(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器を接続し、これらに電力を供給する電力制御装置であって、第１の電気機器からの起動要求信号を受信する手段と、この第１の電気機器の消費電力情報及びこの第１の電気機器と共に連携して使用される第２の電気機器の連携情報を収集する情報収集手段と、この情報収集手段により収集された消費電力情報と連携情報を基に、第１及び第２の電気機器が消費する電力を積算し、予め定められた許容電力量の範囲内で供給可能か否かを判断する判断手段と、この判断手段で電力供給が可能と判断された第１の電気機器に対して起動許可を与える手段とを具備したことを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力制御装置に接続する電気機器であって、前記電力制御装置内で電気機器を一意に識別可能なアドレス、必要な消費電力及び連携使用される電気機器の連携情報を設定する情報設定手段と、前記電力制御装置からの起動許可又は不許可通知を受け取って機器を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする電気機器。
【請求項３】
前記判断手段で第１又は第２の電気機器への電力の供給を不可能と判断したとき、第１又は第２の電気機器が起動不可能である旨を使用者に通知する手段を具備した請求項１記載の電力制御装置及び請求項２記載の電気機器。
【請求項４】
前記判断手段で第１又は第２の電気機器への電力の供給を不可能と判断したとき、第１の電気機器の連携情報を基に、稼動中でかつ連携使用されない第３の電気機器の電力消費量を削減させる手段を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項３記載の電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の電気機器を例えば電力線を用いてネットワーク化することにより、全消費電力を定格容量内に制御する電力制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば一般家庭では、通常安全装置を通して冷蔵庫、電子調理器、冷暖房機、コンピュータ、テレビ、ビデオレコーダ等の電気機器に電力が供給されている。この安全装置には、複数の電気機器を同時に使用した場合の過電流を感知し、全ての電気機器に供給される電流を遮断する安全手段が施されている。しかしこの安全手段によって稼動中のコンピュータの電源が落とされることにより、コンピュータ内部の記憶装置にある電子データが破壊されたり、ビデオレコーダの録画が停止される等の問題を起こしていた。
【０００３】
かかる問題を解決するため、これらの電気機器をネットワーク化し、それに繋がっている全ての電気機器のうち、現在の稼動中の電気機器が消費している電力量と予め定められた供給可能な電力量とを比較して、電気機器の起動時に許可を通知する手段を講じた電力供給制御システムが、特開平１０−０９４１９９に示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在の電気機器の中には、例えばビデオとテレビの組み合わせ、コンピュータ本体とモニターの組み合わせ等のように複数の電気機器を連携して使用することで意味を成す場合もある。従来技術では、単一の電気機器の消費電力を基に起動許可の判断を行っているため、例えば、モニターを起動した後コンピュータ本体を起動する場合に、コンピュータ本体を起動するのに必要な電力が不足するため、モニターしか起動できないという問題が起こる。本発明では、この場合、モニターを起動するときに予めコンピュータ本体をも含めた消費電力で起動可能か否かの判断を行うことにより、使用者に対し事前に通知することを可能にするものである。
【０００５】
また上記のような通知だけでは、結局、人間が電気機器の消費電力を削減させるために、例えば使用しない電気機器の電源を落とすか、強弱切替えを行う必要があり、煩わしさを感じさせる。そこで本発明では、電気機器を起動するとき、予想される連携使用機器の電力容量が確保できるように、自動的に他の機器の消費電力量を削減することで、この煩わしさから解放することができる。
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
本発明は、上述の課題を解決するために、複数の電気機器を接続し、これらに電力を供給する電力制御装置であって、第１の電気機器からの起動要求信号を受信する手段と、この第１の電気機器の消費電力情報及びこの第１の電気機器と共に連携して使用される第２の電気機器の連携情報を収集する情報収集手段と、この情報収集手段により収集された消費電力情報と連携情報を基に、第１及び第２の電気機器が消費する電力を積算し、予め定められた許容電力量の範囲内で供給可能か否かを判断する判断手段と、この判断手段で電力供給が可能と判断された第１の電気機器に対して起動許可を与える手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
また電力制御装置に接続する電気機器は、電力制御装置内で電気機器を一意に識別可能なアドレス、必要な消費電力及び連携使用される電気機器の連携情報を設定する情報設定手段と、前記電力制御装置からの起動許可又は不許可通知を受け取って機器を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明の電力制御装置で、起動しようとする電気機器の消費電力又は連携使用する電気機器の消費電力の供給を不可能と判断したとき、それらが起動不可能である旨を使用者に通知する手段を具備することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成であれば、電気機器を連携して使用する場合、起動する電気機器の消費電力のみならず連携使用する電気機器の消費電力をも積算して判断するので、連携使用される電気機器の起動も含めて可能か否かを通知することができる。
【００１０】
また、この発明の電力制御装置は、起動しようとする電気機器の消費電力又は連携使用する電気機器の消費電力の供給を不可能と判断したとき、第１の電気機器の連携情報を基に、稼動中でかつ連携使用されない第３の電気機器の電力消費量を削減させる手段を具備したことを特徴とする。
【００１１】
上記の構成とすることで、使用者が起動したい電気機器又は連携して使用される電気機器に必要な電力を確保することが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係わる電力制御システムの全体の構成例を示した図で、一例として、家庭内で実施した場合を示している。
【００１４】
図１において、電力線網は電力制御装置１０２、電力線１０３、コンセント１０４、モニター１０５、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０６、エアコン１０７からなる。
【００１５】
電力制御装置１０２は、電力会社からの電力供給線１０１と電力線１０３との間に入り、家庭内の電気機器への電力が定格許容量以上になったとき供給を遮断するブレーカの機能を備えると共に、各電気機器との通信を行い電気機器から連携使用する機器の消費電力情報を取得する機能、許容電力量の範囲内か否かチェックする機能、電気機器に起動許可又は不許可を通知する機能、電気機器に起動不許可を通知したときにその旨を使用者に示す機能及び電気機器へ電力供給量を削減するよう通知する機能を備える。
【００１６】
電力線１０３は、電力供給線１０１により供給された電力をコンセント１０４を介して家庭内の電気機器に供給すると共に、電力制御装置１０２と各電気機器との間の情報の伝送にも使用される。
【００１７】
本実施形態では、家庭内の電気機器としてモニター、ＰＣ、エアコンを示しているが、当然これに限定されるものではない。
【００１８】
図２に、電力制御を行うために必要な電気機器、例えばモニター１０５の内部構成図を示す。
【００１９】
電源線２０１は、コンセント１０４から供給される電流及び電力制御装置１０２からのデータを伝送する電力線である。
【００２０】
フィルタ部２０２は、電力制御装置１０２からのデータを電力線１０３から抽出する機能、及びモニター１０５のデータ作成／受信部２０５で作成されたデータを電力線１０３に送出する機能を持つ。
【００２１】
電源供給部２０３は、電源線２０１からの電力をモニター１０５の各構成部に供給する機能を持つ。
【００２２】
ＭＡＣ（ＭｅｄｉａＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ）処理部２０４は、フィルタ部２０２により抽出されたデータが、自分宛てに届いたものか否かを識別し、自分宛てであればデータ作成／受信部２０５に送り、そうでなければ破棄する。
【００２３】
図３に、本実施例で送受信されるデータのフォーマットを示す。図に示すようにデータフォーマットは、送信先アドレス、送信元アドレス及びメッセージで構成され、送信先及び送信元アドレスは、それぞれ製造メーカーＩＤ、製品種別ＩＤ、製造番号から構成され、電気機器を一意に識別できる。またメッセージは、１バイトのコマンドＩＤ及び不定数のパラメータからなり、コマンドＩＤによってパラメータの個数、意味付けがなされている。
【００２４】
データ作成／受信部２０５は、制御部２０７がモニター１０５外へのデータを送出する際に送出データを作成する機能、及びＭＡＣ処理部２０４から受信したデータを制御部２０７に送る機能を持つ。
【００２５】
メモリ２０６は、モニター１０５の固有情報である電力消費量及び連携して使用される電気機器の連係情報を格納する。連係して使用する電気機器は、例えば図４のように、図３の製造メーカー、製品種別及び製造番号のＩＤを用いてアドレス識別する。またこの消費電力や連係情報をユーザＩＦ２０９により、使用者自身が設定することもできる。
【００２６】
制御部２０７は、電力制御装置１０２から受信したデータの解釈、メモリ２０６の情報の取得又は更新、ユーザＩＦ２０９に対する処理、製品依存部２０８を制御する機能を持つ。
【００２７】
製品依存部２０８は、その製品の主要な機能（モニターならば表示装置部分、ＰＣならばマザーボード、ＣＰＵ、ハードディスク等）を実現する部分である。
【００２８】
ユーザＩＦ２０９は、ユーザから指示（電源ＯＮ、強弱、メモリへの設定）を入力する部分である。
【００２９】
また、通知部２１０は、何らかの理由によってモニター１０５の起動ができない場合にその旨を通知するための機能を持つ。
【００３０】
次に、図５に本実施例における電力制御装置１０２の内部構成図を示す。
【００３１】
ブレーカ部５０１は、電力線１０３に所定以上の電力が流れると電力供給線１０１から電力線１０３への電力供給を遮断する機能を持つ。その際制御部５０５へ遮断時の電力量（最大許容電力量）を送信する機能を持つ。
【００３２】
フィルタ部５０２は、電気機器に供給する電力に制御部５０５からのデータを重畳する機能、及び電気機器から送信されたデータを抽出する機能を持つ。
【００３３】
ＭＡＣ処理部５０４は、フィルタ部５０２により抽出されたデータが、自分宛てに届いたものか否かを識別し、自分宛てであればデータ作成／受信部５０６に送り、そうでなければ破棄する。
【００３４】
データ作成／受信部５０６は、制御部５０５がデータを送出する際に送出データを作成する機能、及びＭＡＣ処理部５０４から受信したデータを制御部５０５に送る機能を持つ。
【００３５】
制御部５０５は、電気機器の起動要求時に、連携して使用する電気機器に対して消費電力情報の要求を発行し、ブレーカ部５０１から最大許容電力量を受け取り、既に稼動中である電気機器の消費電力量と最大許容電力量を基に、電気機器の起動が可能か否かを判断する機能を持つ。
【００３６】
次に、電力制御装置と電気機器の動作手順について、２つのサービス例を挙げて説明する。まず第１に、電気機器の起動時にその家庭に供給可能な電力量をオーバーすることが予想される場合、使用者に警告を行うサービスについて、モニター１０５を起動した場合を例に説明する。ここで、モニター１０５とＰＣ１０６は予め連携して使用されると仮定している。図６に、モニター１０５、電力制御装置１０２、及びＰＣ１０６の動作手順の関係について示す。
【００３７】
図７に、モニター１０５の動作手順を表したフローチャートを示す。まず使用者からモニター１０５の電源スイッチが入れられる。すなわちモニター１０５のユーザＩＦ２０９から入力された起動信号が制御部２０７により受信される（ステップＳ７０１）。
【００３８】
制御部２０７は、メモリ２０６に格納されたモニター１０５の固有情報（消費電力、連係情報）を取り出し、起動要求メッセージを作成する（ステップＳ７０２、Ｓ７０３）。データ作成／受信部２０５で、送信先アドレス、送信元アドレスがメッセージに付加され、ＭＡＣ処理部２０４、フィルタ部２０２を通して電力線１０３に送られる（ステップＳ７０４）。
【００３９】
図８に、メモリ２０６に格納されたモニター１０５の固有情報が、例えば図４で示す値であった場合の起動要求の送信データを示す。ここで、送信先アドレスは電力制御装置１０２のアドレスに設定しており、コマンドＩＤは、起動要求を示すコマンドＩＤを割り振っているものとする。モニター１０５から送信された起動要求データは電力線１０３を通って電力制御装置１０２に送られる。
【００４０】
図９に電力制御装置１０２の動作手順を表したフローチャートを示す。電力制御装置１０２のフィルタ部５０２、ＭＡＣ処理部５０４及びデータ受信部５０６によって抽出されたデータは、制御部５０５に送られる（ステップＳ９０１）。
【００４１】
制御部５０５は、データ中のコマンドＩＤを解釈しモニター１０５の起動要求であることを認識し、モニター１０５と連携して使用される電気機器、すなわちＰＣ１０６のアドレスを取得する（ステップＳ９０２）。
【００４２】
電力制御装置１０２は、ＰＣ１０６のアドレスを送信先アドレスとして、ＰＣ１０６が起動されるのに必要な消費電力の情報を問い合わせるメッセージを、図３のフォーマットに従って作成する（ステップＳ９０３）。
【００４３】
本実施例では、モニター１０５と連携使用される電気機器としてＰＣ１０６が存在するので、ＰＣ１０６に対する消費電力情報要求メッセージを作成する。これを図１０に示す。ここで、コマンドＩＤは、消費電力情報要求を示すＩＤを割り振っているものとする。この送信データを、ＭＡＣ処理部５０４、フィルタ部５０２を介して送信する（ステップＳ９０４）。
【００４４】
ＰＣ１０６は、電力制御装置１０２からの送信データを受信し、自己の消費電力を返信する。図１１に、このＰＣ１０６の動作手順を表したフローチャートを示す。
【００４５】
ＰＣ１０６のフィルタ部２０２、ＭＡＣ処理部２０４、データ受信部２０５を介して、制御部２０７は消費電力情報要求メッセージを受信し、自己が稼動中であるか否かを確認する（ステップＳ１１０１、Ｓ１１０２）。もしも、稼動していなければ、ＰＣ１０６のメモリ２０６からＰＣの消費電力情報を取得し、図３のフォーマットに従って消費電力情報データを作成し送信する（ステップＳ１１０３〜Ｓ１１０５）。この送信データを図１２に示す。また、既に稼動中であった場合は、電力制御装置１０２へその旨を送信する。この場合は図１２において、ＰＣ１０６の消費電力情報を０として送信しても良い。
【００４６】
電力制御装置１０２は、消費電力情報取得要求をＰＣ１０６に送信後、ＰＣ１０６からの返信データの受信待ちになる（図９のステップＳ９０５）。ＰＣ１０６からの消費電力情報を受信すると、制御部５０５は、ブレーカ部５０１からブレーカ部に設定されている安全対策のために電力供給を遮断する電力量に満たない範囲での最大値、すなわち最大許容電力量Ｍと、現在稼動中の電気機器が消費している総電力量Ｑを取得する（ステップＳ９０６）。そして制御部５０５は、モニター１０５の消費電力Ｐ１及びＰＣ１０６の消費電力Ｐ２を用いて、次式からモニター１０５が起動可能か否かを判断する（ステップＳ９０７）。
【００４７】
【数１】
0003631050.tif 000002
【００４８】
式（１）が成立する場合、モニター１０５に対して、起動許可メッセージを図３のフォーマットに従って作成し送信する（ステップＳ９０８、Ｓ９０９）。これを図１３に示す。
【００４９】
式（１）が成立しない場合、ＰＣ１０６の消費電力を除いて起動可能か否かの判断を行う（ステップＳ９１０）。すなわち判断式は次式となる。
【００５０】
【数２】
0003631050.tif 000003
【００５１】
式（２）が成立する場合、モニター１０５に対して、モニターの起動許可メッセージを送信し、更に、ＰＣ１０６を起動した場合にブレーカ落ちが発生する旨のメッセージ（これを連携機器警告メッセージと呼ぶ）を図３のフォーマットに従って作成し送信する（ステップＳ９１１、Ｓ９１２）。これを図１４に示す。
【００５２】
式（２）が成立しない場合は、モニター１０５に対して、モニターの起動不許可メッセージを作成し送信する（ステップＳ９１３、Ｓ９１４）。これを図１５に示す。
【００５３】
モニター１０５では、起動要求を電力制御装置１０２に送信後、電力制御装置１０２からの返信データの受信待ちになる（図７のステップＳ７０５）。モニター１０５が、電力制御装置１０２から起動許可メッセージを受け取った場合、モニター１０５の制御部２０７は、製品依存部２０８に対して起動実行する（ステップＳ７０６、Ｓ７０７）。
【００５４】
モニター１０５が起動不許可メッセージ又は連携機器警告メッセージを受け取った場合は、通知部２１０に消費電力の制限によって起動が行えない旨を通知する（ステップＳ７０８、Ｓ７０９）。この通知方法は、例えば、警告音や音声による通知、警告ランプの点灯等が考えられる。
【００５５】
次に、第２のサービス例として、電気機器の起動時にその家庭に供給可能な電力量をオーバーすることが予想される場合、稼動中の他の電気機器の電力削減を行うことで電気機器の起動を可能にするサービスについて、第１のサービス例と同様に、モニター１０５を起動した場合を例に説明する。ここで、モニター１０５とＰＣ１０６は予め連携して使用され、エアコン１０７が稼動中であり、モニター１０５とは連携して使用されることはないと仮定する。
【００５６】
図１６に、モニター１０５、電力制御装置１０２、エアコン１０７、及びＰＣ１０６の動作手順の関係を示す。但し、図９において、モニター１０５とＰＣ１０６の消費電力が最大許容電力量をオーバーするため、起動不可能であると判断したとき（図９のステップＳ９０７の分岐にてＮｏの場合）の処理以降について示している。
【００５７】
図１７に、電力制御装置１０２が電力削減を行うときの動作手順を表したフローチャートを示す。電力制御装置１０２は、モニター１０５とＰＣ１０６の起動に必要な電力を確保するため、図３のフォーマットに従って電力の削減を要求するメッセージを作成し、電力線１０３に接続されている全ての電気機器に対して送信する（ステップＳ１７０１、Ｓ１７０２）。これを図１８に示す。ここで、送信先アドレスを全て０としているが、これは電力線１０３に接続された全ての電気機器が受信することを意味している。
【００５８】
各電気機器は、電力削減要求メッセージを受信したとき（ステップＳ１９０１）、自己の消費電力を落として運転することが可能か否かを検討する。この電気機器のフローチャートを図１９に示す。電気機器が消費電力の削減が可能であるためには、以下の４つの条件を満足することが必要である（ステップＳ１９０２〜Ｓ１９０５）。
【００５９】
▲１▼起動要求した電気機器ではないこと。
【００６０】
▲２▼起動要求した電気機器と連携して使用する電気機器ではないこと。
【００６１】
▲３▼現在稼動中であること。
【００６２】
▲４▼電気機器の電力削減が可に設定されていること。
【００６３】
▲１▼、▲２▼については図１８のパラメータ指定を参照することにより判定できる。▲３▼は、自己の動作状態を確認できるので判定可能である。▲４▼は、例えば、エアコンで強弱切替えや温度設定機能がある場合、その設定を電力削減のために自動変更することを許可するか否かを使用者に選択させておき、それが可であるか不可であるかにより判定を行う。
【００６４】
エアコン１０７は上記の条件を満足するため、電力制御装置１０２に対して、図３のフォーマットに従って電力削減が可能であることを通知するメッセージを作成し送信する（ステップＳ１９０６、Ｓ１９０７）。これを図２０に示す。一方、ＰＣ１０６は上記の条件▲２▼を満足しないため、データを破棄する（ステップＳ１９０８）。
【００６５】
電力制御装置１０２は、タイムカウンタによって時間内に返信しなかった電気機器を電力削減不可能であるものと判断する（ステップＳ１７０４）。但し別方法として全ての電気機器からの返信データを受信し返信内容を吟味しても良い。タイムアウトになったとき、各電気機器の返信データから削減可能な電力量を取得する。
【００６６】
この削減可能電力量Ｄを、式（１）の左辺部から減算し、起動可能か否かを判定する（ステップＳ１７０５）。すなわち判定式は次式で表される。
【００６７】
【数３】
0003631050.tif 000004
【００６８】
（３）が成立する場合、エアコン１０７に対して、電力削減を実際に実行するよう図３のフォーマットに従って指示データを作成し送信する（ステップＳ１７０６、Ｓ１７０７）。これを図２１に示す。
【００６９】
図２２に、エアコン１０７が電力削減実行指示を受信したときのフローチャートを示す。エアコン１０７が電力削減実行指示を受信すると、機器の電力消費量を削減するよう運転状態を変更する（ステップＳ２２０１、Ｓ２２０２）。この動作例としては、動作モードを強から弱に変更する、又は電源をＯＦＦする等である。電力削減を実行後、図２３の削減実行済みデータを送信する（ステップＳ２２０３、Ｓ２２０４）。
【００７０】
電力制御装置１０２は、エアコン１０７から削減実行済みデータを受信した後、第１のサービス例と同様、モニター１０６に図１３の起動許可データを送信する（ステップＳ１７０８〜Ｓ１７１０）。
【００７１】
（３）が成立しない場合、図９−Ｓ９０３へ戻り、他の電気機器の電力削減を行わない状態で起動可能性を判断する。
【００７２】
【発明の効果】
以上述べたとおり本発明によれば、電気機器を起動するとき、予想される連携使用機器をも含めた電力容量が確保できるように、自動的に他の機器の消費電力量を削減することができる。
【００７３】
以上述べたとおり本発明によれば、電気機器を起動するとき、予想される連携使用機器をも含めた消費電力を基に、起動可能か否かの判断を行うことにより、使用者に対し事前に起動可能性を通知することができる。
【００７４】
また本発明では、電気機器を起動するとき、予想される連携使用機器の電力容量が確保できるように、自動的に他の機器の消費電力量を削減することで、使用者自身が他の機器の電源を落としたり、強弱切替えを行う煩わしさから解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係わる電力制御システムの全体の構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる電気機器の内部構成を示した図である。
【図３】電力制御装置と電気機器との間で送受信されるデータのフォーマットを示した図である。
【図４】電気機器内のメモリに格納されている電気機器の消費電力、連携使用する機器のアドレスを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係わる電力制御装置の内部構成を示した図である。
【図６】本発明における第１のサービスの実施形態に係わるモニター、電力制御装置、及びＰＣの動作手順の関係を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係わるモニターの動作手順を示すフローチャートである。
【図８】モニターから電力制御装置へ送信される起動要求データを示す図である。
【図９】本発明における第１のサービスの実施形態に係わる電力制御装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】電力制御装置からＰＣへ送信される消費電力情報要求データを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係わるＰＣの動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】ＰＣから電力制御装置へ送信される消費電力情報返信データを示す図である。
【図１３】電力制御装置からモニターへ送信される起動許可データを示す図である。
【図１４】電力制御装置からモニターへ送信される起動警告データを示す図である。
【図１５】電力制御装置からモニターへ送信される起動不許可データを示す図である。
【図１６】本発明における第２のサービスの実施形態に係わるモニター、電力制御装置、エアコン及びＰＣの動作手順の関係を示す図である。
【図１７】本発明における第２のサービスの実施形態に係わる電力制御装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１８】電力制御装置から接続されている全ての電気機器へ送信される電力削減要求データを示す図である。
【図１９】電力削減要求データを受信した電気機器の動作手順を示すフローチャートである。
【図２０】エアコンから電力制御装置へ送信される電力削減可能データを示す図である。
【図２１】電力制御装置からエアコンへ送信される電力削減実行指示データを示す図である。
【図２２】電力削減実行指示データを受信した電気機器の動作手順を示すフローチャートである。
【図２３】エアコンから電力制御装置へ送信される電力削減実行済みデータを示す図である。
【符号の説明】
１０１  電力供給線
１０２  電力制御装置
１０３  電力線
１０４  コンセント
１０５  モニター
１０６  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
１０７  エアコン
２０１  電源線
２０２  フィルタ部
２０３  電源供給部
２０４  ＭＡＣ処理部
２０５  データ作成／受信部
２０６  メモリ
２０７  制御部
２０８  製品依存部
２０９  ユーザＩＦ
２１０  通知部
５０１  ブレーカ部
５０２  フィルタ部
５０３  電力伝送線
５０４  ＭＡＣ処理部
５０５  制御部
５０６  データ作成／受信部
【図１】
0003631050.tif 000005
【図２】
0003631050.tif 000006
【図３】
0003631050.tif 000007
【図４】
0003631050.tif 000008
【図５】
0003631050.tif 000009
【図６】
0003631050.tif 000010
【図７】
0003631050.tif 000011
【図８】
0003631050.tif 000012
【図９】
0003631050.tif 000013
【図１０】
0003631050.tif 000014
【図１１】
0003631050.tif 000015
【図１２】
0003631050.tif 000016
【図１３】
0003631050.tif 000017
【図１４】
0003631050.tif 000018
【図１５】
0003631050.tif 000019
【図１６】
0003631050.tif 000020
【図１７】
0003631050.tif 000021
【図１８】
0003631050.tif 000022
【図１９】
0003631050.tif 000023
【図２０】
0003631050.tif 000024
【図２１】
0003631050.tif 000025
【図２２】
0003631050.tif 000026
【図２３】
0003631050.tif 000027