(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信情報と該配信情報に関連付けた任意の基準となる位置を示す基準位置情報と該基準位置情報が示す基準となる位置からの２つの異なる距離によって決まる当該発信情報を発信する発信範囲とを組みにしたデータを複数管理する管理手段と、前記配信情報を発信するために通信ネットワークと接続可能な通信手段を有する情報処理手段と、
前記通信ネットワークと接続可能な通信手段と該通信手段で受信した配信情報を出力する出力手段と自己の現在位置を検出する位置検出手段を有する移動端末を具備する情報配信システムであって、
前記移動端末は、前記位置検出手段により検出した現在位置を示す位置情報を、前記移動端末の通信手段により、前記通信ネットワークを介して前記情報処理手段に送信するとともに、前記情報処理手段から送信された配信情報を前記出力手段に出力するものであり、
前記情報処理手段は、前記管理手段で管理している各データから発信範囲と基準位置情報を抽出し、前記移動端末から送信された位置情報と前記抽出した基準位置情報との間の距離が前記抽出した発信範囲内に入っている場合に、前記発信範囲と組みで管理しているデータ中の配信情報を前記通信ネットワークを介して前記移動端末に送信するとともに、
前記管理手段に、基準位置情報が同一で発信範囲が異なるデータを複数登録しておくことにより、前記移動端末の移動に伴って配信する情報を切り換えるようにしたものであることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記移動端末は、さらに、前記移動端末に有線または無線により接続されている推進手段、方向制御手段、方向指示制御手段を制御するための制御信号発生手段と、走行速度を検出する速度検出手段と、進行方向を検出する方向検出手段を有し、前記情報処理手段から受信した配信情報が任意の位置から目的地までの経路制御情報である場合に、前記経路制御情報に記述してある情報に基づいて前記推進手段、前記方向制御手段、および前記方向指示制御手段を制御して目的地まで自動的に誘導することを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項２記載の情報配信システムにおいて、
前記移動端末は、さらに、前記位置検出手段で検出した過去の位置情報を時間情報と組み合わせて一定期間保持し、位置の変化と時間の変化から進行方向を予測する速度／方向予測手段を有し、進むべき方向と前記速度／方向予測手段で予測した方向が合っているかを確認することを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記移動端末は、さらに、文字データを音声データに変換し、画像データを文字データに変換する変換手段を有し、前記情報処理手段から送られてきた配信情報に文字データが含まれる場合には、該文字データを音声データに変換して前記出力手段で音声出力するとともに、前記情報処理手段から送られてきた配信情報に画像データが含まれる場合には、
該画像データから文字データを抽出し、さらに文字データを音声データに変換して前記出力手段で音声出力することを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報配信システムにおいて、
さらに、前記配信情報を前記通信ネットワークを介して変更する情報端末を具備するとともに、
前記情報処理手段は、前記配信情報、前記発信範囲、前記基準位置情報の他に、データＩＤとパスワードとセキュリティ属性の組みにしたデータを一つまたは複数まとめて管理する管理手段と、該管理手段の前記セキュリティ属性によって、対応するデータＩＤとパスワードの認証を行うセキュリティチェック手段と、前記配信情報を前記管理手段に反映する設定手段を有し、
前記セキュリティチェック手段は、前記情報端末からデータＩＤとパスワードを受信すると、前記管理手段で管理しているセキュリティ属性に従って情報端末からの配信情報変更要求に対処し、前記配信情報を登録、変更、消去する場合、制御を前記設定手段に移し、
前記設定手段は、前記情報端末から配信情報を受け取ると、前記情報端末から与えられた前記データＩＤとパスワードに対応する配信情報を置き換えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信システムにおいて、
前記情報処理手段は、さらに、電話が着呼した場合にユーザ認証を行いＦＡＸまたはＤＴＭＦトーンまたは音声により必要な情報を取得する電話応対手段を有し、前記配信情報を電話網を介して電話機またはＦＡＸ機から登録、変更、消去可能としたことを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動端末の位置を認識し、前記移動端末周辺のローカル情報を提供するための情報配信方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報配信システムとしては、移動端末周辺のローカル情報を提供するトヨタ自動車株式会社が行っているサービスでＭＯＮＥＴが知られている。これは携帯電話とカーナビゲーションを組み合わせたものであり、携帯電話を通信手段として使用したものである。これにより携帯電話の通信可能エリア内ならば移動端末がどこにあろうとも、道路交通情報、ニュース、天気予報、観光スポットなどの情報を取得することが可能になる。
【０００３】
また、現在位置に対応したローカル情報を移動端末に提供する仕組みとしては、情報提供エリアを複数のブロックに区切り、各ブロック内に含まれる情報を提供する特開平９−５４８９５号公報に記載された情報通知システムがある。これは移動端末の現在位置を認識し、前記現在位置周辺の火災・地震の災害情報及び避難経路を移動端末に提供するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したＭＯＮＥＴは、携帯電話の通信可能エリア内であれば移動端末がどこにあっても、道路交通情報、ニュース、天気予報、観光スポットなどの情報取得できるという特徴を持っているため、広域におよぶ情報提供には向いているが、移動端末の位置を検出し、その地域に密着した局所的な情報提供をすることができない。
【０００５】
また、特開平９−５４８９５号公報に記載された情報通知システムは、ある移動端末がある領域内に存在することは認識できるが、目的地点からの距離を認識していないため、接近距離により配信する情報を切り替え、接近に合わせてより詳細な情報を移動端末に提供することができない。また配信情報を遠隔地から効果的に登録、更新、消去する運用上の仕組みがない。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題点を解消し、移動端末の位置を検出し、その地域に密着した局所的な情報を提供することが可能な情報配信システム、目的地点からの距離を認識し、接近距離により配信する情報を切り替え、接近に合わせてより詳細な情報を移動端末に提供することことができる情報配信システム、配信情報を遠隔地から効果的に登録、更新、消去することが可能な情報配信システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の情報配信システムは、▲１▼配信情報と該配信情報を発信する発信範囲と配信情報に関連付けた任意の位置情報を組みにした複数のデータを管理する管理手段（１２）と、通信ネットワーク（３）と接続可能な通信手段（１１）を有する情報処理手段（１）と、通信ネットワーク（３）と接続可能な通信手段（２１）と受信した配信情報を出力する出力手段（２３）と現在位置を検出する位置検出手段（２２）を有する移動端末（２）から構成される。
【０００８】
移動端末（２）は、位置検出手段（２２）により検出した現在位置を示す位置情報を、通信手段（２１）により情報処理手段（１）に送信するとともに、情報処理手段（１）から送信された配信情報を出力手段（２３）に出力する。
【０００９】
情報処理手段（１）は、管理手段（１２）で管理している各データから発信範囲と位置情報を抽出し、移動端末（２）から送信された位置情報と抽出した位置情報との間の距離が抽出した発信範囲内に入っている場合に、発信範囲と組みで管理しているデータ中の配信情報を通信ネットワーク（３）を介して移動端末（２）に送信する。そのとき管理手段（１２）に、位置情報が同一で発信範囲が異なるデータを複数登録しておくことにより、移動端末（２）の移動に伴って配信する情報を切り換える。
【００１０】
▲２▼さらに、移動端末（２）に、推進手段（２４７）、方向制御手段（２４５）、方向指示制御手段（２４６）を制御する制御信号発生手段（２４）と、走行速度を検出する速度検出手段（２６）と、進行方向を検出する方向検出手段（２７）を設ける。情報処理手段（１）から受信した配信情報が経路制御情報である場合、経路制御情報に記述してある情報に基づいて、推進手段（２４７）、方向制御手段（２４５）、方向指示制御手段（２４６）を制御して目的地まで自動的に誘導する。
【００１１】
▲３▼さらに、移動端末（２）に、位置検出手段（２２）で検出した過去の位置情報を時間情報と組み合わせて一定期間保持し、位置の変化と時間の変化から進行方向を予測する速度／方向予測手段（２８）を設け、進むべき方向と速度／方向予測手段で予測した方向が合っているかを確認する。
【００１２】
▲４▼また、移動端末（２）に、文字データを音声データに変換し、画像データを文字データに変換する変換手段（２９）を設ける。この変換手段（２９）により、情報処理手段（１）から送られてきた配信情報に文字データが含まれる場合には、文字データを音声データに変換して出力手段（２３）で音声出力するとともに、情報処理手段（１）から送られてきた配信情報に画像データが含まれる場合には、画像データから文字データを抽出し、さらに文字データを音声データに変換して出力手段（２３）で音声出力する。
【００１３】
▲５▼また、情報配信システムに、配信情報を変更する情報端末（５）をさらに具備させ、情報処理手段（１）に、配信情報、発信範囲、位置情報の他に、データＩＤとパスワードとセキュリティ属性の組みにしたデータを管理する管理手段と、前記セキュリティ属性によって、対応するデータＩＤとパスワードの認証を行うセキュリティチェック手段（１３）と、配信情報を管理手段（１２）に反映する設定手段（１４）を設ける。セキュリティチェック手段（１３）は、情報端末（５）からデータＩＤとパスワードを受信すると、セキュリティ属性に従って情報端末（５）からの配信情報変更要求に対処し、配信情報を登録、変更、消去する場合、制御を前記設定手段に移し、設定手段（１４）は、情報端末（５）から配信情報を受け取ると、情報端末（５）から与えられたデータＩＤとパスワードに対応する配信情報を置き換える。これにより、配信情報の登録、変更、消去を行う。
【００１４】
▲６▼さらに、情報処理手段（１）に、電話が着呼した場合にユーザ認証を行いＦＡＸまたはＤＴＭＦトーンまたは音声により必要な情報を取得する電話応対手段（１５）を設け、電話網を介して電話機（６）またはＦＡＸ機（７）から配信情報の登録、変更、消去を可能とした。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
（第１の実施例）
まず、図１〜図３を用いて本発明の第１の実施例を説明する。
図１は、本実施例に係る情報配信システムのブロック構成図である。
同図に示すように、本実施例に係る情報配信システムは、センタなどに設けられた情報処理手段１と、カーナビゲーションなどの移動端末２と、パソコンなどの情報端末５とを有しており、情報処理手段１と移動端末２および情報端末５とは通信ネットワーク３を介してつながっている。
【００１６】
図２は、本実施例に係る情報処理手段１のブロック構成図である。
同図に示すように、本実施例における情報処理手段１は、通信ネットワーク３と接続される通信手段１１と、管理手段１２と設定手段１４から構成されている。図４は、管理手段１２が管理している情報例を示す図である。同図に示すように、管理手段１２は、ｋ個（ｋ≧１）の情報の組みが格納されていて、図中、基準位置情報１２１１〜１２１ｋは位置を示す情報で、緯度・経度の座標情報、もしくはある地点からの相対位置情報が記述されており、発信範囲１２２１〜１２２ｋには、それぞれの発信範囲１２２１〜１２２ｋに対する基準位置情報１２１１〜１２１ｋからの距離が一つ以上とその距離が表す内容を意味する記号が記述されている。
【００１７】
例えば、発信範囲１２２１には基準位置情報１２１１からの距離Ａ、Ｂの２つ記述され、二つの距離ＡとＢの間に〜記号を入れた場合は、配信情報１２３１は基準位置情報１２１１からの距離がＡ〜Ｂの範囲内に入った場合に発信する情報となる。配信情報１２３１〜１２３ｋは文字、画像、音声データのいずれか、もしくは組み合わせたデータが登録してある。前記データにはヘッダー情報が付加されており、前記ヘッダー情報を解析することによりデータの種別が判別可能である。
【００１８】
情報処理手段１と移動端末２は、移動端末２の通信手段２１から通信ネットワーク３を介して情報処理手段１の通信手段に通信開始要求を発信することにより通信を開始し、移動端末２は自己の位置を位置検出手段２２により常に検出可能である。
【００１９】
なお、通信手段の公知例としては携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）があり、ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）等が採用する無線通信技術である。位置検出手段の公知例としてはＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）があり、特開平９-５４８９５号公報の「情報通知システム」の発明などに採用されている現在位置の測位技術である。
【００２０】
次に、本実施例の動作を説明する。
図３は、本実施例に係る移動端末２のブロック構成図を、図５〜図７は、本実施例における動作の流れを示すフローチャートである。
図３に示すように、移動端末２は、通信手段２１と、位置検出手段２２と、出力手段２３とから構成されている。この構成において、移動端末２は、ユーザから通信開始要求を受け付けると、通信手段２１により通信ネットワーク３を介して情報処理手段１の通信手段１１に通信開始要求を発信する。
【００２１】
図５のフローチャートに示すように、この通信開始要求を受けると、通信手段２１が着信応答することにより情報処理手段１と移動端末２の間に通信回線が確立して通信状態となる（ステップＳ５１）。通信状態となると、移動端末２は、位置検出手段２２で検出している自己の位置を、移動端末２の通信手段２１、通信ネットワーク３、情報処理手段１の通信手段１１を介して情報処理手段１に通知する（ステップＳ５２）。
【００２２】
図６のフローチャート（情報処理手段１の処理）に示すように、情報処理手段１は、管理手段１２で管理する一番目の情報の基準位置情報１２１１を基点に発信範囲１２２１で示されたエリアに、前記通知された移動端末２の位置が含まれるか否かを確認し（ステップＳ６１）、含まれる場合には（ステップＳ６１：Ｙ）、一番目の配信情報１２３１を発信すべき情報として記憶する（ステップＳ６２）。情報処理手段１は、この処理をｋ番目（以後）の情報まで繰り返す。情報処理手段１は、ｋ番目の情報まで処理を行ったら（ステップＳ６３：Ｙ）、前記処理により発信すべき情報として記憶した配信情報を通信手段１１、通信ネットワーク３、通信手段２１を介して移動端末２に送信する（ステップＳ６４）。
【００２３】
図７のフローチャート（移動端末２の処理）に示すように、移動端末２は、情報処理手段１より送られてきた前記配信情報を受信すると（ステップＳ７１：Ｎ）、出力手段２３に該配信情報を出力する（ステップＳ７２）。移動端末２は、情報処理手段１から全ての配信情報を受け取ると、自移動端末の位置を情報処理手段１に伝えて前述した処理を繰り返し行う。
【００２４】
例えば、情報処理手段１の管理手段１２に格納されている図４の情報例において、基準位置情報１２１１と基準位置情報１２１２にはある商店の同一座標を、発信範囲１２２１には０〜５ｋｍ、発信範囲１２２２には５〜１０ｋｍと入力しておき、配信情報１２３１には前記商店の詳細情報を、発信範囲１２３２には前記商店の概略情報を入力しておく。
【００２５】
これにより、移動端末２が、基準位置情報１２１１（基準位置情報１２１２と同し）から５〜１０ｋｍ以内に接近すると、前記配信情報１２３２に入力されている商店の概略情報が移動端末２に出力され、５ｋｍ以内に接近すると前記配信情報１２３１に入力されている商店の詳細情報が移動端末２に出力するようなサービスを提供することができる。これにより従来技術と比べて、地域に密着した情報をより効果的に配信することが可能となる。
【００２６】
なお、本実施例では、移動端末２から情報処理手段１に対してユーザから通信開始要求を出すことにより、通信を開始する手法について記述したが、ユーザの代わりにある条件下で自動的に通信開始要求を発信する方法や、ラジオやテレビ放送のように情報処理手段１から常時信号を発信しておき、移動端末２がその信号を受信することにより通信を開始する方法であっても良い。
【００２７】
また、本実施例では、基準位置情報１２１１〜１２１ｋを緯度・経度の座標情報、もしくはある地点からの相対位置情報としたが、ある一点の位置情報でなく範囲を示す情報であっても良い。
【００２８】
また、本実施例では、図３に示す如く、通信手段２１を移動端末２に含めた形で記述したが、移動端末２として携帯電話もしくはＰＨＳを使用する場合、通信手段２１を移動端末２本体から分離し、個人毎に使用する携帯電話もしくはＰＨＳを変更することによって、特別な課金管理手段を設けることなく、個人毎の利用状況や課金管理を行う方法も、本実施例の変形例として容易に考えることができる。
【００２９】
本実施例によれば、全国的に同一の情報を発信している従来技術と比べて、移動端末の周辺情報をより効果的にユーザに対して提供することが可能となる。またブロック単位に情報提供エリアを区切る従来方式は情報提供エリア内ならば同一の情報しか提供できないのに対して、本実施例によれば、目的の商店や施設に近づけば近づくほど詳細な情報を提供することができる。
【００３０】
（第２の実施例）
次に、本発明の第２の実施例を説明する。
本実施例において、情報配信システム全体の構成および情報処理手段１の構成は上述した第１の実施例と同様の図１および図２の構成を有しているが、移動端末２の構成が異なる。
【００３１】
図８は、本実施例における移動端末２のブロック構成図である。
本実施例における移動端末２は、同図に示すように、第１の実施例の通信手段２１、位置検出手段２２、出力手段２３の構成の他に、制御信号発生手段２４、書式整形手段２５、速度検出手段２６、方向検出手段２７、および前記制御信号発生手段２４により制御される方向制御手段２４５、方向指示制御手段２４６、推進手段２４７を有している。方向制御手段２４５は車両のハンドルなど進行方向を制御する手段であり、方向指示制御手段２４６はウインカーなどの方向指示器などを制御する手段であり、推進手段２４７はエンジン系など車両推進機構に相当している。
【００３２】
図９は、本実施例において、管理手段１２で管理する情報である配信情報１２３１〜１２３ｎの詳細を示す図である。
本実施例において、配信情報１２３１〜１２３ｎは、図９（ａ）に示す如き、任意の地点から目的とする地点までの経路をｎ個の地点８１〜８ｎ（ｎ≧１）に分けた経路情報８と、図９（ｂ）に示す如き、該経路の各地点８Ｘ（１≦Ｘ＜ｎ）において、当該地点８Ｘから別の地点８Ｙに移動するための基準速度８Ｘ２Ｙ（ｍ≧１，１≦Ｙ＜ｍ）と、基準加速度８Ｘ３Ｙと、該基準速度または基準加速度で走行した場合に向かう基準方向８Ｘ４Ｙと、該基準方向に向って走行した場合の基準距離８Ｘ５Ｙとを、組みにしたｍ個のデータからなる。なお、地点毎に上記ｍの値は相違しても構わない。
【００３３】
また、移動端末２の制御信号発生手段２４と、制御信号発生手段２４に制御される方向制御手段２４５、方向指示制御手段２４６、推進手段２４７は有線または無線により接続され、方向制御手段２４５、方向指示制御手段２４６、推進手段２４７は、制御信号発生手段２４から出力する制御信号を使って方向と速度を調節できるものである。
【００３４】
次に、本実施例の動作を説明する。
図１０〜図１２は、本実施例における移動端末２の動作を説明するためのフローチャートである。
図１０から明らかなように、移動端末２が情報処理手段１から配信情報を受信し、それが経路情報でない場合は（ステップＳ７１：Ｎ）、前述した第１の実施例と同じである。
【００３５】
情報処理手段１から送られてきた配信情報が経路情報８の場合（ステップＳ７１：Ｙ）、移動端末２は、図１１に示すように、経路情報８を書式整形手段２５に与え、出力手段２３が経路情報８を元に目的地までの経路図を出力できるように書式整形手段２５で書式整形し（ステップＳ８１）、経路図と自動誘導システムを作動させるための選択手段（操作メニューや操作ボタンなど）を出力手段２３に出力する（ステップＳ８２）。
【００３６】
これとともに、移動端末２は、経路情報８を制御信号発生手段２４に与える。制御信号発生手段２４は、位置検出手段２２により検出した自己の現在位置と、方向制御手段２４５から得た現在の進行方向と、速度検出手段２６から得た現在の走行速度より、経路情報８の中の最初に最接近する地点８Ｘがどの地点になるのかを特定し（ステップＳ８３）、前記特定した地点８Ｘを書式整形手段２５に渡し、書式整形手段２５は８Ｘを出力手段２３に出力する（ステップＳ８４）。前記出力手段２３に出力した８Ｘは、移動端末２の移動に伴い、制御信号発生手段２４が再計算して新たな地点８Ｘを出力手段２３に出力する（ステップＳ８４）。
【００３７】
移動端末２を前記出力手段２３で出力した地点８Ｘに移動し（ステップＳ８５）、前記出力手段２３に出力した選択手段を使い自動誘導システムを動作させる要求を発行すると（ステップＳ８６：Ｙ）、制御信号発生手段２４は速度検出手段２６から現在速度を取得する（図１２のステップＳ９１）。現在位置を８１とした場合、経路情報８に記録されている現在地点８１から基準速度８１２１を取得し（ステップＳ９２：図９参照）、前記現在速度と一致するか否かを確認する（ステップＳ９３）。
【００３８】
基準速度８１２１と前記現在速度が一致しない場合には（ステップＳ９３：Ｎ）、ステップＳ９２に戻り、今度は基準速度８１２２を取得し、一致するか否かを確認する（ステップＳ９３）。一般には、この処理を基準速度と前記現在速度一致するまで繰り返す。確認の結果、例えば、基準速度８１２２が前記現在速度と一致したとすると、該基準速度８１２２に対応する基準加速度８１３２と基準方向８１４２を取得し（ステップＳ９４）、取得した基準加速度８１３２と基準方向８１４２に従って、方向制御手段２４５、方向指示制御手段２４６、推進手段２４７を制御して次の地点に向かう（ステップＳ９５）。次の地点に到達し、その地点が目的地でなければ（ステップＳ９６：Ｎ）、上記と同じ処理を行い、さらに次の地点に向かう。以上の処理を目的地に達するまで繰り返すことにより、最終的に目的地に到達する（ステップＳ９６：Ｙ）。目的地に到達したら通信回線を切断する（ステップＳ９７）。
【００３９】
本実施例によれば、例えば、ある施設に駐車場があり、その施設の前に到達した場合に経路情報が移動端末を載せた車に送信されてくる。そのとき、運転手が自動誘導システムを動作させる（図１１のステップＳ８６：Ｙ）ことにより、自動的に空いている駐車場に車を移動し停車させることができる。
【００４０】
（第３の実施例）
次に、本発明の第３の実施例を説明する。
本実施例において、情報配信システム全体の構成および情報処理手段１の構成は上述した第１および第２の実施例と同様の図１および図２の構成を有しているが、移動端末２の構成が異なる。
【００４１】
図１３は、本実施例における移動端末２のブロック構成図である。
本実施例における移動端末２は、同図に示すように、第２の実施例の通信手段２１、位置検出手段２２、出力手段２３、制御信号発生手段２４、書式整形手段２５、速度検出手段２６、方向検出手段２７、および前記制御信号発生手段２４により制御される方向制御手段２４５、方向指示制御手段２４６、推進手段２４７の他に速度／方向予測手段２８を有している。
【００４２】
本実施例において新たに付加された速度／方向予測手段２８は、位置検出手段２２から定期的に位置情報を取得し、該取得した位置情報と取得時刻を組みにした過去データを、予め決められたデータ数分保持している。速度／方向予測手段２８は、前記保持した過去データと現在の位置情報と時刻から実際に進行している方向を算出するものである。
【００４３】
次に、本実施例の動作を説明する。
自動誘導システムを動作させるところまでは上述した第２の実施例と同じである。
本実施例において、制御信号発生手段２４は、経路情報８に記録されている現在の地点８Ｘの基準加速度８Ｘ３Ｙと基準方向８Ｘ４Ｙに従って、方向制御手段２４５、方向指示制御手段２４６、推進手段２４７を制御し次の地点に向かう。これとともに、本実施例の特徴である速度／方向予測手段２８により、実際に進行している方向を算出し、前記基準方向とのずれがないか確認する。
【００４４】
速度／方向予測手段２８は、基準方向とのずれが一定の基準値を超えた場合、制御信号発生手段２４に誤った方向に進んでいることを通知する。これとともに、制御信号発生手段２４は、前記与えられた経路情報８の中の最初に最接近する地点がどの地点になるのかを、上記第２の実施例で説明した方法により再度特定する。最初に再接近する地点を特定した後の動作は、上記第２の実施例で説明したのと同様である。
これにより、本来進むべき方向と実際に進んでいる方向にずれが生じた場合には、リカバリーすることができる。
【００４５】
第２および第３の実施例によれば、移動端末の周辺にある商店、施設まで、もしくは施設の駐車場まで自動的に車を誘導することが可能となる。
【００４６】
（第４の実施例）
次に、本発明の第４の実施例を説明する。
本実施例において、情報配信システム全体の構成および情報処理手段１の構成は上述した第１〜第３の実施例と同様の図１および図２の構成を有しているが、移動端末２の構成が異なり、図３，図８，あるいは図１３の構成に変換手段２９を付加したものである。
【００４７】
図１４は、本実施例における移動端末２のブロック構成図の一例である。
本実施例における移動端末２は、同図に示すように、第１の実施例の構成（通信手段２１、位置検出手段２２、出力手段２３からなる）に、変換手段２９を付加したものであるが、第２の実施例の構成（通信手段２１、位置検出手段２２、出力手段２３、制御信号発生手段２４、書式整形手段２５、速度検出手段２６、方向検出手段２７、および前記制御信号発生手段２４により制御される方向制御手段２４５、方向指示制御手段２４６、推進手段２４７）に変換手段２９を付加したものでも、第３の実施例の構成（通信手段２１、位置検出手段２２、出力手段２３、制御信号発生手段２４、書式整形手段２５、速度検出手段２６、方向検出手段２７、速度／方向予測手段２８、および前記制御信号発生手段２４により制御される方向制御手段２４５、方向指示制御手段２４６、推進手段２４７）に変換手段２９を付加したものであってもよい。
【００４８】
本実施例の動作を説明すると、移動端末２が情報処理手段１から配信情報を受信するところまでは第１の実施例と同じである。
本実施例において、情報処理手段１から移動端末２に送られてきた配信情報のヘッダーを解析した結果、配信情報の中に文字データが含まれていると判定された場合には、変換手段２９を用いて配信情報の中の文字データを音声データに変換する。該変換された音声データを出力手段２３にて音声出力する。
【００４９】
また、配信情報の中に画像データが含まれる場合には、変換手段２９で画像データからＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅａｄｅｒ）を使って文字データのみを抽出する。該抽出した文字データを音声データに変換して出力手段２３にて音声出力する。
【００５０】
第４の実施例によれば、音声にて情報を伝えるため、走行中に視線をそらさずにユーザは情報を音声として聞くことが可能となり、事故防止などに効果的である。
【００５１】
（第５の実施例）
次に、本発明の第５の実施例を説明する。
本実施例において、情報配信システム全体の構成および移動端末２の構成は上述した第１〜第４の実施例のいずれかと同じであり、情報処理手段１だけが異なっている。
【００５２】
図１５は、本実施例における情報処理手段１のブロック構成図の一例である。
本実施例における情報処理手段１は、同図に示すように、第１の実施例で説明した図２に示す通信手段１１、管理手段１２、設定手段１４からなる構成に、新たにセキュリティチェック手段１３を付加したものである。
【００５３】
図１６は、本実施例の管理手段１２が管理している情報例を示す図であり、基準位置情報１２１１〜１２１ｋ、発信範囲１２２１〜１２２ｋ、配信情報１２３１〜１２３ｋの他に、データＩＤ１２４１〜１２４ｋ、パスワード１２５１〜１２５ｋ、セキュリティ情報１２６１〜１２６ｋから構成されている。基準位置情報、発信範囲、配信情報は図４で説明したのと同じである。セキュリティ情報には、情報端末（クライアント端末）５から配信情報の設定変更を許可するか否かの情報が格納されており、これにより配信情報の登録、変更、消去の可否を制御可能としている。
【００５４】
次に、本実施例の動作を説明する。
図１７〜図１９は、第５の実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
情報端末５は、通信ネットワーク３経由で、情報処理手段１の通信手段１１に接続し（図１７のステップＳ１０１）、移動端末２の通信手段２１にデータＩＤ１２４１とパスワード１２５１を送信する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
移動端末２の通信手段２１は、情報端末５からデータＩＤ１２４１とパスワード１２５１を受信すると、情報処理手段１のセキュリティチェック手段１３で前記受信したデータＩＤ１２４１とパスワード１２５１が正しいか否かを認証する（ステップＳ１０３）。正しくない場合は（ステップＳ１０３：Ｎ）、ステップＳ１０２に戻って次のデータＩＤ１２４２とパスワード１２５２が正しいか否かを認証する（ステップＳ１０３）。これを正しいデータＩＤとパスワードが見つかるまで繰り返す。正しいデータＩＤとパスワードが見つかったら（ステップＳ１０３：Ｙ）、次に、対応するセキュリティ情報が情報端末５からの設定変更が許可されているか確認する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
セキュリティ情報が情報端末５からの配信情報の設定変更を許可しない設定になっている場合には（ステップＳ１０４：Ｎ）、情報処理手段１の通信手段１１は対応するエラー発生理由を情報端末５に送信し（図１９のステップＳ１２１）、必要に応じて通信回線を切断する（ステップＳ１２２）。なお、フローチャートでは省略されているが、ステップＳ１０３で、全てのデータＩＤとパスワードに対してステップＳ１０３の認証で正しくないと判定された場合も、図１９のステップＳ１２１，ステップＳ１２２の処理が行われる。
【００５７】
データＩＤとパスワードが一致し（ステップＳ１０３：Ｙ）、セキュリティ情報が情報端末５からの配信情報の設定変更を許可する設定になっている場合には（ステップＳ１０４：Ｙ）、通信手段１１は情報端末５に配信情報の送信許可を通知する（図１８のステップＳ１１１）。
【００５８】
配信情報の登録または変更する場合は、情報端末５は前記送信許可を受信すると配信情報を通信手段１１に送信する（ステップＳ１１２）。通信手段１１は情報端末５から前記配信情報を受信すると、設定手段１４に前記配信情報を渡すとともに、配信情報１２３１に登録または変更することを通知する（ステップＳ１１３：Ｎ）。設定手段１４は前記配信情報を受け取ると、前記配信情報を管理手段１２の配信情報１２３１として登録または変更する（ステップＳ１１５）。
【００５９】
一方、配信情報を消去する場合は（ステップＳ１１３：Ｙ）、情報端末５から通信手段１１に消去命令を送り配信情報がないことを示すデータを作成する（ステップＳ１１３：Ｙ，ステップＳ１１４）。前記内容が含まれていないことを示すデータを登録または変更することにより配信情報を消去する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５における登録処理，変更処理，あるいは消去処理後、通信回線を切断する（ステップＳ１１６）。
【００６０】
例えば、ある配信情報の発信範囲が、予め規定されている値を超えており影響範囲の大きな配信情報は情報端末から変更することを不可とし、発信範囲が規定値以内で影響範囲の小さな配信情報は情報端末から変更することを可能にすることができる。また、配信情報の重要度に応じてセキュリティ情報の設定を決めるようにしても良い。
【００６１】
なお、本実施例ではセキュリティ情報に情報端末５から設定変更を許可するかの情報が格納されているものとして説明したが、前記セキュリティ情報に情報端末５を識別するネットワークＩＤを付加しても良い。これにより、設定変更を許可するネットワークを制限することができ、その結果、それに接続されている情報端末による設定変更の許可を制限すること可能になる。
【００６２】
（第６の実施例）
第６の実施例は、電話機またはＦＡＸ機から配信情報を登録，変更，削除可能とした実施例である。
図２０は、本実施例における情報配信システム全体の構成例を、図２１は、本実施例における情報処理手段１のブロック構成図を示す図である。
図２０に示すように、本実施例においては、電話機６またはＦＡＸ機７のいずれかまたは両方が電話網４を介して情報処理手段１に接続されている。
【００６３】
また、図２１に示すように、本実施例における情報処理手段１には、上述した各実施例における情報処理手段１の構成に、電話応対手段１５が追加されている。電話応対手段１５は、電話網４を経由して電話機６またはＦＡＸ機７から着呼すると音声ガイダンスで応答し、ＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ Ｔｏｎｅ Ｍｕｌｔｉｐｕｌｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号で送信先や処理方法を指定させ、電話機６またはＦＡＸ機７から送られる音声データまたはＦＡＸデータを指定の宛先に送信するもので、特開平０５−０４８６４３号公報「ＦＡＸメール装置」、特開平１０−０１３５４４号公報「音声メール装置」などに開示された技術を適用できる。
【００６４】
本実施例では、電話機６から、図１６に示した管理手段２が管理している配信情報１２３１の情報を登録、変更、消去する場合の例を説明する（本処理は、電話機を用いる点および音声を用いる点を除けば、概略的に前述の第５の実施例と同様であるため、図１７〜図１９を参照されたい）。
【００６５】
電話機６から配信情報を登録、変更、消去する場合は、電話機６は、電話網４を経由して情報処理手段１の電話応対手段１５に対して発呼する。電話応対手段１５は、着呼するとオフフックして電話機６と通話状態にし、音声ガイダンスによりデータＩＤとパスワードの入力を促す。
【００６６】
電話応対手段１５は、ＤＴＭＦ信号により電話機６からデータＩＤ１２４１とパスワード１２５１を受け取ると、セキュリティチェック手段１３で前記受信したデータＩＤ１２４１とパスワード１２５１が正しいか認証するとともに、対応するセキュリティ情報１２６１が電話機６からの設定変更が許可されているか確認する。
【００６７】
データＩＤとパスワードが一致しないか、セキュリティ情報１２６１が電話機６からの設定変更を許可しない設定になっている場合には、電話応対手段１５は電話機６に対応するエラー発生理由を音声ガイダンスで応答し必要に応じて回線を切断する。
【００６８】
データＩＤとパスワードが一致し、セキュリティ情報１２６１が電話機６からの設定変更を許可する設定になっている場合には、電話応対手段１５は音声ガイダンスを流し登録内容のデータを音声またはＤＴＭＦ信号のどちらで入力するか選択させる。ＤＴＭＦ信号で電話機６から電話応対手段１５に音声ガイダンスで入力することを通知すると、電話応対手段１５は、ＤＴＭＦ信号により入力の終了が通知されるか所定の時間が経過するまで音声を録音し配信情報データを作成する。電話応対手段１５は、設定手段１４に前記作成した配信情報データを渡すとともに、配信情報１２３１に登録することを通知する。
【００６９】
設定手段１４は、前記配信情報データを受け取ると管理手段１２の配信情報１２３１として登録する。消去する場合は、電話機６から電話応対手段１５にＤＴＭＦ信号で消去命令を送ると、電話応対手段１５は、音声データを作成する代わりに内容が含まれていないことを示す配信情報データを作成する。前記内容が含まれていないことを示すデータを登録または変更することにより配信情報を消去する。ＤＴＭＦ信号で電話機６から電話応対手段１５にＤＴＭＦ信号で入力することを通知すると、電話応対手段１５はＤＴＭＦ信号により入力の終了が通知されるか所定の時間が経過するまでＤＴＭＦ信号を取得する。
【００７０】
電話応対手段１５は、取得したＤＴＭＦ信号を予め決められたアルゴリズムにより文字データに変換し配信情報データを作成する。以降は音声で配信情報を登録、変更、消去する場合と同じである。ＦＡＸ機７からＦＡＸデータを配信情報として登録する場合も、データがＦＡＸデータであること以外は、前記音声データまたはＤＴＭＦデータを登録、変更、消去する場合と同じ処理である。
【００７１】
第５および第６の実施例によれば、いつでも配信情報の内容を登録、変更、消去することが可能となるため、認証されたユーザは自由に配信情報を変更することができるようになり、特に外部から電話機やＦＡＸなどにより登録、変更、消去することも可能となるためその実用性は大きい。これにより、タイムサービスのように時間限定のセール情報などを発信することも可能となる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、移動端末の位置を検出し、その地域に密着した局所的な情報を提供することが可能な情報配信システム、目的地点からの距離を認識し、接近距離により配信する情報を切り替え、接近に合わせてより詳細な情報を移動端末に提供することことができる情報配信システム、および配信情報を遠隔地から効果的に登録、更新、消去することが可能な情報配信システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例に係る情報配信システムのブロック構成図である。
【図２】第１の実施例に係る情報処理手段１のブロック構成図である。
【図３】第１の実施例に係る移動端末２のブロック構成図である。
【図４】管理手段１２が管理している情報例を示す図である。
【図５】第１の実施例における動作の流れを示すフローチャートである（その１）。
【図６】第１の実施例における動作の流れを示すフローチャートである（その２）。
【図７】第１の実施例における動作の流れを示すフローチャートである（その３）。
【図８】第２の実施例における移動端末２のブロック構成図である。
【図９】第２の実施例において、管理手段１２で管理する情報である配信情報１２３１〜１２３ｎの詳細を示す図である。
【図１０】第２の実施例における移動端末２の動作を説明するためのフローチャートである（その１）。
【図１１】第２の実施例における移動端末２の動作を説明するためのフローチャートである（その２）。
【図１２】第２の実施例における移動端末２の動作を説明するためのフローチャートである（その３）。
【図１３】第３の実施例における移動端末２のブロック構成図である。
【図１４】第４の実施例における移動端末２のブロック構成図の一例である。
【図１５】第５の実施例における情報処理手段１のブロック構成図の一例である。
【図１６】第５の実施例の管理手段１２が管理している情報例を示す図であり、
【図１７】第５の実施例の動作を説明するためのフローチャートである（その１）。
【図１８】第５の実施例の動作を説明するためのフローチャートである（その２）。
【図１９】第５の実施例の動作を説明するためのフローチャートである（その３）。
【図２０】第６の実施例における情報配信システム全体の構成例を示す図である。
【図２１】第６の実施例における情報処理手段１のブロック構成図を示す図である。
【符号の説明】
１…情報処理手段
１１…通信手段
１２…管理手段
１３…セキュリティチェック手段
１４…設定手段
２…移動端末
２１…通信手段
２２…位置検出手段
２３…出力手段
２４…制御信号発生手段
２４５…方向制御手段
２４６…方向指示制御手段
２４７…推進手段
２５…書式整形手段
２６…速度検出手段
２７…方向検出手段
２８…速度／方向予測手段
２９…変換手段
３…通信ネットワーク
４…電話網
５…情報端末（クライアント端末）
６…電話機
７…ＦＡＸ機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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