【事件の表示】
　商願２０１１−２６００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類「料理用清酒」を指定商品として、平成２３年４月１３日に登録出願されたものである。　
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、格別特異な方法をもって表示したものとも認められない『料理のための』の文字と『清酒』の文字とを２行に書してなるところ、食品業界において、『料理のための』の文字は『料理用』の意味合いで使用され、また、『料理用清酒』が一般に製造、販売されていることからすれば、これをその指定商品『料理用清酒』に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示したと理解するにとどまるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、出願人は、永年にわたり本願商標を使用してきた結果、顕著性を獲得した旨主張し、証拠を提出しているが、その証拠を総合して見ても、出願人の主張を認めるに足りない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、「料理」、「のための」及び「清酒」の各文字の大きさに差違を有するものの、看者をして、容易に「料理のための」及び「清酒」の各文字を２行に筆書き風の書体をもって表したものと認識され得るものであって、格別特徴的な構成態様からなるともいえないものであるから、普通に用いられる方法をもって表された標章からなるものとみるのが相当である。
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、原審で「参考情報」として挙げたもののほか、以下の（１）ないし（５）に示すとおり、「料理のため」に用いる日本酒（清酒）が一般に広く製造、販売されているのが実情である（下線は当合議体で付加）。
（１）２００３年（平成１５年）１２月１日付け産経新聞（東京朝刊、２５頁）に、「【安心マークの食べ物さがし】料理酒（福島県矢吹町）」の見出しの下、「慶応元（１８６５）年創業の同店では、その歴史にふさわしくさまざまな酒が造られているが最近、料理研究家などに評判なのが、料理酒『蔵の素』だ。現在、市場で売られている料理酒には、アルコールや糖類、塩分などが添加されていて、酒とは名ばかりのものが多い。『蔵の素は、米と麹、水だけで造った純米酒。合成食品添加物は、一切使っていません。この酒には、料理をおいしくするうまみ成分がたっぷり含まれていて、天然のアミノ酸は通常の純米酒の３倍、清酒の４倍もあります』と、４代目大木代吉さん（６６）は胸を張る。・・・
料理のための
（２）「株式会社杜の蔵」のウェブサイトにおいて、「商品のご案内」中の「琥珀の料理酒」の見出しの下、「天然由来の濃潤なコクとうまみが琥珀色に輝くおいしい
料理のための
（http://www.morinokura.co.jp/hyakufukura/products/shouhin.html）
（３）「幸せの酒　銘酒市川」のウェブサイトにおいて、その取扱商品の一として、「純米料理酒　花美蔵　１．８Ｌ／白扇酒造株式会社・・・この『花美蔵』はまさしく『
料理のための
（http://www.e-sakaya.com/search/item.asp?shopcd=07070item=606801L）
（４）「Ｓａｋｅ　Ｓｕｚｕｙａ　寿々屋酒店」のウェブサイトにおいて、その取扱商品の一として、「こだわりの料理酒　厨酒　くりやざけ」の見出しの下、「料理は素材はもとより調味料で決まると言っても過言ではありません。でもその『お酒』は大部分は飲むために造られており、『料理酒』として料理をおいしくするという専門的なものはあまりありません。この『厨酒』はまさしく『
料理のための
（http://www.sake-suzuya.com/pick_up/kuriya.htm）
（５）「日本名門酒会公式サイト」のウェブサイトにおいて、「伝統調味料／料理酒について／旨み成分たっぷり、
料理のため
料理のため
料理のため
　以上を踏まえれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「料理のために用いる日本酒（清酒）」であること、すなわち、商品の品質、用途を表示したものとして認識するにとどまるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、請求人は、原料に食塩を使用していない酒類で酒税がかかる「酒類調味料」のうち、「清酒」については、「料理用清酒」の名称が使用されるのが一般的であって、「料理のための清酒」とは呼び習わされておらず、また、「料理のための清酒」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質表示として使用されている事実は見当たらないから、本願商標は、自他商品識別力を備えたものである旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号に該当する商標であるか否かの判断においては、取引者、需要者が品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるものであり、その商標の表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、必ずしも要求されないものと解すべきであるところ、本願商標については、上述のとおり、取引者、需要者をして、商品の品質、用途を表示したものとして認識するにとどまるものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
２　商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は使用をされた結果、特別顕著性を獲得したものであるから、商標法第３条第２項の要件を具備するものであり、登録を受けることができるものである旨主張し、甲第２号証ないし甲第５９号証を提出しているので、以下検討する。 
（１）本願商標の使用について
ア　使用の期間並びに販売の数量及び金額
　請求人の子会社である宝酒造株式会社（以下「宝酒造」という。）は、遅くとも平成１３年（２００１年）１０月以降継続して、自己の製造、販売に係る調味料の一として、本願商標を付した商品（以下「本件商品」という。）の製造、販売を行っているところ、平成１４年（２００２年）４月から平成２４年（２０１２年）３月までの間、その販売の数量及び金額は増加傾向にあり、同期間の累積数量（１．８Ｌパック換算）は約１，７６０万本、累計金額は約１３８億円に及ぶ（甲第２号証ないし甲第２５号証）。
イ　使用態様
（ア）本件商品についての使用
　本願商標は、商品の容器側面に付されており、かつ、その近傍の概ね同時に視認し得る範囲内に、請求人が自己の製造、販売に係る商品であることを表示するものとして広く用いている「タカラ」の文字からなる標章が表されている。
　なお、本件商品は、発売当初、「１．８Ｌ紙パック」のもののみであったが、近時においては、複数の容量及び容器のものが製造、販売されているところ、いずれの容器についても、上記同様、本願商標の近傍に「タカラ」の文字からなる標章が表されている（甲第３号証ないし甲第２３号証）。
（イ）広告宣伝における使用
　宝酒造は、遅くとも平成１８年（２００６年）１１月以降、雑誌、新聞、ウェブサイト、料理教室、イベント及びセミナー等を通じて、本件商品の広告宣伝を以下のように行っている。
（ａ）雑誌及び新聞における宣伝広告は、主に女性誌や料理雑誌において、２００６年（平成１８年）１１月から２００７年（平成１９年）３月までの間に６誌に計２０回、２００７年（平成１９年）９月から２００８年（平成２０年）２月までの間に６誌に計１０回、２００８年（平成２０年）１０月から２００９年（平成２１年）１月までの間に６誌に計１２回及び１紙に計２回、２００９年（平成２１年）６月から２０１０年（平成２２年）１月までの間に１２誌に計３４回、２０１０年（平成２２年）４月から２０１１年（平成２３年）３月までの間に４誌に計２２回、２０１１年（平成２３年）４月から２０１２年（平成２４年）３月までの間に３誌に計１７回行われており、該広告は、本件商品の画像の直上に「料理のための、清酒です。」の文字が大書されるとともに、「タカラ料理のための清酒」（「料理のための清酒」の文字部分は、本願商標と同様の書体で表されている。）との記載があるもの、「料理には“食塩無添加”のタカラ『料理のための清酒』です。」又は「食塩無添加のタカラ『料理のための清酒』」の見出しとともに、本件商品の画像が掲載されているものである（甲第３０号証）。
（ｂ）ウェブサイトにおける広告宣伝は、主に料理関連のウェブサイトとのタイアップの下、２００６年（平成１８年）１１月から２００７年（平成１９年）１月までの間に３媒体（期間は媒体ごとに異なる。以下同じ。）、２００７年（平成１９年）９月から２００８年（平成２０年）３月までの間に３媒体、２００８年（平成２０年）６月から１２月までの間に２媒体、２００９年（平成２１年）６月から１２月までの間に２媒体、２０１０年（平成２２年）６月から１２月までの間に２媒体、２０１１年（平成２３年）７月から２０１２年（平成２４年）３月までの間に２媒体で行われており、該広告は、宝酒造のＰＲ企画に係る商品紹介の一として、「料理をおいしくするために生まれたタカラ『料理のための清酒』」等の記載とともに、本件商品の画像が掲載されているもの、管理栄養士向け情報サイト上で「栄養士なら知っておきたい料理清酒のチカラ」の見出しの下、「タカラ『料理のための清酒』でさらにおいしい減塩を」等の記載とともに、本件商品の画像が掲載されているもの、本件商品のモニター当選を契機として、該商品を使用したレシピ（材料の一として、「料理のための清酒」の記載のあるもの。）が掲載されているもの等である（甲第３０号証及び甲第４５号証）。
（ｃ）料理教室における広告宣伝は、宝酒造及びＮＨＫ出版「今日の料理」テキストの共同企画「京　名料理人に学ぶ日本料理教室」として、平成２２年（２０１０年）２月から２０１２年（平成２４年）１０月までの間、京都、東京、名古屋、大阪において、計１２回開催（各回４０名の参加と推認される。）されたものであり、各回に係る上記テキストに「『タカラ本みりん・料理清酒』の調理効果を一流料理人の技で実感」等の見出しの下、「タカラ『料理のための清酒』」の記載とともに、本件商品の画像が掲載されている（甲第３１号証）。
（ｄ）イベントにおける宣伝広告は、２０１２年（平成２４年）５月２６日及び２７日に広島県呉市で開催された「減塩サミットｉｎ呉　２０１２」（宝酒造は、協賛企業の一として参加。）において、「味くらべ体験ブース」を設置したものであり、該ブースには、宝酒造の名称である「宝酒造株式会社」の表示のほか、請求人が、自己の製造、販売に係る商品であることを表示するものとして広く用いている「タカラ」の文字からなる標章と「料理のための清酒」の文字との２段書きからなる表示（「料理のための清酒」の文字部分は、本願商標と同様の書体で表されている。）や「アンケートに答えると、『タカラ料理のための清酒』プレゼント！」の記載のあるのぼりが掲げられている（甲第３４号証、甲第３５号証及び甲第４１号証）。
（ｅ）セミナーにおける広告宣伝は、平成２４年（２０１２年）６月８日に女子栄養大学駒込キャンパスで開催された「減塩が健康への要！高血圧を予防する減塩セミナー」（宝酒造は、協賛企業として参加。）において、「タカラ『料理のための清酒』／〜おいしい減塩のご提案〜」と題する資料を用いた講演等が行われ、該資料には、料理用の清酒として、「タカラ『料理のための清酒』ご紹介」の見出しとともに、本件商品の画像が掲載されている（甲第４０号証及び甲第４１号証）。
（ウ）その他
　日本酒を取り扱うインターネットショッピングのウェブサイトにおいて、２０１２年（平成２４年）９月又は１０月に、「料理のための清酒」の文字とともに、本件商品の画像が掲載されている（甲第４８号証ないし甲第５０号証）。
ウ　小括
　上記ア及びイによれば、宝酒造は、平成１３年１０月以降継続して、本件商品の製造、販売を行っており、同１８年末以降に行っている広告宣伝や異なる容量（容器）での商品展開とあいまって、該商品の販売の数量及び金額は増加傾向にあるといえる。
　しかしながら、上述のとおり、本願商標は、本件商品について、請求人が自己の製造、販売に係る商品で有ることを表示するものとして広く用いられている「タカラ」の文字からなる標章の近傍の概ね同時に視認し得る範囲内に付されており、また、本件商品の広告宣伝の大多数において、「タカラ『料理のための清酒』」のように、請求人の製造、販売に係る商品であることを表示する「タカラ」の文字とともに用いられており、その際に、本件商品の画像が掲載されている場合も少なくないというのが実情である。
　そうとすると、本件商品に接する取引者、需要者は、相当数に及ぶといえるものの、それらの者は、本件商品に接する際に、本願商標のみならず、その近傍に付された請求人が自己の製造、販売に係る商品であることを表示するものとして広く用いている「タカラ」の文字からなる標章をも同時に視認するとみるのが相当であり、また、本件商品に係る広告宣伝に接する際に、請求人の製造、販売に係る「タカラ『料理のための清酒』」として認識するとみるのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標が使用により自他商品識別力を獲得するに至っている旨の証拠として、本願商標に係る商品の新聞記事（甲第５１号証ないし甲第５７号証）及び検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」を用いた「料理のための清酒」の文字及び画像の検索結果（甲第５８号証及び甲第５９号証）を提出しているが、前者は、専ら宝酒造が本願商標に係る商品を発売した旨を内容とするものであり、また、後者は、「料理のための清酒」の文字を検索タグとする情報の一覧にすぎず、これをもって、直ちに「料理のための清酒」の文字のみが請求人の製造、販売に係る特定の商品名を表すものとして取引者、需要者間に認識されているということはできない。
　その他、請求人の主張及びその提出に係る証拠を総合してみても、本願商標をその指定商品について使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っていると認めるに足る事実を見いだせない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであるとの請求人の主張は、採用することはできない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。