(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷主に備えた荷主端末と、輸送者に備えた輸送者端末と、所定区域内の荷主群および単一ビル内の荷主群単位に設置して荷物輸送の取りまとめをする作業店に備えた作業店端末を、各輸送者の輸送サービス情報を管理する情報センタの管理サーバとコンピュータネットワークで結び、荷主から輸送申込みがあると、その荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを提供して運送取次を実行する最適輸送サービス提供支援システムであって、
前記管理サーバは、
輸送者が方面別輸送サービスごとに定める運賃料金テーブルおよび輸送日数テーブルを含む輸送者別データを記憶する輸送者別マスタと、輸送者が方面別に一定期間行った輸送サービス件数および輸送日数内配達完了数を含む輸送実績データを記憶する輸送実績データベースと、前記輸送サービス件数に対する前記輸送日数内配達完了数が占める割合である輸送日数内配達完了率を含む輸送品質データを記憶する輸送品質データベースと、を格納する記憶手段と、
前記荷主端末から届け先や荷物の属性や希望輸送日数を含む輸送申込みデータが入力されて最適輸送サービスの検索要求を受けると、当該輸送申込みデータを検索条件としてそれに合致する輸送サービスを前記輸送者別マスタから検索すると共に、当該輸送サービスについて輸送サービス件数の有無を前記輸送実績データベースから検索して輸送申込みに適合する輸送者の輸送サービス候補を索出する輸送サービス検索手段と、
前記輸送サービス候補の運賃料金および輸送日数内配達完了率を、各々前記運賃料金テーブルおよび前記輸送品質データベースから読み出し、運賃料金を輸送日数内配達完了率で除算して運賃料金比較値を演算する演算手段と、
前記運賃料金比較値を比較して最適な輸送者の輸送サービスを選定し、その選定結果を前記荷主端末に送信して輸送サービスの決定を促す一方、その荷主端末から輸送サービス決定の回答結果を受信すると、その回答結果を前記作業店端末に送信して荷物輸送の取りまとめを促すとともに、決定した輸送者の前記輸送者端末に荷物の集荷指示データを送信して荷物の集荷を促す制御手段と、
を備えることを特徴とする最適輸送サービス提供支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記運賃料金比較値Ｑの演算時に用いる、前記運賃料金Ｒに前記輸送日数内配達完了率Ｐを加味する割合として、輸送品質ウエイトＷを指定した前記輸送申込みデータを、前記荷主端末から受信すると、
前記記憶手段の演算テーブルに格納した下記の運賃料金評価式
Ｑ＝R／［（P×1／100）＋（1−P×1／100）×（100−W％）／100］
を読み出して前記演算手段にて運賃料金比較値Ｑを演算し、その演算結果を前記制御手段に出力してなることを特徴とする請求項１に記載の最適輸送サービス提供支援システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記荷主端末から輸送サービス決定の回答結果を受信すると、その輸送サービス決定の回答結果並びに前記輸送申込みデータに基づき、決定した前記輸送者に固有の送り状（輸送原票）発行データを生成し、その送り状発行データを、輸送申込みの荷主を所轄する前記作業店の作業店端末に送信して送り状の出力を促す構成としてなることを特徴とする請求項１または２に記載の最適輸送サービス提供支援システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記決定した輸送者の輸送者端末から荷物の配達完了データを受信すると、前記運賃料金テーブルから、その輸送者の輸送サービスの運賃料金を読み出して請求書発行データを生成し、その請求書発行データを、輸送申込みの荷主を所轄する前記作業店の作業店端末に送信し、該荷主に対する請求書の出力を促す構成としてなることを特徴とする請求項１、２または３に記載の最適輸送サービス提供支援システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記荷主群の荷主端末とは別に、荷物取扱量の多い単一の大口荷主に備えた荷主端末と、その大口荷主先に設置して荷物輸送の取りまとめをする作業店に備えた作業店端末と前記コンピュータネットワークで結び、大口荷主から輸送申込みがあると、その荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを提供して輸送サービス情報を管理可能に構成してなることを特徴とする請求項１、３または４に記載の最適輸送サービス提供支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定区域の荷主群や、単一ビル内の荷主群に属する荷主から荷物の輸送依頼があると、荷主個々に、それぞれ荷物輸送に最適な運送会社（輸送者）の輸送サービスを提供して運送取次を実行するのに好適な最適輸送サービス提供支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、大小の事業会社など、荷主が継続的に運送会社を利用して荷物を輸送する場合は、当初に、運賃料金などを個別に折衝して特定の運送会社と運送契約を結び、その後も、この同じ契約運賃料金の下で、特定の運送会社による固定的な輸送サービスを受けるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来では、利用可能な多くの運送会社の中で、荷物の届け先が同じ輸送ルートであっても、それぞれ運賃料金体系が比較的複雑で且つ多岐にわたり、どの運送会社の輸送サービスが料金的に最も有利であるか否かについて、荷物の発送のたびに、迅速且つ正確に判断することは面倒で困難であることから、結果的に、上述のように特定の運送会社による固定的な輸送サービスを選択せざるを得ないという問題があった。
【０００４】
しかも、届け先が同じ輸送ルートで、たとえ運賃料金が同じ輸送サービスであっても、荷主側の立場では、自社荷物の属性などの都合上、運賃料金に加えて、約定した輸送日数内に配達が実際に完了した輸送件数の割合（輸送日数内配達完了率）がどの程度か、つまり、運賃料金に所謂輸送品質が加味した輸送サービス情報も得たいという要請が強い。しかし、従来は、形式的な運賃料金のみで輸送サービスを評価せざるを得ず、そのうような輸送品質を含めた、荷主にとって、最適な運送会社の輸送サービスを選択できる余地が全くないという課題があった。
【０００５】
さらに、従来では、荷主が個別に、運送会社と運賃料金などの輸送サービスについて交渉せざるを得ないが、これでは、運賃交渉などの前提となる輸送数量も少なく、これが運賃引き下げなど輸送サービスの交渉に不利に働く結果、それだけ廉価で有利な輸送サービスを得られないという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述のような従来の課題を解決し、荷主側にとって有利且つ廉価で、荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを簡単且つ迅速に享受することができる最適輸送サービス提供支援システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのため、上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明は、たとえば以下に図面を用いて説明する実施の形態に示すとおり、荷主Ｘに備えた荷主端末１と、輸送者Ｙに備えた輸送者端末２と、所定区域Ｂ内の荷主群および単一ビルＡ内の荷主群単位に設置して荷物輸送の取りまとめをする作業店Ｔに備えた作業店端末３を、各輸送者Ｙの輸送サービス情報を管理する情報センタＳの管理サーバ４とコンピュータネットワークＮＥＴで結び、荷主Ｘから輸送申込みがあると、その荷物輸送に最適な輸送者Ｙの輸送サービスを提供して運送取次を実行する最適輸送サービス提供支援システムであって、前記管理サーバ４は、輸送者Ｙが方面別輸送サービスごとに定める運賃料金テーブル１５ｂおよび輸送日数テーブル１５ｃを含む輸送者別データを記憶する輸送者別マスタ１５と、輸送者Ｙが方面別に一定期間行った輸送サービス件数Ｍおよび輸送日数内配達完了数Ｎを含む輸送実績データを記憶する輸送実績データベース１６と、前記輸送サービス件数Ｍに対する前記輸送日数内配達完了数Ｎが占める割合である輸送日数内配達完了率Ｐを含む輸送品質データを記憶する輸送品質データベース１７と、を格納する記憶手段９と、前記荷主端末１から届け先や荷物の属性や希望輸送日数を含む輸送申込みデータが入力されて最適輸送サービスの検索要求を受けると、当該輸送申込みデータを検索条件としてそれに合致する輸送サービスを前記輸送者別マスタ１５から検索すると共に、当該輸送サービスについて輸送サービス件数の有無を前記輸送実績データベース１６から検索して輸送申込みに適合する輸送者Ｙの輸送サービス候補を索出する輸送サービス検索手段１０と、  前記輸送サービス候補の運賃料金Ｒおよび輸送日数内配達完了率Ｐを、各々前記運賃料金テーブル１５ｂおよび前記輸送品質データベース１７から読み出し、運賃料金Ｒを輸送日数内配達完了率Ｐで除算して運賃料金比較値Ｑを演算する演算手段１１と、前記運賃料金比較値Ｑを比較して最適な輸送者Ｙの輸送サービスを選定し、その選定結果を前記荷主端末１に送信して輸送サービスの決定を促す一方、その荷主端末１から輸送サービス決定の回答結果を受信すると、その回答結果を前記作業店端末３に送信して荷物輸送の取りまとめを促すとともに、決定した輸送者Ｙの前記輸送者端末２に荷物の集荷指示データを送信して荷物の集荷を促す制御手段１２と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の最適輸送サービス提供支援システムにおいて、たとえば以下に図面を用いて説明する実施の形態に示すとおり、前記管理サーバ４は、前記運賃料金比較値Ｑの演算時に用いる、前記運賃料金Ｒに前記輸送日数内配達完了率Ｐを加味する割合として、輸送品質ウエイトＷを指定した前記輸送申込みデータを、前記荷主端末１から受信すると、前記記憶手段９の演算テーブルに格納した下記の運賃料金評価式
Ｑ＝Ｒ／［（Ｐ×１／１００）＋（１−Ｐ×１／１００）×（１００−Ｗ％）／１００］
を読み出して前記演算手段１１にて運賃料金比較値Ｑを演算し、その演算結果を前記制御手段１２に出力してなることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の最適輸送サービス提供支援システムにおいて、たとえば以下に図面を用いて説明する実施の形態に示すとおり、前記制御手段１２は、前記荷主端末１から輸送サービス決定の回答結果を受信すると、その輸送サービス決定の回答結果並びに前記輸送申込みデータに基づき、決定した前記輸送者Ｙに固有の送り状（輸送原票）発行データを生成し、その送り状発行データを、輸送申込みの荷主Ｘを所轄する前記作業店Ｔの作業店端末３に送信して送り状ｂの出力を促す構成としてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の最適輸送サービス提供支援システムにおいて、たとえば以下に図面を用いて説明する実施の形態に示すとおり、前記制御手段１２は、前記決定した輸送者Ｙの輸送者端末２から荷物の配達完了データを受信すると、前記運賃料金テーブル１５ｂから、その輸送者Ｙの輸送サービスの運賃料金Ｒを読み出して請求書発行データを生成し、その請求書発行データを、輸送申込みの荷主Ｘを所轄する前記作業店Ｔの作業店端末３に送信し、該荷主Ｘに対する請求書の出力を促す構成としてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１、３または４に記載の最適輸送サービス提供支援システムにおいて、たとえば以下に説明する実施の形態に示すとおり、前記管理サーバ４は、前記荷主群の荷主端末１とは別に、荷物取扱量の多い単一の大口荷主に備えた荷主端末と、その大口荷主先に設置して荷物輸送の取りまとめをする作業店に備える作業店端末と前記コンピュータネットワークＮＥＴで結び、大口荷主から輸送申込みがあると、その荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを提供して輸送サービス情報を管理可能に構成してなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図２は、本発明による最適輸送サービス提供支援システムの一例を示す全体構成ブロック図である。本システムは、荷主Ｘごとに備える荷主端末１と、輸送者Ｙごとに備える輸送者端末２と、運送取扱者Ｚの作業店Ｔに備える作業店端末３を、運送取扱者Ｚの情報センタＳに備える管理サーバ４に、コンピュータネットワークＮＥＴを介して接続して相互にデータ送受信可能に構成している。
【００１４】
荷主Ｘは、主として、各々の荷物輸送需要が比較的小さく荷物取扱量の多くない、所謂小口荷主である。そして、一定規模の単一ビルＡ…ごとに、それぞれビルＡ…内に所在する多数の荷主Ａ１・Ａ２・Ａｎ…により荷主群を構成し、そのビルＡ…内荷主群単位に区分けして構成される。また、それらビル単位の荷主群以外で、所定区域Ｂ…ごとに、それぞれ区域Ｂ内に所在する多数の荷主Ｂ１・Ｂ２・Ｂｎ…により別の荷主群を構成し、その街区Ｂ…内荷主群単位に区分けして構成される。街区分けは、荷物の集荷運賃を基準に、その集荷運賃が共通な範囲ごとに定められる。これら荷主Ｘには、管理サーバ４に対し、クライアント端末として使用する荷主端末１のほか、荷物個々の輸送を特定する荷札ａの出力用に端末プリンタ５を備える。
【００１５】
荷主端末１は、荷物輸送に必要な各種データを記録した輸送依頼用マスタテーブル（またはファイル）を記憶手段に格納している。輸送依頼用マスタテーブルには、輸送申込み時に輸送申込みデータとして援用される、荷主Ｘを特定する荷主コード（荷主の名称・住所・電話番号等）のほか、届け先一覧（届け先名称・住所・電話番号・メールアドレス等）や、個々の荷物属性を示す商品コード（品名・重量・容積・希望輸送日数・取扱上の注意等）が記録されている。荷主端末１は、輸送申込み時に、輸送依頼用マスタテーブルから、データ処理手段によって荷主コード・届け先（発送先）・商品コード等を読み出して輸送申込みデータを生成できるようになっている。
【００１６】
一方、輸送者Ｙは、荷物を集配する郵便を含む全国の運送各業者Ｙ１・Ｙ２・Ｙｎ…で、それぞれ輸送者端末２を、管理サーバ４に対しクライアント端末として使用する。輸送者端末２は、輸送者Ｙが方面（輸送ルート）別の輸送サービスごとに定める運賃料金テーブルを設定して記憶手段に格納している。輸送サービスは、たとえば各種の小口貨物便や宅配便のほか、郵便小包・ＪＲコンテナ・海外輸送サービスなどを含む。
【００１７】
輸送者端末２の記憶手段は、加えて、輸送サービス内容を識別する輸送サービスコードのほか、各輸送サービスの方面別に約定する輸送日数、方面別に直前の一定期間行った輸送サービス件数および輸送日数内配達完了数に関するテーブルを、随時データ更新して格納している。輸送日数内配達完了数は、輸送サービス件数に対し、作業店Ｔから集荷して届け先へ配達するまでに要した実際の日数が、約定の輸送日数内であった件数である。さらに、記憶手段には、輸送サービス件ごとに収集して得た、荷物の配達完了データのほか、集荷発送から途中の輸送中継を経て配達完了に至る荷物の輸送経過追跡データを、随時更新して格納している。
【００１８】
運送取扱者Ｚは、荷主Ｘと運送取扱契約を結ぶ一方、輸送者Ｙと運送請負契約を結んで、荷主Ｘと輸送者Ｙとの間で運送取次ないし仲介サービスを実行する単一の運送取扱業者である。この運送取扱者Ｚは、特に、単一ビルＡ内の荷主群および所定区域Ｂ内の荷主群ごとに、作業店Ｔ（Ｔ１・Ｔ２…）を設置し、これら作業店Ｔを介して荷主群ごとに荷物輸送の取りまとめを行えるようにしている。各作業店Ｔには、管理サーバ４に対しクライアント端末として使用する作業店端末３のほか、作業店端末３に設けられた端末プリンタ６を備える。作業店端末３は、情報センタＳの管理サーバ４を通じて、後述する荷物の送り状（輸送原票）発行データを受信すると、それに基づいて送り状を端末プリンタ６で出力する。
【００１９】
情報センタＳは、輸送者Ｙの輸送サービス情報を管理する運送取扱者Ｚの中央情報処理局である。管理サーバ４は、ウェブサーバであり、図１に示すように、キーボード・マウスなどの入力手段７と、入力データのモニタに用いるディスプレイなどの表示手段８のほか、各種のデータ・マスタ・ファイル・プログラムを記憶して格納する記憶手段９と、記憶手段９に格納されたデータの検索を行う輸送サービス検索手段１０と、各種データの演算を行う演算手段１１と、これら各手段をコントロールする主制御部（ＣＰＵ等）としての制御手段１２のほか、通信制御手段１３を備えて構成されている。
【００２０】
記憶手段９には、荷主別マスタ１４、輸送者別マスタ１５、輸送実績データベース１６、輸送品質データベース１７が、それぞれ随時データ更新して格納されるほか、演算プログラム記憶部１８を備えている。荷主別マスタ１４には、予め各荷主Ｘからデータ収集した荷主コード（荷主の名称・住所・電話番号等）、運賃料金決済方式／口座等の顧客データが記憶されるほか、輸送申込みの都度、得られた届け先データや荷物の商品コードなどの輸送申込みデータが蓄積される。
【００２１】
輸送者別マスタ１５には、予め各輸送者Ｙからデータ収集して得た輸送サービスコード等を記録した輸送サービス内容ファイル１５ａのほか、輸送者Ｙが方面別輸送サービスごとに定める、運賃料金Ｒの運賃料金テーブル１５ｂおよび輸送日数テーブル１５ｃが記憶されている。
【００２２】
輸送実績データベース１６には、予め各輸送者Ｙから作業店Ｔ単位に収集して得た、輸送者が方面別に直前の一定期間行った輸送サービス件数Ｍと、その輸送サービス件数Ｍに対する輸送日数内配達完了数Ｎが記憶されている。
【００２３】
輸送実績データベース１６には、各輸送者Ｙから方面別輸送サービスごとに収集して得た、輸送経過追跡データ１６ａとともに、輸送サービス上の事故関係データ１６ｂが記憶されている。事故関係データ１６ｂには、輸送日数内配達実績に影響を与える交通事故／交通障害・ターミナル間での幹線積合せトラブルなどを事故内容とする輸送事故データと、輸送日数内配達実績に影響しない荷物の破損・汚損・滅失などを事故内容とする物損事故データとを、区別して記録される。なお、輸送実績データベース１６には、各輸送者Ｙから収集して得た事故の事後処理状況に関する情報も、併せて事故処理データとして記憶してデータ管理するようになっている。
【００２４】
一方、輸送品質データベース１７には、各輸送者Ｙ別の方面別輸送サービスごとに、予め算出して得た輸送日数内配達完了率Ｐが、作業店Ｔ共通の輸送品質データとして記憶されている。輸送日数内配達完了率Ｐは、輸送サービス件数Ｍに対する輸送日数内配達完了数Ｎが占める割合で、演算手段１１により輸送日数内配達完了数Ｎを輸送サービス件数Ｍで除算して得た輸送品質データである。
【００２５】
そこで、演算プログラム記憶部１８には、輸送日数内配達完了率Ｐを演算手段１１で演算するときに読み出す下記の計算式、
Ｐ＝Ｎ／Ｍ  ………………（１）
と、（１）の計算式で得られた輸送日数内配達完了率Ｐと、運賃料金Ｒを用いて運賃料金比較値Ｑを演算手段１１で演算するときに読み出す下記の運賃料金評価式、
Ｑ＝Ｒ／（Ｐ×１／１００）…（２）
をそれぞれ演算テーブルに格納している。
【００２６】
運賃料金比較値Ｑは、輸送者Ｙが方面別の輸送サービスごとに定める運賃料金Ｒを、輸送日数内配達完了率Ｐで除算することにより、形式的な運賃料金に対し輸送日数内配達完了率Ｐという輸送品質を加味して得た輸送サービス比較値で、輸送者Ｙの方面別輸送サービスの比較判定基準に用いる輸送品質データである。
【００２７】
輸送サービス検索手段１０は、制御手段１２から検索指令を受けると、荷主端末１から受信した届け先データや荷物の商品コードを含む輸送申込みデータを検索キーとして、輸送者別マスタ１５および輸送実績データベース１６から、輸送申込みに適合する輸送者Ｙの輸送サービス候補を索出する機能を有する。
【００２８】
演算手段１１は、制御手段１２から輸送日数内配達完了率Ｐの演算指令を受けると、輸送実績データベース１６から、各輸送者Ｙの方面別輸送サービス件数Ｍおよび輸送日数内配達完了数Ｎを読み出す一方、演算プログラム記憶部１８から上記計算式（１）を読み出して輸送日数内配達完了率Ｐを演算し、その演算結果を輸送品質データベース１７に格納する。加えて、制御手段１２から運賃料金比較値Ｑの演算指令を受けると、輸送サービス検索手段１０により索出された輸送サービス候補の運賃料金Ｒおよび輸送日数内配達完了率Ｐを、それぞれ運賃料金テーブル１５ｂおよび輸送品質データベース１７から読み出す一方、演算プログラム記憶部１８から上記運賃料金評価式（２）を読み出して運賃料金比較値Ｑを演算し、輸送品質データベース１７に格納する一方、要求信号に応じて制御手段１２に出力するようにプログラムされている。
【００２９】
制御手段１２は、輸送サービス候補相互の運賃料金比較値Ｑを比較して最適な輸送者Ｙの輸送サービスを選定する。そして、この選定結果を、荷主端末１に送信し、何れかを選択して輸送者Ｙの輸送サービスの決定を促す。荷主端末１から輸送サービス決定結果の回答データを受信すると、その回答結果を受けて、荷物輸送申込みに係る荷主Ｘを所轄する作業店端末３に対し、その荷主Ｘの荷物輸送の取りまとめを指示する作業指示データを送信する。一方、荷主Ｘが決定した輸送サービスに係る輸送者端末２に対し、荷物の集荷指示データを生成して送信し、作業店Ｔへの荷物集荷を促すようにプログラムされている。
【００３０】
加えて、制御手段１２は、荷主端末１から輸送サービス決定結果の回答データを受信すると、荷主別マスタ１４に蓄積した顧客データおよび輸送申込みデータとともに、輸送者別マスタ１５に格納した荷主Ｘが決定した輸送者Ｙに固有の送り状（原票）フォーマットを読み出して送り状発行データを生成し、送り状発行データを、輸送実績データベース１６に格納する一方、輸送申込みに係る荷主Ｘを所轄する作業店端末３へ送信して送り状の出力を促すようにプログラムされている。送り状発行データは、荷主Ｘと輸送者Ｙとの運送契約に必要なデータで、送り状番号（原票番号）、荷主（運送依頼先）および荷受人（届け先）の住所・名称・電話番号のほか、集荷日時、荷物の品名・個数・重量などの情報である。
【００３１】
さらに、制御手段１２は、輸送者端末２から荷物の配達完了データを受信すると、輸送実績データベース１６から送り状発行データを読み出すとともに、輸送者別マスタ１５の運賃テーブル１５ｂから、輸送者Ｙが方面別輸送サービスごとに定める運賃料金を読み出して請求書発行データを生成し、これを輸送申込みに係る荷主端末１に送信して請求書の出力を促すようにプログラムされている。
【００３２】
ところで、本発明は、運賃料金比較値Ｑを計算するときに、運賃料金Ｒに輸送日数内配達完了率Ｐという輸送品質を加味する割合、すなわち輸送品質ウエイトＷを、荷主Ｘ側で自由に設定できるように構成し、荷主Ｘの希望に応じて、より最適な輸送サービスを評価判定できるようにしている。そのために、演算プログラム記憶部１８には、上記の運賃料金評価式（２）に加え、運賃料金比較値Ｑを演算手段１１で演算する演算プログラムとして、下記の運賃料金評価式、
Ｑ＝Ｒ／［（Ｐ×１／１００）＋（１−Ｐ×１／１００）×（１００−Ｗ％）／１００］…（３）
を演算テーブルに格納している。
【００３３】
運賃料金評価式（３）は、その演算プログラムに、（１−Ｐ×１／１００）なる輸送日数内に配達されなかった輸送割合を組み入れて、この輸送日数「外」配達完了率に荷主所望の輸送品質ウエイトＷを乗算した数値を、輸送日数「内」配達完了率Ｐという輸送品質に反映させることで、荷主Ｘ側の希望に応じた輸送品質のウエイト付けを可能にして、輸送サービス比較判定基準の運賃料金比較値Ｑを導き出せるようになっている。
【００３４】
さてここで、例えばビルＡ内の荷主Ｘから、希望する上記輸送品質ウエイトＷを６０％に設定した輸送申込みデータを受信して輸送依頼を受けた場合に、管理サーバ４が行う最適輸送サービスの選定処理について、一例を挙げて説明する。この例では、輸送サービス検索手段１０による検索の結果、索出された輸送可能な輸送サービス候補を、輸送者Ｙ１の輸送サービスＣと、輸送者Ｙ２の輸送サービスＤとする。輸送サービスＣの運賃料金は１，０００円で、演算手段１１で演算して得た輸送日数内配達完了率Ｐは７０％とする一方、輸送サービスＤの運賃料金は９００円で、輸送日数内配達完了率Ｐは５０％とする。
【００３５】
そこで、管理サーバ４において、荷主Ｘの荷主端末１から、輸送品質ウエイトＷ（６０％）を含む輸送申込みデータとともに、最適輸送サービスの検索指令を受けると、演算手段１１は、運賃料金テーブル１５ｂおよび輸送品質データベース１７から、それぞれ輸送サービス候補Ｃ・Ｄの運賃料金Ｒおよび輸送日数内配達完了率Ｐを読み出す一方、演算プログラム記憶部１８から運賃料金評価式（３）を読み出し、各々の運賃料金比較値Ｑ１・Ｑ２を、下記のように演算し、その演算結果を制御手段１２に出力する。
Ｑ１＝１，０００円／［０．７＋（１−０．７）×（１００−６０％）／１００］＝∴１，２２０円
Ｑ２＝９００円／［０．５＋（１−０．５）×（１００−６０％）／１００］  ＝∴１，２８６円
【００３６】
制御手段１２は、この演算結果に基づき運賃料金比較値Ｑ１・Ｑ２を比較判定し、より低い数値の輸送者Ｙ１による輸送サービスＣを、荷主Ｘに対し推奨する最適輸送サービスとして選定する。なお、荷主Ｘが輸送者Ｙ１に対し、実際に支払う金額は、約定の運賃料金１，０００円である。
【００３７】
さて次に、上述のような構成の最適輸送サービス提供支援システムにおいて、荷主Ｘの荷物輸送依頼に対して最適な輸送者Ｙの輸送サービスを提供し、その輸送サービスによる輸送処理が終えるまでの管理サーバ４の処理動作を、図３のフローチャートを中心に図面を参照して説明する。
【００３８】
まず、荷主端末１から、管理サーバ４の輸送サービス提供に関するウェブサイトにアクセスがあると、管理サーバ４は、輸送登録要件の入力を促す輸送要件登録画面を表示手段８で表示する。荷主端末１から、図４に示すように、届け先（住所・名称・電話番号等）、荷物の品名・重量・個数、配達希望月日のほか、輸送品質ウエイトＷなどの輸送申込みデータが入力され、「最適輸送サービス検索」ボタン２１をクリックして検索要求を受けると、それら輸送要件を登録して輸送申込みの一括受付処理を行う（Ｓ１）。この輸送申込みでは、荷主Ｘは、輸送サービスの評価選定の条件として輸送品質を重視し、輸送品質ウエイトＷを１３０％に設定している。
【００３９】
次いで、管理サーバ４は、最適輸送サービスの検索要求に呼応して、届け先や荷物の商品コードを含む輸送申込みデータを基に、輸送者別マスタ１５および輸送実績データベース１６から、輸送申込みに適合する輸送者Ｙの輸送サービス候補を索出する（Ｓ２）。
【００４０】
その後、管理サーバ４は、輸送サービス候補の運賃料金Ｒおよび輸送日数内配達完了率Ｐを、それぞれ運賃料金テーブル１５ｂおよび輸送品質データベース１７から読み出す一方、演算プログラム記憶部１８から、上記した運賃料金評価式（３）を読み出して運賃料金比較値Ｑを演算する（Ｓ３）。なお、荷主端末１から輸送品質ウエイトＷの設定を受けていない場合は、演算プログラム記憶部１８から、上記した運賃料金評価式（２）を読み出し、輸送品質ウエイトＷを加味しないで運賃料金比較値Ｑを演算することもできる。
【００４１】
演算結果が得られると、各輸送サービス候補の運賃料金比較値Ｑを比較し、より低い数値の輸送者Ｙによる輸送サービスを、荷主Ｘに最適な輸送サービスとして選定する（Ｓ４）。そして、選定結果を、図５に示すように検索回答画面２２に表示し、荷主Ｘに推奨する最適輸送サービスとして、「Ｎ通株式会社のＡＢＣ便」２３を提示し、輸送サービスの決定を促す（Ｓ５）。この検索回答画面２２には、「Ｎ通株式会社のＡＢＣ便」という輸送サービス２３の「運賃料金」Ｒが１，２６０円、輸送日数内配達完了率たる「信頼度」Ｐが９８．３％であること、そのほか「配達予定日時」などを表示する。
【００４２】
しかる後、輸送サービス決定要求に対し、最適輸送サービス検索結果に従って、「推奨サービスで依頼」ボタン２４がクリックされると、荷主Ｘ側から輸送サービスを指定する決定結果を受信する（Ｓ６）。すると、ステップ７Ａに進んで、輸送サービスの決定結果データを、該輸送サービスに対応する送り状発行データとともに、荷主Ｘが所在するビルＡ内作業店Ｔの作業店端末３へ配信し、送り状ｂの出力など、荷物輸送の取りまとめ作業開始を促す。一方、決定した輸送者Ｙの輸送者端末２には、荷物の集荷指示データを配信して作業店Ｔへの荷物の集荷を促す（Ｓ７Ｂ）。
【００４３】
なお、図示例では、検索回答画面２２において、符号２５で示す「他のサービスを参照」ボタンがクリックされると、制御手段１２で画面切換制御し、図６に示すように最適輸送サービス（「Ｎ通株式会社のＡＢＣ便」）２３とともに、他の輸送サービス候補を一覧表示する輸送サービス比較参照画面２６に切り換わるようになっている。したがって、荷主Ｘは、必要に応じ、輸送サービス比較参照画面２６を開くと、他の輸送サービス候補のサービス内容を参照することができる。その場合、荷主Ｘが取扱う荷物の種類など諸事情に応じて、推奨輸送サービス以外の他の輸送サービスを選択し、その他の輸送サービスを指定して回答することもできる。輸送サービス比較参照画面２６には、輸送サービス候補ごとに、運賃料金Ｒ・輸送日数内配達完了率Ｐ・運賃料金比較値Ｑなどを比較表示している。
【００４４】
次に、ステップ７Ａにおいて、作業店Ｔでは、輸送サービスの決定結果を受けて、受信した送り状発行データに基づいて、送り状（輸送原票）を端末プリンタ６でプリントアウトする。一方、荷主Ｘは、荷主端末１にて個々の荷物ごとに、輸送依頼マスタテーブルから荷主コードなどを読み出し、荷主別日別連番を付して端末プリンタ５により荷札ａをプリンアウトし、荷物に貼り付けておく。
【００４５】
また、作業店Ｔは、所定の集荷締め時間になると、荷主Ｘ別に、送り状を持参してビルＡを台車で館内集荷し、個々の荷主先にて荷札ａと送り状ｂを照合した上で、送り状ｂを荷物に貼り付ける。館内集荷後は、ビルＡ内荷物を取りまとめて、輸送者Ｙによる集荷があるまで保管する。なお、荷札ａは、作業店端末３にて、受信した送り状発行データに基づいて端末プリンタ６により出力するようにしてもよい。荷物は、作業店Ｔ側で集荷してもよいが、荷主Ｘ自ら作業店Ｔに持ち込むことも、勿論できる。さらに、宅配便の荷物に対しては、送り状ｂを貼り付けるが、口物については、送り状ｂを、個々の荷物を収納した入れ物内に入れるようにする。
【００４６】
他方、ステップ７Ｂにおいて、輸送者Ｙでは、輸送者端末２にて荷物の集荷指示データを受信すると、例えば、作業店Ｔに最寄の輸送者Ｙの集荷店から集荷用車両にてビルＡの作業店Ｔまで出向き、荷物の集荷を行う。次いで、作業店Ｔ先にて、送り状ｂに照らして荷物を確認し、受領印を捺印の上、荷主Ｘに荷送人用の発送控え片を手渡して荷物を配送する。そして、届け先に最寄の配達店に到達すると、配達用車両にて届け先まで配達する。荷物を配達するときは、届け先にて荷物を荷受人に引き渡し、その引き渡しに代えて、送り状ｂの受領印欄に受領印やサインなどの受領記録を受けて配達を完了する。
【００４７】
配達が完了すると、たとえば配達担当ドライバが所持する携帯端末にて配達完了登録を行うとともに、この配達完了データを輸送者端末２へ配信して配達作業を終える。輸送者端末２は、配達完了データを受信すると、管理サーバ４へ転送する。
【００４８】
管理サーバ４は、ステップ８にて、輸送者端末２から配達完了データを受信すると、輸送実績データベース１６から送り状発行データを読み出すとともに、輸送者別マスタ１５の運賃料金テーブル１５ｂから、決定した輸送者Ｙが方面別輸送サービスごとに定める運賃料金を読み出して請求書発行データを生成し、荷主端末１へ配信する。併せて、輸送者端末２に対して、請求書発行データを配信して輸送者Ｙに被請求金額などを通知する。
【００４９】
この運賃料金の精算手続は、たとえば月締めで荷主別に一括に精算して請求処理する。なお、輸送中の事故が原因で事故弁償金の支払が発生した場合、管理サーバ４は、荷主端末１から、当該事故に係る事故弁償額の通知を受けると、その事故弁償額を輸送者Ｙと協議の上、運賃料金の請求書発行データに組み入れて請求し、同様に一括精算処理する（Ｓ９）。
【００５０】
以上のようにして管理サーバ４は、荷主Ｘからの輸送申込みに対し、最適な輸送者Ｙの輸送サービスを提供し、その輸送サービス提供の輸送情報処理およびその管理を終了する。
【００５１】
なお、上述した輸送情報処理過程において、管理サーバ４は、荷主端末１から、輸送要件登録画面（図４参照）の「貨物状況照会」ボタン３０がクリックされ、荷物輸送経過の照会要求を受けると、輸送実績データベース１６から輸送経過追跡データを読み出し、荷物の集荷発送から途中の輸送中継を経て配達完了に至る各段階の集配経過情報を、貨物状況照会画面に表示して回答できるようになっている。管理サーバ４は、貨物状況照会画面を各輸送者Ｙのウェブサイトとリンクさせることで、荷主Ｘが特定の輸送者Ｙを指定して荷物輸送経過の照会要求をすると、入力された送り状番号や荷主コードに基づいて、輸送者Ｙからリアルタイムに輸送経過追跡データを表示して閲覧できるようにすることもできる。
【００５２】
加えて、管理サーバ４は、符号３１で示すタスクバーの「発送実績照会」ボタンがクリックされ、荷物発送実績の照会要求を受けると、輸送実績データベース１６から荷主別発送データを読み出し、その過去ログを発送実績回答画面に表示して荷主別に一定期間の発送データを閲覧できるようになっている。符号３２で示すタスクバーの「運賃照会」ボタンがクリックされ、運賃照会要求を受けると、輸送実績データベース１６から１ヶ月・１週間など一定期間の荷主別運賃蓄積データを読み出して運賃回答画面に表示し、荷主が今計上した運賃を瞬時に判断できるようになっている。
【００５３】
ところで、上述した図示実施の形態では、荷主個々の荷物輸送需要が比較的小口の輸送申込みに対して、管理サーバ４にて荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを提供して輸送サービス情報を管理できるように構成した。しかし、本発明は、そのような荷主個々が小口の荷主群とは別に、単一の大口荷主からの輸送申込みに対して、同様に、管理サーバ４にて荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを提供して輸送サービス情報を管理できるように構成することもできる。なお、大口荷主は、比較的大規模な個々の事業会社で、単一でも荷物輸送需要が比較的大きく荷物取扱量の多い荷送人が該当する。
【００５４】
そのため、本発明では、図示省略するが、上記した情報センタＳにおいて、管理サーバ４を、前記荷主群の荷主端末１とは別に、大口荷主に個別に備える荷主端末と、その大口荷主先に設置して荷物輸送の取りまとめをする前記運送取扱者Ｚの作業店に備える作業店端末と、前記コンピュータネットワークＮＥＴで結んだ構成にすることもできる。
【００５５】
したがって、管理サーバ４は、大口荷主の荷主端末から送信されて輸送申込みデータが入力されると、上述した図示例と同様に、輸送申込みに適合する輸送サービス候補を検索し、それら輸送サービス候補の運賃料金比較値Ｑを演算し、それら運賃料金比較値Ｑを比較して最適輸送サービスを選定し、その選定結果を荷主端末に送信して大口荷主に最適な輸送者Ｙの輸送サービスを提供し、その輸送サービスによる荷物輸送が終えるように情報処理する。なお、この例では、送り状は、作業店の作業店端末で出力することもできるが、大口荷主の荷主端末に設ける端末プリンタにて、自らプリントアウトするようにしてもよい。
【００５６】
【発明の効果】
上述のように構成した本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００５７】
請求項１に記載の発明によれば、管理サーバにて、荷主から荷物の輸送申込みを受けると、その輸送申込みデータに適合する輸送サービス候補を検索し、単純に形式的な運賃料金のみでなく、輸送日数内配達完了率という輸送品質が加味された輸送サービス候補の運賃料金比較値を演算し、この運賃料金比較値を比較して最適輸送サービスを評価選定し、これを荷主に提示して提供する構成であるため、荷主側にとって、廉価で、荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを簡単且つ迅速に享受することができる。
【００５８】
また、たとえ荷主個々の輸送数量が小口であっても、所定区域内の荷主群および単一ビル内の荷主群単位に、荷物輸送の取りまとめをする作業店を設置して輸送需要が大口にまとめられるシステム構成にする一方、輸送者の荷物輸送成績に関わる輸送実績データおよび輸送品質データを記憶手段でデータ管理するシステム構成であるため、この大口輸送需要と荷物輸送成績を有効な交渉力として、輸送者との輸送サービスの運賃料金引き下げなど、料金交渉を有利に進めることが可能となる結果、それだけ廉価で有利な輸送サービスを荷主側に提供することができる。
【００５９】
さらに、管理サーバにて、輸送者が方面別輸送サービスごとに定める運賃料金テーブルを含む輸送者別データを輸送者別マスタに記憶して管理する構成であるため、たとえ輸送者側が荷主にとって複雑な運賃料金体系を設定している場合であっても、これを判り易く提示して正確且つ公平に運賃料金の輸送サービスを荷主に提供することができる。また、運賃料金について、輸送者側の計算ミスが原因で、誤計や過計の問題を発生しても、容易且つ迅速に修正して常に正確な運賃料金の輸送サービスを荷主に提供することができる。
【００６０】
請求項２に記載の発明によれば、運賃料金比較値を計算するときに、運賃料金に輸送日数内配達完了率という輸送品質を加味する割合、すなわち輸送品質ウエイトを荷主側で自由に設定し、荷主の希望に相応した、より一層最適な輸送サービスを評価選定して荷主に提供することができる。
【００６１】
請求項３に記載の発明によれば、荷主側で、多数枚もの送り状をいちいち作成する必要がなくなり、それだけ荷物の発送依頼の手間と時間を大幅に削減して発送作業の効率を向上させることができる。
【００６２】
請求項４に記載の発明によれば、輸送者側で、多数枚もの運賃料金の請求書をいちいち作成する必要がなくなり、それだけ運賃料金の精算手続の手間と時間を大幅に削減して料金精算作業の効率を向上させることができる。
【００６３】
請求項５に記載の発明によれば、管理サーバは、荷主群の荷主端末とは別に、荷物取扱量の多い単一の大口荷主に備える荷主端末と前記コンピュータネットワークで結んで、大口荷主から輸送申込みがあると、その荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを提供して輸送サービス情報を管理可能に構成するため、大口荷主に対しても、同様に、廉価で、荷物輸送に最適な輸送者の輸送サービスを簡単且つ迅速に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の最適輸送サービス提供支援システムにおける管理サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図２】その最適輸送サービス提供支援システムの全体システム構成を示すブロック図である。
【図３】輸送申込み受付処理から輸送サービスによる荷物の輸送処理が終えるまでの管理サーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図４】輸送要件登録画面の構成説明図である。
【図５】輸送サービス検索回答画面の構成説明図である。
【図６】輸送サービス比較参照画面の構成説明図である。
【符号の説明】
１          荷主端末
２          輸送者端末
３          作業店端末
４          管理サーバ
９          記憶手段
１０        輸送サービス検索手段
１１        演算手段
１２        制御手段
１５        輸送者別マスタ
１５ｂ      運賃料金テーブル
１５ｃ      輸送日数テーブル
１６        輸送実績データベース
１７        輸送品質データベース
ａ          荷札
ｂ          送り状
Ａ          単一ビル
Ｂ          所定区域
Ｍ          輸送サービス件数
Ｎ          輸送日数内配達完了数
Ｐ          輸送日数内配達完了率
Ｑ          運賃料金比較値
Ｒ          運賃料金
Ｓ          情報センタ
Ｔ          作業店
Ｘ          荷主
Ｙ          輸送者
Ｚ          運送取扱者
ＮＥＴ      コンピュータネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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