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【事件の表示】
　国際登録第１０７９３６７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＹ　ＷＩＴＨ　ＭＵＳＩＣ」の欧文字を書してなり、第９類「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｐｅｒｓｏｎａｌｉｚｅ　ｍｕｓｉｃ　ｔｏ　ｅｘｐｒｅｓｓ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ｓｔｙｌｅｓ　ｖｉａ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」及び第４２類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｔｏ　ｐｅｒｓｏｎａｌｉｚｅ　ｍｕｓｉｃ　ｔｏ　ｅｘｐｒｅｓｓ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ｓｔｙｌｅｓ　ｖｉａ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」を指定商品及び指定役務として、２０１０年１２月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）５月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ＰＬＡＹ　ＷＩＴＨ　ＭＵＳＩＣ』の文字を普通に書してなるところ、構成文字は『ＰＬＡＹ』（上演・演奏）、『ＷＩＴＨ』（・・・とともに）及び『ＭＵＳＩＣ』（音楽）の語を連綴してなることから、直ちに『音楽とともに上演』、『音楽とともに演奏』の意味が看取される。そして、本願商標の指定商品又は指定役務との関係において、自分流にアレンジできる音楽とともにダウンロードできるソフトウエアや、自分流にアレンジするための音楽とともにダウンロードできるグローバルコンピュータネットワーク及びダウンロードできないソフトウエアの一時的使用の提供が『プレイ・ウイズ・ミュージック』として実装されることがあり、舞台芸術や演劇にも使用されている実情を勘案すると、単に本願商標の指定商品が『音楽とともにダウンロードできるソフトウエア』であること、若しくは、本願商標の指定役務が『音楽とともにダウンロードできるグローバルコンピュータネットワークに供される役務』であることを認識させるにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＬＡＹ　ＷＩＴＨ　ＭＵＳＩＣ」の文字からなるところ、その構成中の「ＰＬＡＹ」、「ＷＩＴＨ」及び「ＭＵＳＩＣ」の文字が、それぞれ「上演される，演奏する」、「〜とともに」及び「音楽」の意味を有する語であるとしても、全体として原審説示のような意味合いを直ちに認識させるとはいい難いものである。
　そして、本願商標は、その構成文字全体から「音楽と遊ぶ（遊びなさい）」又は「音楽とともに演奏する（しなさい）」程の意味合いを理解させるとしても、本願の指定商品又は指定役務との関係において、具体的な商品の品質又は役務の質を表示するものとして認識させるものではない。
　また、職権をもって調査するも、「ＰＬＡＹ　ＷＩＴＨ　ＭＵＳＩＣ」の文字が、本願の指定商品又は指定役務に係る業界において、商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができず、さらに、当該商品又は役務の需要者等が該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、これに接する需要者等が本願商標を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たすものであって、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７６２１０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２０１０年１１月５日にイタリア共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１（平成２３年）年３月２４日に国際商標登録出願されものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第１９９３６３５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「エメ」の片仮名を書してなり、昭和５４年５月４日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成２１年３月１１日に第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，防暑用ヘルメット，帽子」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　（２）登録第４８７３０７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１６年１１月１０日に登録出願、第２５類「靴類（「靴あわせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く），げた，草履類」を指定商品として、同１７年６月１７日に設定登録されたものである。
　（３）登録第４８８２６４７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１６年１１月１０日に登録出願、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」を指定商品として、同１７年７月２２日に設定登録されたものである。
　なお、引用商標１ないし３をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「ＥＭＭＥ」の欧文字を書してなり、その下に１本の波線を介し、さらに、その下段に「ＭＡＲＥＬＬＡ」の欧文字を上段の文字に比し、約２分の１の大きさで書してなるところ、本願商標の上段の「ＥＭＭＥ」の文字とその下段の「ＭＡＲＥＬＬＡ」の各文字は、文字の大きさの相違及び両文字の間に１本の波線を有することから、それぞれ分離して看取、把握されるものである。
　そして、その構成中上段の「ＥＭＭＥ」の文字は、「イタリア語字母の第１１字ｍの文字、ｍの音」（小学館発行「伊和中辞典」（第２版）５４７頁）を意味するイタリア語であって、被服やかばん類といったファッション関連商品が多く取り扱われている本願の指定商品の分野においては、イタリア語が普通に使用され、また、商品のブランドとしても使用されて取引されることも決して少なくないものである。
　そうとすれば、該「ＥＭＭＥ」の文字部分からは、イタリア語の発音にならって、「エンメ」の称呼を生じるとみるのが相当であり、また、下段の「ＭＡＲＥＬＬＡ」の文字は、特定の語義を有しない造語であり、これよりは、「マレーラ」の称呼を生じるものである。
　そうすると、本願商標は、これを構成する両文字において、常に一体不可分のものとしてのみ看取、把握されるとみるべき特段の事情も見いだし得ないものであるから、その構成文字全体に相応して、「エンメマレーラ」の一連の称呼のほか、上段及び下段の各文字部分から、「エンメ」及び「マレーラ」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　一方、引用商標１は、「エメ」の片仮名よりなるものであり、「エメ」の称呼を生じ、該文字は、特定の意味合いを生じない一種の造語と認められるものであるから、これよりは、特定の観念を生じないものである。
　さらに、引用商標２及び３は、別掲２のとおり、上段に「エメ」の片仮名を書し、その下段に「ａｉｍａｒ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、上段の「エメ」の文字は、その下段の「ａｉｍａｒ」の自然な読みを特定するものとはいい得ず、また、下段の「ａｉｍａｒ」の文字は、我が国において親しまれた語であるとはいい難く、特定の外国語であると認識できないものであるから、特定の意味合いを生じない一種の造語と把握されるというべきものであり、これを称呼する場合には、我が国において日常一般に親しまれている英語又はローマ字風の発音にならって、「アイマー」の称呼を生じるとみるのが相当である。
　してみると、引用商標２及び３は、「エメ」及び「アイマー」の称呼を生じるものであり、両文字は、特定の意味合いを生じない一種の造語と認められるものであるから、これよりは、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上、明確な差異を有するものである。
　また、称呼においても、本願商標から「エンメ」の称呼が生じ、引用商標から「エメ」の称呼を生じるとした場合、両称呼は、前者が３音、後者が２音とそれぞれ短い称呼において、中間にして「ン」の音の有無に差異を有するものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきであり、また、本願商標の「エンメ」の称呼と引用商標２及び３から生じ得る「アイマー」の称呼とでは、その音構成、構成音数の相違において著しい差異を有するものである。
　さらに、観念においては、本願商標からは、上段の「ＥＭＭＥ」の文字部分より、「イタリア語字母の第１１字ｍの文字、ｍの音」程の意味合いを生じる余地があるとしても、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念については、比較することができないものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、観念については比較できず、外観及び称呼においては明らかに区別し得る差異を有するものであるから、互いに非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第４６７０２６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第４６７０２６号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載のとおりであり，その指定商品は閉鎖商標登録原簿記載のとおりであって，平成１７年１１月１１日に設定登録されたものである。
　そして，本件商標の商標権については，２０１２年（平成２４年）２月３日に存続期間の満了により抹消している（同年９月５日登録の抹消）ものである。
２　当審の判断
　本件審判請求（審判請求日は平成２４年２月１５日）は，前記したとおり既に消滅した商標権に対してなされた不適法なものであって，その補正ができないものである。
　したがって，本件審判の請求は，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　８２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類、第３７類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年２月８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２４年１１月２２日受付の手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，家具の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２８５９６７号商標、登録第５２８５９６８号商標及び登録第５３１７７４１号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務について、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務は、すべて削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２５９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「妙煎」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２４年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４２０６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「妙　　泉」の文字を書してなり、平成６年１月７日に登録出願され、第５類「薬剤」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録され、その後、平成１９年１月２３日に、存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「妙煎」の文字を標準文字で現してなるところ、該文字は、成語として辞典類には記載されていないものであって、我が国において、特定の意味を有する語として一般に親しまれているものではない。
　しかし、本願商標の構成中、「煎」の文字が、その指定商品である「薬剤」を取り扱う分野においては、「煎薬（せんじ薬）」のように使用されている実情があること、そして、「妙」の文字が、「いうにいわれぬほど、すぐれている。美しい。（広辞苑第六版　岩波書店）」等の意味を有することからすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体から、「すぐれているせんじ薬」程の意味合いを想起するものといい得るが、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミョウセン」の称呼を生じ、その構成全体から「すぐれているせんじ薬」程の観念を想起させるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「妙」の文字と、「泉」の文字を、二文字程度の間隔をもって連結し、「妙　　泉」と書してなるところ、その構成中の「妙」の文字は、上記（１）のとおりの意味を有し、また、「泉」の文字は、「地中から湧き出る水または湯。また、その場所。」等の意味を有することからすると、該文字は、成語として辞典類には記載されていないが、引用商標の構成全体からは、「美しい泉」程の意味合いを認識させるというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ミョウセン」の称呼を生じ、「美しい泉」程の観念を生ずるものである。 
（３）本願商標と引用商標の類否について
　上記事情を踏まえ、本願商標と引用商標の類否について検討すると、本願商標と引用商標から生ずる称呼は、いずれも「ミョウセン」であり、同一である。しかし、外観については、共に漢字二文字の構成からなり、第一文字が「妙」であることから共通にするものであるが、第二文字において、「煎」と「泉」との明らかな相違があることから、外観上十分に区別し得るものである。
　また、観念については、上記したとおりのものであるから、類似するということはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ミョウセン」の称呼を共通にするとしても、観念において類似するとはいえず、また、外観においては明らかな差異を有していることから、本願商標と引用商標をその指定商品に使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものであり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるといわざるを得ないものである。
（４）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７８２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「もっと知る腎がん」の文字を標準文字で表してなり，第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年１０月３１日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，当審における平成２４年１０月２９日付けの手続補正書により，第４４類「腎がんの症例・診断・予防法に関する医療情報の提供，腎がんの検査及び治療法に関する情報の提供，腎がん罹患者の心や痛みのケア・手術費や入院費若しくは薬剤費の紹介と解説・がんの再発防止に関する医療情報の提供，腎がんに関する医療情報の提供，腎がん罹患者の生活の維持・生活支援及び健康管理に関する医療情報の提供，腎がん罹患者の医療施設に関する情報の提供，腎がんの医薬品の効用・副作用・相互作用・投薬に関する医療情報の提供，腎がんの漢方製剤に関する医療情報の提供，腎がんの漢方治療の紹介及び指導，リハビリテーションに関する腎がん情報の提供，東洋医学に関する腎がんの医療情報の提供，栄養の指導及びこれに関する腎がん情報の提供，看護に関する医療情報の提供における腎がん情報の提供，介護に関する相談における腎がん情報の提供」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，容易に『腎がんについて詳しく知る』程度の意味合いを認識させる『もっと知る腎がん』の文字を標準文字で表してなるところ，これをその指定役務中，前記意味合いに相応する役務，例えば『腎がんの症例・診断・予防法に関する医療情報の提供』等について使用しても，これに接する取引者及び需要者は，前記意味合いの役務の質，内容を表示したものと理解されるにとどまり，格別自他役務の識別標識として機能し得ないと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務『医薬品の効用・副作用・相互作用・投薬に関する医療情報の提供，在宅医療に関する情報の提供，医業・医療・健康診断・調剤に関する情報の提供，漢方製剤に関する医療情報の提供，漢方治療の紹介及び指導，リハビリテーションに関する情報の提供，東洋医学に関する医療情報の提供，栄養の指導及びこれに関する情報の提供，看護に関する医療情報の提供，介護に関する相談，介護に関する情報の提供』に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「もっと知る腎がん」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字から「腎がんについてもっと知る」程の意味合いを認識させる場合があるとしても，それにとどまるものであって，その指定役務との関係においては，ただちに特定の内容を表示するものと認識されるとはいい難く，その役務の質，内容を直接的又は具体的に表示するものとはいうことはできない。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，「もっと知る腎がん」の文字が，役務の質，内容を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質，内容を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４５６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類及び第１８類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年６月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２４年１月１８日付け手続補正書により、第１６類「文房具，印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第５２３６８２９号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「サムズ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１９年５月２２日に登録出願、「印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年６月５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＯＭＥＳ」（「Ｅ」の文字には右下がりのアクセント記号が付されている。）の欧文字を書してなり、該文字（語）は、既成の語ではなく造語と認められるものである。
　そして、このように既成の語ではなく欧文字の綴りからなる商標は、英語風又はローマ字風に称呼されることが一般的であるが、本願商標は、英語には無い右下がりのアクセント記号が付されていることから、英語風ではなくローマ字風に称呼されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、「ソメス」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり、「サムズ」の片仮名を標準文字で表してなるものであり、「サムズ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両者はその構成文字に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　また、称呼においても、両称呼はその音構成に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そして、他に両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３５８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＮＴＬＥＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年５月２６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２４年１月３１日受付及び当審における同年９月１０日受付の手続補正書により、最終的に、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，自動車用消火器，その他の消火器，バッテリーチャージャー，バッテリー充電状態表示計，その他の電気磁気測定器，盗難警報器，サングラス，その他の眼鏡」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３１６７３２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４６４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「土びなの里」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン，茶，コーヒー及びココア，調味料，穀物の加工品，即席菓子のもと，米」を指定商品として、平成２３年７月２日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『土びなの里』の文字を書してなるものであるところ、長野県中野市では、古くから郷土玩具として土人形が伝承・制作されており、同市を『土びなの里』、『土人形（びな）の里』として呼ばれ親しまれている実情が見受けられる。そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、『土びなの里』である長野県中野市で生産・販売されている商品であることを認識させるにとどまり、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示した標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「土びなの里」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、原審において示された新聞記事やインターネットのウェブサイトの情報によれば、長野県中野市をいい表す語句として使用される場合があることはうかがえるものの、広く一般に知られているとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「土びなの里」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表すものとして、取引上普通に用いられている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願の指定商品のいずれに使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　３５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２４年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、連続した地模様よりなるものと認められ、商標としての要部が把握できず、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり図形よりなるものであるところ、該図形は、ハーフトーンに塗り込められた長方形の左右に太い黒線を有し、そこから内側に向かって先端が細くなっているように見えるくしの歯状の多数の短い線がほぼ同じ長さで表されており、左右が対の形状となって、一種の特徴的な形態を有する幾何図形を表したものとして看取されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、原審説示の如き連続した地模様よりなるものとはいい得ないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとし、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８４９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のぼうの城」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１４類、第１６類、第２８類、第３０類、第３２類、第３３類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成２２年１１月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２３年４月４日付け及び同２４年８月１７日付けの手続補正書をもって、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５４９０９８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「のぼうの城」の文字と、その下に比較的小さく書した「のぼうのしろ」の文字を二段に横書きしてなり、平成２２年７月２２日に登録出願、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、同２４年５月１１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記１のとおり「のぼうの城」の文字からなり、該文字に相応して「ノボウノシロ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり「のぼうの城」と「のぼうのしろ」の文字を二段に書してなり、その構成文字に相応して「ノボウノシロ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、それぞれの構成は上記のとおりであって、外観においては、「のぼうの城」の文字部分を共通にする類似の商標といえる。
　次に称呼においては、両者は、前記のとおり「ノボウノシロ」の称呼を共通にし、観念においては、特定の観念を生じるものとはいえないから比較し得ないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念等によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、取引の実情を考慮すれば、その観念において比較し得ないものであるとしても、外観において「のぼうの城」の文字を共通にし、称呼を共通にする両商標は、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、商標の類否判断においては、具体的な取引の実情を参酌すべきであるとし、そして、商標法の目的（第１条）を達成する意図もない商標については、商標法の保護を与えるべきではなく、権利濫用の法理は、先後願においても当然に認められるものであり、引用商標は悪意で出願されたものであるので、商標法第４条第１項第７号、同第１９号に該当して無効理由を有し先願としての地位を有さず、同法第４条第１項第１１号に規定する先登録商標としての地位を認めること自体失当であるし、悪性の強い商標は、先願としての地位を主張すること自体権利濫用行為であり、商標法の趣旨からすれば、本件においては、登録の審決を行うべきである旨主張している。
　しかしながら、取引の実情に照らしてみても、同一構成文字からなる本願商標と引用商標において、その商品の出所の混同のおそれはないとすべき特別な事情が存在するとは認められない。
　さらに、商標法が商標登録について無効の審判の制度を設けていること、及び商標法第４条第１項第１１号の文言は、そこにいう「他人の登録商標」となるための要件として「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る」ものであること以外には何も定めていないことからすれば、引用商標について、将来においてその登録を無効とする審決がなされ、同審決が確定した場合は別として、それまでは、引用商標が同号にいう「他人の登録商標」に当たるというべきであり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることはできない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）証人尋問について
　また、請求人は、株式会社ＴＢＳテレビの社員２者の証人尋問を申し立てているが、尋問事項は、甲第１号証の「著作物『のぼうの城』に関する報告書」や甲第３４号証の「『請求人と引用商標の商標権者とのこれまでの交渉経過』を内容とする報告書」等としているところ、これらの事実が結論に影響を及ぼすものとは認められず、かつ、本件については上記のとおり判断し得るものであるから、当合議体は、これら２者の証人尋問は必要ないものと判断した。
（４）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５３９７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｉｇ‘Ｅ’」の欧文字を書してなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）５月６日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年９月２３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０８７６６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判が請求された結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その商標権の登録の抹消が平成２４年１２月１１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６２８０７Ａ号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＨＯＤＩＡ　ＣＯＬＯＵＲＥＤ　ＴＯＷ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第１７類、第２２類及び第３４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年５月２１日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２２年）１１月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年１０月１７日付けの手続補正書、当審において２０１２年（平成２４年）９月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３４類「Ｆｉｌｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｏｂａｃｃｏ　ｓｍｏｋｅ；ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　ｆｉｌｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｆｉｌｔｅｒ　ｅｎｄｓ，ｃｉｇａｒｓ　ａｎｄ　ｔｏｂａｃｃｏ　ｐｉｐｅｓ；ｔｏｂａｃｃｏ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」とされた。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６９１４７８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７１８８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＢＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年９月２８日にオーストリアにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）１月２７日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、２０１２年１月１９日付けの更正の通報及び当審における２０１２年（平成２４年）７月２０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｉｖｅｓ　ｏｆ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｐａｒｔｓ，ｃａｂｌｅｓ　ａｎｄ　ｃａｂｌｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｄｒｉｖｅｓ　ｏｆ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｐａｒｔｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２２１４０号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。
　その結果、本願の指定商品は引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６６４３０号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｅＰＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）１月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１２年（平成２４年）６月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｐｈｏｔｏｔｅｌｅｇｒａｐｈｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｉｎｔｅｒｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｎｅｔｗｏｒｋ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃａｍｃｏｒｄｅｒｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ；ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ．」とされた。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品が包含されている。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものということができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４７４１９３号の２商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２４７９０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ　ＷＡＹ」の欧文字を横書きしてなり、第３類及び第１６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、平成２１年（２００９年）１１月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成２４年（２０１２年）８月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の結果、第３類「Ｓｏａｐｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｓｈａｍｐｏｏ，ｓｕｎ　ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｓｕｎ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｓｈａｖｅ　ａｎｄ　ａｆｔｅｒ−ｓｈａｖｅ　ｃｒｅａｍｓ　ａｎｄ　ｌｏｔｉｏｎｓ．」及び第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ，ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｓｅｔｓ，ｔｒａｎｓｆｅｒｓ　（ｄｅｃａｌｃｏｍａｎｉａｓ），ｂｏｏｋ　ｍａｒｋｅｒｓ，ｔｉｃｋｅｔｓ，ｌａｂｅｌｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｃａｒｄｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃａｒｄｓ，ｇｒｅｅｔｉｎｇ　ｃａｒｄｓ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎｓ，ｓｔｉｃｋｅｒｓ　（ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ），ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｃｌｉｐｓ　ａｎｄ　ｔａｃｋｓ　（ｍｅｔａｌｌｉｃ），ｎｏｔｅｂｏｏｋｓ，ｄｉａｒｉｅｓ，ｎｏｔｅ　ｐａｄｓ；ｐｏｓｔｅｒｓ，ｃａｌｅｎｄａｒｓ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｂｏｏｋｓ，ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ，ｍａｎｕａｌｓ　ａｎｄ　ｈａｎｄｂｏｏｋｓ，ｍａｇａｚｉｎｅｓ，ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ，ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒｓ，ｃａｔａｌｏｇｕｅｓ，ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｐａｍｐｈｌｅｔｓ；ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｗｒｉｔｉｎｇ　ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ；ｗｒｉｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｏｆｆｉｃｅ　ｒｅｑｕｉｓｉｔｅｓ　（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
　ア　登録第２０８５２２７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＫＷＡＩ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年５月２日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続するものである。
　イ　登録第４１２３７９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「クウェイ」の片仮名と「ＱＵＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年８月２３日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１０年３月１３日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められるものである。
　（２）商標法第４条第１項第１１号
　ア　本願商標
　本願商標は、「Ｋ　ＷＡＹ」の欧文字からなるところ、該文字に相応して、「ケイウェイ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標１及び２
　他方、引用商標１は、「ＫＷＡＩ」の欧文字からなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。そして、語頭に「Ｋ」の文字と子音が続くときには、例えば、「ｋｌａｘｏｎ」を「クラクション」、「ｋｒｆｔ」を「クラフト」のように、「Ｋ」は「ク」と発音されること、また、「ＷＡＩ」の欧文字は、例えば「Ｗａｉｋｉｋｉ」を「ワイキキ」と発音されることからすれば、引用商標１は、その構成文字全体として、「クワイ」の称呼を生ずるものというのが相当であり、また、特定の観念を生じないものである。
　次に、引用商標２は、「クウェイ」の片仮名及び「ＱＵＡ」の欧文字を上下二段書きしてなるところ、下段の「ＱＵＡ」は、「リーダーズ英和辞典」（株式会社研究社）によれば、「ｋｗｅｉ」（３文字目の「ｅ」はアクサンテギュ付き。）と発音され、「〜として（ａｓ）、〜の資格で」との意味があることが認められるが、該語が我が国において親しまれているとはいえないことからすれば、特段の観念が生じるものとは認められないものの、上段に「クウェイ」の片仮名があることから、両語からは「クウェイ」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。
　ウ　本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標から生ずる「ケイウェイ」の称呼と引用商標１から生ずる「クワイ」の称呼とを比較すると、両称呼は、４音と３音と音数が異なり、かつ、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、「ケイ」と「ク」の明らかな差異を有しているところ、該差異音が、構成音数の短い両称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　そして、本願商標と引用商標１は、前記した構成よりみて、外観上明らかに相違するものであり、また、観念については、比較し得ないものであり、類似するとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、これらを同一又は類似の商品に使用したとしても、商品の出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　エ　本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標から生ずる「ケイウェイ」の称呼と引用商標２から生ずる「クウェイ」の称呼とを比較すると、両称呼は、４音と３音と音数が異なり、かつ、称呼の識別上重要な要素を占める語頭において、「ケイ」と「ク」の明らかな差異を有しているところ、該差異音が、構成音数の短い両称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　そして、本願商標と引用商標２は、前記した構成よりみて、外観上明らかに相違するものであり、また、観念については、一般的な観念が生じないことから、対比することができず類似するとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、これらを同一又は類似の商品に使用したとしても、商品の出所の混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
　オ　小括
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願の指定商品が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０００３１３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＥＲＩＡＬ７」の欧文字及び数字よりなり、第９類「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｈｅａｄｐｈｏｎｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｓｏｕｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」を指定商品として、平成２１年４月６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１１９７４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＥＲＩＬＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１９年６月４日に登録出願、第９類「電子装置，無線周波電子送信機，送信機用電源装置，無線周波電子送信機用プリント回路基板ユニット，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」を指定商品として、同２０年３月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＡＥＲＩＡＬ７」の欧文字及び数字からなるところ、該文字及び数字は、同書体、同大、等間隔で表され、外観上一体のものとして看取されるものである。
　そして、構成中の「ＡＥＲＩＡＬ」は、「空気の」（ランダムハウス英和辞典）を意味し、「エアリアエル」と発音されるものであることからすれば、本願商標は、その構成全体から「エアリアルセブン」の一連の称呼を生ずるというのが相当であり、また、観念については、全体として、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＡＥＲＩＥＬＬＥ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていない単語であるが、例えば前記した「ＡＥＲＩＡＬ」の欧文字が「エアリアル」と発音されること、また、「ｅｌｌｅ」の欧文字が語尾にあるときには「エル」と発音（ランダムハウス英和辞典）されることからすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「エアリエル」の称呼を生ずるというのが相当であり、また、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観については、両商標は上記のとおりであり、５文字目以降の「ＡＬ」と「ＥＬＬＥ」の文字の相違及び語尾における「７」の数字の有無という明確な差異を有していることから、語頭の３文字を同一にするとしても、互いに区別し得るものである。
　また、称呼については、本願商標の「エアリアルセブン」と引用商標の「エアリエル」の称呼は、４音目以降に「アルセブン」と「エル」の音の明確な差異を有していることから、語頭の３音を共通にするとしても、両商標をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が相違したものとなり、互いに聴別し得るものである。
　さらに、観念については、本願商標と引用商標は、ともに特定の観念を生じないものであるから比較することはできず、類似するとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。