(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを経由して受信した迷惑メールを排除するメールサーバを備えた電子メールシステムであって、
前記受信側のメールサーバは、宛先不明の電子メールを受信する毎にその宛先不明の電子メールの送信者アドレスに対応した不正受信回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段でカウントした不正受信回数が予め決められた回数を越えた後に前記同一の送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にはその電子メールを放棄する放棄手段と、
前記カウント手段でカウントした不正受信回数が予め決められた回数を越えると送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバに対して前記回数を越えた送信者アドレスからの電子メールの停止指示を行う停止指示手段とを有し、
前記送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記回数を越えた送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄する放棄手段と、を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記受信側のメールサーバは、前記宛先不明の電子メールを受信した場合にその宛先不明の電子メールの送信者アドレスとその送信者アドレスに対応する不正受信回数を登録する登録手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
契約したユーザのメールアドレスを登録したユーザアカウントメモリを有しネットワークを介して電子メールのやり取りを行うメールサーバを備えた電子メールシステムおいて、
前記メールサーバは、宛先不明の電子メールの送信者アドレス毎にその送信者アドレスと不正受信回数と受信許可フラグとの各エリアが割り付けられた不正送信者登録メモリを備え、
前記ネットワークから自宛の受信メールを受信した場合に、前記受信メールから送信者アドレスおよび受信者アドレスを抽出する抽出手段と、
前記抽出した送信者アドレスが前記不正送信者登録メモリに登録されているかどうかを検索する検索手段と、
前記検索手段で前記不正送信者登録メモリに登録されていない場合に前記抽出した受信者アドレスが前記ユーザアカウントメモリに登録されていないと前記抽出した送信者アドレスとその不正受信回数の初期値を前記不正送信者登録メモリに登録する登録手段と、
前記検索手段で前記不正送信者登録メモリに登録されていた場合に前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者登録メモリの受信許可フラグを読み出して受信メールの受信を許可するべきか判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で受信を許可できると判定した場合に前記抽出した受信者アドレスが前記ユーザアカウントメモリに登録されていないと前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者登録メモリの不正受信回数をカウントアップしそのカウントアップした不正受信回数と予め決められた閾値とを比較して前記受信メールの受信を許可するべきか判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で受信を許可すべきでないと判定した場合に前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者メモリの受信許可フラグを「否」に設定する設定手段と、
前記第１の判定手段で受信を許可できないと判定した場合に前記受信メールを破棄する第１の放棄手段と、を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項４】
前記メールサーバは、前記第２の判定手段で受信を許可できないと判定した場合に前記抽出した送信者アドレスの情報を付加してメール送受信の停止指示を送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバに依頼する依頼手段を有し、
前記送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記抽出した送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄する第２の放棄手段を有することを特徴とする請求項３記載の電子メールシステム。
【請求項５】
ネットワークを経由して受信した迷惑メールを排除するメールサーバを備えた電子メールシステムであって、
迷惑メールの対応を管理する管理サーバを備え、
前記管理サーバは、利用者が受信する端末から特定の送信者アドレスに対する迷惑メールの対応申告がある毎に申告の回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントした申告回数が予め決められた回数を越えた前記メールサーバに対して前記特定の送信者アドレスからの電子メールの停止指示を行う停止指示手段と、を有し、
前記メールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記特定の送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄する放棄手段を有し、
前記メールサーバは、受信側のメールサーバと送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含み、
前記停止指示手段は、前記受信側のメールサーバと前記送信側のメールサーバと前記中継を行うメールサーバとに前記停止指示を行うことを特徴とすることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項６】
ネットワークを経由して受信した迷惑メールをメールサーバで排除する迷惑メール防止方法であって、
受信側の前記メールサーバは、宛先不明の電子メールを受信する毎にその宛先不明の電子メールの送信者アドレスに対応した不正受信回数をカウントし、
カウントした不正受信回数が予め決められた回数を越えた後に前記同一の送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にはその電子メールを放棄し、
前記受信側のメールサーバは、前記カウント手段でカウントした不正受信回数が予め決められた回数に到達すると送信側のサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバに対して前記回数を越えた送信者アドレスからの電子メールの停止指示を送信し、
前記送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記回数を越えた送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄することを特徴とする迷惑メール防止方法。
【請求項７】
契約したユーザのメールアドレスを登録したユーザアカウントメモリを有しネットワークを介して電子メールのやり取りを行うメールサーバで迷惑メールを排除する迷惑メール防止方法であって、
前記メールサーバは、宛先不明の電子メールの送信者アドレス毎にその送信者アドレスと不正受信回数と受信許可フラグとの各エリアが割り付けられた不正送信者登録メモリを準備し、
前記ネットワークから自宛の受信メールを受信した場合に、前記受信メールから送信者アドレスおよび受信者アドレスを抽出するステップと、
前記抽出した送信者アドレスが前記不正送信者登録メモリに登録されているかどうかを検索するステップと、
前記抽出した送信者アドレスが前記不正送信者登録メモリに登録されていない場合に前記抽出した受信者アドレスが前記ユーザアカウントメモリに登録されていないと前記抽出した送信者アドレスとその不正受信回数の初期値を前記不正送信者登録メモリに登録するステップと、
前記抽出した送信者アドレスが前記不正送信者登録メモリに登録されていた場合に前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者登録メモリの受信許可フラグを読み出して受信メールの受信を許可するべきか判定するステップと、
前記受信許可フラグを読み出して受信メールの受信を許可できると判定した場合に前記抽出した受信者アドレスが前記ユーザアカウントメモリに登録されていないと前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者登録メモリの不正受信回数をカウントアップしそのカウントアップした不正受信回数と予め決められた閾値とを比較して前記受信メールの受信を許可するべきか判定するステップと、
前記カウントアップした不正受信回数と予め決められた閾値とを比較して受信を許可すべきでないと判定した場合に前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者メモリの受信許可フラグを「否」に設定するステップと、
前記受信許可フラグを読み出して受信メールの受信を許可できないと判定した場合に前記受信メールを破棄するステップと、を含むことを特徴とする迷惑メール防止方法。
【請求項８】
前記メールサーバは、前記カウントアップした不正受信回数と予め決められた閾値とを比較して受信を許可できないと判定した場合に前記抽出した送信者アドレスの情報を付加してメール送受信の停止指示を送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバに依頼するステップを含み、
前記送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記抽出した送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄するステップを含むことを特徴とする請求項７記載の迷惑メール防止方法。
【請求項９】
ネットワークを経由して受信した迷惑メールをメールサーバで排除する迷惑メール防止方法であって、迷惑メールの対応を管理する管理サーバを準備し、前記管理サーバは、利用者が受信する端末から特定の送信者アドレスに対する迷惑メールの対応申告がある毎に申告の回数をカウントし、前記カウントした申告回数が予め決められた回数を越えると前記メールサーバに対して前記特定の送信者アドレスからの電子メールの停止指示を送信し、前記メールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記特定の送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄し、
前記停止指示を受信した前記メールサーバは、受信側のメールサーバと送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むことを特徴とする迷惑メール防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールの技術に関わり、特に、迷惑メールの受信に伴う電子メールシステムおよび迷惑メール防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１を参照すると、従来の一般的な移動体通信システムにおいて、メール（以降、電子メールを単にメールと呼ぶ）を受信するシステム構成を示している。
メールの送信者は、送信端末９１から送信メールサーバ９５にメール送信を依頼する。すると、送信メールサーバ９５は、インターネット９３を介して、受信メールサーバ９４へメールを送信する。受信メールサーバー９４に届いたメールは、移動体通信網９２によって、各移動機９６へ無線通信を使用し、メールの送信を行う。
【０００３】
また、メールを廃棄するシステムとして、例えば、特開２０００−２４４５５３号公報が開示されている。すなわち、特開２０００−２４４５５３号公報では、事前にパスワードを登録し、不正なパスワードのもつメールを破棄することが出来る。
【０００４】
また、迷惑メールをサーバ側で廃棄するシステムとして、例えば、特開２０００−１６３３４１公報が開示されている。すなわち、特開２０００−１６３３４１公報では、同一の送信者からの受信メール数が一定を超えた場合にメールを破棄する。また、事前に受信条件を設定しておけば、条件に合わないメールを破棄することができる。
【０００５】
また、ユーザ側で設定することでメールを廃棄するシステムとして、例えば、特開平１１−２５２２５２号公報が開示されている。すなわち、特開平１１−２５２２５２号公報では、利用者が削除したい送信者アドレスを端末に設定することにより、削除したいメールの受信を拒否する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の一般的な移動体通信網におけるメール受信では、不用意に迷惑メールを受信してしまったり、また、迷惑メールに対する適切な対処を迅速に行うことが出来ない。そのため、他のユーザに対しても同様の迷惑がかかってしまい、このような場合、有限である無線帯域を無駄使いしてしまうという問題点がある。
【０００７】
また、特開２０００−２４４５５３号公報では、事前にパスワード設定が必要なため、パスワード情報を設定しているメールのみの受信しか出来ないという問題点がある。
【０００８】
また、特開２０００−１６３３４１公報は、サーバ側で、ユーザが設定した条件の下で同一の送信者アドレスからのメールが規定値以上になったら廃棄するようにしているため、同じサーバを利用している他の利用者の利用を考えた場合、同一の送信者でも迷惑ではないメールがあり、メーリングリストなどの同一送信者からの必要なメールが受信できないという問題点がある。また、事前に受信者各自において条件設定が必要であり、条件に合ったメールのみの受信しか出来ないという問題点がある。
【０００９】
また、特開平１１−２５２２５２号公報では、事前に受信者各自において、送信者のメールアドレスを登録する必要があるため、操作上面倒であるという問題点がある。また、ユーザ自身が設定した端末に対しては、拒否できるが、各自で拒否する送信者アドレスを設定しない限り、メールサーバ側は受信し続けるという問題点がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点を鑑み、存在しない受信者へのメールが発生した場合、メールサーバが自動的に迷惑メールを検出し、放棄することにある。
【００１１】
また、本発明の別の目的は、迷惑メールの申告があった場合に、他の利用者のことも考慮して、そのメールの送信者からのメールをメールサーバで放棄することにある。
【００１２】
また、本発明は、迷惑メールによる無線区間、およびインターネット上での無駄な通信を削減することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の電子メールシステムは、ネットワークを経由して受信した迷惑メールを排除するメールサーバを備えた電子メールシステムであって、前記受信側のメールサーバは、宛先不明の電子メールを受信する毎にその宛先不明の電子メールの送信者アドレスに対応した不正受信回数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段でカウントした不正受信回数が予め決められた回数を越えた後に前記同一の送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にはその電子メールを放棄する放棄手段と、前記カウント手段でカウントした不正受信回数が予め決められた回数を越えると送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバに対して前記回数を越えた送信者アドレスからの電子メールの停止指示を行う停止指示手段とを有し、前記送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記回数を越えた送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄する放棄手段と、を有することを特徴としている。
【００１４】
更に、上記の第１の電子メールシステムにおいて、前記受信側のメールサーバは、前記宛先不明の電子メールを受信した場合にその宛先不明の電子メールの送信者アドレスとその送信者アドレスに対応する不正受信回数を登録する登録手段を有することを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の第２の電子メールシステムは、契約したユーザのメールアドレスを登録したユーザアカウントメモリを有しネットワークを介して電子メールのやり取りを行うメールサーバを備えた電子メールシステムおいて、前記メールサーバは、宛先不明の電子メールの送信者アドレス毎にその送信者アドレスと不正受信回数と受信許可フラグとの各エリアが割り付けられた不正送信者登録メモリを備え、前記ネットワークから自宛の受信メールを受信した場合に、前記受信メールから送信者アドレスおよび受信者アドレスを抽出する抽出手段と、前記抽出した送信者アドレスが前記不正送信者登録メモリに登録されているかどうかを検索する検索手段と、前記検索手段で前記不正送信者登録メモリに登録されていない場合に前記抽出した受信者アドレスが前記ユーザアカウントメモリに登録されていないと前記抽出した送信者アドレスとその不正受信回数の初期値を前記不正送信者登録メモリに登録する登録手段と、前記検索手段で前記不正送信者登録メモリに登録されていた場合に前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者登録メモリの受信許可フラグを読み出して受信メールの受信を許可するべきか判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で受信を許可できると判定した場合に前記抽出した受信者アドレスが前記ユーザアカウントメモリに登録されていないと前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者登録メモリの不正受信回数をカウントアップしそのカウントアップした不正受信回数と予め決められた閾値とを比較して前記受信メールの受信を許可するべきか判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で受信を許可すべきでないと判定した場合に前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者メモリの受信許可フラグを「否」に設定する設定手段と、前記第１の判定手段で受信を許可できないと判定した場合に前記受信メールを破棄する第１の放棄手段と、を有することを特徴としている。
【００１７】
更に、上記の第２の電子メールシステムにおいて、前記メールサーバは、前記第２の判定手段で受信を許可できないと判定した場合に前記抽出した送信者アドレスの情報を付加してメール送受信の停止指示を送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバに依頼する依頼手段を有し、前記送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記抽出した送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄する第２の放棄手段を有することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の第３の電子メールシステムは、ネットワークを経由して受信した迷惑メールを排除するメールサーバを備えた電子メールシステムであって、迷惑メールの対応を管理する管理サーバを備え、前記管理サーバは、利用者が受信する端末から特定の送信者アドレスに対する迷惑メールの対応申告がある毎に申告の回数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によりカウントした申告回数が予め決められた回数を越えた前記メールサーバに対して前記特定の送信者アドレスからの電子メールの停止指示を行う停止指示手段と、を有し、前記メールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記特定の送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄する放棄手段を有し、前記メールサーバは、受信側のメールサーバと送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含み、前記停止指示手段は、前記受信側のメールサーバと前記送信側のメールサーバと前記中継を行うメールサーバとに前記停止指示を行うことを特徴とすることを特徴としている。
【００２１】
また、本発明の第１の迷惑メール防止方法は、ネットワークを経由して受信した迷惑メールをメールサーバで排除する迷惑メール防止方法であって、受信側の前記メールサーバは、宛先不明の電子メールを受信する毎にその宛先不明の電子メールの送信者アドレスに対応した不正受信回数をカウントし、カウントした不正受信回数が予め決められた回数を越えた後に前記同一の送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にはその電子メールを放棄し、前記受信側のメールサーバは、前記カウント手段でカウントした不正受信回数が予め決められた回数に到達すると送信側のサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバに対して前記回数を越えた送信者アドレスからの電子メールの停止指示を送信し、前記送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記回数を越えた送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄することを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の第２の迷惑メール防止方法は、契約したユーザのメールアドレスを登録したユーザアカウントメモリを有しネットワークを介して電子メールのやり取りを行うメールサーバで迷惑メールを排除する迷惑メール防止方法であって、前記メールサーバは、宛先不明の電子メールの送信者アドレス毎にその送信者アドレスと不正受信回数と受信許可フラグとの各エリアが割り付けられた不正送信者登録メモリを準備し、前記ネットワークから自宛の受信メールを受信した場合に、前記受信メールから送信者アドレスおよび受信者アドレスを抽出するステップと、前記抽出した送信者アドレスが前記不正送信者登録メモリに登録されているかどうかを検索するステップと、前記抽出した送信者アドレスが前記不正送信者登録メモリに登録されていない場合に前記抽出した受信者アドレスが前記ユーザアカウントメモリに登録されていないと前記抽出した送信者アドレスとその不正受信回数の初期値を前記不正送信者登録メモリに登録するステップと、前記抽出した送信者アドレスが前記不正送信者登録メモリに登録されていた場合に前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者登録メモリの受信許可フラグを読み出して受信メールの受信を許可するべきか判定するステップと、前記受信許可フラグを読み出して受信メールの受信を許可できると判定した場合に前記抽出した受信者アドレスが前記ユーザアカウントメモリに登録されていないと前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者登録メモリの不正受信回数をカウントアップしそのカウントアップした不正受信回数と予め決められた閾値とを比較して前記受信メールの受信を許可するべきか判定するステップと、前記カウントアップした不正受信回数と予め決められた閾値とを比較して受信を許可すべきでないと判定した場合に前記抽出した送信者アドレスに該当する前記不正送信者メモリの受信許可フラグを「否」に設定するステップと、前記受信許可フラグを読み出して受信メールの受信を許可できないと判定した場合に前記受信メールを破棄するステップと、を含むことを特徴としている。
【００２４】
更に、上記の第２の迷惑メール防止方法において、前記メールサーバは、前記カウントアップした不正受信回数と予め決められた閾値とを比較して受信を許可できないと判定した場合に前記抽出した送信者アドレスの情報を付加してメール送受信の停止指示を送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバに依頼するステップを含み、前記送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むメールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記抽出した送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄するステップを含むことを特徴としている。
【００２５】
また、本発明の第３の迷惑メール防止方法は、ネットワークを経由して受信した迷惑メールをメールサーバで排除する迷惑メール防止方法であって、迷惑メールの対応を管理する管理サーバを準備し、前記管理サーバは、利用者が受信する端末から特定の送信者アドレスに対する迷惑メールの対応申告がある毎に申告の回数をカウントし、前記カウントした申告回数が予め決められた回数を越えると前記メールサーバに対して前記特定の送信者アドレスからの電子メールの停止指示を送信し、前記メールサーバは、前記停止指示を受信した後に前記特定の送信者アドレスからの電子メールを受信した場合にその電子メールを放棄し、前記停止指示を受信した前記メールサーバは、受信側のメールサーバと送信側のメールサーバと中継を行うメールサーバとを含むことを特徴としている。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明の実施の形態におけるネットワークのシステム構成を示し、そのネットワークのシステムは、インターネット３と、移動体通信網２と、送信側の送信メールサーバ５と、メールの中継を行う中継メールサーバ８と、受信側の受信メールサーバ４と、送信メールサーバ５の配下（メールアカウントが登録されている）にある送信端末１と、受信メールサーバ４の配下（メールアカウントが登録されている）にある移動機６と、迷惑対応サーバ７とから構成されている。この場合、インターネット３に送信メールサーバ５と中継メールサーバ８と受信メールサーバ４と迷惑対応サーバ７と接続され、それぞれのサーバは、インタネット３を介してメール等のデータのやり取りを行う。また、受信メールサーバ４および迷惑対応メールサーバ７は、移動体通信網２を介して移動機６とメール等のデータのやり取りを行う。なお、図１は、説明の都合上、送信端末１と移動機６と受信メールサーバ４と送信メールサーバ５と中継メールサーバ８とは、実際には、複数存在する場合もあるが数を限定して、本実施の形態では、図示している。また、迷惑対応サーバ７は、インターネット３に接続され、受信メールサーバ４および移動体通信網２を接続する。また、中継メールサーバ８は、インターネット３内に有り、送信メールサーバ９および受信メールサーバ４とのメールを中継する役割を持つ。また、説明の都合上、送信メールサーバ５と受信メールサーバ４とに分けて図示したが、実際には、送信メールサーバ５および受信メールサーバ４の両方の機能を含めた形で１つのメールサーバ（メールサーバ５、メールサーバ４）として機能する。
【００２８】
図１の受信メールサーバ４は、プロセッサ（ＣＰＵ）によりプログラム制御で動作するワークステーション、パソコン等の情報処理装置である。
図２を参照すると、図１の受信メールサーバ４内の構成を示すブロック図であって、受信メールサーバ４は、メールを受信するメール受信部４０１と、メール判定部４０２と、メール停止指示送信部４０８と、メール停止指示受信部４０７と、受信メールサーバ４所有の通信業者と契約している移動機６のユーザのメールアカウントが登録されているユーザアカウントメモリ４０３と、不正送信者登録メモリ４０４と、判定閾値設定メモリ４０５と、受信メールを保存する受信メール保存メモリ４０６とから構成されている。
【００２９】
図２のメール判定部４０２は、受信メールから送信者アドレスおよび受信者アドレスを抽出する手段（機能）と、受信者アドレスがユーザアカウントメモリ４０３に登録されているかどうかを検索（サーチ）する手段（機能）と、受信者アドレスがユーザアカウントメモリ４０３に登録されていないことを検出した場合に送信者アドレスとその不正受信回数を不正送信者登録メモリ４０４への登録または該当する不正受信回数をカウントアップする手段（機能）と、送信者アドレスが不正送信者登録メモリ４０４に書き込まれているかどうかをサーチする手段（機能）と、送信者アドレスが不正送信者登録メモリ４０４に書き込まれていて受信許可フラグが「可」の場合に不正受信回数と判定閾値設定メモリ４０５の内容とを比較してメールの受信を許可するべきか判定する手段（機能）と、不正受信回数と判定閾値設定メモリ４０５の内容とを比較してメールの受信を許可すべきでないと判定した場合に送信者ドレスに該当する受信許可フラグを「否」に設定する手段（機能）と、送信者アドレスが不正送信者登録メモリ４０４に書き込まれていた場合に受信許可フラグを読み出してメールの受信を許可するべきか判定する手段（機能）と、受信許可フラグを読み出してメールの受信を許可できないと判定した場合に許可できないと判定した送信者アドレスからのメールを破棄する手段（機能）と、不正受信回数と判定閾値設定メモリ４０５の内容とを比較して許可できないと判定した送信者アドレス情報をメール停止指示送信部４０８に渡してメール送受信の停止を依頼する手段（機能）を有している。
【００３０】
図２の不正送信者登録メモリ４０４は、読出し書込みのできるメモリであって、不正送信者登録メモリ４０４には、例えば、図６に示すように、迷惑メールとして検出した送信者アドレス毎にその送信者アドレスと不正受信回数（未登録の受信者へ送信を行った回数）と受信許可フラグとの情報が登録されている。
【００３１】
図２の判定閾値設定メモリ４０５は、読出し書込みのできるメモリであって、判定閾値設定メモリ４０５には、例えば、図７に示すように判定閾値が設定されている。設定する判定閾値は、何回かのメールの不正受信があった場合に、その送信者アドレスからの受信メールを破棄するかを判定する（すなわち、迷惑メールかどうかを判定する）ための閾値だが、移動体通信網２の各ユーザがそれぞれに設定する必要はなく、受信メールサーバ４の管理者が設定することが出来る。
【００３２】
図２のメール停止指示送信部４０８は、メール判定部４０２で検出した迷惑メールの送信者アドレスを情報として、中継メールサーバ８、および送信メールサーバ５宛に、メールの送受信を行わないように指示を出す手段（機能）を有する。
【００３３】
図２のメール停止指示受信部４０７は、迷惑対応サーバ７より迷惑メールの送信者アドレス情報を受信し、その受信した送信者アドレス情報が不正送信者登録メモリ４０４内に登録されている送信者アドレスに該当する受信許可フラグのエリアに否（受信不可）と記録する手段（機能）を有する。
機能は図８にて説明する。
【００３４】
図３を参照すると、図１の移動機６内の構成を示すブロック図であって、移動機６は、プロセッサ（ＣＰＵ）によりプログラム制御で動作する移動端末である。移動機６は、メールを保存するメール保存メモリ６０１と、迷惑メール対応部６０２と、迷惑メール申告送信部６０３と、マンマシンインタフェース部６１０とから構成されている。
【００３５】
マンマシンインタフェース部６１０は、メールの内容を表示するメール表示部６１１と、迷惑メール対応ボタン６１２と、迷惑メール対応メニュー６１３とから構成される。
【００３６】
なお、メールを保存するメール保存メモリ６０１およびメールの内容を表示するメール表示部６１１は、既存の技術に特に変わりはない。マンマシンインタフェース６１０内に新たに迷惑メール対応ボタン６１２および迷惑メール対応メニュー６１３を追加している。迷惑メール対応ボタン６１２および迷惑メール対応メニュー６１３のどちらも機能としては同一で、メールを読んで迷惑だと判断した人間が、その時に、容易に選択できるものであり、選択された場合には、迷惑メール対応部６０２を起動する手段（機能）を有する。
【００３７】
図３の迷惑メール対応部６０２は、現在受信した（表示中）メールの送信者アドレスを抽出する手段（機能）と、申告のあった送信者アドレスを迷惑メールの送信者情報として迷惑メール申告送信部６０３を起動できる手段と（機能）と、迷惑メール申告送信部６０３を起動する場合にメール内容も添付することができる手段（機能）とを有する。
【００３８】
図３の迷惑メール申告送信部６０３は、迷惑対応サーバ７に対して送信者アドレス（および、メール内容があればメール内容も）を通知する手段（機能）を有する。
【００３９】
図１の迷惑対応サーバ７は、プロセッサ（ＣＰＵ）によりプログラム制御で動作するワークステーション、パソコン等の情報処理装置である。
図４を参照すると、図１の迷惑対応サーバ７内の構成を示すブロック図であって、迷惑対応サーバ７は、迷惑メール申告受信部７０１と、迷惑メール判定部７０２と、不正送信者登録メモリ７０４と、判定閾値設定メモリ７０５と、メール停止指示送信部７０６とから構成される。
【００４０】
図４の迷惑メール申告受信部７０１は、移動機６からの迷惑メール申告を受け付ける手段（機能）と、迷惑メール判定部７０２を起動する手段（機能）とを有する。
【００４１】
図４の迷惑メール判定部７０２は、移動機６から受け付けた申告から送信者アドレスを抽出する手段（機能）と、送信者アドレスが不正送信者登録メモリ７０４に登録されていないかをサーチする手段（機能）と、送信者アドレスが不正送信者登録メモリ７０４に書き込まれていた場合に迷惑申告回数をカウントアップしたのち迷惑申告回数と判定閾値設定メモリ７０５とを比較して迷惑メールと断定するべきか判定する手段（機能）と、申告の送信者アドレスとその迷惑申告回数とを不正送信者登録メモリ７０４に登録する（書き込む）手段（機能）と、迷惑メールであると判定した場合にメール停止指示送信部７０８に対して送信者アドレス情報を渡してメール送受信の停止を依頼する手段（機能）とを有する。
【００４２】
図４の不正送信者登録メモリ７０４は、読出し書込みのできるメモリであって、不正送信者登録メモリ７０４には、送信者アドレス毎に、迷惑申告回数と受信許可フラグとのエリアが割り当てられている。この場合の不正送信者登録メモリ７０４内のフォーマットの一例を図９に示す。
【００４３】
図４の判定閾値設定メモリ７０５は、読出し書込みのできるメモリであって、判定閾値設定メモリ７０５には、迷惑メールの申告があった場合にその送信者アドレスからの受信メールを破棄するかを判定する（すなわち、迷惑メールかどうかを判定する）ための申告数の閾値が予め設定されており、この閾値は、各移動機６の使用者のユーザがそれぞれに設定する必要はなく、迷惑対応サーバ７の管理者により設定される。なお、この閾値の設定に関する具体的な値については、本特許では特に定義しない。なお、一般的に、迷惑か迷惑でないかは、一個人の主観であり、漠然としている。また、複数人からの迷惑であるとの申告を集計した場合には、それは客観であると言ってよい。  図４のメール停止指示送信部７０８は、与えられた送信者アドレスを情報として、受信メールサーバ４、中継メールサーバ８、および送信メールサーバ５宛に、メールの送受信を行わないように指示を出す手段（機能）を有する。
【００４４】
図１の中継メールサーバ８は、プロセッサ（ＣＰＵ）によりプログラム制御で動作するワークステーション、パソコン等の情報処理装置である。
図５を参照すると、中継メールサーバ８内の構成を示すブロック図であって、中継メールサーバ８は、中継するメールを受信する中継メール受信部８０１と、送信者判定部８０２と、不正送信者登録メモリ８０４と、中継するメールを中継メール送信部８０６と、メール停止指示受信部８０７とから構成される。なお、図５において、中継メール受信部８０１および中継メール送信部８０６は、既存の技術に特に変わりはない。
【００４５】
図５のメール停止指示受信部８０７は、迷惑対応サーバ７より迷惑メールの送信者アドレス情報を受信し、該当する送信者アドレス情報を不正送信者登録メモリ８０４に登録する手段（機能）を有する。
【００４６】
図５の送信者判定部８０２は、中継メールから送信者アドレスを抽出する手段（機能）と、送信者アドレスが不正送信者登録メモリ８０４に登録されていないかをサーチする手段（機能）と、送信者アドレスが不正送信者登録メモリ８０４に書き込まれていた場合にメールの中継を許可できないと判定してメールを破棄する手段（機能）とを有する。
【００４７】
図５の不正送信者登録メモリ８０４は、読出し書込みのできるメモリであって、迷惑対応サーバ７からのメール停止指示による迷惑メールの送信者アドレスを記憶する。この場合の不正送信者登録メモリ８０４内のフォーマットの一例を図１１に示す。
【００４８】
図１の送信メールサーバ５は、プロセッサ（ＣＰＵ）によりプログラム制御で動作するワークステーション、パソコン等の情報処理装置である。
図６を参照すると、送信メールサーバ５内の構成を示すブロック図であって、送信メールサーバ５は、メールを受信する送信メール受信部５０１と、送信者判定部５０２と、不正送信者登録メモリ５０４と、メールを送信する送信メール送信部５０６と、メール停止指示受信部５０７とから構成される。なお、図６において、送信メール受信部５０１および送信メール送信部５０６は、既存の技術に特に変わりはない。
【００４９】
図６のメール停止指示受信部５０７は、迷惑対応サーバ５０７より迷惑メールの送信者アドレス情報を受信し、該当送信者アドレス情報を不正送信者登録メモリ５０４に登録する機能を持つ。
【００５０】
図６の送信者判定部５０２は、中継メールから送信者アドレスを抽出する手段（機能）と、送信者アドレスが不正送信者登録メモリ５０４に書き込まれていないかサーチする手段（機能）と、送信者アドレスが不正送信者登録メモリ５０４に登録されていた場合にメールの中継を許可できないと判定してメールを破棄する手段（機能）とを有する。
【００５１】
図６の不正送信者登録メモリ５０４は、読出し書込みのできるメモリであって、迷惑対応サーバ７からのメール停止指示による迷惑メールの送信者アドレスを記憶する。この場合の不正送信者登録メモリ５０４内のフォーマットの一例を図１１に示す。
【００５２】
次に、図１〜図１４を参照して、本発明の実施の形態における動作について説明する。
【００５３】
受信メールサーバ４のホスト名（メールアドレスのドメイン名内で定義されているホスト名）宛に入ってくるメールを受信した場合の受信メールサーバ４の動作を、図１２に示すフローチャートを中心にして説明する。
【００５４】
受信サーバ４のメール受信部４０１が受信メールを受信すると、バッファとして図示していないメモリに一時的に保存し、メール判定部４０２に制御を渡す。この場合、一時的な保存された受信メールは、メール判定部４０２での処理が終了するまでメモリに保存され、終了すると、消去される。制御を渡されたメール判定部４０２は、受信メールから送信者アドレスおよび受信者アドレスを抽出する（図１２のステップＳ１０１）。この場合、抽出された送信者アドレスおよび受信者アドレスも図示していないメモリに一時的に保存され、メール判定部４０２での処理が終了するまでメモリに保存され、終了すると、消去される。以降、Ｓ１０１で抽出した送信者アドレスおよび受信者アドレスは、一時的に保存されたメモリから読み出したことを意味する。
【００５５】
更に、メール判定部４０２は、Ｓ１０１で抽出した送信者アドレスが不正送信者登録メモリ４０４に登録されているかを検索し、確認する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
不正送信者登録メモリ４０４に登録されている場合には、メール判定部４０２は、不正送信者登録メモリ４０４内で検出した送信者アドレス（Ｓ１０１で抽出した送信者アドレスのこと）に該当する受信許可フラグの内容をチェックする（ステップＳ１０３，Ｓ１０９）。
【００５７】
受信許可フラグが「可」の場合には、メール判定部４０２は、ステップＳ１０１で抽出した受信者アドレスがユーザアカウントメモリ４０３に登録されているかを検索する（ステップＳ１１１）。この場合、メール判定部４０２は、ユーザアカウントメモリ４０３を検索することにより、宛先不明のメールかのチェックを行っていることになる。すなわち、ステップＳ１０１で抽出した受信者アドレスがユーザアカウントメモリ４０３に登録されていなければ、今受信した受信メールが宛先不明のメールとなり、このときの宛先不明のメールを送信した送信者アドレスは、Ｓ１０１で抽出した送信者アドレスとなる。
【００５８】
ステップＳ１１１において、ユーザアカウントメモリ４０３に登録されていれば、メール判定部４０２は、受信メールを受信メール保存メモリ４０６に保存し（ステップＳ１１２，Ｓ１０６）、登録されていなければ、宛先不明の受信メールとなり、メール判定部４０２は、不正送信者登録メモリ４０４内で検出した送信者アドレスに該当する不正受信回数を＋１カウントアップする（ステップＳ１１３）。
【００５９】
ステップＳ１１０において、受信許可フラグが「否」の場合には、迷惑メールと判断し、メール判定部４０２は、受信メール放棄する（ステップＳ１０８）。
【００６０】
ステップＳ１１３で不正受信回数をカウントアップした後、メール判定部４０２は、その送信者アドレスの不正受信回数が判定閾値設定メモリ４０５に登録されている閾値を超えていないかを判断する（ステップＳ１１４）。
【００６１】
ステップＳ１１４において、閾値を超えている場合には、受信した受信メールが迷惑メールであると判断し、メール判定部４０２は、ステップＳ１０１で抽出した送信者アドレスに該当する不正送信者登録メモリ４０４の受信許可フラグをオフ（「否」）にする（ステップＳ１１５）。
【００６２】
更に、メール判定部４０２は、メール停止指示送信部４０８を介して、ステップＳ１１４で検出した送信者アドレスに対するメール停止指示を送信メールサーバ５と中継メールサーバ８とに送信すると共に、受信メールを放棄する（ステップＳ１１６，Ｓ１０６）
ステップＳ１０３において、ステップＳ１０１で抽出した送信者アドレスが不正送信者登録メモリ４０４に登録されていなかった場合には、メール判定部４０２は、ステップＳ１０１で抽出した受信者アドレスがアカウントメモリ４０３に登録されているかを検索し、確認する（ステップＳ１０４）。
【００６３】
ステップＳ１０５において、アカウントメモリ４０３に登録されている場合には、メール判定部４０２は、受信メールを受信メール保存メモリ４０６に保存する（ステップＳ１０６）。
【００６４】
ステップＳ１０５において、アカウントメモリ４０３に登録されていない場合には、宛先不明の受信メールと判定され、メール判定部４０２は、ステップＳ１０１で抽出した送信者アドレスを不正送信者登録メモリ４０４に保存し、受信メールを放棄する（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）。この場合、新規に登録された送信者アドレスに該当する不正受信回数のエリアには「１」が、受信許可フラグのエリアには「可」が、それぞれ初期設定される。
【００６５】
すなわち、受信メールサーバ４が同一の送信者アドレス発信のメールで受信する宛先不明（ユーザアカウントメモリに受信者アドレスが登録されていないことを意味する）のメールが多発すると、図１２のステップＳ１１１で不正送信者登録メモリ４０４の不正受信回数がカウントアップされ、やがて閾値を越えることになり、それ以降、迷惑メールと判定された同一の送信者アドレス発信のメールが放棄されるので、移動機６へのメールの通知がなくなる。更に、移動通信網２での無駄な通信を削減することができる。
【００６６】
また、迷惑メールと判定した場合、受信メールサーバ４は、他のメールサーバ５，８に迷惑メールの送信者アドレスからのメールの停止（排除）依頼を行っているため、インターネット３での無駄な通信を削減することができる。
【００６７】
また、迷惑メールの検出と排除を自動的に受信メールサーバ４が行っており、移動機６の各ユーザは、迷惑メールに対して面倒であった操作が回避できる。
【００６８】
次に、本発明の迷惑対応サーバ７を利用して迷惑メールを撃退する場合のシステム全体における移動機１０６、迷惑対応サーバ７、受信メールサーバ４、中継メールサーバ８、送信メールサーバ５の動作について、図１４のシステム全体のシーケンス図および図１３の迷惑対応サーバ７の動作フローチャートを中心にして説明する。
【００６９】
先ず、送信端末１より、不特定多数の移動機６宛に大量のメールが継続的に送信される（図１４のシーケンスＳ３０１）。
【００７０】
これを受信した移動機６の受信者は、メールの内容を読んで、迷惑メールだと判断すると、移動機６の迷惑メール対応ボタン６１２を押すか、またはメニュー画面から迷惑メール対応メニュー６１３を選択する。すると、迷惑メール対応部６０２は、該当メール内容から送信者アドレスを抽出し、迷惑メール申告送信部６０３を介して、迷惑対応サーバ７宛に送信者アドレスからの迷惑メールに対応するよう指示する（シーケンスＳ３０２）。この場合、この迷惑対応の指示には、送信者アドレスが添付されている。
【００７１】
迷惑対応サーバ７は、迷惑メール申告受信部７０１にて、移動機６からの迷惑メール対応の指示を受け付け、迷惑メール判定部７０２に通知する。迷惑メール判定部７０２は、受信した迷惑対応の指示内容から送信者アドレスを抽出し、不正送信者登録メモリ７０４に抽出した送信者アドレスと同一の送信者アドレスが登録されているかを検索する（図１３のステップＳ２０１，Ｓ２０２）。
【００７２】
不正送信者登録メモリ７０４に登録されていれば、迷惑メール判定部７０２は、不正送信者登録メモリ７０４内の該当する迷惑メール申告回数を＋１カウントアップし、登録されていなければ、Ｓ２０１で抽出した（移動機６から指示のあった）送信者アドレスを不正送信者登録メモリ７０４に登録する（ステップＳ２０３，Ｓ２０６，Ｓ２０５）。なお、新規に不正送信者登録メモリ７０４に登録する場合、不正送信者登録メモリ７０４には、送信者アドレスの他に迷惑申告回数が「１」に、受信許可フラグが「可」に、それぞれ設定されて登録される。
【００７３】
ステップＳ２０６で迷惑申告回数をカウントアップした後、迷惑メール判定部７０２は、不正送信者登録メモリ７０４の該当する迷惑メール申告回数と判定閾値設定メモリ７０５の内容とを比較し、閾値を超えていると判断（この場合、迷惑メールの送信者アドレスとして判断）すれば、不正送信者登録メモリ７０４の該当する受信許可フラグを「否」に設定すると共に、メール停止指示送信部７０８を介して、送信者アドレスを含んだメール停止指示を送信する（図１３のステップＳ２０８：図１４のシーケンスＳ３０２）。この場合のメール停止指示の送信先は、受信メールサーバ４、中継メールサーバ８、送信メールサーバ５である。
【００７４】
メール停止指示を受信した各装置は、以下のように動作する。
【００７５】
メール停止指示を受信した受信メールサーバ４のメール停止指示受信部４０７は、メール停止指示の内容から停止する送信者アドレスを抽出し、該当する不正送信者登録メモリ４０４のメール送信者アドレスの受信許可フラグを否（受信不可）に設定する。この場合、停止する送信者アドレスが不正送信者登録メモリ４０４に登録されていなければ、新規に登録し、受信許可フラグを「否」に設定する。これ以後、受信メールサーバ４のメール受信部４０１が登録した送信者アドレスからのメールを受信する毎に、メール判定部４０２に制御を渡し、制御を渡されたメール判定部４０２は、不正送信者登録メモリ４０４の該当するメール送信者アドレスの受信許可フラグを見ることによりそのメールを破棄する（図１２のステップＳ１０９，Ｓ１１０，Ｓ１０８の動作を参照）。
【００７６】
メール停止指示を受信した中継メールサーバ８のメール停止指示受信部８０７は、メール停止指示の内容から停止する送信者アドレスを抽出し、該当する不正送信者登録メモリ８０４の送信者アドレスエリアに停止する送信者アドレスを設定する。これ以後、登録した送信者アドレスからの中継するメールを、中継メール受信部８０１を介して受信した中継メールサーバ８の送信者判定部８０２は、受信する毎に不正送信者登録メモリ８０４のメール送信者アドレスのエリアを検索し、メールの送信者アドレスが登録されていれば該当する送信者アドレスからのメールを中継することなくそのメールを破棄する。
【００７７】
メール停止指示を受信した送信メールサーバ５のメール停止指示受信部５０７は、メール停止指示の内容から停止する送信者アドレスを抽出し、該当する不正送信者登録メモリ５０４に送信者アドレスエリアに停止する送信者アドレスを設定する。これ以後、登録した送信者アドレスからの送信メールを、送信メール受信部５０１を介して受信した送信者判定部５０２は、受信する毎に不正送信者登録メモリ５０４のメール送信者アドレスのエリアを検索し、送信メールの送信者アドレスが登録されていれば該当する送信者アドレスからのメールを中継することなくそのメールを破棄する。
【００７８】
以上説明したように、各ユーザが迷惑メールの対応を依頼するだけで、個人の判断だけではなく、大勢のユーザの意見が取り入れられて、大量の迷惑メールの送信は阻止することができる。
【００７９】
また、迷惑対応メールサーバ７が、迷惑メールとして判定した場合に、メールサーバ４，５，８に対して迷惑メールの送信者アドレスからのメールの停止（廃棄）指示を送信するようにしているため、インターネット上での無駄な通信を削減することができる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、受信側のメールサーバが、あて先不明の不特定多数の受信者へのメールの送信者アドレスの送信数をカウントするようにし、閾値を越えると、以降の、その送信者アドレスからのメールを破棄するようにしているため、無線区間への無駄な通信をしなくてすむという効果がある。
【００８１】
また、本発明は、受信側のメールサーバが、あて先不明の不特定多数の受信者へのメールの送信者アドレスの送信数をカウントするようにし、閾値を越えると、他のサーバに迷惑メールの排除の依頼を行い、他のサーバが排除の依頼に基づき、以降、指摘された送信者アドレスからのメールを放棄するようにしているため、インターネット上での無駄な通信を削減することができるという効果がある。
【００８２】
また、本発明は、各ユーザが迷惑メールの対応を依頼するだけで、多数意見により迷惑メールの判断を行い、その迷惑メールの排除の通知を受け取った各メールサーバが、以降、指摘された送信者アドレスからのメールを放棄するようにしているため、無線区間、およびインターネット上での無駄な通信を削減することができるという効果がある。
【００８３】
また、本発明は、各ユーザが迷惑メールの対応を依頼するだけで、多数意見により迷惑メールの判断を行い、その迷惑メールの排除の通知を受け取った各メールサーバが、以降、指摘された送信者アドレスからのメールを放棄するようにしているため、多数意見により迷惑メールの判断がなされたこととなり、それ以降は他のユーザは不快な思いをすることがないという効果がある。
【００８４】
また、本発明は、本発明上で事前に設定しなければならない項目は、判定閾値のみであり、この判定閾値はサーバの管理者が設定すればよく、各ユーザによる設定が必要でないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワークのシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の受信メールサーバ内の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の移動機内の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の迷惑対応サーバ内の構成を示すブロック図である。
【図５】図１の中継メールサーバ内の構成を示すブロック図である。
【図６】図１の送信メールサーバ内の構成を示すブロック図である。
【図７】図２の受信メールサーバの不正送信登録メモリ内のフォーマットを示す構成概略図である。
【図８】図２の受信メールサーバの判定閾値設定メモリ内のフォーマットを示す構成概略図である。
【図９】図４の迷惑対応メールサーバの不正送信登録メモリ内のフォーマットを示す構成概略図である。
【図１０】図４の迷惑対応サーバの判定閾値設定メモリ内のフォーマットを示す構成概略図である。
【図１１】図５の中継メールサーバまたは図６の送信メールサーバの不正送信者登録メモリ内のフォーマットを示す構成概略図である。
【図１２】図２の受信メールサーバのメール受信時における動作を示すフローチャートである。
【図１３】図４の迷惑対応サーバの移動機からの迷惑メール申告時における動作を示すフローチャートである。
【図１４】大量発生の迷惑メールを撃退する場合のシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図１５】従来技術のシステム構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，９１    送信端末
２，９２    移動体通信網
３，９３    インターネット
４，９４    受信メールサーバ
５，９５    送信メールサーバ
６，９６    移動機
７    迷惑対応サーバ
８    中継メールサーバ
４０１    メール受信部
４０２    メール判定部
４０３    ユーザアカウントメモリ
４０４，５０４，７０４，８０４    不正送信者登録メモリ
４０５，７０５    判定閾値設定メモリ
４０６    受信メール保存メモリ
４０７，５０７，８０７    メール停止指示受信部
４０８，７０８    メール停止指示送信部
５０１    送信メール受信部
５０２，８０２    送信者判定部
５０６    送信メール送信部
７０１    迷惑メール申告受信部
７０２    迷惑メール判定部
８０１    中継メール受信部
８０６    中継メール送信部
【図１】
0003693951.tif 000002
【図２】
0003693951.tif 000003
【図３】
0003693951.tif 000004
【図４】
0003693951.tif 000005
【図５】
0003693951.tif 000006
【図６】
0003693951.tif 000007
【図７】
0003693951.tif 000008
【図８】
0003693951.tif 000009
【図９】
0003693951.tif 000010
【図１０】
0003693951.tif 000011
【図１１】
0003693951.tif 000012
【図１２】
0003693951.tif 000013
【図１３】
0003693951.tif 000014
【図１４】
0003693951.tif 000015
【図１５】
0003693951.tif 000016