(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づき２本のレーザー光束を射出するレーザーユニットを用いて、像担持体上に静電潜像を形成するドットを結像させる２本のレーザー光束を走査させることができ、前記ドット相互間の副走査方向のピッチ間隔を任意に可変することができる走査光学装置において、
前記２本のレーザー光束を像担持体上に走査させる直前に受光して２本のレーザー光束の各々の主走査方向の位置を検出し、２本のレーザー光束のいずれか一方を受光したとき検出波形をオフからオン（またはオンからオフ）する光束位置検出手段と、
前記２本のレーザー光束を両方共点灯させた状態で前記光束位置検出手段に受光させたときの検出波形のオン（またはオフ）の終端と、
前記２本のレーザー光束のうち先行するレーザー光束のみを点灯させた状態で前記光束位置検出手段に受光させたときの検出波形のオン（またはオフ）の終端と
の間のズレを前記２本のレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離として測定するドット相対距離測定手段と、
前記ドット相対距離測定手段により測定された前記２本のレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離を零にするよう補正するドット相対距離零補正手段と
を備えたことを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記光束位置検出手段を互いに主走査方向に離れた位置に複数配置したことを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記ドット相対距離測定手段が２本のレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離を複数回測定してこの平均値を演算することにより前記相対距離を求めるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を用いた画像記録装置に用いられ、像担持体上にレーザー光束を走査させて静電潜像を形成するために用いられる走査光学装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
像担持体上の静電潜像は現像トナーにより目視可能な画像に顕像化されるが、この画像は解像度が高いほど、すなわち単位面積当りのレーザー光束が焦点を結んだ数を示すドット数（ｄｐｉ，ｄｏｔ／インチ）が多いほど画像の斜め方向の線がギザギザの少ない滑らかな美しい画像を得ることができる。
【０００３】
このような美しい画像を得るために解像度を高くするには、従来は、回転多面鏡（ポリゴンミラー）の回転速度を大きくすると共に、感光体ドラム等の像担持体の副走査方向の線速度を小さくすることにより、副走査方向の隣合うドット間のピッチ間隔を小さくして解像度を高くすることができる。
【０００４】
ところが画像記録装置に対する画像形成動作の高速化の要請から、像担持体の副走査方向の線速度を大きくしなければならない場合は、それに相応して回転多面鏡の回転速度を著しく大きくしなければならなくなる。このことから、回転多面鏡の駆動モーターの回転速度も著しく大きくしなければならなくなるため、駆動モーターの寿命が短縮化すると共に、回転多面鏡の高速回転に起因する高い周波数の風切り音がノイズを発生させるという問題が出てくる。
【０００５】
このような問題を解決するために、従来は、複数のレーザー光束を射出するレーザーユニットを有する走査光学装置が提案されている（特開平９−３３８３４号公報、特開昭５９−１５２１６号公報）。このような走査光学装置によれば、複数のレーザー光束を射出することにより、像担持体の副走査方向に間隔をおいて複数のドットを１回の走査時に同時に走査することができるので、回転多面鏡の回転速度はそのままでも走査速度を複数倍にすることができる。このため、駆動モーターの寿命の短縮化や、回転多面鏡の回転によるノイズの発生を防止することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような複数のレーザー光束を射出するレーザーユニットを有する走査光学装置においては、画像ボケや位置ズレの無い鮮明な画像を画像形成装置により形成するためには、像担持体上で副走査方向に離れた複数のレーザー光束の焦点を結ぶ際に、複数のドット間の主走査方向の相対距離が限りなく零に近くなることが要求される。
【０００７】
しかしながら、上記公報に係る走査光学装置においては、像担持体上で副走査方向に離れた複数のレーザー光束の焦点を結ぶ際に、複数のドット間の主走査方向の相対距離が限りなく零に近くなることを実現するための手段が、具体的に示されていない。このため、回転多面鏡の回転速度を大きくすることなく解像度を高くして鮮明な画像を形成しようとしても、結局はその画像形成装置により画像ボケや位置ズレの無い鮮明な画像を形成することができないおそれがある。
【０００８】
また、上記複数のドット間の主走査方向の相対距離が限りなく零に近くなることを、光学的，機械的手段を用いて実現できないこともないが、光学的，機械的手段を用いてそのことを実現しようとすると、光学的に種々の問題が発生してきて、やはり画像形成装置により鮮明な画像を形成することができないおそれがある。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、回転多面鏡の回転速度を著しく大きくしなくとも画像の解像度を高くすることができると共に、光学的問題が発生することなく画像形成装置により確実に鮮明な画像を形成することができる走査光学装置を提供することを課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、
画像データに基づき２本のレーザー光束を射出するレーザーユニットを用いて、像担持体上に静電潜像を形成するドットを結像させる２本のレーザー光束を走査させることができ、前記ドット相互間の副走査方向のピッチ間隔を任意に可変することができる走査光学装置において、
前記２本のレーザー光束を像担持体上に走査させる直前に受光して２本のレーザー光束の各々の主走査方向の位置を検出し、２本のレーザー光束のいずれか一方を受光したとき検出波形をオフからオン（またはオンからオフ）する光束位置検出手段と、
前記２本のレーザー光束を両方共点灯させた状態で前記光束位置検出手段に受光させたときの検出波形のオン（またはオフ）の終端と、
前記２本のレーザー光束のうち先行するレーザー光束のみを点灯させた状態で前記光束位置検出手段に受光させたときの検出波形のオン（またはオフ）の終端と
の間のズレを前記２本のレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離として測定するドット相対距離測定手段と、
前記ドット相対距離測定手段により測定された前記２本のレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離を零にするよう補正するドット相対距離零補正手段と
を備えた構成としたものである。
【００１１】
このような構成の走査光学装置によれば、複数のレーザー光束のドット相互間の副走査方向のピッチ間隔を任意に可変することができるので、回転多面鏡の回転速度を著しく大きくしなくとも画像の解像度を高くすることができ、画像の斜め方向の線がギザギザの少ない滑らかな美しい画像を形成することができる。
【００１２】
また、ドット相対距離測定手段がレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離を測定すると共に、ドット相対距離零補正手段が、ドット相対距離測定手段により測定された複数のレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離を零にするよう補正することにより、光学的，機械的手段を用いなくとも、複数のレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離を限りなく零に近くすることができるので、光学的問題が発生することなく画像形成装置により確実に画像ボケや位置ズレの無い鮮明な画像を形成することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１ないし図１２は、本発明による走査光学装置の第１の実施の形態について説明するために参照する図である。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る走査光学装置を示す図である。この走査光学装置において、２ビームレーザーユニット１から射出された２つのレーザー光束Ｌ１，Ｌ２は、コリメーターレンズ２で平行光となり、シリンドリカルレンズ３でポリゴンミラー４に偏向走査され、光検出器１０（光束位置検出手段）によりレーザー光束Ｌ１，Ｌ２の感光体ドラム８の主走査方向の位置が検出され、トーリックレンズ５、ｆθレンズ６、折り返しミラー７を通って感光体ドラム８（像担持体）に２つのスポット像（ドット）として焦点に結像されることにより、感光体ドラム８に２ライン分の走査ラインＳ１，Ｓ２を一走査時に形成することができる。
【００１５】
図２は、図１に示す状態の走査光学装置を用いて、レーザー光束Ｌ１，Ｌ２により感光体ドラム８上の焦点に結像されるドットＤ１，Ｄ２を示す図である。走査光学装置が６００ｄｐｉ対応の場合には、走査ラインＳ１，Ｓ２間の間隔が、その６００ｄｐｉの副走査方向において隣会うドット間のピッチに対応する間隔となり、各走査ラインＳ１，Ｓ２上のドットＤ１，Ｄ２間の主走査方向の間隔は、６００ｄｐｉの主走査方向において隣会うドット間のピッチに対応する距離、或はその１ピッチ分の距離を主走査方向にレーザー光束が移動するのにかかる時間ｔに相当する間隔となる。
【００１６】
図３は、図１に示す走査光学装置において２ビームレーザーユニット１を、図示しない回転駆動手段により図３中時計回り方向に６０度回転させた状態を示す図である。なお、２ビームレーザーユニット１を回転する手段はどのような構成であってもよく、例えば２ビームレーザーユニット１の円周面にギアを設けて、他の駆動側のギアと噛み合って駆動されるギア連結駆動方式を用いてもよい。
【００１７】
図４（ａ）は、図３に示す状態の走査光学装置により、感光体ドラム８上に形成されるドットＤ１，Ｄ２を示す図であり、２ビームレーザーユニット１の前記６０度の回転により、ドットＤ１，Ｄ２が図４（ａ）中反時計回り方向に６０度回転した状態で結像する。
【００１８】
このことにより、レーザー光束Ｌ２により形成されるドットＤ２の中心がレーザー光束Ｌ１により形成されるドットＤ１の中心より６０°傾いた後方に位置するようになると共に、走査ラインＳ１，Ｓ２間のピッチ間隔が、２ビームレーザーユニット１が回転する前の６００ｄｐｉにおけるドットＤ１，Ｄ２間のピッチＰから、その半分の１２００ｄｐｉにおけるピッチＰ／２に変化する。
【００１９】
一方、図５に示すように、走査光学装置が図３の状態となった時に、２ビームレーザーユニット１のレーザー光束Ｌ１の射出のために転送される画像データＶ１の信号線上にのみ遅延回路９（ドット相対距離零補正手段）を設けて、レーザー光束Ｌ２の射出のために転送される画像データＶ２よりも（√３／２）ｔだけ遅延させて上記画像データＶ１を２ビームレーザーユニット１に転送させることにより、図４（ａ）の走査ラインＳ１上のドットＤ１の位置を（√３／２）ｔだけ遅らせるように補正することができる。
【００２０】
このため、図４（ｂ）に示すように、走査ラインＳ１，Ｓ２上の２つのドットＤ１，Ｄ２の位置が主走査方向において一致するようになり、結果的にドットＤ１，Ｄ２の位置が主走査方向においてズレることなく副走査方向の間隔だけを半分に短くすることができる。なお遅延回路９は、２ビームレーザーユニット１への画像データを遅延させることができるものであればよく、どのような回路やソフトウェア等を用いて実現してもよい。
【００２１】
上述のように、図４（ａ）においてドットＤ２がドットＤ１よりも（√３／２）ｔだけ遅れている分を、図５の遅延回路９により画像データＶ１を２ビームレーザーユニット１に遅らせて転送することにより、ドットＤ１の走査ラインＳ１への焦点の結像を遅らせて、結果的に図４（ｂ）に示すように、ドットＤ１，Ｄ２間の主走査方向の相対距離を零に近づけることができるとはいえ、遅延回路９により画像データＶ１の転送を遅延させるよう動作した結果、実際にどの程度上記ズレを零に近づけることができたかを知ることができなければ、正確な遅延制御を行うことはできない。
【００２２】
すなわち、実際にどの程度上記相対距離を零に近づけることができたかを測定し、その測定値に基づいて必要な場合はその遅延量（時間）を電気的信号によって修正してから再び遅延制御を行うことにより、確実に上記相対距離を零に近づけることができることになる。このような意味において上記相ズレを零に近づけることができたかを測定することは重要であり、画像ボケや位置ズレの無い鮮明な画像を形成する上で不可欠なことである。
【００２３】
【第１の実施例】
上記ドットＤ１，Ｄ２間の主走査方向の相対距離を、実際にどの程度零に近づけることができたかを測定するための第１の実施例について、以下に具体的に説明する。この実施例は特許請求の範囲の請求項１に対応するものである。
【００２４】
例えば、図１に示す走査光学装置においては、２ビームレーザーユニット１は全く回転していない状態なので、２ビームレーザーユニット１から射出される２本のレーザー光束Ｌ１とＬ２は、図６（ａ）に示す射出後ポリゴンミラー４に到達前の光束垂直断面Ｃ１（図１参照）における光束分布状態、図６（ｂ）に示すポリゴンミラー４に到達して反射された後の光束垂直断面Ｃ２（図１参照）における光束分布状態、図６（ｃ）に示す光検出器１０による受光前の光束垂直断面Ｃ３（図１参照）における光束分布状態の各々において、図６中左右方向（主走査方向）において互いにズレがない。このため、図６（ｃ）に示すように、レーザー光束Ｌ１とＬ２は光検出器１０の検出エリア１０ａに同時に突入し、同時に脱出することが分かる。
【００２５】
これに対し、図３に示す走査光学装置においては、図１に示す場合よりも解像度を高くするために、２ビームレーザーユニット１を６０度回転させているので、図７（ａ）に示す射出後ポリゴンミラー４に到達前の光束垂直断面Ｃ１（図３参照）における光束分布状態と、図７（ｂ），（ｃ）に示すポリゴンミラー４に到達して反射された後の光束垂直断面Ｃ２，Ｃ３（図３参照）における光束分布状態では、ポリゴンミラー４に反射されるのでレーザー光束Ｌ１とＬ２は互いに逆向きに（対称的に）６０度傾く。
【００２６】
このため、奇数ライン用の走査ラインＳ１のレーザー光束Ｌ１が先に、微分回路が内蔵された光検出器１０の検出エリア１０ａに突入して、偶数ライン用の走査ラインＳ２のレーザー光束Ｌ２が後から突入し、レーザー光束Ｌ１が先にその検出エリア１０ａから脱出してレーザー光束Ｌ２がその後から脱出することになる。
【００２７】
このときのレーザー光束Ｌ１とＬ２の主走査方向のズレを測定するには、２回の測定動作を行う。まず第１回目の測定動作として、図７（ｄ）に示すように、レーザー光束Ｌ１とＬ２の両方を、光検出器１０に受光される前に点灯させて波形Ｗ１，Ｗ２を立ち上げ（オン）、レーザー光束Ｌ１及びＬ２が光検出器１０の検出エリア１０ａを通過中に、レーザー光束Ｌ１及びＬ２の少なくとも一方が検出エリア１０ａに受光されているときにだけ、光検出電流の波形Ｗ３が立ち上がる（オン）ようにする。そしてこの波形Ｗ３が立ち上がっている間の時間を時間測定用タイマーのカウントにより測定する。
【００２８】
次に第２回目の測定動作として、図７（ｅ）に示すように、光検出器１０に受光される前にレーザー光束Ｌ２は点灯させずに、レーザー光束Ｌ１のみを点灯させて波形Ｗ１のみを立ち上げ、レーザー光束Ｌ１が光検出器１０の検出エリア１０ａを通過中に受光されることにより光検出電流の波形Ｗ４が立ち上がる（オン）。そしてこの波形Ｗ３が立ち上がっている間の時間を時間測定用タイマーのカウントにより測定する。
【００２９】
この第１回目の測定動作と第２回目の測定動作で測定された時間の差である、２つの波形Ｗ３，Ｗ４の各々の立ち下がり時（オンからオフへの）のズレＫ１が、レーザー光束Ｌ１とＬ２間の主走査方向のズレの時間であることが分かる。そして、このズレＫ１を求めるための第１，第２回目の測定動作と、その測定結果の比較動作が、ドット相対距離測定手段としての動作である。
【００３０】
時間の測定は例えば高速なクロックで動作するカウンタによって行う。測定開始のタイミングでカウンタをスタートさせ、測定終了のタイミングでカウンタを停止すればよい。このとき、測定時間の最小単位はその高速クロックの一周期となる。
【００３１】
そこで、上記ズレＫ１が限りなく零に近づくように、前記遅延回路９により画像データＶ１を２ビームレーザーユニット１に転送する時間を遅延させれば、レーザー光束Ｌ１とＬ２間の主走査方向の相対距離を無くして、両者を同方向において確実に一致させることができる。
【００３２】
遅延回路９としては例えば、奇数ライン用のレーザー光束Ｌ１の光源を駆動する信号をその高速クロックの数クロック分遅らせることのできる、自動調整可能な可変長シフトレジスタ回路等を用意し、このシフトレジスタの遅延時間を上記ズレＫ１に対応するカウント数に設定すればよい。
【００３３】
【第２の実施例】
次に、レーザー光束Ｌ１とＬ２間の主走査方向の相対距離を測定するための、第２の実施例について説明する。この第２の実施例は、特許請求の範囲の記載に直接対応するものではない。
【００３４】
本実施例は、図８（ａ）に示すように、レーザー光束Ｌ１とＬ２間の主走査方向の相対距離Ｋが一定値以上の場合に適用可能な実施例である。したがってこの場合は、図３に示すようにレーザー光束Ｌ１とＬ２は１つの２ビームレーザーユニット１から射出されないで、互いに離れている２つの単ビームレーザーユニットから射出されるようにしてもよい。上記相対距離Ｋが一定値以上の点を除けば、各光束垂直断面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３における光束分布状態は前記第１の実施例の場合と同様である。
【００３５】
この第２の実施例は、図９に示すように、まず奇数ライン用の走査ラインＳ１のレーザー光束Ｌ１のみを点灯させて波形Ｗ５を立ち上げ（オン）、それを光検出器１０により受光させるようにし、レーザー光束Ｌ１が光検出器１０の検出エリア１０ａに到達して受光された瞬間に光検出器１０の光検出電流がオンして波形Ｗ６の第１の山が立ち上がる。
【００３６】
ここで時間測定用タイマーのカウントをスタートさせ、その直後にレーザー光束Ｌ１を消灯すると同時にレーザー光束Ｌ２を点灯することにより波形Ｗ７が立ち上がる（オン）。このレーザー光束Ｌ１とＬ２の点灯を切り換えた時点では、レーザー光束Ｌ２はまだ光検出器１０の検出エリア１０ａに到達していないので、波形Ｗ６は一旦ＯＦＦするが、レーザー光束Ｌ２が検出エリア１０ａに到達することにより再び光検出電流がオンして波形Ｗ６の第２の山が立ち上がる。この波形Ｗ６の第２の山が立ち上がる瞬間に前記時間測定用タイマーのカウントを停止させ、このときのカウント値Ｋ２がレーザー光束Ｌ１とＬ２の主走査方向の相対距離を示す。
【００３７】
一般的に光検出器１０には微分回路が内蔵されていることが多く、光が入力されない状態から光が入力された状態への変化を正確にとらえることはできるが、その逆の光が入力されている状態から光が入力されない状態への変化を正確に示さない場合がある。しかし、この第２の実施例では光検出器１０が波形Ｗ６の二度の立ち上がりを検出しており、光検出器１０に微分回路が内蔵されている場合でも容易かつ正確に検出することができる。
【００３８】
【第３の実施例】
次に、レーザー光束Ｌ１とＬ２間の主走査方向の相対距離を測定するための、第３の実施例について説明する。この第３の実施例は、特許請求の範囲の記載に直接対応するものではない。本実施例は、図１０（ｃ）に示すように、光検出器１１が互いに間隔を空けた２つの検出エリア１１ａ，１１ｂを有する場合に適用可能な実施例である。
【００３９】
本実施例の場合のレーザー光束Ｌ１とＬ２の主走査方向の相対距離を測定するには、前記第１の実施例と同様に２回の測定動作を行う。まず第１回目の測定動作として、図１１（ａ）に示すように、奇数ライン用の走査ラインＳ１のレーザー光束Ｌ１のみを点灯させて波形Ｗ１０を立ち上げる。このとき二つの検出領域１１ａ，１１ｂを通過することでＷ１１のように検出電流の波形には二つの山ができる。このとき、波形Ｗ１１の一つ目の山の立ち上がりから二つ目の山の立ち上がりまでの時間を測定しておく。
【００４０】
次に第２回目の測定動作として、図１１（ｂ）に示すように、まず奇数ライン用の走査ラインＳ１のレーザー光束Ｌ１のみを点灯させて波形Ｗ１２を立ち上げて（オン）、それを光検出器１０により受光させるようにし、レーザー光束Ｌ１が光検出器１１の検出エリア１１ａに到達して受光された後に、レーザー光束Ｌ１を消灯すると同時にレーザー光束Ｌ２を点灯することにより波形Ｗ１３が立ち上がる。このときの光検出電流の波形はＷ１４のようになる。
【００４１】
波形Ｗ１４の一つ目の山の途中に一時的な立ち下がりが発生する可能性があるが、その一時的な立ち下がりは数えないで、波形Ｗ１４の一つ目の山の立ち上がりから二つ目の山の波形Ｗ１４′の立ち上がりまでの時間を測定する。
【００４２】
このようにして測定した第１回目の測定時間と第２回目の測定時間との差Ｋ３が、測定される光束間の主走査方向のズレとなる。第１の実施例と同様にこの測定結果の差Ｋ３を、奇数ラインのレーザー光束Ｌ１の遅延量として遅延制御に使用することにより、レーザー光束Ｌ１とＬ２間の主走査方向の相対距離を無くして、両者を同方向において確実に一致させることができる。
【００４３】
一般的に光検出器１０には微分回路が内蔵されていることが多く、光が入力されない状態から光が入力された状態への変化を正確にとらえることはできるが、その逆の光が入力されている状態から入力されない状態への変化を正確に示さない場合がある。しかし、この第３の実施例では光検出器１０が、波形Ｗ１１の二度の立ち上がりと波形Ｗ１４の二度の立ち上がりを検出しており、光検出器１０に微分回路が内蔵されている場合でも容易かつ正確に検出することができる。
【００４４】
上記第３の実施例は、上記２つの検出エリア１１ａ，１１ｂを有する１つの光検出器１１の代りに、前記第１，第２の実施例で用いたと同じ１つの検出エリア１０ａを有する単純光検出器１０を２つ用いることによっても適用可能である。このような光検出器の構成や使用方法は、例えば図１２（ａ）ないし（ｃ）に示すようなものが考えられる。
【００４５】
１番目としては、図１２（ａ）に示すように、主走査方向に離れて配置された二つの単純光検出器１０，１０の出力を論理和回路１３（ＯＲ回路）を用いて論理演算する方法が考えられる。
２番目としては、図１２（ｂ）に示すように、２つの反射鏡１５，１５を用いて一つの単純光検出器１２に対して光束を集める方法が考えられる。
【００４６】
３番目としては、図１２（ｃ）に示すように、スリット１７，１７と１つの単純光検出器１０の組み合わせ、または２つのスリットを内蔵したスリット内蔵光検出器によって２つの検出エリアを持たせる方法等が考えられる。図１２（ｃ）に示すレンズ１９は必要に応じて補助的に使用することができる。
【００４７】
なお、前記実施の形態においては２本のレーザー光束を射出する２ビームレーザーユニットを用いた場合について説明したが、本発明は３本以上のレーザー光束を射出するレーザーユニットを用いた場合についても適用することができる。
【００４８】
また、前記実施の形態における制御において波形はオフからオンにすることにより制御動作を行わせていたが、このような制御動作においてはオンとオフを入れ替えて実施することも可能である。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について具体的に述べてきたが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて、その他にも各種の変更が可能なものである。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数のレーザー光束のドット相互間の副走査方向のピッチ間隔を任意に可変することができるので、回転多面鏡の回転速度を著しく大きくしなくとも画像の解像度を高くすることができ、画像の斜め方向の線がギザギザの少ない滑らかな美しい画像を形成することができる。
【００５１】
また、ドット相対距離測定手段がレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離を測定すると共に、ドット相対距離零補正手段が、ドット相対距離測定手段により測定された複数のレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離を零にするよう補正することにより、複数のレーザー光束のドット相互間の主走査方向の相対距離を限りなく零に近くすることができるので、画像形成装置により確実に画像ボケや位置ズレの無い鮮明な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る走査光学装置の構成及び動作を説明するための斜視図である。
【図２】図１に示す状態の走査光学装置を用いて、レーザー光束Ｌ１，Ｌ２により感光体ドラム８上に焦点が結像されるドットＤ１，Ｄ２を示す図である。
【図３】図１の走査光学装置の動作を説明するための斜視図である。
【図４】図４（ａ）は図３に示す状態の走査光学装置により、感光体ドラム８上に形成されるドットＤ１，Ｄ２を示す図、図４（ｂ）は図５の遅延回路９による遅延制御後のドットＤ１，Ｄ２を示す図である。
【図５】遅延回路９を用いた遅延制御を説明するための概念ブロック図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は図１の走査光学装置における光束垂直断面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の各々におけるレーザー光束Ｌ１，Ｌ２の分布状態を示す図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は図３の走査光学装置における光束垂直断面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の各々におけるレーザー光束Ｌ１，Ｌ２の分布状態を示す図、図７（ｄ），（ｅ）はーザー光束Ｌ１，Ｌ２間のズレの測定動作を説明するための各波形図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は第２の実施例に係る光束垂直断面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の各々のおけるレーザー光束Ｌ１，Ｌ２の分布状態を示す図である。
【図９】第２の実施例に係る走査光学装置のレーザー光束Ｌ１，Ｌ２間のズレの測定動作を説明するための各波形図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は第３の実施例に係る光束垂直断面Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の各々のおけるレーザー光束Ｌ１，Ｌ２の分布状態を示す図である。
【図１１】図１１（ａ），（ｂ）はレーザー光束Ｌ１，Ｌ２間のズレの測定動作を説明するための各波形図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｃ）は第３の実施例に係る走査光学装置における光検出器の用い方の各々を示す図である。
【符号の説明】
１  ２ビームレーザーユニット
２  コリメーターレンズ
３  シリンドリカルレンズ
４  ポリゴンミラー
５  トーリックレンズ
６  ｆθレンズ
７  折り返しミラー
８  感光体ドラム
９  遅延回路
１０  光検出器（単純光検出器）
１０ａ  検出エリア
１１  光検出器
１１ａ，１１ｂ  検出エリア
１３  論理和回路
１５  反射鏡
１７  スリット
１９  レンズ
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  光束垂直断面
Ｄ１，Ｄ２  ドット
Ｋ  相対距離
Ｋ１  ズレ
Ｋ３  差
Ｌ１，Ｌ２  レーザー光束
Ｓ１，Ｓ２  走査ライン
Ｐ  ピッチ
Ｖ１，Ｖ２  画像データ
Ｗ１〜６，Ｗ１０〜１４，Ｗ１４′  波形
【図１】
0003681048.tif 000002
【図２】
0003681048.tif 000003
【図３】
0003681048.tif 000004
【図４】
0003681048.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003681048.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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