(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水源に連通して洗浄水を吐出するノズル本体と、
該ノズル本体を収納位置と洗浄位置との間で進退させるノズル進退手段と
を備えるノズルユニットを、局部洗浄装置ケーシングに取り付ける局部洗浄装置におけるノズル取付構造において、
前記ノズルユニットを、弾性部材を介在させて前記局部洗浄装置ケーシングに連結すると共に、前記弾性部材の介在箇所において、前記弾性部材と前記ノズルユニットとの間と前記弾性部材と前記局部洗浄装置ケーシングとの間の少なくとも一方に隙間を持たせて、前記ノズルユニットの変動を前記隙間の範囲で許容することを特徴とする局部洗浄装置におけるノズル取付構造。
【請求項２】
洗浄水源に連通して洗浄水を吐出するノズル本体と、
該ノズル本体を収納位置と洗浄位置との間で進退させるノズル進退手段と
を備えるノズルユニットを、局部洗浄装置ケーシング上の所定の取付部に取り付ける局部洗浄装置におけるノズル取付構造において、
前記取付部に対応する被取付部を前記ノズルユニットに設けるとともに、
前記被取付部と取付部との間に、弾性部材を介在させて、前記被取付部を前記取付部に弾性的に連結すると共に、前記弾性部材の介在箇所において、前記弾性部材と前記被取付部との間および前記弾性部材と前記取付部との間にそれぞれ隙間を持たせて、前記ノズルユニットの変動を前記隙間の範囲で許容することを特徴とする局部洗浄装置におけるノズル取付構造。
【請求項３】
前記局部洗浄装置は、洗浄水の流れに脈動を生じさせる脈動発生手段を備える構成である請求項２に記載の局部洗浄装置におけるノズル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、洗浄水を吐出するノズル本体を備えたノズルユニットの局部洗浄装置におけるノズル取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、人体の局部を洗浄する局部洗浄装置として、トイレ用の局部洗浄装置がよく知られている。この種のトイレ用の局部洗浄装置では、洗浄ノズルを、収納位置と洗浄位置との間で進退させるようなされている。非使用時には、洗浄ノズルをケーシング内の収納位置に納め、使用時には、洗浄水の吐出方向が便座に着座した使用者に向かう方向となるような洗浄位置に洗浄ノズルを移動することで、使用の便宜を図っている。また、この洗浄ノズルの進退装置を利用するなどして、洗浄中に洗浄ノズルを微小距離進退させて洗浄位置を変えながら洗浄するような態様（いわゆるムーブ洗浄）を採用した局部洗浄装置も製品化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の技術では、洗浄ノズルが進退することで、様々な問題が発生した。第１の問題としては、洗浄ノズルの進退によって、局部洗浄装置本体を形成するケーシングが振動するといった問題が発生した。この問題は、洗浄ノズルの進退動作に起因するだけではなく、例えば洗浄ノズルに付設された流量調節弁を切り換えて大小流量の吐水を短時間で繰り返すいわゆるマッサージ洗浄の場合にも、流量調節弁の切り換えの振動が洗浄ノズルを介してケーシングが振動することから、同じように問題が発生しうる。
【０００４】
第２の問題は、次のようなものである。洗浄ノズルは、一般に、水勢を調整するため流調ユニットからチューブを介して水の供給を受けているが、洗浄ノズルが進退することによって、チューブが移動するだけのスペースを予め空けおく必要があり、このスペースが極めて大きく、局部洗浄装置全体を小型化することができないといった問題が発生した。
【０００５】
この発明は、従来技術における上述の課題を解決するためになされたものであり、第１には洗浄ノズルの進退動作などに起因する振動の伝達を阻止し、また第２に、洗浄ノズルの収納位置と洗浄位置との間の進退によって発生する問題を解消することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
前述した課題を解決するための手段として、以下に示す構成をとった。
【０００７】
この発明の第１の局部洗浄装置におけるノズル取付構造は、
洗浄水源に連通して洗浄水を吐出するノズル本体と、
該ノズル本体を収納位置と洗浄位置との間で進退させるノズル進退手段と
を備えるノズルユニットを、局部洗浄装置ケーシングに取り付ける局部洗浄装置におけるノズル取付構造において、
前記ノズルユニットを、弾性部材を介在させて前記局部洗浄装置ケーシングに連結したことを要旨としている。
【０００８】
上記構成の局部洗浄装置におけるノズル取付構造によれば、弾性部材によりノズル本体と局部洗浄装置ケーシングとが弾性的に連結される。このため、ノズルユニットにおいて生じる振動は弾性部材により減衰して、局部洗浄装置ケーシングに伝わるのを防止することができる。
【０００９】
この発明の第２の局部洗浄装置におけるノズル取付構造は、
洗浄水源に連通して洗浄水を吐出するノズル本体と、
該ノズル本体を収納位置と洗浄位置との間で進退させるノズル進退手段と
を備えるノズルユニットを、局部洗浄装置ケーシング上の所定の取付部に取り付ける局部洗浄装置におけるノズル取付構造において、
前記取付部に対応する被取付部を前記ノズルユニットに設けるとともに、
前記被取付部と取付部との間に、弾性部材を介在させて、前記被取付部を前記取付部に弾性的に連結したことを、その要旨としている。
【００１０】
上記構成の局部洗浄装置におけるノズル取付構造によれば、弾性部材により、被取付部が取付部に弾性的に連結される。このため、ノズルユニットにおいてノズル本体の進退によって生じる振動は弾性部材により減衰して、局部洗浄装置ケーシングに伝わるのを防止することができる。
【００１１】
上記局部洗浄装置におけるノズル取付構造は、前記弾性部材の少なくとも一方向に間隙があくように構成されたものとすることができる。この構成によれば、その間隙によっても振動の減衰を行なうことができることから、振動が局部洗浄装置ケーシングに伝わるのをより一層防止することができる。
【００１２】
上記構成の局部洗浄装置におけるノズル取付構造において、前記局部洗浄装置は、洗浄水の流れに脈動を生じさせる脈動発生手段を備える構成とすることができる。脈動発生手段を備える局部洗浄装置は、脈動流によって洗浄力を高めることができるという効果を奏するが、脈動流による振動が局部洗浄装置ケーシングに伝わる恐れがあった。この構成によれば、上記構成のノズル取付構造によって、その振動が局部洗浄装置ケーシングに伝わるのを防止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（装置全体の説明）
次に、本発明に係る人体洗浄装置を人体局部を洗浄する局部洗浄装置に適用した実施の形態を実施例に基づき説明する。図１は、便器に装着した状態の実施例の局部洗浄装置１０を表す概略斜視図、図２は、局部洗浄装置の概略構成を水路系を中心に表したブロック図、図３は、この水路系に配設されたアキュムレータ７３の概略構成を示す断面図、図４は、同じく水路系に配設された波動発生機器７４の構成を表す断面図である。また、図５は、この波動発生機器７４による洗浄水の流れの様子を説明する説明図、図６は、波動発生機器７４の設置の様子を模式的に表した模式図、図７は、制御系の概略構成を表すブロック図である。
【００１８】
図示するように、局部洗浄装置１０は、便器ＢＴの後部上面に固定される本体部１２と、洗浄動作や乾燥動作等を遠隔操作するための遠隔操作装置１４とを有する。本体部１２は、便器開口部側に、便座１８並びに便蓋２０を開閉自在に備える。また、この本体部は、便器の側方に袖部２２を有すると共に、洗浄水を洗浄局部に吐水するノズル本体としての洗浄ノズル２４を有するノズルユニット４０（図８参照）の他、後述の種々の機能部品を収納している。
【００１９】
遠隔操作装置１４は、その前面に、排便時に常用される種々のボタンを備え、操作されたボタンに対応した信号（光信号）を発するようにされている。例えば、お尻洗浄が所望される際に操作されるお尻洗浄ボタン（図示省略）が操作されると、その旨の信号が発せられ、この信号は本体部１２の側で受信される。そして、この信号を受けて、お尻洗浄が開始される。なお、この遠隔操作装置１４は、停止ボタンやビデ洗浄ボタンの他、乾燥ボタン、水勢設定ボタン、ムーブ設定ボタン等の種々のボタンを有するが、本発明の要旨と直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００２０】
袖部２２は、その上面に、本局部洗浄装置の動作状況等を表示する表示部２８と、開閉自在なカバー２９とを有する。なお、この表示部には、上記の遠隔操作装置１４から発せられた光信号を受光する受光部が組み込まれている。また、このカバー２９の一部は、着座人体を検出するための着座センサＳＳ１０（図７参照）からの光を選択的に透過させるよう着色された光透過窓２９ａとされている。また、この袖部２２のカバー下方には、局部洗浄に必要な最低限のボタンが設けられており、遠隔操作装置１４が電池切れ等で操作不能なときでも袖部のボタン操作で局部洗浄を行うことができるようにされている。
【００２１】
本実施例の局部洗浄装置１０は、遠隔操作装置１４や袖部２２のボタン操作に応じた洗浄動作・乾燥動作等を行うため、以下の水路系構成並びに制御系構成を有する。図２に示すように、本局部洗浄装置の水路系は、図示しない外部の給水源側から、入水側弁ユニット５０と熱交換ユニット６０と流調弁６５と波動発生ユニット７０とを備える。そして、この波動発生ユニット７０から洗浄ノズル２４の流路切換弁７１を経て洗浄ノズル２４に洗浄水が、波動発生ユニット７０による変動を保ったまま案内され、当該ノズルから後述のように洗浄水が吐水される。これら各ユニットは、波動発生ユニット７０を挟んだ上流側・下流側給水管路で接続されている。即ち、入水側弁ユニット５０と熱交換ユニット６０は、上流側給水管路５１で接続され、波動発生ユニット下流の流路切換弁７１は、下流側給水管路７２で接続されている。
【００２２】
上流側給水管路５１は、本局部洗浄装置に給水源（水道管）から洗浄水（水道水）を直接給水すべく入水側弁ユニット５０に配管されている。この上流側給水管路５１に導かれた洗浄水は、入水側弁ユニット５０のストレーナ５２でのごみ等の捕捉を経て、逆止弁５３、調圧弁５４に流れ込む。そして、調圧弁下流の電磁弁５５にて管路が開かれると、洗浄水は、調圧弁５４で所定の圧力（１次圧：約０．０９８ＭＰａ｛約１．０ｋｇｆ／ｃｍ2 ｝）に調圧された状態で、瞬間加熱方式の熱交換ユニット６０に流入する。このように調圧を受けて流入する洗浄水流量は、約３００〜６００ｃｃ／ｍｉｎ程度となるようにされている。なお、上流側給水管路５１を、便器洗浄用の洗浄水を貯留する洗浄水タンク（図示省略）から分岐して入水側弁ユニット５０に配管することもできる。
【００２３】
この入水側弁ユニット５０から熱交換ユニット６０に至る間の上流側給水管路５１には、リリーフ弁５６を介在させた第１洗浄水導出管路５６ａが配設されている。この第１洗浄水導出管路５６ａは、リリーフ弁上流側の管路圧力が何らかの原因で上昇してリリーフ弁５６により管路が開かれると、上流側給水管路５１内の洗浄水を外部に導出する。これにより、上流側給水管路５１、延いては熱交換ユニット６０における熱交換部内圧の上昇を回避できるので、熱交換部の変形や収縮・膨張による疲労を回避でき好ましいばかりか、必要以上に高い耐圧性能を有する熱交換部とする必要がない。
【００２４】
上記の第１洗浄水導出管路５６ａは、その末端が脱臭用吸気口や局部乾燥用排気口に向くよう配設されている。よって、この導出管路から導出された洗浄水は、これら吸気口や排気口或いは下ケースに形成されたトイに吐水される。この吸気口や排気口やトイは、便器ボール部に臨んでいることから、ボール部に配設された汚物の飛散水を浴びて汚れることがある。しかし、吸気口や排気口やトイは上記の導出管路からの洗浄水により洗浄されるので、衛生面や清潔感の観点から好ましい。なお、導出管から吐水された洗浄水は、便器ボール部に流れ落ちるので、便器周辺を汚すようなことがない。
【００２５】
上記した入水側弁ユニット下流の熱交換ユニット６０は、ヒータ６１を内蔵する熱交換部６２を備える。このヒータ６１は、熱応答性が良好なタングステン−モリブデンを用いたものであり、次のようにして製造されている。まず、タングステン−モリブデンのペーストで、ヒータパターンをセラミックシートにスクリーン印刷し、このセラミックシートを円筒セラミックに巻付け、焼結する。こうすることで、ヒータ６１は、ヒータパターンを絶縁層で絶縁して形成した円筒状セラミックヒータとして構成される。そして、通電用の電極部にはNiめっきしたコバール電極を用い、このコバール電極をヒータパターンにロー付け固定する。また、こうしてできた円筒形状のヒータにガラス溶着にて取付フランジ固定し、ヒータ６１とされる。このようにヒータ６１を熱応答性が良好なものとしたので、熱交換部６２はこのヒータ６１による洗浄水の瞬間加熱が可能な容量であればよくなり、熱交換部、延いては熱交換ユニット全体の小型化が可能である。また、熱交換ユニット６０の構造が簡略となるので、組み付け工数の低減、低コスト化といった製造上の利点がある。なお、ヒータ６１またはその近傍に、その異常加熱を機械的に遮断する図示しないバイメタルスイッチや温度ヒューズが装着されている。
【００２６】
そして、この熱交換ユニット６０は、熱交換部６２へ流入する洗浄水の温度と熱交換部６２から流出する洗浄水の温度を入水温センサＳＳ１６ａと出水温センサＳＳ１６ｂで検出しつつ、ヒータ６１で洗浄水を設定温度の洗浄水に温水化する。そして、このようにして温水化された洗浄水は、流調弁６５により流量調整を受けた上で、後述の波動発生ユニット７０に流入する。なお、この流調弁６５を、波動発生ユニット７０に至る管路とその他の外部管路（例えば、便器ボール部への捨て水管路）に切り換える流調切換弁とし、波動発生ユニット７０に至る管路とその他の外部管路（捨て水管路）との開度比を変更することで、波動発生ユニット７０への流量（洗浄水吐水流量）を調整するように構成してもよい。この場合には、流調切換弁に至った洗浄水流量とこの洗浄水吐水流量の差分の洗浄水が外部管路から便器ボール部に流れ落ちる。つまり、ノズル以外への洗浄水導出を介して、洗浄水吐水流量を調整する。この場合、熱交換ユニット６０を発泡材等の断熱材で被覆すれば、断熱材による洗浄水保温効果と相俟って、洗浄水温水化のヒータの消費電力を削減できる。つまり、省エネ効果が高まる。
【００２７】
また、この熱交換ユニット６０は、熱交換部内水位を検出するフロートスイッチＳＳ１８を有する。このフロートスイッチは、ヒータ６１が水没する所定の水位以上になるとその旨の信号を出力するよう構成されている。そして、電子制御装置８０はこの信号を入力している状況下でヒータ６１を通電制御するので、水没していないヒータ６１に通電してしまうとういような事態、いわゆるヒータの空焚きを回避する。なお、熱交換ユニット６０のヒータ６１は、後述する電子制御装置８０によってフィード・フォワード制御とフィードバック制御を組合わせながら最適に制御される。
【００２８】
更に、この熱交換ユニット６０は、熱交換部６２からの洗浄水出口、即ち、熱交換部下流の管路の熱交換部接続箇所に、バキュームブレーカ６３を備える。このバキュームブレーカ６３は、管路内に大気を導入して熱交換部下流の管路内の洗浄水を断ち切り、熱交換部下流側からの洗浄水逆流を防止する。
【００２９】
波動発生ユニット７０は、その上流側からアキュムレータ７３と、波動発生機器７４とを有する。このアキュムレータ７３は、図３に示すように、波動発生機器７４より上流の上流側給水管路５１に接続されたハウジング７３ａと、ハウジング内のダンパ室７３ｂに配置されたダンパ７３ｃと、このダンパに付勢力を及ぼすスプリング７３ｄとを有する。よって、アキュムレータ７３は、波動発生機器７４の上流において、上流側給水管路５１の水撃を低減する。このため、熱交換部６２の洗浄水温度分布に及ぼす水撃の影響を緩和でき、吐水洗浄水の温度を安定化することができる。
【００３０】
この場合、アキュムレータ７３は、波動発生機器７４に近接配置したり当該機器と一体的に配置することが、後述するようにこの波動発生機器７４で発生された脈動を上流側に伝播することを速やかにかつ効果的に回避できる観点から好ましい。この場合、アキュムレータ７３は、ダンパ７３ｃとこれを付勢するスプリング７３ｄの無い単なる空気室としてのダンパ室７３ｂを有するだけの構成や、上流側給水管路５１を一部上方に意図的に膨張させたようなエアー溜まりとして形成することもできる。
【００３１】
波動発生機器７４は、図４に示すように、上流側・下流側給水管路５１、７２に接続されるシリンダ７４ａにプランジャ７４ｂを摺動自在に備える。そして、このプランジャ７４ｂを電磁コイル（脈動発生コイル）７４ｃの励磁制御により上流側・下流側に進退させる。プランジャ７４ｂは、脈動発生コイル７４ｃの励磁により図示する原位置（プランジャ原位置）から下流側に移動するが、コイル励磁が消えると、復帰スプリング７４ｅの付勢力を受けて原位置に復帰する。この際、緩衝スプリング７４ｄでプランジャ７４ｂの動作が緩衝される。
【００３２】
プランジャ７４ｂは、その内部に鋼球とスプリングからなる逆止弁７４ｆを有するので、プランジャ原位置から下流側への移動の際には、シリンダ７４ａ内の洗浄水を加圧して下流側給水管路７２に押し流す。この際、プランジャ原位置は一定であることから、一定量の洗浄水が下流側給水管路７２に送られることになる。その後、原位置に復帰する際には、逆止弁７４ｆを経てシリンダ７４ａ内に洗浄水が流れ込むので、次回のプランジャ７４ｂの下流側移動により、改めて一定量の洗浄水が下流側給水管路７２に送られることになる。しかも、プランジャ７４ｂの原位置復帰の際には、プランジャ下流側、即ち下流側給水管路７２の洗浄水の引き込みが起きるので、この波動発生機器７４は、プランジャ７４ｂの往復動に伴って圧力が周期的に上下変動する脈動を引き起こし、洗浄水を脈動流の状態で下流側給水管路７２に流す。
【００３３】
この場合、波動発生ユニット７０には上流側給水管路５１を経て上記の１次圧の洗浄水が給水されている。よって、上記したようにプランジャ７４ｂの原位置復帰の間に逆止弁７４ｆを経てシリンダ７４ａ内に流れ込んだ洗浄水は、逆止弁７４ｆによる圧力損失や下流側の洗浄水の引き込みの影響を受けて１次圧のままではないものの、下流側給水管路７２に送られる。この様子を図でもって表すと、図５に示すように、洗浄水は、波動発生ユニットへの導入水圧Ｐｉｎを中心に脈動した圧力で波動発生機器７４から下流側給水管路７２、延いては洗浄ノズル２４に送られて後述するように局部に吐水される。しかも、波動発生機器７４からその下流に送られる洗浄水圧は、上記のようにプランジャ７４ｂの原位置復帰の際の逆止弁７４ｆを経たシリンダ７４ａ内への洗浄水流れ込みにより、ゼロとなることはない。この洗浄水圧の脈動推移は、洗浄水流量の推移に反映する。この場合、脈動の中心となる上記の導入水圧Ｐｉｎは流調弁６５にて調圧されるので、脈動を図５に示す軌跡のまま上下にシフトしたものとできる。そして、洗浄水圧の脈動推移は洗浄水流量の推移に反映するので、脈動をシフトさせれば、吐水量自体を上下に調整できる。
【００３４】
この図５に見られる脈動周期ＭＴは、脈動発生コイル７４ｃの励磁周期に同期し、この励磁周期の変更制御を通して後述のように種々設定可能である。しかも、洗浄水の脈動流発生にプランジャ７４ｂ往復動のためのコイル励磁だけで済むので、波動発生機器７４の構成を簡単にすることができる。
【００３５】
また、本実施例では、図２に示すように、波動発生機器７４を熱交換ユニット６０の熱交換部６２の下流に配置したので、脈動流とされた洗浄水は、給水管路より大径であるために脈動減衰を起こし易い熱交換部を通過することが無い。よって、下流側給水管路７２、延いては洗浄ノズル２４には、熱交換部による脈動減衰の影響を受けることがない状態で、脈動流の洗浄水を送り込むことができる。
【００３６】
更に、この波動発生機器７４の設置に際しては、いわゆる防振ゴムを介在させた。よって、この防振ゴムによる制振作用により、脈動発生に伴う振動を抑制できると共に、振動による異音発生も抑制できる。この場合、波動発生機器７４を、金属等の高比重の粉体物や粒状物を混合することで高比重化された樹脂プレート（図示省略）に設置し、この樹脂プレートを防振ゴムを介在させて本体部の底面プレートに配置することもできる。こうすれば、振動源質量を波動発生機器７４と樹脂プレートの和として大きくしたこと自体で、脈動発生に伴う振動を起きにくくできることに加えて、防振ゴムによる制振作用により制振を図ることができる。
【００３７】
このように振動源質量を大きくするに当たって、上記したような高比重の樹脂プレートに波動発生機器７４を設置することに替えて、本局部洗浄装置が有する質量の大きな部材やユニットにこの波動発生機器７４を設置することもできる。こうすれば、樹脂プレートを必要としないので、部材数低減によるコスト低下といった製造上の利点があり、装置の小型化も図ることができる。また、波動発生機器７４と樹脂プレートとの間にも防振ゴムを配設すれば、この防振ゴムと樹脂プレート下面の防振ゴムとで、図６に示すような２自由度系の振動絶縁のダンパ機構を構成できる。このため、振動緩和に効果的なバネ常数ｋ１、ｋ２や減衰係数ｃ１、ｃ２とできるように防振ゴムを選定することで、高い制振効果を発揮することができ、便座等への振動伝播を効果的に回避できる。なお、このような制振により、振動に伴う異音の発生も効果的に抑制できる。
【００３８】
また、波動発生機器７４と熱交換部６２との間にアキュムレータ７３を配置していることと相俟って、熱交換部６２に不要な脈動圧を与えることが無い。このため、熱交換部内圧の不用意な上昇を回避できるので、熱交換部の変形や収縮・膨張による疲労を回避でき好ましいばかりか、必要以上に高い耐圧性能を有する熱交換部とする必要がない。
【００３９】
本実施例では、上記の水路系を構成するに当たり、次のようにした。即ち、上流側・下流側給水管路５１、７２の両給水管路を高硬度の可撓性配管とすると共に、上記の下流側給水管路７２の硬度を上流側給水管路５１より大きくした。また、これら管路と上記各ユニットの配管接続部にカプラ方式の継手を用いた。更に、各ユニットを近接配置して、ユニット間の給水管路長を短くした。これらの結果、給水管路自体の伸縮、膨張・収縮が起き難くなり、この伸縮に伴う脈動減衰の影響を抑制できるので、脈動減衰を低減した状態で、脈動流の洗浄水を洗浄ノズル２４に送り込むことができる。特に、波動発生機器７４と流路切換弁７１の近接配置を図ったので、この間の下流側給水管路７２を洗浄水が通過する際の脈動減衰は、下流側給水管路７２が高硬度の可撓性配管であることと相俟って、より効果的に抑制できる。
【００４０】
この場合、上流側・下流側給水管路５１、７２の両給水管路を次のようにすることができる。例えば、この両給水管路を同一材料の高硬度の可撓性配管とし、下流側給水管路７２の配管壁を上流側給水管路５１より厚くすることで、両給水管路に硬度の大小が生じるようにすることができる。また、両給水管路の材料自体に硬度の大小があるものを用いることもできる。
【００４１】
本実施例の局部洗浄装置の制御系は、図７に示すように、マイクロコンピュータを主要機器とする電子制御装置８０を中心に構成されている。この電子制御装置８０は、上記した着座センサ、入水出水温センサ等の各種センサやフロートスイッチ、転倒検知センサＳＳ３０、洗浄水量センサＳＳ１４からの信号の他、遠隔操作装置１４や袖部２２における洗浄ボタン等の種々の操作ボタン並びにツマミの操作状況を、入力回路を介して有線もしくは無線（光信号）で入力する。この場合、洗浄水量センサは、下流側給水管路７２における洗浄水量を検出し、その検出結果を電子制御装置８０に出力する。転倒検知センサＳＳ３０は、本局部洗浄装置の傾き状態を検知してその結果を電子制御装置８０に出力する。
【００４２】
この電子制御装置８０は、入力した上記信号に基づいて、入水側弁ユニット５０の電磁弁開閉弁制御、熱交換ユニット６０のヒータ通電制御、流調弁制御、本体袖部表示部の表示制御、局部乾燥用の乾燥ヒータやファンモータ等を含む乾燥部７９の通電制御、臭気除去用のオゾナイザーや吸引ファンモータ等を含む脱臭部（図示省略）および室内暖房用のヒータやファンモータ等を含む暖房部（図示省略）の通電制御を実行する他、上記信号に基づいて、後述のノズルユニット４０のノズル駆動モータ制御、脈動発生コイル７４ｃの励磁制御を通した脈動周波数制御を実行する。この脈動周波数制御については後に詳述する。なお、局部乾燥用の乾燥ヒータを室内暖房用のヒータと共用したり、局部乾燥用のファンモータを臭気除去用や室内暖房用のファンモータと共用したりすることもできる。
【００４３】
図８は、本実施例の局部洗浄装置１０の本体部１２の上ケースおよび制御ユニットを取り外した状態の斜視図である。図示するように、中央にノズルユニット４０が配置され、ノズルユニット４０より右側（図中左側）に、入水側弁ユニット５０と熱交換ユニット６０が、ノズルユニット４０より左側（図中右側）に、波動発生ユニット７０がそれぞれ配置されている。
【００４４】
（ノズルユニット４０の説明）
次に、ノズルユニット４０について説明する。図９は、ノズルユニット４０の分解斜視図、図１０は、ノズルユニット４０において洗浄ノズル２４が洗浄位置にある状態を示す説明図である。
【００４５】
図示するように、ノズルユニット４０は、ノズル支持台４１と、このノズル支持台４１に組み込み配設されたノズル駆動モータ４２と、この駆動モータ４２の正逆回転を前後動に変換して洗浄ノズル２４に伝達する伝達機構４３と、ベース上面に立設され洗浄ノズル２４を便器ボール部側で摺動自在に保持するノズル保持部４１ｂと、洗浄ノズル２４を後述のノズル進退軌道に沿って案内する案内レール部４４とを有する。
【００４６】
伝達機構４３は、ノズル駆動モータ４２の回転軸に固定された駆動プーリ４３ａと、上記のノズル進退軌道に沿った前後の従動プーリ４３ｂと、これらプーリに掛け渡されたタイミングベルト４３ｃと、当該ベルトにテンションを与えるテンショナ４３ｄとを有する。タイミングベルト４３ｃは、洗浄ノズル２４に固定された連結部４６を介して、当該ノズルと係合・固定されている。よって、この洗浄ノズル２４は、タイミングベルト４３ｃの正逆回転に応じて収納位置と洗浄位置との間を前後に進退駆動する。
【００４７】
図１１は、ノズルヘッド２５の周辺の断面図である。この図に示すように、ノズル収納位置では、洗浄ノズル２４のノズルヘッド２５は、ノズル支持台４１の先端に位置するノズル保持部４１ｂ内に収納される。洗浄位置のときには、ノズルが人体局部を吐水可能な位置までノズル保持部４１ｂを摺動して進出する。なお、このノズル収納位置では、ノズル保持部４１ｂに設けられた洗浄水ポート４７（図９）から送られてくる洗浄水によって、ノズル保持部４１ｂ内に位置するノズルヘッド２５の清掃が可能となる。これはノズル寝室の前後に行なわれ、ノズルヘッドの所謂、前洗浄、後洗浄を実現している。かかる洗浄水の漏れ止めのため、ノズル保持部４１ｂの内部にはパッキン４８が取り付けられている。
【００４８】
図１２は、パッキン４８の平面図である。パッキン４８は、円環形状で、内側に突起４８ａを複数（実施例では、６個）備えている。ノズル進退時には、この突起４８ａがノズルヘッド２５と接することになり、ノズル進退時におけるノズルヘッド２５とノズル保持部４１ｂと摺動抵抗を減らすことができることから、洗浄ノズル２４をスムーズに進退させることができる。
【００４９】
次に、洗浄ノズル２４について説明する。図１３は、この洗浄ノズル２４が有する流路切換弁７１の構成を説明するための要部概略断面図、図１４は洗浄ノズル２４の断面図、図１５は、この流路切換弁７１の要部の分解斜視図である。図１６は、ノズルヘッド２５を平面視すると共にヘッド周辺を一部破断して示す平面図、図１７は、このノズルヘッド２５の変形例を示す平面図である。
【００５０】
図９、図１０および図１３に示すように、流路切換弁７１は、洗浄ノズル２４の後端に位置する。そして、波動発生機器７４から送られた脈動流の洗浄水の給水先を、洗浄ノズル２４のお尻洗浄用、やわらか洗浄用およびビデ洗浄用の各ノズル流路に切り換えるべく以下の構成を有する。
【００５１】
流路切換弁７１は、後述の切換機構を内蔵したケーシング７１ａを備える。そして、この流路切換弁７１は、ケーシング７１ａを洗浄ノズル２４の筒状部２４ａの後端端面に溶着することで、洗浄ノズル２４と一体とされている。よって、洗浄ノズル２４と共に上記したように軌道に沿って進退する。
【００５２】
ケーシング７１ａには、ノズル側から、ノズル内の各流路と連通した連通孔を有するステータ７１ｂと、流路切換のために回転しステータ７１ｂの各連通孔を択一的に開放するロータ７１ｃと、このロータ７１ｃに回転を伝達するためのカップリング７１ｄと、このカップリング７１ｄを回転自在に収納するハウジング７１ｅと、ロータ７１ｃをステータ７１ｂに向けて付勢するスプリング７１ｆとを有する。図１５に示すように、ステータ７１ｂの各連通孔７１ｇ〜７１ｉは、ロータ７１ｃに面する側では等分に開口され、ノズル側では、ノズル内流路、即ち、お尻洗浄用ノズル流路の第１ノズル流路２６ａ（図１４）、やわらか洗浄用ノズル流路の第２ノズル流路２６ｂ（図１４）、ビデ洗浄用ノズル流路の第３ノズル流路２６ｃ（図１３）の各流路に連通するよう空けられている。なお、上記の第１ないし第３ノズル流路２６ａ〜２６ｃは、ノズル先端のノズルヘッド２５まで区画形成されている。
【００５３】
ロータ７１ｃは、ステータ７１ｂ上面に等分に開口した上記各連通孔の一つを開放できる切欠７１ｊを有し、この切欠７１ｊを連通孔開口と重ねることでその連通孔を開放する。この場合、ロータ７１ｃは、切欠７１ｊを隣り合う連通孔間に位置させることで、各連通孔を遮蔽できるようにされている。つまり、切欠７１ｊが隣り合う連通孔開口間にある位置からロータ７１ｃが僅かに回転すれば、連通孔を介して上記の各ノズル内流路に洗浄水を送り込める。なお、ノズル内に残存した水の排出（水抜き）の便のため、このロータ７１ｃを総ての連通孔開口と重なることもできる切欠を有するようにして、水抜き時には、この切欠により総ての連通孔を開口させることもできる。
【００５４】
カップリング７１ｄは、流路切換弁７１の有する駆動モータ７１ｋの回転軸に装着され、スリット７１ｍに回転軸ピン７１ｎを位置させる。また、このカップリング７１ｄは、回転キー７１ｑをロータ７１ｃのスリット７１ｒに位置させている。よって、駆動モータ７１ｋが正逆回転すると、その回転は、回転軸ピンにてカップリング７１ｄに、回転キー７１ｑにてロータ７１ｃに伝達される。そして、ロータ７１ｃの回転により切欠７１ｊが上記したように各連通孔のうちの一つを選択的に開放するので、選択された連通孔に対応するノズル流路に、波動発生機器７４からの脈動流の洗浄水が給水される。
【００５５】
この場合、波動発生機器７４からの洗浄水は、下流側給水管路７２（図２参照）並びに流路切換弁７１のケーシング７１ａに設けた接続継手７１ｓを経てこの流路切換弁７１に流れ込む。この接続継手７１ｓに波動発生機器７４から下流側給水管路７２を接続するに当たっては、波動発生機器７４を接続継手７１ｓより下方側に配置する等の処置を採って、下流側給水管路途中にエアー溜まりができないようにした。このため、波動発生機器７４から流路切換弁７１まで脈動流の洗浄水が達する間においては、エアー溜まりが無いことと上記したように管路が高硬度のものであることから、脈動の減衰をより効果的に抑制できる。また、波動発生機器７４で脈動流とされた洗浄水がノズルユニット４０に至るまでの管路は、この波動発生機器７４と流路切換弁７１までの下流側給水管路７２だけである。そして、この下流側給水管路７２が周囲の部材と接触を起こし得る場所には、防振ゴム等の緩衝材を配置した。具体的には、周囲の部材側に防振ゴムを装着したり、給水管路に防振ゴムを巻き付けたりした。よって、下流側給水管路７２が上記したように高硬度のものであることと相俟って、脈動の減衰をより効果的に抑制できる。
【００５６】
この流路切換弁７１のケーシング等の各部材は、ポリフェニレンサルファイド（略称ＰＰＳ）、ポリアセタール（略称ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（略称ＰＢＴ）、ガラス繊維強化ポリブチレンテレフタレート（略称ＧＦ・ＰＢＴ）等の耐久性・耐熱性に富むエンジニアリングプラスチックを用いて形成されている。よって、流路切換弁内の洗浄水流路は、高強度の管路として機能するので、管路伸縮による脈動減衰を招かない。そして、波動発生機器７４からの脈動流洗浄水をノズル流路に給水するに際しては、流路切換弁７１が洗浄ノズル２４と一体とされその間に配管が無いことも相俟って、脈動の減衰をほとんど起こすことがない。また、上記したように給水先を切り換えるに際しては、ロータ７１ｃの回転を利用しているので、ダイアフラム等の弾性体の弾発を利用した流路切換弁に比べて、脈動の減衰をより効果的に抑制できる。
【００５７】
この流路切換弁７１によれば、次のような利点がある。流路切換弁７１は、波動発生機器７４ではなくその下流の洗浄ノズル２４に一体とされ、脈動流の発生に伴って振動源となりうる波動発生機器７４から切り離されている。よって、振動源をこの波動発生源だけとすることができる。また、流路切換弁７１は、洗浄ノズル２４と一体に進退するが、駆動モータ７１ｋはそのコイル巻線部分が樹脂モールドされているので、洗浄位置への進出時に洗浄水が駆動モータ７１ｋに飛散してもモータ駆動に支障はない。更に、ノズルユニット４０に至る下流側給水管路７２を１本にできるので、管路がノズル進退時の負荷となる程度を低減できる。よって、ノズル駆動モータ４２に対する負荷トルクを低減できる。
【００５８】
洗浄ノズル２４のノズルヘッド２５は、通常のお尻洗浄用のお尻吐水孔３１と、お尻のやわらか洗浄用のやわらか吐水孔３２と、ビデ洗浄用のビデ吐水孔３３を有する。このノズルヘッド２５は、洗浄ノズル２４の筒状部２４ａの先端に水密に固定され、ノズルヘッド内部に形成された第１ヘッド流路３４、第２ヘッド流路３５、第３ヘッド流路３６を、それぞれ、洗浄ノズルの第１ノズル流路２６ａ、第２ノズル流路２６ｂ、第３ノズル流路２６ｃに接続する。図示するように、これらノズル流路は、ノズルヘッド上面にて上記の各吐水孔に至っている。よって、流路切換弁７１（図８参照）が洗浄水の給水先を、ノズル後端にて、第１ないし第３ノズル流路２６ａ〜２６ｃのいずれかに切り換えると、洗浄水は、その切り換えられたノズル流路並びにヘッド流路を経て、上記各吐水孔から吐水される。この場合、波動発生機器７４から脈動流の洗浄水が給水されるので、各吐水孔からは、脈動の性質を持った洗浄水吐水がなされる。
【００５９】
この場合、ノズルヘッド２５の上記各吐水孔３１〜３３は、お尻吐水孔３１が最もその孔径が小さく、ビデ吐水孔３３とやわらか吐水孔３２はこのお尻吐水孔より孔径が大きくされている。このため、図示しない遠隔操作装置の水勢強弱設定ボタンＳＷｈｕ、ＳＷｈｄにより水勢が一定に設定されている状況下であれば、各吐水孔からの洗浄水の吐水速度は、お尻吐水孔３１が最も速く、ビデ吐水孔３３とやわらか吐水孔３２ではお尻吐水孔３１より遅くなる。このように吐水速度が遅いやわらか吐水孔３２を用いるやわらか洗浄は、お尻吐水孔３１での通常のお尻洗浄の場合より、吐水から受ける洗浄感を吐水速度が遅い分だけ少なくとも柔らかなものとする。なお、ビデ吐水孔３３ややわらか吐水孔３２は、図示するように単一の孔に限られるものではなく、図１７に示すように、小径の細孔を複数配置してその全体でビデ吐水孔３３ややわらか吐水孔３２と形成することもできる。この場合には、複数の細孔面積の総和である吐水孔総面積をお尻吐水孔面積以上とすれば、細孔全体として吐水は、お尻洗浄の場合より柔らかくなる。
【００６０】
（洗浄水の吐水の様子）
次に、お尻洗浄を例に採り、この実施例の局部洗浄装置１０による洗浄水吐水の様子について説明する。図１８は、洗浄水吐水に際して脈動を発生させる波動発生機器７４の脈動発生コイル７４ｃの励磁の様子を説明する説明図、図１９は、波動発生機器７４から流出する洗浄水の水量及び流速を示すタイミングチャート、図２０は、ノズルヘッド２５のお尻吐水孔３１からの洗浄水吐水の様子を模式的に説明する説明図である。
【００６１】
電子制御装置８０は、脈動発生コイル７４ｃを励磁して波動発生機器７４にて脈動を発生させるに当たり、パルス状の信号を出力する。そして、このパルス信号を、脈動発生コイル７４ｃに接続されこれをオンさせるためのスイッチングトランジスタ（図示せず）に出力する。よって、脈動発生コイル７４ｃは、パルス信号に従ったスイッチングトランジスタのＯＮ・ＯＦＦにより繰り返し励磁し、上記したようにプランジャ７４ｂを周期的に往復動させる。これにより、波動発生機器７４からノズルヘッド２５の各吐水孔には、圧力が周期的に上下変動する脈動流の状態で洗浄水が給水され、この脈動流の洗浄水が各吐水孔から吐出される。この際、電子制御装置８０は、所定の周波数範囲において、上記のパルス信号の周波数を可変制御すると共に、コイル励磁パルスのオンオフをデューティ比制御する。これにより、種々の脈動を引き起こすことができる。この場合、波動発生機器７４で引き起こされた脈動の圧力を検出する圧力センサをこの波動発生機器７４の直後の下流側に設け、このセンサの検出値によりデューティ比制御にフィードバックをかけることもできる。
【００６２】
なお、このセンサの設置位置は、脈動圧力を反映できる位置であればその位置は限定されない。例えば、洗浄ノズル近傍に設けたり、波動発生機器７４の機構を流用してこの近傍もしくは略一体となって設けてもよい。
【００６３】
図１９に示すように、図５で示した脈動周期ＭＴを周期Ｔ１とし、パルス信号のオン時間をｔ１とすると、デューティ比は（ｔ１／Ｔ１）×１００（％）で表わされる。図５で示したような圧力の脈動を起こすと、洗浄水水量は、連続流と比べてデューティ比で表わされる値まで少なくなる。こうした脈動流の水量は、図１８に示すように、最大流量Ｑｍａｘから最小流量Ｑｍｉｎの範囲で増減し、流速についても最大流速Ｖｍａｘから最小流速Ｖｍｉｎの範囲で増減することになる。なお、この図１９において、最小流量Ｑｍｉｎおよび最小流速Ｖｍｉｎがゼロとなっていないのは、波動発生機器７４による脈動圧がその最小でも既述したようにゼロとなっていないことによる。
【００６４】
この場合、既述したように導入水圧Ｐｉｎを流調弁６５で調整すれば、脈動の上下シフトにより、図１８に示す最大流量Ｑｍａｘと最小流量Ｑｍｉｎ並びに最大流速Ｖｍａｘと最小流速Ｖｍｉｎを上下に調整できる。つまり、導入水圧Ｐｉｎの流調弁６５によっても、吐水水量の調整を行うことができる。
【００６５】
従来のように連続流の洗浄水が吐水孔（例えばお尻吐水孔３１）から吐水されると、吐水孔からの洗浄水は、図２０（Ａ）に示すように連続流としての吐水形態を採る。これに対し、上記のような脈動流の洗浄水が吐水されると、図２０（Ｂ）に示すように、離散的または水塊状態というように表現できる吐水形態を採って洗浄水が吐水される。このように、波動発生機器７４で脈動流とされた洗浄水が、洗浄ノズルの吐水孔から噴出されると、離散的または水塊状態となる理由について、図１９および図２１を用いて説明する。
【００６６】
図２１は、脈動流の洗浄水を仮定の吐水孔３０から吐水した場合、その吐水された洗浄水が脈動流に増幅される過程を説明する説明図である。図１９（Ａ）に示すように、波動発生機器７４により洗浄水量が脈動となると、流速Ｖも同様に変動して脈動になる。すなわち、吐水される洗浄水は、その水量が最大流量Ｑｍａｘになると、流速も最大速度Ｖｍａｘになり、瞬間の流速および流量が時間とともに変動する。また、図１９の脈動流の洗浄水の各部位をＷｐ１，Ｗｐ２，Ｗｐ３，Ｗｐ４，Ｗｐ５とすると、この各部位の量はＷｐ１（≒Ｗｐ５）＜Ｗｐ２（≒Ｗｐ４）＜Ｗｐ３となり、それぞれの流速も、Ｖ１（≒Ｖ５）＜Ｖ２（≒Ｖ４）＜Ｖ３となる。よって、吐水直後から図２１の（Ａ）〜（Ｃ）へと移行するにつれて、Ｗｐ３はＷｐ２より速度が大きいから、Ｗｐ３はＷｐ２と合体し、さらにＷｐ１と合体して大きな水塊となる。
【００６７】
このように最大流速のＷｐ３がその前のＷｐ２，Ｗｐ１と順次合体することにより、大きな塊となって、人体局部（洗浄面）に着水することになる。この洗浄水は、人体局部に当たるときには、衝突エネルギ（洗浄強度）が大きい水塊状態となっている。この流速Ｖ３は、図１９に示す最大流速Ｖｍａｘであることから、脈動流で吐水された洗浄水は、合体した水塊の状態が脈動周期ＭＴごとに現れるような吐水形態で、吐水孔から吐水されていることになる。しかも、脈動周期でこのような現象が起きることから、上記のように最大流速のＷｐ３の合体を経た水塊は繰り返し現れ、ある吐水タイミングでの水塊とその次の吐水タイミングでのＷｐ３の合体を経た水塊とはほぼ同じ速度（最大速度）で移動（吐水）されることになる。しかも、このそれぞれの水塊は、最大流速でのＷｐ３に遅れて吐水されたＷｐ４、Ｗｐ５で繋がれたような状態となる。
【００６８】
次に、洗浄水をお尻吐水孔３１から連続流として噴出する場合と脈動流として噴出する場合との洗浄強度の相違について説明する。脈動流は、従来の連続流と比較して、同一水量で２倍以上の洗浄強度を有する。これは、以下の理由と考えられる。質量ｍの洗浄水が速度Ｖで壁面に衝突したときのエネルギＥは、式（１）により表わされる。
【００６９】
Ｅ＝（１／２）ｍＶ2  …（１）
【００７０】
また、そのとき壁面に衝突したときの力をｆとし、速度Ｖの洗浄水流が０まで減速して消滅するまでの時間をΔｔとすると、エネルギＥは、力積により式（２）により表わされ、さらにそのときの力は、減速度をαとすると、式（３）により表わされる。
【００７１】
Ｅ＝ｆΔｔ            …（２）
ｆ＝ｍα              …（３）
【００７２】
図２０は、洗浄水流が壁面に衝突する状態を説明する説明図である。図２０において、水塊がＷ１、Ｗ２、Ｗ３の３つの形態となっている場合を想定し、これらの各々の形態の洗浄水流の洗浄強度について検討する。ここで、水塊Ｗ１は断面積Ｓ１で長い形態であり、水塊Ｗ２は断面積Ｓ２がＳ１の２倍であって短い形態であり、水塊Ｗ３は断面積がＳ１で長さが水塊Ｗ１の１／２の形態である。これらの形態において、水塊Ｗ１が連続流に相当し、水塊Ｗ３が脈動流に相当する。このとき、水塊Ｗ１と水塊Ｗ２とが壁面に衝突して消滅するまでの時間Δｔ１とΔｔ２は、Δｔ１＞Δｔ２となる。このことは、式（３）から減速度αが大きく、短時間で大きな力で水塊が消滅していることを意味し、水塊Ｗ１の力ｆ１と水塊Ｗ２の力ｆ２は、ｆ１＜ｆ２となる。したがって、連続している水塊Ｗ１より、短時間で消滅する水塊Ｗ２の方が人体局部に加わる力ｆ２が大きいことが分かる。このことから、脈動流に相当する水塊Ｗ３は、水塊Ｗ１と比べて質量がｍ／２であるが、力ｆ３がｆ１と比べてさほど減少しない。したがって、脈動流として噴出した場合に、連続流より水量を少なくすることができるうえに、人体局部に衝突するときの力はさほど減少することがなく、人体局部に付着している汚れを強い力で除去することができる。
【００７３】
（ノズルユニット４０の取付）
次に、上述した構成のノズルユニット４０の取り付けについて説明する。図２３はノズルユニット４０の取付を説明する斜視図である。図２４は、ノズルユニット４０を底面方向から見た斜視図である。図示するように、ノズルユニット４０の取付は、ノズルユニット４０を局部洗浄装置１０の下ケースに設けた左右動拘束壁１１ａに沿って前後方向にスライドさせ、ノズルユニット４０の前付近の底面に設けた突出片４９ａを局部洗浄装置１０の下ケースに設けた図示しない孔部に差し込みつつ、ノズルユニット４０に設けた取付フランジ４９ｂを下ケースに設けた上下動拘束リブ１１ｂ内に嵌め込み、取付フランジ４９ｃを下ケースに設けたボス１１ｃにネジ固定することで行われる。
【００７４】
図２５は、上記突出片４９ａと下ケース１１に設けた孔部１１ｄとの嵌合状態を示す断面図である。図示するように、孔部１１ｄに突出片４９ａが上部から差し込まれているが、両者の間には、凹形状のシリコンゴム製の弾性部材９０が介在されている。なお、横方向において孔部１１ｄと弾性部材９０と間および突出片４９ａと弾性部材９０との間は密着した状態ではなく、十分な隙間があくように、弾性部材９０のサイズが定められている。すなわち、横方向において、突出片４９ａが孔部１１ｄにおいて微少に変動することは許容しつつ、大きくずれることを防いでいる。
【００７５】
図２６は、上記取付フランジ４９ｂと下ケース１１に設けた上下動拘束リブ１１ｂとの嵌合状態を示す断面図である。図示するように、差し込み口が断面コの字形状となった上下動拘束リブ１１ｂ内に、取付フランジ４９ｂが嵌め込まれているが、両者の間には、断面コの字形状のシリコンゴム製の弾性部材９１が介在されている。なお、縦、横両方向において上下動拘束リブ１１ｂと弾性部材９１と間および取付フランジ４９ｂと弾性部材９１との間は密着した状態ではなく、十分な隙間があくように、弾性部材９１のサイズが定められている。すなわち、縦、横両方向において、取付フランジ４９ｂが上下動拘束リブ１１ｂにおいて微少に変動することは許容しつつ、大きくずれることを防いでいる。
【００７６】
図２７は、取付フランジ４９ｃと下ケースに設けたボス１１ｃとのネジ固定の状態をそれぞれ示す断面図である。図示するように、ボス１１ｃは、根本側の大径部分１１ｃ１と先端側の小径部分１１ｃ２とから構成されている。円筒部分の両端にフランジ部分を設けた糸巻き形状の弾性部材９２が、ボス１１ｃの小径部分１１ｃ２に挿入されており、上記取付フランジ４９ｃは、弾性部材９２のフランジの間の窪みに嵌め込まれている。なお、その状態で、弾性部材９２は上部から座金９３を介して止めネジ９４により固定される。上記弾性部材９２は、シリコンゴム製のものである。なお、横方向においてボス１１ｃと弾性部材９２と間および取付フランジ４９ｃと弾性部材９２との間は密着した状態ではなく、十分な隙間があくように、弾性部材９２のサイズが定められている。すなわち、横方向において、取付フランジ４９ｃがボス１１ｃ周りで微少に変動することは許容しつつ、大きくずれることを防いでいる。
【００７７】
上記構成のノズルユニット４０の取り付けによって、ノズルユニット４０の振動、すなわち、洗浄ノズル２４の進退や、ノズル駆動モータ４２そのものを振動源とする振動を、弾性部材９０〜９２によって吸収することができる。このため、これら振動は減衰して、局部洗浄装置１０本体を形成するケーシングに伝わるのを防止することができる。特に、この実施例では、ノズルユニット４０の取付を、各部材が完全に密着しないで隙間が空くように構成されていることから、より一層、上記振動の減衰効果は大きい。
【００７８】
また、この実施例では、前述したように、洗浄ノズル２４から圧力が周期的に上下変動する脈動流の状態で洗浄水が吐出される構成となっているが、このために、ノズルユニット４０全体が振動する恐れがあったが、上記ノズルユニット４０の取付の構造によって、その振動がケーシングに伝わることもない。
【００７９】
なお、弾性部材９０ないし９２は、シリコンゴムを材料としていたが、これに替えて、ウレタンゴム等の他の種類のゴムを材料としてもよいし、ゴムに替えて、弾性変形するものであれば、エラストマー等の樹脂等の他の材料とすることもできる。
【００８０】
（チューブの取付位置）
上記構成のノズルユニット４０の洗浄ノズル２４には水が供給されるが、この水は、波動発生ユニット７０から送られてくる。次に、こうした波動発生ユニット７０とノズルユニット４０とを結ぶチューブ９５の取付位置について説明する。図２８は、ノズルユニット４０，波動発生ユニット７０および両者を接続するチューブ９５を示す平面図、図２９はチューブ９５の取付の状態を示す斜視図である。図中、９６は、波動発生ユニット７０から圧力が周期的に上下変動する脈動流の状態となった洗浄水を排出する出湯口であり、この出湯口９６とノズルユニット４０における流路切換弁７１の接続継手７１ｓとがチューブ９５により接続されている。チューブ９５は、シリコン、エラストマーあるいはウレタンゴム等の可撓性の配管である。なお、チューブ９５は、前述したように高硬度の可撓性配管とすることもできる。
【００８１】
この実施例では、その出湯口９６の位置に特徴がある。図３０は、出湯口９６の位置関係を模式的に示す説明図である。図示するように、洗浄ノズル２４は、収納位置と洗浄位置との間を進退するが、このときに前記洗浄ノズル２４とチューブ９５との接続部分である接続継手７１ｓは軌道Ａに沿って移動する。この軌道Ａにおいてその中央部分Ｃにて直交する直線Ｂの上に、前記出湯口９６が位置するように、ノズルユニット４０と波動発生ユニット７０の配置が定められている。
【００８２】
この構成によれば、洗浄ノズル２４が洗浄位置にあるときと収納位置にあるときとでほぼ等しい距離でノズルユニット４０と波動発生ユニット７０とをチューブ９５によって結ぶことが可能となる。このため、洗浄ノズル２４を洗浄位置と収納位置との間で進退させたときのチューブ９５の撓み量を小さく抑えることができることから、その撓みにより占められるスペースを最低のものとすることができる。このため、局部洗浄装置１０の全体を小型化することができる。なお、出湯口９６の位置は軌道Ａにおいてその中央部分Ｃに対応する位置としていたが、これは完全な中央部分である必要はなく、ほぼ中央部分であれば装置を小型化する効果を発揮することができる。
【００８３】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記の実施例や実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】便器に装着した状態の実施例の局部洗浄装置１０を表す概略斜視図である。
【図２】局部洗浄装置１０の概略構成を水路系を中心に表したブロック図である。
【図３】この水路系に配設されたアキュムレータ７３の概略構成を示す断面図である。
【図４】同じく水路系に配設された波動発生機器７４の構成を表す断面図である。
【図５】この波動発生機器７４による洗浄水の流れの様子を説明する説明図である。
【図６】波動発生機器７４の設置の様子を模式的に表した模式図である。
【図７】制御系の概略構成を表すブロック図である。
【図８】本実施例の局部洗浄装置１０の本体部１２の上ケースおよび制御ユニットを取り外した状態の斜視図である。
【図９】ノズルユニット４０の分解斜視図である。
【図１０】ノズルユニット４０において洗浄ノズル２４が洗浄位置にある状態を示す説明図である。
【図１１】ノズルヘッド２５の周辺の断面図である。
【図１２】パッキン４８の平面図である。
【図１３】洗浄ノズル２４が有する流路切換弁７１の構成を説明するための要部概略断面図である。
【図１４】洗浄ノズル２４の断面図である。
【図１５】流路切換弁７１の要部の分解斜視図である。
【図１６】ノズルヘッド２５を平面視すると共にヘッド周辺を一部破断して示す平面図である。
【図１７】このノズルヘッド２５の変形例を示す平面図である。
【図１８】洗浄水吐水に際して脈動を発生させる波動発生機器７４の脈動発生コイル７４ｃの励磁の様子を説明する説明図である。
【図１９】波動発生機器７４から流出する洗浄水の水量及び流速を示すタイミングチャートである。
【図２０】ノズルヘッド２５のお尻吐水孔３１からの洗浄水吐水の様子を模式的に説明する説明図である。
【図２１】脈動流の洗浄水を吐水孔から吐水した場合、その吐水された洗浄水が脈動流に増幅される過程を説明する説明図である。
【図２２】洗浄水流が壁面に衝突する状態を説明する説明図である。
【図２３】ノズルユニット４０の取付を説明する斜視図である。
【図２４】ノズルユニット４０を底面方向から見た斜視図である。
【図２５】突出片４９ａと下ケース１１に設けた孔部１１ｄとの嵌合状態を示す断面図である。
【図２６】取付フランジ４９ｂと下ケース１１に設けた上下動拘束リブ１１ｂとの嵌合状態を示す断面図である。
【図２７】取付フランジ４９ｃと下ケースに設けたボス１１ｃとのネジ固定の状態をそれぞれ示す断面図である
【図２８】ノズルユニット４０，波動発生ユニット７０および両者を接続するチューブ９５を示す平面図である。
【図２９】チューブ９５の取付の状態を示す斜視図である。
【図３０】出湯口９６の位置関係を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
１０…局部洗浄装置
１１…下ケース
１１ａ…左右動拘束壁
１１ｂ…上下動拘束リブ
１１ｃ…ボス
１１ｄ…孔部
１２…本体部
１４…遠隔操作装置
１８…便座
２０…便蓋
２２…袖部
２４…洗浄ノズル
２４ａ…筒状部
２５…ノズルヘッド
２６ａ…第１ノズル流路
２６ｂ…第２ノズル流路
２６ｃ…第３ノズル流路
２８…表示部
２９…カバー
２９ａ…光透過窓
３０…吐水孔
３１…尻吐水孔
３２…吐水孔
３３…ビデ吐水孔
３４…第１ヘッド流路
３５…第２ヘッド流路
３６…第３ヘッド流路
４０…ノズルユニット
４１…ノズル支持台
４１ｂ…ノズル保持部
４２…ノズル駆動モータ
４３…伝達機構
４３ａ…駆動プーリ
４３ｂ…従動プーリ
４３ｃ…タイミングベルト
４３ｄ…テンショナ
４４…案内レール部
４６…連結部
４７…洗浄水ポート
４８…パッキン
４８ａ…突起
４９ａ…突出片
４９ｂ…取付フランジ
４９ｃ…取付フランジ
５０…入水側弁ユニット
５１…上流側給水管路
５２…ストレーナ
５３…逆止弁
５４…調圧弁
５５…電磁弁
５６…リリーフ弁
５６ａ…第１洗浄水導出管路
６０…熱交換ユニット
６１…ヒータ
６２…熱交換部
６３…バキュームブレーカ
６５…流調弁
７０…波動発生ユニット
７１…流路切換弁
７１ａ…ケーシング
７１ｂ…ステータ
７１ｃ…ロータ
７１ｄ…カップリング
７１ｅ…ハウジング
７１ｆ…スプリング
７１ｇ〜７１ｉ…連通孔
７１ｊ…切欠
７１ｋ…駆動モータ
７１ｍ…スリット
７１ｎ…回転軸ピン
７１ｑ…回転キー
７１ｒ…スリット
７１ｓ…接続継手
７２…下流側給水管路
７３…アキュムレータ
７３ａ…ハウジング
７３ｂ…ダンパ室
７３ｃ…ダンパ
７３ｄ…スプリング
７４…波動発生機器
７４ａ…シリンダ
７４ｂ…プランジャ
７４ｃ…脈動発生コイル
７４ｄ…緩衝スプリング
７４ｅ…復帰スプリング
７４ｆ…逆止弁
７９…乾燥部
８０…電子制御装置
９０〜９２…弾性部材
９３…座金
９４…ネジ
９５…チューブ
９６…出湯口
ＢＴ…便器
ＳＳ１０…着座センサ
ＳＳ１４…洗浄水量センサ
ＳＳ１６ａ…入水温センサ
ＳＳ１６ｂ…出水温センサ
ＳＳ１８…フロートスイッチ
ＳＳ３０…転倒検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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