(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、
前記車体上に少なくとも起伏動自在に設けられたブームと、
前記ブームの先端部に取り付けられて上下方向に揺動自在な作業台と、
前記車体上に設けられ前記ブームを倒伏させて格納支持するブーム格納支持手段と、
前記ブーム格納支持手段上に前記ブームを格納支持したときに前記作業台を格納支持する作業台格納支持手段とを有する作業車の作業台格納装置であって、
前記作業台格納支持手段は上下方向に伸縮自在で前記作業台を載置させて支持する載置台を有し、前記載置台の上下伸縮位置を検出する載置台位置検出手段と、
前記載置台位置検出手段により検出された前記載置台の上下伸縮位置が前記作業台を載置するに適した支持範囲を外れたことを検出したときには少なくとも前記ブームの倒伏作動を規制し若しくは警報を作動する作動規制警報手段とを有し、
前記載置台位置検出手段が、前記載置台の位置が前記支持範囲内にあることを検出する支持検出手段と、前記載置台の位置が前記支持範囲を越えていることを検出する支持範囲外検出手段とを有し、前記支持範囲外検出手段により前記載置台の位置が前記支持範囲を越えていることを検出している場合には、前記作動規制警報手段が少なくとも前記ブームの倒伏作動を規制し若しくは警報を作動し、前記支持検出手段により前記載置台の位置が前記支持範囲を外れていることを検出している場合には、前記作動規制警報手段が警報作動することを特徴とする作業車の作業台格納装置。
【請求項２】
前記載置台位置検出支持手段は前記載置台を上下方向へ移動させる載置台移動手段を有し、前記作業台は前記ブームの先端部で上下方向に揺動させる揺動手段を有し、前記支持範囲外検出手段により前記載置台の位置が前記支持範囲を越えていることを検出している場合には、前記作動規制警報手段により前記揺動手段を作動させて前記作業台を上方へ揺動移動させ前記載置台の位置が前記支持範囲内に収まるようにし、また、前記支持検出手段により前記載置台の位置が前記支持範囲を外れていることを検出している場合には、前記作動規制警報手段により少なくとも前記揺動手段を作動させて前記作業台を下方へ揺動移動させ、若しくは前記載置台移動手段を作動させ前記載置台を上方へ移動させて前記載置台の位置が前記支持範囲内に収まるようにすることを特徴とする請求項１記載の作業車の作業台格納装置。
【請求項３】
前記作業台格納支持手段は車体上に突設した突設部材を有し、
前記載置台は前記突設部材に沿って上下方向へ移動し、
前記突設部材の外壁には、前記作業台を前記載置台に載置したときの前記載置台の上下伸縮位置が前記作業台を載置するに適した支持範囲を示す最適支持範囲と、前記最適支持範囲を越えた前記載置台の位置の範囲を示す第１支持範囲と、前記最適支持範囲に達しない前記載置台の位置の範囲を示す第２支持範囲とが表示されることを特徴とする請求項１または２記載の作業車の作業台格納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、作業車の作業台格納検出装置に関し、さらに詳細には、伸縮ブームの先端部にレベリング機構を備えた作業台を有した作業車の作業台格納検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業車は、車体上に設けられた旋回台に伸縮・起伏等の作動が自在な伸縮ブームを枢支し、この伸縮ブームの先端部にレベリング機構を備えた作業台を設けて構成されているものがある。この高所作業車の伸縮ブームの先端部には多関節アームを介して作業台が上下且つ水平方向方向に揺動自在に設けられ、多関節アームと伸縮ブームの先端部との間にはレベリングシリンダが設けられている。このため、レベリングシリンダの作動を制御することで、作業台を常時水平状態に保持できるように構成されている。
【０００３】
また、車体上の前側には上方へ突出し倒伏させた伸縮ブームを格納支持するブーム受けと、車体上であってブーム受けよりも運転キャビン側には作業台を格納する作業台受けとが設けられている。作業台受けは車体上に上方へ突出する突出部材と、この突出部材に沿って上下方向に移動して上部に作業台を載置する載置台と、突出部材内に設けられ載置台を上下方向に移動自在に支持するダンパとを有している。載置台は板状であり運転キャビンの上方に配設され、載置台の車両後部側の底部が突出部材の先端部に接続されている。この載置台に作業台を載置することで作業台が格納される。
【０００４】
この高所作業車により、高所位置にある作業台を作業台受けに格納するには、作業台に搭乗した作業者が作業台に設けられた操作装置を操作して伸縮ブームを全縮状態にするとともに、旋回台を旋回させてブーム受けの上方に伸縮ブームを移動させる。これと同時にレベリングシリンダが作動して作業台が水平状態に維持される。このとき、作業台は作業台受けの上方に位置している。そして、作業者がさらに操作装置を操作して作業台が載置台に大きな力で押しつけないように作業者の目視や感覚により伸縮ブームを倒伏作動させてブーム受けに格納支持するとともに、作業台を載置台上に格納支持する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、レベリングシリンダが正常に作動しない場合、例えば、作業台の先端部が下方に傾いた状態のままで、伸縮ブームをブーム受け上に格納支持すると、作業台が載置台に大きな力で押しつけた状態で格納され、多関節アームや作業台及び伸縮ブームに応力が発生してこれらを損傷させる虞が生じる。また、作業台の先端部が上方に傾いた状態のままで伸縮ブームをブーム受け上に格納支持すると、作業台の底部が十分な面積を有しない状態で載置台に接触するので、作業台が作業台受けに効果のない状態で載置されることになる。この状態で車両を走行させると走行により発生した振動が作業台にも伝わり、作業台が上下方向に揺動して載置台に衝突したり、多関節アームや伸縮ブームに繰り返し応力が発生して、これらが損傷したり破損したりする虞がある、という問題が生じる。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、作業台を作業台受けに効果がある状態で載置でき、多関節アームや作業台及び伸縮ブームの損傷を未然に防止できる作業車の作業台格納装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の作業車の作業台格納装置は、車体と、車体上に少なくとも起伏動自在に設けられたブーム（例えば、実施形態における伸縮ブーム１１）と、ブームの先端部に取り付けられて上下方向に揺動自在な作業台と、車体上に設けられブームを倒伏させて格納支持するブーム格納支持手段（例えば、実施形態におけるブーム受け１９）と、ブーム格納支持手段上にブームを格納支持したときに作業台を格納支持する作業台格納支持手段（例えば、実施形態における作業台受け２１）とを有する作業車の作業台格納装置であり、作業台格納支持手段は上下方向に伸縮自在で作業台を載置させて支持する載置台を有し、載置台の上下伸縮位置を検出する載置台位置検出手段（例えば、実施形態における作業台格納検出センサ３３）と、載置台位置検出手段により検出された載置台の上下伸縮位置が作業台を載置するに適した支持範囲を外れたことを検出したときには少なくともブームの倒伏作動を規制し若しくは警報を作動する作動規制警報手段（例えば、実施形態における作業台規制警報器２３）とを有することが好ましい。
【０００８】
この作業台格納装置によれば、載置台位置検出手段により検出された載置台の上下伸縮位置が作業台を載置するに適した支持範囲を外れている場合には、作動規制警報手段が少なくともブームの倒伏作動を規制し若しくは警報を作動する。このため、作業台を載置した載置台の位置が支持範囲を外れている場合には、作業者が作業台の異常な格納状態を認識できるので、作業台の位置を修正して作業台や伸縮ブーム等の損傷を防止することができる。
【０００９】
作業台格納支持手段は上下方向に伸縮自在であって作業台を載置させて支持する載置台を有するものであり、例えば、緩衝器を内部に備え上部に載置台を有したものを例示することができる。載置台位置検出手段は載置台の上下伸縮位置を検出する機能を有し、例えば、リミットスイッチや光センサ等を例示することができる。ここで、作業台を載置するに適した支持範囲とは、作業台を載置部に載置したときに、作業台が載置部を適正な押圧力で押圧している状態であり、作業台や伸縮ブーム等に大きな応力が発生せず、車両の走行により発生した振動で作業台が載置部から離反しない程度の状態をいう。
【００１０】
また、載置台位置検出手段は載置台の位置が支持範囲内にあることを検出する支持検出手段（例えば、実施形態における作業台格納検出センサ３３）と、載置台の位置が支持範囲を越えていることを検出する支持範囲外検出手段（例えば、実施形態における押し付けすぎセンサ３５）とを有し、支持範囲外検出手段により載置台の位置が支持範囲を越えていることを検出している場合には、作動規制警報手段が少なくともブームの倒伏作動を規制し若しくは警報を作動し、支持検出手段により載置台の位置が支持範囲を外れていることを検出している場合には、作動規制警報手段が警報作動することが好ましい。載置台の位置が支持範囲を越え、又は支持範囲を外れている場合には、作動規制警報手段が少なくともブームの倒伏作動を規制し若しくは警報を作動することで、作業者が作業台の位置が異常であることを認識して作業台の位置を修正することで作業台や伸縮ブーム等の損傷を防止することができる。
【００１１】
さらに、載置台位置検出支持手段は載置台を上下方向へ移動させる載置台移動手段（例えば、実施形態における伸長シリンダ３１）を有し、作業台はブームの先端部で上下方向に揺動させる揺動手段（例えば、実施形態におけるレベリングシリンダ４３）を有し、支持範囲外検出手段により載置台の位置が支持範囲を越えていることを検出している場合には、作動規制警報手段により揺動手段を作動させて作業台を上方へ揺動移動させ載置台の位置が支持範囲内に収まるようにし、また、支持検出手段により載置台の位置が支持範囲を越えていることを検出している場合には、作動規制警報手段により少なくとも揺動手段を作動させて作業台を下方へ揺動移動させ、若しくは載置台移動手段を作動させて載置台を上方へ移動させ、前記載置台の位置が支持範囲内に収まるようにしてもよい。
【００１２】
作業台を載置している載置台の位置が支持範囲を越えているときには、揺動手段により作業台を上方へ揺動移動させ載置台の位置が支持範囲内に収まるようにすることで、作業台から載置台への過大な押圧を解除して、作業台格納支持手段の効果がある状態で載置台上に作業台を適正に載置することができる。また、支持検出手段により載置台の位置が支持範囲を外れていることを検出している場合には、揺動手段の作動又は載置台移動手段の作動により、作業台格納支持手段の効果がある状態で載置台上に作業台を適正に載置することができる。
【００１３】
載置台移動手段は載置台を少なくとも上方へ移動させる機能を有し、例えば、伸縮シリンダやジャッキを例示することができる。揺動手段はブームの先端部で上下方向に揺動させる機能を有し、例えば、レベリングシリンダや電動モータ等を例示することができる。
【００１４】
また、作業台格納支持手段は車体上に突設した突設部材を有し、載置台をこの突設部材に沿って上下方向へ移動させ、突設部材の外壁には、作業台を載置台に載置したときの載置台の上下伸縮位置が作業台を載置するに適した支持範囲を示す最適支持範囲と、最適支持範囲を越えた載置台の位置の範囲を示す第１支持範囲（例えば、実施形態における押し付けすぎ範囲５７）と、最適支持範囲に達しない載置台の位置の範囲を示す第２支持範囲（例えば、実施形態における未格納範囲５９）とが表示されることが好ましい。
【００１５】
作業台を載置台に載置すると載置台が下降するが、この下降した載置部は、突設部材の外壁に表示された最適支持範囲、第１支持範囲、第２支持範囲のいずれかに移動する。このため、作業者がどの範囲に載置部が移動したかを確認することで作業台の格納状態を認識することができる。最適支持範囲等の表示は色分けによって表示することができ、また、各範囲毎に記号や目盛り等の識別符号を付してもよい。突設部材の外壁に最適支持範囲等の表示を行なうことで、簡単な構成で載置台の位置を認識することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図６に基づいて説明する。本実施の形態は車体上に伸縮動且つ旋回動自在な伸縮ブームを有した高所作業車の態様を示す。
【００１７】
【第１の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１から図５に基づいて説明する。最初に、本発明の作業台格納装置を搭載した高所作業車を説明する。高所作業車１は、図１に示すように、運転キャビン３と、この運転キャビン３の後側に設けられた車体５と、車体５の前後の両側に設けられたアウトリガジャッキ７と、車体５上の後部に上方へ突出し旋回動自在な旋回台９と、この旋回台９の上部に揺動自在に枢結され伸縮動自在な伸縮ブーム１１とを有している。伸縮ブーム１１の下部と旋回台９の中間部との間には起伏シリンダ１３が揺動自在に接続され、この起伏シリンダ１３の伸縮作動により伸縮ブーム１１が起伏作動する。伸縮ブーム１１の先端部には上下方向に揺動自在な垂直ポスト（図示せず）が設けられ、この垂直ポストの先端部に水平旋回動自在な多関節アーム１５が接続され、多関節アーム１５の先端部に作業台１７が接続されている。垂直ポストの下部と伸縮ブーム１１の先端部にはレベリングシリンダ（図示せず）が設けられている。レベリングシリンダと起伏シリンダ１３は図示しない別個の油圧回路内にそれぞれ設けられており、レベリングシリンダは起伏シリンダ１３と連動して作動するものではない。レベリングシリンダの伸縮作動を制御することで作業台１７を常時水平状態に維持することができる。
【００１８】
車体５上の運転キャビン３側には上方へ突出し伸縮ブーム１１を格納支持するブーム受け１９が設けられ、車体５上であってブーム受け１９よりも運転キャビン３側には上方へ突出し作業台１７を格納支持する作業台受け２１が設けられている。
【００１９】
次に、本発明の作業台格納装置を図２，図３を使用して説明する。作業台格納装置２０は図２に示す作業台受け２１と作業台規制警報器２３とを有している。作業台受け２１は車体５上に突出し円筒状の突出部材２５と、この突出部材２５の中心軸と同軸上に配置され上下方向に移動可能な移動部材２７とを有している。移動部材２７はその上部に板状の載置台２７ａを有し、載置台２７ａの下部には下方へ突出する円筒状の筒状部２７ｂを有している。載置台２７ａの上部には作業台１７が載置される。突出部材２５の外側に筒状部２７ｂが上下方向に移動可能に係合している。突出部材２５の内側には緩衝器であるダンパー２９の基部が揺動自在に連結され、ダンパー２９の先端部が筒状部２７ｂの内側上部に揺動自在に連結されている。このため、移動部材２７は突出部材２５に対して上下方向に移動自在であるとともに、ダンパー２９の抗力により保持される。また、突出部材２５の内側底部には伸長シリンダ３１の基部が揺動自在に連結され、伸長シリンダ３１の先端部が筒状部２７ｂの内側上部に揺動自在に連結されており、この伸長シリンダ３１は通常は移動部材２７の上下方向の移動にともない追従して伸縮動自在である。
【００２０】
筒状部２７ｂの外壁の左側下部には外側に突出し上下方向に延出する当接部２７ｃが設けられている。突出部材２５の径方向外側であって当接部２７ｃの下方には作業台規制警報器２３の一部である作業台格納検出センサ３３と作業台押し付けすぎ検出センサ（以下、「押し付けすぎセンサ」と記す。）３５とが設けられ、作業台格納検出センサ３３の下方に所定の離間寸法Ｈを有して押し付けすぎセンサ３５が配設されている。作業台格納検出センサ３３と押し付けすぎセンサ３５はリミットスイッチであり、これらのセンサ３３，３５の先端部には水平方向へ突出し上下方向に揺動自在なスイッチ部３３ａ，３５ａが設けられている。これらのスイッチ部３３ａ，３５ａに当接部が当接すると、スイッチ部３３ａ，３５ａが上下方向に揺動してこれらのセンサ３３，３５からＯＮ信号が出力される。
【００２１】
作業台格納検出センサ３３は、載置台２７ａに連設された当接部２７ｃの上下位置が作業台１７を載置するに適した支持範囲内にあることを検出する機能を有する。ここで、作業台１７を載置するに適した支持範囲とは、載置台２７ａに作業台１７を載置した状態で車両を走行させたときに発生する振動により作業台１７が載置台２７ａから離反せず、且つ作業台１７や図１に示す多関節アーム１５や伸縮ブーム１１に大きな応力を発生させない状態をいい、使用されるダンパー２９の伸縮量と抗力Ｎとの関係から、作業台１７から載置台２７ａに作用する適正な押し付け力Ｗとダンパー２９の抗力Ｎとが釣り合う範囲を支持範囲Ｈとしている。そして、この支持範囲Ｈの上限の位置に作業台格納検出センサ３３を設け、下限を越えた位置に押し付け過ぎセンサ３５を設けている。従って、この支持範囲Ｈ内に当接部２７ｃが位置すると、作業台格納検出センサ３３がＯＮの状態になって作業台１７が載置台２７ａに格納された状態を検出し、押し付けすぎセンサ３５のスイッチ部３５ａに当接部２７ｃが当接すると、作業台１７から載置台２７ａへの押しつけ力Ｗが大きすぎることを検出する。
【００２２】
作業台規制警報器２３は、図２，図３に示すように、ブーム格納検出センサ３７と作業台格納検出センサ３３と押し付けすぎセンサ３５とコントローラ３９と警告灯４１とを有している。ブーム格納検出センサ３７は図１に示すブーム受け１９に伸縮ブーム１１が載置されたときに格納信号を出力する。コントローラ３９は押し付けすぎセンサ３５により載置台２７ａに連設された当接部２７ｃの位置が支持範囲Ｈを越えていることを検出したときには伸縮ブーム１１を倒伏作動させるブーム作動バルブ４７の作動を規制し及び警告灯４１を点灯させ、また、作業台格納検出センサ３３と押し付けすぎセンサ３５により当接部２７ｃの位置が支持範囲Ｈの上方にあることを検出した場合には警告灯４１を点灯させる機能を有する。コントローラ３９は、作業台１７上に設けられ、伸縮ブーム１１を起伏作動させる起伏シリンダ１３やレベリングシリンダ４３や伸長シリンダ３１の作動を操作する操作装置４５と、伸縮ブーム１１の作動を制御するブーム作動バルブ４７及びレベリングシリンダ４３の作動を制御するレベリング作動バルブ４９及び伸長シリンダ３１の作動を制御する伸長作動バルブ５１が接続されている。ブーム作動バルブ４７には油圧回路を介して伸縮ブーム１１の駆動原である起伏シリンダ１３が接続され、レベリング作動バルブ４９には油圧回路を介してレベリングシリンダ４３が接続され、伸長作動バルブ５１には油圧回路を介して伸長シリンダ３１が接続されている。尚、警告灯４１の代わりに、警告内容を表示するディスプレイを使用することができる。
【００２３】
次に、第１の実施の形態における本発明の作業台格納装置２０の作用を図１から図５を使用して説明する。図１及び図３に示すように、高所位置にある作業台１７を高所作業車１上に格納するには、作業者が操作装置４５を操作して伸縮ブーム１１を縮小作動させるとともに旋回させて、伸縮ブーム１１を車体５の上方に移動させる。これと同時にレベリングシリンダ４３が自動的に作動して作業台１７を水平状態に維持する。そして、作業者はさらに操作装置４５を操作して伸縮ブーム１１を倒伏作動させてブーム受け１９上に載置させるとともに、作業台１７を作業台受け２１の載置台２７ａ上に載置する。載置台２７ａ上に作業台１７が載置されると、図２に示すように、移動部材２７が下方へ移動して当接部２７ｃも下方へ移動する。そして、当接部２７ｃが作業台格納検出センサ３３のスイッチ部３３ａに当接して、作業台格納検出センサ３３がＯＮ信号を出力する。作業台１７の押しつけ力Ｗとダンパー２９の抗力Ｎが釣り合ったところで移動部材２７が停止する。この移動部材２７の停止する位置により、図４に示すように、ブーム作動バルブ４７の作動や警告灯４１の作動が規制される。
【００２４】
即ち、図２に示す移動部材２７の停止位置が支持範囲Ｈよりも上方側で停止した場合（図４に示す状態Ａ）には、作業台格納検出センサ３３と押し付けすぎセンサ３５の出力はＯＦＦの状態になる。この状態は伸縮ブーム１１がブーム受け１９に格納されているが、レベリングシリンダ４３の制御が不十分（故障）であるために作業台１７が載置台２７ａ上に載置されていないか、又は載置されていても作業台１７の床の一部しか載置台２７ａ上に当接していない状態にある。従って、図３に示すコントローラ３９が警告灯４１を点灯させて、作業台１７が作業台受け２１に格納されていないことを作業者に知らせる。このとき、ブーム作動バルブ４７の作動は規制されない。
【００２５】
次に、作業者が図３に示す操作装置４５を操作してレベリング作動バルブ４９の作動を制御してレベリングシリンダ４３を作動させて作業台１７を水平状態にし、移動部材２７を下方に移動させて当接部２７ｃが支持範囲Ｈ内に移動する。尚、作業台１７を水平状態にしても作業台１７の床が載置台２７ａに当接しない、又は十分な押し付け力で載置していない場合には、作業者は操作装置４５を操作して伸長作動バルブ５１を介して伸長シリンダ３１を伸長作動させ、移動部材２７を上方へ移動させて載置台２７ａ上に作業台１７が格納される。
【００２６】
また、図２に示す移動部材２７の停止位置が支持範囲Ｈ内で停止した場合（図４に示す状態Ｂ）には、作業台格納検出センサ３３がＯＮ信号を出力し、押し付けすぎセンサ３５はＯＦＦの状態になる。この状態は作業台１７が作業台受け２１に格納された状態にあるので、警告灯４１は点灯せず、またブーム作動バルブ４７の作動も規制されない。
【００２７】
更に、移動部材２７の停止位置が支持範囲Ｈを越えたところで停止した場合（図４に示す状態Ｃ）には、ブーム格納検出センサ３７の出力はＯＮ又はＯＦＦの状態であり、作業台格納検出センサ３３と押し付けすぎセンサ３５の出力はＯＮの状態になる。この状態は、レベリングシリンダ４３の制御が不十分なために作業台１７の先端部が下方に傾いた状態で作業台１７の先端部のみが作業台受け２１の載置台２７ａに当接し、且つ伸縮ブーム１１がブーム受け１９に格納されていない状態であるか、又は作業台１７の先端部が下方に傾いた状態で作業台１７の先端部が作業台受け２１の載置台２７ａに当接し、且つ伸縮ブーム１１がブーム受け１９に格納された状態のいずれかである。
【００２８】
これらの場合には、図３に示すコントローラ３９が警告灯４１を点灯させるとともに、ブーム作動バルブ４７の作動のうち伸縮ブーム１１を倒伏作動させる作動を規制する。これにより、伸縮ブーム１１をさらに倒伏作動させることで作業台１７から作業台受け２１にさらに大きな押しつけ力を作用させることを未然に防止することができ、作業台１７や伸縮ブーム１１や多関節アーム１５の損傷を防止することができる。
【００２９】
次に、伸縮ブーム１１がブーム受け１９に載置されている場合には、作業者が図３に示す操作装置４５を操作して、レベリング作動バルブ４９の作動を制御して作業台１７を上方へ揺動移動させて水平状態に修正するとともに、移動部材２７が上方へ移動して当接部２７ｃが支持範囲Ｈ内に収まるようにする。また、伸縮ブーム１１がブーム受け１９に載置されていない場合には、作業者が操作装置４５を操作して作業台１７を水平状態に修正するとともに、伸縮ブーム１１を旋回又は起仰作動させて、コントローラ３９による伸縮ブーム１１の倒伏作動規制を解除した後に、伸縮ブーム１１を倒伏作動させて伸縮ブーム１１をブーム受け１９に載置するとともに、作業台１７を作業台受け２１上に格納する。従って、作業台１７等を損傷させることなく、作業台１７を作業台受け２１上に格納することができる。
【００３０】
尚、前述した作業台格納装置２０から押し付けすぎセンサ３５を省略することができる。この場合には、図５に示すように、ブーム格納検出センサ３７の出力がＯＮ状態であり、作業台格納検出センサ３３の出力がＯＦＦの状態である場合には、図３に示すコントローラ３９が警告灯４１を点灯させ、作業台格納検出センサ３３の出力もＯＮの状態である場合には警告灯４１を点灯させない。但し、押し付けすぎセンサ３５を省略する場合には、レベリングシリンダ４３の作動制御が十分に行なわれることが好ましい。
【００３１】
【第２の実施の形態】
次に、本発明の第２の実施の形態の作業台格納装置を図１から図３及び図６に基づいて説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態との相違点のみを説明し、同一態様部分については同一符号を付してその説明を省略する。第２の実施の形態の作業台受け２１における突出部材２５の外壁には、図６に示すように、載置台２７ａに作業台１７を載置したときの載置台２７ａに連設した筒状部２７ｂの下端２７ｄが支持範囲Ｈ内にあることを認識できる最適支持範囲５５が着色されている。また、最適支持範囲５５の下部限界よりも下方には作業台１７が作業台受け２７に押し付け過ぎの状態であることを認識できる押し付け過ぎ範囲５７が着色されている。さらに、最適支持範囲５５の上部限界よりも上方には作業台１７が作業台受け２７に未格納の状態であることを認識できる未格納範囲５９が着色されている。最適支持範囲５５と押し付け過ぎ範囲５７と未格納範囲５９の着色する色は作業者が識別できるものであれば如何なる色相でもよい。
【００３２】
また、この作業台受け２７にはダンパー２９と図２に示す伸長シリンダ３１が内装されているが、当接部２７ｃや作業台格納検出センサ３３や押し付けすぎ検出センサ３５は設けられていない。さらに、第２の実施の形態における作業台規制警報器２３には図３に示す警告灯４１も設けられていない。
【００３３】
この作業台受け２１を使用して、作業台１７を作業台受け２１上に格納するには、作業者が図３に示す操作装置４５を操作して図１に示す伸縮ブーム１１を縮小作動させるとともに旋回させて車体５の上方に移動させる。これと同時にレベリングシリンダ４３が自動的に作動して作業台１７を水平状態に維持する。そして、作業者はさらに操作装置４５を操作して伸縮ブーム１１を倒伏作動させてブーム受け１９上に載置させるとともに、作業台１７を作業台受け２１の載置台２７ａ上に載置する。載置台２７ａ上に作業台１７が載置されると、図６に示す移動部材２７が下方へ移動して作業台受け２１内に内装されたダンパー２９の抗力と釣り合ったところで移動部材２７が停止する。
【００３４】
次に、作業者は、移動部材２７の下端２７ｄの位置が突出部材２５の外側壁面に着色されたた最適支持範囲５５と押し付けすぎ範囲５７と未格納範囲５９のいずれの領域に属しているか否かを確認する。移動部材２７の下端２７ｄが押し付けすぎ範囲５７内にあることを確認したときには、作業者が図３に示す操作装置４５を操作してレベリングシリンダ４３を介して作業台１７を上方へ揺動移動させて移動部材２７を上方へ移動させ、この下端２７ｄが最適支持範囲５５内に収まるようにする。また、移動部材２７の下端が未格納範囲５９内にあることを確認したときには、作業者が操作装置４５を操作してレベリングシリンダ４３を介して作業台１７を下方へ揺動移動させ、移動部材２７を下方へ移動させて移動部材２７の下端２７ｄが最適支持範囲５５内に収まるようにする。
【００３５】
また、移動部材２７の下端２７ｄが未格納範囲５９内にあり、且つ、伸縮ブーム１１がブーム受け１９に格納されていない状態である場合には、作業者が操作装置４５を操作してレベリングシリンダ４３を介して作業台１７を下方へ揺動移動させるとともに、伸縮ブーム１１を倒伏作動させて、伸縮ブーム１１をブーム受け１９に格納しするとともに、移動部材２７の下端２７ｄが最適支持範囲５５内に収まるようにして、作業台１７を載置台２７ａ上に載置する。
【００３６】
このように、突出部材２５の外壁に支持範囲Ｈ内にあるか否かを色分けで着色することで、簡易な構成の作業台格納装置２０を提供することができる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明による作業車の作業台格納装置をによれば、載置台の上下伸縮位置を検出する載置台位置検出手段により検出された載置台の上下伸縮位置が作業台を載置するに適した支持範囲を外れたことを検出したときには作動規制警報手段が少なくともブームの倒伏作動を規制し若しくは警報を作動することで、作業者が作業台の異常な格納状態を認識して、作業台の位置を修正して作業台や伸縮ブーム等の損傷を防止することができる。
【００３８】
また、載置台位置検出手段は載置台の位置が支持範囲内にあることを検出する支持検出手段と、載置台の位置が支持範囲を越えていることを検出する支持範囲外検出手段とを有する場合には、支持範囲外検出手段により載置台の位置が支持範囲を越えているときは、作動規制警報手段が少なくともブームの倒伏作動を規制し若しくは警報を作動し、支持検出手段により載置台の位置が支持範囲を外れていることを検出しているときは、作動規制警報手段が警報作動することで、載置台の位置を正確に検出することができ、また、作業者が作業台の位置が異常であることを認識して作業台の位置を修正しして作業台や伸縮ブーム等の損傷を防止することができる。
【００３９】
更に、載置台位置検出支持手段は載置台を上下方向へ移動させる載置台移動手段を有し、作業台はブームの先端部で上下方向に揺動させる揺動手段を有する場合には、支持範囲外検出手段により載置台の位置が支持範囲を越えていることを検出しているときは、作動規制警報手段により揺動手段を作動させて作業台を上方へ揺動移動させて載置台の位置が支持範囲内に収まるようにし、また、支持検出手段により載置台の位置が支持範囲を外れていることを検出しているときは、作動規制警報手段により少なくとも揺動手段を作動させて作業台を下方へ揺動移動させ、若しくは載置台移動手段を作動させ載置台を上方へ移動させて載置台の位置が支持範囲内に収まるようにすることで、作業台から載置台への過大な押圧を解除して、載置台上に作業台を適正に載置することができる。また、載置台移動手段により載置台を上方へ移動させて載置台上に作業台を適正に載置することができる。
【００４０】
また、作業台格納支持手段は車体上に突設した突設部材と突設部材に沿って上下方向へ移動して作業台を載置する載置台とを有し、突設部材の外壁には、作業台を載置台に載置したときの載置台の上下伸縮位置が作業台を載置するに適した支持範囲を示す最適支持範囲と、最適支持範囲を越えた載置台の位置の範囲を示す第１支持範囲と、最適支持範囲に達しない載置台の位置の範囲を示す第２支持範囲とが表示されることで、作業者がどの範囲に載置部が移動したかを確認することで作業台の格納状態を容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における作業台格納装置を搭載したを高所作業車の正面図を示す。
【図２】本発明の第１の実施の形態における作業台格納装置の一部を断面で示した作業台受けの正面図を示す。
【図３】本発明の第１の実施の形態における作業台格納装置の作業台規制警報器のブロック図を示す。
【図４】本発明の第１の実施の形態における作業台格納装置の作用を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における作業台格納装置の作用を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における作業台格納装置の作業台受けの正面図を示す。
【符号の説明】
１  高所作業車
５  車体
１１  伸縮ブーム（ブーム）
１７  作業台
１９  ブーム受け（ブーム格納支持手段）
２０  作業台格納装置
２１  作業台受け（作業台格納支持手段）
２３    作業台規制警報器（作業台規制警報手段）
２５  突出部材
２７ａ  載置台
３１  伸長シリンダ（載置台移動手段）
３３    作業台格納検出センサ（作業台位置検出手段、支持検出手段）
３５  押し付けすぎセンサ（支持範囲外出手段）
４３    レベリングシリンダ（揺動手段）
５５  最適支持範囲
５７  押し付けすぎ範囲（第１支持範囲）
５９  未格納範囲（第２支持範囲）
Ｈ  支持範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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