(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ワックス系組成物と、ネオペンチルグリコールが１８〜２５モル％共重合されたポリエステル樹脂を主たる構成成分とする積層膜が設けられてなり、かつ、積層膜中にワックス系組成物が４０〜７０重量％含まれ、該積層膜の水に対する接触角が７０〜１１０度であることを特徴とする感熱転写用積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ワックス系組成物が、パラフィンワックスであることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
積層膜中のポリエステル樹脂のガラス転移点が、−５〜５０℃であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
積層膜中のポリエステル樹脂が、側鎖にカルボン酸基および／またはその塩基を有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムが、ワックス系組成物、ポリエステル樹脂の少なくとも１種を、合計で５ｐｐｍ以上２０重量％未満含有した組成物からなることを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムの少なくとも片面に、積層膜形成塗液を塗布して後、少なくとも一方向に延伸、熱処理を施すことにより、積層膜が形成されてなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は積層ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは、各種塗料やインキとの易接着性、特にワックス系バインダーとの易接着性に優れた積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、寸法安定性、耐熱性、透明性、電気的性質などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、各種写真材料、グラフィックアーツ材料などの多くの用途の基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、ＯＡ、ＦＡ用途の感熱転写材の記録シートや受像シートなどの基材フィルムとしても著しい伸びを示している。
【０００３】
一般に、二軸配向ポリエステルフィルムは表面が高度に結晶配向しているため、各種塗料、インキ、特に、感熱転写用途で使用されるワックス系バインダーとの接着性に乏しいという欠点を有している。このため従来からポリエステルフィルム表面に種々の方法で易接着性を与えるための検討がなされてきた。
【０００４】
易接着化の方法としては、例えば、基材ポリエステルフィルム表面のコロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理などを行う表面活性化法、酸、アルカリ、アミン水溶液などの薬剤による表面エッチング法、フィルム表面にアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などの各種樹脂をプライマ層として設ける方法（特開昭５５−１５８２５号公報、特開昭５８−７８７６１号公報、特開昭６０−２４８２３２号公報、特開昭６１−２５５９４１号公報など）などが知られている。中でも、特に、塗布によって上記プライマ層を設け易接着性を付与する方法として、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに上記樹脂成分を含有する塗剤を塗布し、乾燥後、延伸、熱処理を施して結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）が工程簡略化や製造コストの点で有力視され、当業界で行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の技術には次のような問題点がある。
【０００６】
接着性を付与するため水溶性あるいは水分散性のアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などを基材ポリエステルフィルム上に設けた場合には、基材ポリエステルフィルムとの接着性は良好であるが、ワックス系バインダーとの十分な接着性が得られないという欠点があった。
【０００７】
また、ポリオレフィン樹脂を基材ポリエステルフィルム上に設けた場合には、ワックス系バインダーとは比較的良好な接着性を示す反面、基材ポリエステルフィルムとの接着性に劣り、ポリオレフィン樹脂にポリエステル樹脂などを混合し、双方の効果を引き出そうとしたものも、ワックス系バインダーとの接着性の点で満足するものは得られていない。
【０００８】
本発明はこれらの欠点を解消せしめ、基材ポリエステルフィルムと積層膜との接着性のみならず、各種インキ、中でもワックス系バインダーとの接着性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成する本発明の感熱転写用積層ポリエステルフィルム（以下、積層ポリエステルフィルムと言うこともある。）は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ワックス系組成物と、ネオペンチルグリコールが１８〜２５モル％共重合されたポリエステル樹脂を主たる構成成分とする積層膜が設けられてなり、かつ、積層膜中にワックス系組成物が４０〜７０重量％含まれ、該積層膜の水に対する接触角が７０〜１１０度であることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、好ましいポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等から選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを用いることができる。これら構成成分は１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断するとエチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが特に好ましい。また、感熱記録用シート、各種印刷などの受像シートなど、基材に熱が作用する用途においては、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが更に好ましい。
【００１１】
また、これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００１２】
更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００１３】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のo-クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。
【００１４】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、積層膜が設けられた状態においては二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００１５】
ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度、熱伝導性の点から、通常０．５〜５００μｍ、好ましくは１〜３００μｍである。また、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせ、更に厚いフィルムとすることもできる。
【００１６】
また、受像シート用途などにおいては、基材フィルムとして白色ポリエステルフィルムが好適に用いられるが、この白色ポリエステルフィルムは、白色に着色されたポリエステルフィルムであれば特に限定されるものではなく、好ましくは白色度が８５〜１５０％、より好ましくは９０〜１３０％であり、光学濃度が好ましくは０．５〜５、より好ましくは１．２〜３の場合である。例えば、白色度が小さい基材フィルムを使用した場合、反対面の模様や着色が透過し表面の印刷層の美観が損なわれ易く、一方、光学濃度が小さい場合、十分な光線反射が得られず、肉眼で見た場合白さが減少する、反対面の影響を受けるなど好ましくない。
【００１７】
このような光学濃度、白色度を得る方法は、特に限定されないが、通常は無機粒子あるいはポリエステルと非相溶の樹脂の添加により得ることができる。添加する量は特に限定されないが、無機粒子の場合、好ましくは５〜３５重量％、より好ましくは８〜２５重量％である。一方、非相溶性の樹脂を添加する場合は、好ましくは５〜３５体積％、より好ましくは８〜２５体積％である。
【００１８】
該無機粒子は特に限定されないが、好ましくは平均粒径０．１〜４μｍ、より好ましくは０．３〜１．５μｍの無機粒子などをその代表的なものとして用いることができる。具体的には、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、アルミナ、タルク、クレー等あるいはこれらの混合物を使用でき、これらの無機粒子は他の無機化合物、例えばリン酸カルシウム、酸化チタン、雲母、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムなどと併用されてもよい。また、上述した無機粒子の中でもモース硬度が５以下、好ましくは４以下のものを使用する場合、白色度が更に増すためより好ましい。
【００１９】
上述のポリエステルと非相溶の樹脂としては、特に限定されないが、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートと混合する場合についていえば、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性オレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンオキシドなどを用いることができ、当然、上述した無機粒子と併用してもよい。例えば特に、無機粒子やポリエステルと非相溶の樹脂を混合して２軸延伸し、内部に空洞を有する、比重が０．５〜１．３の白色ポリエステルフィルムは印刷特性が良好になるので好ましい。
【００２０】
本発明に係る積層膜の構成成分であるワックス系組成物について説明する。ワックス系組成物については、府瀬川健蔵監修、「ワックスの性質と応用」、（（株）幸書房昭和５８年発行）を参考にすることができる。
【００２１】
本発明において、用いられるワックス系組成物としては、常温で固体または半固体の有機物からなる組成物であれば特に限定されないが、例えば、天然ワックス、合成ワックス、あるいは配合ワックスなどである。
【００２２】
天然ワックスは、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、あるいは石油ワックスなどに分類され、合成ワックスは、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトンなどに分類される。また、配合ワックスは、上記ワックスに合成樹脂類を配合したものである。
【００２３】
植物系ワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックスなどを用いることができる。
【００２４】
動物系ワックスとしては、みつろう、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス、coccus cacti wax、水鳥ワックスなどを用いることができる。
【００２５】
鉱物系ワックスとしては、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンなどを用いることができる。
【００２６】
石油ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどを用いることができる。
【００２７】
本発明においては、上記ワックス系組成物であれば特に限定されずに用いることができるが、接着性の点で石油ワックスが好ましく、特に好ましくはパラフィンワックスである。
【００２８】
用いられるパラフィンワックスの分子量は、インキ接着性の点で、好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上、最も好ましくは１０００以上である。すなわち、本発明者らの知見によれば、パラフィンワックスの分子量は１０００以上とすること、また、その上限は１０００００程度までとするのが最も好ましい。
【００２９】
本発明の積層ポリエステルフィルムを製造するに際しては、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに積層膜形成塗液を塗布し、延伸、熱処理により結晶配向を完了させる方法によることが、高温での熱処理が可能であることや、より均一で薄膜の積層膜が得ることができるので特に好ましい。上記方法によって積層膜を形成する場合には、環境汚染や防爆性の点で、ワックス系組成物は水に溶解、乳化、あるいは懸濁させた水系のワックス系組成物とすることが好ましい。
【００３０】
ワックス系組成物を水に溶解あるいは乳化、懸濁させ水系化する方法としては、可溶化（転相）を用いる方法、機械力を用いる方法、酸化による乳化方法などを用いることができる。
【００３１】
本発明に用いられるパラフィンワックスの水系塗液は、以下の方法によって製造することができる。
【００３２】
例えば、可溶化を用いる方法としては、パラフィンワックス、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどの界面活性剤、水を用意し、これらを全量容器にいれ、加熱撹拌し、可溶化を経て、パラフィンワックスエマルジョンを作ることができる。
【００３３】
機械力を用いる方法としては、パラフィンワックス、ステアリン酸、トリエタノールアミンなどの分散剤、水を用意し、これらを全量容器にいれ、加熱、ホモミキサーで撹拌する。十分に均一になった後、ホモジナイザーでパラフィンワックス乳化液を作ることができる。
【００３４】
また、パラフィンワックスを酸化し、カルボキシル基や水酸基を付加し、これに界面活性剤を使用しパラフィンワックス乳化液とすることができる。この場合、パラフィンワックスに官能基としてカルボキシル基や水酸基が導入されるため、積層膜の強度や接着性が向上する。更に、架橋剤を併用したときには、該官能基は架橋性官能基として働き、その効果は更に向上するので好ましい。
【００３５】
本発明に係る積層膜の構成成分であるポリエステル樹脂は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものである。このようなポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールから重縮合して得ることができるものである。
【００３６】
ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸が使用できる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。これらの芳香族ジカルボン酸は、積層膜の強度や耐熱性の点で、好ましくは全ジカルボン酸成分の３０モル％以上、より好ましくは３５モル％以上、最も好ましくは４０モル％以上のものを用いるのがよい。脂肪族及び脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など及びそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００３７】
ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができる。この中でもネオペンチルグリコールを用いることが重要である。
【００３８】
また、ポリエステル樹脂を水系樹脂とした塗液として用いる場合、ポリエステル樹脂の接着性を向上させるため、あるいはポリエステル樹脂の水溶性化を容易にするため、カルボン酸塩基を含む化合物や、スルホン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましいが、疎水性のパラフィンワックスとの相溶性の点でカルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが望ましい。
【００３９】
カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えばスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４１】
また、ポリエステル樹脂としては、変性ポリエステル共重合体、例えばアクリル、ウレタン、エポキシ等で変性したブロック共重合体、グラフト共重合体等を用いることも可能である。
【００４２】
好ましいポリエステル樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、グリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールから選ばれる共重合体などであり、ネオペンチルグリコールを含むことが重要である。
【００４３】
本発明に係る積層膜に用いられるポリエステル樹脂は、以下の製造法によって製造することができる。例えば、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコール、ネオペンチルグリコールからなるポリエステル樹脂について説明すると、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸とエチレングリコール、ネオペンチルグリコールとを直接エステル化反応させるか、テレフタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸及びエチレングリコール、ネオペンチルグリコールとをエステル交換反応させる第一段階と、この第一段階の反応生成物を重縮合反応させる第二段階とによって製造する方法等により製造することができる。
【００４４】
この際、反応触媒として、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物等が用いられる。また、カルボン酸を末端及び／又は側鎖に多く有するポリエステル樹脂を得る方法としては、特開昭５４−４６２９４号公報、特開昭６０−２０９０７３号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報、特開昭５３−２６８２８号公報、特開昭５３−２６８２９号公報、特開昭５３−９８３３６号公報、特開昭５６−１１６７１８号公報、特開昭６１−１２４６８４号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報などに記載の３価以上の多価カルボン酸を共重合した樹脂により製造することができるが、むろんこれら以外の方法であってもよい。
【００４５】
また、本発明に係る積層膜のポリエステル樹脂の固有粘度は特に限定されないが、接着性の点で０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上、最も好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上であることである。ポリエステル樹脂のガラス転移点は、積層膜の基材フィルムとの接着性や被覆物との接着性の点で−５〜５０℃であることが好ましく、より好ましくは０〜４５℃、最も好ましくは５〜３５℃である。
【００４６】
ワックス系組成物とポリエステル樹脂は任意の比率で混合して用いることができるが、本発明の効果をより顕著に発現させるには、以下の比率で混合する。ワックス系組成物／ポリエステル樹脂が、固形分重量比で、４０／６０〜７０／３０である。
【００４７】
本発明において、積層膜の主たる構成成分とは、該成分が積層膜中において６０重量％以上であるものをいうが、もっとも本発明においては、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上を占めて該主たる構成成分が存在していることが望ましいものである。
【００４８】
また、積層膜中には本発明の効果が損なわれない範囲内で、他の樹脂、例えば本発明以外のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂などが配合されてもよい。
【００４９】
更に、積層膜中には本発明の効果が損なわれない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤、架橋剤などが配合されてもよい。
【００５０】
特に、架橋剤の添加は、積層膜の強靱化、積層膜と基材フィルムとの接着性向上などの点で好ましい。用いられる架橋剤としては、特に限定されないが、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、メラミン系、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などを用いることができる。
【００５１】
また、本発明を実施するにあたり、塗液中に無機粒子を添加配合し二軸延伸したものは、易滑性が向上するので更に好ましい。
【００５２】
添加する無機粒子としては、代表的には、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等を用いることができる。用いられる無機粒子は、平均粒径０．０１〜１０μｍであるものが好ましく、より好ましくは０．０５〜５μｍ、最も好ましくは０．０８〜２μｍであり、塗剤中の固形分に対する配合比は特に限定されないが、重量比で０．０５〜８重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量部である。
【００５３】
本発明においては、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面にコロナ放電処理などを施し、該表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、積層膜の基材フィルムとの接着性を向上させることができるので好ましく用いることができる。
【００５４】
また、本発明を実施するにあたり、塗液の塗布方法は、例えばリバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００５５】
積層膜の厚みは特に限定されないが、通常は好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０２〜２μｍ、最も好ましくは０．０５μｍ〜０．５μｍである。特に、積層膜の厚みが薄すぎると接着性不良となる場合がある。
【００５６】
なお、本発明の積層ポリエステルフィルムにおいては、上記したワックス系組成物とポリエステル樹脂を主たる構成成分とすることによって、積層膜表面の水との接触角を、７０度以上１１０度以下とする。
【００５７】
次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略称する）を基材フィルムとした例について説明するが、これに限定されるものではない。
【００５８】
本発明の上述したワックス系バインダーとの接着性に優れた積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ワックス系組成物とポリエステル樹脂を主たる構成成分とする積層膜を設けることによって製造することができる。
【００５９】
より具体的には、例えば、極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し、２６０〜３００℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴフィルムを作成した。この未延伸フィルムを７０〜１２０℃に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向）に２．５〜５倍延伸する。このフィルムの少なくとも片面にコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に本発明の積層膜形成塗液を塗布した。この塗布されたフィルムをクリップで把持して７０〜１５０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥した後、幅方向に２．５〜５倍延伸し、引き続き１６０〜２５０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させた。この熱処理工程中で必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は、縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。また、ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではないが、１〜３００μｍが好ましく用いられる。この場合に用いられる塗布液は環境汚染や防爆性の点で水系が好ましい。
【００６０】
なお、上記例において、積層膜が設けられる基材フィルムにもワックス系組成物、ポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有させることができる。この場合は、積層膜と基材フィルムとの接着性が向上する、積層ポリエステルフィルムの易滑性が向上するなどの効果がある。ワックス系組成物、ポリエステル樹脂を含有させる場合には、１種であれ複数種であれ、その添加量の合計が５ｐｐｍ以上２０重量％未満であるのが、易接着性、易滑性の点で好ましい。もちろん、ワックス系組成物、ポリエステル樹脂は基材フィルム上に設ける積層膜形成組成物（本発明の積層ポリエステルフィルムの再生ペレットなどを含む）であってもよい。
【００６１】
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムは、各種塗料やインキ、特に感熱転写用途で使用されるワックス系バインダーとの接着性に優れる。従って、本発明の積層ポリエステルフィルムは、種々の用途に有用であり、特に感熱記録用シートや受像シートなどに適している。
【００６２】
【特性の測定方法および効果の評価方法】
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は、次の通りである。
【００６３】
（１）塗布層の厚み
日立製作所（株）製透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型を用い、積層膜を設けた二軸配向ポリエステルフィルムの断面を観察した写真から求めた。厚みは測定視野内の３０個の平均値とした。
【００６４】
（２）接着性−１
ポリエステルフィルムの積層面に、下記の組成からなる熱溶融インキをホットメルト法により塗布し、厚さ３μｍの熱溶融インキ層を設けた。
【００６５】
「熱溶融インキ層」
・カルナバワックス                  １００重量部
・マイクロクリスタリンワックス        ２５重量部
・エチレン・酢酸ビニル共重合体        １５重量部
・カーボンブラック                    ２０重量部
該インキ層に、ニチバン（株）製セロハンテープをその上に貼り付け、指で押し付けた後、９０度方向に剥離し、そのインキの残存状態により４段階評価（◎：インキが全く取れない、○：インキが少し取れる、△：インキがかなり取れる、×：インキがほとんど取れるか完全に取れる）を行った。（◎）、（○）を接着性良好とした。
【００６６】
（３）接着性−２
ダイフェラコートＣＡＤ４３０１（大日精化工業（株）製）１００重量部にスミジュールＮ−７５（住友バイエル（株）製）１重量部を加え、バーコータを用いて塗布し、１００℃で５分間乾燥し、積層膜上に８μｍ厚みとした。
【００６７】
塗料乾燥膜に１ｍｍ2 のクロスカットを１００個入れ、日東電工（株）製ポリエステル粘着テープをその上に貼り付け、指で押し付けた後、９０度方向に剥離し、塗料乾燥膜の残存した個数により４段階評価（◎：１００、○：８０〜９９、△：５０〜７９、×：０〜４９）した。（◎）、（○）を接着性良好とした。
（４）印刷特性
前記（２）で、インキ塗布面の反対面にスティック防止層（アミノ変性シリコーン／エポキシ変性シリコーン＝３／２（固形分重量比）からなる）を設けて作成した熱溶融インキ転写材の印刷特性を、オートニクス（株）製熱転写プリンターＢＣ−８ＭＫ〓を用いて印刷し、その印刷状態を目視で観察し、熱溶融インキ転写材として以下の基準で評価した。
【００６８】
◎：印刷状態が極めて良好
○：印刷特性良好
△：やや不良
×：著しく不良
（５）水との接触角測定
常態（２３℃、相対湿度６５％）において２４時間放置後、その雰囲気下で接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）製）を用い、同様の条件に保管しておいた蒸留水を用いて接触角を測定した。測定は１０個の平均値を用いた。
【００６９】
（６）ガラス転移点（Ｔｇ）
パーキンエルマ（株）製のＤＳＣ（示差走査熱量計）II型を用いて測定した。ＤＳＣの測定条件は次の通りである。即ち、試料１０ｍｇをＤＳＣ装置にセツトし、３００℃の温度で５分間溶融した後、液体窒素中で急冷する。この急冷試料を１０℃／分で昇温し、ガラス転移点（Ｔｇ）を検知する。
【００７０】
【実施例】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００７１】
実施例１
平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％、および平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９５℃に加熱して長手方向に３．５倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５２ｍＮ／ｍとし、その処理面に下記の積層膜形成塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをクリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、１１０℃で乾燥後、引き続き連続的に１２５℃の加熱ゾーンで幅方向に３．５倍延伸し、更に２３０℃の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ＰＥＴフィルムを得た。このとき、基材ＰＥＴフィルム厚みが６μｍ、積層膜の厚みが０．１６μｍであった。結果を表１に示す。
【００７２】
0003724050.tif 000002
上記酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：２０℃）のアンモニウム塩型水分散体。
【００７３】
（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０（固形分重量比）で混合し、積層膜形成塗液とした。
【００７４】
実施例２
実施例１の積層膜形成塗液を用い、混合比を（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０（固形分重量比）とした以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００７５】
実施例３
実施例２において、積層膜の厚みを０．０７μｍとした以外は、実施例２と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００７６】
比較例１
実施例１の積層膜形成塗液で、ポリエステル樹脂を添加せず用いた以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。結果を表２に示す。
【００７７】
比較例２
実施例１の積層膜形成塗液で、ワックス系組成物を添加せず用いた以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。結果を表２に示す。
【００７８】
実施例４
実施例２の塗剤のポリエステル樹脂の代わりに、下記成分の共重合ポリエステル樹脂とした以外は、実施例２と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００７９】
0003724050.tif 000003
上記酸成分とグリコール成分からなるポリエステル樹脂（Ｔｇ：３２℃）のアンモニウム塩型水分散体。
【００８０】
参考例１
実施例２のポリエステル樹脂の代わりに、下記成分のポリエステル樹脂とし、混合比を（Ａ）／（Ｂ）＝５／９５（固形分重量比）とした以外は、実施例２と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００８１】
0003724050.tif 000004
上記酸成分とグリコール成分からなる、側鎖にカルボン酸基を有さないポリエステル樹脂（Ｔｇ：７２℃）の水分散体。
【００８２】
実施例５
実施例２において、ポリエステルフィルムをポリエチレンテレフタレートフィルムからポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下ＰＥＮと略称する）フィルムに変えた以外は、実施例２と同様にして積層ＰＥＮフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００８３】
実施例６
実施例２の塗液のワックス系組成物の代わりに、カルナバワックスを用いた以外は、実施例２と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００８４】
比較例３
実施例２のワックス系組成物の代わりにポリプロピレン樹脂エマルジョンを用い、ポリエステル樹脂を添加せずに用いた以外は実施例２と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。結果を表２に示す。
【００８５】
比較例４
実施例２のワックス系組成物の代わりにポリプロピレン樹脂エマルジョンを用い、混合比を（Ａ）／（Ｂ）＝５０／５０（固形分重量比）とした以外は、実施例２と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。結果を表２に示す。
【００８６】
実施例７
基材フィルムとして、実施例２で得られた積層ＰＥＴフィルムを粉砕し、ペレット化したものを、ポリエチレンテレフタレートに３０重量％添加し、溶融押し出しした以外は、実施例２と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。塗剤としては実施例２で用いたものと同様のものを用いた。
【００８７】
かくして得られたフィルムの特性を表１に示すが、易接着性に優れると同時に、易滑性にも優れていた。
【００８８】
【表１】
0003724050.tif 000005
【００８９】
【発明の効果】
本発明に係る積層ポリエステルフィルムは、ワックス系組成物とポリエステル樹脂を主体とする組成物が積層されてなることにより、各種塗料やインキとの接着性に優れた効果を発現するものである。