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【事件の表示】
　商願２０１２−８０８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウェーブストーン」の片仮名を標準文字で表してなり、第１９類「セメント及びその製品，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材，石材，建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成２４年２月７日に登録出願されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６６３７８０号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ストーンウェイブ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年６月２６日に登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，金属製屋根材料，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，滑車，ばね，バルブ，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，金属製輸送用コンテナ，かな床，はちの巣，金属製金具，ワイヤロープ，金網，金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製のネームプレート及び標札，犬用鎖，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製帽子掛けかぎ，金属製貯金箱，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製建具，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車，金属製彫刻」を指定商品として、同１５年４月１８日に設定登録され、その後、同２４年１１月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４６８３６９０号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ストーンウェイブ」及び「ＳＴＯＮＥ　ＷＡＶＥ」の各文字を上下二段に表してなり、平成１４年１０月２２日に登録出願、第１９類「タール類及びピッチ類，建築用又は建築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，人工魚礁（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製郵便受け，建具（金属製のものを除く。），灯ろう，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。），飛び込み台（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい」を指定商品として、同１５年６月２０日に設定登録され、その後、同２５年４月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ウェーブストーン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成文字から生じる「ウェーブストーン」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、特定の意味を有する語でもないことから、その構成文字全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。  
　他方、引用商標１及び２は、前記２のとおり、「ストーンウェイブ」の片仮名を標準文字で表してなる、又は、「ストーンウェイブ」及び「ＳＴＯＮＥ　ＷＡＶＥ」の各文字を上下二段に書してなるところ、それぞれの構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、引用商標１及び２における「ストーンウェイブ」又は「ＳＴＯＮＥ　ＷＡＶＥ」の各文字は、その構成文字から生じる「ストーンウェイブ」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、特定の意味を有する語でもないことから、それぞれ、構成文字全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２とを比較すると、両商標は、その構成に明らかな差異を有するものであるから、外観において、両者は相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においてみるに、本願商標から生じる「ウェーブストーン」の称呼と、引用商標から生じる「ストーンウェイブ」の称呼とは、その音構成が著しく異なり、相紛れるおそれはなく十分に区別し得るものである。
　また、両者は、特定の観念を生じない造語として認識されるものであるから、観念について比較することはできず、観念上相紛れる余地はないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　なお、原査定は、「本願商標と引用商標１及び２とは、『波』の意味を有する『ウェーブ』、『ウェイブ』又は『ＷＡＶＥ』と『石』の意味を有する『ストーン』又は『ＳＴＯＮＥ』の各文字が単に入れ替わってなるにすぎないから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれに接するときは、称呼及び観念において相紛らわしく、類似の商標である。」旨認定して、本願を拒絶したものであるが、本願商標並びに引用商標１及び２は、それぞれ上記のとおり認定するのが相当であり、両商標を類似とするというべき特段の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６３５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−Ｐｏｒｔｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類「電気自動車」を指定商品として、平成２３年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５１７４４６１号商標と『ポーター』の称呼及び『運搬人』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅ−Ｐｏｒｔｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、当該「ｅ」と「Ｐｏｒｔｅｒ」の各文字は、その間に「−」（ハイフン）を用い、同じ大きさ、同じ書体をもって、視覚上、まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生じる「イーポーター」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、欧文字１字が、商品の規格、型式等を表す記号、符号として一般に広く用いられているとしても、かかる構成からなる本願商標においては、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、その構成中の「Ｐｏｒｔｅｒ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、特定の観念を生じることのない造語からなるものとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応する「イーポーター」の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標から「ポーター」の称呼及び「運搬人」の観念をも生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８３２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成２３年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４８２０４号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２３年４月６日に登録出願、第３０類「ドーナツ，ケーキ，菓子及びパン」を指定商品として、同年１１月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について　
　本願商標は、別掲１のとおり、「マアム」の片仮名と「ＭＡ’ＡＭ」の欧文字とを上下二段に表してなるところ、その文字構成に照らせば、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定するものとして看取され得るものであり、また、下段の「ＭＡ’ＡＭ」は、「奥様」の意味を有する英語として一般に知られているものであるから、これより、「マアム」の称呼を生じ、「奥様」の観念を生じるものと認める。　
（２）引用商標について　
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなるところ、その全体構成からすれば、容易に「ｍａｕｍ」の欧文字を図案化したものとして看取され得るものであり、また、該「ｍａｕｍ」の欧文字については、辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の意味合いを有する語として慣れ親しまれているものともいえないことからすれば、特定の読み及び観念を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。　
　そうとすると、引用商標は、上記「ｍａｕｍ」の欧文字に相応して、「マウム」の称呼を生じるとみるのが自然であり、また、特定の観念を生じることのないものである。　
（３）本願商標と引用商標との類否について　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者の構成は、それぞれ上記のとおりであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。　
　次に、本願商標から生じる「マアム」の称呼と、引用商標から生じる「マウム」の称呼とを比較するに、両者は、第２音における「ア」と「ウ」の音に差異を有しているところ、３音という短い音構成にあっては、調音方法が異なる母音である該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感を異にし、互いに識別し得るものというのが相当である。
　さらに、上記のとおり、本願商標は「奥様」の観念を生じるものである一方、引用商標は特定の観念を生じることのないものであるから、両者は、観念において相紛れるおそれはない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　
（４）まとめ　
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１１１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＭＴＥＣＴ」と「ガムテクト」の文字を上下２段に横書きしてなり、第３類、第５類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年２月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月２５日提出の手続補正書並びに当審における平成２５年３月２７日及び同年４月２６日提出の手続補正書により、最終的に、第３類「医療用でない化粧品，歯磨き，口内洗浄剤，口腔用化粧品，ジェル状の歯磨き，漂白作用のある歯磨き，歯磨き剤，美白効果を有する歯磨き，汚れ落とし効果のある歯磨き」、第５類「歯科用研磨剤」及び第２１類「歯ブラシ，ようじ，デンタルフロス，歯の清掃用ブラシ及びスポンジ，歯ブラシ入れ，ようじ入れ，デンタルフロス入れ，歯の清掃用ブラシ入れ，歯の清掃用スポンジ入れ」に補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２０８７９５号商標と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品は、すべて削除された。
　その結果、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リハビリライトパンツ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年７月１９日付け手続補正書により、第５類「失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものに限る）」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『リハビリライトパンツ』の文字を標準文字で表してなり、構成中『リハビリ』の文字は、『治療段階を終えた疾病や外傷の後遺症を持つ人に対して、医学的・心理学的な指導や機能回復・社会復帰をはかること』を意味する『リハビリテーション』の略語であり（広辞苑第六版）、『ライト』の文字は、本願に係る指定商品の業界においては、『商品が薄型であること』を認識させる語として使用されており、『パンツ』の文字は、ズボン風の下着を意味する語として親しまれている語であることから、本願商標よりは全体として、『リハビリテーション向けの薄型のパンツ』又は『リハビリテーション向けの薄型のパンツ型商品』程の意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願に係る指定商品の業界においては、『リハビリパンツ』の文字が『リハビリテーション向けの大人用おむつ』、『リハビリテーション向けのパンツ型商品』等を意味するものとして使用されている実情がある。そうすると、『リハビリパンツ』の文字に、『商品が薄型であること』を認識させる『ライト』の文字を結合した本願商標を、その指定商品中、例えば、『リハビリテーション向けの失禁用の薄型パンツ』等『リハビリテーション向けの薄型のパンツ型商品』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「リハビリライトパンツ」の文字からなり、その構成は「リハビリ」「ライト」及び「パンツ」の各語からなるものと容易に認識できるものである。
　そして、「リハビリ」の文字は「リハビリテーションの略。」として「治療段階を終えた疾病や外傷の後遺症を持つ人に対して、医学的・心理学的な指導や機能訓練を施し、機能回復・社会復帰をはかること。」（広辞苑第六版）を表す語として一般に広く認識されているものであり、本願の指定商品との関係においては、要介護者の自立を促し機能回復を図るのに適したパンツ型の商品について該文字が「リハビリテーション向け」ほどの意味を表すものとして使用されている。
　また、「パンツ」の文字は、本願の指定商品「失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものに限る）」を取扱う業界において、その商品の品質、形状を表すものとして普通に使用されている。
　加えて、「リハビリパンツ」の文字が、「要介護者の自立を促し機能回復を図る一助となるパンツ型商品、介護用のパンツ型商品」を表示するものとして使用されている。
　一方、「失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものに限る）」は、利用者（需要者）にとってその吸収性及び吸収量が商品の購入時の重要な要因であり、当業界において、吸収量の少ない、軽失禁用の薄型の商品について「ライト」の文字が使用されていることからすると、該文字から、需要者はその商品が「吸収量の比較的少ない、軽失禁用の薄型の商品」であることを表すものと認識し、商品の品質を理解するとみるのが相当である。
　さらに、本願の指定商品と同様の用途の商品と認められる「尿もれ用パッド」についても「ライト」の文字が「薄型で吸収量が少ない」程の意味合いを表すものとして使用されている。
　以上のことは、原審で挙げた使用例のほかに別掲に示した新聞記事及びインターネットのウェブサイトの記事からも首肯できるものである。
　また、「ライト」の語は、「軽快な衣服、気楽に着られる衣服」の意味を表す「ライトウェア」、「ヒールもはき口もごく低く作られた、軽いパンプス」を表す「ライトパンプス」、「アルコール度数やカロリーの低いビール」を表す「ライトビール」（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂）のように他の語と合成語を成して「少ない、軽い」程の意味合いを表すものとして一般に使用されていることからすると、本願商標構成中の「ライト」の文字は、これに接する本願の指定商品の取引者、需要者においても「少ない、軽い」の意味を理解するものといえる。
　そうとすると、上記取引の実情のもと「リハビリ」「ライト」及び「パンツ」の文字を連綴した構成からなる本願商標は、その指定商品との関係において、これに接する取引者、需要者をして「要介護者等のリハビリの一助となる軽失禁用の薄型のパンツ型商品」であることを容易に認識させるものであるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その指定商品の品質、形状を表示したものと理解、認識されるにとどまるものであって、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきである。
　なお、請求人は、「拒絶の理由に引用された多数の使用例は、『リハビリ』、『ライト』、『パンツ』の文字が単独で使用された場合の意味内容を例示するものであって、本願商標が特定の意味・内容を説明するものとして機能するものではない。さらに、『リハビリライト』（商標登録第５４６４５５０号）の存在によっても、本願商標の要部『リハビリライト』の言葉が本願指定商品との関係で自他商品識別機能を有する。よって、本願商標は、品質表示の用語として理解されることはあり得ず、造語商標である。」旨述べている。
　しかしながら、「商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである」（東京高裁　平成１２年（行ケ）第７６号、平成１２年９月４日判決参照）と判示されているところ、本願商標を構成する「リハビリ」「ライト」「パンツ」の各語は、その指定商品との関係において商品の品質を表示するもの、または品質を認識させるものであること、上記のとおりであり、単にそれらを組み合わせてなる「リハビリライトパンツ」の文字が全体として商品の品質、形状を表示するものとして使用されている事実がないとしても、各語についての指定商品の業界における取引の実情からすれば、これに接する取引者、需要者がその構成全体から商品の品質を容易に認識するものであると判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　また、過去の登録例は、商標の構成において本願とは事案を異にするものであり、さらに、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは、当該登録出願の査定時又は審決時における、指定商品・役務や取引の実情等を勘案して個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２３０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２２年３月２５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２５年１月１０日付けの手続補正書により、第４２類「臨床試験管理に使用される音声による自動応答を行うコンピュータシステムの貸与，電子計算機及び電子計算機用プログラムの操作方法等に関する紹介及び説明，通信ネットワークを通じたサーバーの記憶領域の貸与，電子計算機及び電子計算機プログラムの用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする性能・操作方法等に関する紹介及び説明」とされたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない役務が包含されている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）商標法第６条第２項について
　本願の指定役務中には、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４５１５４７６号商標及び国際登録７９９４８０号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
  　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　よって、本願の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライトパンツ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年８月２３日付け手続補正書により、第５類「失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものに限る）」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ライトパンツ』の文字を標準文字で表してなり、構成前半の『ライト』は、『軽い』の意味で複合語を作る語であり、構成後半の『パンツ』は、ズボン風の下着を意味する語として親しまれている語である。そして、本願に係る指定商品の業界においては、『ライト』の文字が『薄型の商品』を認識させる語として使用されて、また、下着のパンツのように一体成形した形で、被介護者が自ら装着することができる商品の形状を『パンツ型』、『パンツタイプ』と称している実情があることから、本願商標に接する取引者・需要者は、『薄型のパンツ型商品』程の意味合いを容易に認識するものとみるのが相当である。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ライトパンツ」の文字からなるところ、その構成は「ライト」及び「パンツ」の語を結合してなるものと容易に認識できるものである。
　そして、その構成中後半の「パンツ」の文字は、本願の指定商品「失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものに限る）」を取扱う業界において、その商品の品質、形状を表すものとして普通に使用されている。
　ところで、「失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものに限る）」は、利用者（需要者）にとってその吸収性及び吸収量が商品の購入時の重要な要因であるところ、当該商品を取り扱う業界において、吸収量の少ない、軽失禁用の薄型の商品について「ライト」の文字が使用されていることからすると、該文字から、需要者はその商品が「吸収量の比較的少ない、軽失禁用の薄型の商品」であることを表すものと認識し、商品の品質を理解するとみるのが相当である。
　さらに、本願の指定商品と同様の用途の商品と認められる「尿もれ用パッド」についても「ライト」の文字が「薄型で吸収量が少ない」程の意味合いを認識させるものとして使用されている。
　以上のことは、原審で挙げた使用例のほかに別掲に示した新聞記事及びインターネットのウェブサイトの記事からも首肯できるものである。
　また、「ライト」の語は、「軽快な衣服、気楽に着られる衣服」の意味を表す「ライトウェア」、「ヒールもはき口もごく低く作られた、軽いパンプス」を表す「ライトパンプス」、「アルコール度数やカロリーの低いビール」を表す「ライトビール」（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂）のように他の語と合成語を成して「少ない、軽い」程の意味合いを表すものとして一般に使用されていることからすると、本願商標構成中の「ライト」の文字は、これに接する本願の指定商品の取引者、需要者においても「少ない、軽い」の意味を理解するものといえる。
　そうとすると、上記取引の実情のもと「ライト」と「パンツ」の文字を結合した構成からなる本願商標は、その指定商品との関係において、これに接する取引者、需要者をして「軽失禁用の薄型のパンツ型商品」であることを容易に認識させるものであるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その指定商品の品質、形状を表示したものと認識されるにとどまるものであって、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきである。
　なお、請求人は、「拒絶の理由に引用された多数の使用例は、『ライト』の文字のみでは品質的表示として不明確であるため、その意味内容を特定すべく『薄型』『薄型少量タイプ』等の文字を補足しているものであり、『ライト』及び『パンツ』の文字が単独で使用された場合の意味内容を例示するものであって、本願商標が特定の意味・内容を説明するものとして機能するものではないから、具体的な品質表示の用語として理解されることはあり得ない。よって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得る。」旨述べている。　
　しかしながら、「商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである」（東京高裁　平成１２年（行ケ）第７６号、平成１２年９月４日判決参照）と判示されているところ、本願商標を構成する「ライト」「パンツ」の各語は、その指定商品との関係において商品の品質を認識させるもの、または品質を表示するものであること、上記のとおりであり、「ライトパンツ」の文字が全体として商品の品質、形状を表示するものとして使用されている事実がないとしても、各語についての指定商品の業界における取引の実情からすれば、これに接する取引者、需要者がその構成全体から商品の品質を容易に認識するものと判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
【事件の表示】
　商願２０１２−９３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＺ画質電卓」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」を指定商品として、平成２４年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に電子式卓上計算機の略と認められる『電卓』の文字を有するものであり、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＺ画質電卓」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものであり、また、その構成全体から生ずる「アールゼットガシツデンタク」の称呼も、さほど困難なく一連に称呼し得るものである。
　そして、今日においては、パソコンやスマートフォンで起動する計算用ソフトウェアが存在し、携帯電話、電子辞書、電子計算機用マウスパッド等の各種商品にも計算機能が備えられたものがあり、これらの機能が「電卓」と称されていることも認められる。
　そうとすれば、本願商標は、例えその構成中に「電卓」の文字を含んでいるとしても、原審説示のように、本願商標が使用された商品が「電子式卓上計算機」であるかのように、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって、特定の意味合いを生じることのない一体不可分の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２２２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＦＨ　ＲＯＹＡＬ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「ラスク，その他の菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、平成２４年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４７８０８７１号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「Ｒｏｙａｌ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の欧文字及び「ロイヤル　セレクション」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１５年９月２５日に登録出願、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成１６年６月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＦＨ　ＲＯＹＡＬ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中「ＲＯＹＡＬ」の文字（語）は、「すばらしい」等を意味し、また、「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字（語）は、「選ばれた品々」等を意味する語であって、いずれも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該意味を表す語として一般に使用されているものであるから、両語は、いずれも単独では自他商品の識別力が無いか極めて弱いものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、構成中の「ＲＯＹＡＬ」及び「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分から自他商品の識別標識としての称呼及び観念は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標の構成中「ＲＯＹＡＬ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＵＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年１月１２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年７月５日付けの手続補正書、当審における同２３年７月１５日付け手続補正書及び同２５年５月１日付けの手続補正書により、最終的に、第６類「坑井の掘削及び運転に使用するための、スチール製及び金属製のパイプ・チューブ・ケーシング並びにスチール製及び金属製のパイプジョイント・ケーシングジョイント，坑井の掘削及び運転に使用するための、スチール製及び金属製のねじ切りされたパイプ・チューブ・ケーシング並びにスチール製及び金属製のパイプジョイント・ケーシングジョイント，原油鉱業又は天然ガス鉱業を含む鉱業分野において使用される２つの金属製のパイプの結合に用いる金属製の環，原油鉱業又は天然ガス鉱業を含む鉱業分野において使用されるパイプ用の金属製の接続具，金属製のシームレスラインパイプ，金属製の溶接ラインパイプ，原油鉱業又は天然ガス鉱業を含む鉱業分野において使用される端部にねじ切りがないスチール製及び金属製のパイプ，石油化学の分野において使用される金属製のパイプ，原油鉱業又は天然ガス鉱業を含む鉱業分野において使用される金属製の掘削パイプ，原油鉱業又は天然ガス鉱業を含む鉱業分野において使用される石油及び燃料を輸送するために使用されるスチール及び金属製のパイプ及び容器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、広い範囲にわたる商品・役務を指定しているため、出願人が本願商標をその指定商品・指定役務のすべてについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）商標法第３条第１項第６号について
  本願商標は、「ＢＬＵＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「青色」の意味を有する英語として親しまれ、各種商品に関する色彩を表示する語として商取引上広く一般に使用されているから、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者は、何らかの色彩の表示と認識するにとどまり、自他商品を識別するための商標とは認識し得ない。よって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（３）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品・指定役務のうち、一部の商品・役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることができない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない。
（４）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４２５４６８８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品・指定役務は、当審における補正により、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「ＢＬＵＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字が、「青色」の意味を表す語であるとしても、補正後の本願指定商品との関係において、直ちに具体的な商品の品質等を認識するともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＢＬＵＥ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の色彩、品質等を表示するものとして一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものであり、何人かの業務に係る商品であるかを認識できるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（３）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（４）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして、そして、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２４４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋａｗａｓａｋｉ　ＲＩＮＧ　ＴＨＲＵＳＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年３月２９日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年４月１７日受付及び同年９月２６日受付の手続補正書により、最終的に、第７類「船舶用推進装置，陸上乗物用を除くジェットエンジン，動力機械用スラスタ，その他の推進装置（陸上の乗物用のものを除く。），その他の動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，起動器，船舶推進用モーター，その他の交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」及び第１２類「船舶用スクリュー（推進器），船舶用のスクリュープロペラ及びプロペラ，船舶用スラスタ，その他の船舶並びにその部品及び付属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），陸上乗物用推進装置，その他の陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｋａｗａｓａｋｉ　ＲＩＮＧ　ＴＨＲＵＳＴＥＲ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＴＨＲＵＳＴＥＲ』の欧文字は、『スラスタ（ー）』と発音され、『推進機。推進器。スラスタ（ー）。小型ロケットエンジン。』等の意味を有する英単語であり、該語に通じる『推進器』は、『船舶・航空機などをおし進める装置。スクリュー・プロペラなど。』を指称する語であるから、本願の指定商品中に含まれる第７類『動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。）』に含まれる『ボイラー』、第１２類『船舶並びにその部品及び付属品（「エアクッション艇」を除く。）』に含まれる『カヌー，手こぎボート，かじ取り器及びかじ，オール，船側はしご，船用信号標識，ボートカバー，丸窓』等の上記意味合いに照応しない商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｋａｗａｓａｋｉ　ＲＩＮＧ　ＴＨＲＵＳＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＴＨＲＵＳＴＥＲ」の欧文字が、「推進機。推進器。スラスタ（ー）。小型ロケットエンジン。」の意味を有する語であるとしても、例えば、「研究社　新英和大辞典」によれば、「（船の）補助エンジン」等の意味をも有し、必ずしも推進器に含まれる「スクリュー・プロペラ」のような商品のみに限定されるものではなく、むしろ各種推進システムを構成する商品の総称として理解・認識されるものである。
　また、本願商標は、その構成中の「ＲＩＮＧ」及び「ＴＨＲＵＳＴＥＲ」の各欧文字が共に大文字で表され、当該欧文字部分が一体的に表されたものとして理解されるものであるから、かかる構成においては、「ＴＨＲＵＳＴＥＲ」の欧文字のみに着目して、該文字が商品の品質を表示するものとして直ちに認識されるとはいい難いというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２６７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌａｎｙａｒｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１１年１０月１２日に香港においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年４月５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年７月１８日付け及び当審における同２５年２月５日付け手続補正書により、最終的に、第１７類「機械部品保護用のゴム製絶縁スリーブ，機械部品保護用のゴム製スリーブ，電子装置を損傷から守るための防水パッキング，商品梱包用のゴム製又はプラスチック製詰め物，詰め物の性質を持つゴムクッション又はプラスチッククッション，商品梱包用のゴム製袋，商品包装用のゴム製包装袋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｌａｎｙａｒｄ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、該欧文字は、『（笛やナイフをつるす）細ひも』等の意味を有し、本願の指定商品との関係においては、『携帯電話用のストラップ』や『携帯デジタルオーディオ装置用ネックストラップ』を表すものとして普通に用いられているものであるから、本願商標をその指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＱａｌｔｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」を指定商品として、平成２４年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９３４９０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｉＣａｒｔｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１７年８月８日登録出願、第９類「電子計算機用プログラム」を指定商品として、同１８年３月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｉＱａｌｔｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録が認められない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　そして、特定の意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って発音されるというのが相当であり、英語の「Ｑａｔａｒ」を「カタール」、「Ｑａｎｔａｓ　Ａｉｒｗａｙｓ」を「カンタスエアウェイズ」と発音する例に倣えば、本願商標は、その構成文字に相応して、英語読み風の「アイカルテ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、「ｉＣａｒｔｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字も辞書等に載録が認められない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから、我が国において親しまれた英語の「ｃａｒｔ」を「カート」、「ｃａｒｔｅｌ」を「カーテル」と発音する例に倣えば、引用商標からは、英語読み風の「アイカーテ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、各々、上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において、明らかに異なるものである。
　また、本願商標から生じる「アイカルテ」の称呼と引用商標から生じる「アイカーテ」の称呼とを比較するに、両称呼は、４音目における「ル」の音と長音の差異を有するものであるところ、共に５音という短い音数からなり、該差異音は、明瞭に発音・聴取されるというべきであるから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違したものとなり、互いに区別して聴取し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、特定の観念を生じないものであるから、類似するものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７２１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「和漢の力」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，洗口液，その他の歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「口腔用剤，口中清潔剤，口中清涼剤，口中殺菌剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，失禁用おしめ，乳糖，乳幼児用粉乳，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成２３年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『和漢の力』の文字よりなるところ、構成中の『和漢』は、『日本と中国』を意味し、その指定商品との関係で『和漢薬』が知られており、また、昨今、各種商品において商品の持つ機能、働きについて、その効能等をアピールするものとして『力』の語を組合せて『○○の力』『○○力』のように使用されている実情もあることから、本願商標は、『日本及び中国産出のものによる薬効等の効能・能力』程の意味合いを認識させるものである。さらに、その指定商品との関係においても、そのような意味合いを表すものとして、『和漢の力』の語が使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品中、上記の意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の効能・原材料及び品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「和漢の力」の文字よりなるところ、その構成中「和漢」の文字は、「日本と中国。和学と漢学。和文と漢文」の意味を有するものであり、「の」の文字は、助詞であって、「力」の文字は、「気力。精神力。能力。力量。実力。労力。努力。ききめ。効能。」等の意味を有するものである。そして、これらの語を結合してなる本願商標からは、構成文字全体として、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。 
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「和漢の力」の文字が商品の効能、原材料及び品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができず、さらに、本願指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の効能、原材料及び品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。