(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め複数のチャンネルが定められた所定の周波数帯域を共用する複数の通信空間領域毎に基地局を配置し，各通信空間領域内に属し且つ上記チャンネルが予め割り当てられた複数の固定加入者局と当該通信空間領域の基地局との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて，
複数の建築物が近接して建設された建築物群に対して，隣り合う上記建築物間に形成される空間毎に上記基地局と上記複数の固定加入者局とを配置し，上記建築物により各通信空間領域の境界を設定してなり，
上記通信空間領域を形成する隣り合う２つの建築物の一方側に上記基地局が配置され，他方側に該基地局と無線通信を行う上記複数の固定加入者局が配置されてなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
上記固定加入者局と基地局との間で行われる無線通信の電波が指向性を有しており，各通信空間領域をさらに複数の小空間領域に分割して上記基地局を各小空間領域毎に配置し，
各小空間領域内に属する固定加入者局と当該小空間領域の基地局との間で行われる無線通信の電波の指向する向きが，隣り合う上記小空間領域間で互いに異なるように，上記基地局と固定加入者局とを配置してなる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
上記所定の周波数帯域の一部又は全ての周波数帯域を各通信空間領域毎或いは各小空間領域毎に繰り返し用いてなる請求項１又は２のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項４】
上記固定加入者局と基地局との間で指向性を有する双方向通信を行う場合に，上記固定加入者局から基地局への回線と上記基地局から固定加入者局への回線とで，電波の指向する向きが互いに異なるように上記基地局と固定加入者局とを配置してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
上記基地局から上記固定加入者局へ送信される電波の向きを少なくとも電波の到達距離内で各通信空間領域毎に異ならせてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
所定の建築物を境界とする隣り合う２つの上記通信空間領域それぞれの基地局を上下方向及び／又は水平方向にずらして配置してなる請求項５に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，無線通信システムに係り，詳しくは，所定の周波数帯域を共用する複数の通信空間領域（セル）毎に基地局を配置し，各通信空間領域内に属する固定加入者局と当該通信空間領域の基地局との間で無線通信を行う無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば２０ＧＨｚ〜４０ＧＨｚ程度の準ミリ波やミリ波を用いて，半径数km程度の地域にある複数の加入者局と基地局との間でデータの送受信を行う一対多双方向無線通信システムがある。この無線通信システムでは，宅内配線などの加入者に強く依存した工事が減少するため，インターネットへの接続サービスなどの他，映画などの映像データをオンデマンドで提供するなど比較的広い周波数帯域が必要なサービスも安価に提供することができる。
ところで，特に都市部では，複数の住宅棟が林立したマンションなどの増加により特定地域に加入者が集中する傾向がある。あるサービスエリアで利用可能な周波数帯域には限りがあるため，加入者が増加するなどして必要なチャンネル数が増加すると一チャンネルあたりで利用可能な周波数帯域はそれだけ減少することになる。
限りがある周波数帯域の中で一チャンネルあたりで利用可能な周波数帯域を増加させるには，例えば同じ周波数帯域を繰り返し用いればよい。但し，この場合，同じ周波数帯域を用いた複数の通信間で干渉を防止する必要がある。このような干渉を防止しながら同じ周波数帯域の繰り返し使用を行う無線通信システムにセルラシステムがある。
セルラシステムでは，無線通信サービスを提供するサービスエリアをそれよりも狭い複数の通信空間領域（セル）に分割し，隣接するセルには異なる周波数帯域を割り当て，同じ周波数帯域を用いるセルを空間的に分離して配置することにより，上記サービスエリアに割り当てられた周波数帯域を有効利用すると共に，同じ周波数帯域を用いた複数の通信間の干渉を防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記セルラシステムにおいても，隣接するセルには干渉防止のため異なる周波数帯域を割り当てる必要があるから，その分だけ一チャンネルあたりで利用できる周波数帯域が減少してしまうことは避けられない。
本発明は，このような従来の技術における課題を解決するために，無線通信システムを改良し，複数の建築物が近接して建設された建築物群に対して，隣り合う上記建築物間に形成される空間毎に基地局をそれぞれ配置し，上記建築物により所定の周波数帯域を共用する複数の通信空間領域の境界をそれぞれ設定することにより，各通信空間領域毎に同じ周波数帯域を繰り返し使用しながら，同じ周波数帯域を使用した複数の無線通信間の干渉を防止することができる無線通信システムを提供することを目的とするものである。
【０００４】
また，所定の周波数帯域を共用する複数の通信空間領域毎に同じ周波数帯域を繰り返し用いながら複数の通信間の干渉を防止したとしても，例えば複数の加入者局毎にチャンネルが割り当てられる場合，ある通信空間領域に属する加入者局が増加すればするほど加入者一人当たりが利用可能な周波数帯域は減少してしまう。
そこで，本発明の他の目的は，各通信空間領域をさらに複数の小空間領域に分割して上記基地局を各小空間領域毎に配置し，各小空間領域内に属する加入者局と当該小空間領域の基地局との間で行われる指向性を有した無線通信の電波の指向する向きが，隣り合う上記小空間領域間で互いに異なるように，上記基地局と加入者局とを配置することにより，干渉を防止しながら各通信空間領域内で共用する周波数帯域を各小空間領域毎に再使用することができる無線通信システムを提供することである。
さらに，上記加入者局と基地局との間で指向性を有する双方向通信を行う場合に，上記加入者局から基地局への回線と上記基地局から加入者局への回線とで，限られた周波数帯域を分割することになり，各回線で使用できる周波数帯域が実質的に減少してしまう。
そこで，本発明のさらに他の目的は，上記加入者局から基地局への回線と上記基地局から加入者局への回線とで，電波の指向する向きが互いに異なるように上記基地局と加入者局とを配置することにより，干渉を防止しながら上記加入者局から基地局への回線と上記基地局から加入者局への回線とで，同じ周波数帯域を繰り返し使用することができる無線通信システムを提供することである。
また，上記のように複数の建築物が近接して建設された建築物群に対して，隣り合う上記建築物間に形成される空間毎に基地局をそれぞれ配置し，上記建築物により所定の周波数帯域を共用する複数の通信空間領域の境界をそれぞれ設定した場合，ある通信空間領域で行われる無線通信の電波は建築物により遮蔽され，ほとんど他の通信空間領域に達しないが，基地局や加入者局の設置状態や建築物の構造によっては，例えばガラス窓などを電波が透過して，他の通信空間領域に漏れてしまう恐れもある。この問題は，例えば基地局に相当する中継局から加入者局へ無線通信を行う場合にも同様に生じる。
そこで，本発明のさらに他の目的は，上記基地局（中継局を含む）から上記加入者局へ送信される電波の向きを少なくとも電波の到達距離内で各通信空間領域毎に異ならせることにより，ある通信空間領域で行われる無線通信の電波が他の通信空間領域に到達する，いわゆるオーバーリーチがあった場合でも，同じ周波数帯域を用いた複数の通信間で干渉を防止することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，請求項１に係る発明は，予め複数のチャンネルが定められた所定の周波数帯域を共用する複数の通信空間領域毎に基地局を配置し，各通信空間領域内に属し且つ上記チャンネルが予め割り当てられた複数の固定加入者局と当該通信空間領域の基地局との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて，複数の建築物が近接して建設された建築物群に対して，隣り合う上記建築物間に形成される空間毎に上記基地局と上記複数の固定加入者局とを配置し，上記建築物により各通信空間領域の境界を設定してなり，上記通信空間領域を形成する隣り合う２つの建築物の一方側に上記基地局が配置され，他方側に該基地局と無線通信を行う上記複数の固定加入者局が配置されてなることを特徴とする無線通信システムとして構成されている。
また，請求項２に係る発明は，上記請求項１に記載の無線通信システムにおいて，上記固定加入者局と基地局との間で行われる無線通信の電波が指向性を有しており，各通信空間領域をさらに複数の小空間領域に分割して上記基地局を各小空間領域毎に配置し，各小空間領域内に属する固定加入者局と当該小空間領域の基地局との間で行われる無線通信の電波の指向する向きが，隣り合う上記小空間領域間で互いに異なるように，上記基地局と固定加入者局とを配置してなることをその要旨とする。
また，請求項３に係る発明は，上記請求項１又は２に記載の無線通信システムにおいて，上記所定の周波数帯域の一部又は全ての周波数帯域を各通信空間領域毎或いは各小空間領域毎に繰り返し用いてなることをその要旨とする。
また，請求項４に係る発明は，上記請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて，上記固定加入者局と基地局との間で指向性を有する双方向通信を行う場合に，上記固定加入者局から基地局への回線と上記基地局から固定加入者局への回線とで，電波の指向する向きが互いに異なるように上記基地局と固定加入者局とを配置してなることをその要旨とする。
また，請求項５に係る発明は，上記請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信システムにおいて，上記基地局から上記固定加入者局へ送信される電波の向きを少なくとも電波の到達距離内で各通信空間領域毎に異ならせてなることをその要旨とする。
また，請求項６に係る発明は，上記請求項５に記載の無線通信システムにおいて，所定の建築物を境界とする隣り合う２つの上記通信空間領域それぞれの基地局を上下方向及び／又は水平方向にずらして配置してなることをその要旨とする。
【０００６】
上記請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システムによれば，複数の建築物が近接して建設された建築物群に対して，隣り合う上記建築物間に形成される空間毎に基地局と上記複数の固定加入者局とを配置し，上記建築物により所定の周波数帯域を共用する複数の通信空間領域の境界をそれぞれ設定し，さらに，上記通信空間領域を形成する隣り合う２つの建築物の一方側に上記基地局を配置し，他方側に該基地局と無線通信を行う上記複数の固定加入者局を配置することにより，各通信空間領域毎に同じ周波数帯域を繰り返し使用しながら，同じ周波数帯域を使用した複数の無線通信間の干渉を防止することができる。
しかも，上記請求項２に記載の無線通信システムによれば，各通信空間領域をさらに複数の小空間領域に分割して上記基地局を各小空間領域毎に配置し，各小空間領域内に属する固定加入者局と当該小空間領域の基地局との間で行われる指向性を有した無線通信の電波の指向する向きが，隣り合う上記小空間領域間で互いに異なるように，上記基地局と固定加入者局とを配置することにより，干渉を防止しながら各通信空間領域内で共用する周波数帯域を各小空間領域毎に再使用することができる。その結果，各通信空間領域内で必要なチャンネル数が増加しても，高速な無線通信サービスを提供することが可能となる。
また，上記請求項４に記載の無線通信システムによれば，上記固定加入者局と基地局との間で指向性を有する双方向通信を行う場合に，上記固定加入者局から基地局への回線と上記基地局から固定加入者局への回線とで，電波の指向する向きが互いに異なるように上記基地局と固定加入者局とを配置することにより，干渉を防止しながら上記固定加入者局から基地局への回線と上記基地局から固定加入者局への回線とで，同じ周波数帯域を繰り返し使用することができる。
さらに，上記請求項５又は６のいずれか１項に記載の無線通信システムによれば，上記基地局から上記固定加入者局へ送信される電波の向きを少なくとも電波の到達距離内で各通信空間領域毎に異ならせることにより，ある通信空間領域で行われる無線通信の電波が他の通信空間領域に到達する，いわゆるオーバーリーチがあった場合でも，同じ周波数帯域を用いた複数の通信間で干渉を防止することができる。尚，上記基地局は，ある基地局からの無線電波を受信し，その受信内容を固定加入者局に配信する中継局を含み，オーバーリーチによる干渉を抑制することにより，同一周波数によるＰＭＰ多段中継方式を用いることが可能となり，周波数帯域を有効利用することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下，添付図面を参照して，本発明の実施の形態につき説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明の具体的な一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。ここに，図１は本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの基本的な構成を示す図である。
本発明の一実施の形態に係る無線通信システムは，例えば複数の住宅棟が林立した集合住宅をサービスエリアとし，サービスエリア内の複数の加入者毎に高速な双方向データ通信サービスを提供するための無線通信システムとして具体化されるものである。
図１に示す如く，本実施の形態に係る無線通信システムは，予め複数のチャンネルが定められた所定の周波数帯域が利用可能なサービスエリアを分割した複数の通信空間領域（セル）１，２毎に基地局１１（１１，…），２１（２１，…）を配置し，各セル１，２内に属する上記チャンネルが予め割り当てられた加入者局（固定加入者局に相当）１０１，１０２（１０１，…），２０１，２０２（２０１，…）と当該セル１，２の基地局１１，２１との間で無線通信を行う点で従来のものと同様である。
一方，本実施の形態に係る無線通信システムが，従来のものと異なるのは，複数の住宅棟（建築物の一例）Ａ，Ｂ，Ｃが近接して建設された建築物群に対して，隣り合う上記住宅棟Ａ，Ｂ，Ｃ間に形成される空間毎に上記基地局１１，２１をそれぞれ配置し，また，同空間毎に加入者局１０１，１０２（１０１，…），２０１，２０２（２０１，…）をそれぞれ配置し，上記住宅棟Ａ，Ｂ，Ｃにより各セル１，２の境界を設定し，上記所定の周波数帯域のほぼ全ての周波数帯域を各セル１，２毎に繰り返し用いる点である。
以下，本実施の形態に係る無線通信システムの基本構成と，その他の実施例について場合分けを行って説明する。
【０００８】
（基本的構成）
図１に示す如く，上記無線通信システムでは，基地局１１，２１が，隣り合う住宅棟Ａ，Ｂ，Ｃ間に形成される空間毎にそれぞれ配置され，上記所定の周波数帯域を共用する複数のセル１，２の境界が住宅棟Ａ，Ｂ，Ｃにより設定される。例えば図１（ｂ）では，住宅棟Ａと住宅棟Ｂとの間の空間にセル１が，住宅棟Ｂと住宅棟Ｃとの間の空間にセル２が設定されている。
各セル１，２において，上記基地局１１，２１は例えば住宅棟Ａ，Ｂの中層部にそれぞれ設けられ，セル１，２内の住宅棟Ｂ，Ｃにある加入者局１０１，１０２，２０１，２０２にそれぞれ双方向無線通信サービスを提供する。
このようにセル１，２の基地局１１，２１を配置することにより，隣り合うセル１とセル２との境界に電波遮蔽効果の高い住宅棟Ｂが配置されることになる。従って，セル１内の基地局１１と加入者局１０１，１０２との間の無線通信と，セル２内の基地局２１と加入者局２０１，２０２との間の無線通信との間の干渉は，その電波が指向性を有しているか否かにかかわらず，ほぼ防止される。
そこで，本実施の形態に係る無線通信システムでは，セル１内の基地局１１と加入者局１０１，１０２との間の無線通信に用いられる周波数帯域と，セル２内の基地局２１と加入者局２０１，２０２との間の無線通信に用いられる周波数帯域とが同じにされる。即ち，セル１とセル２とで同じ周波数帯域が繰り返し用いられる。
これにより，セルラシステムを適用した場合のように，隣り合うセル間で干渉を防止するために周波数帯域を異ならせる必要がなく，複数のセル１，２間で共用する上記所定の周波数帯域のほぼ全てを各セル内の加入者で共有することができ，より高速で高品質の通信サービスを提供することができる。
【０００９】
（実施例１）
但し，例えば加入者別に無線通信サービスを提供する場合に，上記セル１の境界となる住宅棟Ａ，Ｂの加入者が極端に多いとき，即ち上記セル１内で提供するチャンネル数が極端に多いときには，上記所定の周波数帯域のほぼ全ての周波数帯域を上記セル１内の加入者で共有できたとしても，上記セル１内の加入者一人あたりが利用できる周波数帯域は狭くなってしまう。
このようなチャンネル増加に伴う利用周波数帯域の減少を抑制する実施例１を次に説明する。
この実施例１においても，上記基本構成と同様に，隣り合う住宅棟と住宅棟との間に形成された空間にセルが設定される。図２では，住宅棟Ａと住宅棟Ｂとの間に設定されたセル１のみが例示されている。
図２に示す如く，実施例１が，上記基本構成と相違するのは，セル１内に複数の基地局１１，１２，１３が設けられ，基地局１１，１２，１３と加入者局１０１，１０２，１０３との間の無線通信用の電波がそれぞれ指向性を有しており，上記セル１がさらに小さい複数の小空間領域１Ａ，１Ｂ，１Ｃに分割され，隣り合う小空間領域毎に無線通信用の電波の向きが互いに異なるように上記基地局１１，１２，１３と加入者局１０１，１０２，１０３とがそれぞれ配置されている点である。
図２の例では，上記セル１に複数設けられた基地局１１，１２，１３のうち，基地局１１，１３は住宅棟Ｂの上層部と下層部にそれぞれ設けられ，住宅棟Ａの上層部と下層部にある加入者局１０１，１０３との間でそれぞれ無線通信を行うために用いられる。
また，基地局１２は住宅棟Ａの中層部に設けられ，住宅棟Ｂの中層部にある加入者局１０２との間で無線通信を行うために用いられる。
このような基地局１１，１２，１３と加入者局１０１，１０２，１０３の配置を行うのは，上記セル１内で利用可能な周波数帯域には限りがあるから，チャンネル数増加による各チャンネルの利用周波数帯域の減少を抑制するためには，上記セル１内で干渉を防止しながら同じ周波数帯域を繰り返し用いる必要があるからである。
例えば図２において，基地局１１を備える小空間領域１Ａでは，基地局１１から加入者局１０１への下り回線は図面右側に向けられており，加入者局１０１から基地局１１への上り回線は図面右側に向けられているが，基地局１２を備える小空間領域Ｂでは，基地局１２から加入者局１０２への下り回線は図面左側に向けられており，加入者局１０２から基地局１２への上り回線は図面右側に向けられている。
即ち，隣り合う上記小空間領域Ａと小空間領域Ｂとでは，加入者局１０１，１０２と基地局１１，１２との間でそれぞれ行われる無線通信に用いられる電波の向きが互いに逆向きとなるように，上記基地局１１，１２と加入者局１０１，１０２とが配置されており，このような基地局と加入者局との配置は，隣り合う小空間領域１Ｂと小空間領域１Ｃとの間でも同様である。
これにより，同じ周波数帯域を用いた複数の通信間の干渉を防止することができる。
従って，加入者が増加するなどして各セル内でチャンネル数が増加した場合でも，各セルを分割する小空間領域の数だけ一チャンネルあたりで利用できる周波数帯域の減少を抑制することができる。
【００１０】
（実施例２）
このようにして，チャンネル数あたりの利用周波数帯域の減少を確保しても，双方向通信を行う場合には，加入者局から基地局への上り回線用と基地局から基地局への下り回線用の周波数帯域が別個に必要となり，ある方向の通信に利用できる周波数帯域は約半分程度に低下してしまう。
そこで，上り回線用と下り回線用とで干渉を防止しながら同じ周波数帯域を繰り返し用いた実施例２について説明する。
この実施例２においても，上記基本構成と同様に，隣り合う住宅棟と住宅棟との間に形成された空間毎に基地局が配置され，セルが設定されているものとする。図３に，上記基本構成のセル１側に面した住宅棟Ａの壁面が示す。
図３に示す如く，この実施例２に係る無線通信システムは，各加入者Ａ１（Ａ１，…）に対して下り回線用の基地局１１及び加入者局１０１，並びに，上り回線用の基地局１２及び加入者局１０２とがそれぞれ別個に設けられ，上り回線用の電波の指向する向きと下り回線用の電波の指向する向きとが互いに異ならされている点で上記基本構成と異なる。
この実施例２では，下り回線用の基地局１１が住宅棟Ａの中層部に指向性アンテナを水平方向に向けて配置されている。また，下り回線用の加入者局１０１は，上記基地局１１に指向性アンテナを向けて配置されている。
一方，上り回線用の基地局１２は住宅棟Ａの最上層に指向性アンテナを下方に向けて配置されている。また，上り回線用の加入者局１０２は，上記基地局１２に指向性アンテナを向けて配置されている。
このような上記基地局１１，１２及び加入者局１０１，１０２の配置により，下り回線用の電波の向きと上り回線用の電波の向きが互いに９０°異ならされているため，上り回線と下り回線とで同じ周波数帯域を繰り返し用いても干渉が生じない。
これにより，上り回線と下り回線とを異なる周波数帯域に配置する必要がなくなり，チャンネルあたりで利用できる周波数帯域をさらに増加させることができる。
【００１１】
（実施例３）
上記実施例２では，上り回線の電波の向きと下り回線の電波の向きが互いに異なるように上記加入者局及び基地局を配置することにより，チャンネルあたりで利用できる周波数帯域をさらに増加させていたが，各セル毎に同じ周波数帯域を利用した複数の通信間の干渉が防止されていることを利用して，ある住宅棟を境界とする２つのセルを上り回線用の無線通信と下り回線用の無線通信にそれぞれ利用するように構成してもよい。このような実施例３の構成を図４に示す。
図４では，住宅棟Ｂを境界とする２つのセル１，２に，住宅棟Ｂにある加入者局に対してそれぞれ下り回線と上り回線が設定されている。
例えば，住宅棟Ｂには加入者局１０３，１０４，２０１，２０２が設けられているが，このうち加入者局１０３と加入者局２０１はそれぞれ，ある加入者Ｂ１の下り回線用と上り回線用の加入者局であり，加入者局１０４と加入者局２０２はそれぞれ，他の加入者Ｂ２の下り回線用と上り回線用の加入者局である。
住宅棟Ｂに属する加入者Ｂ１，Ｂ２に対して下り回線は，セル１にある基地局１１からセル１にある加入者局１０３，１０４への通信により行われる。一方，住宅棟Ｂに属する加入者Ｂ１，Ｂ２に対して上り回線は，セル２にある加入者局２０１，２０２からセル２にある基地局２２への通信により行われる。
そして，図示されていないが，上記セル１にある基地局１１と上記セル２にある基地局２２とは例えば光ファイバーなどを用いた有線回線により接続されており，上記加入者Ｂ１，Ｂ２の無線通信に関する情報交換を上記基地局１１，上記基地局２２間で行い，双方向通信を行うことが可能である。
これにより，住宅棟Ｂに属する加入者Ｂ１，Ｂ２に対して，上り回線と下り回線とで同じ周波数帯域を用いながら，同じ周波数帯域を用いた複数の通信間の干渉を防止することができる。
尚，図４の例では，セル１は住宅棟Ｂに属する加入者の下り回線用としてだけでなく，住宅棟Ａに属する加入者の上り回線通信用として，セル２は住宅棟Ｂに属する加入者の上り回線用としてだけでなく，住宅棟Ｃに属する加入者の下り回線用としても用いられているが，これらの通信は互いに電波の指向する向きが異なるため，同じ周波数帯域を用いていても干渉が防止されている。
ここで，実施例３に係る技術的思想を記載すれば，所定の周波数帯域を共用する複数の通信空間領域毎に基地局を配置し，各通信空間領域内に属する複数の加入者局と当該通信空間領域の基地局との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて，ある建築物を境界とする２つの通信空間領域に，上記ある建築物に属する加入者に対応して加入者局と基地局とをそれぞれ設け，かつ上記ある建築物に属する加入者局に対応して２つの通信空間領域にそれぞれ設けられた基地局間を接続し，一方の通信空間領域では，上記ある建築物に属する加入者に関して上記基地局から加入者局へ無線通信を行い，他方の通信空間領域では，上記ある建築物に属する加入者に関して上記加入者局から基地局へ無線通信を行い，両通信空間領域の基地局間で上記ある建築物に属する加入者の無線通信に関する情報を交換する無線通信システムである。
【００１２】
（実施例４）
各実施例は，単独で実施するだけでなく，組み合わせることも可能である。例えば（実施例１）と（実施例２）との構成を組み合わせた実施例４の構成について説明する。ここで，図５に実施例４に係る無線通信システムの構成を示す。
この実施例４においても，上記基本構成や各実施例と同様に，隣り合う住宅棟と住宅棟との間に形成された空間毎に基地局が配置され，セルが設定されているものとする。図５に，上記基本構成のセル１側に面した住宅棟Ａの壁面が示す。
図５に示す如く，この実施例４に係る無線通信システムでは，セル１が複数の小空間領域１Ａ，１Ｂに分割されており，小空間領域１Ａ内に属する各加入者ＡＡ１（ＡＡ１，…）に対して下り回線用の基地局１１及び加入者局１０１，並びに，上り回線用の基地局１２及び加入者局１０２とがそれぞれ別個に設けられ，小空間領域１Ｂ内に属する各加入者ＡＢ１（ＡＢ１，…）に対して下り回線用の基地局１３及び加入者局１０３，並びに，下り回線用の基地局１４及び加入者局１０２４がそれぞれ別個に設けられ，さらに各小空間領域１Ａ，１Ｂにおいて，上り回線用の電波の指向する向きと下り回線用の電波の指向する向きとが互いに異ならされている点で上記基本構成と異なる。
この実施例４では，下り回線用の基地局１１，１３が住宅棟Ａの中層部に指向性アンテナを水平方向に向けて配置されている。また，下り回線用の加入者局１０１，１０３は，上記基地局１１に指向性アンテナを向けて配置されている。
一方，上り回線用の基地局１２は住宅棟Ａの最上層に指向性アンテナを下方に向けて，上り回線用の基地局１４は住宅棟Ａの最下層に指向性アンテナを上方に向けてそれぞれ配置されている。また，上り回線用の加入者局１０２，１０４は，上記基地局１２，１４に指向性アンテナを向けてそれぞれ配置されている。
このような上記基地局１１，１２，１３，１４及び加入者局１０１，１０２，１０３，１０４の配置により，下り回線用の電波の向きと上り回線用の電波の向きが互いに９０°異ならされ，しかも隣り合う小空間領域毎に電波の向きが異ならされるため，上り回線と下り回線とで，且つ各小空間領域毎に同じ周波数帯域を繰り返し用いても干渉が防止される。
【００１３】
（実施例５）
ところで，上記基本構成及び各実施例では，上記のように複数の住宅棟が近接して建設された建築物群に対して，隣り合う上記住宅棟間に形成される空間毎に基地局をそれぞれ配置し，上記住宅棟により所定の周波数帯域を共用する複数のセルの境界をそれぞれ設定し，あるセルにおいて発せられた無線電波が当該セルの境界にある住宅棟により同じ周波数帯域を用いた複数の通信間の干渉を軽減していた。
ただ，基地局や加入者局の設置状態や建築物の構造によっては，例えばガラス窓などから電波が透過して，他のセルに漏れてしまう恐れもある。
このように，あるセルの無線電波が不要に他のセルにまで達してしまうオーバーリーチによる干渉の発生を防止するために，各セルの基地局から加入者局への電波の向きを少なくともオーバーリーチの範囲で各セル毎に異ならせるように無線通信システムを構成してもよい。ここで，同じ形状の建造物（建築物に相当）が同じ間隔で複数近接して建設された建築物群に対して設定された，各セルの基地局から加入者局への電波の向きを各セル毎に異ならせた実施例５の構成を図６に示す。
図６に示す如く，直進性の高い高周波の電波を用いる基地局６１から発せられた電波は，ほとんどが建造物６Ａにより遮蔽され，他のセルに及ぶことはないが，例えば建造物６Ａのガラス窓を電波が透過した場合，他のセルにある加入者局ａに到達してしまう恐れもある。
これを防止するために，実施例５に係る構成では，図６に示す如く，基地局６１が地面近くに設置されるのに対し，加入者局ａに本来無線通信サービスを提供する基地局６２は建造物６Ａの最上層に設置され，建造物６Ａにある加入者局と建造物６Ｂにある加入者局とでは，基地局６１，６２からそれぞれ受信される電波の向きがそれぞれ異ならされている。
この場合，オーバーリーチにより基地局６１から発せられた電波が他のセルにある加入者局ａに達したとしても，基地局６１，６２が上下方向にずらされて配置されており，加入者局ａは，基地局６２の配置に合わせてアンテナの向きが設定されているため，基地局６１と基地局６２から同じ周波数帯域を用いて送信された無線電波を上記加入者局ａが受信したとしてもその間の干渉を防止することができる。
また，基地局６２から直進した電波が，各建造物６Ｂ，６Ｃの側壁を透過して他のセルに属する加入者局ｂに達するような恐れも考えられる。この場合でも，基地局６２と基地局６４を水平方向にずらして配置し，加入者局ｂのアンテナの向きを上記基地局６４の配置に合わせて設定することにより，上記基地局６２と基地局６４から同じ周波数帯域を用いて送信された電波を上記加入者局Ｂが受信したとしてもその間の干渉を防止することができる。
尚，上記実施例５では，同じ形状の建造物が同じ間隔で規則正しく配列された建築物群を例にしたが，これに限られるものではなく，図７に示す如く，異なる形状（大きさを含む）建造物が異なる間隔で不規則に配列された建築物群に対して適用することも可能である。
さらに，上記の説明では基地局という言葉を用いたが，ある基地局からの無線電波を受信しその受信内容を中継する中継局に各基地局を置き換えることも可能である。複数の中継局により無線電波を中継する従来のＰＭＰ多段中継方式では，オーバーリーチによる干渉を防止するために異なる周波数帯域を各中継局で用いる必要があり，各中継局で利用できる周波数帯域は中継段数が増えるほど圧迫されていたが，本発明により同じ周波数帯域を用いた複数の通信間の干渉を防止することにより，周波数帯域の有効利用が可能となると共に，中継段数を増加させることが容易となり，設備などのコストを低減することができる。
また，上記実施の形態では，建築物が住宅棟である例を説明したが，これに限られるものではなく，例えば工場などが近接した建築物群に対して本発明を適用することも可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明した通り，上記請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システムによれば，複数の建築物が近接して建設された建築物群に対して，隣り合う上記建築物間に形成される空間毎に基地局と複数の固定加入者局とを配置し，上記建築物により所定の周波数帯域を共用する複数の通信空間領域の境界をそれぞれ設定し，さらに，上記通信空間領域を形成する隣り合う２つの建築物の一方側に上記基地局を配置し，他方側に該基地局と無線通信を行う上記複数の固定加入者局を配置することにより，各通信空間領域毎に同じ周波数帯域を繰り返し使用しながら，同じ周波数帯域を使用した複数の無線通信間の干渉を防止することができる。
しかも，上記請求項２に記載の無線通信システムによれば，各通信空間領域をさらに複数の小空間領域に分割して上記基地局を各小空間領域毎に配置し，各小空間領域内に属する固定加入者局と当該小空間領域の基地局との間で行われる指向性を有した無線通信の電波の指向する向きが，隣り合う上記小空間領域間で互いに異なるように，上記基地局と固定加入者局とを配置することにより，干渉を防止しながら各通信空間領域内で共用する周波数帯域を各小空間領域毎に再使用することができる。その結果，各通信空間領域内で必要なチャンネル数が増加しても，高速な無線通信サービスを提供することが可能となる。
また，上記請求項４に記載の無線通信システムによれば，上記固定加入者局と基地局との間で指向性を有する双方向通信を行う場合に，上記固定加入者局から基地局への回線と上記基地局から固定加入者局への回線とで，電波の指向する向きが異なるように上記基地局と固定加入者局とを配置することにより，干渉を防止しながら上記固定加入者局から基地局への回線と上記基地局から固定加入者局への回線とで，同じ周波数帯域を繰り返し使用することができる。
さらに，上記請求項５又は６のいずれか１項に記載の無線通信システムによれば，上記基地局（中継局を含む）から上記固定加入者局へ送信される電波の向きを少なくとも電波の到達距離内で各通信空間領域毎に異ならせることにより，ある通信空間領域で行われる無線通信の電波が他の通信空間領域に到達する，いわゆるオーバーリーチがあった場合でも，同じ周波数帯域を用いた複数の通信間で干渉を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの基本的な構成を説明するための図。
【図２】  本発明の実施例１に係る無線通信システムの概略構成を示す図。
【図３】  本発明の実施例２に係る無線通信システムの概略構成を示す図。
【図４】  本発明の実施例３に係る無線通信システムの概略構成を示す図。
【図５】  本発明の実施例４に係る無線通信システムの概略構成を示す図。
【図６】  本発明の実施例５に係る無線通信システムの概略構成を示す図。
【図７】  本発明の実施例５に係る他の無線通信システムの概略構成を示す図。
【符号の説明】
１，２…セル
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…小空間領域
１１，１２…基地局
１０１，１０２，１０３，１０４…加入者局
Ａ，Ｂ，Ｃ…建築物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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