作権を取得した過程に基づいて、当該上位の操作権の保持に関する優先度を制御する方法について説明する。
【０１１２】
具体的には、図１０に示したようなプルダウン・メニューを用いて完全操作権を取得した操作端末が存在する場合に、第６の実施の形態で説明した如きキー操作を行うことによって、別の端末が完全操作権を取得した場合、その操作権の取得の過程の相違により操作権の保持に関する優先度を制御する。即ち、キー操作により完全操作権を取得した操作端末が完全操作権を放棄した場合には、それまでに完全操作権を取得していた端末、即ち、プルダウン・メニューの操作により完全操作権を取得していた端末に、自動的に完全操作権を再度付与するものである。
【０１１３】
本実施の形態における被操作端末１０の構成としては、図１２に示したものを利用することが可能である。ただし、本実施の形態では、ある操作端末により完全操作権が放棄された場合に、再度完全操作権を付与すべき端末を識別する必要があるため、当該情報を操作権管理テーブルに保持する必要がある。
【０１１４】
図２３は、本実施の形態の操作権管理テーブルの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、本実施の形態の操作権管理テーブルには、操作端末識別子と、各々の操作端末に付与されている操作権種別の他、例えば、完全操作権フラグ及びマウス権フラグの情報を保持する。同図の例では、被操作端末３０に対応する完全操作権フラグがＯｎとなっているが、これは、操作端末３０がプルダウン・メニューを用いて完全操作権を取得している際に、操作端末２０がキー操作により完全実施権を取得したことを示している。マウス権フラグについても同様の設定が可能である。即ち、操作端末２０が完全操作権を放棄した場合には、本実施の形態のイベント解析部１０３２は、操作端末３０に自動的に完全操作権を再度付与する。
【０１１５】
本実施の形態では、キー操作により操作権の移動が生じた場合には、それまで上位の操作権を有していた操作端末の操作対象管理テーブルの内容は更新しないため、操作端末３０からは、本来の完全操作権に対応するイベント情報が送信されており、被操作端末の側で、ポインタ情報以外のイベントを無視する状態になっている。従って、操作端末３０に再度完全操作権を付与する場合には、被操作端末１０の制御部１０３において、操作権管理テーブルの内容を更新するとともに、それまで無視されていた操作端末３０から送信されるイベント情報を全て反映させるようにすればよい。
【０１１６】
なお、キー操作による操作権の移動が生じた場合に、操作端末側の操作対象管理テーブルの内容を更新するようにすることもできるが、その場合にも、再度完全操作権を付与する際に、被操作端末からの信号の送信により、操作端末側で、操作対象管理テーブルの内容を更新するようにすればよい。
【０１１７】
以上に説明したような処理を行うことにより、例えば、キー操作により完全操作権を取得した操作端末が完全操作権を放棄した場合に、それまで完全操作権を取得していた端末、即ち、プルダウン・メニューの操作により完全操作権を取得していた端末に自動的に、完全操作権を再度付与することが可能となり、即ち、上位の操作権取得の過程に応じて、取得した操作権の保持に優先度を設けることが可能となる。
（実施の形態８）
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。本実施の形態では、ユーザに一回だけマウスクリックを許可する方法について説明する。
【０１１８】
電子会議等において、ポインタ権を付与されてポインタの操作をしていた参加者が、例えば資料のページ替えをしたいような場合もあることから、長期に亘ってマウス権等の上位の操作権を保持する必要はないが、一回に限りマウスクリックを受け付けるような機能があれば便利である。本実施の形態では、そのように、ポインタ権を付与されている操作端末が、マウスのボタンダウン及びボタンアップの組み合わせの時のみ、マウス機能を実行する場合にそれを実現する方法について説明する。
【０１１９】
本実施の形態における被操作端末１０の構成としては、図１２に示したものを利用することが可能である。
図２４は、本実施の形態における操作端末側の制御部３０３の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、本実施の形態の制御部３０３の処理内容において、ステップＳ２４０１からステップＳ２４０６までは、図８で説明した第１の実施の形態における処理内容のステップＳ８０１からステップＳ８０６までと基本的に同一である。
【０１２０】
ただし、付与されている操作権がポインタ権の場合（Ｓ２４０７：Ｙｅｓ）には、イベントがクリックか否かを判定し（Ｓ２４０８）、イベントがクリックであった場合には（Ｓ２４０８：Ｙｅｓ）、マウスクリックを表すイベント情報を作成し（Ｓ２４０９）、被操作端末に送信する（Ｓ２４０４）。一方、イベントがマウスクリック以外であった場合には（Ｓ２４０８：Ｎｏ）、通常通り、ポインタ権に対応するイベント情報を作成して（Ｓ２４１０）、被操作端末に送信する（Ｓ２４０４）。
【０１２１】
以上に説明したような処理を行うことにより、ポインタ権を付与されている操作端末において、マウスのボタンダウン及びボタンアップの組み合わせの時のみマウス機能を実行することが可能となる。
（実施の形態９）
次に、本発明の第９の実施の形態について説明する。本実施の形態では、一定時間以上移動していないポインタを画面から消去する場合の処理内容について説明する。
【０１２２】
マルチポインタ機能を実行している場合において、例えば、もはやポインタを用いる意志のない参加者のポインタが継続して画面上に表示されていると、他の参加者が資料の説明をする場合に円滑な説明を妨げる原因となる場合もあることから、使用する意志がないと見なせるポインタを自動的に画面から消去する機能があれば便利である。本実施の形態では、例えば、一定時間以上移動していないポインタを消去する方法について説明する。
【０１２３】
本実施の形態における被操作端末１０の構成としては、図１２に示したものを利用することが可能である。ただし、本実施の形態では、ポインタ出力部１０３３１の内部に、ポインタが移動していない時間を管理する手段を設ける必要があることから、各ポインタごとに移動を検出し、移動のない時間を計測するためのソフトウェアタイマを設けている。
【０１２４】
図２５は、本実施の形態における、被操作端末側のポインタ出力部１０３３１によるポインタ表示処理の詳細な内容を示すフローチャートである。同図に示されるのは、例えば第４の実施の形態に適用するのであれば、図１７のフローチャートのステップＳ１７０９においてポインタ出力部１０３３１によりポインタを表示する際の詳細な処理内容に相当する。
【０１２５】
同図２５に示すように、本実施の形態では、ポインタ出力部１０３３１がまずポインタを表示し（Ｓ２５０１）、操作端末ごとにソフトウェアタイマを起動する（Ｓ２５０２）。
【０１２６】
さらにステップＳ２５０３で、一定時間（例えば１５秒位）が経過しているか否かを判定し、経過した場合に（Ｓ２５０３：Ｙｅｓ）、タイマに対応する操作端末のポインタを消去する（Ｓ２５０４）。
【０１２７】
以上に説明したような処理を行うことにより、一定時間以上移動していないポインタを画面から消去することが可能となる。なお、本実施の形態ではＯＳが本来用意しているポインタは消去しない。
（実施の形態１０）
次に、本発明の第１０の実施の形態について説明する。本実施の形態では、複数の端末が操作権を取得しようとした際に、より円滑に操作権の付与が行えるようにする方法について説明する。
【０１２８】
例えば、会議において、誰も操作権を取得していない状態において、議論が白熱してくると複数の端末から一時に集中して操作権の付与を求める動きがなされる場合がある。そのような場合では、必ずしも最初に操作権の付与を求めた端末に対して上位の操作権を付与するのが適当でない場合もある。本実施の形態の端末操作システムは、そのような場合に、より円滑な操作権の付与が行えるようにするものである。
【０１２９】
図２６は、本実施の形態の被操作端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示されるように、本実施の形態の被操作端末は、図１２に示した構成に加えて操作権遷移状態管理テーブル格納部１０６を備えている。
【０１３０】
操作権遷移状態管理テーブル格納部１０６には、操作権遷移状態管理テーブルが格納される。操作権遷移状態管理テーブルの内容については後述するが、操作権遷移状態管理テーブルには、操作権遷移状態において操作権の付与を求めた端末の識別子が順次格納されるようになっている。なお、本実施の形態では、操作権の階層化がなされていない状態、即ち、操作権として完全操作権のみが存在する場合について説明するが、マウス権の付与を可能とした場合でも、例えば、種別の異なる操作権を保持、ないし保持しようとしている取得候補端末を、同一の操作権遷移状態管理テーブルに記述して管理することで、同様に実施することが可能である。
【０１３１】
ここで、「操作権遷移状態」について説明する。本実施の形態における「操作権遷移状態」とは、どの端末も操作権が付与されていない状態において、最初に操作権の付与を求める端末が出現した時点から一定の期間内の状態をいい、具体的には、どの端末にも確定的な操作権が付与されていない状態をいう。
【０１３２】
即ち、操作権遷移状態にある期間内に操作権の付与を求めた端末が複数存在した場合に、何らかの方法で最終的に操作権が付与される端末が決定されることとなる。操作権付与の基準としては、種々考えられるが、本実施の形態では、例えば、操作権遷移状態の一定期間においてポインタの移動量が最も大きい操作端末に対して操作権を付与する方法について説明する。
【０１３３】
なお、本実施の形態では、操作権として完全操作権のみが存在する状態であるため、上述の如く、どの端末も操作権が付与されていない状態において、最初に操作権の付与を求める端末が出現した時点から一定の期間内の状態を「操作権遷移状態」としているが、既に操作権を取得している端末が存在する場合に、他の端末が操作権を奪取しようとした場合に、操作権遷移状態とすることも可能である。具体的には、マウス権を付与されている端末が存在するにもかかわらず完全操作権を取得しようとする端末が出現したような場合に、操作権遷移状態とすることもできる。
【０１３４】
図２７は、本実施の形態の操作権遷移状態管理テーブルの内容の一例を示す図である。同図に示されるように、本実施の形態の操作権遷移状態管理テーブルには、操作権の付与を求めた端末とそれぞれの端末についての一定期間内におけるポインタの最大移動量が順次格納される。同図に示すような操作権遷移状態管理テーブルを有する本実施の形態の被操作端末の処理内容について以下に説明する。
【０１３５】
図２８は、本実施の形態における被操作端末の制御部１０３の処理内容を示すフローチャートである。尚、本実施の形態の制御部１０３は、操作権遷移状態であるか否かを示すフラグを備えている。より具体的には、当該フラグには、定常状態（誰も操作権を取得していない状態）、操作権遷移状態（操作権を取得しようとする端末が順次上記テーブルにエントリーしている状態）及び操作権取得状態（いずれかの端末が操作権を取得している状態）のいずれであるかが格納される。
【０１３６】
図２８に示されるように、本実施の形態の制御部１０３は、イベント情報を取得すると（Ｓ２８０１）、イベント情報が操作権の取得を要求するイベントであるか否かを判定する（Ｓ２８０２）。操作権取得要求でなければ（Ｓ２８０２：Ｎｏ）、通常どおりイベントを実行する（Ｓ２８０３）。
【０１３７】
イベントが操作権取得要求であれば（Ｓ２８０２：Ｙｅｓ）、ステータスが操作権取得状態であるか否かを判定する（Ｓ２８０４）。操作権取得状態であれば（Ｓ２８０４：Ｙｅｓ）、そのままの状態を継続する。操作権取得状態でなければ（Ｓ２８０４：Ｎｏ）、定常状態であるか否かを判定し（Ｓ２８０５）、定常状態であれば（Ｓ２８０５：Ｙｅｓ）、ステータスを操作権遷移状態に変更し（Ｓ２８０６）、タイマを起動する（Ｓ２８０７）。このタイマは、操作権遷移状態とすべき時間を計測するタイマである。本実施の形態では、例えば操作権遷移状態が３秒間だけ継続するものとし、その間に操作権の取得を要求した端末の中から操作権の付与される端末が決定されるものとしている。
【０１３８】
その後、操作権の付与を要求した端末についてポインタの最大移動距離を検出し（Ｓ２８０８）、検出された結果とともに、当該端末の識別子を操作権取得候補テーブルに格納する（Ｓ２８０９）。
【０１３９】
ここで、ポインタの最大移動距離の検出について説明する。ここで、ポインタの最大移動距離に基づいて操作権を付与する端末を決定するのは、例えば、操作権付与を求めた後の一定期間においてマウスを激しく動かし、最もマウスの動きによるポインタの移動距離が大きい端末に操作権を付与しようという考え方に基づく。即ち、本発明の端末操作システムは、最も速く操作権の付与を求めた端末に単純に操作権を付与するのではなく、操作権を取得しようとする意志の強さを所定の基準によって判定し、操作権取得の可能性に反映させようとするものである。具体的には、かかるマウス操作により、一定期間内においてポインタが画面上を上下左右に乱舞することになるであろうが、本実施の形態では、それらのポインタの中で最も大きい移動距離を示した端末に対して操作権が付与されることになる。
【０１４０】
その後、ステップＳ２８０７で起動されたタイマにより、操作権遷移状態であるべき期間（本実施の形態では３秒間）が経過した時点で（Ｓ２８１０：Ｙｅｓ）、操作権を取得する端末を決定する（Ｓ２８１１）。
【０１４１】
図２９は、端末２０及び端末３０が操作権遷移状態において操作権の付与を求めた場合のイベント及び処理内容を説明するための図である。同図の例において、操作権遷移状態は３秒間継続する。操作権がどの端末にも付与されていない状態において、まず、端末２０が操作権の取得を要求し、この要求により操作権遷移状態が開始する（０．０秒）。なお、ここで、端末２０の最大移動距離としては、初期値として０が格納される。
【０１４２】
０．５秒経過後、０．５秒間における端末２０のポインタの移動距離が、まず、最大移動距離としてテーブルに格納される。ここで、最初の０．５秒間における端末２０のポインタの移動距離が５０であったので、最大移動距離として５０が格納される（０．５秒）。
【０１４３】
さらに、０．５秒経過後、端末２０の０．５秒から１秒までの間の０．５秒間のポインタの移動距離が検出される。ここで検出された端末２０のポインタの移動距離が、テーブルに格納されている最大移動距離よりも大きければ、テーブルの内容を更新するが、同図の例では更新されていない。なお、このタイミングで端末３０が新たに操作権の付与を要求しているため、端末３０のポインタの移動距離として０がテーブルに格納されている（１．０秒）。
【０１４４】
さらに、その後の０．５秒間について、ポインタの移動距離を検出する。ここでは、端末２０及び端末３０の双方の移動距離が検出され、それぞれテーブルに格納されている値と比較される。検出された値がテーブルに格納されている値よりも大きければテーブルの内容が更新されるが、ここでは、端末３０の最大移動距離が更新されている（１．５秒）。
【０１４５】
以後、０．５秒ごとに同様の処理が行われ、３秒間経過後に制限時間となる。同図の例では、２．５秒から３．０秒までの０．５秒間に検出された端末移動距離により端末２０及び端末３０の双方の最大移動距離が更新されており、また、結局端末２０及び端末３０以外の端末は操作権の付与を要求せずに制限時間となっている。最終的に検出された最大移動距離は、端末２０が６０で、端末３０が７５である。この最終的な値を用いて操作権を取得する端末が決定される結果として、端末３０が、後から操作権の付与を求めたにもかかわらず、操作権を取得することとなる。
【０１４６】
以上のように操作権を取得する端末が決定すると、ステータスを操作権取得状態に変更し（Ｓ２８１２）、処理を終了する。
以上のような処理を行うことにより、単に速く操作権の付与を求めた端末に操作権が付与されるのではなく、操作権取得の意志の強さが操作権の付与に反映されることとなり、より操作権の円滑な移行を図ることができるようになる。
【０１４７】
尚、本実施の形態では、マウスの最大移動距離を用いて操作権を付与する端末を決定したが、他の情報を用いて決定してもよい。具体的には、例えば、マウスクリックの回数が多い端末や、ポインタの通算移動距離が大きい端末に操作権を付与したり、あるいは、単純にユーザごとの優先順位をテーブルに保持しておき、当該テーブルを参照することにより、より優先度の高いユーザが利用している端末に操作権を付与する方法等、種々考えられる。
【０１４８】
また、本実施の形態の方法により操作権取得状態となった場合は、操作権を取得した端末は何らかの処理を行おうとするのが通常である。従って、操作権取得状態となった後の一定期間は、他の端末により操作権が奪取されることがないように制御することも可能である。具体的には、一定期間が経過するまでは他の端末からの操作権取得要求を無視するようにすることもできる。
【０１４９】
また、これら種々の方法による操作権付与先の決定処理は、一つのモジュールとして作成し、親プログラムから呼び出すようにすることも可能である。
（実施の形態１１）
次に本発明の第１１の実施の形態について説明する。本実施の形態では、操作権の譲渡又は貸与を行う方法について説明する。
【０１５０】
例えば、電子会議等を行う場合に、これまでの実施の形態で説明したように、参加者からの操作権の取得の要求に対応するだけでなく、操作権を取得している端末から他の端末に操作権を移行することができれば便利である。例えば、議長役の参加者から、他の参加者に対して操作権を一時的に貸与したり、あるいは説明役の参加者が交替する場合などに操作権を譲渡したりできると便利な場合があるからである。本実施の形態では、かかる状況に対応できる端末操作システムを実現する方法について説明する。
【０１５１】
図３０は、本実施の形態の操作端末の構成の一例を示すブロック図である。同図に示されるように本実施の形態の操作端末は、これまでの実施の形態で説明しした構成に加えて、制御部３０３にメッセージ受信部３０３４を備えている。また図３１に示すように、本実施の形態の被操作端末は、これまでの実施の形態で説明した構成に加えて制御部１０３にメッセージ送信部１０３４を備え、また、操作権譲渡可能端末管理テーブル格納部１０７を備えている。操作権譲渡可能端末管理テーブルの内容については後述する。
【０１５２】
同図に示されるように本実施の形態の操作端末及び被操作端末は、メッセージ受信部３０３４及びメッセージ送信部１０３４を備えることにより、操作端末と被操作端末の間の双方向の通信ができるような構成となっているが、その理由について以下に説明する。
【０１５３】
即ち、これまでの実施の形態では、操作端末から被操作端末への操作権の付与を求める通信のみをサポートしておけば、後は被操作端末の側で、例えば不要な情報を無視する等の方法により処理できたが、本実施の形態では、操作権の付与を求めているわけではない端末に対して、操作権の付与を行う必要があるため、操作端末から被操作端末への一方向の通信だけでなく、被操作端末から操作端末に対してメッセージを送信する機能が必要とされるからである。
【０１５４】
図３２及び図３３に本実施の形態の端末操作システムにおける処理内容を示す。図３２は、操作端末３０の制御部３０３の処理内容を示すフローチャートである。
【０１５５】
操作端末側では、イベントを取得すると（Ｓ３２０１）、取得したイベントが操作権の譲渡の要求であるか否かを判定する（Ｓ３２０２）。譲渡の要求は、具体的にはプルダウン・メニュー等を用いて行うことが可能である。譲渡要求でない場合は（Ｓ３２０２：Ｎｏ）、その他のイベントに対応した処理を行う（Ｓ３２０３）。
【０１５６】
イベントが譲渡要求であった場合には（Ｓ３２０２：Ｙｅｓ）、被操作端末の側から操作権の譲渡が可能な端末の識別子リストを取得し、出力部３０４に表示する（Ｓ３２０４）。後述の如く、本実施の形態の被操作端末においては、操作権の譲渡が可能な端末の識別子を操作権譲渡可能端末管理テーブルの形式で管理している。従って、操作端末は被操作端末から当該テーブルの内容を受信し、出力部３０４に表示する。
【０１５７】
その後、例えばポインタ入力部３０１等から譲渡先の端末の指定がなされるのを待って（Ｓ３２０５：Ｙｅｓ）、被操作端末の側に、指定した端末への操作権譲渡指示メッセージを送信する（Ｓ３２０６）。
【０１５８】
次に被操作端末の側での処理内容について説明する。図３３は本実施の形態の被操作端末の制御部１０３の処理内容を示すフローチャートである。同図に示されるように、被操作端末の側では、メッセージを受信すると（Ｓ３３０１）、受信したメッセージが操作権譲渡可能端末管理テーブルの内容の送信要求であるか否かを判定する（Ｓ３３０２）。
図３４に、操作権譲渡可能端末管理テーブルの内容の一例を示す。同図に示される例は、最も単純な例であり、被操作端末の側で、当該被操作端末に接続した操作端末のＩＰアドレスを保持しておくものである。即ち、被操作端末１０の側では、新しい端末が被操作端末の操作に参加するたびに、端末識別子をこのテーブルに追加し、操作端末より「参加終了」の通知が送られるまでテーブルから削除せずに保持しておく。そのようにすることで、操作権を取得していない操作端末についても、常に操作権取得可能状態であると判断でき、即ち、操作権の譲渡や貸与が可能な端末であると考えることができるからである。
【０１５９】
テーブルの内容の送信要求であれば（Ｓ３３０２：Ｙｅｓ）、要求した操作端末に対してテーブルの内容を送信する（Ｓ３３０３）。テーブルの送信要求でなければ（Ｓ３３０２：Ｎｏ）、操作権の譲渡要求であるか否かを判定する（Ｓ３３０４）。
【０１６０】
操作権の譲渡要求であれば（Ｓ３３０４：Ｙｅｓ）、指定された端末に操作権を譲渡し（Ｓ３３０５）、譲渡要求でない場合には、その他のイベントへの対応を行う（Ｓ３３０６）。
【０１６１】
以上のような処理を行うことにより、操作権を取得している端末から、他の端末に対して操作権の付与または貸与を行うことができる。即ち、上記のフローチャートでは、譲渡する場合の処理について説明したが、譲渡元の端末の識別子を譲渡された端末の側に保持しておき、譲渡先の端末が操作権を放棄した場合に、元の端末に操作権が再度付与されるような構成としておけば、貸与を実現するのも容易だからである。
【０１６２】
以上に説明したように、本発明の端末操作システムを用いることにより、複数の操作端末から、同時に一つの被操作端末を操作するにあたっての、操作権の付与を適切に制御することが可能になるとともに、当該操作権付与の制御に基づく、操作端末間の操作権の移行を滑らかに行うことが可能となる。
【０１６３】
本発明である端末操作システムを実現するプログラムを記憶した記録媒体は、図３５に示す記録媒体の例に示すように、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等の可搬型記録媒体だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置や、コンピュータのハードディスクやＲＡＭ等の記録媒体のいずれでもよく、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【０１６４】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る端末操作システムによれば、複数の操作端末から、同時に一つの被操作端末を操作するにあたっての、操作権の付与を適切に制御することが可能になるという効果がある。また、本発明の端末操作システムによれば、当該操作権付与の制御に基づく、操作端末間の操作権の移行を滑らかに行うことが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の端末操作システムが実現される環境について説明するための図である。
【図２】  第１の実施の形態における、被操作端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】  第１の実施の形態における、操作端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】  第１の実施の形態における操作対象管理テーブルの内容の例を示す図である。
【図５】  ポインタ権を行使する場合のイベント情報の内容の例を示す図である。
【図６】  マウス権を行使する場合のイベント情報の内容の例を示す図である。
【図７】  完全操作権を行使してキーボード入力に関する情報を送信する場合のイベント情報の内容の例を示す図である。
【図８】  第１の実施の形態における、操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】  第１の実施の形態における操作権管理テーブルの内容の例を示す図である。
【図１０】  操作権の付与を求める際のプルダウン・メニューの一例を模式的に示す図である。
【図１１】  第１の実施の形態における、被操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】  第２の実施の形態における、被操作端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１３】  第２の実施の形態における、被操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】  第３の実施の形態における操作対象管理テーブルの内容の例を示す図である。
【図１５】  第３の実施の形態のマルチポインタ機能が実現された場合の画面上の様子の一例を模式的に示す図である。
【図１６】  第３の実施の形態において、被操作端末に保持する利用者識別子管理テーブルの内容の例を示す図である。
【図１７】  第４の実施の形態における、被操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１８】  第５の実施の形態における、被操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１９】  上位権限の設定又は解除を行う際のプルダウン・メニューの一例を模式的に示す図である。
【図２０】  第５の実施の形態における操作権管理テーブルの内容の例を示す図である。
【図２１】  第６の実施の形態における、被操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図２２】  第６の実施の形態における、被操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図２３】  第７の実施の形態における操作権管理テーブルの内容の例を示す図である。
【図２４】  第８の実施の形態における、操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図２５】  第９の実施の形態における、被操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図２６】  第１０の実施の形態における、被操作端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２７】  第１０の実施の形態における操作権遷移状態管理テーブルの内容の一例を示す図である。
【図２８】  第１０の実施の形態における、被操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図２９】  第１０の実施の形態の操作権遷移状態におけるイベント及び処理内容について説明するための図である。
【図３０】  第１１の実施の形態における、操作端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３１】  第１１の実施の形態における、被操作端末の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３２】  第１１の実施の形態における、操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図３３】  第１１の実施の形態における、被操作端末の制御部の処理内容を示すフローチャートである。
【図３４】  第１１の実施の形態における、操作権譲渡可能端末管理テーブルの内容の一例を示す図である。
【図３５】  記録媒体の例を示す図である。
【符号の説明】
１０            被操作端末
１０１          ポインタ入力部
１０２          キー入力部
１０３          制御部
１０３１        イベント受信部
１０３２        イベント解析部
１０３３        イベント実行部
１０３３１      ポインタ出力部
１０３３２      関数制御部
１０３４        メッセージ送信部
１０４          出力部
１０５          操作権管理テーブル格納部
１０６          操作権遷移状態管理テーブル格納部
１０７          操作権譲渡可能端末管理テーブル格納部
２０１          ＯＳが用意しているポインタ
２０２ａ        ポインタ
２０２ｂ        ポインタ
３０            操作端末
３０１          ポインタ入力部
３０２          キー入力部
３０３          制御部
３０３１        イベント取得部
３０３２        イベント情報作成部
３０３３        イベント送信部
３０３４        メッセージ受信部
３０４          出力部
３０５          操作対象管理テーブル格納部
９１            回線先の記憶装置
９２            ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等の可搬型記録媒体
９２−１        ＣＤ−ＲＯＭ
９２−２        フロッピーディスク
９３            コンピュータ
９４            コンピュータ上のＲＡＭ／ハードディスク等の記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
0003645085.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0003645085.tif 000031
【図３１】
0003645085.tif 000032
【図３２】
0003645085.tif 000033
【図３３】
0003645085.tif 000034
【図３４】
0003645085.tif 000035
【図３５】
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