(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する表示部材と、
前記表示部材の背後側に配置される回路基板と、
前記回路基板の背後に導通装着される駆動装置と、
前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、
前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、
前記回路基板の表面に形成された第１のコイル状配線部と、
前記第１のコイル状配線部と電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられるコイルと、
前記コイルと前記光源とを電気的に接続するための第１の配線部材とを備え、
前記第１のコイル状配線部と前記コイルとの間の電磁誘導作用により、前記第１の配線部材を介して前記光源に給電がなされる構成とし、
前記表面とは反対側となる前記回路基板の背面には、前記駆動装置側への磁力線の放出を遮断する電磁遮蔽部が形成されてなることを特徴とする指示計器。
【請求項２】
表示部を有する表示部材と、
前記表示部材の背後側に配置される回路基板と、
前記回路基板の背後に導通装着される駆動装置と、
前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、
前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、
前記回路基板の表面に形成された第１のコイル状配線部と、
前記第１のコイル状配線部と電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられる第２のコイル状配線部及び前記第２のコイル状配線部と前記光源とを導通接続する導電配線部を有する第２の配線部材とを備え、
前記第１のコイル状配線部と前記第２のコイル状配線部との間の電磁誘導作用により、前記導電配線部を介して前記光源に給電がなされる構成とし、
前記表面とは反対側となる前記回路基板の背面には、前記駆動装置側への磁力線の放出を遮断する電磁遮蔽部が形成されてなることを特徴とする指示計器。
【請求項３】
前記基部には、前記回転軸を軸受けするように前記回転軸の軸線方向に延びる軸受部が一体形成されてなり、
前記第２の配線部材に前記軸受部が嵌合する嵌合部を設けたことを特徴とする請求項２記載の指示計器。
【請求項４】
前記第２の配線部材に前記回転軸が嵌合する嵌合部を設けたことを特徴とする請求項２記載の指示計器。
【請求項５】
表示部を有する表示部材と、
前記表示部材の背後側に配置される回路基板と、
前記回路基板に導通装着される駆動装置と、
前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、
前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、
前記回路基板に形成された第１のコイル状配線部と、
前記第１のコイル状配線部と電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられるコイルと、
前記コイルと前記光源とを電気的に接続するための第１の配線部材とを備え、
前記第１のコイル状配線部と前記コイルとの間の電磁誘導作用により、前記第１の配線部材を介して前記光源に給電がなされる構成とし、
前記回路基板には、前記光源に交流波形信号を供給するための電源回路が設けられ、
前記電源回路から出力される前記交流波形信号は、その高周波成分が高周波成分除去回路によって除去された状態で前記光源に伝送されてなり、
前記第１のコイル状配線部は、前記回路基板に形成された配線パターンを介して前記電源回路と導通接続され、
前記配線パターンには、前記第１のコイル状配線部と前記電源回路との間に位置する通常の配線パターン部分よりも幅狭となる幅狭部分が設けられ、
前記幅狭部分によって前記高周波成分除去回路が形成されてなることを特徴とする指示計器。
【請求項６】
表示部を有する表示部材と、
前記表示部材の背後側に配置される回路基板と、
前記回路基板に導通装着される駆動装置と、
前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、
前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、
前記回路基板に形成された第１のコイル状配線部と、
前記第１のコイル状配線部と電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられる第２のコイル状配線部及び前記第２のコイル状配線部と前記光源とを導通接続する導電配線部を有する第２の配線部材とを備え、
前記第１のコイル状配線部と前記第２のコイル状配線部との間の電磁誘導作用により、前記導電配線部を介して前記光源に給電がなされる構成とし、
前記回路基板には、前記光源に交流波形信号を供給するための電源回路が設けられ、
前記電源回路から出力される前記交流波形信号は、その高周波成分が高周波成分除去回路によって除去された状態で前記光源に伝送されてなり、
前記第１のコイル状配線部は、前記回路基板に形成された配線パターンを介して前記電源回路と導通接続され、
前記配線パターンには、前記第１のコイル状配線部と前記電源回路との間に位置する通常の配線パターン部分よりも幅狭となる幅狭部分が設けられ、
前記幅狭部分によって前記高周波成分除去回路が形成されてなることを特徴とする指示計器。
【請求項７】
前記第２のコイル状配線部が、前記第２の配線部材の母材となる絶縁基材の表裏に形成された表面側コイル状配線部と背面側コイル状配線部とを備え、
前記絶縁基材を挟んで前記表面側コイル状配線部と前記背面側コイル状配線部とが対向していない構成であることを特徴とする請求項２または請求項６記載の指示計器。
【請求項８】
前記第１の配線部材もしくは前記第２の配線部材が、前記基部に密着するように配設されてなることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項５、請求項６のうち何れか１つに記載の指示計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文字板や液晶表示器等からなる表示部材の前方を回動する指示部を備えた指示計器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の指示計器にあっては、例えば下記特許文献１に記載されているものが知られている。この特許文献１に記載の指示計器は、表示部を有する文字板（表示部材）と、この文字板の背後側に配置される回路基板と、この回路基板の背後に導通装着される駆動装置と、回路基板に設けた孔部を貫通して文字板側に延びる駆動装置の回転軸に装着され、文字板を迂回する略コの字形の指示部材とを備えてなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／５８２１号
【０００４】
この場合、指示部材は、前記回転軸の周囲に位置し、文字板を避けるように文字板と回路基板との間に配設される略棒状の腕片からなる基部と、文字板の側方周囲と文字板の前方側に配設され、前記基部に連結される略Ｌ字形状の連結体とから構成される。
【０００５】
この連結体は、透光性合成樹脂からなり、前記表示部を指示するように文字板の前方側に位置する指示部と、この指示部と基部との間を繋ぐように文字板の側方周囲に位置する連結部とが一体形成されたもので、この連結部の下端部分に対応する基部箇所には貫通孔が形成され、この貫通孔に連結部の下端部分が嵌め込まれることで、基部と連結体とが連結される。そして、連結部の下端部分の背面に光源を固定（配設）した構成となっている。
【０００６】
かかる光源は、連結部を介して基部と連結されてなる前記指示部を発光させる発光体からなり、光源から発せられる照明光は、光源の真上に位置する連結部を通じて指示部へと導光され、これにより指示部が発光することになる。また、上述した特許文献１に記載の指示計器では、光源に点灯用電力を供給すべく、光源と回路基板とがフレキシブル配線板等の可撓性基板を介して導通接続されている。そして、可撓性基板は、指示部材（指示部）の回動に追従するために、文字板の背後側に配置される駆動装置の回転軸に巻き付くように設けられており、その中間部に所定の弛みを備えたものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の指示計器では、指示部材（指示部）の動きに連動して、可撓性基板の回転軸への巻き付き状態が時々刻々と変化することで、経時変化に伴い可撓性基板が断線する虞がある。可撓性基板が断線した場合には、光源に安定した電力（前記点灯用電力）を供給することができないという問題点があり、この点で更なる改良の余地が残されていた。
そこで本発明は、前述の課題に対して対処するため、光源に安定した電力を供給することが可能な指示計器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表示部を有する表示部材と、前記表示部材の背後側に配置される回路基板と、前記回路基板の背後に導通装着される駆動装置と、前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、前記回路基板の表面に形成された第１のコイル状配線部と、前記第１のコイル状配線部と電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられるコイルと、前記コイルと前記光源とを電気的に接続するための第１の配線部材とを備え、前記第１のコイル状配線部と前記コイルとの間の電磁誘導作用により、前記第１の配線部材を介して前記光源に給電がなされる構成とし、前記表面とは反対側となる前記回路基板の背面には、前記駆動装置側への磁力線の放出を遮断する電磁遮蔽部が形成されてなることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、表示部を有する表示部材と、前記表示部材の背後側に配置される回路基板と、前記回路基板の背後に導通装着される駆動装置と、前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、前記回路基板の表面に形成された第１のコイル状配線部と、前記第１のコイル状配線部と電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられる第２のコイル状配線部及び前記第２のコイル状配線部と前記光源とを導通接続する導電配線部を有する第２の配線部材とを備え、前記第１のコイル状配線部と前記第２のコイル状配線部との間の電磁誘導作用により、前記導電配線部を介して前記光源に給電がなされる構成とし、前記表面とは反対側となる前記回路基板の背面には、前記駆動装置側への磁力線の放出を遮断する電磁遮蔽部が形成されてなることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記基部には、前記回転軸を軸受けするように前記回転軸の軸線方向に延びる軸受部が一体形成されてなり、前記第２の配線部材に前記軸受部が嵌合する嵌合部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記第２の配線部材に前記回転軸が嵌合する嵌合部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、表示部を有する表示部材と、前記表示部材の背後側に配置される回路基板と、前記回路基板に導通装着される駆動装置と、前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、前記回路基板に形成された第１のコイル状配線部と、前記第１のコイル状配線部と電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられるコイルと、前記コイルと前記光源とを電気的に接続するための第１の配線部材とを備え、前記第１のコイル状配線部と前記コイルとの間の電磁誘導作用により、前記第１の配線部材を介して前記光源に給電がなされる構成とし、前記回路基板には、前記光源に交流波形信号を供給するための電源回路が設けられ、前記電源回路から出力される前記交流波形信号は、その高周波成分が高周波成分除去回路によって除去された状態で前記光源に伝送されてなり、前記第１のコイル状配線部は、前記回路基板に形成された配線パターンを介して前記電源回路と導通接続され、前記配線パターンには、前記第１のコイル状配線部と前記電源回路との間に位置する通常の配線パターン部分よりも幅狭となる幅狭部分が設けられ、前記幅狭部分によって前記高周波成分除去回路が形成されてなることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、表示部を有する表示部材と、前記表示部材の背後側に配置される回路基板と、前記回路基板に導通装着される駆動装置と、前記駆動装置の回転軸に装着され、前記回転軸の周囲に位置する基部と前記表示部を指示する指示部とを有する指示部材と、前記指示部を発光させるべく前記指示部材に配設される光源とを備えた指示計器において、前記回路基板に形成された第１のコイル状配線部と、前記第１のコイル状配線部と電磁誘導が可能なように前記基部側に設けられる第２のコイル状配線部及び前記第２のコイル状配線部と前記光源とを導通接続する導電配線部を有する第２の配線部材とを備え、前記第１のコイル状配線部と前記第２のコイル状配線部との間の電磁誘導作用により、前記導電配線部を介して前記光源に給電がなされる構成とし、前記回路基板には、前記光源に交流波形信号を供給するための電源回路が設けられ、前記電源回路から出力される前記交流波形信号は、その高周波成分が高周波成分除去回路によって除去された状態で前記光源に伝送されてなり、前記第１のコイル状配線部は、前記回路基板に形成された配線パターンを介して前記電源回路と導通接続され、前記配線パターンには、前記第１のコイル状配線部と前記電源回路との間に位置する通常の配線パターン部分よりも幅狭となる幅狭部分が設けられ、前記幅狭部分によって前記高周波成分除去回路が形成されてなることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記第２のコイル状配線部が、前記第２の配線部材の母材となる絶縁基材の表裏に形成された表面側コイル状配線部と背面側コイル状配線部とを備え、前記絶縁基材を挟んで前記表面側コイル状配線部と前記背面側コイル状配線部とが対向していない構成であることを特徴とする。また本発明は、前記第１の配線部材もしくは前記第２の配線部材が、前記基部に密着するように配設されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、初期の目的を達成でき、光源に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態による指示計器の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２中、Ｂ部を拡大して示す拡大断面図。
【図４】同実施形態による回路基板の要部正面図。
【図５】同実施形態の変形例による指示計器の断面図。
【図６】同実施形態の他の変形例による指示計器の断面図。
【図７】本発明の第２実施形態による指示計器の要部断面図。
【図８】本発明の第３実施形態による指示計器の断面図。
【図９】図８中、Ｃ部を拡大して示す拡大断面図。
【図１０】（ａ）は同第３実施形態による表示部材側から見たときの第２の配線部材の要部正面図であり、（ｂ）は同第３実施形態による回路基板側から見たときの第２の配線部材の要部背面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による指示計器の要部断面図。
【図１２】本発明の第５実施形態による指示計器の要部断面図。
【図１３】同第５実施形態による第２の配線部材と回転軸との嵌合状態を示す図。
【図１４】本発明の第６実施形態による電源回路と高周波除去回路と第１のコイル状配線部との電気的な接続状態を示すブロック図。
【図１５】（ａ）は同第６実施形態による電源回路から出力される出力波形を示す図であり、（ｂ）は同第６実施形態による高周波除去回路から出力される出力波形を示す図である。
【図１６】同第６実施形態による回路基板の要部正面図。
【図１７】（ａ）は図１６中、Ｄ部を拡大して示す拡大図であり、（ｂ）は図１７（ａ）の等価回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）以下、図１から図４に基づいて、本発明を車両に搭載された速度計からなる指示計器に適用した一実施形態を説明する。
【００２０】
図１、図２において、指示計器Ｍは、車両の速度を表示する速度計からなり、表示部材１０と、この表示部材１０の背後側に配置される回路基板２０と、この回路基板２０の背後に導通装着され回転軸３０が表示部材１０側に延びる駆動装置４０と、表示部材１０を迂回するように回転軸３０の先端に装着される指示部材５０と、回路基板２０上に載置されるフレーム体６０と、指示計器Ｍの外装ケースとなる計器ハウジング７０と、表示部材１０と指示部材５０の後述する指示部を露出させるように計器ハウジング７０上に配置される見返し部材８０とから主に構成されている。
【００２１】
表示部材１０は、表示器１１と、この表示器１１を収納する収納ケース１２と、この収納ケース１２の前面に設けられた開口窓１２ａを覆う前面カバー１３とを有し、適宜固定手段により回路基板２０に固定されている。
【００２２】
表示器１１は、車両に関する情報等を表示するものである。車両に関する情報としては、経路誘導、車両に関する警告表示、外気温等の各種情報が挙げられる。
【００２３】
表示器１１は、前記各種情報を表示するドットマトリクス型の液晶表示素子１４と、この液晶表示素子１４をバックライト照明するための複数個の素子用光源１５と、液晶表示素子１４と素子用光源１５との間に配置され、素子用光源１５から液晶表示素子１４に至る照明光を均一化させるための拡散板等からなる光学部材１６と、これら液晶表示素子１４と素子用光源１５と光学部材１６とを収納するケース体１７と、液晶表示素子１４の図示しない表示エリアを臨ませるべく、ケース体１７の周囲及び液晶表示素子１４の周縁を覆うカバー１８とを有している。
【００２４】
ケース体１７の底面側中央部には、収納ケース１２の底壁部１２ｂ側に突出するボス部１７ａが設けられており、このボス部１７ａが底壁部１２ｂの略中央部に設けられた貫通孔部１２ｃに嵌め込まれることで、表示器１１が収納ケース１２に固定されるようになっている。
【００２５】
収納ケース１２は、遮光性合成樹脂からなり、有底カップ形状にて形成され、前述した開口窓１２ａと、この開口窓１２ａに対応する前述した底壁部１２ｂと、この底壁部１２ｂを取り巻く側壁部１２ｄとから主に構成される。かかる収納ケース１２には、後述する発光体からの照明光を採り入れるための開口１２ｅが底壁部１２ｂと側壁部１２ｄとの境界部分及びその周囲に開口形成されている。
【００２６】
前面カバー１３は、透光性合成樹脂からなり、表示器１１や収納ケース１２の内部を車両利用者側から視認することが可能な透視部からなる。本例における前面カバー１３は、計器文字板の指標の一部を兼ね備えた構成となっており、その周縁には、前記指示部の作動範囲に対応した速度数字からなる表示部１３ａが形成されてなる。
【００２７】
なお、本例における表示部１３ａは、詳細図示は省略するが、前面カバー１３の背面に設けた微細な凹凸によって形成される。また、前面カバー１３の周縁には、駆動装置４０側に向けて垂下する壁部１３ｂが設けられている。この壁部１３ｂは、前面カバー１３を収納ケース１２に固定する役割を果たすとともに、前記発光体からの照明光を採り入れる役割を果たすものでもある。
【００２８】
これにより前面カバー１３に設けた表示部１３ａは、開口１２ｅを通じて収納ケース１２内部に導入された照明光と、前面カバー１３の壁部１３ｂから導入された照明光とによって照明表示されることになる。
【００２９】
回路基板２０は、ガラスエポキシ系基材の表裏面に導電材料からなる図示しない表面側配線パターン、裏面側配線パターンを施した硬質のプリント基板からなる。
【００３０】
かかる回路基板２０の略中央部には、回転軸３０の末端部分３１が貫通する略円形の貫通孔からなる孔部２１が設けられ、この孔部２１を取り囲むように渦巻き状のコイルパターンからなる第１のコイル状配線部２２が形成されている（図３、図４参照）。つまり、本例の場合、第１のコイル状配線部２２は、前記表面側配線パターンの一部として渦巻き状にパターン形成された構成となっている。なお、回路基板２０の表面側には、発光体２３と、フレーム体６０とが載置されている。
【００３１】
また、回路基板２０は、第１のコイル状配線部２２と、発光体２３と、駆動装置４０の駆動・制御を行う駆動回路（図示せず）と、液晶表示素子１４の表示制御を行う素子駆動回路（図示せず）と、素子用光源１５の発光制御を行う第１の光源駆動回路（図示せず）と、発光体２３の発光制御を行う第２の光源駆動回路（図示せず）と、抵抗、コンデンサ等の各種回路部品（図示せず）とが前記表面側配線パターンに導通接続されている。
【００３２】
一方、第１のコイル状配線部２２に対応する回路基板２０の裏面（背面）箇所には、図３に示すようにグランドパターンのごとき導電体からなる電磁遮蔽部２４が形成されている。この電磁遮蔽部２４は、孔部２１の周囲となる回路基板２０の裏面箇所に一様に形成された略環状の導電パターンからなり、前記裏面側配線パターンに導通接続され、その外形寸法は回路基板２０の表面に形成された第１のコイル状配線部２２の外形寸法よりも大きくなっている。また、このように回路基板２０の裏面に形成された電磁遮蔽部２４は、回路基板２０の背後に位置する駆動装置４０側への磁力線の放出を遮断する機能を備えてなる。
【００３３】
なお、発光体２３は、適宜色を発する発光ダイオードからなり、表示器１１の周囲及び表示部１３ａを照明するものである。
【００３４】
駆動装置４０は、例えば周知の交差コイル式計器からなり、回転軸３０が回路基板２０に設けられた孔部２１を貫通し表示部材１０側に延在するように、その主要部が回路基板２０の背後に導通装着されている。
【００３５】
指示部材５０は、略コの字形状にて形成され、表示部材１０を避けるように配設される略Ｌ字形状の腕片としての基部５１と、この基部５１に連結され、表示部１３ａを指示するように前面カバー１３（表示部材１０）の前方に位置する指示部５２とを備えてなる（図２参照）。
【００３６】
基部５１は、合成樹脂からなり、回路基板２０の板面と略平行状態をなし、その一端側が回転軸３０に装着された第１のアーム部５３と、第１のアーム部５３の一端側とは反対側となる第１のアーム部５３の他端側から前記板面とは直交するように見返し部材８０側に延びる第２のアーム部５４とを一体形成したものとなっている。
【００３７】
そして、回転軸３０側となる第１のアーム部５３箇所には、回転軸３０の末端部分３１とは反対側に位置する回転軸３０の先端部分３２を貫通させるための略円形の貫通孔５３ａが形成されている（図３参照）。なお、本例では、表示部材１０の背後側において回転軸３０の周囲に位置している第１のアーム部５３と、第１のアーム部５３と指示部５２とを連結するように表示部材１０の側方に位置する第２のアーム部５４との境界部分に曲面部５５を形成した構成となっている。
【００３８】
また、基部５１（第１のアーム部５３）における貫通孔５３ａの底面側周縁には、図３に示すように末端部分３１と先端部分３２との間に位置する回転軸３０箇所を取り巻くようにコイルユニット９０が配設されている。このコイルユニット９０は、第１のコイル状配線部２２と電磁誘導が可能なように配設されたコイル９１と、枠体９２と、第１の磁気シールド部材９３とを備えている。
【００３９】
コイル９１は、同一平面内で渦巻き状に形成された平面コイル（扁平コイル）で構成されており、末端部分３１と先端部分３２との間に位置する回転軸３０箇所を取り巻くように、第１のアーム部５３側（基部５１側）に設けられてなる。
【００４０】
かかるコイル９１は、指示計器Ｍの厚み方向（換言すれば回路基板２０の前記板面とは直交する方向）において、第１のコイル状配線部２２と向かい合うように第１のアーム部５３側（基部５１側）に設置された構成となっている。
【００４１】
枠体９２は、末端部分３１と先端部分３２との間に位置する回転軸３０箇所を取り巻く貫通部９２ａを有する概略円環形状の板材からなり、その材質は合成樹脂からなる。かかる枠体９２は、内側環状垂下部９２ｂと、外側環状垂下部９２ｃと、内側環状垂下部９２ｂの上端側と外側環状垂下部９２ｃの上端側とを繋ぐ略円環板状の円環板部９２ｄとを備えている。
【００４２】
内側環状垂下部９２ｂは、貫通部９２ａを取り巻くように回路基板２０側に突出形成されている。外側環状垂下部９２ｃは、内側環状垂下部９２ｂの外側に位置し、且つ内側環状垂下部９２ｂと同様に回路基板２０側に突出している。また、外側環状垂下部９２ｃには、コイル９１の末端部分Ｃを通過させるための孔９２ｅが形成されている。これによりコイル９１は、その末端部分Ｃが孔９２ｅから導出されて後述する第１の可撓性基板側に延び、前記第１の可撓性基板に備えられる導電体と電気的に接続されるようになっている。
【００４３】
なお、円環板部９２ｄとこれに対応する第１のアーム部５３の背面箇所とは、両面テープ等により密着固定され、これによりコイルユニット９０（枠体９２）が第１のアーム部５３背面（つまり基部５１）に固定（配設）された状態となる。
【００４４】
そして、内側環状垂下部９２ｂと外側環状垂下部９２ｃと円環板部９２ｄとで囲まれる窪み部分に渦巻き状に形成された平面コイルからなるコイル９１が埋設された構成となっている。つまり、このことは、コイル９１が、枠体９２内に収納された状態であることを意味してなる。なお、この際、コイル９１の脱落を防止すべく、コイル９１が、枠体９２に適宜固定手段により固定保持されていることは言うまでもない。
【００４５】
第１の磁気シールド部材９３は、例えばＳＰＣ（冷間圧延鋼板）からなり、円環板部９２ｄとコイル９１との間に介在するように枠体９２内に収容される。かかる第１の磁気シールド部材９３は、第１のコイル状配線部２２からコイル９１へと至る磁力線の第１のアーム部５３側（基部５１側）への放出を遮断する機能を備えてなる。
【００４６】
なお、第１の磁気シールド部材９３を、前記冷間圧延鋼板ではなく、例えば詳細図示は省略するがＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム上に強磁性金属薄膜からなる強磁性膜を被膜形成した構成を適用することも可能である。この場合、前記強磁性膜がコイル９１側に位置するように、第１の磁気シールド部材９３が枠体９２内に配置される。
【００４７】
一方、指示部５２側となる第２のアーム部５４箇所には、空所５６が設けられ、かかる空所５６に光源５７が配設されてなる。この光源５７は、適宜色を発する発光ダイオードからなり、指示部５２に照明光を供給し指示部５２を発光させるための発光体であり、その発光面が指示部５２側を向くように第１の可撓性基板５８（つまり第１の可撓性基板５８に備えられる前記導電体）上に実装されてなる。
【００４８】
このように光源５７と電気的に接続される第１の可撓性基板（第１の配線部材）５８は、例えばポリイミド等の軟質の絶縁基板上に図示しない導電体（信号伝送ライン）が設けられたフレキシブル配線板からなる。
【００４９】
この第１の可撓性基板５８は、その一端側が光源５７を保持してなるとともに、その他端側がコイル９１の末端部分Ｃ付近となる第１のアーム部５３の底面箇所に位置するように基部５１に固定（配設）された構成となっている。
【００５０】
この際、第１の可撓性基板５８は、光源５７側となる第２のアーム部５４の外周面、曲面部５５の外周面並びに第１のアーム部５３底面に沿うように配設され、基部５１に密着しており、第１のアーム部５３底面側に位置する前記導電体箇所とコイル９１の末端部分Ｃとが半田付け等の適宜導通手段により電気的に接続される構成となっている。
【００５１】
すなわち、第１の可撓性基板５８は、基部５１に密着した状態で光源５７とコイル９１との間に位置し、第１のアーム部５３に対応するように配設される（つまり第１のアーム部５３底面に密着している）第１の配線部５８ａと、第２のアーム部５４に対応するように配設される（つまり第２のアーム部５４の外周面に密着している）第２の配線部５８ｂと、第１の配線部５８ａと第２の配線部５８ｂとの境界部分において、曲面部５５の外周面に密着するように配設される曲面形状からなる曲面配線部５８ｃとを備え、光源５７とコイル９１とを電気的に接続する接続部材としての機能を有してなる。
【００５２】
ところで、回路基板２０に設けられた電源回路（図示せず）が動作した場合、前記電源回路の動作に伴い、前記表面側配線パターンを介して前記電源回路と接続された第１のコイル状配線部２２に交流電流が供給される。
【００５３】
すると、コイル９１には電磁誘導作用によって電力（交流電流）が伝送され、かかる電力は、コイル９１、コイル９１（末端部分Ｃ）に導通接続された第１の可撓性基板５８（前記導電体）を経て、第１の可撓性基板５８（前記導電体）に導通接続された光源５７へと伝送される。これにより光源５７が点灯し、指示部５２が光輝（発光）することになる。つまり、このことは、第１のコイル状配線部２２に交流電流が供給されると、第１のコイル状配線部２２とコイル９１との間の電磁誘導作用により、コイル９１と電気的に接続された第１の可撓性基板５８を介して光源５７に給電がなされ、指示部５２が光輝することを意味してなる。
【００５４】
ここで、例えば前記境界部分に曲面配線部５８ｃを設けずに第１の可撓性基板５８を第１、第２の配線部５８ａ、５８ｂのみで構成し、第２の配線部５８ｂが第１の配線部５８ａに対し直角に折れ曲がっている場合（換言すれば、図２の状態で曲面配線部５８ｃを廃止し、前記境界部分に角張った形状からなる角部が形成されている場合）、前記信号伝送ラインを伝わる伝送信号（つまり前記交流電流である交流波形信号）が、第１の配線部５８ａから前記角部を経て第２の配線部５８ｂへと伝送される際に、前記角部にて前記伝送信号（伝送線路）の特性インピーダンスの値が不連続となることが知られている。
【００５５】
そして、このような前記伝送信号（伝送線路）の特性インピーダンスの不連続点では、前記伝送信号が反射伝送信号として前記角部から第１の配線部５８ａ側へと反射されることにより、例えば第１の配線部５８ａから前記角部へと向かう前記伝送信号と前記反射伝送信号とが波形歪を有するように強め合うように合成されると、第１の配線部５８ａにおける信号伝送ラインから不要な電磁波（ノイズ）が輻射される。また、前記伝送信号の反射に伴い第２の配線部５８ｂ側（光源５７側）に伝送信号が伝わりにくくなる。
【００５６】
ところが、本例では、第１配線部５８ａにおける前記伝送信号の特性インピーダンスの値と曲面配線部５８ｃにおける前記伝送信号の特性インピーダンスの値とを略一致させるべく、第１配線部５８ａとこれに直交している第２配線部５８ｂとの境界部分において、前記特性インピーダンスの不連続点となるような前記角部を形成するのではなく曲面配線部５８ｃが形成されている。
【００５７】
これにより第１の配線部５８ａ、曲面配線部５８ｃ並びに第２の配線部５８ｂでの三者の特性インピーダンスが略一致することで、前述した輻射ノイズの発生原因となっていた前記反射伝送信号の生成が抑制される。そして、前記反射伝送信号の生成が抑制されることに伴い、第１の配線部５８ａにおける信号伝送ラインから不要な電磁波が輻射される虞がなくなるため、第１の可撓性基板５８から光源５７へと前記伝送信号が良好に伝送され、光源５７に安定した電力を供給することが可能となる。
【００５８】
また、駆動装置４０の駆動により前面カバー１３上を回動する指示部５２は、略細長棒状の透光性合成樹脂からなり、基部５１（第２のアーム部５４）に連結固定され、表示部１３ａ及び後述する目盛部を指示する指標部からなる。
【００５９】
フレーム体６０は、白色の合成樹脂からなり、発光体２３からの照明光を効率よく表示部材１０側に反射するための反射体としての機能を備えてなる。かかるフレーム６０は、発光体２３から発せられる照明光を外側（外周方向）へ反射するように発光体２３と対向配置される傾斜形状からなる第１の反射壁６１と、この第１の反射壁６１の外側に位置し、前記外周方向に向けて反射された照明光を表示部材１０側（開口１２ｅ側）へ反射する第２の反射壁６２とを備えてなる。
【００６０】
計器ハウジング７０は、遮光性合成樹脂からなり、有底カップ形状にて形成され、その内部に表示部材１０や回路基板２０、回転軸３０、駆動装置４０、指示部材５０、フレーム体６０等の指示計器Ｍの各構成部品を収容するものである。
【００６１】
見返し部材８０は、略環状の遮光性合成樹脂からなり、計器ハウジング７０の前面開口７１の周縁を覆うように計器ハウジング７０上に載置されてなる。かかる見返し部材８０には、表示部１３ａに対応する目盛部８１が隆起形成されている。なお、本例における個々の目盛部８１は、略細長棒状に形成され、見返し部材８０の略中央部から前面カバー１３周縁に至る領域に設けられている。
【００６２】
以上のように、本実施形態では表示部１３ａを有する表示部材１０と、表示部材１０の背後側に配置される回路基板２０と、回路基板２０に導通装着される駆動装置４０と、駆動装置４０の回転軸３０に装着され、回転軸３０の周囲に位置する基部５１と表示部１３ａを指示する指示部５２とを有する指示部材と５０、指示部５２を発光させるべく指示部材５０における第２のアーム部５４に配設される光源５７とを備えた指示計器Ｍにおいて、回路基板２０に形成された第１のコイル状配線部２２と、第１のコイル状配線部２２と電磁誘導が可能なように第１のアーム部５３（基部５１）側に設けられるコイル９１と、コイル９１と光源５７とを電気的に接続するための第１の可撓性基板５８とを備え、第１のコイル状配線部２２とコイル９１との間の電磁誘導作用により、第１の可撓性基板５８を介して光源５７に給電がなされる構成である。また、第１の可撓性基板５８が、基部５１に密着するように固定（配設）されているものである。
【００６３】
従って、従来のように可撓性基板を駆動装置の回転軸に巻き付け、指示部材（指示部）の動き（回動）に連動して、可撓性基板の回転軸への巻き付き状態が時々刻々と変化する構成ではなく、第１のコイル状配線部２２とコイル９１との間の電磁誘導作用を利用し、コイル９１と導通接続可能に基部５１に固定された第１の可撓性基板５８を介して光源５７に電力供給を行う構成であるから、可撓性基板である第１の可撓性基板５８が断線する虞がなくなる。これにより光源５７に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供することができる。
【００６４】
また本実施形態では、第１の配線部５８ａにおける信号伝送ラインからの不要な電磁波輻射を抑制すべく、第１、第２の配線部５８ａ、５８ｂの境界部分に位置する曲面配線部５８ｃが、両アーム部５３、５４を繋ぐ曲面部５５の外周面に密着している例について説明したが、例えば本実施形態の変形例として図５に示すように曲面配線部５８ｃを曲面部５５と密着させずに曲面配線部５８ｃが曲面部５５と離間するように曲面配線部５８ｃを弛ませた弛み配線部とした場合であっても、前記電磁波輻射の発生を抑制することができる。
【００６５】
また本実施形態では、基部５１における第１のアーム部５３と第２のアーム部５４との境界部分に曲面部５５が形成されている例について説明したが、例えば本実施形態の他の変形例として図６に示すように第１のアーム部５３と第２のアーム部５４との境界部分を曲面部５５に代えて傾斜形状からなる傾斜壁Ｓとした場合、前記電磁波輻射の発生を抑制すべく、第１の配線部５８ａと第２の配線部５８ｂとの境界部分を傾斜壁Ｓに密着させるように傾斜配線部５８ｄしてもよいし、もしくは前述の図５にて図示した前記弛み配線部としてもよい。
【００６６】
（第２実施形態）次に、本発明の第２の実施形態を図７に基づいて説明するが、前述の第１実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第２実施形態においては、前記第１実施形態にて採用したコイルユニット９０における枠体９２を廃止するとともに、基部５１（第１のアーム部５３）にコイル９１と第１の磁気シールド部材９３とでなるコイルユニット９０を保持する保持部５９を一体形成した構成となっている。
【００６７】
保持部５９は、回転軸３０を取り巻くように第１のアーム部５３の底面から回路基板２０側に向けて垂下形成（突出形成）され、末端部分３１と先端部分３２との間に位置する回転軸３０箇所を取り巻く内側環状垂下部である第１の筒状部５９ａと、この第１の筒状部５９ａをさらに取り巻くように第１の筒状部５９ａの外側に位置する外側環状垂下部である第２の筒状部５９ｂとを有している。
【００６８】
この第２の筒状部５９ｂには、コイル９１の末端部分Ｃを通過させるための孔５９ｃが形成されている。これによりコイル９１は、その末端部分Ｃが孔５９ｃから導出されて第１の可撓性基板５８側に延び、第１の可撓性基板５８に備えられる前記導電体と電気的に接続されるようになっている。
【００６９】
そして、第１の筒状部５９ａと第２の筒状部５９ｂとこれら第１の筒状部５９ａと第２の筒状部５９ｂとの間に位置する第１のアーム部５３の底面箇所とで囲まれる略円環溝形状からなる窪み部分にコイル９１及び第１の磁気シールド部材９３が埋設された構成となっている。なお、この際、コイル９１の脱落を防止すべく、コイル９１が保持部５９に適宜固定手段により固定保持されていることは言うまでもない。これにより第１の磁気シールド部材９３は、第１のアーム部５３の前記底面箇所とコイル９１との間に挟持される。
【００７０】
かかる第２実施形態においても、第１のコイル状配線部２２とコイル９１との間の電磁誘導作用を利用し、コイル９１と導通接続可能に基部５１に固定された第１の可撓性基板５８を介して光源５７に電力供給を行う構成であるから、前記第１実施形態と同様に光源５７に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供することができる。
【００７１】
（第３実施形態）次に、本発明の第３実施形態を図８〜図１０に基づいて説明するが、前述の第１実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第３実施形態が前記第１実施形態と異なる点は、コイルユニット９０を廃止するとともに第１の可撓性基板５８に代えて第２の可撓性基板（第２の配線部材）１００を採用し、この第２の可撓性基板１００に第１のコイル状配線部２２と向かい合うように後述する第２のコイル状配線部を設けた点である。
【００７２】
本第３実施形態における第２の可撓性基板１００は、図８、図９に示すようにポリイミド等からなる軟質の絶縁基材１０１に第２のコイル状配線部１０２と導電配線部１０３とでなる配線部分１０４が設けられたフレキシブル配線板からなり、基部５１に密着するように配設されてなる。
【００７３】
この場合、第２の可撓性基板１００の母材となる絶縁基材１０１は、回転軸３０の先端部分３２が挿通する略円形の挿通孔１０５ａを有し、第１のコイル状配線部２２と対向するように第１のアーム部５３底面に密着してなるリング状の円環部１０５と、この円環部１０５における外周部の一部から光源５７側へと延在するように延び、第１のコイル状配線部２２との対向領域以外となる第１のアーム部５３の底面箇所、曲面部５５の外周面並びに第２のアーム部５４の外周面に密着してなる略細長帯状の帯状部１０６とが一体形成された構成となっている。
【００７４】
そして、円環部１０５には第１のコイル状配線部２２と向かい合うように第２のコイル状配線部１０２が設けられ、帯状部１０６には第２のコイル状配線部１０２と光源５７とを導通接続するための導電配線部１０３が設けられている。
【００７５】
第２のコイル状配線部１０２は、第１のコイル状配線部２２と電磁誘導が可能なように第１のアーム部５３（基部５１）の背後側に設けられており、本第３実施形態の場合、絶縁基材１０１の表裏にそれぞれ形成された構成となっており、図１０（ａ）に示すように円環部１０５（絶縁基材１０１）の表面に渦巻き状に形成された表面側コイル状配線部Ｆ１と、図１０（ｂ）に示すように円環部１０５（絶縁基材１０１）の背面に渦巻き状に形成された背面側コイル状配線部Ｆ２とを備えている。
【００７６】
表面側コイル状配線部Ｆ１は、その一端側Ｇ１が円環部１０５の内方となる挿通孔１０５ａの近傍に位置し、且つ、その他端側Ｈ１が円環部１０５の外方となる円環部１０５と帯状部１０６との境界部付近に位置するような渦巻き状の配線パターンとなっており、同様に背面側コイル状配線部Ｆ２は、その一端側Ｇ２が表面側コイル状配線部Ｆ１の一端側Ｇ１に対応するように挿通孔１０５ａの近傍に位置し、且つ、その他端側Ｈ２が前記境界部付近に位置するような渦巻き状の配線パターンとなっている。
【００７７】
そして、表面側コイル状配線部Ｆ１の一端側Ｇ１と背面側コイル状配線部Ｆ２の一端側Ｇ２とは、円環部１０５（絶縁基材１０１）の表裏を貫通する導電性のスルーホールである第１のスルーホール１０５ｂを介して導通接続された構成となっている。
【００７８】
また本第３実施形態では、駆動装置４０（回路基板２０）側から円環部１０５を正視したとき、図９に示すように円環部１０５（絶縁基材１０１）を挟んで背面側コイル状配線部Ｆ２と表面側コイル状配線部Ｆ１とが重ならない（対向していない）ような位置関係（構成）となっている。
【００７９】
なお、詳細図示は省略するが、円環部１０５（表面側コイル状配線部Ｆ１）と第１のアーム部５３との間には、前述した第１の磁気シールド部材９３と略同一形状を有する第２の磁気シールド部材が配置されている。かかる第２の磁気シールド部材は、末端部分３１と先端部分３２との間に位置する回転軸３０箇所を取り巻くように略円環状に形成され、第１のコイル状配線部２２から第２のコイル状配線部１０２へと至る磁力線の第１のアーム部５３側（基部５１側）への放出を遮断する機能を備えてなる。
【００８０】
一方、導電配線部１０３は、光源５７に備えられる一対の給電端子（図示せず）に電力を供給するための配線パターンからなり、帯状部１０６の表裏面に形成されている。
【００８１】
具体的には、導電配線部１０３は、図１０（ａ）に示すごとく表面側コイル状配線部Ｆ１の他端側Ｈ１を始点とし、図１０（ａ）中、他端側Ｈ１の左方に位置する第１の配線連結部Ｊ１を終点とするように帯状部１０６の表面に形成されるライン状の第１の配線パターンＫ１と、図１０（ｂ）に示すごとく第１の配線連結部Ｊ１の真下となる帯状部１０６の背面箇所（以下、これを第２の配線連結部Ｊ２と定義する）から光源５７側へと延在するように帯状部１０６の背面に形成されるライン状の第２の配線パターンＫ２と、同じく図１０（ｂ）に示すごとく背面側コイル状配線部Ｆ２の他端側Ｈ２から光源５７側へと延在し、第２の配線パターンＫ２と平行状態をなすように帯状部１０６の背面に形成される第３の配線パターンＫ３とを備えてなる。
【００８２】
ここで、第１のアーム部５３の略中央部に位置するように帯状部１０６表面に形成された第１の配線連結部Ｊ１とこの第１の配線連結部Ｊ１に対応するように帯状部１０６背面に形成された第２の配線連結部Ｊ２とは、帯状部１０６（絶縁基材１０１）の表裏を貫通する導電性の第２のスルーホール９６ａを介して導通接続されているものとする。
【００８３】
そして、第２の配線パターンＫ２の第２の配線連結部Ｊ２とは反対側（つまり光源５７側）に位置する図示しない第１の実装部と、第３の配線パターンＫ３の前述した他端側Ｈ２とは反対側（つまり光源５７側）に位置し、前記第１の実装部と並設される図示しない第２の実装部上に、光源５７に備えられる前記一対の給電端子がそれぞれ実装される構成となっている。
【００８４】
なお、この場合、第２の可撓性基板１００は、詳細図示は省略するが、前記第１、第２の実装部の配設箇所となる帯状部１０６の先端側が折り返され、この折り返された前記第１、第２の実装部上に前記一対の給電端子が各々実装されているものとする。
【００８５】
そして、前記電源回路の動作に伴い、前記表面側配線パターンを介して前記電源回路と接続された第１のコイル状配線部２２に交流電流が供給されると、第１のコイル状配線部２２と電磁誘導が可能なように第２の可撓性基板１００に形成された第２のコイル状配線部１０２（表面側コイル状配線部Ｆ１及び背面側コイル状配線部Ｆ２）には電磁誘導作用によって電力（交流電流）が伝送され、かかる電力は、第２のコイル状配線部１０２（表面側コイル状配線部Ｆ１、背面側コイル状配線部Ｆ２）、導電配線部１０３（各配線パターンＫ１〜Ｋ３）を経て、導電配線部１０３に備えられる前記第１、第２の実装部に導通接続された光源５７へと伝送される。これにより光源５７が点灯し、指示部５２が光輝（発光）することになる。
【００８６】
つまり、このことは、第１のコイル状配線部２２に交流電流が供給されると、第１のコイル状配線部２２と第２のコイル状配線部１０２との間の電磁誘導作用により、第２のコイル状配線部１０２と電気的に接続された導電配線部１０３を介して光源５７に給電がなされ、指示部５２が光輝することを意味してなる。
【００８７】
かかる第３実施形態によれば、回路基板２０に形成された第１のコイル状配線部２２と、第１のコイル状配線部２２と電磁誘導が可能なように第１のアーム部５３（基部５１）側に設けられる第２のコイル状配線部１０２及び第２のコイル状配線部１０２と光源５７とを導通接続する導電配線部１０３を有する第２の可撓性基板（第２配線部材）１００とを備え、第１のコイル状配線部２２と第２のコイル状配線部１０２との間の電磁誘導作用により、導電配線部１０３を介して光源５７に給電がなされる構成としたものである。また、第２の可撓性基板１００が、基部５１に密着するように固定（配設）されているものである。
【００８８】
従って、従来のように可撓性基板を駆動装置の回転軸に巻き付け、指示部材（指示部）の動き（回動）に連動して、可撓性基板の回転軸への巻き付き状態が時々刻々と変化する構成ではなく、第１のコイル状配線部２２と基部５１に密着固定された第２のコイル状配線部１０２との間の電磁誘導作用を利用し、第２のコイル状配線部１０２と導通接続可能に基部５１に密着固定された導電配線部１０３を介して光源５７に電力供給を行う構成であるから、可撓性基板である第２の可撓性基板１００が断線する虞がなくなる。これにより光源５７に安定した電力を供給することが可能な指示計器を提供することができる。
【００８９】
また本第３実施形態では、第２のコイル状配線部１０２が、円環部１０５（第２の可撓性基板１００の母材となる絶縁基材１０１）の表裏に形成された表面側コイル状配線部Ｆ１と背面側コイル状配線部Ｆ２とを備え、円環部１０５（絶縁基材１０１）を挟んで表面側コイル状配線部Ｆ１と背面側コイル状配線部Ｆ２とが対向していない構成であることにより、電磁誘導作用に伴う前記電力が、第１のコイル状配線部２２との距離が近い背面側コイル状配線部Ｆ２だけではなく第１のコイル状配線部２２との距離が背面側コイル状配線部Ｆ２よりも若干、遠い表面側コイル状配線部Ｆ１においても受信可能となるため、電磁誘導作用に伴う前記電力をより効率よく第２のコイル状配線部１０２へと伝送させることが可能となる。
【００９０】
（第４実施形態）次に、本発明の第４実施形態を図１１に基づいて説明するが、前述の第３実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第４実施形態では、前記第３実施形態の構成を基本構成として、第１のアーム部５３（基部５１）に先端部分３２のやや下方に位置する回転軸３０箇所を軸受けするように回転軸３０の軸線Ｌ方向に延びる略筒状の軸受部５３ｂを一体形成し、第２の可撓性基板１００における円環部１０５に軸受部５３ｂが嵌合する略円形の貫通孔からなる嵌合部１０５ｃを設けた構成となっている。
【００９１】
なお、この場合、嵌合部１０５ｃは、前記第３実施形態にて採用した第２のコイル状配線部１０２の中心部に開口形成された略円形の貫通孔からなる挿通孔１０５ａと実質的に同じ形状となっている。一方、筒状の軸受部５３ｂは、第１のアーム部５３の背後に突出形成され、回転軸３０が挿通する挿通孔からなる孔部５３ｃを備え、かかる孔部５３ｃは、回転軸３０の軸線Ｌ方向に沿うように形成され、回転軸３０の先端部分３２が挿通する第１のアーム部５３の貫通孔５３ａに連通してなる。
【００９２】
このように本第４実施形態では、第１のアーム部５３に設けた貫通孔５３ａが回転軸３０の先端部分３２を軸受けすると同時に、軸受部５３ｂの孔部５３ｃが先端部分３２のやや下側に位置する回転軸３０箇所を軸受けする構成となっており、さらに筒状の軸受部５３ｂ外周部が第２の可撓性基板１００における円環部１０５の中央部に開口形成された円形貫通孔からなる嵌合部１０５ｃと嵌合する構成となっている。
【００９３】
かかる第４実施形態によれば、第１のアーム部５３（基部５１）には回転軸３０を軸受けするように回転軸３０の軸線Ｌ方向に延びる筒状の軸受部５３ｂが一体形成され、第２の可撓性基板１００の円環部１０５に筒状の軸受部５３ｂが嵌合する略円形の貫通孔からなる嵌合部１０５ｃを設けたことにより、前述した第１〜第３実施形態と同様の作用効果が得られるだけではなく、第２の可撓性基板１００と指示部材５０の基部５１とを容易に組み付けることができるという作用効果も得られる。
【００９４】
（第５実施形態）次に、本発明の第５実施形態を図１２、図１３に基づいて説明するが、前述の第３、第４実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第５実施形態では、前記第４実施形態の構成を基本構成として、軸受部５３ｂを廃止し、第２の可撓性基板１００の円環部１０５に回転軸３０が嵌合する貫通孔からなる嵌合部１０５ｄを設けた構成となっている。
【００９５】
この場合、嵌合部１０５ｄは、例えば図１３に示すように第２のコイル状配線部１０２の中心部に開口形成された略逆三角形状の貫通孔からなる。そして、この略逆三角形状からなる嵌合部１０５ｄを構成する３つの辺Ｐの略中央部に回転軸３０の外周部がそれぞれ当接する形で、回転軸３０が第２の可撓性基板１００における円環部１０５の中央部に開口形成された略逆三角形状の貫通孔からなる嵌合部１０５ｄと嵌合する構成となっている。
【００９６】
かかる第５実施形態においても、第２の可撓性基板１００における円環部１０５に回転軸３０が嵌合する略三角形状の嵌合部１０５ｄを設けたことにより、前述した第１〜第３実施形態と同様の作用効果が得られるだけではなく、第２の可撓性基板１００と指示部材５０の基部５１とを容易に組み付けることできるという作用効果も得られる。
【００９７】
また、この第５実施形態では、嵌合部１０５ｄが略三角形状となっている場合について説明したが、例えば嵌合部１０５ｄの形状は、回転軸３０を嵌合可能な形状であればあらゆる形状を採用することが可能であり、例えば嵌合部１０５ｄの形状を多角形形状や楕円形状、もしくは前記第４実施形態と同様に真円形状としてもよい。
【００９８】
（第６実施形態）次に、本発明の第６実施形態を図１４〜図１７に基づいて説明するが、前述の第１〜第５実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。かかる第６実施形態では、前述した第１実施形態（または第３実施形態）を基本構成として、第１のコイル状配線部２２（光源５７）に前記交流電流である交流波形信号を供給するための電源回路２５（前記第１実施形態にて採用した電源回路に相当する）を回路基板２０に設け、この電源回路２５と第１のコイル状配線部２２とがフィルタ回路（高周波除去回路）２６を介して電気的に接続された構成となっている（図１４参照）。
【００９９】
この場合、フィルタ回路２６は、後述するインダクタンス回路にて構成された周知のローパスフィルタを適用することができ、電源回路２５から出力される前記交流波形信号の高周波成分を除去する機能を有している。
【０１００】
例えば、図１５（ａ）に示すように電源回路２５から矩形波からなる交流波形信号が出力される場合、フィルタ回路２６は、この矩形波からなる交流波形信号に含まれている高周波成分をほとんど除去し（すわなち矩形波における立ち上がり部分及び立下り部分を鈍らせ）、第１のコイル状配線部２２に対し図１５（ｂ）に示すような略正弦波からなる交流波形信号を出力する。
【０１０１】
ところで、図１６は、前記第１実施形態にて採用した表面側配線パターンに相当する表面側配線パターン（配線パターン）２７の所要部とこの表面側配線パターン２７の一部に設けられたフィルタ回路２６と第１のコイル状配線部２２とを示す回路基板２０の要部正面図、図１７（ａ）、は図１６中、Ｄ部を拡大した拡大正面図、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の等価回路を示している。なお、図１６では図示省略しているが、図１６中、表面側配線パターン２７の左方側には、前述した電源回路２５が設けられている。
【０１０２】
また、この場合、第１のコイル状配線部２２は、回路基板２０にパターン形成された表面側配線パターン２７を介して電源回路２５と導通接続され、この表面側配線パターン２７の長手方向と直交する方向の幅寸法を基準幅寸法Ｗ１、フィルタ回路２６形成領域に対応する表面側配線パターン２７箇所の長手方向と直交する方向の幅寸法を幅寸法Ｗ２としたとき、幅寸法Ｗ２は基準幅寸法Ｗ１よりも幅狭な寸法値に設定されている（図１７（ａ）参照）。別の言い方をすれば、表面側配線パターン２７には、第１のコイル状配線部２２と電源回路２５との間に位置する通常の表面側配線パターン２７部分（図１７（ａ）中、符号Ｒ１にて示す通常パターン部分）よりも幅狭となる幅狭パターン部分（幅狭部分）Ｒ２が設けられていることになる。
【０１０３】
そして、上述のように図１７（ａ）にて示される回路構成は、図１７（ｂ）に示すような等価回路に置き換え可能であることが一般的に知られている。すなわち、ここでの詳しい説明は省くが、図１７（ａ）にて示される回路構成は、図１７（ｂ）に示すように電源回路２５と第１のコイル状配線部２２との間にインダクタンス２８が直列接続された回路と等価である。このことは、電源回路２５と第１のコイル状配線部２２とが、インダクタンス２８を有するインダクタンス回路にて構成されたローパスフィルタ（つまり上述した幅狭パターン部分Ｒ２によって形成されたフィルタ回路２６）を介して導通接続されていることを意味する。
【０１０４】
かかる第６実施形態によれば、電源回路２５の動作に伴い、電源回路２５から出力される矩形波の交流波形信号は、その高周波成分がフィルタ回路２６によってほとんど除去された状態で第１のコイル状配線部２２に伝送される構成となっている。換言すれば、電源回路２５から出力される矩形波の交流波形信号は、フィルタ回路２６によって矩形波における立ち上がり部分及び立下り部分の波形が鈍り、略正弦波からなる交流波形信号となって第１のコイル状配線部２２に伝送される構成となっている。
【０１０５】
そして、このように第１のコイル状配線部２２へと伝送される略正弦波からなる交流波形信号（つまり前記交流電流）は、高周波成分がほとんど含まれていない交流波形信号として電磁誘導作用によりコイル９１へと伝送され、さらに第１の可撓性基板５８を介して光源５７に伝送される（または電磁誘導作用により第２のコイル状配線部１０２へと伝送され、さらに導電配線部１０３を介して光源５７に伝送される）。これに伴い光源５７が点灯し、指示部５２が光輝することになる。
【０１０６】
ここで、コイル９１（または第２のコイル状配線部１０２）へと伝送される交流波形信号は、高周波成分がほとんど含まれていない状態となっているため、交流波形信号に含まれる高周波成分（所謂、高周波ノイズ）が第１のコイル状配線部２２やコイル９１（第２のコイル状配線部１０２）の周囲に輻射ノイズとして輻射されるのを抑制し、これにより例えば回路基板２０に設けられる各種回路（前記駆動回路や電源回路２５等）を誤動作させる虞のない指示計器を提供することができる。
【０１０７】
また本第６実施形態では、フィルタ回路２６が単一のインダクタンス２８にて構成されている例について説明したが、例えばフィルタ回路２６を複数個のインダクタンスにて構成してもよい。例えば、ここでの詳しい説明は省略するが、第１のコイル状配線部２２とコイル９１との間（もしくは第１のコイル状配線部２２と第２のコイル状配線部１０２との間）の相互インダクタンスと第１のコイル状配線部２２の自己インダクタンスとを加算してなる第１のインダクタンスと、インダクタンス２８である第２のインダクタンスとからなる複数個のインダクタンスを用いてフィルタ回路２６を構成してもよい。
【０１０８】
なお、本第６実施形態では、フィルタ回路２６がインダクタンス２８を有するインダクタンス回路にて構成されている例について説明したが、例えばフィルタ回路２６をインダクタンス２８とコンデンサ（図示せず）とを有する周知のＬＣ回路にて構成してもよい。なお、この場合、前記コンデンサに備えられる一対の電極のうち、一方の電極を表面側配線パターン２７に導通接続するとともに他方の電極を図示省略したスルーホールを介して前記グランドパターン（電磁遮蔽部２４）に導通接続すればよい。
【０１０９】
また前記各実施形態では、交差コイル式計器からなる駆動装置４０が回路基板２０の背後に導通装着されてなるとともに第１のコイル状配線部２２が回路基板２０の表面に形成されてなり、前記表面とは反対側となる回路基板２０の背面には、駆動装置４０側への磁力線の放出を遮断する電磁遮蔽部２４が形成されてなることにより、前記電磁誘導作用に伴い第１のコイル状配線部２２とコイル９１との間（あるいは第１のコイル状配線部２２と第２のコイル状配線部１０２との間）で生じる磁力線が駆動装置４０側へと漏洩するのが抑制され、これにより駆動装置４０に備えられるコイルに不要な磁力線が作用しないことから、駆動装置４０の誤動作（つまり指示計器Ｍの誤動作）を確実に防止することができる。
【０１１０】
また前記各実施形態では、回路基板２０として両面に配線パターンが施された両面プリント基板を用いた例について説明したが、例えば回路基板２０として多層プリント基板を用い、かかる多層プリント基板において、最上部に位置するプリント基板箇所に第１のコイル状配線部２２を設け、最下部に位置するプリント基板箇所に電磁遮蔽層２４を設ける構成としてもよい。
【０１１１】
なお本発明は、指示部材５０が表示部材１０を避ける（迂回する）ように駆動装置４０の回転軸３０に装着された例について説明したが、例えば詳細図示省略するが、前記各実施形態にて採用した指示部材５０に代えて、表示部材に設けた貫通孔を介して回転軸（回転軸の先端部分）に連結され、表示部材上を直線上に延びるとともに基部が遮光性カバーによって覆われてなる指示部材を採用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    表示部材
１１    表示器
１３    前面カバー
１３ａ  表示部
２０    回路基板
２２    第１のコイル状配線部
２４    電磁遮蔽部
２５    電源回路
２６    フィルタ回路（高周波除去回路）
２７    表面側配線パターン（配線パターン）
２８    インダクタンス
３０    回転軸
４０    駆動装置
５０    指示部材
５１    基部
５２    指示部
５３    第１のアーム部
５３ｂ  軸受部
５４    第２のアーム部
５７    光源
５８    第１の可撓性基板（第１の配線部材）
５８ａ  第１の配線部
５８ｂ  第２の配線部
５８ｃ  曲面配線部
８０    見返し部材
８１    目盛部
９０    コイルユニット
９１    コイル
１００    第２の可撓性基板（第２の配線部材）
１０１    絶縁基材
１０２    第２のコイル状配線部
１０３    導電配線部
１０５    円環部
１０５ｃ、１０５ｄ  嵌合部
１０６    帯状部
Ｆ１    表面側コイル状配線部
Ｆ２    背面側コイル状配線部
Ｒ１    通常パターン部分
Ｒ２    幅狭パターン部分（幅狭部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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