(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズを備える写真カメラであって、
前記ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とが配された構成を有し、前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより焦点距離が変化する２群構成のズームレンズであり、
（ａ）  ｆＷ・β１／２／（１＋β１／２  ）  ＜  ｆ２≦  （２・ＦＮ・Ｄ／１５００）・β１／２／（１−β１／２）２
（ｆＷ  は広角端での全系の焦点距離、ｆＴ  は望遠端での全系の焦点距離、βはズーム比（＝ｆＴ  ／ｆＷ  ）、ｆ２  は前記第２レンズ群の焦点距離、ＦＮ  は広角端での全系のＦナンバー、Ｄは結像画面の対角寸法である。）
を満足することを特徴とする写真カメラ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた一枚の負メニスカスレンズからなり、
前記第２レンズ群は、物体側に凸面を向けた一枚の正メニスカスレンズからなり、
広角端における前記第１レンズ群の像側面と前記第２レンズ群の像側面との間隔をＤＷ  とするとき、
（ｂ）  ０．２  ＜  ＤＷ  ／ｆＷ  ＜  ０．６
を満足することを特徴とする請求項１記載の写真カメラ。
【請求項３】
前記正メニスカスレンズの物体側面および像側面がともに非球面であることを特徴とする請求項２記載の写真カメラ。
【請求項４】
ズームレンズを備えるレンズ付きフィルムであって、
前記ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とが配された構成を有し、前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより焦点距離が変化する２群構成のズームレンズであり、
（ａ）  ｆＷ・β１／２／（１＋β１／２  ）  ＜  ｆ２≦  （２・ＦＮ・Ｄ／１５００）・β１／２／（１−β１／２）２
（ｆＷ  は広角端での全系の焦点距離、ｆＴ  は望遠端での全系の焦点距離、βはズーム比（＝ｆＴ  ／ｆＷ  ）、ｆ２  は前記第２レンズ群の焦点距離、ＦＮ  は広角端での全系のＦナンバー、Ｄは結像画面の対角寸法である。）
を満足することを特徴とするレンズ付きフィルム。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた一枚の負メニスカスレンズからなり、
前記第２レンズ群は、物体側に凸面を向けた一枚の正メニスカスレンズからなり、
広角端における前記第１レンズ群の像側面と前記第２レンズ群の像側面との間隔をＤＷ  とするとき、
（ｂ）  ０．２  ＜  ＤＷ  ／ｆＷ  ＜  ０．６
を満足することを特徴とする請求項４記載のレンズ付きフィルム。
【請求項６】
前記正メニスカスレンズの物体側面および像側面がともに非球面であることを特徴とする請求項５記載のレンズ付きフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は２群構成のズームレンズに関し、特に、レンズ付きフィルムやコンパクトカメラに使用するにあたって好適な、簡易な構成のズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ズームレンズに関し、移動レンズ群をできるだけ少なくしてズーム機構を簡素化しようとする試みは、光学補正式ズームレンズとして良く知られている。
【０００３】
しかし、このズームレンズは少なくとも３群構成であることが必要であったため、レンズ系全長の短縮化には限界があり、それゆえコンパクト化に不向きであった。また、少なくとも２群以上の移動レンズ群が必要とされていたため、ズーム機構の簡素化も不十分であった。
【０００４】
このことに鑑み、本発明者は、特開平５−１６４９６５に示されるような２群構成のズームレンズを提案した。これは、前群レンズが負の屈折力を有し、後群レンズが正の屈折力を有するズームレンズである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平５−１６４９６５は、簡易でコンパクトな構成を有する負正２群ズームレンズの基本的な構成を示したものに過ぎず、レンズ付きフィルムやコンパクトカメラに極めて好適なものは、必ずしも明確にされていなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、コンパクトで、かつ、簡素なズーム機構を備え、レンズ付きフィルムやコンパクトカメラに極めて好適なズームレンズを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明の写真カメラおよびレンズ付きフィルムは、２群構成のズームレンズを備えている。このズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とが配された構成を有し、第１レンズ群を固定し、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより焦点距離が変化するズームレンズであって、
（ａ）  ｆＷ・β１／２／（１＋β１／２  ）  ＜  ｆ２≦  （２・ＦＮ・Ｄ／１５００）・β１／２／（１−β１／２）２
（ｆＷ  は広角端での全系の焦点距離、ｆＴ  は望遠端での全系の焦点距離、βはズーム比（＝ｆＴ  ／ｆＷ  ）、ｆ２  は第２レンズ群の焦点距離、ＦＮ  は広角端での全系のＦナンバー、Ｄは結像画面の対角寸法である。）を満足することを特徴としている。
【０００８】
ここで、本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた一枚の負メニスカスレンズからなり、第２レンズ群は、物体側に凸面を向けた一枚の正メニスカスレンズからなり、広角端における第１レンズ群の像側面と第２レンズ群の像側面との間隔をＤＷ  とするとき、
（ｂ）  ０．２  ＜  ＤＷ  ／ｆＷ    ＜  ０．６
を満足すると良い。このズームレンズにおいて、第２レンズ群たる正メニスカスレンズの物体側面および像側面がともに非球面であると、さらに良い。
【０００９】
【作用】
図１は、本発明のズームレンズのズーム機構を説明する図である。図１で、Ｇ１  は第１レンズ群、Ｇ２  は第２レンズ群を示す。結像画面は、写真カメラにおいてはフィルム画面に相当する。
【００１０】
図１に示されるように、本発明のズームレンズでは、ズーミングに際して物体側に配された負の第１レンズ群Ｇ１  は固定されており、像側に配された正の第２レンズ群Ｇ２  のみが光軸に沿って移動する。第２レンズ群Ｇ２  が第１レンズ群Ｇ１  側に移動すると、レンズ系の合成焦点距離ｆ、すなわちズームレンズの焦点距離ｆは、徐々に大きくなる。これにより、ズーミングが達成される。
【００１１】
第１レンズ群Ｇ１  を固定しているため、第２レンズ群Ｇ２  の移動に応じて焦点距離ｆのみならずズームレンズの全長も変化し、焦点の位置が移動する。図１の右端の一点鎖線は、第２レンズ群Ｇ２  の移動に応じた焦点位置の移動を示したものである。
【００１２】
このように、本発明のズームレンズはズーミングの際に焦点移動が生じるものではあるが、広角端から望遠端へ、あるいは望遠端から広角端へ移行する途中は常にレンズ系の焦点が結像画面から焦点深度内の距離に位置するように設計されており、レンズ付きフィルムやコンパクトカメラ用として十分に好適な使用が可能である。
【００１３】
本発明のズームレンズが満足する  （ａ）式は、広角端と望遠端との間でレンズ系の焦点が結像画面から焦点深度内の距離に位置するようにして、写真レンズとして好適な使用を可能にするための条件式である。
【００１４】
ここで、  （ａ）式のうち、
ｆ２    ≦  （２・ＦＮ  ・Ｄ／１５００）・β１／２  ／（１−β１／２  ）２  
は、広角端と望遠端との間で結像画面から焦点深度内の距離にレンズ系の焦点が位置するための条件である。また、  （ａ）式のうち、
ｆＷ  ・β１／２  ／（１＋β１／２  ）  ＜  ｆ２  
は、ズームレンズを構成するための前提条件である。
【００１５】
以上のように、本発明のズームレンズは、２群構成という簡易な構成を有し、第１レンズ群を固定して第２レンズ群のみを移動させるだけでズーミング操作を行うという簡素なズーム機構を備えている。このため、このズームレンズをコンパクトで安価なものにすることが可能である。しかも、本発明のズームレンズは  （ａ）式を満足しているので、レンズ付きフィルムやコンパクトカメラ用として十分な光学性能を有している。
【００１６】
なお、  （ａ）式の導出方法は、以下に説明する通りである。
【００１７】
（  （ａ）式の導出方法）
負の第１レンズ群Ｇ１  と正の第２レンズ群Ｇ２  の主点間間隔をｄＰ  とすると、全系の合成焦点距離ｆは、次のように示される。
【００１８】
１／ｆ＝１／ｆ１  ＋１／ｆ２  −ｄＰ  ／（ｆ１  ・ｆ２  ）    …  （１）
なお、ｆ１  は第１レンズ群Ｇ１  の焦点距離、ｆ２  は第２レンズ群Ｇ２  の焦点距離である。
【００１９】
（１）式を変形すると、
ｄＰ  ＝（１／ｆ１  ＋１／ｆ２  −１／ｆ）・ｆ１  ・ｆ２      …  （２）
また、近軸計算上の全系のバックフォーカス長をｌとすると、
ｌ＝ｆ（１−ｄＰ  ／ｆ１  ）    …  （３）
である。
【００２０】
次に、近軸計算上のズームレンズの全長をＬとし、（２）、（３）  式を用いると、
0003631779.tif 000002
と表される。なお、以上は薄肉レンズ系での関係式であるが、実際の厚肉レンズ系との違いはわずかであるので、実用上は（４）  式を用いて議論することに問題はない。
【００２１】
広角端での全長ＬＷ  と望遠端での全長ＬＴ  が一致（ＬＷ  ＝ＬＴ  ）するときを考えると、ＬＷ  ＝ＬＴ  を（４）  式を用いて解くことにより、本発明のズームレンズは以下の式を満足することが分かる。
【００２２】
ｆ１  ＝−（ｆＷ  ・ｆＴ  ）１／２      …  （５）
ここで、ズーム比（＝ｆＴ  ／ｆＷ  ）をβとおくと、
ｆ１  ＝−ｆＷ  ・β１／２      …  （６）
ズームレンズが  （６）式の条件を満足して広角端と望遠端とで全長が同一（ＬＷ  ＝ＬＴ  ）になるときに、焦点が結像画面から物体側または像側へ向かって焦点深度内の距離に位置する条件式を求める。
【００２３】
ズームレンズが広角端と望遠端の中間状態（ｆＷ  ＜ｆ＜ｆＴ  ）にあるときの全長Ｌと広角端での全長ＬＷ  （＝ＬＴ  ）との差ΔＬ＝Ｌ−ＬＷ  は、  （４）式および  （６）式を用いると次のように表される。
0003631779.tif 000003
ΔＬの最大値を求めるために、  （７）式の両辺をｆで微分すると、
ｄ（ΔＬ）／ｄｆ＝（ｆ２  ／ｆ１  ）・｛β・ｆＷ  ２  ／ｆ２  −１｝
ここで、ｄ（ΔＬ）／ｄｆ＝０を解くことにより、ΔＬが最大となるｆが次のように求まる。
ｆ＝ｆＷ  ・β１／２      …  （８）
（８）式を、  （７）式に代入すると、ΔＬの最大値ΔＬＭ  は、
ΔＬＭ  ＝−ｆ２  ・（１−β１／２  ）２  ／β１／２      …  （９）
と求まる。そして、焦点位置の結像画面からのずれ（以下、「結像位置ずれ」と呼ぶ。）の最大値は、ΔＬＭ  の絶対値｜ΔＬＭ  ｜で表される。
【００２４】
この結像位置ずれの最大値｜ΔＬＭ  ｜が全系の焦点深度以内となれば、焦点を焦点深度内に位置させることができる。
【００２５】
ここで、写真レンズの焦点深度δは、レンズの明るさを表すＦナンバーと許容錯乱円直径との積、すなわち、
δ＝ＦＮ  ・ε
（ここで、ＦＮ  はＦナンバー、εは許容錯乱円直径を表す。）
の様に定義される。
【００２６】
一般に、写真レンズの許容錯乱円直径εは結像画面の対角寸法、すなわちフィルム対角寸法Ｄの１／１５００が適当とされている。この場合、焦点深度δは以下のように表される。
δ＝ＦＮ  ・ε＝ＦＮ  ・（Ｄ／１５００）    …（１０）
なお、結像画面が３５ミリサイズのフィルムの場合、対角寸法Ｄは約４３．３ｍｍとなる。
【００２７】
広角端から望遠端までＦＮ  は変化するが、広角端におけるＦＮ  が最小である。したがって、焦点深度δを決定するにあたっては、広角端から望遠端まで常に結像位置ずれの最大値｜ΔＬＭ  ｜が全系の焦点深度以内となるように、ＦＮ  として広角端におけるＦナンバーを用いることとし、以下、ＦＮ  は広角端におけるＦナンバーを示すものとする。
【００２８】
（１０）  式を用いると、結像位置ずれの最大値｜ΔＬＭ  ｜が焦点深度の２倍以内となる条件は以下のように表される。
｜ΔＬＭ  ｜≦２・δ＝２・ＦＮ  ・（Ｄ／１５００）
（９）式を用いると、この条件式は、次のように表される。
ｆ２  ≦（２・ＦＮ  ・Ｄ／１５００）・β１／２  ／（１−β１／２  ）２  …（１１）
一方、ズームレンズを構成するためには、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群の主点間間隔ｄＰ  が広角端において正でなければならない。広角端における主点間間隔をｄＰ  （ｗ）とおくと、この条件（ｄＰ  （ｗ）＞０）は、  （２）式
ｄＰ  （ｗ）＝（１／ｆ１  ＋１／ｆ２  −１／ｆ）・ｆ１  ・ｆ２      …  （２）
を用いて次のように表される。
ｄＰ  （ｗ）＝（１／ｆ１  ＋１／ｆ２  −１／ｆＷ  ）・ｆ１  ・ｆ２  ＞０
ｆ１  ＜０、ｆ２  ＞０、ｆ１  ・ｆ２  ＞０を用いて、これを変形すると、
１／ｆ＞１／ｆ１  ＋１／ｆ２  
ｆＷ  ≦ｆ≦ｆＴ  を考慮すると、ズームレンズがこの条件を常に満足するのは、以下の条件式を満足するときである。
１／ｆＷ  ＞１／ｆ１  ＋１／ｆ２  
（６）式のｆ１  ＝−ｆＷ  ・β１／２  を用いてこれを変形すると、
ｆ２  ＞ｆＷ  ・β１／２  ／（１＋β１／２  ）    …（１２）
こうして求めた（１１）および（１２）式から、本発明のズームレンズが満足する  （ａ）式
（ａ）  ｆＷ  ・β１／２  ／（１＋β１／２  ）  ＜  ｆ２    ≦  （２・ＦＮ  ・Ｄ／１５００）・β１／２  ／（１−β１／２  ）２  
（βはズーム比（＝ｆＴ  ／ｆＷ  ）、ｆＴ  は望遠端での全系の焦点距離、ｆＷ  は広角端での全系の焦点距離、ｆ２  は第２レンズ群の焦点距離、ＦＮ  は広角端での全系のＦナンバー、Ｄは結像画面の対角寸法である。）
が求まる（  （ａ）式の導出終了。）。
【００２９】
次に、本発明者の知見によれば、第１レンズ群および第２レンズ群がそれぞれ物体側に凸面を向けた一枚のメニスカスレンズで構成され、絞り位置が第２レンズ群の像側に配置され、さらに上記の  （ｂ）式を満足していると、ズームレンズをより安価でコンパクトなものにすることができる。
【００３０】
ここで、上記の  （ｂ）式は、ズームレンズのコンパクト化および結像性能に関する条件式である。広角端における第１レンズ群（負メニスカスレンズ）の像側面と第２レンズ群（正メニスカスレンズ）の像側面との間隔をＤＷ  とするとき、ＤＷ  ／ｆＷ  が  （ｂ）式の上限を下回ると、極めてコンパクトなズームレンズとなる。一方、ＤＷ  ／ｆＷ  が  （ｂ）式の下限を越えると、第１レンズ群と第２レンズ群との主点間間隔が実用上好適な長さを有することになり、ズーミング操作を行いやすく、各レンズ群の屈折力も適切な値に抑えられて良好な結像性能を有するズームレンズとなる。
【００３１】
さらに、本発明者の知見によれば、第２レンズ群である正メニスカスレンズのに物体側面および像側面がともに非球面であると、球面収差、像面湾曲、歪曲収差等の諸収差をいずれも良好に補正することができる。
【００３２】
【実施例】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施例を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３３】
実施例１
図２は、実施例１のズームレンズを示す断面図である。このズームレンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群たる一枚のレンズＬ１  および正の第２レンズ群たる一枚のレンズＬ２  が配置され、さらに絞りＤ１  がレンズＬ２  の結像面（フィルム面）Ｓ側に配置されて構成されている。
【００３４】
図２において、Ｒ１  〜Ｒ４  はレンズＬ１  およびＬ２  の各レンズ面の曲率半径を示しており、Ｒの右下の面番号は各レンズ面に物体側から順に付したものである。ｄ１  〜ｄ３  は、右下の番号を面番号とするレンズ面と次の番号を面番号とするレンズ面との間隔を示している。例えば、ｄ１  はレンズ面１とレンズ面２との間隔、すなわちレンズＬ１  のレンズ厚を示し、ｄ２  はレンズ面２とレンズ面３との間隔、すなわちレンズＬ１  とレンズＬ２  とのレンズ間距離を示している。
【００３５】
レンズＬ１  は物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズであり、レンズＬ２  は物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズである。レンズＬ１  の焦点距離ｆ１  は−３０．１９ｍｍ、レンズＬ２  の焦点距離ｆ２  は１５．８９ｍｍであり、焦点距離の比（ｆ１  ／ｆ２  ）は−１．９０００である。
【００３６】
絞りＤ１  はレンズＬ２  の像側面（面番号４）から結像面Ｓ側へ向かって０．７０ｍｍの位置に配置されている。本実施例では結像面Ｓは平面となっている。
【００３７】
本実施例のズームレンズの各パラメータの数値は以下の通りである。
【００３８】
【表１】
0003631779.tif 000004
【００３９】
表の左端の数字は曲率半径Ｒおよび面間隔ｄの右下に付した番号を示し、表の右端は屈折率Ｎｄ  およびアッベ数νｄ  の数値がどのレンズに対応するものであるかを示している。
【００４０】
レンズＬ１  の像側面（面番号２）、並びにレンズＬ２  の物体側面（面番号３）および像側面（面番号４）は非球面である。その形状は次の非球面式
【００４１】
【数１】
0003631779.tif 000005
【００４２】
において、各係数ｃ，ｋ，ａ１  ，ａ２  ，ａ３  ，ａ４  の値を下記の表に示したもので表わされる。
【００４３】
【表２】
0003631779.tif 000006
【００４４】
また、広角端、中間位置、望遠端における全系の焦点距離ｆ、バックフォーカス長ｌ、Ｆナンバー、画角２ωなどを以下に示す。
【００４５】
【表３】
0003631779.tif 000007
【００４６】
広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングに際し、レンズＬ１  は固定し、レンズＬ２  および絞りＤ１  を一体的に物体側に向かって移動させると、レンズＬ１  とレンズＬ２  とのレンズ間距離ｄ２  が漸次減少する。これにより、全系の焦点距離は徐々に長くなり、ズーミングが実行される。本実施例では、ズーム比β  （＝ｆＴ  ／ｆＷ  ）は１．３４７４である。
【００４７】
本実施例では、結像画面の対角寸法Ｄは３５ミリサイズのフィルムの４３．２６７ｍｍ、広角端での全系のＦナンバーＦＮ  は９．６０、広角端での全系の焦点距離ｆＷ  は２５．９９であり、上記  （ａ）式の左辺および右辺は、
ｆＷ  ・β１／２  ／（１＋β１／２  ）＝１３．９６
（２・ＦＮ  ・Ｄ／１５００）・β１／２  ／（１−β１／２  ）２  ＝２４．８７０
（単位はいずれもｍｍ）
となる。ｆ２  ＝１５．８９ｍｍであり、本実施例のズームレンズは  （ａ）式を満足している。
【００４８】
また、広角端におけるレンズＬ１  の像側面とレンズＬ２  の像側面との間隔をＤＷ  （＝ｄ２  ＋ｄ３  ）とおくと、本実施例では、
ＤＷ  ／ｆＷ  ＝０．３１７
であり、上記の  （ｂ）式の条件も満足されている。
【００４９】
図３は、本実施例のズームレンズについて球面収差、像面湾曲、歪曲収差を示した収差図である。この収差図に示されるように、本実施例のズームレンズは、広角端から望遠端に至るまで、諸収差が良好に補正されており、写真レンズとして好適な使用が可能である。
【００５０】
実施例２
図４は、実施例２のズームレンズを示す断面図である。実施例１と同様に、負の第１レンズ群は一枚のレンズＬ１  から、正の第２レンズ群たる一枚のレンズＬ２  から構成され、絞りＤ２  はレンズＬ２  の結像面Ｓ側に配置されている。レンズＬ１  は物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズであり、レンズＬ２  は物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズである。レンズＬ１  の焦点距離ｆ１  は−３０．１９ｍｍ、レンズＬ２  の焦点距離ｆ２  は１５．７９ｍｍである。
【００５１】
絞りＤ２  はレンズＬ２  の像側面（面番号４）から結像面Ｓ側へ向かって０．７０ｍｍの位置に配置されている。結像面Ｓは凹面となっており、その曲率半径は−１００．０ｍｍとなっている。
【００５２】
本実施例のズームレンズの各パラメータの数値は以下の通りである。
【００５３】
【表４】
0003631779.tif 000008
【００５４】
表の左端の数字は曲率半径Ｒおよび面間隔ｄの右下に付した番号を示し、表の右端は屈折率Ｎｄ  およびアッベ数νｄ  の数値がどのレンズに対応するものであるかを示している。
【００５５】
レンズＬ２  の物体側面（面番号３）および像側面（面番号４）は非球面である。その形状は上記の非球面式において、各係数ｃ，ｋ，ａ１  ，ａ２  ，ａ３  ，ａ４  の値を下記の表に示したもので表わされる。
【００５６】
【表５】
0003631779.tif 000009
【００５７】
また、広角端、中間位置、望遠端における全系の焦点距離ｆ、バックフォーカス長ｌ、Ｆナンバー、画角２ωなどを以下に示す。
【００５８】
【表６】
0003631779.tif 000010
【００５９】
本実施例でも、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングに際し、レンズＬ１  を固定し、レンズＬ２  および絞りＤ２  を一体的に物体側に向かって移動させることにより、全系の焦点距離が徐々に長くなり、ズーミングが実行される。本実施例では、ズーム比β（＝ｆＴ  ／ｆＷ  ）は１．３４６５である。
【００６０】
結像画面の対角寸法Ｄおよび広角端での全系のＦナンバーＦＮ  は、実施例１と同様に、４３．２６７ｍｍおよび９．６０である。このとき、  （ａ）式の左辺および右辺は、
ｆＷ  ・β１／２  ／（１＋β１／２  ）＝１３．９６５
（２・ＦＮ  ・Ｄ／１５００）・β１／２  ／（１−β１／２  ）２  ＝２４．９８２
（単位はいずれもｍｍ）
となる。ｆ２  ＝１５．７９ｍｍであり、本実施例のズームレンズも  （ａ）式を満足している。
【００６１】
また、本実施例では、
ＤＷ  ／ｆＷ  ＝０．４７０
（但し、ＤＷ  は広角端におけるレンズＬ１  の像側面とレンズＬ２  の像側面との間隔（＝ｄ２  ＋ｄ３  ）である。）
であり、  （ｂ）式も満足されている。
【００６２】
図５は、本実施例のズームレンズについて球面収差、像面湾曲、歪曲収差を示した収差図である。この収差図に示されるように、本実施例のズームレンズも、広角端から望遠端に至るまで、諸収差が良好に補正されている。
【００６３】
実施例３
図６は、実施例３のズームレンズを示す断面図である。上記実施例と同様に、負の第１レンズ群は物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズＬ１  から、正の第２レンズ群は物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズから構成され、絞りＤ３  はレンズＬ２  の結像面Ｓ３  側に配置されている。レンズＬ１  はであり、レンズＬ２  はである。レンズＬ１  の焦点距離ｆ１  は−２７．６２ｍｍ、レンズＬ２  の焦点距離ｆ２  は１４．４２ｍｍである。
【００６４】
絞りＤ３  はレンズＬ２  の像側面（面番号４）から結像面Ｓ３  側へ向かって０．７０ｍｍの位置に配置されている。結像面Ｓ３  は凹面となっており、その曲率半径は−１００．０ｍｍとなっている。
【００６５】
本実施例のズームレンズの各パラメータの数値は以下の通りである。
【００６６】
【表７】
0003631779.tif 000011
【００６７】
表の左端の数字は曲率半径Ｒおよび面間隔ｄの右下に付した番号を示し、表の右端は屈折率Ｎｄ  およびアッベ数νｄ  の数値がどのレンズに対応するものであるかを示している。
【００６８】
レンズＬ２  の物体側面（面番号３）および像側面（面番号４）は非球面である。その形状は上記の非球面式において、各係数ｃ，ｋ，ａ１  ，ａ２  ，ａ３  ，ａ４  の値を下記の表に示したもので表わされる。
【００６９】
【表８】
0003631779.tif 000012
【００７０】
また、広角端、中間位置、望遠端における全系の焦点距離ｆ、バックフォーカス長ｌ、Ｆナンバー、画角２ωなどを以下に示す。
【００７１】
【表９】
0003631779.tif 000013
【００７２】
上記実施例と同様に、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングに際しては、レンズＬ１  を固定し、レンズＬ２  および絞りＤ３  を一体的に物体側に向かって移動させることにより、ズーミングが実行される。ズーム比β（＝ｆＴ  ／ｆＷ  ）は１．３３３３である。
【００７３】
結像画面の対角寸法Ｄおよび広角端での全系のＦナンバーＦＮ  は、実施例１と同様に、４３．２６７ｍｍおよび９．６０である。このとき、  （ａ）式の左辺および右辺は、
ｆＷ  ・β１／２  ／（１＋β１／２  ）＝１２．８６
（２・ＦＮ  ・Ｄ／１５００）・β１／２  ／（１−β１／２  ）２  ＝２６．７２６
（単位はいずれもｍｍ）
となる。ｆ２  ＝１４．４２ｍｍであり、本実施例のズームレンズも  （ａ）式を満足している。
【００７４】
また、本実施例では、
ＤＷ  ／ｆＷ  ＝０．４４６
（但し、ＤＷ  は広角端におけるレンズＬ１  の像側面とレンズＬ２  の像側面との間隔（＝ｄ２  ＋ｄ３  ）である。）
であり、  （ｂ）式も満足されている。
【００７５】
図７は、本実施例のズームレンズについて球面収差、像面湾曲、歪曲収差を示した収差図である。この収差図に示されるように、本実施例のズームレンズも、広角端から望遠端に至るまで、諸収差が良好に補正されており、好適な使用が可能である。
【００７６】
【発明の効果】
以上、詳細に説明した通り、本発明のズームレンズは、二つのレンズ群のみからなる簡易な構成を有し、しかも、第１レンズ群を固定して第２レンズ群のみを移動させるだけでズーミング操作を行うことのできる簡素なズーム機構を備えている。このため、コンパクトで安価なズームレンズを実現することができる。また、本発明のズームレンズは上記の  （ａ）式を満足しているので、レンズ付きフィルムやコンパクトカメラ用として十分な光学性能を有している。したがって、本発明のズームレンズは、コンパクトで安価なズーム機能付きカメラあるいはレンズ付きフィルムを実現するにあたって極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のズームレンズのズーム機構を説明する図である。
【図２】実施例１のズームレンズを示す断面図である。
【図３】実施例１のズームレンズについての収差図である。
【図４】実施例２のズームレンズを示す断面図である。
【図５】実施例２のズームレンズについての収差図である。
【図６】実施例３のズームレンズを示す断面図である。
【図７】実施例３のズームレンズについての収差図である。
【符号の説明】
Ｌ１  …第１レンズ、Ｌ２  …第２レンズ、Ｒ１  〜Ｒ４  …レンズ各面の曲率半径、ｄ１  〜ｄ３  …レンズ各面間の距離、Ｄ１  〜Ｄ３  …絞り、Ｓ１  〜Ｓ３  …結像面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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