(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に起伏且つ旋回自在に設けられた第１ブームと、この第１ブーム内に伸縮自在に挿入された第２ブームと、この第２ブーム内に伸縮自在に挿入された第３ブームとを入れ子式に構成した伸縮ブームであって、
前記第１ブームの内側基端部にシリンダロッドの先端部が固着され、前記第２ブームの内側基端部にシリンダ本体が固着されて、前記第３ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダと、
この伸縮シリンダの前記シリンダ本体における前記第１ブームの基端部側の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた縮シーブと、
前記シリンダ本体における前記第１ブームの先端部側の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた伸シーブと、
前記伸縮シリンダの上方又は下方に配置され、前記第１ブームの基端部に一端が固着され他端が前記縮シーブと前記伸シーブ間に配置された棒状部材と、
一端が前記棒状部材の先端部に固着されて前記縮シーブに掛け回され、他端が前記第３ブームの基端部に固着された縮ワイヤと、
一端が前記棒状部材の先端部に固着されて前記伸シーブに掛け回され、他端が前記第３ブームの基端部に固着された伸ワイヤと、
前記棒状部材の先端部に一端が固着されることで該棒状部材を介して前記第１ブームの基端部に接続され、前記伸縮ブームの先端方向に延び、前記シリンダ本体の先端部周辺で反転して前記シリンダ本体を境にして前記棒状部材に相対向する位置に延出し、前記伸縮ブーム  の基端方向に延びて、他端が前記第３ブームの基端部に接続された屈曲自在な送油・送電保護手段と、
前記第１ブームの基端部に一端が固着され、前記棒状部材とこれに連通する前記送油・送電保護手段内を挿通して、他端が前記第３ブームの先端部に固着された送油・送電手段とから構成されていることを特徴とする伸縮ブーム  。
【請求項２】
車両に起伏且つ旋回自在に設けられた第１ブームと、この第１ブーム内に伸縮自在に挿入された第２ブームと、この第２ブーム内に伸縮自在に挿入された第３ブームとを入れ子式に構成した伸縮ブーム  であって、
前記第１ブームの内側基端部にシリンダロッドの先端部が固着され、前記第２ブームの内側基端部にシリンダ本体が固着されて、前記第３ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダと、
この伸縮シリンダの前記シリンダ本体における前記第１ブームの基端部側の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた縮シーブと、
前記シリンダ本体における前記第１ブームの先端部側の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた伸シーブと、
前記伸縮シリンダの上方又は下方に配置され、前記第１ブームの基端部に一端が固着され他端が前記縮シーブと前記伸シーブ間に配置された棒状部材と、
一端が前記棒状部材の先端部に固着されて前記縮シーブに掛け回され、他端が前記第３ブームの基端部に固着された縮ワイヤと、
一端が前記棒状部材の先端部に固着されて前記伸シーブに掛け回され、他端が前記第３ブームの基端部に固着された伸ワイヤと、
前記棒状部材の先端部に一端が接続され、前記伸縮ブーム  の先端方向に延びて前記シリンダ本体の端部周辺で反転し、前記シリンダ本体を境にして前記棒状部材に相対向する位置に延出して前記伸縮ブーム  の基端方向に延び、他端が前記第３ブームの基端部に接続された落下防止ワイヤとから構成されていることを特徴とする伸縮ブーム  。
【請求項３】
前記シリンダ本体には前記伸縮ブーム  の先端側の左右方向を挿通するとともに前記シリンダ本体の左右側壁の外側に突出する回転軸が設けられ、この回転軸の中間部よりも前記伸縮ブーム  の先端側が少なくとも露出し、前記回転軸の両端部に前記伸シーブを軸支し、前記第３ブームが前記伸縮ブーム  の基端側に落下移動したときに、前記落下防止ワイヤが露出した回転軸の中間部に引っ掛かり、前記第３ブームが前記伸縮ブーム  内で停止することを特徴とする請求項２記載の伸縮ブーム  。
【請求項４】
請求項１記載の伸縮ブーム  の前記送油・送電保護手段内に請求項２記載の前記落下防止ワイヤが延設されていることを特徴とする伸縮ブーム  。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、伸縮ブームに関し、さらに詳細には、伸縮シリンダを内装した伸縮ブームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業車は、車体上に設けられた旋回台に伸縮、起伏等の作動が自在な伸縮ブームを枢支し、この伸縮ブームの先端に作業台を設けて構成されているものがある。この高所作業車は作業時に伸縮ブームを起伏・伸長させて作業台を所望の高所作業位置に移動させ、作業者によって作業を行う。
【０００３】
このような高所作業車の伸縮ブームとしては、例えば、図８に示すように、高所作業車の車体（図示せず）に起伏自在に設けられた基端ブーム９ａと、この基端ブーム９ａ内に伸縮自在に挿入される中間ブーム９ｂと、この中間ブーム９ｂ内に伸縮自在に挿入される先端ブーム９ｃにより入れ子式に構成されているものがある。この伸縮ブーム９には、中間ブーム９ｂを基端ブーム９ａに対して伸縮駆動する伸縮シリンダ２１が内装されている。この伸縮シリンダ２１のシリンダロッド２１ｂの先端部が基端ブーム９ａの基端部内側に取り付けられ、シリンダチューブ２１ａはその側方に張り出す固定軸２３を介して中間ブーム９ｂの基端部内側に取り付けられている。
【０００４】
固定軸２３にはシリンダチューブ９ａから一定の離間寸法を有した位置に回転自在な縮シーブ２５が設けられており、この縮シーブ２５には縮ワイヤ４１が掛け回されてその一端が先端ブーム９ｃの基端部内側に固着され、他端が基端ブーム９ａの先端部内側に固着されている。シリンダチューブ２１ａの先端には回転自在な２つの伸シーブ３１が設けられており、これらの伸シーブ３１は縮シーブ２５よりも内側に配置されている。伸シーブ３１には伸ワイヤ４３が掛け回されてその一端が基端ブーム９ａの基端部内側に固着され、他端が先端ブーム９ｃの基端部内側に固着されている。
【０００５】
先端ブーム９ｃの先端には、図示しない作業台が設けられており、この作業台には油圧により作動するウインチや電力の供給を受けて車体側に制御信号を送出する操作装置が設けられている。このため、伸縮ブーム９内には、車体と作業台間をつなぐための油圧ホースや電気ケーブル（以下、「ホース等」と記す。）が設けられている。ホース等６５は、図９に示すように、一端が基端ブーム９ａの基端部上面に保持され、基端ブーム９ａの上面に沿って伸縮ブーム９の先端方向に延設されている。そして、ホース等６５は基端ブーム９ａの先端部に取り付けられたシーブ６１に巻き掛けられて基端方向に反転され、基端ブーム９ａと中間ブーム９ｂ間の隙間を通って中間ブーム９ｂの基端部まで延び、中間ブーム９ｂの基端部に取り付けられたホースシーブ６３に巻き掛けられて再び先端方向に反転されている。ホース等６５の先端部は、先端ブーム９ｃの内部を通って先端ブーム９ｃの先端まで延設している。このようにホース等６５を引き回すことにより、ホース等６５が伸縮ブーム９の伸縮作動に伴って伸縮できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ホースシーブにはホース等が絡まらないように分離させてホースシーブにうまく巻き付けるめのホースセパレータや、ホース等がホースシーブから外れないようにするための外れ止め等が必要になる。また、伸縮ブームの伸縮作動にともない、ホース等には張力が作用したり撓んだりする繰り返し動作が作用するので、ホース等がホースセパレータ等と当接を繰り返し、ホース等が摩耗したり、破損したりする場合がある。また、電気ケーブルには張力を掛けられないので、これに無理な張力を掛けると素線が切れる虞がある。さらに、伸シーブに掛け回された伸ワイヤが破断したり、伸シーブから伸ワイヤが外れて先端ブームが伸縮ブームの基端側に落下移動する虞がある、という問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、伸ワイヤが破断等しても先端ブームが伸縮ブームの基端側に落下移動する虞がなく、ホースシーブからホース等が外れないようにするための補助部品を不要とする伸縮ブームを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の伸縮ブームは、車両（例えば、実施形態における高所作業車１）に起伏且つ旋回自在に設けられた第１ブーム（例えば、実施形態における基端ブーム９ａ）と、この第１ブーム内に伸縮自在に挿入された第２ブーム（例えば、実施形態における中間ブーム９ｂ）と、この第２ブーム内に伸縮自在に挿入された第３ブーム（例えば、実施形態における先端ブーム９ｃ）とを入れ子式に構成されている。従って、伸縮ブームを伸縮及び旋回することで、伸縮ブームの先端部を所望の位置に移動させることができる。
【０００９】
伸縮ブーム  は、第１ブームの内側基端部にシリンダロッドの先端部を固着し、第２ブームの内側基端部にシリンダ本体を固着して、第３ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダと、この伸縮シリンダのシリンダ本体における第１ブームの基端部側の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた縮シーブと、シリンダ本体における第１ブームの先端部側の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた伸シーブと、伸縮シリンダの上方又は下方に配置され、第１ブームの基端部に一端を固着し他端を縮シーブと伸シーブ間に配置した棒状部材（例えば、実施形態におけるガイドパイプ３５）と、一端を棒状部材の先端部に固着し縮シーブに掛け回して、他端を第３ブームの基端部に固着した縮ワイヤと、一端を棒状部材の先端部に固着して伸シーブに掛け回して、他端を第３ブームの基端部に固着した伸ワイヤと、棒状部材の先端部に一端が固着されることで棒状部材を介して第１ブームの基端部に接続され、伸縮ブームの先端方向に延び、シリンダ本体の先端部周辺で反転してシリンダ本体を境にして棒状部材に相対向する位置に延出し、伸縮ブーム  の基端方向に延びて、他端を第３ブームの基端部に接続して屈曲自在な送油・送電保護手段（例えば、実施形態における保護管４７）と、第１ブームの基端部に一端が固着し、棒状部材とこれに連通する送油・送電保護手段内を挿通し、他端が第３ブームの先端部に固着された送油・送電手段（例えば、実施形態におけるホース等４５）とを有することが好ましい。
【００１０】
伸縮ブームが全縮状態から伸縮シリンダが作動して伸長すると、第１ブームに対して第２ブームが伸長する。これと同時に伸縮シリンダに設けらた伸シーブには伸ワイヤが掛け回されているため、伸シーブの上昇により第３ブームが引き上げられる。即ち、伸縮シリンダを伸長させることで、伸縮ブーム全体が同時に且つ同じ割合で伸長する。また、シリンダ本体が伸縮シリンダの先端側に移動すると第３ブームが伸長するが、これと同時に、伸シーブと第３ブームの基端部に接続された送油・送電保護手段とが伸縮シリンダの先端側に移動するので、シリンダ本体の先端部周辺で屈曲する送油・送電保護手段の屈曲位置は第３ブームの基端部に接続された送油・送電保護手段側に移動する。
【００１１】
一方、伸長状態の伸縮ブームを縮小させるには、伸縮シリンダを縮小作動させる。伸縮シリンダが縮小すると、第１ブームに対して第２ブームが縮小する。これと同時に伸縮シリンダに設けらた縮シーブには縮ワイヤが掛け回されているため、縮シーブの下降により第３ブームが引き戻される。即ち、伸縮シリンダを縮小させることで、伸長ブーム全体が同時に且つ同じ割合で縮小する。また、シリンダ本体がシリンダロッド側に移動すると第１ブームが縮小するが、これと同時に伸シーブと第３ブームの基端部に接続された送油・送電保護手段とが伸縮シリンダの基端側に移動するので、シリンダ本体の先端部周辺で屈曲する送油・送電保護手段の屈曲位置は棒状部材の先端部に接続された送油・送電保護手段側に移動する。
【００１２】
また、本発明の伸縮ブームは、第１ブームの内側基端部にシリンダロッドの先端部が固着され、第２ブームの内側基端部にシリンダ本体が固着されて、第３ブーム内に突出入自在な伸縮シリンダと、この伸縮シリンダのシリンダ本体における第１ブームの基端部側の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた縮シーブと、シリンダ本体における第１ブームの先端部側の左右の少なくともいずれか一方の側壁に設けられた伸シーブと、伸縮シリンダの上方又は下方に配置され、第１ブームの基端部に一端が固着され他端が縮シーブと伸シーブ間に配置された棒状部材と、一端が棒状部材の先端部に固着されて縮シーブに掛け回され、他端が第３ブームの基端部に固着された縮ワイヤと、一端が棒状部材の先端部に固着されて伸シーブに掛け回され、他端が第３ブームの基端部に固着された伸ワイヤと、棒状部材の先端部に一端が接続され、伸縮ブームの先端方向に延びてシリンダ本体の端部周辺で反転し、シリンダ本体を境にして棒状部材に相対向する位置に延出して伸縮ブームの基端方向に延び、他端が第３ブームの基端部に接続された落下防止ワイヤとから構成されることが好ましい。
【００１３】
伸ワイヤが破断又は伸シーブから外れて第３ブームが伸縮ブームの基端側に落下移動すると、落下防止ワイヤが伸縮ブームの先端側におけるシリンダ本体の端部に引っ掛かり、第３ブームを伸縮ブーム内で停止させることができる。落下防止ワイヤの長さは第３ブームが伸縮ブーム内で停止できるような長さにすることが好ましい。
【００１４】
また、シリンダ本体には伸縮ブームの先端側の左右方向を挿通するとともにシリンダ本体の左右側壁の外側に突出する回転軸が設けられ、この回転軸の中間部よりも伸縮ブームの先端側が少なくとも露出し、回転軸の両端部に伸シーブを軸支し、第３ブームが伸縮ブームの基端側に落下移動したときに、落下防止ワイヤが露出した回転軸の中間部に引っ掛かり、第３ブームが伸縮ブーム内で停止するようにしてもよい。回転軸はその両端部が支持されていればよく、その中間部は落下防止ワイヤが引っ掛かるように露出していることが好ましい。
【００１５】
さらに、落下防止ワイヤは送油・送電保護手段内に延設されていることが好ましい。伸縮ブームが正常に作動しているときには落下防止ワイヤが遊んでしまい、第３ブームの移動に伴って回転軸に絡む虞がある。従って、落下防止ワイヤを送油・送電保護手段内に延設することで、落下防止ワイヤの遊びを防止して回転軸に絡む虞を無くすことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図７に基づいて説明する。本実施の形態は高所で作業をする人が搭乗する作業台を先端部に有した伸縮ブームを有する高所作業車の態様を示す。
【００１７】
【第１の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１から図５に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施の形態における伸縮ブームを搭載した高所作業車を示す。最初に、本発明の伸縮ブームを説明する前に高所作業車を説明する。高所作業車１は、同図に示すように、車体３の前後左右の４箇所に車体３を支持するアウトリガジャッキ５と、車体３上に油圧モータ（図示せず）によって旋回自在な旋回台７とを有している。この旋回台７の上部には伸縮ブーム９の基端部が起伏作動自在に枢支されている。伸縮ブーム９は、旋回台７と伸縮ブーム９間に設けられたブーム起伏シリンダ１１の伸縮作動により起伏作動される。
【００１８】
伸縮ブーム９の先端には垂直ポスト１３が設けられており、この垂直ポスト１３は、伸縮ブーム９の起伏角に応じて伸縮作動を行うレベリングシリンダ（図示せず）によって常時垂直に維持される。垂直ポスト１３には旋回アーム１５が設けられ、図示しない油圧モータによって垂直ポスト１３に対して水平旋回自在に形成されている。この旋回アーム１５の先端部には作業台１７が設けられている。作業台１７には作業対象物等の吊上げを行うためのウインチ装置１９が設けられている。
【００１９】
図２は伸縮ブーム９の正面図を示し、図３は伸縮ブーム９の平面図を示す。伸縮ブーム９は、図２、図３に示すように、外側から基端ブーム９ａ、中間ブーム９ｂ、先端ブーム９ｃの３つのブーム部材からなり、入れ子式に伸縮自在に構成されている。基端ブーム９ａと中間ブーム９ｂは金属性であり、先端ブーム９ｃは作業台１７と車体３間の電気的な絶縁性を確保するために、ＦＲＰ等の絶縁性部材で形成されている。伸縮ブーム９には中間ブーム９ｂを基端ブーム９ａに対して伸縮駆動する伸縮シリンダ２１が内装され、この伸縮シリンダ２１はシリンダチューブ２１ａとこれに突出入自在に設けられたシリンダロッド２１ｂを有している。シリンダロッド２１ｂの先端部は基端ブーム９ａの基端部内側に取り付けられ、シリンダチューブ２１ａはシリンダロッド２１ｂ側の左右の側壁から外方に突出する固定軸２３を介して中間ブーム９ｂの基端部内側に取り付けられている。
【００２０】
固定軸２３にはシリンダチューブ２１ａの左右の各側壁から離間する方向に一定の離間寸法Ａを有した部位に縮シーブ２５が軸支されている。また、伸縮ブーム９の先端側におけるシリンダチューブ２１ａの端部には、伸縮シリンダ２１の先端側に突出し断面逆Ｕ字状をなす突出部２７が設けられている。この突出部２７の中央部には伸縮シリンダ２１の中心軸Ｊに垂直方向に挿通する回転軸２９が設けられている。この回転軸２９の両端部は突出部２７の両側壁から一定の距離を有した部位まで突出し、回転軸２９の両端部には突出部２７の各側壁から離間する方向に一定の離間寸法Ａを有した部位に伸シーブ３１が軸支されている。
【００２１】
伸縮シリンダ２１の上方であって先端ブーム９ｃの内側には軸線Ｊ方向に貫通孔３３を有する棒状のガイドパイプ３５が設けられている。このガイドパイプ３５はその基端部が基端ブーム９ａの基端部内側に固着され、その先端部が先端ブーム９ｃとシリンダチューブ２１ａ間であって縮シーブ２５と伸シーブ３１間に配設されている。ガイドパイプ３５の先端部には左右の側方に張り出す第１ワイヤ接続部３７が設けられている。シリンダチューブ２１ａの下方であって先端ブーム９ｃの基端部には先端ブーム９ｃの内側に突出する第２ワイヤ接続部３９が設けられている。
【００２２】
ガイドパイプ３５の第１ワイヤ接続部３７には縮ワイヤ４１の一方の端部が接続され、縮シーブ２５に掛け回されて他端が第２ワイヤ接続部３９に接続されている。また、第１ワイヤ接続部３７には伸ワイヤ４３の一方の端部が接続され、伸シーブ３１に掛け回されて他端が第２ワイヤ接続部３９に接続されている。さらに詳細には、縮シーブ２５に掛け回された縮ワイヤ４１とこの縮シーブ２５から延出する縮ワイヤ４１と伸シーブ３１に掛け回された伸ワイヤ４３及びこの伸シーブ３１から延出する伸ワイヤ４３は同一平面内（図３の紙面に垂直方向の平面内）に張られている。従って、縮シーブ２５や伸シーブ３１に縮ワイヤ４１や伸ワイヤ４３からのスラスト荷重を受けることはない。
【００２３】
ガイドパイプ３５の先端部には、車体３と作業台１７間をつなぐための油圧ホースや電気ケーブル（以下、これらをまとめて「ホース等４５」と記す。）を保持するとともに屈曲自在な保護管（送油・送電保護手段）４７の一端部が接続され、回転軸２９よりも伸縮ブーム９の先端側であって、突出部２７の先端部周辺で反転して、突出部２７の下方に延設し、その他端部が第２ワイヤ接続部３３に接続されている。保護管４７は、図４に示すように、断面が中空の矩形状に形成された複数の凸型４７ａと凹型４７ｂが各々互いに嵌合されることによって構成されている。従って、保護管４７は矢印ＩＶで示すように上下方向の揺動が自在になる。
【００２４】
保護管４７内には、図２、図３に示すように、ホース等４５が挿通し、ホース等４５の一端がガイドパイプ３５内を挿通して基端ブーム９ａの基部に固着され、他端が第２ワイヤ接続部３９で反転して先端ブーム９ｃの内壁面に延設して先端ブーム９ｃの先端部に固着されている。従って、伸縮シリンダ９が伸縮作動して先端ブーム９ｃが伸縮しても、保護管４７内にホース等４５が内設されているので、ホース等４５が保護管４７の外側に突出することがなく、絡んだりばらけたりすることはない。
【００２５】
次に、本発明の第１の実施の形態の作用を図５を使用して説明する。伸縮ブーム９が縮まった状態から伸長させるには、伸縮シリンダ２１に油圧を供給してシリンダロッド２１ｂを伸長させることにより行われる。シリンダロッド２１ｂが伸長すると、シリンダチューブ２１ａが伸縮ブーム９の先端側に移動する。これと同時にシリンダチューブ２１ａを固定した中間ブーム９ｂが伸長する。また、シリンダチューブ２１ａが伸縮シリンダ９の先端側に移動すると伸シーブ３１に掛け回された伸ワイヤ４３が第２ワイヤ接続部３９を介して先端ブーム９ｃを伸縮ブーム９の先端側に引き上げる。従って、先端ブーム９が伸長する。
【００２６】
また、シリンダチューブ２１ａが伸縮シリンダ９の先端側に移動すると先端ブーム９が伸長するが、これと同時に第２ワイヤ接続部３９が伸縮シリンダ９の先端側に移動することに伴って、シリンダチューブ２１ａの先端部周辺で屈曲する保護管４７の屈曲位置が第２ワイヤ接続部３９に接続された保護管４７側へ移動する。従って、先端ブーム９ｃが伸長しても保護管４７の屈曲位置が移動するのみで、屈曲状態は殆ど変化しないので、保護管４７に内設されたホース等４５が絡んだりばらけたりすることはない。
【００２７】
一方、伸縮ブーム９が伸長した状態から縮小させるには、伸縮シリンダ２１の油圧を抜くことによって行われる。伸縮シリンダ２１の油圧が抜かれると、シリンダチューブ２１ａに固定された中間ブーム９ｂと伸ワイヤ４３を介して吊り下げられている先端ブーム９ｃの自重によってシリンダチューブ２１ａが縮小して中間ブーム９ｂが縮小する。これと同時に、縮シーブ２５に掛け回された縮ワイヤ４１が第２ワイヤ接続部３９を介して先端ブーム９ｃを伸縮ブーム９の基端側に引き戻す。従って、先端ブーム９が縮小する。
【００２８】
また、シリンダチューブ２１ａがシリンダロッド２１ｂ側に移動すると先端ブーム９ｃが縮小するが、これと同時に第２ワイヤ接続部３９が伸縮シリンダ９の基端側に移動することに伴って、シリンダチューブ２１ａの先端部周辺で屈曲する保護管４７の屈曲位置が第１ワイヤ接続部３７に接続された保護管４７側へ移動する。従って、先端ブーム９ｃが縮小しても保護管４７の屈曲位置が移動するのみで、屈曲状態は殆ど変化しないので、保護管４７に内設されたホース等４５が絡んだりばらけたりすることはない。
【００２９】
【第２の実施の形態】
次に、本発明の第２の実施の形態を図６、図７に基づいて説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態との相違点のみを説明し、第１の実施の形態と同一態様部分については同一符号を付してその説明を省略する。図６は伸縮ブーム９の正面図であり、図７は伸縮ブーム９の平面図である。これらの図が示すように、ガイドパイプ３５の先端部には先端ブーム９ｃが伸縮ブーム９内を落下するのを防止する落下防止ワイヤ４９の一端が接続され、保護管４７内を挿通して他端が先端ブーム９ｃの基端部に接続されている。
【００３０】
従って、伸縮ブーム９が伸長した状態で、伸ワイヤ４３が破断し又は伸ワイヤ４３が伸シーブ３１から外れて、先端ブーム９ｃが伸縮ブーム９内を落下移動した場合には、先端ブーム９ｃに接続された落下防止ワイヤ４９の端部が下方に移動するとともに、保護管４７内に内設された落下防止ワイヤ４９が保護管４７のシリンダチューブ２１ａ側に飛び出して回転軸２９に引っ掛かる。従って、先端ブーム９ｃの落下移動が落下防止ワイヤ４９により阻止されて、先端ブーム９ｃの落下移動が停止する。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、送油・送電保護手段はその一端が棒状部材の先端部に固着し、伸縮ブームの先端方向に延び、シリンダ本体の端部周辺で反転して、シリンダ本体を境にして棒状部材に相対向する位置に延出し、伸縮ブームの基端方向に延びて、他端が第３ブームの基端部に接続されて屈曲自在にすることで、伸縮ブームが伸縮作動しても、送油・送電保護手段が送油・送電手段を保護しながら屈曲位置を変化させ、送油・送電手段に無理な張力を与えず、且つ他の部材と干渉させずに送油・送電手段を所望の位置に配設することができる。また、従来必要であった送油・送電手段を反転させるための補助部品が不要になるので、伸縮ブームの構成を簡素化できるととともに、製品コストを低下させることができる。
【００３２】
また、落下防止ワイヤの一端を棒状部材の先端部に接続し、他端を第３ブーム部材の基端部に接続する場合には、伸ワイヤが破断等し、第３ブームが伸縮ブームの基端側に落下移動しても、落下防止ワイヤが伸縮ブームの先端側のシリンダ本体の端部に引っ掛かることで、第３ブームを伸縮ブーム内で停止させることができる。
【００３３】
さらに、シリンダ本体には伸縮ブームの先端側の左右方向を挿通するとともにシリンダ本体の左右側壁の外側に突出する回転軸が設けられ、この回転軸の中間部よりも伸縮ブームの先端側が少なくとも露出することで、第３ブームが伸縮ブームの基端側に落下移動しても、落下防止ワイヤが露出した回転軸の中間部に引っ掛かることで、第３ブームが伸縮ブーム内で停止することができる。
【００３４】
また、落下防止ワイヤが送油・送電保護手段内に延設されている場合には、伸縮ブームが正常に作動しているときに、落下防止ワイヤの遊びによる回転軸や送油・送電保護手段の絡みを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームを有した高所作業車の正面図を示す。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームの正面図を示す。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームの平面図を示す。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームにおける保護管の斜視図を示す。
【図５】本発明に係る第１の実施の形態の伸縮ブームの作用を説明するための図を示す。
【図６】本発明に係る第２の実施の形態の伸縮ブームの正面図を示す。
【図７】本発明に係る第２の実施の形態の伸縮ブームの平面図を示す。
【図８】従来技術における伸縮ブームの平面図を示す。
【図９】従来技術における伸縮ブームの油圧ホースや電気ケーブルの引き回しを示した正面図を示す。
【符号の説明】
１  高所作業車
９    伸縮ブーム
９ａ  基端ブーム
９ｂ    中間ブーム
９ｃ    先端ブーム
２１  伸縮シリンダ
２１ａ  シリンダチューブ
２１ｂ    シリンダロッド
２５  縮シーブ
２９  回転軸
３１  伸シーブ
３５  ガイドパイプ
４１  縮ワイヤ
４３  伸ワイヤ
４５  ホース等
４７  保護管
４９  落下防止ワイヤ
【図１】
0003631371.tif 000002
【図２】
0003631371.tif 000003
【図３】
0003631371.tif 000004
【図４】
0003631371.tif 000005
【図５】
0003631371.tif 000006
【図６】
0003631371.tif 000007
【図７】
0003631371.tif 000008
【図８】
0003631371.tif 000009
【図９】
0003631371.tif 000010