(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造中、ロール分離力を測定し、少なくとも一方のロールの軸受の位置を変更することによって、上記ロールの心間距離を増加したり、減少させる２本ロール連続鋳造の制御方法であって、上記ロール分離力をほぼ一定に維持するために、所望の公称力（ＲＳＦ0 ）を含むロール分離力の設定範囲（ΔＲＳＦ）を予め定め、ロール分離力の測定値（ＲＳＦ）が、上記設定範囲外にあるとき、ロール分離力の測定値が上記設定範囲内にあるときより迅速に軸受の位置を変更することを特徴とする方法。
【請求項２】
軸受の位置を設定位置（ｄr）に調節し、この設定位置を、軸受の位置についての初期設定値（ｄ0）に補正を行うことによって決定し、この補正の値（Δｄ）が、ロール分離力の測定値（ＲＳＦ）と上記所望の公称力（ＲＳＦ0 ）との差（Ｅ）に応じて変化し、ロール分離力の測定値が上記設定範囲外にある場合には、ロール分離力の測定値が上記設定範囲内にある場合より、補正の値（Δｄ）が、大きいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記補正の値（Δｄ）が、ロール分離力の測定値（ＲＳＦ）と上記所望の公称力（ＲＳＦ0 ）との差（Ｅ）に対して、関数（ｆ）により定められる補正を行うことによって得られる補正信号（Ｅ'）に基づいて計算されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記補正信号（Ｅ'）が、ロール分離力の測定値（ＲＳＦ）と上記所望の公称力（ＲＳＦ0 ）との差（Ｅ）に応じて増加することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記補正信号（Ｅ'）が、ロール分離力の測定値（ＲＳＦ）が上記設定範囲（ΔＲＳＦ）外にある場合、ロール分離力の測定値（ＲＳＦ）が上記設定範囲（ΔＲＳＦ）内にある場合より迅速に増加することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記補正信号（Ｅ'）が、ロール分離力の測定値（ＲＳＦ）が上記設定範囲（ΔＲＳＦ）内にある場合には０であり、ロール分離力の測定値（ＲＳＦ）の値が上記設定範囲（ΔＲＳＦ）外にある場合には、ロール分離力の測定値（ＲＳＦ）と上記所望の公称力（ＲＳＦ0 ）との差（Ｅ）に応じて上記補正信号（Ｅ'）が増加することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
上記設定範囲（ΔＲＳＦ）の中心の値が、上記所望の公称力（ＲＳＦ0 ）より大きいことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
ロール分離力の測定値（ＲＳＦ）と上記所望の公称力（ＲＳＦ0 ）との差（Ｅ）が、予め定めた閾値（Ｅs ）を越える場合に、最大値（Ｅ'max）を補正値（Ｅ'）とすることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
予め定めた始動期間後に、上記補正の値（Δｄ）を減少させることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
予め定めた始動期間後に、上記ロール分離力の上記公称力の上記設定範囲（ΔＲＳＦ）を広げることを特徴とする請求項２〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ロールの真円度偏差を、ロールの回転角に応じたロール分離力の変化を測定することによって決定し、この測定を、鋳造の始動中のロールの最初の回転時に行い、その後、軸受の上記設定位置（ｄr ）を回転角の関数で修正することにより、上記真円度偏差を補うことを特徴とする請求項２〜10のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、薄い金属製品、特に鋼製品の２本ロール連続鋳造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この周知の方法によれば、製造された製品、例えば、厚さ数ミリメートルの薄い鋼ストリップは、平行軸を有する二つのロール間に確定された鋳造空間中に溶融金属を注入することによって得られ、これらのロールは冷却され、互いに逆向きに回転される。ロールの低温壁に接触すると、金属は凝固し、凝固した金属表皮がロールの回転によって引きずられ、ロール間のネック領域で一体化し、上記ストリップを形成する。このストリップは下方に引き抜かれる。
【０００３】
２本ロール鋳造方法の実施は、鋳造製品および鋳造プラントの整備の両方に関して、様々な制約を被っている。
【０００４】
鋳造ストリップは、特に、形状と寸法について、所望の横断面に対応する横断面を備えていなければならない。
【０００５】
これは、ロール間のネックにおける隙間、すなわち、２本のロール間の距離が、ストリップの所望厚さとほぼ等しくなければならないことを意味する。実際に、得られるストリップは通常、後に圧延操作にかけられることから、厚さの精度は、ストリップの長さ全体にわたる均一性より重要ではない。従って、所望厚さに対して、十分の数ミリメートル程度の厚さの偏差は圧延後に高品質の完成品を得る上で不利ではないが、鋳造ストリップの縦方向に沿った厚さの急激な変化は、上記圧延にもかかわらず、完成品に影響を及ぼす可能性がある。
【０００６】
鋳造方法を実施する見地から、第一の制約は、勿論、連続的なストリップを得ることである。従って、ストリップを引き抜く必要があり、引抜きの間にこのストリップが十分に凝固することが要求される。ネック上流の金属の過剰凝固は、例えばアルミニウムのような比較的延性のある可鍛の金属を鋳造する場合には必ずしも不利でないが、鋼等のより硬い金属については不適格である。というのは、過剰凝固により、ネック上方に金属ウェッジが形成され、これが引抜きを妨げたり、あるいは、過剰に凝固した金属がロール間を通過する際にロールの損傷を招くためである。その反対に、不十分な凝固は、ネック下流でストリップのブレイクアウトや、破断を招くことになる。
【０００７】
このような性能低下の２つの原因を回避するため、不十分な凝固の場合にはロールを互いに近づけ、過剰凝固の場合にはこれらを離すことにより、ロールの間隔を変更し、ロール壁に接触した凝固金属表皮の凝固ウェルの底部のネックに対する高さを維持するようにすることが知られている。
【０００８】
この方法では、凝固条件が、特に始動時、ロールの最初の回転時、ロールが定常温度に達するまでの間等、様々な理由で変化した場合に、得られた製品の厚さに縦方向の変化が生じることが避けられない。しかし、このような変化は、鋳造ストリップの品質の見地からは、不適格である。
【０００９】
さらに、前述した方法には特に、ロールの真円からのずれに関して多くの問題が加わってくる。というのは、実際には、完全に円形のロールを得ることは不可能であるためである。これは、ロールを支持する軸受の定位置に対して、ロールの間隔は、ロールが回転すると周期的に変化することを意味する。また、低温時のロールの初期の真円からのずれに、回転毎のロール表面の周期的加熱および冷却に起因する熱に由来する変形によって生じる真円度の欠陥が加わる。
【００１０】
上に述べた問題の一つまたは複数の解決を試みた様々な制御方法が既に周知である。例えば、欧州特許出願公開第123,059 号および欧州特許出願公開第0,194,628号では、鋳造金属の過剰凝固の場合には、鋳造ロールの損傷を防ぐために、ロールの間隔が、鋳造製品によってロールに及ぼされた分離力に応じて変化し、このロール分離力は金属の凝固状態を表すと仮定する鋳造方法が知られている。しかし、この方法では、前述したように、得られるストリップの厚さに縦方向の変化が生じることになる。
【００１１】
上記文献から、ロールの速度（従って、鋳造速度）を、間隔もしくはロール分離力の変化に応じて変化させる方法も知られている。この方法は、速度が増せば、ロールと接触している溶融金属の凝固時間が短縮され、従って、凝固が少ない（またはその逆）ことに基づいているが、突然起こり得る過剰凝固もしくは不十分な凝固の問題を防ぐために、十分に迅速に反応することができない。その結果、この方法は、ロール分離力に応じて間隔を調節する前述の方法と組み合わせてしか実際には使用することはできない。
【００１２】
さらに、ロール表面の真円度欠陥を考慮するため、これら真円度欠陥を測定し、その結果、ロールの回転角に応じて軸受の位置を補正することにより、ロールの軸受の位置を変更する方法も知られている。しかし、この方法では、容易に理解されるように、鋳造金属の凝固状態に伴う問題を解決することはできない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、以上述べた問題を一挙に解決することであり、その目標は、特に、
−ストリップの破断やブレイクアウトの恐れなしに、鋳造を行い、
−ロールの損傷を防止し、
−ロール分離力が高く集中している兆候であり、ロールの表面仕上げ（粗面）の局部的変性として現れ、最初の凝固表皮の凝固の均質性に有害なロール上のいわゆる「ブライトスポット」を防ぎ、
−中でも特に、長さ全体にわたってできるだけ一定の厚さを有する金属ストリップを製造し、鋳造の開始後できるだけ迅速に均一の厚さを達成することを可能にすることである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
これらの目的を念頭に置いて、本発明の要旨は、鋳造中、ロール分離力を測定し、少なくとも一方のロールの軸受の位置を変更することによって、上記ロールの中心間距離を増加したり、減少させる２本ロール連続鋳造の制御方法であって、上記ロール分離力をほぼ一定に維持するために、所望の公称力を含むロール分離力の設定範囲を予め定め、ロール分離力の測定値が、上記設定範囲外にあるとき、これが設定範囲内にあるときより迅速に軸受の位置を変更することを特徴とする方法である。
【００１５】
このようにして、本発明に従い、ロールの軸受の位置を変更するためにロール分離力の測定値と所望の公称力との差の大きさを考慮に入れる。予め定めた設定範囲内にロール分離力の測定値が留まっている、すなわち、このロール分離力の測定値の公称力値からのずれが比較的少ない限り、ロール分離力の変化を補うためにロールの軸受を移動する応答は低速、あるいはゼロであるのに対し、ロール分離力の測定値が上記設定範囲外に出た場合には、応答はより迅速になる。
【００１６】
【発明の実施の態様】
本発明の一態様によれば、軸受の位置を設定位置に調節し、この設定位置は、軸受の位置についての初期設定値に補正（ロール分離力の測定値と公称力の差に応じて変化し得る）を行うことによって決定するが、この補正は、ロール分離力の測定値が前記設定範囲外にある場合には、設定範囲内にある場合より大きい。
【００１７】
補正の大きさは、ロール分離力の公称力値と、実際に測定したロール分離力の測定値との差に応じて、この差を表す信号Ｅに補正を行うことにより、調節するのが好ましい。この補正は、ロール分離力の測定値が予め定めた設定範囲内にある場合には、上記信号の強さを弱めるような関数によって定める。このようにして補正された信号Ｅ'＝ｆ（Ｅ）は、次に、制御ループ中で補正の値Δｄを生成するために用いられ、補正の値Δｄは、軸受位置についての初期設定値ｄ0に加算することによって、設定位置ｄrを形成する。この設定位置ｄrは、軸受位置を制御するための従来の制御ループにおける設定値として用いる。
【００１８】
軸受の移動速度は、このような制御ループでは、一般的に、軸受の実際位置と設定位置との差に比例する。これによって、設定位置の値が、実際位置の測定値から離れれば離れるほど、軸受の位置に対する処置は迅速になる。
【００１９】
さらに、上記補正の作用は、設定位置を初期設定位置を超えて、かつ、軸受の設定位置と実際位置との差の増加に導く方向に移動することであり、これは、ロール分離力の測定値が公称力から離れれば離れるほどその度合いが大きくなる。従って、軸受位置の制御の応答性は、ロール分離力の測定値が上記設定範囲外に出た場合に、高くなることになる。
【００２０】
言い換えれば、上記補正により、仮想基準位置を生成し、この仮想基準位置は、初期設定位置に対して、通常、ロール分離力の変化を補うような方向、すなわち、上記ロール分離力の増加に応じてロールを離す方向、あるいはその逆の方向に移動される設定位置を定める。さらに、この設定位置の値は、軸受位置の制御のための設定点として用いられ、軸受の実際位置の測定値からはるかに離れていることから、この制御は、設定位置が初期設定位置のままである場合より迅速に応答して、軸受を移動させる。
【００２１】
一態様によれば、補正信号Ｅ'は、ロール分離力の測定値と公称力との差に応じて増加する。この場合、ロール分離力の測定値と公称力との差が大きければ大きいほど、応答も迅速になる。従って、補正信号Ｅ'は、ロール分離力の測定値が前記設定範囲外にある場合に、設定範囲内にある場合よりも迅速に増加するのが好ましい。その結果、ロール分離力の測定値と公称力との差と共に、応答性が増加するだけではなく、差が大きければ大きいほど応答性がより迅速に増加することになる。
【００２２】
別の態様では、ロール分離力の測定値が前記設定範囲内にある場合には、補正信号はゼロであり、ロール分離力の測定値が前記設定範囲外にある場合には、ロール分離力の測定値力と公称力との差に応じて増加する。この場合には、ロール分離力の測定値が前記設定範囲内に留まっている限り、軸受位置の制御は通常の動作を行って、軸受を初期設定位置に維持する。これは、つまり、ロール分離力の変化が前記設定範囲内にある限り、軸受を移動することによってそれらを補おうとすることなく、力変化を許容することである。対照的に、ロール分離力の測定値が上記設定範囲外に出ると直ちに、ロール分離力の測定値が設定範囲の境界から離れれば離れるほど、軸受の位置が急激に変化することになる。
【００２３】
別の態様では、予め定めた始動期間後に補正を減少させる。このようにして、既に説明したように、ロール分離力の測定値に応じた大きさの補正で行う調節に加えて、鋳造段階に応じた追加調節を実施する。この調節によって、始動期間の制御の応答性をさらに増加して、定常状態を可能な限り迅速に達成することができ、また、一旦ほぼ定常状態が達成されると、応答性を減少させて、始動期間後に起こるロール分離力の非常に短い時間のピークが、前述の始動期間中の場合のように、ロールの間隔の変化を招くことを防止することができる。尚、この第二の調節は、ロール分離力の測定値が前記設定範囲内にあるなしに関係なく、独立して実施されることに留意すべきである。
【００２４】
同様に、ほぼ同等の作用であるが、ロール分離力の設定範囲は、始動期間中比較的狭くし、後に広げることもできる。
【００２５】
上に述べた最後の二つの態様は次のような目的を有する：
−プラントが定常状態に達する際に起こる、ロールの速度増加、ロールの所定温度への到達、および後のロールの変形に起因する鋳造パラメータの急激な変化を可能な限り補うために、始動段階における非常に高い制御の応答性を確実にし、間隔の変化を伴う場合でも鋳造の連続した状態を達成し、
−その後、軸受の位置を変えることなく（あるいは僅かに変化させて）潜在的なロール分離力のピークをより容易に許容することによって、鋳造製品の厚さの一定性を達成するために、上記応答性を減少させる。
【００２６】
その他の特徴および利点は、薄い鋼ストリップの２本ロール連続鋳造のための方法の実施例により行う以下の添付の図面を参照した説明からさらに明らかになるであろう。
【００２７】
【実施例】
鋳造プラント（図１には部分的にしか示していない）は、それ自体周知のように、通常、平行な軸を有し、鋳造ストリップの所望厚さに対応する距離を置いて設置されている２本のロール１、２を含む。２本のロール１、２は、同じ速度で逆向きに駆動される。これらのロールは、フレーム７に取り付けられた二つの支持部５、６の軸受３，４（概略を図示した）によって支持されている。支持部５、従って、対応するロール１の軸は、フレーム７に対して固定される。他方の支持部６は、フレーム７上を並進運動可能に取り付けられている。その位置は、支持部を互いに近づけたり、離したりするように作用するスラストシリンダ９によって調節および決定される。ロードセル８のようなロール分離力の測定手段が、固定支持部５とフレーム７の間に設置される。センサ10によって、可動支持部６の位置、従って、ストリップの所望の厚さに応じて予め設定された位置に対する位置の変化を測定することができる。
【００２８】
鋳造工程中、溶融金属をロール間に注入すると、金属はロールの冷却壁に接触して凝固し始め、凝固した表皮を形成する。この表皮は、ロールの回転によって引きずられ、ロール間のネック11の領域中でほぼ一体化し、凝固ストリップを形成する。このストリップは下方で引き抜かれる。この状況では、金属は、ロールに対して分離力ＲＳＦ（ロードセル８によって測定される）を及ぼすが、この力は特に金属の凝固の程度に応じて異なる。
【００２９】
このロール分離力を制御し、鋳造の連続性を確実にするために、スラストシリンダ９が作用する。従って、例えば、ロール分離力ＲＳＦを減少させるために、シリンダ９は、ロールを離す方向に作用し、反対に、ロール分離力を増大するためには、シリンダはロールを近づける方向に作用する。
【００３０】
この動作は、制御装置によって自動的に実施され、この制御装置は、本発明に従い、鋳造の開始後非常に迅速にほぼ一定のロール分離力と、製造ストリップのほぼ一定の厚さを得ることを可能にする。
【００３１】
図２は、ロール分離力を制御する制御ループのブロック図を示す。この制御ループでは、ロードセル８によって測定されたロール分離力の測定値ＲＳＦと、ロール分離力の公称力の値ＲＳＦ0 との差Ｅが、計算ユニット20によって計算される。この差Ｅは、補正装置22に入力される。この補正装置が、後にさらに詳しく説明する式に従って補正値Ｅ'（Ｅの関数である）を決定する。値Ｅ'は、可変利得増幅器24に導入され、この増幅器24はＥ'をＥに比例する速度ｖに変換し、この速度ｖはそれ自体で積分器26で積分され、補正値Δｄを与える。
【００３２】
補正値Δｄは、加算器28に導入され、この加算器28も初期位置の設定値ｄ0 と、真円からのずれ補正値Ｃfr’を受け取り、設定位置ｄr を生成する。設定位置ｄr は、軸受の位置の制御における設定点として使用され、比較器30に導入され、この比較器30も軸受の位置の測定値ｄmを受ける。この測定値ｄmは、センサ10によって測定され、軸受の実際の位置の測定値ｄmと設定位置ｄrの間の差を表す信号Ｅp を生成する。この信号は、従来の（ＰＩＤ）制御ループ32に導入され、この制御ループ32は、スラストシリンダ９を制御するサーボ弁34に信号ｉsvを与える。スラストシリンダへの作用は、鋳造工程（「鋳造」で表される）の実施に影響を及ぼす。この工程中にロール分離力の値ＲＳＦが測定される。
【００３３】
スラストシリンダ９の位置を制御するための制御ループ（このループは、点線の枠36によって概略を示した）のサイクル時間は、例えば、２×１０-3秒であるのに対し、全体のサイクル時間（点線枠38）は、例えば、１０×１０-3秒である。
【００３４】
補正装置22によって実施されるＥ'＝ｆ（Ｅ）は、図３にグラフ状に示した。この図には、あくまで例として、トンで表したＥおよびＥ'の数値を示した。
【００３５】
この実施例では、ロール分離力の公称力の値ＲＳＦ0 が６ｔ（６トンは、約6,000 ｄａＮ）で、ロール分離力の設定範囲ΔＲＳＦは４ｔである。ロール分離力の測定値が４〜８ｔの範囲内にある限り、差Ｅの補正はＥ'＝0.3 Ｅで表される。ロール分離力が、４ｔより小さいか、あるいは８ｔより大きい場合には、補正はＥ'＝Ｅ−1.4 ｔとなる。
【００３６】
この実施例によれば、また、図２の概略図を参照にして、値Ｅ'から生成された補正Δｄは、ロール分離力の測定値ＲＳＦと公称力ＲＳＦ0 の差に応じて連続的に増加するが、さらに、ロール分離力の測定値が設定範囲ΔＲＳＦ外に出ると直ちにさらに急激に増加する。その結果、軸受位置制御の応答性は、ロール分離力の測定値が上記設定範囲内に留まっている限り、いわば減少し、上記設定範囲外に出ると増加する。
【００３７】
上に示したＥ'についての式は、相対的に考慮すべきであることに留意されたい。というのは、値Ｅ'は、後に増幅器24の利得を掛け、１サイクル時間で積分することにより、補正Δｄを与えるからである。
【００３８】
さらに、Δｄの計算に関しては、増幅器24に差Ｅを直接入力し、Ｅに応じて増幅器24の利得を変化させる、すなわち、ロール分離力の測定値が設定範囲外にある場合には、設定範囲内にある場合の利得と比較して、利得を増加させることにより、同等の効果を達成できることに留意すべきである。
【００３９】
しかし、後にわかるように、利得は、鋳造の始動後経過した時間に応じて調節することもできる。従って、利得は、二つのパラメータ、すなわち、時間とロール分離力に応じて調節する必要があることになり、これは、実際には、制御の実施を複雑にしかねない。
【００４０】
Ｅの関数Ｅ'の変化も別の方式で定めることができる。例えば、図３に点線で示したように、Ｅ'は、ロール分離力が前記設定範囲内にある限り、ゼロもしくは、ほぼゼロで、設定範囲外ではＥに応じて増加する。
【００４１】
後者の場合には、設定位置ｄr は、従って、ロール分離力が上記設定範囲外に出ようとする場合にだけ補正され、ロール分離力が設定範囲内に留まっている場合には、ロールの軸受は動かない。
【００４２】
軸受の基準位置になされる補正は、予め定めた始動期間後に縮小するのが好ましいが、これは、利得、従って値Δｄを減少することによって容易に達成することができる。
【００４３】
補足的に、上記した設定範囲の幅を増加してもよい。上記二つの処置によって、鋳造の始動中の制御の非常に優れた応答性を達成することができるが、この始動期間後にロール分離力のピークが生じた場合にはロールの軸受の実質的な運動は起こらない。
【００４４】
本発明の利点により得られた成果を説明するために、図４は、鋳造の始動から、時間に応じた下記の四つのパラメータの変化を示す。
−線40はロールの速度を示し、
−線50は、１つのロールの角位置、すなわち、２つのピーク間の間隔はロールの一回転に対応し、
−線60は、トン（グラフ左に目盛を示す）でロール分離力の測定値（ＲＳＦ）の変化を示し、
−線70は、軸受位置の変化を示し、これらの変化は、mmで測定される（グラフ右に目盛を示す）。
【００４５】
これらの線は、ロール分離力の公称力の値を６トンに設定し、また、設定範囲ΔＲＳＦを約35秒間は２トン、後に４トンまで広げて設定した、本発明の方法に従って実施される一鋳造工程に対応する。
【００４６】
始動時の大きなロール分離力のピーク61後、ロール分離力は、５〜７トンの設定範囲外に何度か出ながら、ロールの最初の１回転の間ほとんど変化し続けていることがわかる。これに対応して、線70は、この同じ時間中、ロール分離力の変化を補うため、可動ロールの軸受の運動に対応した大きな変化を示している。しかし、ロールの最初の１回転の後、ロール分離力は上記設定範囲内に留まっていることが認められる。
【００４７】
始動期間後、設定範囲を４〜８ｔに広げると、ロール分離力の変化は小さいままで、しかもロールの軸受はもはやほとんど動かない。これは、ロール分離力が上記設定範囲の中央に維持され、その変化は、前述した補正によって縮小され、軸受の位置の制御にほとんど影響を及ぼさないためである。
【００４８】
従って、発明に従う方法の実施により、ほぼ一定のロール分離力およびロール軸間隔を迅速に達成、従って維持することが可能になるといえる。
【００４９】
ロール分離力の公称力の値が15トンに設定されると共に開始時の設定範囲が４トンに設定された場合について、図５に示した対応する記録から、軸受の位置と同様、ロール分離力は安定してくることがわかるが、この場合、この安定を達成するためにはより長い時間を必要とする。このことから、始動時に、図４に示した場合と同様、ロール分離力の公称力を出来るだけ小さく設定する（その設定範囲も小さい）のが有利であることが明らかである。
【００５０】
前述の制御に加えて、本発明に従う方法は、ロールの真円度欠陥を考慮に入れ、鋳造ストリップの厚さに周期的な変化がないようにこのような欠陥を補うために、真円からのずれ制御を取り入れる。
【００５１】
これを実施するため、ロールの回転角に応じたロール分離力変化を測定することにより、ロールの真円度偏差を決定する。この測定は、鋳造の始動時の最初の回転中に行い、軸受の位置についての前記基準値を回転角の関数として修正し、真円度偏差を補う。
【００５２】
真円度偏差は、コンピュータによって測定することもできる。コンピュータは、ロール分離力の測定値の変化曲線から、真円度欠損があることを意味する周期的変化を引き出す。次に補正Ｃfrが作成され、これが初期設定値ｄ0 と、補正Δｄとに適用され、設定位置ｄr を形成する。
【００５３】
図６および７は、補正装置22が使用することのできるＥ'＝ｆ（Ｅ）の２つの代替的な態様である。
【００５４】
図６に示した態様では、ロール分離力の設定範囲ΔＲＳＦは、図３の場合のように公称力の値ＲＳＦ0に中心をもはや有しておらず、右にずれた、すなわち、ロール分離力が増加する方向に中心がある。このような補正を用いると、軸受位置制御の応答性は、前述したように、ロール分離力の測定値ＲＳＦが公称力の値ＲＳＦ0 より大きい場合に限って、減少する。対照的に、ロール分離力の測定値が公称力の値より小さい場合には、制御は正常に、すなわち、より迅速に作動し、この動作によって、ロール分離力の急激な減少を防ぎ、従って、過剰に低いロール分離力値に到達することを防止する。これは、特に、公称力の値ＲＳＦ0 自体が低く、例えば２トン前後の場合に特に有効である。
【００５５】
図７に示す別な態様では、ロール分離力が、図３に示したものと同様の公称力に近いままである場合に適用された補正、すなわち、ロール分離力の測定値ＲＳＦが予め定められた設定範囲ΔＲＳＦ内に留まっている限り、制御の応答性を減少させる補正である。対照的に、ロール分離力の測定値が或る閾値を超えた場合、すなわち、ロール分離力の測定値ＲＳＦと所望の公称力ＲＳＦ0との差Ｅが、所定の閾値（図７のＥs によって定義される）を越える場合には、補正値Ｅ'に最大値Ｅ'maxを適用する。このようにして、ロール分離力の測定値が設定範囲ΔＲＳＦ外に出た場合に制御の高い応答性を維持し続けながら、非常に高く、しかしロール分離力の測定値の非常に短いピークに応じた過剰なロール分離を回避する。従って、ロールは、ロール分離力のピークが過ぎるとすぐ、より迅速に正常位置に戻る。勿論、最後に述べた補正の二つの態様を組み合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】 周知のタイプの２本ロール鋳造装置の概略的な正面図。
【図２】 ロール分離力を制御するための、本発明に従って使用される制御ループのブロック図。
【図３】 図２の制御ループで用いられる、ロール分離力の測定値の補正曲線を示す図。
【図４】 鋳造開始時における、引抜き速度、一方のロール表面上の一点の回転角、可動ロールの軸受の位置、ならびに、鋳造製品によって及ぼされるロール分離力の時間に応じた変化を示すグラフ。
【図５】 異なる条件での鋳造開始時における、引抜き速度、一方のロール表面上の一点の回転角、可動ロールの軸受の位置、ならびに、鋳造製品によって及ぼされるロール分離力の時間に応じた変化を示すグラフ。
【図６】 力の補正Ｅ'＝ｆ（Ｅ）の態様を示す図。
【図７】 力の補正Ｅ'＝ｆ（Ｅ）の別の態様を示す図。
【符号の説明】
１ ロール
２ ロール
３ 軸受
４ 軸受
５ 支持部
６ 支持部
７ フレーム
８ ロードセル
９ スラストシリンダ
10 センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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