(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電圧により容量が変化する可変容量素子を備え外部のリーダ／ライタ装置と電磁結合により通信を行う受信アンテナを有し、該受信アンテナの受信共振周波数が可変である受信部と、
外部の非接触データキャリアと電磁結合により通信を行う送信アンテナを有し、前記受信共振周波数を調整するための該受信共振周波数と同じ値のキャリア周波数の調整信号を前記受信部に送信する送信部と、
前記調整信号を生成して、前記調整信号を前記送信部に出力する調整信号生成部と、
前記調整信号の送信状態に関する情報を含むパラメータを検出する調整信号検出部と、
前記調整信号検出部の検出結果に基づいて、前記可変容量素子に印加する前記制御電圧を変化させることにより、前記受信共振周波数のずれを補正する制御回路部と
を備える携帯通信装置。
【請求項２】
前記調整信号検出部が、前記パラメータとして、前記受信部で前記調整信号を受信した際の受信電圧と、前記調整信号の送信電圧との電圧比を検出する
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
さらに、前記電圧比の調整範囲に関する情報が予め記憶された目標値記憶部を備え、
前記制御回路部は、前記調整信号検出部で検出する前記電圧比が前記電圧比の調整範囲内になるように、前記可変容量素子に印加する前記制御電圧を調整する
請求項２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記調整信号検出部が、前記パラメータとして、前記受信部で前記調整信号を受信した際の受信信号と、前記調整信号との位相差を検出する
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
さらに、前記位相差の調整範囲に関する情報が予め記憶された目標値記憶部を備え、
前記制御回路部は、前記調整信号検出部で検出する前記位相差が前記位相差の所定の調整範囲内になるように、前記可変容量素子に印加する前記制御電圧を調整する
請求項４に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記調整信号検出部が、前記パラメータとして、前記調整信号の送信電圧を検出する
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
さらに、前記送信電圧の調整範囲に関する情報が予め記憶された目標値記憶部を備え、
前記制御回路部は、前記調整信号検出部で検出する前記送信電圧が前記送信電圧の調整範囲内になるように、前記可変容量素子に印加する前記制御電圧を調整する
請求項６に記載の携帯通信装置。
【請求項８】
さらに、前記位相差の調整範囲、及び、前記制御電圧の変化に対する前記受信アンテナの共振周波数のシフト量の変化特性を示す参照データが予め記憶された目標値記憶部を備え、
前記制御回路部は、調整すべき前記受信共振周波数の値が前記調整信号のキャリア周波数と異なる場合、前記調整信号検出部で検出する前記位相差が前記位相差の調整範囲内になるように、前記可変容量素子に印加する前記制御電圧を第１の制御電圧に調整した後、該第１の制御電圧、並びに、該調整すべき前記受信共振周波数及び前記調整信号のキャリア周波数間の周波数差に基づいて、前記参照データから、該調整すべき前記受信共振周波数に対応する制御電圧を特定し、該特定した制御電圧を前記可変容量素子に印加する
請求項４に記載の携帯通信装置。
【請求項９】
さらに、前記位相差の変化に対する前記調整信号のキャリア周波数の変化特性を示す参照データと、前記受信部で前記調整信号を受信した際に受信電圧が最大となる第１の位相差が予め記憶された目標値記憶部を備え、
前記制御回路部は、調整すべき前記受信共振周波数の値が前記調整信号のキャリア周波数と異なる場合、前記第１の位相差、及び、該調整すべき前記受信共振周波数に基づいて、前記参照データから該調整すべき前記受信共振周波数に対応する第２の位相差を特定した後、前記調整信号検出部で検出する前記位相差が該第２の位相差になるように、前記可変容量素子に印加する前記制御電圧を調整する
請求項４に記載の携帯通信装置。
【請求項１０】
前記受信アンテナ及び前記送信アンテナが、一つのアンテナで共用されており、前記受信アンテナの受信共振周波数及び前記送信アンテナの送信共振周波数の両方が可変である
請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項１１】
制御電圧により容量が変化する可変容量素子を備え外部の非接触データキャリアと電磁結合により通信を行う送信アンテナを有し、該送信アンテナの送信共振周波数が可変である送信部と、
前記送信共振周波数を調整するための該送信共振周波数と同じ値のキャリア周波数の調整信号を生成して、前記調整信号を前記送信部に送信する調整信号生成部と、
前記調整信号の送信状態に関する情報を含むパラメータを検出する調整信号検出部と、
前記調整信号検出部の検出結果に基づいて、前記可変容量素子に印加する前記制御電圧を変化させることにより、前記送信共振周波数のずれを補正する制御回路部と
を備えるリーダ／ライタ装置。
【請求項１２】
制御電圧により容量が変化する可変容量素子を備え外部のリーダ／ライタ装置と電磁結合により通信を行う受信アンテナを有し且つ該受信アンテナの受信共振周波数が可変である受信部と、外部の非接触データキャリアと電磁結合により通信を行う送信アンテナを有する送信部とを備える携帯通信装置の該受信部に前記受信共振周波数を調整するための該受信共振周波数と同じ値のキャリア周波数の調整信号を送信するステップと、
前記調整信号の送信状態に関する情報を含むパラメータを検出するステップと、
前記検出された前記パラメータに基づいて、前記可変容量素子に印加する前記制御電圧を変化させることにより、前記受信共振周波数のずれを補正するステップと
を含む共振周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導作用により外部機器と非接触で通信を行う機能を備える携帯通信装置、リーダ／ライタ装置、及び、それらの装置における共振周波数調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば交通乗車券や電子マネー等の非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードを利用した非接触通信システムの普及が著しい。このような非接触通信システムでは、システム専用のリーダ／ライタ（以下、Ｒ／Ｗと記す）装置の送信アンテナ（共振回路）から放射された送信信号（電磁波）を、非接触ＩＣカード内に設けられた受信アンテナで電磁誘導作用により受信する。
【０００３】
上述のような非接触通信システムでは、例えば、温度、湿度、周辺機器等の周囲の環境により、非接触ＩＣカードの受信アンテナ又はＲ／Ｗ装置の送信アンテナの共振周波数が変化する。この場合、非接触ＩＣカード及びＲ／Ｗ装置間で安定して情報を送受信することが困難となる。
【０００４】
そこで、従来、上述のような非接触通信システムにおける共振周波数のずれを調整するための様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
特許文献１には、非接触ＩＣカードの共振周波数（受信共振周波数）のずれを調整する手法が提案されている。具体的には、Ｒ／Ｗ装置が送信周波数を掃引（時間変化）させながら、非接触ＩＣカードに信号を送信することにより、非接触ＩＣカードの共振周波数のずれをＲ／Ｗ装置で検出する。そして、非接触ＩＣカードは、その検出結果をＲ／Ｗ装置から取得し、その結果に基づいて自身の共振周波数を調整する。
【０００６】
また、特許文献２には、主にＲ／Ｗ装置（無線通信装置）の共振周波数（送信共振周波数）のずれを調整する手法が提案されている。具体的には、共振周波数調整用の電磁波をアンテナから送信して、その際の送信回路における送信電力を検出する。そして、検出した送信電力と、所定の閾値とを比較して共振周波数を調整する。
【０００７】
また、従来、上述した非接触ＩＣカードと同様の機能（以下、ＩＣカード機能という）及びＲ／Ｗ装置と同様の機能（以下、Ｒ／Ｗ機能という）の両方を備えた例えば移動通信端末等の携帯通信装置も開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１１１４８３号公報
【特許文献２】特開２００８−１６０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を備えた携帯通信装置おいても、様々な要因でＩＣカード機能（受信アンテナ）の共振周波数が変化する。具体的には、例えば次のような要因（１）〜（５）等で共振周波数が変化する。
（１）各機能部の構成部品の製造上のばらつきの影響
（２）出荷後の構成部品の経時変化や部品交換の影響
（３）例えば、温度、湿度等の周囲環境の変化による特性劣化
（４）携帯通信装置に取り付けられる例えばシール等の装飾物の影響
（５）外部のＲ／Ｗ装置の影響
【００１０】
それゆえ、近年、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を備えた携帯通信装置においても、上述のような様々な要因により生ずる受信アンテナの共振周波数のずれに対処するための技術開発が望まれている。
【００１１】
なお、上記要因（１）に対しては、装置の出荷工程において共振回路を構成するキャパシタンス（コンデンサ）やインダクタンス（コイル）を調整することにより対処可能である。しかしながら、この場合、装置毎にキャパシタンスやインダクタンスを調整しなければならないという問題が生じる。また、上記要因（１）に対しては、特性ばらつきの少ない部品を用いることにより対処することも可能である。しかしながら、この場合には、部品が高価になりコストが高くなるという問題がある。なお、上記要因（４）及び（５）は、電磁結合により非接触通信を行う携帯通信装置に特有の問題である。
【００１２】
また、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を備えた携帯通信装置に限らず、Ｒ／Ｗ装置においても、例えば、上記要因（１）〜（３）により、送信アンテナの共振周波数が変化する。それゆえ、Ｒ／Ｗ装置においても、共振周波数のずれを容易に調整可能にする技術の開発が望まれている。
【００１３】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものである。本発明の目的は、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を備える携帯通信装置、Ｒ／Ｗ装置、及び、それらの装置の共振周波数調整方法において、受信アンテナ及び／又は送信アンテナの共振周波数のずれを容易に調整可能にして、安定した通信特性を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の携帯通信装置は、受信部と、送信部と、調整信号生成部と、調整信号検出部と、制御回路部とを備える構成とし、各部の構成を次の通りとする。受信部は、外部のリーダ／ライタ装置と電磁結合により通信を行う受信アンテナを有し、該受信アンテナの受信共振周波数が可変である。送信部は、外部の非接触データキャリアと電磁結合により通信を行う送信アンテナを有し、受信共振周波数を調整するための調整信号を受信部に送信する。調整信号生成部は、調整信号を生成して、調整信号を送信部に出力する。調整信号検出部は、調整信号の送信状態に関する情報を含むパラメータを検出する。そして、制御回路部は、調整信号検出部の検出結果に基づいて、受信共振周波数のずれを補正する。
【００１５】
また、本発明のリーダ／ライタ装置は、送信部と、調整信号生成部と、調整信号検出部と、制御回路部とを備える構成とし、各部の構成を次の通りとする。送信部は、外部の非接触データキャリアと電磁結合により通信を行う送信アンテナを有し、該送信アンテナの送信共振周波数が可変である。調整信号生成部は、送信共振周波数を調整するための調整信号を生成して、調整信号を送信部に送信する。調整信号検出部は、調整信号の送信状態に関する情報を含むパラメータを検出する。そして、制御回路部は、調整信号検出部の検出結果に基づいて、送信共振周波数のずれを補正する。
【００１６】
さらに、本発明の共振周波数調整方法は、上記本発明の携帯通信装置に対する受信共振周波数の調整方法であり、次の手順で行う。まず、受信部に受信共振周波数を調整するための調整信号を送信する。次いで、調整信号の送信状態に関する情報を含むパラメータを検出する。そして、検出された調整信号のパラメータに基づいて、受信共振周波数のずれを補正する。
【発明の効果】
【００１７】
上述のように、本発明の携帯通信装置及び共振周波数調整方法では、受信共振周波数を調整するための調整信号が携帯通信装置内の受信部に送信された際に、調整信号の送信状態に関する情報を含むパラメータを検出する。そして、検出されたパラメータに基づいて、受信共振周波数の調整を行う。
【００１８】
また、本発明のリーダ／ライタ装置では、送信部に調整信号を送信した際に、調整信号の送信状態に関する情報を含むパラメータを検出し、その検出結果に基づいて、送信共振周波数の調整を行う。
【００１９】
すなわち、本発明によれば、様々な要因により受信共振周波数及び／又は送信共振周波数がずれても、その共振周波数のずれを自身の装置内で容易に調整することができ、安定した通信特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信端末の非接触通信部のブロック構成図である。
【図２】第１の実施形態の非接触通信部における受信回路及び送信回路の概略構成図である。
【図３】検証実験で用いた測定システムのブロック構成図である。
【図４】検証実験で測定した受信電圧及び送信電圧の波形図である。
【図５】検証実験１の結果を示す図である。
【図６】検証実験２の結果を示す図である。
【図７】検証実験３の結果１を示す図である。
【図８】検証実験３の結果２を示す図である。
【図９】検証実験３の結果３を示す図である。
【図１０】検証実験３の結果４を示す図である。
【図１１】第１の実施形態における共振周波数の調整手法１の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態における共振周波数の調整手法２の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態における共振周波数の調整手法３の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態における共振周波数の調整手法４の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に係る移動通信端末における共振周波数のオフセット調整手法１で用いる制御電圧と共振周波数のシフト量との関係を示す参照データ１の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る移動通信端末における共振周波数のオフセット調整手法２で用いる位相差とキャリア周波数との関係を示す参照データ２の一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態における共振周波数のオフセット調整手法１の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態における共振周波数のオフセット調整手法２の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態に係る非接触通信部の送受信共用回路の概略構成図である。
【図２０】第４の実施形態に係るＲ／Ｗ装置の受信回路及び送信回路の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態に係る携帯通信装置、Ｒ／Ｗ装置、及び、共振周波数の調整方法の一例を、図面を参照しながら、以下の順で説明する。なお、以下に示す例では、携帯通信装置として、移動通信端末を用いた例を説明する。なお、ここでいう移動通信端末は、いわゆる携帯電話端末と称されるものであり、無線電話用の基地局と無線通信を行う端末装置である。
１．第１の実施形態：移動通信端末及び共振周波数の調整方法の基本例
２．第２の実施形態：共振周波数をオフセット調整する構成例
３．第３の実施形態：送受信共用アンテナを用いる構成例
４．第４の実施形態：Ｒ／Ｗ装置における共振周波数の調整例
５．各種応用例
【００２２】
＜１．第１の実施形態＞
［移動通信端末の構成］
図１に、本発明の第１の実施形態に係る移動通信端末の概略構成を示す。なお、図１には、説明を簡略化するため、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両機能に必要な構成（以下、非接触通信部という）のみを示す。ただし、非接触通信部以外の構成は、従来の移動通信端末と同様に構成することができる。また、本実施形態では、非接触通信部内の受信回路系（ＩＣカード機能）の共振周波数（受信共振周波数）を調整する例を説明する。
【００２３】
非接触通信部１００は、受信回路１と、送信回路２（送信部）と、周波数調整回路３と、送受信特性調整回路４と、起動信号出力部５と、記憶部６と、制御回路７（制御回路部）とを備える。各部の機能は次の通りである。
【００２４】
受信回路１は、主に、ＩＣカード機能を果たす回路部である。受信回路１は、後述するように内部に受信アンテナを備え、外部のＲ／Ｗ装置から送信される信号（Ｓｇ１）を受信アンテナで受信して、該受信信号を復調して受信情報を得る。また、本実施形態では、受信回路１内の受信アンテナは、送信回路２内の後述する送信アンテナと電磁結合しており、送信アンテナから送信される受信共振周波数を調整するための調整信号Ｓｇ３を受信する。なお、受信回路１の具体的な内部構成については、後で図面を参照しながら詳述する。
【００２５】
送信回路２は、主に、Ｒ／Ｗ機能を果たす回路部である。送信回路２は、後述するように内部に送信アンテナを備え、その送信アンテナにより、外部の例えば非接触ＩＣカードやＩＣカード機能を有する外部の移動通信端末等の非接触データキャリアに所定の情報を含む信号（Ｓｇ２）を送信する。
【００２６】
また、送信回路２は、周波数調整回路３に接続されており、周波数調整回路３から入力される調整信号Ｓｇ３のレベル（振幅）を可変する機能を備える。そして、送信回路２は、周波数調整回路３から入力される調整信号Ｓｇ３を所定の出力レベルに調整し、該レベル調整された調整信号Ｓｇ３を受信回路１に送信する。なお、送信回路２の具体的な内部構成については、後で図面を参照しながら詳述する。
【００２７】
周波数調整回路３は、調整信号Ｓｇ３を生成し、その調整信号Ｓｇ３を受信回路１及び送信回路２に出力する。なお、周波数調整回路３の具体的な内部構成については、後で図面を参照しながら説明する。
【００２８】
送受信特性調整回路４は、共振周波数調整時における受信回路１の受信特性及び送信回路２の送信特性が最適になるように、受信回路１の受信特性及び送信回路２の送信特性をそれぞれ調整する。具体的には、共振周波数調整時の動作が、外部の機器（例えば非接触ＩＣカード、ＩＣカード機能付き移動通信端末等）に影響を及ぼさないように送信回路２の送信特性を調整する。また、共振周波数調整時に、受信回路１での受信信号が過大にならないように受信回路１の受信特性を調整する。
【００２９】
例えば、送受信特性調整回路４の出力端子は送信回路２に接続されており、送受信特性調整回路４は、共振周波数調整時の調整信号Ｓｇ３の信号レベル、変調手法、符号化手法等を通常動作時とは変える。また、送受信特性調整回路４の出力端子は受信回路１に接続されており、送受信特性調整回路４は、例えば、共振周波数調整時の受信回路１の感度を示すＱ値（Quality factor）を低下させる。
【００３０】
起動信号出力部５は、所定の条件になれば、動作モードを、ＩＣカード機能又はＲ／Ｗ機能の通常動作のモード（以下、ノーマルモードという）から、受信共振周波数を調整するモード（以下、調整モードという）に移行する旨の起動信号を制御回路７に出力する。
【００３１】
なお、本実施形態における共振周波数の調整処理は、例えば、移動通信端末の工場出荷時だけでなく、出荷後にも行うことができる。ただし、出荷後、移動通信端末をＲ／Ｗとして用いている場合には、共振周波数の調整を非接触通信時に適宜実施してもよい。
【００３２】
具体的には、出荷後、調整モードに移行する際（共振周波数の調整を実施する際）に用いる条件としては、例えば次に示す条件等を用いることができる。
（１）日付及び／又は曜日。
（２）時間。
（３）周囲環境（例えば、温度、湿度等）。
（４）移動通信端末への電源投入時。
（５）通信エラーの発生時。
（６）搬送波を検出した時（ただし、Ｒ／Ｗ機能を動作させて通信を開始した際に、自信で生成した搬送波を自身のアンテナで検出した場合も含む）。
（７）搬送波を一定期間検出し、その後、搬送波が検出されなくなった時。
【００３３】
なお、上記起動条件（１）〜（７）のうち、起動条件（１）〜（４）に関する情報は、移動通信端末内の例えばメイン制御部（不図示）等から起動信号出力部５に入力される。一方、起動条件（５）〜（７）に関する情報は、非接触通信部１００内の制御回路７から入力される。
【００３４】
上記起動条件（１）及び（２）等については、ユーザにより設定できるようにしてもよい。例えば、調整モードの実施時間として、ＩＣカード機能及び／又はＲ／Ｗ機能の使用頻度の比較的高い通勤時間を避けて深夜に設定すれば、通勤時に通信動作と調整モードとが重ならなくなり、使い勝手がよくなる。また、例えば、調整モードの所定期間毎に行うように設定すれば、上述した経時変化による共振周波数のずれを抑制することができる。
【００３５】
また、上記起動条件（５）で調整モードを起動する場合、起動信号出力部５は、例えば通信エラーフラグを検出して通信エラーを認識する。この場合、通信（ノーマルモード）を強制的に終了して調整モードに移行するようにしてもよい。なお、本実施形態の調整モードでは、受信アンテナのＱ値を低下させて外部Ｒ／Ｗ装置の送信信号の影響を低減する。しかしながら、通信エラー発生時に強制的に調整モードに移行する場合には、外部Ｒ／Ｗ装置の送信信号の影響をより小さくするために、受信アンテナのＱ値をより一層小さくすることが好ましい。これにより、より安定した調整が可能になる。
【００３６】
さらに、上記起動条件（７）で、調整モードが起動するように設定されている場合には、例えば、移動通信端末のＩＣカード機能を使用して、例えば駅の改札等を通った後に次の通信に備えて受信共振周波数の調整が行われる。
【００３７】
なお、上記起動条件（７）において、搬送波が検出されなくなったことを検知するための手法としては、例えば、通信終了時に通信終了のフラグが立つような構成にしておき、そのフラグを検出して通信終了を検出する手法を用いることができる。また、別の手法として、例えば搬送波が一定期間検出されれば、通信が行われていると判断し、伝送波が検出されなくなった時間を通信終了時と判断して調整モードに移行するようにしてもよい。なお、例えば、現在、駅の改札等で利用されているＩＣカード機能では、０．１秒程度で通信が終了するので、例えば０．１秒×０．５＝０．０５秒以上の間、搬送波が検出されたならば、通信実行中と判断すればよい。
【００３８】
記憶部６は、共振周波数の調整モードで得られた結果（例えば制御電圧等の最適条件）を記憶する。また、記憶部６は、記憶された最適条件を、制御回路７を介して送受信特性調整回路４に出力する。そして、送受信特性調整回路４は、この最適条件に基づいて、受信回路１及び／又は送信回路２の共振特性を設定する。
【００３９】
なお、記憶部６はさらに、有線通信／無線通信（例えばウエブ等）により、記憶した最適条件を外部の記憶装置に出力する機能を備えていてもよい。この場合、記憶部６は、外部記憶装置に記憶された最適条件を読み出して送受信特性調整回路４に出力することも可能になる。
【００４０】
制御回路７は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、受信回路１の出力信号を内部で演算処理し、その結果を送信回路２及び周波数調整回路３に出力する。具体的には、制御回路７は、受信回路１の出力信号の信号レベルが所定の閾値以下となるように出力信号に対して所定の演算処理及び制御を行う。
【００４１】
また、制御回路７は、起動信号出力部５から出力される命令信号（起動信号）に基づいて、非接触通信部１００の動作モードをノーマルモード及び調整モード間で切り替える。そして、制御回路７は、非接触通信部１００を構成する各部に対して、調整モード時の動作の実施を指示する旨の命令信号に出力する。
【００４２】
また、制御回路７は、調整モード動作時に、送受信特性調整回路４を介して受信回路１に、受信アンテナの共振周波数を調整するための制御信号（例えば直流信号、交流信号、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号等）を出力する。
【００４３】
具体的には、受信アンテナ（受信回路１）内の可変共振コンデンサに印加する制御電圧を変化させることにより、受信アンテナの共振周波数を変化させる場合には、制御回路７は、送受信特性調整回路４を介して受信回路１に制御電圧を出力する。また、受信回路１内の受信アンテナの共振周波数を、互いに容量の異なる複数のコンデンサを切り替えて調整する場合には、制御回路７は、送受信特性調整回路４を介して受信回路１に複数のコンデンサの切替信号を出力する。
【００４４】
さらに、制御回路７は、調整モード時に取得した検出データ及び最適な設定条件データを記憶部６または外部の記憶装置に出力する。
【００４５】
［受信回路、送信回路及び周波数調整回路の構成］
次に、本実施形態の受信回路１、送信回路２、及び、周波数調整回路３の内部構成を、図２を参照しながら説明する。なお、図２は、本実施形態の受信回路１及び送信回路２の概略構成図である。また、図２には、受信回路１及び送信回路２と、周波数調整回路３、送受信特性調整回路４及び制御回路７との接続関係も示す。
【００４６】
まず、受信回路１の内部構成について説明する。受信回路１は、受信部１０と、整流回路１１と、ノーマルモード回路部１２と、調整モード回路部１３（調整信号検出回路）とを備える。
【００４７】
受信部１０は、共振コイル３１と、２つの可変容量コンデンサ３３及び３４（第１及び第２可変容量コンデンサ）と、２つの定容量コンデンサ３２及び３５（第１及び第２定容量コンデンサ）とを備える。さらに、受信部１０は、３つの電流制限抵抗３７〜３９（第１電流制限抵抗〜第３電流制限抵抗）を備える。
【００４８】
第１可変容量コンデンサ３３及び第２可変容量コンデンサ３４は、制御回路７から送受信特性調整回路４を介して印加される制御電圧Ｖｃに応じて、その容量が変化する静電容量素子である。なお、本実施形態では、第１可変容量コンデンサ３３及び第２可変容量コンデンサ３４として、制御電圧Ｖｃが増大すると、容量が減少する可変容量コンデンサを用いる。
【００４９】
一方、第１定容量コンデンサ３２及び第２定容量コンデンサ３５は、入力信号の種類（交流または直流）及びその信号レベルに関係なく、その容量はほとんど変化しない静電容量素子である。なお、第１定容量コンデンサ３２及び第２定容量コンデンサ３５は、制御回路７側から入力される制御電流と、受信信号電流との干渉による影響を抑制するためのバイアス除去用コンデンサとして作用する。
【００５０】
また、本実施形態では、第１定容量コンデンサ３２、第１可変容量コンデンサ３３、第２可変容量コンデンサ３４及び第２定容量コンデンサ３５を、この順で直列接続し、一つの共振コンデンサ３６を構成する。そして、この直列接続されたコンデンサ群からなる共振コンデンサ３６と共振コイル３１とを並列接続して共振回路、すなわち、受信アンテナ３０を構成する。本実施形態では、この共振回路の電磁誘導作用により、外部のＲ／Ｗ装置からの送信信号Ｓｇ１、又は、送信回路２からの共振周波数調整用の調整信号Ｓｇ３を受信する。
【００５１】
第１電流制限抵抗３７〜第３電流制限抵抗３９は、制御回路７側から入力される制御電流と、受信信号電流との干渉による影響を抑制するための抵抗である。第１電流制限抵抗３７の一方の端子は、第１可変容量コンデンサ３３及び第２可変容量コンデンサ３４間の接続部に接続され、他方の端子は、送受信特性調整回路４の出力端子に接続される。すなわち、本実施形態では、第１可変容量コンデンサ３３及び第２可変容量コンデンサの容量制御用の制御電圧Ｖｃは、制御回路７から送受信特性調整回路４及び第１電流制限抵抗３７を介して印加される。また、第２電流制限抵抗３８の一方の端子は、第１定容量コンデンサ３２及び第１可変容量コンデンサ３３間の接続部にそれぞれ接続され、他方の端子は接地される。さらに、第３電流制限抵抗３９の一方の端子は、第２可変容量コンデンサ３４及び第２定容量コンデンサ３５間の接続部に接続され、他方の端子は接地される。
【００５２】
整流回路１１は、図示しないが、例えば整流用ダイオードと整流用コンデンサとからなる半波整流回路等で構成され、受信アンテナ３０で受信した交流電圧を直流電圧に整流して出力する。
【００５３】
ノーマルモード回路部１２は、ＩＣカード機能の通常動作を行う際に機能する回路部である。ノーマルモード回路部１２は、ローパスフィルタ回路４１と、２値化処理部４２と、信号処理部４３と、電源レギュレータ４４とを備える。
【００５４】
ローパスフィルタ回路４１、２値化処理部４２及び信号処理部４３は、整流回路１１の出力端子からこの順で接続される。ローパスフィルタ回路４１、２値化処理部４２及び信号処理部４３からなる回路群は、復調回路を構成しており、受信アンテナ３０で受信した外部機器からの送信信号をこの回路群で復調する。また、電源レギュレータ４４は、受信回路１の駆動電力を蓄えて安定化させ、電力を所定の各部に供給する。
【００５５】
調整モード回路部１３は、受信アンテナ３０の共振周波数の調整（調整モード）時に機能する回路部である。調整モード回路部１３は、主に、ハイパスフィルタ回路５１と、２値化処理部５２と、調整値検出部５３と、設定値記憶部５４（目標値記憶部）と、エラーアンプ５５とで構成される。なお、後述するように、本実施形態の調整モードでは、調整信号Ｓｇ３（キャリア）及びその受信信号間の位相差、調整信号Ｓｇ３及びその受信信号間の電圧比、又は、調整信号Ｓｇ３の振幅値（電圧レベル）に基づいて、共振周波数のずれを調整する。
【００５６】
ハイパスフィルタ回路５１は、受信アンテナ３０に接続され、受信アンテナ３０で受信した調整信号Ｓｇ３のキャリア成分に対応する電圧信号（受信電圧）を抽出する。そして、ハイパスフィルタ回路５１の出力端子は、２値化処理部５２に接続されており、抽出されたキャリア成分の電圧信号を２値化処理部５２に出力する。
【００５７】
２値化処理部５２は、ハイパスフィルタ回路５１で抽出された電圧信号に対して２値化処理を施す。この結果、２値化処理部５２からは、キャリア成分の矩形波信号が出力される。このように、ハイパスフィルタ回路５１で抽出された電圧信号に対して２値化処理を施すことにより、復調されたキャリア成分の電圧信号の振幅を一定にすることができる。また、２値化処理部５２の出力端子は、調整値検出部５３に接続されており、２値化処理部５２は、２値化処理を施したキャリア成分の電圧信号を調整値検出部５３に出力する。
【００５８】
調整値検出部５３は、共振周波数のずれを補正する際に用いる調整パラメータ（調整値）を算出する。本実施形態では、調整値検出部５３は、調整信号Ｓｇ３の送信状態（例えば、送信電圧や位相など）に関する情報を含む調整パラメータを算出する。具体的には、調整値検出部５３は、調整信号Ｓｇ３及びその受信信号間の位相差φ、調整信号Ｓｇ３及びその受信信号間の電圧比ＶＲ、又は、調整信号Ｓｇ３の振幅値（送信電圧Ｖｔ）を算出する。
【００５９】
また、調整値検出部５３の２つの入力端子は、それぞれ、２値化処理部５２及び周波数調整回路３内の後述する調整信号生成部６１に接続される。調整値検出部５３の一方の入力端子には、２値化処理部５２から、調整信号Ｓｇ３の受信信号（電圧信号）が入力され、他方の入力端子には、調整信号生成部６１から調整信号Ｓｇ３が入力される。そして、調整値検出部５３は、入力された調整信号Ｓｇ３と、その受信信号とに基づいて、上述した各種調整パラメータを算出する。
【００６０】
さらに、調整値検出部５３の出力端子は、エラーアンプ５５に接続され、算出した各種調整パラメータをエラーアンプ５５に出力する。また、調整値検出部５３は、制御回路７に接続され、共振周波数が所望の共振周波数に調整された際には、受信アンテナ３０に現在印加されている制御電圧Ｖｃの値を維持する旨（調整モードを終了する旨）のホールド信号を制御回路７に出力する。
【００６１】
設定値記憶部５４は、調整値検出部５３で算出される各種調整パラメータの最適値（目標値）が予め格納される。また、設定値記憶部５４には、上記各種調整パラメータの好適な調整許容範囲も予め格納される。すなわち、設定値記憶部５４には、各種調整パラメータの好適な調整範囲に関する情報が格納される。
【００６２】
なお、上記各種調整パラメータの目標値は、例えば、用途等に応じて適宜設定される。具体的には、受信信号及び送信信号間の電圧比ＶＲ、位相差φ、又は、送信電圧Ｖｔの目標値は、例えば、受信アンテナ３０及び送信アンテナ２０間の距離、各アンテナのサイズ等に応じて変化する。すなわち、対象とする移動体通信端末の送受信系の構成により変化するので、本実施形態では、上記各種調整パラメータの目標値を、移動体通信端末の例えば機種毎等に予め測定し、その測定結果を設定値記憶部５４に格納する。また、上記各種調整パラメータの調整許容範囲は、例えば、用途、共振周波数の必要とする調整精度等に応じて適宜設定される。
【００６３】
エラーアンプ５５は、調整値検出部５３から入力される上記各種調整パラメータのいずれかと、それに対応する設定値記憶部５４に格納された目標値とを比較し、受信アンテナ３０の共振周波数（受信共振周波数）の調整が必要か否かを判定する。受信アンテナ３０の共振周波数調整が必要である場合、すなわち、調整値検出部５３から入力される調整パラメータの値が所定の目標範囲に入っていない場合には、エラーアンプ５５は、エラー信号ΔＶを生成する。
【００６４】
また、エラーアンプ５５は、制御回路７に接続され、生成したエラー信号ΔＶを制御回路７に出力する。なお、制御回路７は、エラーアンプ５５から入力されるエラー信号ΔＶに基づいて、送受信特性調整回路４を制御して制御電圧Ｖｃを増減し、これにより、受信アンテナ３０の共振周波数を調整する。
【００６５】
次に、送信回路２の内部構成について簡単に説明する。送信回路２は、送信アンテナ２０と、送信アンテナ２０に所定の送信信号を出力する２つのドライバ２３とを備える。本実施形態では、受信回路１の共振周波数のみを調整するので、送信アンテナ２０を、共振コイル２１と、定容量の共振コンデンサ２２とで構成し、両者を並列接続する。
【００６６】
次に、周波数調整回路３の内部構成について簡単に説明する。周波数調整回路３は、調整信号生成部６１と、調整信号出力部６２とを備える。
【００６７】
調整信号生成部６１は、共振周波数の調整モード時に送信回路２から受信回路１に送信する所定周波数（キャリア周波数）の調整信号Ｓｇ３を生成する。また、調整信号生成部６１の出力端子は、調整信号出力部６２及び受信回路１内の調整値検出部５３に接続され、調整信号生成部６１は、生成した調整信号Ｓｇ３を調整信号出力部６２及び調整値検出部５３に出力する。
【００６８】
調整信号出力部６２は、調整信号生成部６１から入力された調整信号Ｓｇ３の正相信号、及び、逆相信号を生成し、各信号の振幅レベルを所定の振幅レベルに調整する。また、調整信号出力部６２は２つの出力端子を有し、一方の出力端子から正相の調整信号Ｓｇ３を出力し、他方の出力端子から逆相の調整信号Ｓｇ３を出力する。そして、調整信号出力部６２の２つの出力端子が送信回路２内の２つのドライバ２３にそれぞれ接続され、調整信号出力部６２は、正相の調整信号Ｓｇ３を一方のドライバ２３に出力し、逆相の調整信号Ｓｇ３を他方のドライバ２３に出力する。
【００６９】
［共振周波数の調整原理］
本実施形態の移動通信端末における非接触通信部１００の受信回路１の共振周波数の調整原理（受信共振周波数のずれの補正原理）を、図面を参照しながら説明する。
【００７０】
上述のように、本実施形態では、調整値検出部５３から出力される調整信号Ｓｇ３及びその受信信号間の位相差φ、調整信号Ｓｇ３及びその受信信号間の電圧比ＶＲ、又は、調整信号Ｓｇ３の送信電圧Ｖｔに基づいて、受信回路１の共振周波数を調整する。以下では、本発明者らが行った検証実験に基づいて、上記各種調整パラメータのいずれかを用いることにより、受信共振周波数を最適な値に調整できることを説明する。
【００７１】
いま、図３に示すような検証実験システムを考える。なお、図３は、本発明者らが行った検証実験で用いた測定システムの概略ブロック構成図である。検証実験の測定システム２００は、送信アンテナ２０１と、受信アンテナ２０２と、制御電圧電源２０３と、抵抗２０４と、調整信号生成装置２０５と、検出器２０６とで構成される。なお、送信アンテナ２０１と受信アンテナ２０２とは電磁結合している。
【００７２】
図３には図示しないが、送信アンテナ２０１及び受信アンテナ２０２は、上述した本実施形態の送信アンテナ２０及び受信アンテナ３０と同様の構成とする。なお、制御電圧電源２０３と受信アンテナ２０２との間に設けられた抵抗２０４は、制御電圧電源２０３からの出力信号と受信アンテナ２０２で受信する信号との干渉を除去するために設けたものであり、この例では１ＭΩの抵抗を用いる。
【００７３】
また、図３に示す測定システム２００では、検出器２０６としてオシロスコープを用い、送信アンテナ２０１に印加される送信信号（調整信号に対応）の電圧波形、及び、受信アンテナ２０２で受信した受信信号の電圧波形を検出器２０６で観測する。
【００７４】
なお、図３に示す測定システム２００では、受信アンテナ２０２の可変共振コンデンサに印加する制御電圧Ｖｃが０Ｖであるときには共振周波数が１３．３ＭＨｚとなるように設計されている。また、図３に示す測定システム２００では、制御電圧Ｖｃが２．２Ｖであるときには共振周波数が１３．５６ＭＨｚとなるように設計されている。
【００７５】
しかしながら、測定システム２００では、制御電圧電源２０３（直流電源）及び検出器２０６の測定プローブの容量（１０ｐＦ程度）が受信アンテナ２０２の共振回路に並列接続された構成になり、この容量は共振周波数に影響を及ぼす。さらに、測定システム２００では、送信アンテナ２０１と受信アンテナ２０２との磁気的結合の影響がある。それゆえ、これらの影響により、実際には、図３に示す測定システム２００の共振周波数は、上記設計値より低下し、制御電圧Ｖｃ＝０Ｖのときで、１１．１５ＭＨｚになっていた。
【００７６】
上述のような測定システム２００において、以下のような検証実験を行った。ただし、以下の検証実験は、送信アンテナ２０１及び受信アンテナ２０２の配置位置を受信電圧が最大となる位置に固定して行った。
【００７７】
（１）検証実験１
測定システム２００において、検出器２０６で、送信アンテナ２０１に印加される所定のキャリア周波数の送信信号の電圧波形、及び、受信アンテナ２０２で受信される受信信号の電圧波形を観測すると、図４に示すような波形が観測される。なお、図４に示す特性の横軸は時間であり、縦軸は電圧レベルである。また、図４中の特性１０１が受信信号の電圧波形であり、特性１０２が送信信号の電圧波形である。
【００７８】
検証実験１では、図４に示す電圧波形から、受信電圧Ｖｒ、送信電圧Ｖｔ，並びに、受信信号及び送信信号間の位相差φを算出する。そして、この算出処理を、送信信号のキャリア周波数を変化させながら繰り返し行い、キャリア周波数と、受信電圧Ｖｒ、送信電圧Ｖｔ，並びに、受信信号及び送信信号間の位相差φとの関係を調べた。なお、ここでいう、受信電圧Ｖｒ及び送信電圧Ｖｔは、各電圧波形（正弦波）のピーク・トゥ・ピーク値である（図４参照）。
【００７９】
なお、測定システム２００では、上述のように、送信アンテナ２０１と受信アンテナ２０２とは電磁結合している。それゆえ、キャリア周波数に応じて受信電圧Ｖｒが変化すると、送信側から見た受信側のインピーダンスも変化するので、送信信号の送信電圧Ｖｔもまたキャリア周波数に応じて変動する。
【００８０】
図５に、受信アンテナ２０２に印加する制御電圧Ｖｃを０Ｖとしたときの上記検証実験１の結果を示す。なお、図５に示す特性では、横軸にキャリア周波数をとり、縦軸に電圧レベル（受信電圧Ｖｒあるいは送信電圧Ｖｔ）、又は、位相差φをとる。
【００８１】
図５に示す結果から明らかなように、受信電圧Ｖｒは、送信信号のキャリア周波数（送信周波数）が増加すると上昇し、約１１．１５ＭＨｚで最大となる。その後、さらにキャリア周波数が増加すると、受信電圧Ｖｒは低下する。
【００８２】
一方、送信電圧Ｖｔは、キャリア周波数が増加すると上昇し、約１０．９ＭＨｚで最大となる。次いで、さらにキャリア周波数が増加すると、送信電圧Ｖｔは低下し、約１１．５ＭＨｚで最小となる。その後、さらにキャリア周波数が増加すると、送信電圧Ｖｔは再度上昇する。
【００８３】
また、受信信号及び送信信号間の位相差φは、キャリア周波数が増加すると、単調増加する。そして、受信電圧Ｖｒが最大となるキャリア周波数（＝約１１．１５ＭＨｚ：受信共振周波数）では、受信信号及び送信信号間の位相差φは、約６４ｄｅｇであった。なお、図５には示さないが、上記検証実験１では、受信電圧Ｖｒと送信電圧Ｖｔとの電圧比ＶＲ（＝Ｖｒ／Ｖｔ）が最大となるのは、受信電圧Ｖｒが最大となるキャリア周波数（約１１．１５ＭＨｚ）より１５０ｋＨｚ高い値、すなわち、約１１．３ＭＨｚであった。
【００８４】
（２）検証実験２
次に、検証実験２について説明する。上記検証実験１で示したように、図３に示す測定システム２００では、制御電圧Ｖｃ＝０Ｖのとき、受信電圧Ｖｔは、キャリア周波数約１１．１５ＭＨｚで最大となる。すなわち、測定システム２００において制御電圧Ｖｃ＝０Ｖとしたときの受信アンテナ２０２の共振周波数は約１１．１５ＭＨｚとなる。
【００８５】
検証実験２では、受信アンテナ２０２の共振条件を制御電圧Ｖｃ＝０Ｖ及び共振周波数１１．１５ＭＨｚに固定し、送信アンテナ２０１に印加する送信信号の出力電圧レベルを変化させ、その影響を調べた。
【００８６】
具体的には、制御電圧Ｖｃ＝０Ｖ及び共振周波数１１．１５ＭＨｚの条件において、調整信号生成装置２０５の出力電圧レベルをピーク・トゥ・ピーク値で、０．５Ｖ〜６．０Ｖの範囲で変化させた際の受信信号及び送信信号の各種パラメータの変化を調べた。なお、ここでは、パラメータとして、受信電圧Ｖｒ、送信電圧Ｖｔ、受信電圧Ｖｒと送信電圧Ｖｔとの電圧比ＶＲ（＝Ｖｒ／Ｖｔ）、並びに、受信信号及び送信信号間の位相差φを算出した。
【００８７】
図６に、検証実験２の結果を示す。図６に示す特性では、横軸に調整信号生成装置２０５の出力電圧レベルをとり、縦軸に電圧レベル（受信電圧Ｖｒあるいは送信電圧Ｖｔ）、電圧比ＶＲ、又は、位相差φをとる。
【００８８】
図６から明らかなように、受信電圧Ｖｒ及び送信電圧Ｖｔはともに、調整信号生成装置２０５の出力電圧レベルが増加すると単調増加する。一方、調整信号生成装置２０５の出力電圧レベルの変化に対する位相差φ及び電圧比ＶＲの変化量は非常に小さな値となる。すなわち、位相差φ及び電圧比ＶＲは、調整信号生成装置２０５の出力電圧レベルの変化の影響を受け難いことが分かる。これは、以下の理由によるものである。
【００８９】
位相差φに関しては、受信信号が共振を利用して得られるので受信信号の歪みが非常に小さく、調整信号生成装置２０５の出力電圧レベルが変化しても受信信号の位相がほとんど変化しないためである。一方、電圧比ＶＲに関しては、受信電圧Ｖｒ及び送信電圧Ｖｔがともに、調整信号生成装置２０５の出力電圧レベルに対して単調増加するため、両者の比（電圧比ＶＲ）を求めることにより、各電圧の変化量が相殺されるためである。
【００９０】
上述した検証実験１及び２から、受信電圧Ｖｒと送信電圧Ｖｔとの電圧比ＶＲ（＝Ｖｒ／Ｖｔ）、並びに、受信信号及び送信信号間の位相差φが、調整信号生成装置２０５から出力される送信信号（調整信号）の振幅変動にほとんど依存しないことが分かる。すなわち、電圧比ＶＲ及び位相差φは、受信電圧Ｖｒ及び送信電圧Ｖｔの変動の影響をほとんど受けない。それゆえ、本実施形態において、受信共振周波数を調整する際に用いる調整パラメータとして電圧比ＶＲ又は位相差φを用いた場合には、調整信号Ｓｇ３（送信信号）の受信電圧Ｖｒ及び送信電圧Ｖｔの変動に関係なく、受信共振周波数を調整することができる。
【００９１】
（３）検証実験３
検証実験３では、キャリア周波数を上記検証実験１及び２で用いた１１．１５ＭＨｚから調整すべき共振周波数（ここでは、１１．３ＭＨｚとする）にシフトして調整信号生成装置２０５から送信信号を出力した。そして、受信側では、受信アンテナ２０２内の可変コンデンサに印加する制御電圧Ｖｃを０〜３Ｖの範囲で変化させ、受信信号及び送信信号の上述した各種パラメータを測定した。
【００９２】
図７に、検証実験３の結果を示す。図７に示す特性では、横軸に制御電圧Ｖｃをとり、縦軸に電圧レベル（受信電圧Ｖｒあるいは送信電圧Ｖｔ）、電圧比ＶＲ、又は、位相差φをとる。
【００９３】
図７から明らかなように、受信電圧Ｖｒは、所定の制御電圧Ｖｃで最大となる。一方、送信電圧Ｖｔは、制御電圧Ｖｃが増加すると単調増加する。また、位相差φは制御電圧Ｖｃが増加すると単調減少する。さらに、電圧比ＶＲは受信電圧Ｖｒが最大となる付近（受信共振周波数付近）の制御電圧Ｖｃの範囲においては単調減少であるが、制御電圧Ｖｃが低い領域（共振周波数のずれが大きい領域）では、ほぼ平坦な特性となった。
【００９４】
図７に示す結果から、測定システム２００において、受信アンテナ２０２の共振周波数を１１．３ＭＨｚにするためには、制御電圧Ｖｃを２．２５Ｖにする必要があることが分かる。また、このときの送信電圧Ｖｔは１．０３Ｖであり、位相差φは６４ｄｅｇであり、そして、電圧比ＶＲは７．７８であった。
【００９５】
上記検証実験１及び３の結果から明らかなように、測定システム２００において、キャリア周波数を変化させても、受信電圧Ｖｒが最大となるとき（受信アンテナ２０２の共振周波数が所望の値になったとき）の位相差φ（＝６４ｄｅｇ）が同じであることが分かる。
【００９６】
この結果をより具体的に示したのが、図８である。なお、図８に示す特性では、横軸にキャリア周波数（送信周波数）をとり、縦軸に電圧レベル（受信電圧Ｖｒあるいは送信電圧Ｖｔ）、又は、位相差φをとる。また、図８中の特性１１１が制御電圧Ｖｃ＝０Ｖのときの受信電圧Ｖｒの変化特性であり、特性１２１が制御電圧Ｖｃ＝２．２５Ｖのときの受信電圧Ｖｒの変化特性である。また、図８中の特性１１２が制御電圧Ｖｃ＝０Ｖのときの送信電圧Ｖｔの変化特性であり、特性１２２が制御電圧Ｖｃ＝２．２５Ｖのときの送信電圧Ｖｔの変化特性である。さらに、図８中の特性１１３が制御電圧Ｖｃ＝０Ｖのときの位相差φの変化特性であり、特性１２３が制御電圧Ｖｃ＝２．２５Ｖのときの位相差φの変化特性である。
【００９７】
図８の結果からも明らかなように、制御電圧Ｖｃの大きさに関係なく、受信電圧Ｖｒが最大となるときの受信信号及び送信信号間の位相差φは略同じになる。すなわち、同じ送受信系では、制御電圧Ｖｃを変えて受信電圧Ｖｒが最大となるときのキャリア周波数（受信共振周波数）を変化させても、受信電圧Ｖｒが最大となるときの受信信号及び送信信号間の位相差φは略同じになる。
【００９８】
さらに、図９に、位相差φと受信電圧Ｖｒ（受信レベル）との相関特性を示す。なお、図９に示す特性では、横軸に位相差φをとり、縦軸に受信レベルをとる。また、図９中の三角印で示す相関特性が制御電圧Ｖｃ＝０Ｖのときの特性であり、図９中の丸印で示す相関特性が制御電圧Ｖｃ＝２．２５Ｖのときの特性である。
【００９９】
図９に示す位相差φと受信電圧Ｖｒとの相関特性から明らかなように、制御電圧Ｖｃ＝０Ｖのときの相関特性と制御電圧Ｖｃ＝２．２５Ｖのときの相関特性とが、ほぼ同じ曲線上に乗ることが分かる。この結果からもまた、受信電圧Ｖｒが最大となるときの位相差φが制御電圧Ｖｃの大きさに依存しないことが分かる。すなわち、図７〜９の検証結果から、位相差φを共振周波数の調整パラメータとして用いた場合は、調整モード時に送信信号のキャリア周波数を掃引する必要がなくなる。
【０１００】
また、図１０に、図８中の送信電圧Ｖｔの特性のみを抽出して拡大した図を示す。図１０から明らかなように、制御電圧Ｖｃの大きさに関係なく、受信電圧Ｖｒが最大となるときの（受信アンテナ２０２の共振周波数における）送信電圧Ｖｔが一定（図１０に示す特性を有する送受信系の例では約１．０３Ｖ）であることが分かる。
【０１０１】
上述した検証実験１〜３の結果から、調整信号Ｓｇ３を用いて受信アンテナ３０の共振周波数を調整する際の調整パラメータとして、受信信号及び送信信号間の電圧比ＶＲ、位相差φ、又は、送信電圧Ｖｔを用いた場合には、次のことが言える。
【０１０２】
図６に示すように、調整信号Ｓｇ３の送信電圧Ｖｔ及び受信電圧Ｖｒが変動しても、電圧比ＶＲ又は位相差φは略一定である。それゆえ、調整パラメータとして、受信信号及び送信信号間の電圧比ＶＲ又は位相差φを用いた場合には、調整信号Ｓｇ３の送信電圧Ｖｔ及び受信電圧Ｖｒの変動の影響を受けることなく、受信アンテナ３０の共振周波数を調整することができる。また、この場合、各アンテナのＱ値の変化の影響も受け難くなる。
【０１０３】
また、調整パラメータとして受信信号及び送信信号間の位相差φ、又は、送信電圧Ｖｔを用いた場合には、制御電圧Ｖｃの大きさに関係なく受信アンテナ３０の共振周波数を調整することができる。
【０１０４】
以上のことから、調整パラメータとして受信信号及び送信信号間の電圧比ＶＲ、位相差φ、又は、送信電圧Ｖｔを用いた場合には、調整条件の変動の影響を受け難くなり、受信アンテナ３０の共振周波数を所望の値に精度良く、容易に調整することが可能になる。
【０１０５】
それゆえ、本実施形態では、予め、受信アンテナ３０において共振周波数を所望の共振周波数に調整した（受信電圧Ｖｒが最大となる）ときの受信信号及び送信信号間の電圧比ＶＲ、位相差φ、又は、送信電圧Ｖｔ（目標値）を測定しておく。そして、受信信号及び送信信号間の電圧比ＶＲ、位相差φ、又は、送信電圧Ｖｔがそれぞれ対応する目標値になるように受信アンテナ３０に印加する制御電圧Ｖｃを調整する。本実施形態では、このような原理で受信アンテナ３０の共振周波数のずれを補正する。
【０１０６】
［共振周波数の調整手法］
次に、本実施形態の移動通信端末における受信回路１の共振周波数（受信共振周波数）の調整手法の具体的な処理手順を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する調整モードにおける各種調整処理中に、例えば外部のＲ／Ｗ装置等からの信号を受信した場合には、調整モードを中止し、外部機器からの信号の受信処理を行う。すなわち、本実施形態の移動通信端末では、調整モードより、ノーマルモードを優先して行う。
【０１０７】
（１）調整手法１
調整手法１では、受信回路１（受信アンテナ３０）の共振周波数の調整パラメータとして受信電圧Ｖｒと送信電圧Ｖｔとの電圧比ＶＲ（＝Ｖｒ／Ｖｔ）を用いる。そして、電圧比ＶＲが所定の目標値ＶＲ０（設定値）になるように制御電圧Ｖｃを調整することにより、受信共振周波数を最適値に調整する。
【０１０８】
具体的には、調整モードにおいて、所望の受信共振周波数と同じ値のキャリア周波数の調整信号Ｓｇ３を送信回路２から受信回路１に送信し、その際の受信電圧Ｖｒと送信電圧Ｖｔとの電圧比ＶＲを測定する。そして、この動作を受信回路１の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖｃを変化させながら繰り返し、電圧比ＶＲが所望の値（例えば、図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例では７．７８）になるように制御電圧Ｖｃを調整する。
【０１０９】
ここで、受信共振周波数の調整手法１の処理手順を、図１１を参照しながらより詳細に説明する。なお、図１１は、調整手法１の具体的な処理手順を示すフローチャートである。
【０１１０】
まず、制御回路７は、動作モードを共振周波数の調整モードに設定し、受信部１０（受信アンテナ３０）に印加する制御電圧Ｖｃを０Ｖに設定する（ステップＳ１）。また、この際、制御回路７は、受信アンテナ３０のＱ値を下げて、外部Ｒ／Ｗ装置から出力される送信信号の影響を低減する。
【０１１１】
次いで、エラーアンプ５５は、設定値記憶部５４から、電圧比ＶＲの目標値ＶＲ０及びその調整許容範囲ΔＶＲ０を取得する（ステップＳ２）。
【０１１２】
次いで、送信回路２は、所定のキャリア周波数（受信共振周波数と同じ周波数）の調整信号Ｓｇ３を受信回路１に送信する（ステップＳ３）。なお、例えば、非接触ＩＣカード等の用途でこの調整手法１を適用する場合には、キャリア周波数は１３．５６ＭＨｚとなる。
【０１１３】
次いで、受信回路１内の調整モード回路部１３は、調整信号Ｓｇ３の送信信号及び受信信号を検出する（ステップＳ４）。具体的には、調整値検出部５３は、受信部１０、並びに、調整モード回路部１３内のハイパスフィルタ回路５１及び２値化処理部５２を介して調整信号Ｓｇ３の受信信号を検出する。また、調整値検出部５３は、調整信号生成部６１から直接、調整信号Ｓｇ３の送信信号を検出する。
【０１１４】
そして、調整値検出部５３は、検出した調整信号Ｓｇ３の受信信号及び送信信号からそれぞれ、調整信号Ｓｇ３の受信電圧Ｖｒ及び送信電圧Ｖｔ（送信状態に関する情報）を求め、両者の電圧比ＶＲ（＝Ｖｒ／Ｖｔ）を算出する（ステップＳ５）。
【０１１５】
次いで、エラーアンプ５５は、ステップＳ５で算出した電圧比ＶＲと、その目標値ＶＲ０とを比較し、電圧比ＶＲが、ＶＲ０−ΔＶＲ０より大きく、かつ、ＶＲ０＋ΔＶＲ０より小さいか否かを判定する（ステップＳ６）。
【０１１６】
ステップＳ６において、電圧比ＶＲが上記判定条件（ＶＲ０−ΔＶＲ０＜ＶＲ＜ＶＲ０＋ΔＶＲ０）を満たさない場合には、ステップＳ６はＮＯ判定となる。この場合、受信アンテナ３０の共振周波数が所望の範囲内に調整されていないので、エラーアンプ５５は、エラー信号ΔＶを制御回路７に出力する。
【０１１７】
そして、制御回路７は、入力されたエラー信号ΔＶに基づいて、制御電圧ＶｃをΔＶｃだけ増加させる（ステップＳ７）。なお、制御電圧Ｖｃの増加分（ΔＶｃ）は、一定値としてもよいし、ステップＳ７で算出した電圧比ＶＲとその目標値ＶＲ０との差に応じて、変化させてもよい。
【０１１８】
次いで、受信回路１は、制御電圧Ｖｃを増加した状態で調整信号Ｓｇ３を受信し、調整値検出部５３は、その際の調整信号Ｓｇ３の受信電圧Ｖｒを検出する（ステップＳ８）。
【０１１９】
次いで、制御回路７は、ステップＳ８で検出した調整信号Ｓｇ３の受信電圧Ｖｒが制御電圧Ｖｃの増加前のそれより増加しているか否かを判定する（ステップＳ９）。具体的には、制御回路７は、ステップＳ８で検出した調整信号Ｓｇ３の受信電圧Ｖｒと、制御電圧Ｖｃの増加前の受信電圧Ｖｒとを比較して、受信電圧Ｖｒが増加傾向にあるか否かを判定する。なお、ステップＳ９で、調整信号Ｓｇ３の受信電圧Ｖｒがしているか否かを判定する理由は、次の通りである。
【０１２０】
本実施形態では、ステップＳ６において、受信アンテナ３０の共振周波数が所望の範囲内に調整されていない場合（ＶＲ０−ΔＶＲ０＜ＶＲ＜ＶＲ０＋ΔＶＲ０）、ステップＳ７で制御電圧Ｖｃを増加させる。しかしながら、この時点で、制御電圧Ｖｃの増加処理が正しい処理か否かを判別することができない。また、制御電圧Ｖｃに対する電圧比ＶＲの変化量は、例えば図７に示すように目標値（共振周波数）近傍以外では小さいので、電圧比ＶＲの変化に基づいて、ステップＳ７における制御電圧Ｖｃの増加処理の正誤判定を正確に行うことは難しい。
【０１２１】
それゆえ、本実施形態では、ステップ９における制御電圧Ｖｃの増加処理の正誤判定を、制御電圧Ｖｃに対して比較的、変化量が大きい受信電圧Ｖｒを用いて行う。
【０１２２】
次いで、ステップＳ９において、受信電圧Ｖｒが増加していると判定された場合には、ステップＳ９はＹＥＳ判定となる。この場合、制御電圧Ｖｃを増加させる方向に制御電圧Ｖｃの最適値が存在することを意味する（図７参照）。すなわち、ステップＳ９がＹＥＳ判定の場合には、ステップＳ７における制御電圧Ｖｃの増加処理が正しい処理であることを意味するので、制御電圧Ｖｃを増加させた状態でステップＳ４に戻り、ステップＳ４以降の処理を繰り返す。
【０１２３】
一方、ステップＳ９において、受信電圧Ｖｒが増加していないと判定された場合には、ステップＳ９はＮＯ判定となる。この場合、制御電圧Ｖｃを増加させる方向に制御信号Ｖｃの最適値が存在しないすることを意味するので、制御回路７は、制御電圧Ｖｃを２ΔＶｃだけ減少させる（ステップＳ１０）。すなわち、ステップＳ９がＮＯ判定の場合には、制御電圧Ｖｃを前回の電圧比ＶＲの算出時における制御電圧Ｖｃより減少させる。その後、ステップＳ４に戻り、ステップＳ４以降の処理を繰り返す。
【０１２４】
なお、ステップＳ１０で、制御電圧Ｖｃを２ΔＶｃだけ減少させる理由は、次の通りである。増加前の制御電圧Ｖｃが最適値（受信電圧Ｖｒが最大となる制御電圧Ｖｃ）付近の値である場合、ステップＳ１０で制御電圧ＶｃをΔＶｃだけ減少させると、制御電圧Ｖｃが最適値付近に戻る。しかしながら、この場合、ノイズ等の影響により受信電圧Ｖｒがその最大値付近でハンチング状態となり、制御電圧Ｖｃが最適値か否かの判断が困難になる。それゆえ、本実施形態では、ステップＳ１０で、制御電圧Ｖｃを２ΔＶｃだけ減少させて制御電圧Ｖｃを増加前の値より確実に小さくして、上述したハンチング状態の問題を解消する。
【０１２５】
また、本実施形態では、ステップＳ１０において、制御電圧Ｖｃを２ΔＶｃだけ減少させる例を説明したが、本発明はこれに限定されない。ステップＳ１０における制御電圧Ｖｃの減少量が、制御電圧Ｖｃが前回の電圧比ＶＲの算出時における制御電圧Ｖｃより小さくなり、かつ、上述したハンチング状態が発生しないような減少量であれば任意の値に設定することができる。
【０１２６】
調整手法１では、上述したステップＳ４〜Ｓ１０の処理を、電圧比ＶＲがステップＳ６の判定条件（ＶＲ０−ΔＶＲ０＜ＶＲ＜ＶＲ０＋ΔＶＲ０）を満たすまで、すなわち、受信アンテナ３０の共振周波数が所望の範囲内になるまで繰り返す。
【０１２７】
そして、ステップＳ６において、電圧比ＶＲが上記判定条件を満たす場合には、ステップＳ６はＹＥＳ判定となる。この場合、受信アンテナ３０の共振周波数が所望の範囲内に調整されたことになるので、調整値検出部５３は、制御回路７に調整モードを終了する旨のホールド信号を出力する。そして、制御回路７は、入力されたホールド信号に基づき、現在の制御電圧Ｖｃを維持するとともに、その値を記憶部６又は設定値記憶部５４に格納する（ステップＳ１１）。なお、ホールド信号は、例えばエラーアンプ５５から出力してもよい。
【０１２８】
次いで、送信回路２は、調整信号Ｓｇ３の送信を停止し（ステップＳ１２）、受信共振周波数の調整処理を終了する。受信共振周波数の調整パラメータとして調整信号Ｓｇ３の受信電圧と送信電圧との電圧比ＶＲを用いた場合、上述のようにして、受信共振周波数の調整を行い、受信共振周波数のずれを補正する。
【０１２９】
（２）調整手法２
上記調整手法１では、制御電圧Ｖｃの初期値を０Ｖとする例を説明したが、本発明はこれに限定されない。調整手法２では、上記調整手法１のステップＳ１１において記憶部６又は設定値記憶部５４に格納した制御電圧Ｖｃを、次回の受信共振周波数の調整処理時における制御電圧Ｖｃの初期値Ｖｃ０とする。この初期値を用いて受信共振周波数の調整処理を行った場合、制御電圧Ｖｃが最適値に近い状態から調整を開始することができるので、受信共振周波数の調整処理時間を短縮することが可能になる。
【０１３０】
ここで、受信共振周波数の調整手法２を、図１２を参照しながら具体的に説明する。なお、図１２は、調整手法２の具体的な処理手順を示すフローチャートである。また、図１２に示すフローチャートにおいて、図１１に示すフローチャートと同じ処理ステップには同じ符号を付して示す。
【０１３１】
調整手法２では、まず、エラーアンプ５５は、記憶部６又は設定値記憶部５４から、制御電圧Ｖｃの初期値Ｖｃ０を読み出す（ステップＳ２１）。次いで、制御回路７は、受信部１０（受信アンテナ３０）に印加する制御電圧Ｖｃを初期値Ｖｃ０に設定する（ステップＳ２２）。その後は、上記図１１に示すフローチャートで説明した調整手法１のステップＳ２以降の処理と同様の処理を行い、受信共振周波数を所望の範囲内に調整する。
【０１３２】
（３）調整手法３
調整手法３では、受信共振周波数の調整パラメータとして受信信号及び送信信号間の位相差φを用いる。そして、位相差φが所定の目標値φ０（設定値）になるように制御電圧Ｖｃを調整することにより、受信共振周波数を最適値に調整する。
【０１３３】
具体的には、調整モードにおいて、所望の受信共振周波数と同じ値のキャリア周波数の調整信号Ｓｇ３を送信回路２から受信回路１に送信し、その際の受信信号及び送信信号間の位相差φを測定する。そして、この動作を受信回路１の共振コンデンサ３６に印加する制御電圧Ｖｃを変化させながら繰り返し、位相差φが所望の値（例えば、図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例では６４ｄｅｇ）になるように制御電圧Ｖｃを調整する。
【０１３４】
ここで、受信共振周波数の調整手法３の処理手順を、図１３を参照しながらより詳細に説明する。なお、図１３は、調整手法３の具体的な処理手順を示すフローチャートである。
【０１３５】
まず、制御回路７は、動作モードを共振周波数の調整モードに設定し、受信部１０（受信アンテナ３０）に印加する制御電圧Ｖｃを０Ｖに設定する（ステップＳ３１）。また、この際、制御回路７は、上記調整手法１と同様に、受信アンテナ３０のＱ値を下げて、外部Ｒ／Ｗ装置の影響を低減する。
【０１３６】
次いで、エラーアンプ５５は、設定値記憶部５４から、位相差φの目標値φ０及びその調整許容範囲Δφ０を取得する（ステップＳ３２）。
【０１３７】
次いで、送信回路２は、所定のキャリア周波数（受信共振周波数と同じ周波数）の調整信号Ｓｇ３を受信回路１に送信する（ステップＳ３３）。そして、受信回路１内の調整モード回路部１３は、上記調整手法１と同様にして、調整信号Ｓｇ３の送信信号及び受信信号を検出する（ステップＳ３４）。
【０１３８】
次いで、調整値検出部５３は、検出した調整信号Ｓｇ３の受信信号及び送信信号から、両者の位相差φを算出する（ステップＳ３５）。
【０１３９】
次いで、エラーアンプ５５は、ステップＳ３５で算出した位相差φと、その目標値φ０とを比較し、位相差φが、φ０−Δφ０より大きく、かつ、φ０＋Δφ０より小さいか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【０１４０】
ステップＳ３６において、位相差φが上記判定条件（φ０−Δφ０＜φ＜φ０＋Δφ０）を満たさない場合には、ステップＳ３６はＮＯ判定となる。この場合、受信アンテナ３０の共振周波数が所望の範囲内に調整されていないので、エラーアンプ５５は、エラー信号ΔＶを制御回路７に出力する。そして、制御回路７は、入力されたエラー信号ΔＶに基づいて、制御電圧ＶｃをΔＶｃだけ増加させる（ステップＳ３７）。
【０１４１】
次いで、受信回路１は、増加後の制御電圧Ｖｃが印加された状態で調整信号Ｓｇ３を受信し、調整値検出部５３は、その際の調整信号Ｓｇ３の受信電圧Ｖｒを検出する（ステップＳ３８）。
【０１４２】
次いで、制御回路７は、上記調整手法１と同様にして、ステップＳ３８で検出した調整信号Ｓｇ３の受信電圧Ｖｒが制御電圧Ｖｃの増加前のそれより増加しているか否かを判定する（ステップＳ３９）。
【０１４３】
ステップＳ３９において、受信電圧Ｖｒが増加していると判定された場合には、ステップＳ３９はＹＥＳ判定となる。この場合、制御電圧Ｖｃを増加させる方向に制御電圧Ｖｃの最適値が存在することを意味する（図７参照）ので、制御電圧Ｖｃを増加させた状態でステップＳ３４に戻り、ステップＳ３４以降の処理を繰り返す。
【０１４４】
一方、ステップＳ３９において、受信電圧Ｖｒが増加していないと判定された場合には、ステップＳ３９はＮＯ判定となる。この場合、制御電圧Ｖｃを増加させる方向に制御信号Ｖｃの最適値が存在しないすることを意味するので、制御回路７は、制御電圧Ｖｃを２ΔＶｃだけ減少させる（ステップＳ４０）。その後、ステップＳ３４に戻り、ステップＳ３４以降の処理を繰り返す。
【０１４５】
調整手法３では、上述したステップＳ３４〜Ｓ４０の処理を、位相差φがステップＳ３６の判定条件（φ０−Δφ０＜φ＜φ０＋Δφ０）を満たすまで、すなわち、受信アンテナ３０の共振周波数が所望の範囲内になるまで繰り返す。
【０１４６】
そして、ステップＳ３６において、位相差φが上記判定条件を満たす場合には、ステップＳ３６はＹＥＳ判定となる。この場合、受信アンテナ３０の共振周波数が所望の範囲内に調整されたことになるので、調整値検出部５３は、制御回路７に調整モードを終了する旨のホールド信号を出力する。そして、制御回路７は、入力されたホールド信号に基づき、現在の制御電圧Ｖｃを維持するとともに、その値を記憶部６又は設定値記憶部５４に格納する（ステップＳ４１）。
【０１４７】
次いで、送信回路２は、調整信号Ｓｇ３の送信を停止し（ステップＳ４２）、受信共振周波数の調整処理を終了する。受信共振周波数の調整パラメータとして調整信号Ｓｇ３の受信信号及び送信信号間の位相差φを用いた場合、上述のようにして、受信共振周波数の調整を行い、受信共振周波数のずれを補正する。
【０１４８】
調整手法３では、共振周波数の調整パラメータとして位相差φを用いるので、上述のように、送信電圧Ｖｔの変動やアンテナのＱ値の変化の影響を受け難い。なお、移動通信端末をＩＣカードとして利用する場合には、受信アンテナ３０のＱ値の変化の影響があり、Ｒ／Ｗとして利用する場合には送信アンテナ２０のＱ値の変化の影響がある。
【０１４９】
また、調整手法３では、制御電圧Ｖｃの初期値を、上記調整手法１と同様に、０Ｖとする例を説明したが、本発明はこれに限定されない。調整パラメータとして位相差φを用いる場合にも、上記調整手法２と同様に、制御電圧Ｖｃの初期値として前回の調整時に記憶部６又は設定値記憶部５４に記憶した制御電圧Ｖｃ０を用いてもよい。この場合には、図１２に示す調整手法２のフローチャートにおいて、調整パラメータを電圧比ＶＲから位相差φに置き換えればよい。
【０１５０】
（４）調整手法４
調整手法４では、受信共振周波数の調整パラメータとして送信電圧Ｖｔを用いる。そして、送信電圧Ｖｔが所定の目標値Ｖｔ０（設定値）になるように制御電圧Ｖｃを調整することにより、受信共振周波数を最適値に調整する。
【０１５１】
具体的には、調整モードにおいて、所望の受信共振周波数と同じ値のキャリア周波数の調整信号Ｓｇ３を送信回路２から受信回路１に送信し、その際の送信電圧Ｖｔを測定する。そして、この動作を受信回路１に印加する制御電圧Ｖｃを変化させながら繰り返し、送信電圧Ｖｔが所望の値（例えば、図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例ではピーク・トゥ・ピーク値で１．０３Ｖ）になるように制御電圧Ｖｃを調整する。
【０１５２】
ここで、受信共振周波数の調整手法４の処理手順を、図１４を参照しながらより詳細に説明する。なお、図１４は、調整手法４の具体的な処理手順を示すフローチャートである。
【０１５３】
まず、制御回路７は、動作モードを共振周波数の調整モードに設定し、受信部１０（受信アンテナ３０）に印加する制御電圧Ｖｃを０Ｖに設定する（ステップＳ５１）。また、この際、制御回路７は、上記調整手法１と同様に、受信アンテナ３０のＱ値を下げて外部Ｒ／Ｗ装置の影響を低減する。
【０１５４】
次いで、エラーアンプ５５は、設定値記憶部５４から、送信電圧Ｖｔの目標値Ｖｔ０及びその調整許容範囲ΔＶｔ０を取得する（ステップＳ５２）。
【０１５５】
次いで、送信回路２は、所定のキャリア周波数（受信共振周波数と同じ周波数）の調整信号Ｓｇ３を受信回路１に送信する（ステップＳ５３）。そして、受信回路１内の調整モード回路部１３は、上記調整手法１と同様にして、調整信号Ｓｇ３の送信信号及び受信信号を検出する（ステップＳ５４）。
【０１５６】
次いで、調整値検出部５３は、検出した調整信号Ｓｇ３の送信信号から、送信電圧Ｖｔを算出する（ステップＳ５５）。
【０１５７】
次いで、エラーアンプ５５は、ステップＳ５５で算出した送信電圧Ｖｔと、その目標値Ｖｔ０とを比較し、送信電圧Ｖｔが、Ｖｔ０−ΔＶｔ０より大きく、かつ、Ｖｔ０＋ΔＶｔ０より小さいか否かを判定する（ステップＳ５６）。
【０１５８】
ステップＳ５６において、送信電圧Ｖｔが上記判定条件（Ｖｔ０−ΔＶｔ０＜Ｖｔ＜Ｖｔ０＋ΔＶｔ０）を満たさない場合には、ステップＳ５６はＮＯ判定となる。この場合、受信アンテナ３０の共振周波数が所望の範囲内に調整されていないので、エラーアンプ５５は、エラー信号ΔＶを制御回路７に出力する。そして、制御回路７は、入力されたエラー信号ΔＶに基づいて、制御電圧ＶｃをΔＶｃだけ増加させる（ステップＳ５７）。
【０１５９】
次いで、受信回路１は、増加後の制御電圧Ｖｃが印加された状態で調整信号Ｓｇ３を受信し、調整値検出部５３は、その際の調整信号Ｓｇ３の受信電圧Ｖｒを検出する（ステップＳ５８）。
【０１６０】
次いで、制御回路７は、上記調整手法１と同様にして、ステップＳ５８で検出した調整信号Ｓｇ３の受信電圧Ｖｒが制御電圧Ｖｃの増加前のそれより増加しているか否かを判定する（ステップＳ５９）。
【０１６１】
ステップＳ５９において、受信電圧Ｖｒが増加していると判定された場合には、ステップＳ５９はＹＥＳ判定となる。この場合、制御電圧Ｖｃを増加させる方向に制御電圧Ｖｃの最適値が存在することを意味する（図７参照）ので、制御電圧Ｖｃを増加させた状態でステップＳ５４に戻り、ステップＳ５４以降の処理を繰り返す。
【０１６２】
一方、ステップＳ５９において、受信電圧Ｖｒが増加していないと判定された場合には、ステップＳ５９はＮＯ判定となる。この場合、制御電圧Ｖｃを増加させる方向に制御信号Ｖｃの最適値が存在しないすることを意味するので、制御回路７は、制御電圧Ｖｃを２ΔＶｃだけ減少させる（ステップＳ６０）。その後、ステップＳ５４に戻り、ステップＳ５４以降の処理を繰り返す。
【０１６３】
調整手法４では、上述したステップＳ５４〜Ｓ６０の処理を、送信電圧ＶｔがステップＳ５６の判定条件（Ｖｔ０−ΔＶｔ０＜Ｖｔ＜Ｖｔ０＋ΔＶｔ０）を満たすまで、すなわち、受信アンテナ３０の共振周波数が所望の範囲内になるまで繰り返す。
【０１６４】
そして、ステップＳ５６において、送信電圧Ｖｔが上記判定条件を満たす場合には、ステップＳ５６はＹＥＳ判定となる。この場合、受信アンテナ３０の共振周波数が所望の範囲内に調整されたことになるので、調整値検出部５３は、制御回路７に調整モードを終了する旨のホールド信号を出力する。そして、制御回路７は、入力されたホールド信号に基づき、現在の制御電圧Ｖｃを維持するとともに、その値を記憶部６又は設定値記憶部５４に格納する（ステップＳ６１）。
【０１６５】
次いで、送信回路２は、調整信号Ｓｇ３の送信を停止し（ステップＳ６２）、受信共振周波数の調整処理を終了する。受信共振周波数の調整パラメータとして調整信号Ｓｇ３の送信電圧Ｖｔを用いた場合、上述のようにして、受信共振周波数の調整を行い、受信共振周波数のずれを補正する。
【０１６６】
なお、調整手法４では、制御電圧Ｖｃの初期値を、上記調整手法１と同様に、０Ｖとする例を説明したが、本発明はこれに限定されない。調整パラメータとして送信電圧Ｖｔを用いる場合にも、上記調整手法２と同様に、制御電圧Ｖｃの初期値を前回の調整時に記憶部６又は設定値記憶部５４に記憶した制御電圧Ｖｃ０を用いてもよい。この場合には、図１２に示す調整手法２のフローチャートにおいて、調整パラメータを電圧比ＶＲから送信電圧Ｖｔに置き換えればよい。
【０１６７】
上記共振周波数の調整手法では、制御電圧Ｖｃの増減判定を調整信号Ｓｇ３の受信電圧Ｖｒを用いて行う例を説明したが、本発明はこれに限定されない。図７に示す位相差φ及び電圧比ＶＲのように、調整パラメータが制御電圧Ｖｃに対して単調減少又は単調増加となる場合には、受信電圧Ｖｒによる制御電圧Ｖｃの増減判定を用いなくても共振周波数の調整が可能である。例えば、測定した位相差φと目標値φ０とを比較し、前者が後者より大きい場合には制御電圧ＶｃをΔＶだけ増加し、前者が後者より小さい場合には、制御電圧ＶｃをΔＶだけ減少させることにより、位相差φを目標範囲φ０±Δφ０に収束させることができる。
【０１６８】
共振周波数の調整に受信電圧Ｖｒを用いない場合、調整手法４では、調整信号Ｓｇ３の送信信号をモニタすればよいので、送信系（送信機能部）と受信系（受信機能部）とを分離して共振周波数を調整することが可能である。それゆえ、調整手法４は、上記送信機能部を外部の受信共振周波数の調整ツールに設け、その調整ツールにより移動通信端末の受信共振周波数を調整する際にも適用可能である。この場合、移動通信端末の組み立て後においても、調整ツールにより、簡単に受信共振周波数が調整できる。
【０１６９】
さらに、調整手法４では、調整信号Ｓｇ３の受信信号をモニタする必要がなく、受信信号を外部機器に出力する必要がない。それゆえ、調整手法４では、共振周波数調整時のシステムをより簡易にすることができる。
【０１７０】
上述のように、本実施形態の移動通信端末では、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両方を有する非接触通信部１００の受信回路１の共振周波数のずれを、非接触通信部１００内の送信回路２から送信される所定の調整信号Ｓｇ３を用いて調整する。すなわち、本実施形態では、例えば環境変化、部品の経時変化等の様々な要因により非接触通信部１００の受信アンテナ３０の共振周波数がずれても、自身の端末内で容易に受信アンテナ３０の共振周波数を調整することができる。それゆえ、本実施形態によれば、例えば環境変化、部品の経時変化等の様々な要因に対する耐性に優れ、常に安定した通信特性を得ることができる。
【０１７１】
また、本実施形態のように受信共振周波数の調整パラメータとして、受信信号及び送信信号間の電圧比ＶＲ、位相差φ、又は、送信電圧Ｖｔを用いた場合、調整条件の変動の影響を受け難くなる。
【０１７２】
さらに、本実施形態の受信共振周波数の調整手法では、受信電圧及び／又は送信電圧の波形を観測できればよいので、共振周波数の調整パラメータの検出が容易になり、より短い時間で実施することができる。また、本実施形態では、電圧測定のためのネットワークアナライザのような高価な専用測定器を必要が無く、調整コストを大幅に減少することができる。
【０１７３】
なお、本実施形態では、調整信号Ｓｇ３及び／又はその受信信号の電圧に基づいて、共振周波数を調整する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、調整信号Ｓｇ３及び／又はその受信信号の電流に基づいて、共振周波数を調整してもよい。ただし、この場合には、電流波形測定用の抵抗を用いる必要がある。それゆえ、装置の簡易性の点では、上記実施形態のように電圧に基づいて、共振周波数を調整することが好ましい。
【０１７４】
また、本実施形態では、受信共振周波数を変化させるために、制御電圧Ｖｃを印加することにより容量が変化する可変容量コンデンサを用いる例を説明したが、本発明はこれに限定されない。共振コンデンサ３６を容量が互いに異なる複数の定容量コンデンサで構成し、共振コイル３１に接続する定容量コンデンサを制御回路７により切替制御することにより、受信共振周波数を調整してもよい。この場合、例えば、図１１中のステップＳ１、Ｓ７、Ｓ１０及びＳ１１における制御電圧Ｖｃの初期設定、増減及び記憶等の処理を、定容量コンデンサの切替制御信号の初期設定、変更及び記憶等の処理にそれぞれ変更すればよい。
【０１７５】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態では、調整信号Ｓｇ３のキャリア周波数と受信回路１の共振周波数とが異なる場合における受信共振周波数の調整手法（以下、オフセット調整という）を説明する。
【０１７６】
なお、本実施形態では、受信共振周波数の調整手法は上記第１の実施形態と異なるが、移動通信端末及び非接触通信部の構成は、上記第１の実施形態（図１及び２）と同様である。それゆえ、ここでは、移動通信端末の各部の説明は省略し、受信共振周波数のオフセット調整の手法についてのみ説明する。ただし、本実施形態における受信共振周波数のオフセット調整は、制御回路７で制御する。
【０１７７】
また、本実施形態では、オフセット調整の際、対象となる送受信回路系における下記の参照データ１又は２を用いるので、下記参照データ１又は２を予め用意し、設定値記憶部５４に格納する。なお、下記参照データ１又は２を、非接触通信部１００内の記憶部６に格納してもよい。
参照データ１：制御電圧Ｖｃと、受信共振周波数のシフト量Δｆとの関係を示す参照データ。
参照データ２：受信信号及び送信信号間の位相差φと、キャリア周波数との関係を示す参照データ。
【０１７８】
図１５は、制御電圧Ｖｃと受信共振周波数のシフト量Δｆとの関係を示す参照データ１であり、横軸が制御電圧Ｖｃであり、縦軸が制御電圧Ｖｃ＝０Ｖ時の受信共振周波数に対する受信共振周波数のシフト量Δｆである。なお、図１５に示す参照データ１は、上記第１の実施形態で説明した各種検証実験で用いた測定システム２００により測定したものである。この参照データ１は、後述のオフセット調整手法１で用いる。
【０１７９】
図１６は、受信信号及び送信信号間の位相差φと送信信号（調整信号）のキャリア周波数との関係を示す参照データ２であり、横軸が位相差φであり、縦軸がキャリア周波数である。また、図１６中の特性１４１は、制御電圧Ｖｃ＝０Ｖのときの参照データ２であり、特性１４２は、制御電圧Ｖｃ＝２．２５Ｖのときの参照データ２である。なお、図１６に示す参照データ２もまた、上記第１の実施形態で説明した各種検証実験で用いた測定システム２００により測定したものである。この参照データ２は、後述のオフセット調整手法２で用いる。
【０１８０】
なお、図１６から明らかなように、位相差φとキャリア周波数との関係を示す特性は制御電圧Ｖｃにより変化するが、制御電圧Ｖｃ＝０Ｖのときの特性１４１と、制御電圧Ｖｃ＝２．２５Ｖのときの特性１４２とが略同じ曲線（３次曲線）となることが分かる。すなわち、位相差φとキャリア周波数との関係は制御電圧Ｖｃにより変化するが、位相差φの変化に対するキャリア周波数の変化量は、制御電圧Ｖｃに関係なく略同じであることが分かる。それゆえ、本実施形態において、後述のオフセット調整手法２を行う場合には、所定の制御電圧Ｖｃ（例えば０Ｖ）における参照データ２を予め用意し、設定値記憶部５４に格納する。
【０１８１】
［オフセット調整手法１］
まず、図１５に示す制御電圧Ｖｃと受信共振周波数のシフト量Δｆとの関係を示す参照データ１を用いた、受信共振周波数のオフセット調整手法１を、図１７を参照しながら説明する。なお、図１７は、オフセット調整手法１の処理手順を示すフローチャートである。
【０１８２】
ただし、ここでは、１１．３ＭＨｚのキャリア周波数の調整信号Ｓｇ３（送信信号）を用いて、受信アンテナ３０の共振周波数を１１．４ＭＨｚに合わせる例を説明する。
【０１８３】
まず、非接触通信部１００は、共振周波数の調整モードにおいて、キャリア周波数１１．３ＭＨｚの調整信号Ｓｇ３を用いて、受信共振周波数を１１．３ＭＨｚに調整する。この際、例えば上記第１の実施形態の調整手法２（図１３）に示す処理手順に従って、制御回路７は、キャリア周波数１１．３ＭＨｚで位相差φが所定の目標値（図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例では、６４ｄｅｇ）となるように制御電圧Ｖｃを調整する。
【０１８４】
そして、制御回路７は、キャリア周波数１１．３ＭＨｚで位相差φが所定の目標値となるときの制御電圧Ｖｃを測定する（ステップＳ７１）。図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例では、共振周波数が１１．３ＭＨｚで位相差φ＝６４ｄｅｇとなる制御電圧Ｖｃは２．２５Ｖとなる。
【０１８５】
次いで、制御回路７は、ステップＳ７１で測定した制御電圧Ｖｃ（＝２．２５Ｖ）を記憶する（ステップＳ７２）。なお、ステップＳ７１で測定した制御電圧Ｖｃは、設定値記憶部５４に記憶してもよいし、例えば、記憶部６や制御回路７内のＲＡＭ等に一時的に記憶してもよい。
【０１８６】
次いで、制御回路７は、図１５に示すような参照データ１を設定値記憶部５４から読み出し、ステップＳ７１で測定した制御電圧Ｖｃ（＝２．２５Ｖ）における共振周波数のシフト量Δｆを算出する（ステップＳ７３）。図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例では、ステップＳ７１において制御電圧Ｖｃ＝２．２５Ｖが得られるので、ステップＳ７３では、共振周波数のシフト量Δｆ＝２６０ｋＨｚが得られる。
【０１８７】
次いで、この例では、１１．３ＭＨｚを１１．４ＭＨｚにオフセット調整するので、制御回路７は、受信共振周波数の全シフト量ΔｆＯ＝Δｆ＋０．１ＭＨｚを計算する（ステップＳ７４）。図５〜１０に示す例では、図１５に示すような参照データ１から全シフト量ΔｆＯ＝３６０ｋＨｚが得られる。
【０１８８】
次いで、制御回路７は、ステップＳ６４で算出された全シフト量ΔｆＯ（＝３６０ｋＨｚ）となる制御電圧Ｖｃを図１５に示す参照データ１から算出する（ステップＳ７５）。図１５に示す参照データでは、ステップＳ７５において、制御電圧Ｖｃ＝２．７Ｖが得られる。これは、いま対象とする送受信系（図５〜１０に示す特性を有する送受信系）が、制御電圧Ｖｃ＝２．７Ｖに設定することにより共振周波数が３６０ｋＨｚシフトする送受信系であることを意味する。
【０１８９】
そして、制御回路７は、受信アンテナ３０に印加する制御電圧Ｖｃを、ステップＳ７５で算出した制御電圧Ｖｃ（＝２．７Ｖ）に設定する（ステップＳ７６）。この結果、受信アンテナ３０の共振周波数は、キャリア周波数１１．３ＭＨｚより０．１ＭＨｚ高い１１．４ＭＨｚとなる。
【０１９０】
オフセット調整手法１では、このようにして、受信アンテナ３０の共振周波数を所望の値にオフセット調整する。
【０１９１】
［オフセット調整手法２］
次に、図１６に示す位相差φとキャリア周波数との関係を示す参照データ２を用いた、受信共振周波数のオフセット調整手法２を、図１８を参照しながら説明する。なお、図１８は、オフセット調整手法２の処理手順を示すフローチャートである。
【０１９２】
ただし、ここでも、１１．３ＭＨｚのキャリア周波数の調整信号Ｓｇ３（送信信号）を用いて、受信アンテナ３０の共振周波数を１１．４ＭＨｚに合わせる例を説明する。また、ここでは、参照データ２として図１６中の制御電圧Ｖｃ＝０Ｖの参照データ２（特性１４１）を用いてオフセット調整する例を説明するが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１６中の制御電圧Ｖｃ＝２．２５Ｖの参照データ２（特性１４２）を用いてオフセット調整してもよい。
【０１９３】
まず、制御回路７は、図１６に示す位相差φとキャリア周波数との関係を示す参照データ２を設定値記憶部５４から読み出す。そして、制御回路７は、受信電圧Ｖｒが最大となる位相差φ（図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例では、６４ｄｅｇ）におけるキャリア周波数（共振周波数）ｆｍを参照データ２から算出する（ステップＳ８１）。図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例では、図１６に示す参照データ２から、位相差φ＝６４ｄｅｇにおけるキャリア周波数ｆｍ＝１１．１５ＭＨｚが得られる。
【０１９４】
なお、オフセット調整手法２では、上記ステップＳ７１を実行するために、対象となる移動通信端末の送受信系において、予め、図９に示す検証実験３の結果３に示すようなデータを取得し、受信電圧Ｖｒが最大となる位相差φを算出する。そして、その算出結果を、例えば設定値記憶部５４に記憶しておく。
【０１９５】
次いで、この例では、受信共振周波数をキャリア周波数からプラス０．１ＭＨｚだけオフセット調整するので、制御回路７は、ｆｍ＋０．１ＭＨｚを計算する（ステップＳ８２）。図７及び８に示す特性を有する送受信系の例では、ｆｍ＋０．１ＭＨｚ＝１１．２５ＭＨｚとなる。
【０１９６】
次いで、制御回路７は、ステップＳ８２で算出された周波数（＝ｆｍ＋０．１ＭＨｚ）となる位相差φを図１６に示す参照データ２から算出する（ステップＳ８３）。図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例（ｆｍ＋０．１ＭＨｚ＝１１．２５ＭＨｚ）では、図１６に示す参照データ２から位相差φ＝８０ｄｅｇが得られる。
【０１９７】
次いで、制御回路７は、キャリア周波数１１．３ＭＨｚの調整信号Ｓｇ３を用いて、例えば、上記第１の実施形態で説明した調整手法２（図１３）に従って、受信共振周波数の調整を行う。ただし、この際、受信共振周波数の調整パラメータとなる位相差φの目標値をステップＳ８３で算出した位相差φに設定して調整を行い、最適な制御電圧Ｖｃを測定する（ステップＳ８４）。図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例では、位相差φの目標値を８０ｄｅｇに設定する。この場合、この例で用いた送受信系では、上記オフセット調整手法１と同様に、制御電圧Ｖｃは２．７Ｖとなる。
【０１９８】
次いで、制御回路７は、受信アンテナ３０に印加する制御電圧Ｖｃの値を、ステップＳ８４で測定された制御電圧Ｖｃの値に設定する（ステップＳ８５）。図５〜１０に示す特性を有する送受信系の例では、制御電圧Ｖｃを２．７Ｖに設定する。この結果、受信アンテナ３０の共振周波数は、キャリア周波数１１．３ＭＨｚより０．１ＭＨｚ高い１１．４ＭＨｚとなる。
【０１９９】
オフセット調整手法２では、このようにして、受信アンテナ３０の共振周波数を所望の値にオフセット調整する。
【０２００】
上述のように、本実施形態では、共振周波数の調整パラメータとして、受信信号及び送信信号間の位相差φを用いるので、上記第１の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施形態の受信共振周波数の調整手法では、調整信号Ｓｇ３のキャリア周波数と、受信共振周波数が異なっていても調整可能になる。
【０２０１】
＜３．第３の実施形態＞
上記第１及び第２の実施形態では、非接触通信部１００内において、送信アンテナ２０と受信アンテナ３０とを別個に設ける例について説明したが、本発明はこれに限定されない。非接触通信部内において、受信アンテナと送信アンテナとを一つのアンテナで共用する場合にも、本発明は適用可能である。第３の実施形態では、非接触通信部内において、受信アンテナと送信アンテナとを一つのアンテナで共用する場合の構成例を説明する。
【０２０２】
［送受信回路の構成］
図１９に、本実施形態における非接触通信部内の送受信共用回路の概略構成を示す。なお、本実施形態の送受信共用回路８０は、上記第１の実施形態の受信回路１及び送信回路２を一体化した構成になる。それゆえ、図１９において、上記第１の実施形態（図２）と同様の構成には同じ符号を付して示す。また、図１９には、送受信共用回路８０と、周波数調整回路３、送受信特性調整回路４及び制御回路７との接続関係も示す。
【０２０３】
送受信共用回路８０は、送受信共用アンテナ８１と、整流回路１１と、ノーマルモード回路部１２と、調整モード回路部１３と、所定の送信信号を出力するドライバ２３とを備える。送受信共用アンテナ８１以外の構成は、上記第１の実施形態と同様の構成である。それゆえ、ここでは、送受信共用アンテナ８１の構成のみを説明する。
【０２０４】
送受信共用アンテナ８１は、主に、共振コイル８２と、２つの定容量コンデンサ８３及び８５（第１及び第２定容量コンデンサ）と、可変容量コンデンサ８４とで構成される。
【０２０５】
可変容量コンデンサ８４は、制御回路７から送受信特性調整回路４を介して印加される制御電圧Ｖｃに応じて、その容量が変化する静電容量素子である。なお、本実施形態では、制御電圧Ｖｃが増大すると、容量が減少する可変容量コンデンサを用いる。
【０２０６】
一方、第１定容量コンデンサ８３及び第２定容量コンデンサ８５は、入力信号の種類（交流または直流）及びその信号レベルに関係なく、その容量がほとんど変化しない静電容量素子である。なお、第１定容量コンデンサ８３及び第２定容量コンデンサ８５は、制御回路７側から入力される制御電流と、受信信号電流との干渉による影響を抑制するためのバイアス除去用コンデンサとして作用する。
【０２０７】
また、本実施形態では、第１定容量コンデンサ８３、可変容量コンデンサ８４及び第２定容量コンデンサ８５を、この順で直列接続し、一つの共振コンデンサ８６を構成する。そして、この直列接続されたコンデンサ群からなる共振コンデンサ８６と共振コイル８２とを並列接続して共振回路、すなわち、送受信共用アンテナ８１を構成する。
【０２０８】
共振コンデンサ８６及び共振コイル８２間の両接続部はそれぞれ、対応するドライバ２３に接続され、共振コンデンサ８６及び共振コイル８２間の一方の接続部は、整流回路１１及び調整モード回路部１３に接続される。
【０２０９】
また、第１定容量コンデンサ８３及び可変容量コンデンサ８４間の接続部、並びに、可変容量コンデンサ８４及び第２定容量コンデンサ８５間の接続部は、それぞれ、第１電流制限抵抗８７並びに第２電流制限抵抗８８を介して送受信特性調整回路４に接続される。なお、第１電流制限抵抗８７及び第２電流制限抵抗８８は、制御回路７側から入力される制御電流と、受信信号電流との干渉による影響を抑制するために設けられる。
【０２１０】
また、本実施形態では、送受信共用アンテナ８１内の共振コンデンサ８６として、印加される制御電圧Ｖｃに応じて容量が変化する可変容量コンデンサを用いる例を説明するが、本発明はこれに限定されない。共振コンデンサ８６を容量が互いに異なる複数の定容量コンデンサで構成し、共振コイル８２に接続する定容量コンデンサを制御回路７により切替制御することにより、共振コンデンサ８６の容量を調整してもよい。
【０２１１】
本実施形態では、送信信号はドライバ２３を介して共振コイル８２の両端に印加される。また、調整モードでは、ドライバ２３を介して共振コイル８２の両端に印加された調整信号Ｓｇ３（受信信号）は、調整モード回路部１３に直接送られる。すなわち、本実施形態では、受信共振周波数の調整モードでは、調整信号Ｓｇ３の受信信号は、電磁結合を介さず直接受信回路側に送信される。それゆえ、本実施形態では、受信共振周波数の調整モード時に安定した受信特性が得られる。
【０２１２】
また、本実施形態では、調整信号生成部６１の出力端子が、調整モード回路部１３に接続され、調整信号Ｓｇ３の送信信号は、直接調整モード回路部１３に送られる。
【０２１３】
上述のように、本実施形態の移動通信端末では、送信アンテナと受信アンテナとが共用になっただけあり、その他の構成は、例えば上記第１の実施形態と同様である。それゆえ、調整モード時の送受信共用回路８０（送受信共用アンテナ８１）の共振周波数の調整は、上記第１の実施形態と同様に行うことができる。
【０２１４】
ただし、本実施形態では、上述のように、調整信号Ｓｇ３の受信信号は、電磁結合を介さず直接、調整モード回路部１３に送られる。それゆえ、本実施形態では、上記第１の実施形態で用いた共振周波数の３つの調整パラメータ（電圧比ＶＲ、位相差φ又は送信電圧Ｖｔ）のうち、受信電圧Ｖｒと送信電圧Ｖｔとの電圧比ＶＲは常に１となるので、利用することができない。
【０２１５】
すなわち、本実施形態では、共振周波数の調整パラメータとして受信信号及び送信信号（調整信号Ｓｇ３）間の位相差φ又は送信電圧Ｖｔを用いて、共振周波数の調整を行う。具体的には、本実施形態では、例えば、図１３に示す位相差φを用いた調整手法３、又は、図１４に示す送信電圧Ｖｔを用いた調整手法４に従って送受信共用アンテナ８１の共振周波数を調整する。それゆえ、本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０２１６】
さらに、本実施形態において、送受信共用アンテナ８１の共振周波数をオフセット調整する場合には、上記第２の実施形態（図１７又は１８に示す処理手順）と同様にして、オフセット調整を行う。この場合には、上記第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【０２１７】
なお、本実施形態では、送受信共用アンテナ８１を受信アンテナとして用いる際の共振周波数（受信共振周波数）と、送信アンテナとして用いる際の共振周波数（送信共振周波数）とは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０２１８】
送受信共用アンテナ８１の受信共振周波数と送信共振周波数とが同じである場合には、上記第１及び第２の実施形態と同様（ただし、図１１及び１２に示す電圧比ＶＲを用いた調整手法１及び２は除く）にして、受信共振周波数を調整する。これにより、同時に、送信共振周波数も調整することができる。一方、送受信共用アンテナ８１の受信共振周波数と送信共振周波数とが異なる場合には、受信共振周波数及び送信共振周波数に対して、別個に調整を行えばよい。
【０２１９】
また、本実施形態のように、送受信共用アンテナ８１で送信アンテナと受信アンテナとを兼用することにより、アンテナを１つ減らすことができ、部品コストを低下させることができる。また、本実施形態では、アンテナを１つ減らすことができるので、アンテナの実装スペースをより小さくすることができる。
【０２２０】
＜４．第４の実施形態＞
上記第１〜３の実施形態では、本発明の共振周波数の調整手法を、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両機能を備える移動通信端末に適用する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。Ｒ／Ｗ装置の送信アンテナの共振周波数も、例えば構成部品の経時変化や周囲環境の変化等により送信アンテナの共振周波数がずれる。第４の実施形態では、Ｒ／Ｗ装置に本発明の共振周波数の調整手法を適用し、送信アンテナの共振周波数（送信共振周波数）を調整する例を説明する。
【０２２１】
本実施形態のＲ／Ｗ装置内の外部の非接触ＩＣカードと通信を行う非接触通信部の構成は、上記第１の実施形態の非接触通信部（図１）と実質、同じ構成である。ただし、Ｒ／Ｗ装置はＩＣカード機能を持たないので、後述のＲ／Ｗ装置内の受信回路では、外部Ｒ／Ｗ装置と通信を行わない。すなわち、Ｒ／Ｗ装置内の受信回路は、図１中の外部Ｒ／Ｗ装置からの送信信号Ｓｇ１を受信する機能は備えていない。
【０２２２】
図２０に、本実施形態のＲ／Ｗ装置における受信回路及び送信回路の概略構成を示す。なお、図２０には、受信回路１及び送信回路２と、周波数調整回路３、送受信特性調整回路４及び制御回路７との接続関係も示す。
【０２２３】
また、図２０に示すＲ／Ｗ装置における受信回路及び送信回路において、上記第３の実施形態の送受信共用回路８０（図１９）と同じ構成には、同じ符号を付して示す。図２０と、図１９との比較から明らかなように、本実施形態のＲ／Ｗ装置における受信回路１及び送信回路２の構成は、第３の実施形態の送受信共用回路８０の構成とほぼ同じ構成となる。
【０２２４】
受信回路１は、整流回路１１と、ノーマルモード回路部９１と、調整モード回路部１３（調整信号検出部）とを備える。ノーマルモード回路部９１は、Ｒ／Ｗ装置が外部の非接触ＩＣカードと通信を行った際に、非接触ＩＣカードの応答を読み取る回路部である。なお、整流回路１１及び調整モード回路部１３は、上記第１の実施形態（図２）のそれらと同様の構成である。
【０２２５】
送信回路２（送信部）は、送信アンテナ９０と、送信アンテナ９０に所定の送信信号を出力するドライバ２３とを備える。なお、ドライバ２３は、上記第１の実施形態（図２）のドライバと同様の構成である。
【０２２６】
送信アンテナ９０は、主に、共振コイル８２と、２つの定容量コンデンサ８３及び８５（第１及び第２定容量コンデンサ）と、可変容量コンデンサ８４とで構成される。また、本実施形態では、第１定容量コンデンサ８３、可変容量コンデンサ８４及び第２定容量コンデンサ８５を、この順で直列接続し、一つの共振コンデンサ８６を構成する。そして、この直列接続されたコンデンサ群からなる共振コンデンサ８６と共振コイル８２とを並列接続して共振回路、すなわち、送信アンテナ９０を構成する。
【０２２７】
なお、本実施形態の共振コイル８２及び各コンデンサの構成は、上記第３の実施形態（図１９）のそれらと同様の構成である。すなわち、可変容量コンデンサ８４は、制御回路７（制御回路部）から送受信特性調整回路４を介して印加される制御電圧Ｖｃに応じて、その容量が変化する静電容量素子で構成する。また、第１定容量コンデンサ８３及び第２定容量コンデンサ８５は、入力信号の種類（交流または直流）及びその信号レベルに関係なく、その容量はほとんど変化しない静電容量素子で構成する。
【０２２８】
また、上記第３の実施形態と同様に、共振コンデンサ８６及び共振コイル８２間の両接続部はそれぞれ、対応するドライバ２３に接続され、共振コンデンサ８６及び共振コイル８２間の一方の接続部は、整流回路１１及び調整モード回路部１３に接続される。さらに、第１定容量コンデンサ８３及び可変容量コンデンサ８４間の接続部、並びに、可変容量コンデンサ８４及び第２定容量コンデンサ８５間の接続部は、それぞれ、第１電流制限抵抗８７並びに第２電流制限抵抗８８を介して送受信特性調整回路４に接続される。
【０２２９】
また、本実施形態では、送信アンテナ９０内の共振コンデンサ８６として、印加される制御電圧Ｖｃに応じて容量が変化する可変容量コンデンサを用いる例を説明するが、本発明はこれに限定されない。共振コンデンサ８６を容量が互いに異なる複数の定容量コンデンサで構成し、共振コイル８２に接続する定容量コンデンサを制御回路７により切替制御することにより、共振コンデンサ８６の容量を調整してもよい。
【０２３０】
本実施形態では、送信信号はドライバ２３を介して共振コイル８２の両端に印加される。また、送信共振周波数の調整モードでは、周波数調整回路３（調整信号生成部６１）からドライバ２３を介して共振コイル８２の両端に印加された調整信号Ｓｇ３（受信信号）は、調整モード回路部１３に直接送られる。すなわち、本実施形態の調整モードでは、調整信号Ｓｇ３の受信信号は、電磁結合を介さず直接、受信回路１側に送信される。
【０２３１】
また、本実施形態では、調整信号生成部６１の出力端子が、調整モード回路部１３に接続され、調整信号Ｓｇ３の送信信号は、直接調整モード回路部１３に送られる。
【０２３２】
上述のように、本実施形態では、調整信号Ｓｇ３の受信信号が電磁結合を介さず直接、受信回路１側に送信される構成になっただけであり、その他の構成は、例えば上記第１の実施形態と同様である。それゆえ、本実施形態のＲ／Ｗ装置においても、上記各種実施形態で説明した共振周波数の調整手法を用いて、送信共振周波数のずれを補正することができる。
【０２３３】
ただし、本実施形態では、上記第３の実施形態と同様に、調整信号Ｓｇ３の受信信号は、電磁結合を介さず直接、調整モード回路部１３に送られる。それゆえ、本実施形態においても、上記第３の実施形態と同様に、共振周波数の調整パラメータとして、受信電圧Ｖｒと送信電圧Ｖｔとの電圧比ＶＲを利用することができない。
【０２３４】
したがって、本実施形態においても、上記第３の実施形態と同様に、共振周波数の調整パラメータとして受信信号及び送信信号（調整信号Ｓｇ３）間の位相差φ又は送信電圧Ｖｔを用いて、送信共振周波数の調整を行う。具体的には、本実施形態では、例えば、図１３に示す位相差φを用いた調整手法３、又は、図１４に示す送信電圧Ｖｔを用いた調整手法４に従って送信アンテナ９０の共振周波数を調整する。
【０２３５】
上述のように、本実施形態のＲ／Ｗ装置においても、上記各種実施形態と同様に、自身の装置内で生成した調整信号Ｓｇ３を受信回路１側に送信し且つその調整信号Ｓｇ３を受信回路１で受信して、送信共振周波数のずれを補正する。それゆえ、本実施形態においても、様々な要因により送信共振周波数がずれても、その送信共振周波数のずれを自身の装置内で容易に調整することができ、安定した通信特性を得ることができる。
【０２３６】
なお、上記第１〜４の実施形態では、受信アンテナの及び／又は送信アンテナの共振コンデンサの容量を調整して共振周波数を調整したが、本発明はこれに限定されない。共振コイルのインダクタンスを調整して共振周波数を調整してもよい。この場合、共振コイルとして可変コイルを用いてもよいし、インダクタンスが互いに異なる複数のコイルを用い、共振周波数のずれ量に応じて共振コンデンサに接続するコイルを切り替える構成にしてもよい。さらに、共振コイルのインダクタンス及び共振コンデンサの容量の両方を調整して共振周波数を調整してもよい。
【０２３７】
＜５．各種応用例＞
上述した各種実施形態における受信アンテナ及び／又は送信アンテナの共振周波数の調整手法は、上述した移動通信端末やＲ／Ｗ装置以外にも様々な用途に適用可能である。例えば、上記第１〜３の実施形態で説明した共振周波数の調整手法は、ＩＣカード機能及びＲ／Ｗ機能の両機能を備える携帯通信装置であれば、任意の装置に適用可能であり、同様の効果が得られる。
【０２３８】
また、上記各種実施形態における共振周波数の調整手法は、例えば、非接触給電装置にも適用することができる。上記各種実施形態の共振周波数調整手法を非接触給電装置に適用した場合には、給電効率を向上させることができる。
【０２３９】
さらに、上記各種実施形態における共振周波数調整手法は、例えば、移動通信端末内の送受信機能を備えるＬＳＩ（Large-scale Integration）の周波数調整ツールにも適用することができる。特に、共振周波数の調整パラメータとして、調整信号Ｓｇ３の送信電圧Ｖｔを用いた場合には、例えば、移動通信端末の生産ラインで受信共振周波数の調整が可能になる。
【０２４０】
より具体的に説明すると、共振周波数の調整パラメータとして調整信号Ｓｇ３の送信電圧Ｖｔを用いた場合、上述のように、調整信号Ｓｇ３の送信機能部と、調整信号Ｓｇ３の受信機能部とを分離することができる。すなわち、調整信号Ｓｇ３の送信機能部（例えば送信回路２、周波数調整回路３等）を外部の装置に設けることができる。
【０２４１】
それゆえ、上述した調整信号Ｓｇ３の送信機能部を、例えば、移動通信端末の受信アンテナモジュールの生産ラインに設けることにより、生産の途中で移動通信端末の受信共振周波数を調整することが可能になる。
【符号の説明】
【０２４２】
１…受信回路、２…送信回路、３…周波数調整回路、４…送受信特性調整回路、５…起動信号出力部、６…記憶部、７…制御回路、１０…受信部、１１…整流回路、１２…ノーマルモード回路部、１３…調整モード回路部、２０…送信アンテナ、２１，３１…共振コイル、２２，３６…共振コンデンサ、３０…受信アンテナ、３３，３４…可変容量コンデンサ、５１…ハイパスフィルタ回路、５２…２値化処理部、５３…調整値検出部、５４…設定値記憶部、５５…エラーアンプ、１００…非接触通信部
【図１】
0005640655.tif 000002
【図２】
0005640655.tif 000003
【図３】
0005640655.tif 000004
【図４】
0005640655.tif 000005
【図１１】
0005640655.tif 000006
【図１２】
0005640655.tif 000007
【図１３】
0005640655.tif 000008
【図１４】
0005640655.tif 000009
【図１５】
0005640655.tif 000010
【図１６】
0005640655.tif 000011
【図１７】
0005640655.tif 000012
【図１８】
0005640655.tif 000013
【図１９】
0005640655.tif 000014
【図２０】
0005640655.tif 000015
【図５】
0005640655.tif 000016
【図６】
0005640655.tif 000017
【図７】
0005640655.tif 000018
【図８】
0005640655.tif 000019
【図９】
0005640655.tif 000020
【図１０】
0005640655.tif 000021