(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末（４）を収納する収納部（５）を有し、前記無線端末のアンテナ（４ａ）と空間的に結合される結合用アンテナ（１４）を前記収納部の外底部分に有したボックス本体（２）と、該ボックス本体に対して開閉可能とされて前記無線端末を外部の電磁波からシールドする蓋体（３）とを備え、前記無線端末を載置する非金属製の載置部（３１）と、前記無線端末の隣接して向きの異なる二つの外面（４ｃ，４ｄ）をそれぞれ突き当てる非金属製の突き当て手段（３２）と、を備えた電磁波シールドボックスにおいて、
前記突き当て手段（３２）は、
非折畳式の前記無線端末（４Ａ）の先端部外面（４Ａｃ）を突き当てる第一突き当て部（３２Ａａ）と、折畳式の前記無線端末（４Ｂ）を開いた状態での先端部外面（４Ｂｃ）を突き当てる第二突き当て部（３２Ａｃ）と、折畳式の前記無線端末を開いた載置状態を安定して支持する支持部（３２Ａｂ）とからなる専用突き当て部（３２Ａ）と、
前記各無線端末の側部外面（４Ａｄ，４Ｂｄ）を突き当てる共用突き当て部（３２Ｂ）と、
を備えたことを特徴とする電磁波シールドボックス。
【請求項２】
前記第一突き当て部（３２Ａａ）は前記載置部（３１）と直交する直立面をなし、前記支持部（３２Ａｂ）は前記第一突き当て部の上端から上向きに傾斜する斜面をなし、前記第二突き当て部（３２Ａｃ）は前記支持部と直交する立面をなして一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電磁波シールドボックス。
【請求項３】
前記載置部（３１）と前記突き当て手段（３２）とに対して前記無線端末（４（４Ａ，４Ｂ））を押し付けるように前記無線端末に掛け回されてなる延性のある非金属製の固定手段（３３）を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項２の何れかに記載の電磁波シールドボックス。
【請求項４】
前記固定手段（３３）は、単一もしくは複数の紐体からなることを特徴とする請求項３記載の電磁波シールドボックス。
【請求項５】
前記固定手段（３３）は、網目状とされていることを特徴とする請求項３記載の電磁波シールドボックス。
【請求項６】
前記固定手段（３３）は、透過性であることを特徴とする請求項３記載の電磁波シールドボックス。
【請求項７】
前記固定手段（３３）は、前記突き当て手段（３２）あるいは前記載置部（３１）の何れか一方に固定された基端（３３ａ）と、前記突き当て手段あるいは前記載置部の何れか他方に係止部材（３７）を介して係脱可能とされた自由端（３３ｂ）とを有してなることを特徴とする請求項３〜請求項６の何れかに記載の電磁波シールドボックス。
【請求項８】
前記固定手段（３３）は、前記無線端末（４（４Ａ，４Ｂ））の下側となる前記載置部（３１）の部位に固定された基端（３３ａ）と、前記突き当て手段（３２）に係止部材（３７）を介して係脱可能とされた自由端（３３ｂ）とを有してなることを特徴とする請求項３〜請求項６の何れかに記載の電磁波シールドボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機などの無線端末の動作試験をするために無線端末を収納する電磁波シールドボックスであって、特に、無線端末の収納位置の再現性を得る電磁波シールドボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機などの無線端末は、購入時あるいは購入後の使用における発振および受信状態が正常であるか否かを明確にする要求が生じている。このため、各販売営業所などには、窓口で容易に無線端末の動作試験が行える試験器が設置されている。
【０００３】
この種の試験器で動作試験を行う際には、周囲の電磁波からシールドされた状態で無線端末を設置する空間を有する電磁波シールドボックスが用いられ、外部からの電磁波が試験対称となる無線端末のアンテナに入射して試験結果に悪影響を及ぼさないようにしている。
【０００４】
電磁波シールドボックスは、図２２に示すように、アルミなどの電磁波を反射し得る金属板を外筐とするボックス本体５１と、蓋体５２とで構成されている。ボックス本体５１は、試験対象物である無線端末５３を載置する収納部５４を有している。収納部５４は、蓋体５２に対応する部分が開口した箱型形状をなしており、その開口縁には全周に渡って導電性のシールド部材５５が埋設された凹溝５６が形成されている。蓋体５２の内壁面には、収納部５４の凹溝５６に嵌合される無端状の凸条５７が設けられている。凸条５７は、蓋体５２をボックス本体５１に取り付けた際に、凹溝５６に嵌合されてシールド部材５５に当接する。また、ボックス本体５１において収納部５４を形成する底側には、不図示の結合用アンテナが設けられている。
【０００５】
上記電磁波シールドボックスを用いて無線端末５３の動作試験を行うには、蓋体５２を開けて試験対象物となる無線端末５３を収納部５４に収納した後、蓋体５２を閉めて固定する。これにより、無線端末５３は、周囲の電磁波からシールドされた状態でボックス本体５１内に収納される。その後、無線端末５３の動作試験が開始される。
【０００６】
ところで、上記のように電磁波シールドボックスを用いて動作試験を行う際には、同種の無線端末５３において、結合用アンテナに対する無線端末５３のアンテナ５３ａの位置を常に同じ位置となるように再現性を得る必要がある。結合用アンテナに対する無線端末５３のアンテナ５３ａの位置が変わると、電界分布が変化するため正確な測定が行えなくなる。したがって、同種の各無線端末５３の各送受信性能を同一条件で常に正確な測定を行うために結合用アンテナに対する無線端末５３のアンテナ５３ａの位置を常に同じくなるように位置決めしなければならない。
【０００７】
この位置決めの構造には、以下の第一乃至第三の構造がある。
第一の位置決め構造は、無線端末５３を置く収納部５４の内底面５４ａに無線端末５３を位置合せするための目盛が施されている。この目盛は、各種形状の異なる各種の無線端末５３に対応してそれぞれ施されている。そして、各種に対応した目盛に無線端末５３を合わせて置くことにより無線端末５３の位置決めがなされ、同種の無線端末５３の位置に再現性を得ようとしている。
【０００８】
第二の位置決め構造は、特開２０００−９７７９号公報に開示されており、無線端末５３を置く収納部５４の内底部において、二つの斜面を有したＶ型支持台に、前記二つの斜面に対して垂直な面をもつ衝立を設けてなる。そして、無線端末５３の側面を斜面の一方に位置決めし、上面を衝立の面に位置決めすることにより位置決めがなされ、同種の無線端末５３の位置に再現性を得ようとしている。
【０００９】
第三の位置決め構造は、特開平１１−１７７５０８号公報に開示されており、無線端末５３を置く収納部５４内に、無線端末５３を挟持するホルダを設けている。そして、ホルダによって無線端末５３を挟持することにより位置決めがなされ、同種の無線端末５３の位置に再現性を得ようとしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の電磁波シールドボックスでは、第一の位置決め構造の場合、目盛を用いたとしても誰しもが同じ位置に置くことは難しく、また、特定の無線端末５３を合わせるべき目盛以外の目盛に合わせてしまう置き間違いが生じるので、確実な再現性が得られないという問題があった。
【００１１】
また、第二の位置決め構造の場合、無線端末５３には様々な形状があるため、例えば、折畳式の無線端末などのように、その側面と上面とを斜面や衝立の面に合わせることができない形状の機種が存在し得ることとなる。無線端末５３である携帯電話機は頻繁に新機種が発売されるので、新機種を含む全ての機種に対応することができないという問題がある。
【００１２】
また、第三の位置決め構造の場合、無線端末５３の挟持する部位を特定する要素がないため、確実な再現性が得られないという問題があった。さらに、第三の位置決め構造では、上記第二の位置決め構造と同様に、無線端末５３には様々な形状があるため、ホルダによって挟持できない形状の機種が存在し得るという問題もある。
【００１３】
そこで本発明は、上記課題を解消するために、同種の無線端末の位置の再現性を容易に得るとともに、各種の無線端末に対応した位置決めを行うことができる電磁波シールドボックスを提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明による請求項１記載の電磁波シールドボックスは、
無線端末４を収納する収納部５を有し、前記無線端末４のアンテナ４ａと空間的に結合される結合用アンテナ１４を前記収納部５の外底部分に有したボックス本体２と、該ボックス本体２に対して開閉可能とされて前記無線端末４を外部の電磁波からシールドする蓋体３とを備え、前記無線端末４を載置する非金属製の載置部３１と、前記無線端末４の隣接して向きの異なる二つの外面４ｃ，４ｄをそれぞれ突き当てる非金属製の突き当て手段３２と、を備えた電磁波シールドボックスにおいて、
前記突き当て手段３２は、
非折畳式の前記無線端末４Ａの先端部外面４Ａｃを突き当てる第一突き当て部３２Ａａと、折畳式の前記無線端末４Ｂを開いた状態での先端部外面４Ｂｃを突き当てる第二突き当て部３２Ａｃと、折畳式の前記無線端末４Ｂを開いた載置状態を安定して支持する支持部３２Ａｂとからなる専用突き当て部３２Ａと、
前記各無線端末４Ａ，４Ｂの側部外面４Ａｄ，４Ｂｄを突き当てる共用突き当て部３２Ｂと、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の電磁波シールドボックスは、請求項１記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記第一突き当て部３２Ａａは前記載置部３１と直交する直立面をなし、前記支持部３２Ａｂは前記第一突き当て部３２Ａａの上端から上向きに傾斜する斜面をなし、前記第二突き当て部３２Ａｃは前記支持部３２Ａｂと直交する立面をなして一体に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の電磁波シールドボックスは、請求項１〜請求項２の何れかに記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記載置部３１と前記突き当て手段３２とに対して前記無線端末４（４Ａ，４Ｂ）を押し付けるように前記無線端末４（４Ａ，４Ｂ）に掛け回されてなる延性のある非金属製の固定手段３３を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の電磁波シールドボックスは、請求項３記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記固定手段３３は、単一もしくは複数の紐体からなることを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の電磁波シールドボックスは、請求項３記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記固定手段３３は、網目状とされていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の電磁波シールドボックスは、請求項３記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記固定手段３３は、透過性であることを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の電磁波シールドボックスは、請求項３〜請求項６の何れかに記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記固定手段３３は、前記突き当て手段３２あるいは前記載置部３１の何れか一方に固定された基端３３ａと、前記突き当て手段３２あるいは前記載置部３１の何れか他方に係止部材３７を介して係脱可能とされた自由端３３ｂとを有してなることを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の電磁波シールドボックスは、請求項３〜請求項６の何れかに記載の電磁波シールドボックスにおいて、
前記固定手段３３は、前記無線端末４（４Ａ，４Ｂ）の下側となる前記載置部３１の部位に固定された基端３３ａと、前記突き当て手段３２に係止部材３７を介して係脱可能とされた自由端３３ｂとを有してなることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明による電磁波シールドボックスの一例を示す斜視図である。
【００２４】
電磁波シールドボックスは、携帯電話機などの無線端末４の動作試験を行うために、無線端末４を周囲の電磁波からシールドするものであり、ボックス本体２と、蓋体３とを備えている。
【００２５】
ボックス本体２は、アルミなどの電磁波を反射し得る金属板を外筐とし、その上面に試験対象物としての、例えば携帯電話機などの無線端末４が収納される収納部５が設けられている。
【００２６】
収納部５は、その上面が矩形状に開口されており、開口した部分よりボックス本体２の内下方に進出した箱状の空間を有している。また、収納部５の開口縁には、全周に渡って凹溝６が形成されている。この凹溝６内には、導電性を有した断面略Ｖ字状の下部で分離接触したシールドバネ７が凹溝６に沿って設けられている。
【００２７】
また、収納部５の内部には、無線端末４に設けられた制御コネクタ４ｂに接続される接続端子１０が設けられている。接続端子１０は、収納部５内においてケーブル１０ａによって引き出されている。
【００２８】
蓋体３は、アルミなどの電磁波を反射し得る金属板により形成され、ボックス本体２に対して支軸８を介して回動自在に設けられている。この蓋体３には、収納部５の開口縁に設けられた凹溝６と対応して嵌合される無端状の凸条９が設けられている。この凸条９は、蓋体３を閉めた際に凹溝６に嵌合され、その端縁がシールドバネ７に当接される。なお、蓋体３を閉めた際には、不図示の係止手段によってボックス本体２側に係止されて閉めた状態が保たれるようになっている。
【００２９】
図１に示すように、ボックス本体２の内部であって、収納部５の外底部分には、基板１３が設けられている。この基板１３の収納部５側に向く上面には、無線端末４のアンテナ４ａと空間的に結合される結合用アンテナ１４が設けられている。この結合用アンテナ１４は、本実施の形態では、自己補対アンテナまたはそれに準じたアンテナによって形成されている。
【００３０】
図２に示すように、結合用アンテナ１４は、一対のアンテナ素子１５，１６が基板１３の上面にパターン形成されてなる。一方のアンテナ素子１５は、幅の狭い複数の扇状金属板１７を有し、この扇状金属板１７が、その扇状と同一形状の隙間をあけて放射状に並べて形成されている。各扇状金属板１７は、放射中心側の給電部１８で先端同士が接続されている。また、他方のアンテナ素子１６は、一方のアンテナ素子１５と同様に幅の狭い複数の扇状金属板１７を有し、この扇状金属板１７が、その扇状と同一形状の隙間をあけて放射状に並べて形成されている。各扇状金属板１７は、放射中心側の給電部１９で先端同士が接続されている。これら、一方のアンテナ素子１５と、他方のアンテナ素子１６とは、対称に形成されている。
【００３１】
ここで、自己補対アンテナとは、アンテナ素子が金属板状の平面構造とされたアンテナにおいて、アンテナ素子を共通の点を中心に所定角度回転させたり、所定の線に対して折り返した時に、金属部分と空間（非金属）部分とが入れ代わる形状を有するアンテナである。この自己補対アンテナは、無限大のアンテナ素子を用いたときアンテナのインピーダンスが、周波数によらず一定（６０πΩ）となるが、アンテナ素子が有限の大きさの場合は、その大きさによって最低使用周波数が決まる。
【００３２】
たとえば、図３に示す結合用アンテナ１４は、一対のアンテナ素子アンテナ素子１５’，１６’の扇状金属板１７が設けられている角度範囲が、それぞれ１８０度まで広がっている。そして、扇状金属板１７の長さを略半径とする円内で、アンテナ素子１５’，１６’を合わせた金属部分を所定角度回転させたときに金属部分以外の部分と一致するように形成されていれば、自己補対アンテナと見なすことができる。ゆえに、アンテナ素子１５’，１６’の大きさ（半径）で決まる周波数以上の広い周波数範囲で前記６０πΩに近い一定のインピーダンスとなる。
【００３３】
すなわち、図２に示す結合用アンテナ１４は、各アンテナ素子１５，１６において、扇状金属板１７が設けられている角度範囲が１８０度より狭く形成されているため、完全な自己補対アンテナとは言えないが、その角度範囲が極端に狭くなければ、自己補対アンテナに準じたアンテナと見なすことができ、広帯域特性が得られることとなる。
【００３４】
また、図４に示す結合用アンテナ１４は、直角二等辺三角形のアンテナ素子２０，２１からなる自己補対アンテナであり、各アンテナ素子２０，２１は、頂角の位置に給電部１８，１９が設けられている。そして、図５に示す結合用アンテナ１４は、図４に示すアンテナ素子２０，２１に対して給電部１８，１９が設けられた頂角の角度を９０度より狭めたアンテナ素子２０’，２１’からなる自己補対アンテナに準じたアンテナである。
【００３５】
これら図２乃至図５に示す各結合用アンテナ１４は、直線偏波型であり、給電部１８，１９からみたインピーダンスは、８００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚの範囲で６０πΩに近い値（たとえば２００Ω）で略一定となっている。
【００３６】
また、図６に示す結合用アンテナ１４は、対数周期型の二つのアンテナ素子２２，２３からなる自己補対アンテナである。そして、図７に示す結合用アンテナ１４は、対数スパイラル型の二つのアンテナ素子２４，２５からなる自己補対アンテナである。これら図６および図７に示す各結合用アンテナ１４は、円偏波型の自己補対アンテナである。
【００３７】
図８に示すように、給電部１８，１９は、スルーホールメッキ加工によって基板１３の一面側（上面側）から他面側（底面側）に貫通するように形成され、接続ライン２７ａ，２７ｂを介して基板１３の底面側に実装されたインピーダンス変換器２８の一端側に接続されている。
【００３８】
図９に示すように、インピーダンス変換器２８は、コア２８ａ，２８ｂとコイル２８ｃ〜２８ｆからなるインピーダンス比４対１のバラン（平衡不平衡変換器）によって構成されており、その他端側（不平衡側）からアンテナ素子１５，１６側を見たインピーダンスをおよそ５０Ωに変換している。このインピーダンス変換器２８は、コア２８ａ，２８ｂの材質とコイル２８ｃ〜２８ｆの巻き数を選択することで、８００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚまでの広い範囲にわたってインピーダンスの変換と平衡不平衡の変換とを安定して行うことができる。
【００３９】
インピーダンス変換器２８の他端側には、特性インピーダンス５０Ωの同軸ケーブル２９の一端側が接続されている。同軸ケーブル２９の他端側は、ボックス本体２の外部に引き出されて不図示の試験装置に接続されている。
【００４０】
上記結合用アンテナ１４は、自己補対アンテナまたはそれに準じた構成を有しているため、無線端末４のアンテナ４ａの位置の変化に対してアンテナ４ａとの結合度が大きく変化しない。このため、無線端末４のアンテナ４ａとの良好な結合状態を得るので、収納部５内に置いた無線端末４それぞれの安定した動作試験が行える。さらに、結合用アンテナ１４は、自己補対アンテナまたはそれに準じた構成により、無線端末４のアンテナ４ａの位置の変化に対してアンテナ４ａとの結合度が大きく変化しないので、収納部５内に置いた無線端末４の位置が微小にズレたとしても、同種の無線端末４における動作試験の再現性を得ることが可能である。
【００４１】
また、図２乃至図５に示す直線偏波型の結合用アンテナ１４の場合、無線端末４を収納部５内に置く際、図１０（ａ）に示すように、アンテナ４ａの長さ方向が、結合用アンテナ１４のアンテナ素子１５，１６の並び方と一致するようにセットすることが好ましく、両アンテナ４ａ，１４の結合を強くできる。そして、図１０（ｂ）に示すように、無線端末４のアンテナ４ａの長さ方向が結合用アンテナ１４のアンテナ素子１５，１６の並び方に対して傾いても、結合に寄与するアンテナ素子１５、１６が代わるだけで結合度は大きく変化することがないので同種あるいは各種の無線端末４における動作試験の再現性が図られる。
【００４２】
また、上述した図６および図７に示す円偏波型の結合用アンテナ１４の場合、無線端末４のアンテナ４ａの向きに関わらず結合度が略一定となるので、同種あるいは各種の無線端末４における動作試験の再現性がより図られる。
【００４３】
また、結合用アンテナ１４は、自己補対アンテナまたはそれに準じた構成を有し、８００ＭＨｚ〜２．５ＧＨｚまでの広帯域特性を有しているので、周波帯が異なる無線端末４の試験を安定して行うことが可能である。また、インピーダンス交換器２８によって同軸ケーブル２９のインピーダンスに整合させることで、アンテナ全体として容易、且つ、安価に製造が可能である。
【００４４】
以下、無線端末４を上記結合用アンテナ１４に対して位置決めする位置決め構造について説明する。
図１に示すように、収納部５内には、無線端末４を位置決めして載置する位置決め構造を有している。図１１は位置決め構造を示す斜視図、図１２は位置決め構造を示す平面図、図１３（ａ）は図１２におけるＡ−Ａ断面図、図１３（ｂ）は図１２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００４５】
図１１および図１２に示すように、位置決め構造は、載置部３１と、突き当て手段３２と、固定手段３３とを有してなる。
【００４６】
まず、載置部３１は、非金属製の例えばウレタン系発泡材などからなる。載置部３１は、収納部５の底面に敷かれるように位置決め構造の基部をなす板状の基板３０の平坦な上面として構成されている。本実施の形態での載置部３１は、基板３０の上面を凹設してなる平坦面であり、各種無線端末４を載置できる長手状の面積を有している。
【００４７】
次に、突き当て手段３２は、非金属製の例えばウレタン系発泡材などからなり、基板３０ａに一体にして突設されている。突き当て手段３２は、無線端末４の隣接して向きの異なる二つの外面をそれぞれ突き当てるように構成されている。無線端末４の隣接して向きの異なる二つの外面とは、本実施の形態では、例えば、図１に示す略長手直方形状とされた無線端末４において、互いに直交する短手側の先端部外面４ｃと長手側の側部外面４ｄとを示す。その他二つの外面は、隣接して向きの異なる互いに直交する外面であればよい。
【００４８】
突き当て手段３２は、専用突き当て部３２Ａと、共用突き当て部３２Ｂとを有している。
【００４９】
図１３（ａ）に示すように、専用突き当て部３２Ａは、第一突き当て部３２Ａａと、支持部３２Ａｂと、第二突き当て部３２Ａｃとからなる。
第一突き当て部３２Ａａは、載置部３１と直交する直立面をなしている。支持部３２Ａｂは、第一突き当て部３２Ａａの上端から連続して上向きに傾斜する斜面をなしている。第二突き当て部３２Ａｃは、支持部３２Ａｂと直交する立面をなしている。これら第一突き当て部３２Ａａ，支持部３２Ａｂおよび第二突き当て部３２Ａｃは、上述の非金属製である例えばウレタン系発泡材などで一体に形成されて基板３０の上面に突設されている。
【００５０】
図１３（ｂ）に示すように、共用突き当て部３２Ｂは、前記第一突き当て部３２Ａａと直交する関係にあり、且つ、載置部３１と直交する直立面をなしている。共用突き当て部３２Ｂは、上述の非金属製である例えばウレタン系発泡材などで形成されて基板３０の上面に突設されている。
【００５１】
なお、図１１および図１２に示すように、専用突き当て部３２Ａと共用突き当て部３２Ｂとの間には、載置部３１と面一な面に連続する間隔３４が設けられている。また、載置部３１を間において共用突き当て部３２Ｂと対面する部分には、共用突き当て部３２Ｂに平行とされた共用突き当て部３２Ｂ’が設けられ、この共用突き当て部３２Ｂ’と専用突き当て部３２Ａとの間にも、載置部３１と面一な面に連続する間隔３４’が設けられている。
【００５２】
また、図１１および図１２に示すように、共用突き当て部３２Ｂ（共用突き当て部３２Ｂ’）は、無線端末４を載置する載置部３１の長手方向の範囲であって、専用突き当て部３２Ａがある側と相反する側において、基板３０の上面に突出が無いように形成されている。すなわち、載置部３１の長手方向の一部には、周囲に突設されたものが無い平面３５が形成されていることとなる。これにより、載置部３１に載置された無線端末４の長手方向の後端部外面４ｃ’および側部外面４ｄの一部が、共用突き当て部３２Ｂ（共用突き当て部３２Ｂ’）の無い位置に存在し得る。
【００５３】
また、図１１および図１２に示すように、前記平面３５に連なる基板３０の上面には、周囲が平面３５で囲まれた突起部３６が形成されている。
【００５４】
次に、固定手段３３は、非金属性の例えばゴム材などの延性を有した長手状の帯体からなる。また、固定手段３３は、ゴム紐などの織製によって延性を有した長手状の帯体をなしていてもよい。
【００５５】
この固定手段３３は、基端３３ａが載置部３１の底面側に固定され、自由端３３ｂ側が載置部３１の一部に穿設された貫通穴３１ａから上方に引き出されている。すなわち、固定手段３３は、基端３３ａが載置部３１に載置された無線端末４の下側となる部位に固定されている。
【００５６】
固定手段３３の自由端３３ｂには、係止部材３７の一方３７ａが設けられている。また、係止部材３７の他方３７ｂは、共用突き当て部３２Ｂの突設された上部に設けられている。係止部材３７の一方３７ａと他方３７ｂは、互いに係脱可能であり、本実施の形態では図１１に示す雌雄面ファスナーが採用されている。また、係止部材３７には、図１４に示す雌雄フックや、不図示の雌雄ホックなども採用することが可能である。このように係止部材３７は、固定手段３３の自由端３３ｂを、共用突き当て部３２Ｂ側に係脱可能とする構成であれば如何なるものでもよい。
【００５７】
また、固定手段３３は、基端３３ａが共用突き当て部３２Ｂ側に固定され、自由端３３ｂが前記係止部材３７によって載置部３１側に係脱可能とされていてもよい。さらに、固定手段３３は、係止部材３７を用いず、一端（基端３３ａ）が載置部３１側に固定され、且つ、他端（自由端３３ｂ）が共用突き当て部３２Ｂ側に固定されている構成であってもよい。
【００５８】
なお、固定手段３３は、図１５に示すように、帯体に限らず、複数の紐体からなる構成や、図示しないが単一の紐体からなる構成であってもよい。さらに、固定手段３３は、図１６に示すように、帯体に限らず、網目状（メッシュ）とされていてもよい。また、固定手段３３は、図示しないが透過性のものであってもよい。
【００５９】
このように構成された電磁波シールドボックスを用いて無線端末４の動作試験を行う場合には、図１で示す蓋体３を開け、試験対象となる無線端末４の制御コネクタ４ｂに接続端子１０を接続する。その後、収納部５内に無線端末４を位置決めして載置し、蓋体３を閉じる。これにより、収納部５の内部（無線端末４）が外部の電磁波に対してシールドされる。その後、ケーブル１０ａを介して入力される不図示の試験装置からの制御信号によって無線端末４を制御し、結合用アンテナ１４に空間的に結合された無線端末４に対する発呼、着信、感度などの動作試験を行う。
【００６０】
上記動作試験に際し、収納部５内における無線端末４の位置決めは、上述した位置決め構造による。また、上述した位置決め構造では、図１７および図１８（ａ），（ｂ）に示すように非折畳式の無線端末４Ａの位置決めを行い、且つ、図１９および図２０（ａ），（ｂ）に示すように折畳式の無線端末４Ｂの位置決めを行う。
【００６１】
先ず、非折畳式の無線端末４Ａの位置決めを行う際には、図１７および図１８（ａ）に示すように、無線端末４Ａのアンテナ４Ａａを、専用突き当て部３２Ａと共用突き当て部３２Ｂとの間の間隔３４に挿通するようにして、載置部３１に無線端末４Ａを載置する。
【００６２】
なお、無線端末４Ａのアンテナ４Ａａの位置が図１７および図１８（ａ）で示す位置と対称位置にある場合には、そのアンテナ４Ａａを、専用突き当て部３２Ａと共用突き当て部３２Ｂ’との間の間隔３４’に挿通する。
【００６３】
そして、無線端末４Ａの先端部外面４Ａｃを、専用突き当て部３２Ａにおける第一突き当て部３２Ａａの直立面に当接させるとともに、無線端末４Ａの側部外面４Ａｄを、共用突き当て部３２Ｂの直立面に当接させる。
【００６４】
そして、固定手段３３の自由端３３ｂを、無線端末４Ａの周囲を囲むように引き延ばして係止部材３７を係止させる。なお、固定手段３３の基端３３ａおよび自由端３３ｂが固定されている構成の場合は、固定手段３３の輪の中に無線端末４Ａを挿通すればよい。
【００６５】
固定手段３３は、無線端末４Ａを、載置部３１および共用突き当て部３２Ｂの直立面に押し付け付勢して位置決めする。特に、固定手段３３は、基端３３ａが載置部３１に載置された無線端末４Ａの下側に固定されているため、図１８（ｂ）に示すように、載置部３１に載置された無線端末４Ａの下側から、共用突き当て部３２Ｂに当接されていない側部外面４Ａｄ’を介して上側を通過するようにして自由端３３ｂが固定される。このため、固定手段３３は、図１８（ｂ）に示すように、無線端末４Ａを、載置部３１および共用突き当て部３２Ｂの直立面に押し付ける付勢力を適宜生じることとなる。
【００６６】
また、上述したように、固定手段３３が、単一もしくは複数の紐体からなる構成や、網目状（メッシュ）の構成や、透過性の構成である場合には、無線端末４Ａの表示部分や操作部分を現すことができるので、動作試験に際して無線端末４Ａの操作を容易に行うことが可能である。
【００６７】
また、無線端末４Ａの制御コネクタ４Ａｂは、無線端末４Ａの後端部外面４Ａｃ’に設けられていることが多いが、側部外面４Ａｄ（側部外面４Ａｄ’）に設けられていることもある。上述した位置決め構造では、図１８（ａ）に示すように、平面３５によって、載置部３１に載置された無線端末４Ａの長手方向の後端部外面４Ａｃ’および側部外面４Ａｄの一部が、共用突き当て部３２Ｂ（共用突き当て部３２Ｂ’）の無い位置に存在し得るため、無線端末４Ａの位置決めを阻害することなく側部外面４Ａｄ（側部外面４Ａｄ’）に設けられた制御コネクタ４Ａｂに接続端子１０を接続することが可能である。
【００６８】
また、上述した位置決め構造では、図１７に示すように、基板３０の上面に、周囲が平面３５で囲まれた突起部３６が形成されている。すなわち、突起部３６に接続端子１０から引き出されたケーブル１０ａを巻装することにより、各種無線端末４Ａの制御コネクタ４Ａｂに位置によって様々に収納部５内で配線されるケーブル１０ａを邪魔になることなく取り回すことが可能である。
【００６９】
次に、折畳式の無線端末４Ｂの位置決めを行う際には、図１９および図２０（ａ）に示すように、無線端末４Ｂを開いた状態とし、そのアンテナ４Ｂａを、専用突き当て部３２Ａと共用突き当て部３２Ｂとの間の間隔３４に挿通するようにして、載置部３１に無線端末４Ｂを載置する。
【００７０】
なお、無線端末４Ｂのアンテナ４Ｂａの位置が図１９および図２０（ａ），（ｂ）で示す位置と対称位置にある場合には、そのアンテナ４Ｂａを、専用突き当て部３２Ａと共用突き当て部３２Ｂ’との間の間隔３４’に挿通する。
【００７１】
なお、図１９および図２０（ａ）で示す折畳式の無線端末４Ｂは、折畳みの番い部分にアンテナ４Ｂａが設けられているが、開いた先端部外面４Ｂｃにアンテナ４Ｂａが設けられているものもある。この場合でも上記と同様にアンテナ４Ｂａを間隔３４あるいは間隔３４’に挿通すればよい。
【００７２】
また、無線端末４Ｂは、開いた状態で番い部分を介して略１５度の角度を有しているが、番い部分を介した一方は載置部３１に載置され、他方は専用突き当て部３２Ａにおける支持部３２Ａｂの斜面に置かれる。
【００７３】
そして、無線端末４Ｂを開いた状態の先端部外面４Ｂｃを、専用突き当て部３２Ａにおける第二突き当て部３２Ａｃの立面に当接させるとともに、無線端末４Ｂの側部外面４Ｂｄを、共用突き当て部３２Ｂの直立面に当接させる。
【００７４】
そして、固定手段３３の自由端３３ｂを、無線端末４Ｂの周囲を囲むように引き延ばして係止部材３７を係止させる。なお、固定手段３３の基端３３ａおよび自由端３３ｂが固定されている構成の場合は、固定手段３３の輪の中に無線端末４Ｂを挿通すればよい。
【００７５】
固定手段３３は、無線端末４Ｂを、載置部３１および共用突き当て部３２Ｂの直立面に押し付け付勢して位置決めする。特に、固定手段３３は、基端３３ａが載置部３１に載置された無線端末４Ｂの下側に固定されているため、図２０（ｂ）に示すように、載置部３１に載置された無線端末４Ｂの下側から、共用突き当て部３２Ｂに当接されていない側部外面４Ｂｄ’を介して上側を通過するようにして自由端３３ｂが固定される。このため、固定手段３３は、図２０（ｂ）に示すように、無線端末４Ｂを、載置部３１および共用突き当て部３２Ｂの直立面に押し付ける付勢力を適宜生じることとなる。
【００７６】
また、上述したように、固定手段３３が、単一もしくは複数の紐体からなる構成や、網目状（メッシュ）の構成や、透過性の構成である場合には、無線端末４Ｂの表示部分や操作部分を現すことができるので、動作試験に際して無線端末４Ｂの操作を容易に行うことが可能である。
【００７７】
また、無線端末４Ｂの制御コネクタ４Ｂｂは、無線端末４Ｂの後端部外面４Ｂｃ’に設けられていることが多いが、側部外面４Ｂｄ（側部外面４Ｂｄ’）に設けられていることもある。上述した位置決め構造では、図２０（ａ）に示すように、平面３５によって、載置部３１に載置された無線端末４Ｂの長手方向の後端部外面４Ｂｃ’および側部外面４Ｂｄの一部が、共用突き当て部３２Ｂ（共用突き当て部３２Ｂ’）の無い位置に存在し得るため、無線端末４Ｂの位置決めを阻害することなく側部外面４Ｂｄ（側部外面４Ｂｄ’）に設けられた制御コネクタ４Ｂｂに接続端子１０を接続することが可能である。
【００７８】
また、上述した位置決め構造では、図１７に示すように、基板３０の上面に、周囲が平面３５で囲まれた突起部３６が形成されている。すなわち、突起部３６に接続端子１０から引き出されたケーブル１０ａを巻装することにより、各種無線端末４Ｂの制御コネクタ４Ｂｂに位置によって様々に収納部５内で配線されるケーブル１０ａを邪魔になることなく取り回すことが可能である。
【００７９】
なお、無線端末４（４Ａ，４Ｂ）を位置決めするための突き当て手段３２は、図２１（ａ），（ｂ）で示すピン状（棒状）に形成されていてもよい。
具体的には、図２１（ａ），（ｂ）に示すように、専用突き当て部３２Ａが、非折畳式の無線端末４Ａの先端部外面４Ａｃを突き当てるように載置部３１に立設されたピン状の第一突き当て部３２Ａａと、折畳式の無線端末４Ｂを開いた状態での先端部外面４Ｂｃを突き当てるように載置部３１に第一突き当て部３２Ａａよりも長尺に立設されたピン状の第二突き当て部３２Ａｃと、折畳式の前記無線端末４Ｂを開いた載置状態を安定して支持するように第一突き当て部３２Ａａの頭部で構成された支持部３２Ａｂとからなる構成とされている。そして、共用突き当て部３２Ｂが、各無線端末４Ａ，４Ｂの側部外面４Ａｄ，４Ｂｄを突き当てるように載置部３１に少なくとも二箇所に立設されたピン状に構成されている。また、この場合、図示しないが固定手段３３は、共用突き当て部３２Ｂを構成するピン状の部分に係止部材３７によって係脱可能（あるいは自由端が固定）されていればよい。このような構成であっても上述の作用効果を得ることが可能である。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による電磁波シールドボックスは、無線端末を載置する非金属製の載置部と、無線端末の隣接して向きの異なる二つの外面をそれぞれ突き当てる非金属製の突き当て手段とを備えている。そして、突き当て手段は、非折畳式の無線端末の先端部外面を突き当てる第一突き当て部と、折畳式の無線端末を開いた状態での先端部外面を突き当てる第二突き当て部と、折畳式の無線端末を開いた載置状態を安定して支持する支持部とからなる専用突き当て部と、各無線端末の側部外面を突き当てる共用突き当て部とを備えている。これにより、共用突き当て部が各種無線端末の側部外面を位置決めし、専用突き当て部が非折畳式と折畳式の無線端末の先端部外面を各々位置決めするとともに支持部によって折畳式の無線端末を開いた載置状態を安定して支持する。したがって、動作試験を行う際の同種の無線端末の位置に再現性を得ることができ、且つ、形状、大きさ、アンテナの位置に関わらず各種の無線端末の位置決めとその再現を行うことができる。
【００８１】
また、載置部と突き当て手段とに対して無線端末を押し付けるように無線端末に掛け回されてなる延性のある非金属製の固定手段を備えれば、無線端末の位置決めを適宜行うことができる。
【００８２】
また、固定手段が、単一もしくは複数の紐体であったり、網目状であったり、透過性である場合には、位置決めした無線端末の表示部分や操作部分を現すことができるので、動作試験に際して無線端末の操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電磁波シールドボックスの一例を示す斜視図。
【図２】結合用アンテナのパターンを示す図。
【図３】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図４】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図５】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図６】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図７】他の結合用アンテナのパターンを示す図。
【図８】結合用アンテナの結線構成を示す図。
【図９】結合用アンテナのインピーダンス変換器の構成を示す図。
【図１０】（ａ）（ｂ）無線端末のアンテナとアンテナ素子との向きの関係を示す図。
【図１１】位置決め構造を示す斜視図。
【図１２】位置決め構造を示す平面図。
【図１３】（ａ）図１２におけるＡ−Ａ断面図。（ｂ）図１２におけるＢ−Ｂ断面図。
【図１４】係止部材を示す図。
【図１５】固定手段の一例を示す図。
【図１６】固定手段の他の例を示す図。
【図１７】非折畳式の無線端末を位置決めした斜視図。
【図１８】（ａ）（ｂ）非折畳式の無線端末を位置決めした断面図。
【図１９】折畳式の無線端末を位置決めした斜視図。
【図２０】（ａ）（ｂ）折畳式の無線端末を位置決めした断面図。
【図２１】（ａ）（ｂ）他の位置決め構造を示す斜視図。
【図２２】従来の電磁波シールドボックスの一例を示す斜視図。
【符号の説明】
２…ボックス本体、３…蓋体、４（４Ａ，４Ｂ）…無線端末、４ａ（４Ａａ，４Ｂａ）…アンテナ、４ｃ（４Ａｃ，４Ｂｃ）…先端部外面、４ｄ（４Ａｄ，４Ｂｄ）…側部外面、５…収納部、３１…載置部、３２…突き当て手段、３２Ａ…専用突き当て部、３２Ａａ…第一突き当て部、３２Ａｂ…支持部、３２Ａｃ…第二突き当て部、３２Ｂ…共用突き当て部、３３…固定手段、３３ａ…基端、３３ｂ…自由端、３７…係止部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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