【事件の表示】
　商願２０１１−　３８０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月２日に登録出願、指定商品については、本件審判請求と同日付の手続補正書により、第１４類「キーホルダー，記念カップ，記念たて」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標は、第１４類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているとはいえない。
　　
２　本願商標は、登録第２２６７１９１商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４９３２４１６商標（以下「引用商標２」という。）、登録第５２７０９９６号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第５３６１６２９商標（以下「引用商標４」という。）及び登録第５４４０５６２号商標（以下「引用商標５」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）引用商標１は、願書に記載したとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月５日に登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録により、第３類、第６類、第８類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となり、その後、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判（取消２０１２−３００５６３）が請求された結果、その指定商品中、第６類「安全錠、鍵、鍵用金属製リング、南京錠」、第１４類「全指定商品」及び第２０類「錠（電気式又は金属製のものを除く）」については、その登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２４年１２月１３日になされているものである。
（２）引用商標２は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１７年５月２４日に登録出願、第２０類、第２１類及び第４１類に属する別掲３に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年３月３日に設定登録されたものである。
（３）引用商標３は、願書に記載したとおりの構成よりなり、平成２１年３月１１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月９日に設定登録されたものである。
（４）引用商標４は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成２２年３月３１日に登録出願、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類及び第３５類に属する別掲５に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月１５日に設定登録されたものである。
（５）引用商標５は、願書に記載したとおりの構成よりなり、平成２３年３月３日に登録出願、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月２２日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項柱書について
　本願商標の指定商品は上記第１のとおり補正された結果、本願の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、上記のとおり、商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判（取消２０１２−３００５６３）が請求され、その指定商品中、第６類「安全錠、鍵、鍵用金属製リング、南京錠」、第１４類の全指定商品及び第２０類「錠（電気式又は金属製のものを除く）」については、その登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２４年１２月１３日になされた結果、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、上記第２　２における引用商標１を引用とする本願商標の拒絶の理由は、解消した。
（２）引用商標３及び引用商標５について
　本願商標の指定商品が、前記第１のとおり補正された結果、引用商標３及び引用商標５の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標３及び引用商標５の指定商品又は指定役務と類似しない商品になったものである。
　したがって、上記第２　２における引用商標３及び引用商標５を引用とする本願商標の拒絶の理由は、解消した。
（３）本願商標と引用商標２及び引用商標４との類否について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、これは、黒円を中央に配し、この円に接して、小さな五角形を五つ放射状に配し、さらに黒円から放射状に伸びるようにして、該黒円の四倍程の大きさの黒円を五つ、前記五角形と交互に配してなる梅鉢紋からなるものである。
　一方、引用商標２は、別掲２のとおり、「天満」及び「天神」の文字とその間にこれらの文字より小さく図形を配し、これらの文字よりもさらに大きく「繁昌亭」の文字を続けて書してなるものであり、その図形部分は、概略本願商標と同様の構成よりなるものといえるものである。
　また、引用商標４は、別掲４のとおり、「ＡＤＥＡＭ」の欧文字を大きく書し（「Ｄ」の内部には図形が配されている。）、その右下に小さな文字で「ｆｏｒ　ｆｏｘｅｙ　ｂｏｕｔｉｑｕｅ」の文字を書してなるものであり、その図形部分は、概略本願商標と同様の構成よりなるものといえるものである。
　そこで、本願商標と引用商標２及び引用商標４とを比較してみるに、引用商標２は、その構成中、力強い印象を受けるのは寄席文字で大きく顕著に表示されている文字部分であって、これらの文字に埋没して図形の印象は薄いといわざるを得ないものである。また、引用商標４は、その構成中、該図形部分は、「Ｄ」の文字の装飾のように付されているものであって、大きく顕著に表示されているのは「ＡＤＥＡＭ」の文字部分であり、これらの文字に埋没して図形の印象は薄いといわざるを得ないものである。
　そうすると、引用商標２及び引用商標４は、殊更に、その図形部分に看者の注意が惹かれ、図形部分によって自他商品又は役務の識別標識として機能するとは考え難く、むしろ、商標全体をもって一体不可分の商標として理解されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用商標２及び引用商標４とは、たとえ、図形部分において類似する点があるとしても、圧倒的顕著に表示された文字部分の有無及びそれぞれの構成態様において大きな相違点があることから、両者は、互いに相紛れるおそれがない非類似の商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、また、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。