Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１１−５６２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，インターネットを通じてダウンロード可能な音声」及び第４２類「自動車及び二輪自動車の車検のための検査，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２３年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、次のとおりであり、これらの商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１４０２７１７号商標
　商標の構成：別掲（２）のとおり
　登録出願日：昭和４７年９月１日
　設定登録日：昭和５４年１２月２７日
　書換登録日：平成２２年３月１０日
　指定商品：第９類、第１５類、第２０類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品
（２）登録第５０９２７４４号商標
　商標の構成：別掲（３）のとおり
　登録出願日：平成１２年１０月１３日
　設定登録日：平成１９年１１月２２日
　指定商品：第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品
（３）登録第５１６１８０５号商標（商標法第１０条第１項の規定によるもの）
　商標の構成：別掲（３）のとおり
　原出願：商願２０００−１１１４６５（平成１２年１０月１３日登録出願）
　登録出願日：平成１９年３月１９日
　設定登録日：平成２０年８月２９日
　指定商品：第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品
（４）登録第５４３０３４１号商標
　商標の構成：別掲（３）のとおり
　登録出願日：平成１９年７月２日
　設定登録日：平成２３年８月５日
　指定商品：第３５類に属する願書記載のとおりの役務
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、紺色と黄色で色彩されたサイコロ状の図形と、その右方に、「ＣａｒＢｕｓｉｎｅｓｓＳｕｐｐｏｒｔ」の欧文字とその鏡像文字を下部に斜体で表し、その欧文字の「ｐｐｏｒｔ」の文字部分の上部に、やや小さく「カブス」の片仮名を配してなるものであり、そして、欧文字の大文字部分の「Ｃ」「Ｂ」「Ｓ」及び「カブス」は同色の紺色で、それ以外の文字は灰色で彩色されているものである。
　そして、その構成中の文字部分の「ＣａｒＢｕｓｉｎｅｓｓＳｕｐｐｏｒｔ」の欧文字部分と「カブス」の片仮名部分とは、文字種及び文字の大きさが相違し、上下二段に書されていることから、視覚上分離されて看取されるばかりでなく、これらが構成文字全体として特定の熟語的意味合いを形成するものではないものであることから、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＣａｒＢｕｓｉｎｅｓｓＳｕｐｐｏｒｔ」又は「カブス」の文字に着目し、これらの文字を以て取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ＣａｒＢｕｓｉｎｅｓｓＳｕｐｐｏｒｔ」の文字部分よりは、その構成文字に相応して、「カービジネスサポート」の称呼が生じ、「自動車事業の支援」程の観念が生ずるものであり、また、「カブス」の文字部分よりは、その構成文字に相応して、「カブス」の称呼が生じるが、片仮名で表された「カブス」の文字よりは、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）及び（３）のとおり、円輪郭中に、右側を一部切り取った円輪郭状の図形を配し、その切り欠いた円輪郭状図形中に、切り欠き部分にかかるように「ＵＢＳ」の文字を配した商標であり、米国のプロ野球メジャーリーグ（以下「メジャーリーグ」という。）の球団であるシカゴ・カブスのユニフォームの胸の部分等に使用されているロゴと同一又は酷似する形状である。
　そして、メジャーリーグは、近年、日本人選手の活躍に伴い広く知られており、その球団であるシカゴ・カブスもまた、メジャーリーグの一球団として、そのチーム名は広く知られ、そのロゴもまた本願商標に係る商品の取引者又は需要者を含めて我が国において相当程度知られているということができる。
　そうとすれば、引用商標では、「円輪郭状図形」ないし「Ｃ」部分と「ＵＢＳ」部分とを、一体のものと理解して、「ＣＵＢＳ」と認識するのが自然であり、そうすると、引用商標からは、「カブス」の称呼のみが生じ、「シカゴ・カブス」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標の外観は、それぞれ別掲（１）ないし（３）のとおりの構成からなるものであるから、構成全体の外観において、著しく相違するものである。
　そして、本願商標は、その構成全体又は「カブス」の片仮名部分からは特定の観念が生じないものであり、「ＣａｒＢｕｓｉｎｅｓｓＳｕｐｐｏｒｔ」の欧文字部分よりは、「自動車事業の支援」程の観念が生ずるものである。一方、引用商標からは、「シカゴ・カブス」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念については比較することができないか、または、相違する。
　そうとすれば、両商標は、たとえ「カブス」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては著しく相違するものであって、観念においては類似するものでないから、外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に
与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両商標をそれぞれの指定商品及び指定役務について使用しても、商品及び役務の出所について誤認、混同を生ずるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００６−５２３９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第１８２６２１０号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権
　商標登録第１８２６２１０号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和５７年１２月７日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録され、その後、平成８年２月２８日及び同１７年９月２７日の二回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　本件申請
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第９類「電子室内環境制御ユニット」及び第１１類「ガス及び液体用の加熱・冷却・乾燥・濾過・換気及び空調用固定式及び可搬式装置並びにこれらの部品及び附属品，熱交換器（機械部品を除く。）並びにその部品及び附属品，冷却塔並びにその部品及び附属品，蒸発冷却パッド並びにその部品及び附属品，ファン並びにその部品及び附属品，加湿器並びにその部品及び附属品，除湿機並びにその部品及び附属品，配水装置」と表示して、平成１８年１２月１５日にされたものである。
　そして、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、原審における同１９年８月２７日付け、同２１年８月２８日付け及び当審における同２４年１１月１９日付け提出の手続補正書により、最終的に第１１類「温度・湿度並びに空気・液体及びガス中の物質の測定及び制御機能を有する業務用及び工業用室内空気調和装置，除湿・加湿・ミスト除去機能を有する業務用及び工業用空気調和装置並びにその部品及び附属品，除湿・加湿・ミスト除去機能を有する業務用及び工業用空気調和装置用のガス及び液体調整装置，熱交換器（機械部品を除く。）並びにその部品及び附属品，冷却塔並びにその部品及び附属品，蒸発冷却パッド並びにその部品及び附属品，業務用及び工業用暖冷房装置・業務用及び工業用除湿・加湿・ミスト除去装置並びに業務用及び工業用ガス及び液体調整装置用のファン並びにその部品及び附属品，業務用及び工業用加湿器並びにその部品及び附属品，業務用及び工業用除湿機並びにその部品及び附属品，業務用及び工業用除湿・加湿装置用配水装置並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
３　原査定の理由　
　本件申請に記載された、書換登録を受けようとする指定商品中、第９類「電子室内環境制御ユニット」及び第１１類「ガス及び液体用の加熱・冷却・乾燥・濾過・換気及び空調用固定式及び可搬式装置並びにこれらの部品及び附属品，ファン並びにその部品及び附属品，配水装置」の表示は、この申請に係る商標権の指定商品に含まれていなかった商品をも含むものであるから、この申請に係る商標権の指定商品の範囲を実質的に超える表示と認められる。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。
　
４　当審の判断　
　本件申請における「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、上記２のとおり補正された結果、商標法附則第２条第１項に規定する政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなった。
　したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備するものとなり、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７３６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＳＯＵ」の文字を表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成２３年５月１０日に登録出願された商願２０１１−０３１５３８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月１４日に登録出願、その後、当審における同２４年８月３日付けの手続補正書により、第３５類「清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３７３１１２号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３８０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「原子力発電プラント用コンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェア，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２３年６月３日に登録出願されたものである。 　
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０８０００４号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年５月２６日登録出願、第５類、第７類、第９類、第１０類、第３５類、第３７類、第４０類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１９年９月２８日に設定登録されたものである。
　　 
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２４年５月１１日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判の請求があった結果、その指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「視力検査装置に用いられる電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータネットワークを利用する顧客の検眼結果と顧客の基本属性から想定される適正レンズと適正眼鏡フレームに関するプログラムの提供，電子計算機用プログラムの提供」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、同年１１月１日にその確定審決の登録がされたものである。 
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と非類似のものになったと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは、その指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８０７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｄｅｕｘ」の欧文字と「ＮＩＣＥ　ＣＬＡＵＰ」の欧文字を二段に書してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１１月１０日に登録出願、指定商品については、当審における同２４年８月３１日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０９８３１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１９年４月９日に登録出願、第１６類「漫画本，書籍，雑誌，その他の印刷物」を指定商品として、同年１２月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｄｅｕｘ」の欧文字と「ＮＩＣＥ　ＣＬＡＵＰ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成中の「ｄｅｕｘ」の文字は、「２」の意味を表す仏語としてよく知られたものであり、「ＮＩＣＥ」の文字は、「良い」の意味を有する英語、「ＣＬＡＵＰ」の文字は、辞書等に記載のないものであるから、その構成全体として、特定の意味を有さない造語と認められるものである。
　そして、本願商標から生ずる「ドゥーナイスクラップ」の称呼も、無理なく自然に称呼し得るものであるところ、本願商標の構成中の「ｄｅｕｘ」の文字は、「２」の意味を表すものと理解されるものであって、指定商品「印刷物」について、例えば、「第２巻」を「Ｖｏｌｕｍｅ　ｄｅｕｘ」と表示するように、自他商品の識別力が格別に強いものとはいい難く、商品の出所を示す識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいえないものであるから、該文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ドゥーナイスクラップ」の称呼又は「ナイスクラップ」の称呼を生ずるものというのが自然である。
　そうとすれば、本願商標から、「ドゥー」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６９１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「更新」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「陶磁製床材，セメント製床材，木製床材，石製床材，ガラス製床材，陶磁製建築専用材料，セメント製建築専用材料，木製建築専用材料，石製建築専用材料，ガラス製建築専用材料，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，木材，石材」、第２０類「愛玩動物用ラグマット，愛玩動物用カーペット，愛玩動物用畳類，愛玩動物用敷物」及び第２７類「ラグマット，カーペット，洗い場用マット，畳類，敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），人工芝，壁紙」を指定商品とし、平成２１年１１月２日に登録出願された商願２００９−８３１２２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２３年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５２９４６２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＯＳＨＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年７月１４日に登録出願、第７類「農業用噴霧器，催芽器，その他の農業用機械器具並びにその部品及び附属品，エンジン式・電動式・手動式のポンプ，エンジン式・電動式・手動式の業務用給油ポンプ，家庭用浴槽水中ポンプ，その他の風水力機械器具並びにその部品及び附属品，網揚げ機，漁業用巻上機，その他の漁業用機械器具並びにその部品及び附属品，荷役用機械器具並びにその部品及び附属品，土木用機械器具並びにその部品及び附属品，高圧洗浄機並びにその部品及び附属品，交流電動機，直流電動機，交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」、第８類「手動式噴霧器並びにその部品及び附属品（他の類に属するものを除く。），殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），手動工具」及び第２１類「家庭園芸用の撒水器及び撒水用ノズル，家庭園芸用の噴霧器及び噴霧用ノズル，家庭園芸用の植物栽培器及び植物栽培用ポンプ，観賞魚用水槽及びその附属品，エンジン式・電動式・手動式の家庭用給油ポンプ」を指定商品として、同２２年１月１５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否について、以下検討する。
　商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品が類似のものであるか否かは、取引の実情、すなわち、生産部門、販売部門、品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきであり、結局、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、上記の点を踏まえ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について検討するに、両者は、そのいずれの商品についてみても、その生産部門、販売部門、品質、用途を異にするものであり、需要者の範囲も一致するものでないから、これらに同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者をして同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、非類似の商品と判断するのが相当である。
　その他、本願の指定商品と引用商標の指定商品が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その指定商品において同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９１２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＡＣＨ　ＧＩＲＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２３年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第５２４１１８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ピーチガール」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２０年１０月１０日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同２１年６月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２５９６７８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおり「ＰｉｃｈｉＧｉｒｌ」の文字を書してなり、平成２１年２月５日に登録出願、第１８類「愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年８月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＥＡＣＨ　ＧＩＲＬ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＢＥＡＣＨ」の文字は、「海辺」の意味を有し、「ＧＩＲＬ」の文字は、「女の子、少女」の意味を有するものであり、一般に親しまれた英語であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ビーチガール」の称呼を生じ、「海辺の少女」程の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標１は、「ピーチガール」の片仮名を標準文字で表してなるところ、構成中の「ピーチ」の文字は、「桃」の意味を有し、「ガール」の文字は、「女の子、少女」の意味を有するものとして、一般に親しまれた語であるから、引用商標１は、その構成文字に相応して「ピーチガール」の称呼を生じ、「桃の少女」程の観念を生ずるものである。
　そして、引用商標２は、別掲のとおり、「ＰｉｃｈｉＧｉｒｌ」の文字を書してなるところ、構成中の「Ｐｉｃｈｉ」の文字は、辞書に記載のないものであり、これよりは、ローマ字読みで、「ピチ」との称呼が生ずるとするのが自然である。
　また、構成中の「Ｇｉｒｌ」の文字は、「少女」の意味を有するよく知られた英語であるから、引用商標２は、構成文字に相応して「ピチガール」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、まず、外観においては、それぞれの構成に照らし、判然と区別し得る差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「ビーチガール」の称呼と引用商標１から生ずる「ピーチガール」の称呼とは、称呼上の識別上明瞭に聴取される語頭音において、「ビ」と「ピ」の音に差異を有し、この差異が、全体の語感、印象に及ぼす影響は決して小さいものとはいい難く、また、前者の「ビーチ」の音と後者の「ピーチ」の音は、それぞれ上記の意味合いで親しまれている語の称呼であるから、これらの観念的な連想作用とも相まって、該差異音は明瞭に聞き分けられるものと判断するのが相当である。
　よって、両者をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはないといえるものである。
　そして、観念においては、本願商標は、「海辺の少女」程の観念を生ずるのに対し、引用商標１は、「桃の少女」程の観念を生ずるものであるから、両商標の観念は明確に異なるものとして認識されるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても区別できるものであるから、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、外観においては、それぞれの構成に照らし、判然と区別し得る差異を有するものである。
　そして、称呼においては、本願商標から生ずる「ビーチガール」の称呼と引用商標２から生ずる「ピチガール」の称呼とは、音数がそれぞれ６音と５音であり、称呼における識別上、重要な要素を占める語頭において「ビー」と「ピ」の音の差異を有するものであるところ、このような比較的短い音構成よりなる両称呼において、当該差異が称呼全体に及ぼす影響は大きいものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり、十分に聴別され得るものである。
　また、観念においては、本願商標は、「海辺の少女」程の観念を生ずるのに対し、引用商標２は、特定の観念を生ずるものではないから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観及び称呼においては、非類似のものであって、観念においては比較できないものであるから、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｐａｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ．」及び「Ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐａｔｉｅｎｔｓ．」の欧文字を二段書きした構成からなり、第５類「薬剤」及び第４４類「医薬品に関する医療情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２３年２月１日に商標登録出願されたものである。　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　本願商標は、「『Ｐａｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ．』及び『Ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐａｔｉｅｎｔｓ．』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであり、『技術革新への情熱』及び『患者への思いやり』程の意味合いを想起させるものである。そして、その指定商品・役務の分野においては、製剤開発及び製造への新規な技術又は方法論の導入が行われ、かつ、患者を主たる需要者としていることから、比較的平易な英語で記述的に表示してなる本願商標をその指定商品・指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、会社としての理念を記述的に表現した宣伝文句・キャッチフレーズと理解するにすぎず、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。  
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｐａｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ．」及び「Ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐａｔｉｅｎｔｓ．」の文字からなるものであり、「技術革新への情熱。患者への思いやり。」のごとき意味合いを想起させるものといえる。
　しかしながら、職権をもって調査するも、本願商標全体並びにその構成中の上段及び下段の各文字は、いずれも本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、例えば、キャッチフレーズなどとして一般に使用されている事実は見いだせないし、また、それらが需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべき事情も見いだすことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても十分に自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならなず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１５０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「スティック　カフェ」の片仮名を標準文字により表してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年３月３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年１１月１４日付けの手続補正書によって、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，ビタミン・微量元素・ミネラル・カルシウム・プロテイン・アミノ酸・乳酸菌・ビフィズス菌・αリポ酸・卵・牛乳・花粉・食物繊維・水産物・豆・きのこ類・動植物又はそれらの抽出物等の１又は２以上を主原料とするカプセル状・粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・ペースト状・スティック状・飴状・ブロック状の加工食品」、第３０類「茶，調味料，香辛料，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，穀物・酵母・プロポリス・ローヤルゼリー・蜂蜜・各種糖類・黒酢・茶又はそれらの抽出物等の１又は２以上を主原料とするカプセル状・粉状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・ペースト状・スティック状・飴状・ブロック状の加工食品」及び第３２類「飲料用青汁，粉末状の飲料用青汁のもと，ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。 　　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『スティック　カフェ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『スティック』の文字は、『棒状のもの』の意味を有し、同じく、構成中の『カフェ』の文字は、『コーヒー』の意味を有するから、これらを一連に書してなる本願商標は、全体として『棒状に梱包されたコーヒー』程の意味合いを容易に認識させるにすぎず、また、そのような意味合いで使用されている事実も認められるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に上記意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「スティック　カフェ」の文字を標準文字で表してなるものであって、その指定商品を前記１のとおりとするものであるところ、該文字からなる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が、これを商品の品質を表したものとして認識するとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、本願の補正後の指定商品を取り扱う業界において、「スティック　カフェ」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１８３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア，電気通信機械器具，通信ネットワーク用コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）９月１５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ジニアス』の片仮名を標準文字で表してなる登録第４４３６２７３号商標（以下『引用商標１』という。）及び別掲２のとおりの構成からなる登録第４９５２２３９号商標（以下『引用商標２』という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、極太のゴシック体により黒色で表された「ＧＥＮ」の欧文字に続けて、それよりもやや細い太さの灰色の短い縦線図形及び灰色の「ＵＳ」の欧文字をゴシック体で表し、また、該「ＥＮ」の文字の上部に、小さく表された黒色の「ＧＥＮＢＡＮＤ」の欧文字を配し、さらに、これらの文字等部分を囲むように、黒色の半楕円形の曲線図形が、該「Ｓ」の文字の上部から該「Ｇ」の文字の下部に向かって描かれ、該縦線図形のちょうど真上に灰色の丸い図形が配されてなるものであるところ、これらの文字及び図形は、視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものである。 
　ところで、原査定は、本願商標の構成から「ＧＥＮｉＵＳ」の部分を分離抽出して、これより単に「ジニアス」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標１及び２とは、「ジニアス」の称呼を共通にする類似の商標であるとしたものである。 
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり、全体としてまとまりよく一体的に表された印象を与えるとともに、「ＧＥＮ」の文字と「ＵＳ」の文字とは、色の相違があること、太さに違いがあること、縦線図形により分断されていること、「ＵＳ」がアメリカ合衆国の略号として著名なこと等により、それぞれの文字列として把握され得るものであり、また、文字等部分を囲むように表された曲線図形上の丸い図形部分と「ＧＥＮ」及び「ＵＳ」の各文字に挟まれた縦線図形部分とを合わせて「ｉ」の文字であると直ちに認識され得るとはいい難いものである。 
　そうすると、本願商標は、その全体構成から、原査定が説示する「ＧＥＮｉＵＳ」の部分が分離抽出されるというものではなく、該部分のみをもって取引に資されることはないというのが相当であり、本願商標から単に「ジニアス」の称呼が生ずることはない。 
　したがって、本願商標から「ジニアス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び２とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６００７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パウダーケア」の片仮名を標準文字で表してなり、「化粧品」を含む第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『化粧品』との関係において『パウダー（粉末）状のケア（手入れ）用品』ほどの意味合いを容易に想起させる『パウダーケア』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する化粧品（例えば、粉末状の肌手入れ用化粧品、粉末状の髪手入れ用化粧品など）に使用しても、単に商品の品質、形状、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「パウダーケア」の文字からなるところ、化粧品との関係において、本願商標が「粉状の商品」を表す「パウダー」と「手入れ」の意味を表す「ケア」の文字から構成されているものと容易に認識されるものであるとしても、その構成文字全体として、直ちに原審説示の如き意味合いを想起させるとはいい難いものである。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「パウダーケア」の語が、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができず、他に、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「化粧品」について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２９８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「エヌバッグ」の片仮名と「Ｎバッグ」の欧文字及び片仮名を上下二段に書してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画の上映・制作又は配給，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組，広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成２３年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｎバッグ』の文字を下段に表示し、その表音である『エヌバッグ』の文字を上段にやや小さい文字で表示してなるところ、その構成中の欧文字『Ｎ』は、欧文字一文字が本願指定商品中の『かばん類』を取り扱う業界において、商品の品番等の一部に広く用いられていることがうかがえることから、商品の品番等を表示するために用いられる欧文字一文字の一類型と認められる。そうすると、本願商標は、全体として『品番Ｎのバッグ』ほどの意味合いを容易に看取することができるものであって、これをその指定商品中『バッグ』に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品番、型式と商品の一般的名称とを表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、「エヌバッグ」の片仮名と「Ｎバッグ」の欧文字及び片仮名よりなるところ、両文字は、それぞれ同書、同大、同間隔でまとまりよく一連に書されているものであって、たとえ、欧文字の一字が商品の品番、型番等を表す記号等として使用される場合があるとしても、「バッグ」の文字の左側に位置されていること、「Ｎ」の欧文字が、社会通念上あるいは取引通念上、品番、型番等で固有の意味を有するとはいえないことに照らすならば、当該記号等として認識、理解されるとすることはできないというべきである（知財高裁　平成２１年（行ケ）１０２２５　平成２２年３月３０日判決言渡し：参考）。
　したがって、かかる構成よりなる本願商標にあっては、殊更に、構成中の「エヌ」及び「Ｎ」の文字部分のみに着目し、これを商品の品番、型番等を表す記号等として取引に資されるというよりは、両文字は、それぞれ構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが相当であるから、その文字構成において自他商品の識別力を有するものというのが相当である。
　また、取引の実情として、請求人の主張及び甲第１０号証ないし甲第１２号証によれば、「Ｎバッグ」の文字を使用し、取引者、需要者に請求人の業務に係る学習塾「日能研」を表すものとして認識されているものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、その文字構成において自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−９６５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年１２月２１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同２２年１２月６日付けの手続補正書によって、第９類「多数のＬＥＤを用いたスリム型のテレビジョン受信機，多数のＬＥＤを用いたスリム型のコンピュータ用モニター」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、近時のレタリング技法の多様等を考慮すると、未だ普通に用いられる域を脱しない方法で表示してなるものといい得るものであり、また、その指定商品との関係において、その構成中の「ＬＥＤ」の文字部分が「発光ダイオード」等を、「Ｃｏｎｔｒａｓｔ　Ｒａｔｉｏ」の文字部分が「コントラスト比」をそれぞれ意味する語として親しまれるものであって、また、「３，０００，０００：１」の数字部分は、上記コントラスト比を表したものと看取されるものであるから、本願商標は、全体として「ＬＥＤを用いたものであって、コントラスト比が３００万：１である」程の意味合いを容易に想起させるものである。そして、「テレビジョン受信機」等においては、省電力や高速応答性等を向上させるために、バックライトにＬＥＤ（発光ダイオード）を用いた商品が広く開発、販売されている実情が見受けられることからすれば、本願商標をその指定商品中、「テレビジョン受信機」等に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、「ＬＥＤを用いたコントラスト比が３００万：１であるテレビジョン受信機」であること、すなわち、単に商品の品質（機能）を表示したものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるため、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、ドットで描かれ、かつ、横一筋に濃淡を加えた「ＬＥＤ」の欧文字を左方に、その右方に大きな空白に続き、横長矩形を配し、該矩形は、その上部に「３，０００，０００：１」の文字を配し、下部には黒塗り部分を設けて「Ｃｏｎｔｒａｓｔ　Ｒａｔｉｏ」の欧文字を白抜きした構成からなるものである。
　ところで、ドットによって描かれた文字態様は、レタリング辞典にも同種の書体の掲載が認められるように、書体として普通に用いられる態様といえる（別掲２）。
　また、本願の指定商品であるテレビジョン受信機やコンピュータ用モニターを取り扱う国内各社の商品カタログによれば、該商品の品質、機能等を表示するにあたっては、一般的な書体の文字だけでなく、ややレタリングを施した書体の文字や、矩形内に白抜き文字で表された背景色に濃淡あるいはグラデーションを施す技法が普通に使用されている実情がある（別掲３（１）ないし（４））。
　そうとすれば、本願商標の構成中のドットで描かれ、かつ、印象の薄い横一筋に濃淡を加えた「ＬＥＤ」の欧文字についても、その指定商品における取引者、需要者をして、該商品の取引において通常用いられる程度の書体として看取されるものといえるから、該文字部分は、普通に用いられる方法の域を脱しないものとみるのが相当である。
　次に、構成各文字の語義について検討すると、その構成中の「ＬＥＤ」の文字は「発光ダイオード」の意味を有する語（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店　２００８年１月１１日発行）として親しまれているものであり、原審説示のとおり、「テレビジョン受信機」等においては、省電力や高速応答性等を向上させるために、バックライトなどにＬＥＤ（発光ダイオード）を用いた商品が広く開発、販売されている実情がある。
　また、「Ｃｏｎｔｒａｓｔ　Ｒａｔｉｏ」の文字部分は、「ディスプレイやプロジェクターなどの性能を示す指標の一つ。白を表示したときと黒を表示したときの輝度を測定し、２つの輝度の比で表す。」（「日経パソコン用語辞典２００９年版」日経ＢＰ社　２００８年１０月２０日発行）を意味する語として知られ、本願の指定商品との関係からすれば、「コントラスト比」と称されるものであるから、該文字と上段の「３，０００，０００：１」の文字との組み合わせからは、「コントラスト比が３００万：１」の意味を容易に理解させるものである。　
　そうとすれば、「ＬＥＤ」の文字は、「商品がＬＥＤを使用しているこ
と」を、「Ｃｏｎｔｒａｓｔ　Ｒａｔｉｏ」の文字及び「３，０００，０００：１」文字は、「商品がコントラスト比が３００万：１であること」を容易に理解させるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、「ＬＥＤを使用し、コントラスト比が３００万：１の商品」であること、すなわち、単に商品の品質、機能を表示するものとして認識し理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質、機能の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雪肌」の文字を標準文字で表してなり、第４４類「エステティック美容，その他の美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり」を指定役務として、平成２３年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『雪肌』を標準文字で表してなるところ、『雪肌』の文字は、株式会社コーセーが１９８５年商品『化粧水』に使用して以来各種化粧品に使用して著名な商標として認識されている『雪肌精』（以下『引用標章』という。）を直感させるものであり、また、本願指定役務中、「エステティック美容，その他の美容，理容」の需要者は、「化粧水」を使用している場合も決して少なくないと認められるから、これをその指定役務に使用するときは、これがあたかも前記会社又は同人と組織的・経済的に何等かの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「雪肌」の文字を標準文字で表してなるものである。
　他方、引用標章は、「雪肌精」の文字よりなるところ、原審において引用した新聞記事及び請求人が提出した甲各号証によれば、該文字は、株式会社コーセー（以下「コーセー」という。）が１９８５年より、商品「化粧水」に使用して以来、現在に至るまで各種化粧品に使用しており、「セッキセイ」と読まれ、一体不可分のものとして、取引者、需要者間において、広く認識されていることが認められる。
　また、当審において調査するも、「雪肌」の文字が「雪肌精」の略称する語として使用され、取引者、需要者間に広く認識されている事実は認められなかった。
　そうすると、たとえ引用標章がコーセーの販売する各種化粧品の出所を示すものとして、取引者、需要者間において、広く認識されており、本願商標の指定商品中「エステティック美容，その他の美容」と引用標章の「化粧品」とは、需要者を共通にする場合があるとしても、引用標章は、その構成全体の「雪肌精」の文字をもって、「セッキセイ」と読まれ、一体不可分のものとして、取引者、需要者間に広く認識されているものであり、また、その構成中の「雪肌」の文字部分は、「雪のように白い女性の肌」など（広辞苑　第六版）の意味を有する成語であって、これのみをもって、「雪肌精」の略称する語として使用されている事実もないことから、本願商標を構成する「雪肌」の文字より「雪肌精」を直感させるとまではいい難いものである。
　してみれば、本願商標がその指定役務に使用された場合、これに接する取引者、需要者が、引用標章を連想、想起し、該役務がコーセー又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるとまではいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８４６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スウィートシックスティ」の片仮名を標準文字で表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成２３年１１月２５日に登録出願されたものである。 
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０１５９８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｓｗｅｅｔｓｉｘｔｅｅｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年７月２７日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１９年１月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スウィートシックスティ」の片仮名を書してなるところ、その構成中の「スウィート」の文字は、「甘い、甘いこと」等を意味する「ｓｗｅｅｔ」の表音であり、また、「シックスティ」の文字は、「６０の、６０歳の」（新コンサイス英和辞典）等を意味する「ｓｉｘｔｙ」の表音と認められるものであって、いずれも広く知られた語であるから、これよりは、「スウィートシックスティ」の称呼及び「甘い６０又は６０歳」の意味合い（観念）が生じるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ｓｗｅｅｔｓｉｘｔｅｅｎ」の欧文字を書してなるところ、「ｓｗｅｅｔ」の文字は、「甘い、甘いこと」等を意味し、また、「ｓｉｘｔｅｅｎ」の文字は、「１６の、１６歳の」（新コンサイス英和辞典）等を意味するいずれも広く知られた語であるから、「スウィートシックスティーン」の称呼及び「甘い１６又は１６歳」の意味合い（観念）が生じるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、前者が片仮名からなるものであるのに対し、後者は、欧文字よりなるものであるから、外観上、十分に区別し得るものである。
　次に、本願商標より生じる「スウィートシックスティ」の称呼と引用商標から生じる「スウィートシックスティーン」の称呼では、末尾の「ティ」と「ティーン」において、長音と「ン」の音の有無に差異を有するものであるところ、該２音の差異が、それぞれの称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、語調、語感を異にし、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標は、「甘い６０又は６０歳」の観念が生じるのに対し、引用商標は、「甘い１６又は１６歳」の観念が生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。