(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．２８〜０．８０重量％のジルコニウムと、
０．１０〜０．４０重量％の銅と、
０．１６〜０．３０重量％の珪素と、
０．１０〜０．３８重量％のマンガン、または、０．１０〜０．３０重量％のバナジウム、コバルト、クロムおよびモリブデンからなる群より選ばれた少なくとも１種の少なくともいずれかと、
残部としてのアルミニウムと通常の不純物からなることを特徴とする、高強度・高耐熱アルミニウム合金。
【請求項２】
引張強さが２８ｋｇｆ／ｍｍ2以上であり、かつ導電率が５０％ＩＡＣＳ以上であり、かつ温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さが前記熱履歴の前の引張強さの９０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の高強度・高耐熱アルミニウム合金。
【請求項３】
引張強さが２８ｋｇｆ／ｍｍ2以上であり、かつ熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、かつ温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さが前記熱履歴の前の引張強さの９０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の高強度・高耐熱アルミニウム合金。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の高強度・高耐熱アルミニウム合金からなる線材を撚り線としたことを特徴とする、導電線。
【請求項５】
請求項４に記載の導電線を用いたことを特徴とする、架空用電線。
【請求項６】
０．２８〜０．８０重量％のジルコニウムと、０．１０〜０．４０重量％の銅と、０．１６〜０．３０重量％の珪素と、０．１０〜０．３８重量％のマンガン、または、０．１０〜０．３０重量％のバナジウム、コバルト、クロムおよびモリブデンからなる群より選ばれた少なくとも１種の少なくともいずれかと、残部としてのアルミニウムと通常の不純物からなる原材料を｛７５０＋２２７×（Ｚ−０．２８）｝℃以上（ここで、Ｚはジルコニウムの含有重量％の値である）の温度で鋳込み、その後、０．１℃／秒以上の冷却速度で冷却することにより、鋳造アルミニウムを形成する工程と、
その鋳造アルミニウムに熱間加工を施すことにより、１次アルミニウム合金を形成する工程と、
その１次アルミニウム合金に熱処理を施すことにより、２次アルミニウム合金を形成する工程と、
その２次アルミニウム合金に冷間加工を施す工程とを備えたことを特徴とする、高強度・高耐熱アルミニウム合金の製造方法。
【請求項７】
前記熱処理は、温度３２０℃以上３９０℃以下の雰囲気中で、３０〜３００時間行なわれることを特徴とする、請求項６に記載の高強度・高耐熱アルミニウム合金の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム合金およびその製造方法に関し、特にアルミニウム合金線と電気用アルミニウム線を撚りあわせた導電線に用いられ、引張強さや導電率が高く、耐熱性に優れたアルミニウム合金およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来、電力輸送用の導電線としては、アルミニウムの純度が９９．７％以上の電気用アルミニウム（以下、ＥＣＡｌと称する）を鋼線の周囲に撚りあわせた導電線（以下、ＡＣＳＲと称する）と、アルミニウム合金線のまわりにＥＣＡｌ線を撚りあわせたアルミニウム導電線が知られている。
【０００３】
このアルミニウム導電線には、鉄塔に架線される際に大きな張力が加わる。また、導電線の導電率が高いほど、電力輸送におけるエネルギ損失を減らすことができる。そのため、アルミニウム導電線においては、強度、導電率を一定水準以上に上げる必要がある。ここで、アルミニウム導電線を構成するＥＣＡｌの強度、導電率は改善の余地がなく、これ以上向上させることができない。そのため、アルミニウム導電線の強度、導電率を上げるためには、アルミニウム合金線の強度、導電率を上げる必要がある。
【０００４】
また、ショート等の事故により、アルミニウム導電線に大電流が流れると、アルミニウム導電線から大量の熱が発生する。そのため、事故等の際には、アルミニウム導電線の温度が１００℃以上になることがある。そのため、アルミニウム導電線には、室温まで冷却された後にも昇温前の強度と同程度の強度、すなわち耐熱性が要求される。ここで、アルミニウム導電線を構成するＥＣＡｌの耐熱性は改善の余地がない。そのため、アルミニウム導電線が実用に供されるためには、アルミニウム合金線が高い耐熱性を有することが必要とされる。
【０００５】
以上に述べたように、アルミニウム導電線に用いられるアルミニウム合金は、高強度、高耐熱性、高導電率を有することが必要とされる。
【０００６】
一方、鉄塔間にアルミニウム導電線を架線すると、弛度が生ずる。
ここで、弛度について説明する。図４は、電線を架線した鉄塔を示す模式図である。図４を参照して、鉄塔１０１ａは、支持部分１０７ａ、１０８ａ、１０９ａを、鉄塔１０１ｂは、支持部分１０７ｂ、１０８ｂ、１０９ｂを備える。鉄塔１０１ａ、１０１ｂの間に電線１０３、１０４、１０５が架線されている。電線１０３は支持部分１０７ａ、１０７ｂにより鉄塔１０１ａ、１０１ｂに固定されている。電線１０４、１０５についても同様である。
【０００７】
このように架線された電線において、１０９ａ、１０９ｂを結ぶ直線と電線１０５の弛みが最も大きい部分との距離（図中Ｈ）を弛度という。
【０００８】
ここで、鉄塔間の距離が長くなった場合にも、この弛度が大きくならないことが必要である。そのためには、導電線への張力を大きくする必要がある。張力を大きくするためには、導電線中のアルミニウム合金の強度を高める必要がある。
【０００９】
また、この強度としては、前述のように、導電線に大電流が流れることによって導電線の温度が高くなり、その後室温まで冷却された後でも昇温前と同程度の強度が要求される。
【００１０】
つまり、鉄塔間の距離が長くなった場合には、従来よりもアルミニウム合金線の強度を高め、耐熱性を上げる必要がある。
【００１１】
このような高強度、高耐熱性のアルミニウム合金としては、ＫＴＡｌが知られており、高耐熱性のアルミニウム合金としては、ＸＴＡｌおよびＺＴＡｌが知られている。これらのアルミニウム合金の特性を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0003724033.tif 000002
【００１３】
表１中、「１Ｈ保持後」とは、試料を温度２００℃に１時間保った後、室温まで冷却した後の試料の引張強さを示す。また、「１０００Ｈ保持後」とは、試料を温度２００℃に１０００時間保った後、試料を室温まで冷却した後の試料の引張強さを示す。
【００１４】
また、表１中、導電率の単位として、「％ＩＡＣＳ」を用いている。ここで、Ｘ％ＩＡＣＳとは、抵抗率が、１００／（５８×Ｘ）Ωｍｍ2 ／ｍであることを示す。後述の実施例の表２、４、５、７においても同様に示す。
【００１５】
表１からわかるように、ＫＴＡｌは、特に、強度が高く、耐熱性に優れたアルミニウム合金であると言える。このＫＴＡｌは、一例として特開昭６３−２９３１４６号公報に示されているように、０．２５〜０．７重量％のジルコニウム、０．１０〜０．４重量％の珪素、０．１０〜１．０重量％の鉄および０．１０〜０．４０重量％の銅を含み、残部がアルミニウムと不純物からなる合金である。
【００１６】
このような高強度、高耐熱性のＫＴＡｌを電線に用いることによって、導電線の弛度を小さくし、鉄塔間の距離を長くすることができる。
【００１７】
しかし、近年では、海峡横断等において、鉄塔間の距離をますます長くすることが望まれている。そのため、架線の際の張力をさらに大きくする必要があり、ＫＴＡｌでも強度が足りない場合がある。そのような場合には、ＫＴＡｌ以上の強度を有するアルミニウム合金が必要となる。
【００１８】
ここで、ＫＴＡｌよりも強度が高いアルミニウム合金としては、ＪＩＳ呼称５０８３Ｈ１１２、ＪＩＳ呼称６０６１Ｔ６、ＪＩＳ呼称７０７５Ｔ６が知られている。しかし、これらのアルミニウム合金は、それぞれ導電率が２９％ＩＡＣＳ、４３％ＩＡＣＳ、３３％ＩＡＣＳと低く、導電用（５０％ＩＡＣＳ以上）合金に適さない。
【００１９】
そこで、本発明の目的は、高強度、高耐熱、高導電率のアルミニウム合金を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金は、引張強さが２８ｋｇｆ／ｍｍ2 以上であり、かつ導電率が５０％ＩＡＣＳ以上であり、かつ温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さが熱履歴の前の引張強さの９０％以上であることを特徴とするものである。
【００２１】
このような高強度・高耐熱アルミニウム合金においては、引張強さが２８ｋｇｆ／ｍｍ2 であるため、導電線として用いた場合に、従来よりも高い張力で架線することができる。そのため、導電線の弛度を少なくすることができ、導電線を支持する鉄塔間の距離を長くすることができる。
【００２２】
また、温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さが熱履歴の前の引張強さの９０％以上である。ここで、温度１８０℃で４００時間熱履歴するというのは、温度１５０℃で３６年間熱履歴することに匹敵する。そのため、本発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金を導電電として用いた場合には、長期間の熱履歴に耐えることができ、長期間の使用が可能である。
【００２３】
さらに、導電率が５０％ＩＡＣＳ以上とは、抵抗率が１／２９Ω・ｍｍ2 ／ｍ以下であることを示す。そのため、送電時の発熱によるエネルギ損失を低減することができる。
【００２４】
また、この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金は、引張強さが２８ｋｇｆ／ｍｍ2 以上であり、かつ熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、かつ温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さが熱履歴の前の引張強さの９０％以上であることを特徴とするものである。ここで、熱伝導率は、導電率に比例し、熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上というのは、導電率が５０％ＩＡＣＳ以上であることと対応する。
【００２５】
このような高強度・高耐熱アルミニウム合金においては、高強度、高耐熱性、高熱伝導性が要求される部材に応用することができる。たとえば、輸送機器等の部材では、エンジンブロック、エンジンヘッド、ラジエターなどが挙げられる。
【００２６】
このように、輸送機器の部材にこの発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金を適用することにより、従来これらの部材が鉄合金で構成されていた場合に比べて、輸送機器の大幅な軽量化を図ることができる。
【００２７】
この発明に従った高強度・高耐熱アルミニウム合金は０．２８〜０．８０重量％のジルコニウムと、０．１０〜０．４０重量％の銅と、０．１６〜０．３０重量％の珪素と、０．１０〜０．３８重量％のマンガン、または、０．１０〜０．３０重量％のバナジウム、コバルト、クロムおよびモリブデンからなる群より選ばれた少なくとも１種の少なくともいずれかと、残部としてのアルミニウムと通常の不純物からなることを特徴とする。
好ましくは、引張強さが２８ｋｇｆ／ｍｍ2以上であり、かつ導電率が５０％ＩＡＣＳ以上であり、かつ温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さが熱履歴の前の引張強さの９０％以上である。
好ましくは、引張強さが２８ｋｇｆ／ｍｍ2以上であり、かつ熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、かつ温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さが熱履歴の前の引張強さの９０％以上である。
この発明に従った導電線は、上述のいずれかに記載の高強度・高耐熱アルミニウム合金からなる線材を撚り線として形成される。
この発明に従った架空用電線は、上述の導電線を用いて形成される。
【００３１】
これらの元素の作用について、以下に説明する。
【００３２】
まず、ジルコニウムについて説明する。ジルコニウムは、ある範囲の大きさのＡｌ3 Ｚｒの析出物または晶出物を形成し、アルミニウム合金中に分散したときに耐熱性を向上させると考えられている。ここで、析出物とは、晶出物を核として熱処理により成長したものも含む。ここで、ジルコニウムの含有率が０．２８重量％未満であると、耐熱性を向上させるＡｌ3 Ｚｒの析出物、晶出物の量を十分確保できないため、耐熱性を向上させることができない。また、ジルコニウムの含有率が０．８重量％を超えると、通常の鋳造速度では、冷却過程において、Ａｌ3 Ｚｒが大きな塊りとなって晶出し、アルミニウム合金中に分散しない。そのため、アルミニウム合金の耐熱性が低下する。ジルコニウムの含有率が０．８０重量％を超える場合には、耐熱性を向上させるために、アトマイズ等の粉末冶金的手法により、Ａｌ3 Ｚｒの晶出物を分散させる必要がある。ただし、このような手法を用いると、製造コストが高くつくことが予想される。そのため、ジルコニウムの含有率は、０．２８〜０．８０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００３３】
さらに、ジルコニウムの含有率が０．５０重量％以下であれば、ジルコニウムを含むアルミニウム合金の液相線温度は、８１０℃以下となる。ここで、一般のアルミニウム合金の鋳造設備は、温度８５０℃にまで耐えれるように設計されていることが多い。そのため、ジルコニウムの含有率が０．５０重量％以下であれば、一般のアルミニウム合金の鋳造設備でこの発明のアルミニウム合金を製造することができる。そのため、ジルコニウムの含有率は０．２８〜０．５０重量％の範囲内であることが最も好ましい。
【００３４】
次に、銅について説明する。銅は、アルミニウム合金に添加されることにより、アルミニウム合金の室温での引張強さを増加させる働きをする。銅の含有率が０．１重量％未満では、アルミニウム合金の室温での引張強さの増加の効果が小さい。銅の含有率が０．４重量％を超えると、室温での引張強さは増加するものの、耐食性および耐熱性が低下する。そのため、銅の含有率は０．１０〜０．４０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００３５】
次に、マンガンについて説明する。マンガンは、銅と同様にアルミニウム合金の室温での引張強さの増大をもたらすが、耐熱性を向上させる役割も大きい。先に示したように、銅は、アルミニウム合金の室温での引張強さを増大させる。一方、銅の添加量が増えると、アルミニウム合金の耐熱性が低下する。これを補うために、ジルコニウムを増加させることも考えられる。しかし、ジルコニウムを増加させると、上述の理由により、アトマイズなどの粉末冶金的な手法が必要となる。そのため、製造コストが高くつき、製造が困難となる。そこで、マンガンをアルミニウム合金に添加することにより、ジルコニウムの添加量を増やすことなく耐熱性を向上させることができる。
【００３６】
ただし、マンガンの含有率が０．１重量％未満では、耐熱性向上の効果が小さい。また、マンガンの含有率が０．８重量％を超えると、導電率が５０％ＩＡＣＳを下回る可能性がある。そのため、マンガンの含有率は０．１０〜０．８０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００３７】
また、マンガンと類似の効果をもたらすものとして、クロム、バナジウム、コバルトおよびモリブデンがある。ただし、これらの元素をアルミニウム合金に添加すると、導電率が大幅に低下するため、これらの元素の含有量の総和が０．１〜０．３重量％の範囲内であることが好ましい。
【００３８】
次に、珪素について説明する。珪素は、Ａｌ3 Ｚｒの析出の際に核となる働きをする。すなわち、アルミニウム合金に熱処理を施した場合に、アルミニウム合金に珪素が分散して含まれていれば、珪素を核としてＡｌ3 Ｚｒの析出が分散して起こる。そのため、Ａｌ3 Ｚｒの析出物は広くアルミニウム合金中に分散するので、アルミニウム合金の耐熱性が向上する。
【００３９】
ただし、珪素の含有率が０．１６重量％未満であると、上述のような働きをするのに十分な量とは言えない。また、珪素の含有率が０．３重量％を超えると、アルミニウム合金の導電率が５０％ＩＡＣＳを下回る可能性がある。そのため、珪素の含有率は、０．１６〜０．３０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００４０】
また、冷間加工の割合と比較して、熱間加工の割合が多い場合には、Ａｌ3 Ｚｒの析出量も多くなる。ここで、ケイ素が多く含まれていると、上述のような働きにより、アルミニウム合金の耐熱性を向上させることができる。そのため、熱間加工の割合が大きい場合には、珪素の含有率を０．１６〜０．３０重量％の範囲内で多めにすることが望ましい。
【００４１】
この発明のアルミニウム合金を撚り線構造の導電線に用いることができる。また、この導電線を架空用電線として用いることができる。このように構成された導電線は、高強度、高耐熱性であるため、大きな張力で架線でき、弛度を小さくすることができる。
【００４２】
この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金の製造方法は、０．２８〜０．８０重量％のジルコニウムと、０．１０〜０．４０重量％の銅と、０．１６〜０．３０重量％の珪素と、０．１０〜０．３８重量％のマンガン、または、０．１０〜０．３０重量％のバナジウム、コバルト、クロムおよびモリブデンからなる群より選ばれた少なくとも１種の少なくともいずれかと、残部としてのアルミニウムと通常の不純物からなる原材料を｛７５０＋２２７×（Ｚ−０．２８）｝℃以上（ここで、Ｚはジルコニウムの含有重量％の値である）の温度で鋳込み、その後、０．１℃／秒以上の冷却速度で冷却することにより、鋳造アルミニウムを形成する工程と、その鋳造アルミニウムに熱間加工を施すことにより、１次アルミニウム合金を形成する工程と、その１次アルミニウム合金に熱処理を施すことにより、２次アルミニウム合金を形成する工程と、その２次アルミニウム合金に冷間加工を施す工程とを備えたことを特徴とする。
好ましくは、熱処理は、温度３２０℃以上３９０℃以下の雰囲気中で、３０〜３００時間行なわれることが好ましい。
【００４７】
このような方法で製造されたアルミニウム合金は、０．２８〜０．８０重量％のジルコニウム、０．１０〜０．８０重量％のマンガン、０．１０〜０．４０重量％の銅を含む。また、アルミニウム合金は、０．１６〜０．３０重量％の珪素を含む。また、アルミニウム合金は、マンガンに代えてまたは加えてバナジウム、コバルト、クロムおよびモリブデンからなる群より選ばれた少なくとも１種を０．１〜０．３重量％含む。そのため、強度、導電率が高く、耐熱性に優れたアルミニウム合金を提供することができる。
【００４８】
また、鋳込み温度は｛７５０＋２２７×（Ｚ−０．２８）｝℃以上である。ここで、Ｚは、ジルコニウムの含有重量％の値を示す。この式は、ジルコニウムの液相線を示す式に非常に近いものである。そのため、この式で示す温度より低い温度で鋳込みを開始すると、鋳込む前にＡｌ3 Ｚｒが晶出し、溶湯中のジルコニウムの量が減少するのでアルミニウム合金の耐熱性が損なわれる。
【００４９】
また、鋳込んだ後の冷却速度は、０．１℃／ｓ以上である。そのため、晶出物（Ａｌ3 Ｚｒ）が大きく成長するのを抑制できるため、アルミニウム合金の耐熱性を高めることができる。
【００５０】
また、この熱処理は、温度３２０℃以上３９０℃以下の雰囲気中で３０〜３００時間行なわれることが好ましい。
【００５１】
このような温度、時間の範囲内では、耐熱性を最も効果的に発揮できる大きさのＡｌ3 Ｚｒが析出（晶出物を核として析出する場合も含む）する。そのため、アルミニウム合金の耐熱性を向上させることができる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金を用いた例について、以下に説明する。
【００５３】
図１（Ａ）は、この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金を用いた線材と、ＥＣＡｌ線とを撚りあわせた導電線の模式的な断面図である。図１（Ａ）を参照して、導電線１はＥＣＡｌ線２と、アルミニウム合金線３ａ、３ｂを備えている。アルミニウム合金線３ａ、３ｂは、この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金からなる。導電線１は、アルミニウム合金線３ａを中心としてアルミニウム合金線３ｂその外側にＥＣＡｌ線２を撚りあわせた、同心撚り線構造となっている。
【００５４】
また、図１（Ｂ）は、この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金を用いた線材を撚りあわせた導電線の模式的な断面図である。図１（Ｂ）を参照して、導電線４は、アルミニウム合金線５ａ、５ｂ、５ｃを備えている。アルミニウム合金線５ａ、５ｂ、５ｃは、この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金からなる。導電線４は、アルミニウム合金線５ａを中心として、アルミニウム合金線５ｂ、その外側にアルミニウム合金線５ｃを撚りあわせた、同心撚り線構造となっている。
【００５５】
このように構成された導電線１、４は、この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金（引張強さ２８ｋｇｆ／ｍｍ2 以上）からなる線材を備えている。そのため、従来のＫＴＡｌ（引張強さ２６．５ｋｇｆ／ｍｍ2 ）を用いた導電線に比べ、高い引張強さを有する。
【００５６】
図２は、架空地線、架空送電線が取付られた鉄塔の模式図である。図２を参照して、鉄塔１２に、架空地線１１が取付けられている。そのため、架空地線１１と鉄塔１２は電気的に接続されている。碍子１４を介在させて鉄塔１２に架空送電線１３が取付けられている。鉄塔１２と架空送電線１３は碍子１４により電気的に絶縁されている。架空地線１１、架空送電線１３は、図１で示す本発明のアルミニウム合金を用いた導電線によって構成されている。
【００５７】
このようにこの発明のアルミニウム合金を用いた導電線を架空地線、架空送電線に使用することにより、大きな張力で架線でき、弛度を小さくすることができる。そのため、従来に比べて鉄塔間の距離を長くすることができる。また、図示していないが、この発明のアルミニウム合金を用いた撚り線、単線は、架空配電線としても用いることができる。
【００５８】
図３は、トロリー線の模式図である。図３を参照して、レール２３の上に電車２４が位置している。電車２４のパンタグラフ２５と接するようにトロリー線２１が設けられている。トロリー線２１とレール２３は直流または交流電源２２に電気的に接続されている。このトロリー線２１にこの発明のアルミニウム合金を用いることができる。
【００５９】
【実施例】
（実施例１）
表２で示される組成のアルミニウム合金の原料を準備した。これらの原料を表２で示す温度で鋳造し、表２で示す冷却速度で冷却し、鋳塊（直径２００ｍｍ×長さ３００ｍｍ）を得た。これらの鋳塊を温度４５０℃で０．５時間加熱した。
【００６０】
サンプルＮｏ．１〜５については、押出加工により、これらの鋳塊を直径３０ｍｍの丸棒とした。表２に示す熱処理条件でこの丸棒に熱処理を施した後、冷間伸線して、直径１２ｍｍの丸棒とした。
【００６１】
サンプルＮｏ．６、７については、押出加工により、これらの鋳塊を外径１５ｍｍ、内径１２ｍｍのパイプとした。表２に示す熱処理条件でこのパイプに熱処理を施した後、冷間伸線して外径８ｍｍ、内径６ｍｍのパイプとした。このようにしてサンプルＮｏ．１〜７（本発明品）を用意した。
【００６２】
従来品として、材質がＪＩＳ呼称３００４−Ｏのアルミニウム合金、材質がＪＩＳ呼称５０５６−Ｏのアルミニウム合金、ＫＴＡｌ（ジルコニウム：０．３３重量％、銅：０．２重量％、珪素：０．３重量％、鉄：０．２重量％、残部アルミニウム）を準備した。これらのアルミニウム合金を外径８ｍｍ、内径６ｍｍのパイプに加工し、サンプルＮｏ．８〜１０とした。
【００６３】
サンプルＮｏ．１〜１０について、室温における引張強さ、温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さおよび導電率を調査した。これらの結果を表２に示す。
【００６４】
【表２】
0003724033.tif 000003
【００６５】
表２中、「熱処理条件」が３９０×３００であれば、温度３９０℃で３００時間熱処理を行なったことを示す。「履歴後引張強さ」は、サンプルを温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さを示す。また、「残存強度」は、以下の式で算出した。
【００６６】
【数１】
0003724033.tif 000004
【００６７】
サンプルＮｏ．１〜７（本発明品）は、サンプルＮｏ．８（従来品）よりも引張強さと熱履歴後の引張強さが高い値を示した。また、本発明品は、サンプルＮｏ．９（従来品）よりも導電率が高い値を示した。また、本発明品は、サンプルＮｏ．１０（従来品）よりも、室温引張強さと熱履歴後の引張強さが高い値を示した。
【００６８】
次に、温度２００℃に保ったオイル中にサンプルＮｏ．６〜１０のパイプ（外径８ｍｍ、内径６ｍｍ）を浸した。オイルに浸されたパイプの部分の長さは１ｍであった。その後、このパイプの一方端からパイプ内部に温度２５℃の水を流した（流速１．５１ｍ／分）。パイプの他方端から出てくる水の温度（出口水温）を測定した。また、温度２００℃に保ったオイル中にサンプルＮｏ．６〜１０のパイプを１０００時間浸した後、パイプの引張試験を実施した。これらの結果を表３に示す。
【００６９】
【表３】
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【００７０】
表３中、「１０００Ｈ後引張強さ」は、温度２００℃に保ったオイル中にサンプルＮｏ．６〜１０のパイプを１０００時間浸した後の引張強さを示す。また、表３中、「残存強度」は、以下の式で算出した。
【００７１】
【数２】
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【００７２】
表３中の「出口水温」からわかるように、サンプルＮｏ．１０、６、７、８、９の順に伝熱性が高かった。また、サンプルＮｏ．１０以外は、残存強度が８０％以上の値を示した。そのため、高伝熱性、高強度および高耐熱性が要求される部材には、本発明品（サンプルＮｏ．６、７）が最も優れているということがわかる。
【００７３】
（実施例２）
まず、ジルコニウム、マンガン、銅、珪素、クロム、バナジウム、コバルト、およびモリブデンの重量％が表４、表５で示されるアルミニウム合金の原料を準備した。これらの原料を、直径３０ｍｍ×長さ３００ｍｍのサイズの金型に表４、表５で示す温度で鋳込み、０．５〜０．９℃／ｓの冷却速度で冷却し、鋳塊を形成した。
【００７４】
この鋳塊を温度４１０℃で０．３時間加熱した後、熱間スエージ加工により、直径１２ｍｍの線材とした。
【００７５】
この線材を冷間伸線して、直径を４．１ｍｍとし、表４、表５に示す熱処理条件で熱処理を施した。この線材をさらに冷間伸線して、直径を０．８ｍｍとし、この線材の室温引張強さ、温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さおよび導電率を調査した。
【００７６】
また、熱履歴前の同一重量の線材に塩水を１０００時間噴射し続けた後線材を取出し、腐食後の線材を重量を調査した。これらの結果を表４、５に示す。
【００７７】
【表４】
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【００７８】
【表５】
0003724033.tif 000008
【００７９】
表４、表５中、サンプルＮｏ．１１〜３３は、この発明の範囲内の組成、鋳造温度および熱処理条件を備えたものである。サンプルＮｏ．３４〜５３は、組成、鋳造温度または熱処理条件がこの発明の範囲外の比較品である。。また、サンプルＮｏ．５４の材質は、サンプルＮｏ．１０（ＫＴＡｌ）と同一である。また、「残存強度」は、（数１）で示される式により算出した。また、「耐食性」の欄では、サンプルＮｏ．５４（ＫＴＡｌ）の腐食後の重量を基準値とし、腐食後の重量が基準値の９５〜１０５％までの値を示したものを「○」、腐食後の重量が基準値の１０５％を超え、耐食性に優れるものを「◎」、腐食後の重量が基準値の９５％未満であり、耐食性に劣るものを「×」とした。
【００８０】
表４、５より、この発明の高強度、高耐熱アルミニウム合金（サンプルＮｏ．１１〜３３）は、ＫＴＡｌ（サンプルＮｏ．５４）よりも室温引張強さと熱履歴後の引張強さが高い値を示した。また、比較品（サンプルＮｏ．３４〜５３）は上述した理由により、本発明品に対して室温引張強さ、熱履歴後の引張強さまたは導電率が小さい値を示し、耐食性も劣るものがあった。
【００８１】
（実施例３）
表４のサンプルＮｏ．１１〜３３と同一組成の原料を準備した。これらの原料をさまざまな温度で金型に鋳込んだ。このとき、鋳込み温度が｛７５０＋２２７×（Ｚ−０．２８）｝℃未満では、坩堝を恒温保持したときに、溶湯中のジルコニウムがＡｌ3 Ｚｒとなって晶出した。ここでＺはジルコニウムの重量％を示す。この晶出を避けるためには、鋳込み温度を上述の式で示す温度以上の温度にする必要があった。
【００８２】
表６で示す鋳造温度で原料を鋳込んだ後、冷却速度をさまざまに変えて（０．０５〜２．０℃／ｓ）、鋳塊（直径３０ｍｍ×長さ２００ｍｍ）を形成した。これら鋳塊を実施例２と同様の方法で加工し、直径４．１ｍｍの線材とした。
【００８３】
これらの線材に、サンプルＮｏ．５５については、サンプルＮｏ．１１、サンプルＮｏ．５６については、サンプルＮｏ．１２…と同じ熱処理条件で熱処理を施し、その後、室温引張強さおよび温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さおよび導電率を調査した。これらの結果を表６に示す。
【００８４】
【表６】
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【００８５】
表６中、「○」は、表４中の同一組成を有するサンプルよりも室温引張強さが高い値を示し、残存強度９０％以上であったことを示す。また、「●」は、室温引張強さが２８ｋｇｆ／ｍｍ2 以上、「○」以下であり、かつ残存強度が９０％以上であったことを示す。また「×」は、室温引張強さ２８ｋｇｆ／ｍｍ2 未満または残存強度が未満９０％以下であったことを示す。
【００８６】
表６から、冷却速度は、０．１℃／ｓ以上であれば、室温引張強さが２８ｋｇｆ／ｍｍ2 かつ残存強度が９０％以上となることがわかる。また、表には示していないが、すべてのサンプルで導電率は５０％ＩＡＣＳ以上であった。
【００８７】
（実施例４）
この発明のアルミニウム合金をプロペルチ連続鋳造圧延方法で製造した例を以下に示す。
【００８８】
まずジルコニウムの含有率が０．４０重量％、マンガンの含有率が０．４６重量％、銅の含有率が０．３０重量％、珪素の含有率が０．２５重量％のアルミニウム合金の原料を準備した。この原料を温度７８０℃で鋳型に鋳込み、溶湯を形成した。この溶湯を冷却し、鋳塊を形成した。この鋳塊の断面積は、３５００ｍｍ2 であった。この鋳塊をサンプリングし、デンドライト間隔を測定することにより、冷却速度を推定した。冷却速度は、０．９〜３２℃／ｓの範囲内であった。
【００８９】
この鋳塊に熱間圧延加工を施し、直径を４．０ｍｍの線材を形成した。この線材に温度３００℃で８０時間熱処理を施した。その後、この線材を冷間伸線し、直径を４．０ｍｍとした。
【００９０】
このようにして製造した線材の組成は、原料の組成と同一であった。また、線材の室温引張強さは３２．１ｋｇｆ／ｍｍ2 であり、、導電率は５１％ＩＡＣＳであった。また、この線材を温度１８０℃で４００時間熱履歴した後の引張強さは２９．９ｋｇｆ／ｍｍ2 であったので、残存強度は９３％であった。
【００９１】
このように、プロペルチ連続鋳造圧延方法は、この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金を製造するための有効な製造手段であるといえる。
【００９２】
（実施例５）
実施例４で製造した直径４．０ｍｍの線材を１９本撚りあわせて撚り線とした。一方、ＫＴＡｌからなる線材を１９本撚りあわせて撚り線とした。これらの撚り線の導電率、引張強さおよび同一弛度での鉄塔間隔を比較した。これらの結果を表７に示す。
【００９３】
【表７】
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【００９４】
表７中、「鉄塔間隔」は、鉄塔に撚り線を架線する際の最大使用張力を、撚り線引張強さの１／３．５とし（安全率３．５）、弛度が２９ｍとなる状態での鉄塔間隔を示す。
【００９５】
表７より、この発明のアルミニウム合金を用いた撚り線は、ＫＴＡｌ合金を用いた撚り線に対して、重量は同等で、撚り線引張強さは大きい値を示していた。ＫＴＡｌ合金を用いた撚り線の鉄塔間隔が７００ｍであったのに対して、この発明のアルミニウム合金を用いた撚り線では、撚り線引張強さが大きいため、鉄塔間隔は８００ｍとなった。
【００９６】
このように、この発明のアルミニウム合金を用いた撚り線は、従来の撚り線に比べて、鉄塔間隔が長くなった場合の架線に適用可能である。
【００９７】
（実施例６）
実施例４において、プロペルチ連続鋳造圧延方法により製造した直径１０ｍｍの線材（熱処理済）を伸線して成形線とした。この成形線が中心部、ＥＣＡｌの成形線が周辺部となるよう撚りあわせて図１に示すような送電線とした。この送電線と、ＡＣＳＲ（鋼線の周囲にＥＣＡｌ線を撚りあわせた導電線）との特性の比較を表８に示す
【００９８】
【表８】
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【００９９】
表８中、「ＥＣ−アルミ断面積」は、導電線中のＥＣＡｌ線の断面積を示す。また、「本発明断面積」は、導電線中の本発明のアルミニウム合金を用いた線材の断面積を示す。また、「鋼断面積」は、ＡＣＳＲ中の鋼線の断面積を示す。また、表８中、「弛度」は、鉄塔に架線する際の最大使用張力を５ｔｆとし、鉄塔間隔を４００ｍとした場合の弛度を示す。本発明品とＡＣＳＲを比較すると、導電率、引張強さは同等であった。また、本発明品は、ＡＣＳＲと比較して軽量化がなされていた。そのため、本発明品の弛度は、ＡＣＳＲと比較して１．２ｍ小さかった。
【０１００】
このように、撚り線引張強さを低下させずに軽量化を図れば、従来と同様の張力で架線しても弛度が小さくなる。そのため、この導電線は、間隔の長い鉄塔間に架線可能である。また、導電線が軽量化すれば、導電線を支持する鉄塔の強度を下げることができるため、鉄塔のコストを低下させることができる。
【０１０１】
今回開示された実施例、実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の高強度・高耐熱アルミニウム合金を用いた導電線の模式的な断面図である。
【図２】架空地線、架空送電線とが取付られた鉄塔の模式図である。
【図３】トロリー線の模式図である。
【図４】鉄塔に電線を架線した場合の模式図である。
【符号の説明】
１、４  導電線
２  ＥＣＡｌ線
３ａ、３ｂ、５ａ、５ｂ、５ｃ  アルミニウム合金線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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