(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上筐体と下筐体とを互いに接合してなる筺体内に送話器ユニットと受話器ユニットと送受話器の重量を最適化するためのウェイトとを収容し、前記ウェイトにより送話器ユニットと受話器ユニットを下筐体に押圧してなる送受話器において、前記ウェイトを実質的に下筐体のみから支持する支持手段を下筐体に設けると共に、前記ウェイトを上筐体から実質的に非接触に位置決めし、もって、上筐体を前記ウェイトに作用する荷重から実質的に免責しており、また前記支持手段は下筐体から上方に延長した爪からなり、前記爪は前記ウェイトの中央開口に弾力的に係合し、前記上筐体は前記爪の弾性変形を防止するための変形防止手段を備えていることを特徴とする送受話器。
【請求項２】
前記爪は前記ウェイトの中央開口の相対峙する縁に係合する一対の爪からなり、前記変形防止手段は前記一対の爪の間に係合することを特徴とする請求項１に基づく送受話器。
【請求項３】
前記上筐体と下筐体とは爪と切欠きからなる係止機構によりネジを用いることなく互いに嵌合されていることを特徴とする請求項１又は２に基づく送受話器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話機等の送受話器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平９−２３８１８０号には、上筐体と下筐体とを互いに接合してなる筺体内に、音声を電気信号に変換する送話器ユニットと、電気信号を音声に変換する受話器ユニットと、送受話器の重量を最適化するための帯状のウェイトとを収容してなる送受話器構造が開示されている。
上筐体と下筐体は、爪と切欠きからなるスナップ嵌合型の係止機構により互いに接合されていると共に、ネジによって互いに締結されている。
上筐体と下筐体とを互いに締結したときには、ウェイトの背部が上筐体に支持されるのに対して、ウェイトの両端部は送話器ユニットと受話器ユニットに接触しており、送話器ユニットと受話器ユニットは密閉用のリング状ラバースペーサを介してウェイトによって下筐体に押しつけられるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この送受話器構造においては、送受話器の重量を最適化するためにウェイトが追加されているので、不本意に送受話器を落とした場合には落下の衝撃によりウェイトなどの内蔵部品に大きな荷重が作用し、その反力が筺体に作用する。このため、筺体の肉厚を厚くして筺体の剛性を増強しなければならない。
また、落下の衝撃により上筐体と下筐体とを分解する方向に力が働いても係止機構の爪が外れないようにうするためには、係止機構の引っ掛り代を大きくしなければならないので、金型製作費が高くつく。
更に、筺体の剛性を確保するため筺体のデザインを箱形形状にしなければならず、デザイン上の自由度が制限されるという問題もある。
また、落下の衝撃により上筐体と下筐体とが分解するのを防止するため、爪と切欠きからなる係止機構に加えて、ネジによって上筐体と下筐体を互いに締結しなければならないので、部品数量と組立工数が増加し、外観上ネジが見えるという難点がある。
【０００４】
本発明の目的は、重量を最適化するためのウェイトを備えた、より安価かつ製造容易でデザインに優れた送受話器を提供することにある。
本発明の他の目的は、重量を最適化するためのウェイトを備えた送受話器を製造するにあたり、筺体の肉厚の増加を抑え、デザイン上の自由度を向上させることにある。
本発明の他の目的は、筺体成形用金型の形状を簡素化し、金型の設備費を低減することの可能な送受話器を提供することにある。
本発明の他の目的は、ネジを用いることなく上筐体と下筐体を締結することが可能で、部品数量が少なく、少ない工数で組立てることの可能な送受話器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上筐体と下筐体とを互いに接合してなる筺体内に送話器ユニットと受話器ユニットと送受話器の重量を最適化するためのウェイトとを収容し、前記ウェイトにより送話器ユニットと受話器ユニットを下筐体に押圧してなる送受話器において、前記ウェイトを実質的に下筐体のみから支持する支持手段を下筐体に設けると共に、前記ウェイトを上筐体から実質的に非接触に位置決めし、もって、上筐体を前記ウェイトに作用する荷重から実質的に免責しており、また前記支持手段は下筐体から上方に延長した爪からなり、前記爪は前記ウェイトの中央開口に弾力的に係合し、前記上筐体は前記爪の弾性変形を防止するための変形防止手段を備えていることを特徴とする。
【０００６】
このような構成にしたので、送受話器の内蔵部品（送話器ユニットと受話器ユニットとウェイト）は下筐体と一体化された構造となる。従って、落下等の衝撃が加わった際には、内蔵部品が動くのが防止され、内蔵部品の重量による衝撃は下筐体の内部衝撃に変換され、下筐体の弾性変形により吸収される。その結果、上筐体と下筐体とを分解する方向に働く衝撃が低減される。また、落下等の衝撃が加わった際にも、送受話器の内蔵部品は下筐体に一体化されたままにとどまり、上筐体と下筐体とが分解するのが防止される。
【０００７】
これら何れの実施態様においても、上筐体と下筐体とは爪と切欠きからなる係止機構によりネジを用いることなく互いに嵌合することができる。このようにすれば、送受話器の部品点数を抑制し、組立工数を少なくすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１から図４には本発明の送受話器の第１実施例を示す。
これらの図を参照するに、送受話器１０は、上筐体１２、下筐体１４、音声を電気信号に変換する送話器ユニット１６、電気信号を音声に変換する受話器ユニット１８、送受話器１０の重量を最適化するためにウェイト２０、電話機本体（図示せず）と送受話器１０を接続するための接続用モジュラコネクタ２２付きのカールコード２４などを備えている。
【００１１】
上筐体１２にはカールコード２４を通すための切欠き２６が設けてあり、下筐体１４には送話器ユニット用の固定部２８と受話器ユニット用の固定部３０が形成してある。
【００１２】
上筐体１２と下筐体１４とはスナップ嵌合型の複数の係止機構により互いに接合される。このため、上筐体１２と下筐体１４の互いに相対峙する周縁の近傍には、互いに嵌合する爪３２と切欠き３４、および、爪３６と切欠き３８が形成してある。
切欠き３４を爪３２に係合させることにより上筐体１２と下筐体１４とを互いに位置決めし、上筐体１２と下筐体１４とを互いに押圧することにより、上筐体１２と下筐体１４とは互いに連結される。
【００１３】
送話器ユニット１６と受話器ユニット１８は、送受話器の重量を最適化するためのウェイト２０を利用して密閉用のリング状ラバースペーサ４０を介して下筐体１４に一体的に固定される。
このため、下筐体１４の底壁には、ウェイト支持手段として作用する一対の爪４２が形成してある。これらの爪４２は下筐体１４の底壁の中央から上方に突出しており、下筐体１４に一体成形した複数の長手方向リブ４４によって補強されている。
ウェイト２０の中央には四角形の開口４６が形成してあり、ウェイト２０を下筐体１４に押圧したときに、下筐体１４の爪４２の引っ掛かり代４２Ａ（図３）がウェイト２０の中央開口４６の相対峙する縁に弾性的に係合するようになっている。
【００１４】
ウェイト２０の両端部４８とウェイト２０の中央部との間には所定の傾斜の傾斜部５０が設けてあり、爪４２によってウェイト２０を下筐体１４に一体的に固定した時に送話器ユニット１６と受話器ユニット１８がラバースペーサ４０を介してウェイト２０と下筐体１４との間に弾力的に挟持されるようになっている。
【００１５】
図３に示したように、この送受話器１０の各部の寸法関係、特に、爪４２の高さは、送話器ユニット１６と受話器ユニット１８とラバースペーサ４０を介してウェイト２０を下筐体１４に固定した時に、ウェイト２０と上筐体１２との間に隙間が確保され、ウェイト２０が上筐体１２に干渉することがないように定めてある。
このような構成であるから、落下等の衝撃が加わった際には、送話器ユニット１６と受話器ユニット１８とウェイト２０の重量による衝撃は下筐体１４の弾性変形により吸収される。送話器ユニット１６と受話器ユニット１８とウェイト２０は下筐体１４と一体化されており、ウェイト２０と上筐体１２との間に隙間が確保してあるので、上筐体１２は、衝撃により送話器ユニット１６や受話器ユニット１８やウェイト２０に加わる荷重から免責される。従って、上筐体１２と下筐体１４とを分解する方向に働く力が低減される。
【００１６】
落下などの衝撃によってウェイト支持手段としての爪４２が変形し、ウェイト２０の開口４６の縁との引っ掛かりから外れて、ウェイト２０が下筐体１４から脱落するのを防止するため、上筐体１２の内側には下方に突出する矩形断面の変形防止用突起５２が形成してある。この変形防止用突起５２は、相対峙した爪４２と４２との間の間隔にほぼ等しい横幅を有する。
この変形防止用突起５２は、上筐体１２と下筐体１４を互いに結合した時には、図３に示したように相対峙する爪４２の間にピッタリと嵌合し、夫々の爪４２が相手側の方に変形するのを阻止する。
従って、衝撃を受けてもウェイト２０が下筐体１４から脱落することがない。
【００１７】
図５には本発明の送受話器の第２実施例を示す。図５においては図１に示した構成要素と同じ構成要素は同じ参照番号で示し、説明は省略する。
相違点のみ説明するに、この実施例では、下筐体１４の底壁の中央部にはネジ止め用のボス５４が形成してあると共に、ウェイト２０の中央にはネジ挿通用の開口５６が形成してあり、ウェイト２０の開口５６を介してウェイト支持手段としてのネジ５８をボス５４にねじ込むことによりウェイト２０を下筐体１４に締結するようになっている。
この実施例においても、送話器ユニット１６と受話器ユニット１８とウェイト２０は下筐体１４に一体的に固定され、ウェイト２０は上筐体１２から非接触状態に保持されるので、落下等の衝撃は下筐体１４の弾性変形により吸収される。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の第１の効果は、筐体の肉厚を薄くすることができ、自由なデザインを提供できるということである。
その理由は、送受話器の内蔵部品を下筐体と一体化した構造にすることにより、落下等の衝撃が下筐体の弾性変形により吸収されるので、筐体単品での強固な剛性を必要とせず、箱形形状のデザインに固執する必要がなくなるからである。
他の効果は、スナップ嵌合型の係止機構の結合部形状を単純化する事により金型設備費を低減できるということである。
その理由は、前記構造にすることにより上下筐体が分解する方向にかかる衝撃を低減することができるので、係止機構の引っ掛かり代を小さくすることができ、もって、金型のスライド量等、金型を単純化出来るからである。
【００１９】
本発明の他の効果は、ネジを用いることなく上筐体と下筐体とを互いに結合することができるので、部品点数を低減し、少ない組立工数で組立てることができるということである。
その理由は、送受話器の内蔵部品を下筐体と一体化し、ウェイトに作用する荷重から上筐体を免責する構造としたので、上下筐体が分解する方向にかかる衝撃を低減できるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る受話器の分解斜視図である。
【図２】図１に示した受話器の上筐体を外したところを示す平面図である。
【図３】図１に示した受話器の中央断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第２実施例に係る受話器の分解斜視図で、上筐体は省略してある。
【符号の説明】
１０：  送受話器
１２：  上筐体
１４：  下筐体
１６：  送話器ユニット
１８：  受話器ユニット
２０：  ウェイト
４２、５４／５８：  ウェイト支持手段
４２：  爪
５２：  変形防止手段
５４：  ボス
５８：  ネジ
【図１】
0003631619.tif 000002
【図２】
0003631619.tif 000003
【図３】
0003631619.tif 000004
【図４】
0003631619.tif 000005
【図５】
0003631619.tif 000006