(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、
前記外筒内に設けられて内部に作動液が満たされたシリンダと、
前記シリンダと前記外筒との間に形成されて内部に作動液及びガスが封入された環状のリザーバと、
前記外筒及び前記シリンダの両端部を閉鎖する閉鎖部材と、
前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌されて、該シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、
一側が前記ピストンに連結されて他側が前記シリンダの外部に突出したピストンロッドと、
一側が前記シリンダ室内の上部に連通し、他側が前記リザーバ内の作動液中に開口して前記シリンダ室内の前記作動液を前記リザーバ内の作動液中に排出するガス抜き通路と、
前記シリンダ室と前記リザーバとを連通し、前記リザーバ内の作動液中に開口して前記リザーバから当該シリンダ室へ作動液を流通させる吸込み通路とを備え、
前記ピストンロッドが水平または傾斜して延びるように配置される横置きシリンダ装置であって、
前記ガス抜き通路及び前記吸込み通路は、いずれも２つの前記シリンダ室の一方または他方に連通し、前記リザーバ内の作動液中における前記ガス抜き通路の他側の開口である排出口が前記吸込み通路の前記リザーバ内の作動液中の開口である吸込み口に対して上下方向で重ならないように上方に配置されていることを特徴とする横置きシリンダ装置。
【請求項２】
前記ガス抜き通路は、前記閉鎖部材の前記シリンダの端面に対向する部位に設けられて前記シリンダの側壁の内外を連通するガス抜き凹部を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の横置きシリンダ装置。
【請求項３】
前記少なくとも一方の閉鎖部材は、前記シリンダの端部が嵌合する円筒部を有し、前記ガス抜き通路は、前記シリンダの側壁と前記円筒部との間に形成された排出通路を含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の横置きシリンダ装置。
【請求項４】
前記ガス抜き通路は、前記シリンダの外周に沿って環状に形成され、前記排出口は、前記シリンダの外周の最下部から離れた位置に開口していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の横置きシリンダ装置。
【請求項５】
前記吸込み口及び前記排出口は、前記少なくとも一方の閉鎖部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の横置きシリンダ装置。   
【請求項６】
前記少なくとも一方の閉鎖部材に、前記シリンダ室から前記リザーバへ作動液を流通させる吐出通路が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の横置きシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横向きで使用される横置きシリンダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車のサスペンション装置に装着されるリザーバを備えた筒型の液圧緩衝器では、製造、搬送工程等においてシリンダ内の作動液中に混入した気泡をピストンロッドのストローク時にそのシール部からリザーバに排出する構造が採られている。
【０００３】
ところが、例えば鉄道車両の横揺れを制振する油圧ダンパのように、ほぼ水平方向に設置して横向きで使用する液圧緩衝器では、ピストンロッドのシール部から気泡を排出することができないため、気泡を排出するために特別な対策が必要となっている。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に記載されたものでは、横向きで使用される液圧緩衝器の場合、気泡は、設置状態において上側となるシリンダ側壁の軸方向端部に滞留するため、シリンダ側壁の軸方向端部近傍の上部にガス抜き孔を設けている。そして、シリンダ内に滞留した気泡をガス抜き孔から、シリンダ端部が嵌合された端板の円筒部に形成された内周溝を介して、リザーバ下部の作動液中に排出するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３４４０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたものでは、ガス抜き孔からリザーバ下部の作動液中に排出された気泡が、リザーバ上部のガス中に到達する過程で、ピストンロッドの伸長時に、リザーバとシリンダ室との間に設けられた逆止弁を通して、シリンダ内に吸込まれてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、シリンダの内部からリザーバへ排出された気泡をシリンダ内部に戻り難くするようにした横置きシリンダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、外筒と、
前記外筒内に設けられて内部に作動液が満たされたシリンダと、
前記シリンダと前記外筒との間に形成されて内部に作動液及びガスが封入された環状のリザーバと、
前記外筒及び前記シリンダの両端部を閉鎖する閉鎖部材と、
前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌されて、該シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、
一側が前記ピストンに連結されて他側が前記シリンダの外部に突出したピストンロッドと、
一側が前記シリンダ室内の上部に連通し、他側が前記リザーバ内の作動液中に開口して前記シリンダ室内の前記作動液を前記リザーバ内の作動液中に排出するガス抜き通路と、
前記シリンダ室と前記リザーバとを連通し、前記リザーバ内の作動液中に開口して前記リザーバから当該シリンダ室へ作動液を流通させる吸込み通路とを備え、
前記ピストンロッドが水平または傾斜して延びるように配置される横置きシリンダ装置であって、
前記ガス抜き通路及び前記吸込み通路は、いずれも２つの前記シリンダ室の一方または他方に連通し、前記リザーバ内の作動液中における前記ガス抜き通路の他側の開口である排出口が前記吸込み通路の前記リザーバ内の作動液中の開口である吸込み口に対して上下方向で重ならないように上方に配置されていることを特徴とする。
なお、本説明において「横向き」とは、当該横置きシリンダ装置が水平状態にある場合をさすだけでなく、リザーバの軸方向両端の下部に作動液が存在する程度に傾いた状態をも含むものとする。
【発明の効果】
【０００９】
このように構成したことにより、シリンダの内部からリザーバへ排出された気泡がシリンダ内に戻り難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液圧緩衝器の要部であるシリンダ底部を拡大して示す縦断面図及びそのＡ−Ａ線による縦断面図である。
【図２】図１に示す液圧緩衝器の全体の縦断面図である
【図３】本発明の第２実施形態に係る液圧緩衝器の要部であるシリンダ底部を拡大して示す縦断面図及びそのＢ−Ｂ線による縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る液圧緩衝器の要部であるシリンダ底部を拡大して示す縦断面図及びそのＣ−Ｃ線による縦断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る液圧緩衝器の要部であるシリンダ底部を拡大して示す縦断面図及びその一部の他の断面を示す図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る液圧緩衝器の要部であるシリンダ底部を拡大して示す縦断面図及びそのＤ−Ｄ線による縦断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る液圧緩衝器の要部であるシリンダ底部を拡大して示す縦断面図及びそのＥ−Ｅ線による縦断面図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る液圧緩衝器のロッドガイド部を拡大して示す縦断面図である。
【図９】本発明の第８実施形態に係る液圧緩衝器のロッドガイド部を拡大して示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第９実施形態に係る液圧緩衝器のロッドガイド部を拡大して示す縦断面図及びその他の断面を示す図並びにこれらの断面位置を示す端面図である。
【図１１】本発明の第１０実施形態に係る液圧緩衝器のロッドガイド部を拡大して示す縦断面図及びその他の断面を示す図並びにこれらの断面位置を示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の第１実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る液圧緩衝器１の縦断面図であり、図１（Ａ）は、液圧緩衝器１のシリンダ底部の拡大図であり、また、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ線による縦断面図である。
【００１２】
図２に示すように、液圧緩衝器１は、鉄道車両の横揺れ制振用の横置きシリンダ装置であって、ほぼ水平方向に設置されて横向きで使用される。シリンダ２の外周に円筒状の外筒３が同心に配置され、これらの間に環状のリザーバ４が形成されている。シリンダ２の一端部には、閉鎖部材であるベースバルブ５が取付けられ、外筒３の一端部には、これを閉鎖する閉鎖部材である端板６が取付られており、ベースバルブ５が端板６に嵌合して、シリンダ２の一端部が外筒３に固定されている。シリンダ２の他端部には、これを閉鎖する閉鎖部材として、ロッドガイド７が取付られ、このロッドガイド７及び保持部材８が外筒３の他端部に嵌合して、シリンダ２の他端部が外筒３に固定されている。
【００１３】
シリンダ２内には、ピストン９が摺動可能に挿入され、ピストン９によってシリンダ２内がシリンダ室２Ａ、２Ｂの２室に区画されている。ピストン９には、ピストンロッド１０の一端部が連結され、ピストンロッド１０の他端側は、ロッドガイド７を摺動可能かつ液密的に貫通して外部へ突出している。そして、シリンダ２内には、作動液が満たされ、リザーバ４内には、作動液及びガスが封入されている。
【００１４】
ベースバルブ５には、リザーバ４からシリンダ室２Ｂへの作動液の流通のみを許容する逆止弁１１、シリンダ２Ｂからリザーバ４への作動液の流れを制御して減衰力を発生させるリリーフ弁１２及びシリンダ室２Ｂ内の気泡をリザーバ４へ排出するためのガス抜き通路１３が設けられている。ピストン９には、シリンダ室２Ａからシリンダ室２Ｂへの作動液の流れを制御して減衰力を発生させる伸び側リリーフ弁１４及びシリンダ室２Ｂからシリンダ室２Ａへの作動液の流れを制御して減衰力を発生させる縮み側リリーフ弁１５が設けられている。また、ロッドガイド７には、シリンダ室２Ａ内の気泡をリザーバ４へ排出するための流路面積が充分小さいガス抜き通路１６が設けられている。
【００１５】
ベースバルブ５側の端板６及びピストンロッド１０の先端部に結合された端板１７には、液圧緩衝器１を鉄道車両に装着するための取付部１８、１９が取付けられている。また、端板１７には、ピストンロッド１０及び外筒３を覆う円筒状のカバー２０が取付けられている。
【００１６】
次に、本実施形態の要部であるシリンダ底部の構造について、図１を参照して説明する。
ベースバルブ５は、段付の円板状で、大径の円筒部５Ａに、シリンダ２の一端部が液密的に嵌合されている。円筒部５Ａの内周面とシリンダ２の外周面との間は、シール部材２１によってシールされている。なお、これらの間に必要なシール性が確保できれば、シール部材２１は省略してもよい。シール部材２１を省略する策としてベースバルブ５をシリンダ２に圧入するようにしてもよい。また、ベースバルブ５は、小径の嵌合部５Ｂが端板６の凹部６Ａに嵌合して固定されている。
【００１７】
ベースバルブ５の小径部５の端面には、中央部に円形の凹部２２が形成され、また、液圧緩衝器１の図示の水平方向に設置した横向きの使用状態（以下、特に示す場合を除き、液圧緩衝器１がこの使用状態にあるものとして説明する）における凹部２２の下方に延びる溝２３が形成されており、凹部２２が溝２３を介してリザーバ４の下部に連通している。ベースバルブ５には、シリンダ室２Ｂと凹部２２とを連通する通路２４、２５が設けられており、通路２４、２５に逆止弁１１及びリリーフ弁１２がそれぞれ設けられている。そして、通路２４、凹部２２、溝２３及び逆止弁１１によって、シリンダ室２Ｂとリザーバ４とを連通し、リザーバ４からシリンダ室２Ｂへ作動液を流通させる吸込み通路を構成している。また、通路２５、リリーフ弁１２、凹部２２及び溝２３によってシリンダ室２Ｂからリザーバ４へ作動液を流通させる吐出通路を構成している。
【００１８】
ガス抜き通路１３は、ベースバルブ５の円筒部５Ａに、シリンダ２の側壁の端部近傍に対向する部位に形成された排出通路となる環状の内周溝２６と、シリンダ２の一端部の最上部に臨む部位に形成されて、シリンダ２の内外、すなわち、シリンダ室２Ｂと内周溝２６とを連通するガス抜き凹部２７と、円筒部５Ａの側壁の下部付近を貫通して内周溝２６とリザーバ４の下部とを連通する排出口２８（第１実施形態では、オリフィス）とから構成されている。
【００１９】
ここで、図１（Ｂ）に示すように、逆止弁１１の通路２４に連通する溝２３の吸込み口となるリザーバ４内への開口が鉛直下方に向けて配置されているのに対して、ガス抜き通路１３の排出口２８のリザーバ４内への開口は、鉛直下方から円周方向にオフセットして最下部から離れた位置にあり、溝２３の開口よりも高さｈだけ高い位置に配置されている。
【００２０】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
ピストンロッド１０の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン９の摺動によってシリンダ室２Ａ側の作動液が加圧されて、伸び側リリーフ弁１４を通ってシリンダ室２Ｂ側へ流れ、伸び側リリーフ弁１４の流通抵抗によってピストンロッド１０のストロークに対して減衰力が発生する。このとき、ピストンロッド１０がシリンダ２内から退出した分の体積の作動液がリザーバ４から、ベースバルブ５の溝２３、凹部２２及び通路２４を通り、逆止弁１１を開いてシリンダ室２Ｂに流入し、その分、リザーバ４内のガスが膨張する。
【００２１】
ピストンロッド１０の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン９の摺動によってシリンダ室２Ｂ側の作動液が加圧されて、縮み側リリーフ弁１５を通ってシリンダ室２Ａへ流れ、また、ピストンロッド１０がシリンダ２内に侵入した分の体積の作動液がベースバルブ５のリリーフ弁１２を通ってリザーバ４へ流れて、リザーバ４内のガスを圧縮する。これにより、縮み側リリーフ弁１５及びリリーフ弁１２の流通抵抗によってピストンロッド１０のストロークに対して減衰力が発生する。
【００２２】
また、ピストンロッド１０の伸び行程時には、少量の作動液がシリンダ室２Ａの最上部から、ロッドガイド７のガス抜き通路１６を通ってリザーバ４へ流れ、これにより、シリンダ室２Ａ内に滞留した気泡をリザーバ４へ排出する。ピストンロッド１０の縮み行程時には、少量の作動液がシリンダ室２Ｂの最上部から、ベースバルブ５のガス抜き通路１３、すなわち、ガス抜き凹部２７、内周溝２６及び排出口２８を通ってリザーバ４へ流れ、これにより、シリンダ室２Ｂ内に滞留した気泡をリザーバ４へ排出する。なお、ガス抜き通路１３及びガス抜き通路１６は、流路面積を充分小さくして、液圧緩衝器１の減衰力特性に影響しないようにしてもよいが、流路面積を適当に設定して、その流通抵抗によって積極的に減衰力を発生させるようにしてもよい。
【００２３】
このとき、ベースバルブ５に設けられたガス抜き通路１３の排出口２８のリザーバ４内への開口位置が、逆止弁１１を有する通路２４に連通する溝２３のリザーバ４内への開口に対して、上方に、かつ円周方向に位置をずらして配置されているので、排出口２８からリザーバ４内に排出された気泡は、作動液中を上昇して溝２３の開口から離れることにより、ピストンロッド１０の伸び行程時に溝２３によってリザーバ４内の作動液が吸引されても、溝２３に吸込まれず、リザーバ４内上部のガス中に到達する。その結果、ガス抜き通路１３によってリザーバ４へ排出された気泡がシリンダ室２Ｂに戻り難くなり、シリンダ室２Ｂ内に滞留した気泡を効率よくリザーバ４へ排出することができる。
【００２４】
次に、本発明の第２実施形態について、図３を参照して説明する。なお、以下の説明において、図１及び図２に示す第１実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態では、第１実施形態とはガス抜き通路１３の構成のみが異なっている。本実施形態では、ベースバルブ５の円筒部５Ａを軸方向に延長し、ガス抜き凹部２７を省略し、代りに、シリンダ２の側壁の一端部近傍の最上部にガス抜き孔２９（ここでは、オリフィス）を貫通させて内周溝２６に連通させている。また、シリンダ２とベースバルブ５の円筒部５Ａとの間をシールするシール部材２１は、内周溝２６を挟んで両側に配置されている。これにより、ガス抜き孔２９、内周溝２６及び排出口２８によってガス抜き通路１３を構成している。
【００２６】
このように構成したことにより、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。なお、この場合、上記第１実施形態に対して、ガス抜き孔２９がシリンダ２の一端部からやや離れることになるので、気泡の排出の効率が若干劣る嫌いが有る。
【００２７】
次に、本実施形態の第３実施形態について、図４を参照して説明する。なお、上記第２実施形態に対して、同様の部分には、同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００２８】
図４に示すように、本実施形態では、ベースバルブ５は、嵌合部５Ｂが円筒部５Ａよりも大径となっており、また、溝２３が省略され、凹部２２は、略四角形で、下部が嵌合部５Ｂの外周縁部付近まで延びている。嵌合部５Ｂの円筒部５Ａ側の端面の下部に、凹部２２に連通する３つの吸込みパイプ３０が結合されている。吸込みパイプ３０は、一端部がベースバルブ５の嵌合部５Ｂの端部を貫通して凹部２２に連通し、他端側がシリンダ２の軸方向に沿って延ばされている。なお、吸込みパイプ３０の数及び軸方向長さは適宜決定することができる。そして、排出口２８は、吸込みパイプ３０のリザーバ４内への開口に対して高さｈだけ高い位置に開口している。なお、この場合、排出口２８は、図４に示すように、鉛直下方に開口してもよいが、図３に示すもののように、円周方向にオフセットしてもよい。
【００２９】
このように構成したことにより、リザーバ４内において、排出口２８の開口が吸込みパイプ３０の開口に対して上方に配置され、かつ、これらの開口間の距離が充分離れているので、排出口２８からリザーバ４内に排出された気泡がピストンロッド１０の伸び行程時に吸込みパイプ３０から吸込まれ難くなっている。これにより、上記第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本実施形態において、ベースバルブ５の円筒部５Ａの構造を図１、図２に示す第１実施形態のものと同様の構造としてもよい。
【００３０】
次に、本発明の第４実施形態について、図５を参照して説明する。なお、以下の説明において、図１及び図２に示す第１実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００３１】
図５に示すように、本実施形態では、ベースバルブ５には、円筒部５Ａに嵌合されたシリンダ２の端部が嵌合する環状の嵌合溝３１が形成され、内周溝２６の代りに、嵌合溝３１の底部に、シリンダ２の端面内周部に対向する環状溝３２が形成されている。そして、シリンダ２の端部内周面の最上部に環状溝３２に連通するガス抜き溝３３が形成されている。また、図５（Ｂ）に示すように、円筒部５Ａの下部に排出口３４（オリフィス）が径方向に貫通され、シリンダ２の端部外周に環状溝３２と排出口３４とを連通する切欠き３４Ａが設けられている。排出口３４は、鉛直下方から円周方向にオフセットした位置に配置されて、溝２３の開口よりも高い位置に配置されている。なお、図５（Ｂ）は、鉛直下方から円周方向にオフセットした位置における断面を示している。
【００３２】
これにより、ガス抜き溝３３、環状溝３２、切欠き３４Ａ及び排出口３４によってガス抜き通路１３を構成して、上記第１実施形態のものと同様の作用効果を奏する。
【００３３】
次に、本発明の第５実施形態について、図６を参照して説明する。なお、以下の説明において、図３に示す第２実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００３４】
図６に示すように、本実施形態では、第２実施形態の内周溝２６の代りに、ベースバルブ５の円筒部５Ａに嵌合されたシリンダ２の外周面に外周溝３５が形成され、外周溝３５にガス抜き孔２９及び排出口２８が連通している。これにより、ガス抜き孔２９、外周溝３５及び排出口２８によってガス抜き通路１３を構成して、上記第２実施形態のものと同様の作用効果を奏する。
【００３５】
本発明の第６実施形態について、図７を参照して説明する。なお、以下の説明において、図６に示す第５実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００３６】
図７に示すように、本実施形態では、ベースバルブ５は、円筒部５Ａが省略され、代りに、シリンダ２の端部が外周に嵌合する小径部５Ｃが形成されている。また、溝２３が省略されて、代りに、端板６にベースバルブ５の凹部２２に連通して吸込み口となる凹部３６が形成され、凹部３６は、端板６の中央部から下方へ延びてベースバルブ５の下方においてリザーバ４内に開口している。シリンダ２の外周溝３５に、一部に切欠き部３７Ａを有する環状のＣ型リング３７が嵌合されて環状の通路が形成され、この環状の通路は切欠き部３７Ａによってリザーバ４と連通している。Ｃ型リング３７の切欠き部３７Ａは、凹部３６のリザーバ４内への開口が鉛直下方に配置されているのに対して、図７（Ｂ）に示すように、鉛直下方から円周方向にオフセットしており、凹部３６の開口よりも高さｈだけ高い位置に配置されている。これにより、ガス抜き孔２９、内周溝３５及び切欠き部３７Ａによってガス抜き通路１３を形成している。
【００３７】
このように構成したことにより、ピストンロッド１０の縮み行程時に、少量の作動液がシリンダ室２Ｂの最上部から、ガス抜き孔２９、外周溝３５を通り、Ｃ型リングの切欠き部３７Ａからリザーバ４内へ流れ、これにより、シリンダ室２Ｂ内に滞留した気泡をリザーバ４内の作動液中に排出する。このとき、Ｃ型リング３７の切欠き部３７Ａの開口位置が、端板６の凹部３６の開口に対して、上方に配置されているので、上記第５実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
次に、本発明の第７実施形態について、図８を参照して説明する。なお、以下の説明において、図１及び図２に示す第１実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００３９】
図８に示すように、本実施形態では、ロッドガイド７にシリンダ室２Ａとリザーバ４とを連通する通路３８、３９が設けられており、通路３８、３９には、逆止弁４０及びリリーフ弁４１がそれぞれ設けられている。逆止弁４０は、リザーバ４からシリンダ室２Ａへの作動液の流通のみを許容する。リリーフ弁４１は、シリンダ室２Ａからリザーバ４への作動液の流れを制御して減衰力を発生させる。通路３８及び通路３９のリザーバ４への開口部は、ロッドガイド７のシリンダ２の端部が嵌合された円筒部７Ａの端面の下部に配置されている。逆止弁４０を有する通路３８の開口部には、シリンダ２の軸方向に沿って延びる吸込みパイプ４２が取付けられて、リザーバ４内において吸込みパイプ４２の入口と、リリーフ弁４１を有する通路３９の開口との間の距離が充分離されている。また、通路３９の開口は、吸込みパイプ４２の入口に対して高さｈだけ高い位置に配置されている。
【００４０】
次に、ガス抜き通路１６の構造について説明する。
シリンダ２の側壁の一端部近傍の最上部にガス抜き孔４３が貫通され、ロッドガイド７の円筒部７Ａの内周面にオリフィスであるガス抜き孔４３に連通する内周溝４４が形成されている。そして、円筒部７Ａの下部において、内周溝４４と、通路３９のリリーフ弁４１のリザーバ４側とが排出孔４５によって連通されており、排出孔４５は、通路３９を介してリザーバ４内へ開口している。シリンダ２とロッドガイド７の円筒部７Ａとの間は、２つのシール部材４６によってシールされており、シール部材４６は、内周溝４４を挟んでその両側に配置されている。
【００４１】
このように構成したことにより、ピストンロッド１０の伸び行程時に、シリンダ室２Ａの作動液の圧力がリリーフ弁４１の開弁圧力に達すると、リリーフ弁４１が開いて、作動液がシリンダ室２Ａから通路３９を通ってリザーバ４へ流れる。ピストンロッド１０の縮み行程時に、シリンダ室２Ａの作動液の圧力が減圧された場合、逆止弁４０が開いて、作動液がリザーバ４から通路３８を通ってシリンダ室２Ａへ流れる。また、ピストンロッド１０の伸び行程時に、少量の作動液がシリンダ室２Ａの最上部からガス抜き通路１６、すなわち、ガス抜き孔４３、内周溝４４及び排出孔４５を通り、通路３９の開口からリザーバへ流れる。これにより、シリンダ室２Ａ内に滞留した気泡をリザーバ４へ排出する。
【００４２】
このとき、ガス抜き通路１６のリザーバ４内への開口位置が吸込みパイプ４２のリザーバ４内への開口位置に対して、高さｈだけ上方に配置されており、また、吸込みパイプ４２の軸方向長さの分だけ、これらの開口間の距離が離れているので、ガス抜き通路１６を介してリザーバ４内に排出された気泡が吸込みパイプ４２から吸込まれにくくなっている。これにより、シリンダ室２Ａ内の気泡を効率よくリザーバ４へ排出することができる。更に、吸込みパイプ４２を設けたことにより、液圧緩衝器１が傾斜した場合、つまりロッドガイド７側が高く、ベースバルブ５側が低く取付けられる場合、リザーバ４内の作動液面がロッドガイド７側で低くなっても常に作動液中に吸込みパイプ４２が開口するので、気泡の吸込みを抑制することができる。
【００４３】
次に、本発明の第８実施形態について、図９を参照して説明する。なお、以下の説明において、図８に示す第７実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００４４】
本実施形態では、シリンダ２の側壁のガス抜き孔４３、２つのシール部材４６を省略し、代りに、ロッドガイド７にシリンダ室２Ａの最上部と内周溝４４とを連通するガス抜き凹部４７が形成されている。また、リザーバ４内において、通路３８に短い吸込みパイプ４２´が取付けられ、通路３９に長い排出パイプ４８が取付けられている。そして、排出パイプ４８の開口位置は、吸込みパイプ４２´の開口位置に対して高さｈだけ高い位置に配置されている。なお、吸込みパイプ４２´は省略してもよい。
【００４５】
このように構成したことにより、ガス抜き通路１６に接続する排出パイプ４８のリザーバ４内への開口位置が吸込みパイプ４２´のリザーバ４内への開口位置に対して、高さｈだけ上方に配置されおり、また、排出パイプ４８の軸方向長さによって、これらの開口間の距離が離れているので、ガス抜き通路１６を介してリザーバ４内に排出された気泡が吸込みパイプ４２´から吸込まれにくくなっている。これにより、上記第７実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４６】
次に、本発明の第９実施形態について、図１０を参照して説明する。なお、以下の説明において、図８に示す第７実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。図１０は、本実施形態に係る液圧緩衝器１のロッドガイド部を示し、図１０（Ａ）は、軸方向に垂直な平面上における逆止弁４０及びリリーフ弁４１の配置を示す図１０（Ｃ）のＦ−Ｆ線による縦断面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ｃ）のＧ−Ｇ線による縦断面図である。
【００４７】
図１０に示すように、本実施形態では、ガス抜き孔４３、内周溝４４、排出孔４５及び一方のシール部材４６が省略されて、リリーフ弁４１を有する通路３９がガス抜き通路を兼ねている。通路３９は、図１０（Ｂ）に示すように、一端部がシリンダ室２Ａの最上部に開口し、ロッドガイド７のピストンロッド１０が貫通された開口に形成された内周溝４９を介してリリーフ弁４１に接続されている。また、リリーフ弁４１を有する通路３９のリザーバ４への開口がロッドガイド７の最下部に配置されているのに対して、逆止弁４０を有する通路３８のリザーバ４への開口は、円周方向にオフセットして配置されている（図１０（Ｃ）参照）。通路３８の開口には、吸込みパイプ４２が取付けられており、吸込みパイプ４２の入口と通路３９の開口との間の距離が充分離れている。
【００４８】
このように構成したことにより、ピストンロッド１０の伸び行程時に、リリーフ弁４１の漏れにより、少量の作動液がシリンダ室２Ａの最上部から通路３９及び環状溝４９を通ってリザーバ４へ流れ、これにより、シリンダ室２Ａ内に滞留した気泡をリザーバ４へ排出する。吸込みパイプ４２の軸方向長さによって、その入口と、ガス抜き通路を兼ねる通路３９の開口との間の距離が離れているので、通路３９によってリザーバ４内に排出された気泡が吸込みパイプ４２から吸込まれにくくなっている。これにより、上記第７実施形態のものと同様の作用効果を奏することができる。
【００４９】
次に、本発明の第１０実施形態について、図１１を参照して説明する。なお、以下の説明において、図９に示す第８実施形態に対して、同様の部分には同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。図１１は、本実施形態に係る液圧緩衝器１のロッドガイド部を示し、図１１（Ａ）は、軸方向に垂直な平面上の逆止弁４０の配置を示す図１０（Ｃ）のＨ−Ｈ線による縦断面図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ｃ）のＩ−Ｉ線による縦断面図である。
【００５０】
図１１に示すように、本実施形態では、通路３９及びリリーフ弁４１が省略されており、ロッドガイド７の円筒部７Ａとシリンダ２との間にシール部材４６が設けられている。また、ガス抜き通路１６の排出孔４５は、ロッドガイド７の円筒部７Ａを径方向に貫通して円筒部７Ａの外周の最下部においてリザーバ４内に開口している。これに対して、逆止弁４０を有する通路３８は、円筒部７Ａの端面の最下部から円周方向にオフセットした位置に開口している。そして、通路３８のリザーバ４内への開口部に長い吸い込みパイプ４２が取付けられて、その入口と、排出孔４５の開口との間の距離が充分離されている。
【００５１】
このように構成したことにより、シリンダ室２Ａの最上部からガス抜き通路１６を通ってリザーバ４へ排出される気泡は、排出孔４５の開口からリザーバ４内へ直接排出される。吸込みパイプ４２の軸方向長さによって、その入口と、ガス抜き通路１６の排出孔４５の開口との間の距離が充分離れているので、ガス抜き通路１６によってリザーバ４内に排出された気泡が吸込みパイプ４２から吸込まれにくくなっている。これにより、上記第８実施形態のものと同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
尚、この種の複筒式横置き液圧緩衝器は、わずかに傾斜するよう配置される場合が多い。この場合、例えば取付部１８側を上方にして傾斜して配置すると、シリンダ２内に残留する空気は、その大部分がピストンロッド１０の伸縮動に伴ってシリンダ室２Ｂの上部側隅部に滞留するようになる。したがって、このように傾斜配置する場合は、少なくともベースバルブ５側の吸込み口２３、排出口２８を含む気泡抜き機構があればよく、ロッドガイド７側の気泡抜き機構を省略することができる。
また、傾斜して配置される場合の傾斜の程度としては、伸び工程でピストンロッド１０が最大に伸びているときに、下方側となる吸込み口、および排出口が常時リザーバ４の作動液中にあるようにする。
作動液は、液体であればよく、特に限定されるものではない。
また、全ての実施形態では、鉄道車両に用いられるシリンダ装置について説明したが、本発明は、これに限らず、横向きにシリンダ装置が配置されるものであれば、建物用等、あらゆるシリンダ装置に適用可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００５３】
１  液圧緩衝器（シリンダ装置）、２  シリンダ、２Ａ、２Ｂ  シリンダ室、３  外筒、４  リザーバ、５  ベースバルブ（閉鎖部材）、７  ロッドガイド（閉鎖部材）、９  ピストン、１０  ピストンロッド、１１  逆止弁（吸込み通路）、１３  ガス抜き通路、２２  凹部（吸込み通路）、２３  溝（吸込み通路、吸込み口）、２４  通路（吸込み通路）、２８  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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