(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット網を介して接続された通信先端末から通信開始要求を受信した場合に前記通信先端末が前記パケット網及び電話網の間の通信を中継するゲートウェイであるか否かを判定する端末判定手段と、
前記端末判定手段により前記通信先端末が前記ゲートウェイであると判定された場合は予め設定された第１の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させ、前記端末判定手段により前記通信先端末が前記ゲートウェイではないと判定された場合は前記第１の最大同時接続数よりも少ない予め設定された第２の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させる接続管理手段と、
を備えてなる通信装置。
【請求項２】
前記端末判定手段により前記通信先端末が前記ゲートウェイであると判定された場合は、前記通信先端末との間の通信処理に予め設定された第１のメモリー容量のメモリー資源を割り当て、前記端末判定手段により前記通信先端末が前記ゲートウェイではないと判定された場合は前記通信先端末との間の通信処理に前記第１のメモリー容量よりも多い予め設定された第２のメモリー容量のメモリー資源を割り当てるメモリー管理手段を更に備えてなる請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記メモリー管理手段が、前記通信先端末が前記ゲートウェイである場合に割り当てられた前記メモリー資源の使用量が予め設定された上限値以上に達した場合に、既に前記通信先端末が前記ゲートウェイでない場合に割り当てられた前記メモリー資源の一部又は全部を前記ゲートウェイとの間の通信処理に割り当てるものである請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記端末判定手段により前記通信先端末が前記ゲートウェイであると判定された場合は、前記端末判定手段により前記通信先端末が前記ゲートウェイではないと判定された場合よりも、前記通信先端末とのセッション確立後に実行される通信処理の実行の優先順位を高く設定する優先度設定手段を更に備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信先端末との間でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するファクシミリ通信手段を備えてなる請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３規格に準拠したセッション開始プロトコルに従って前記通信先端末との間のセッションを確立させるセッション確立手段を備えてなり、
前記端末判定手段が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３規格に基づくＳＥＴＵＰメッセージの記述に応じて前記通信先端末が前記ゲートウェイであるか否かを判定するものである請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に従って前記通信先端末との間のセッションを確立させるセッション確立手段を備えてなり、
前記端末判定手段が、ＳＩＰに基づくＩＮＶＩＴＥメッセージのＳＤＰパケットの記述に応じて前記通信先端末が前記ゲートウェイであるか否かを判定するものである請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
パケット網を介して接続された通信先端末から通信開始要求を受信した場合に前記通信先端末が前記パケット網及び電話網の間の通信を中継するゲートウェイであるか否かを判定する端末判定手順と、
前記端末判定手順により前記通信先端末が前記ゲートウェイであると判定された場合は予め設定された第１の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させ、前記端末判定手順により前記通信先端末が前記ゲートウェイではないと判定された場合は前記第１の最大同時接続数よりも少ない予め設定された第２の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させる接続管理手順と、
をコンピューターに実行させるための通信プログラム。
【請求項９】
パケット網を介して接続された通信先端末から通信開始要求を受信した場合に前記通信先端末が前記パケット網及び電話網の間の通信を中継するゲートウェイであるか否かを判定する端末判定手順と、
前記端末判定手順により前記通信先端末が前記ゲートウェイであると判定された場合は予め設定された第１の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させ、前記端末判定手順により前記通信先端末が前記ゲートウェイではないと判定された場合は前記第１の最大同時接続数よりも少ない予め設定された第２の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させる接続管理手順と、
を実行する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット網を介して接続された通信先端末との間で、予め定められた通信プロトコルに従って通信処理を実行する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネットを介してＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）勧告のＴ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するＩＡＦ（Internet Aware FAX：インターネットファクシミリ装置）が知られている。
また、電話網を用いてＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３０規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するＧ３ＦＡＸを用いて、Ｔ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ったファクシミリ通信処理を実行するためのゲートウェイが知られている。このゲートウェイは、Ｇ３ＦＡＸから電話網を介して受信したモデム信号をパケットに変換してインターネットを介して送信し、インターネットを介して受信したパケットをモデム信号に変換してＧ３ＦＡＸに送信する。
ところで、一般に、前記ＩＡＦ又は前記ゲートウェイなどの通信装置は、プロセッサー、メモリー、通信帯域などの資源を複数の通信先端末との間で実行する通信処理に割り当てることによりインターネットを介して複数の通信処理を並行して実行することができる。
なお、例えば特許文献１には、予め設定されたセッション数を超えるセッションの開始要求を受信した場合に、そのセッションを確立させない構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２６６１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に開示されているように前記セッション数を超えるセッションの開始要求を一律に拒否する構成では、以下の問題が生じる。即ち、前記Ｇ３ＦＡＸから前記ゲートウェイを介して前記ＩＡＦとの間でファクシミリ通信処理が実行される場合には、前記Ｇ３ＦＡＸと前記ゲートウェイとが電話網を介して通話状態となる。そのため、前記Ｇ３ＦＡＸから前記ＩＡＦにファクシミリ通信処理の開始を要求した後、前記ＩＡＦによってセッションの確立が拒否された場合には、前記Ｇ３ＦＡＸと前記ゲートウェイとの間の電話網を介した通信費用が無駄になる。
従って、本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通信先端末がゲートウェイである場合の通信処理の成功率を高めることができる通信装置、通信プログラム及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信装置は、端末判定手段及び接続管理手段を備える。前記端末判定手段は、パケット網を介して接続された通信先端末から通信開始要求を受信した場合に前記通信先端末が前記パケット網及び電話網の間の通信を中継するゲートウェイであるか否かを判定する。前記接続管理手段は、前記端末判定手段により前記通信先端末が前記ゲートウェイであると判定された場合は予め設定された第１の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させる。また、前記接続管理手段は、前記端末判定手段により前記通信先端末が前記ゲートウェイではないと判定された場合は前記第１の最大同時接続数よりも少ない予め設定された第２の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させる。
また、本発明に係る通信プログラムは、端末判定手順及び接続管理手順をコンピューターに実行させるための通信プログラムである。前記端末判定手順は、パケット網を介して接続された通信先端末から通信開始要求を受信した場合に前記通信先端末が前記パケット網及び電話網の間の通信を中継するゲートウェイであるか否かを判定する。前記端末判定手順により前記通信先端末が前記ゲートウェイであると判定された場合は予め設定された第１の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させ、前記端末判定手順により前記通信先端末が前記ゲートウェイではないと判定された場合は前記第１の最大同時接続数よりも少ない予め設定された第２の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させる。
さらに、本発明に係る通信方法は、端末判定手順及び接続管理手順を実行する通信方法である。前記端末判定手順は、パケット網を介して接続された通信先端末から通信開始要求を受信した場合に前記通信先端末が前記パケット網及び電話網の間の通信を中継するゲートウェイであるか否かを判定する。前記端末判定手順により前記通信先端末が前記ゲートウェイであると判定された場合は予め設定された第１の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させ、前記端末判定手順により前記通信先端末が前記ゲートウェイではないと判定された場合は前記第１の最大同時接続数よりも少ない予め設定された第２の最大同時接続数の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、通信先端末がゲートウェイである場合の通信処理の成功率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るＭＦＰの概略構成を示すブロック図。
【図２】ファクシミリ通信処理の一例を説明するためのシーケンス図。
【図３】接続管理処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図４】接続管理処理の手順の他の例を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【０００９】
［通信システム１］
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１０が使用される通信システム１の概略構成について説明する。なお、前記ＭＦＰ１０は、少なくともファクシミリ通信処理を実行するファクシミリ機能を有すると共に、コピー機能、プリント機能及びスキャン機能などの他の機能を有する複合機である。
図１に示すように、前記通信システム１において、前記ＭＦＰ１０は、インターネット１００（パケット網の一例）を介してＩＡＦ２０及びＧＷ３０などの通信先端末に接続されている。また、前記ＧＷ３０には電話網２００を介してＧ３ＦＡＸ４０が接続されている。即ち、前記ＭＦＰ１０は、前記インターネット１００、前記ＧＷ３０、前記電話網２００を介して前記Ｇ３ＦＡＸ４０に接続されている。なお、前記インターネット１００はパケット網の一例に過ぎず、デジタルデータのリアルタイム通信に使用されるＬＡＮ及びイントラネットなどの他のパケット網であってもよい。
【００１０】
［ＩＡＦ２０］
前記ＩＡＦ２０は、前記インターネット１００を介して接続された通信先端末との間で、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するインターネットファクシミリ装置（Internet Aware FAX）である。前記ＩＡＦ２０は、前記ファクシミリ通信処理において、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＴ．３０規格に準拠した通信プロトコルで使用される制御信号をデジタルデータで表したパケットを送受信する。
【００１１】
［Ｇ３ＦＡＸ４０］
また、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、前記電話網２００を介して接続された通信先端末との間で、Ｔ．３０規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行するＧ３タイプのファクシミリ装置である。前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、前記ファクシミリ通信処理において、Ｔ．３０規格に準拠した通信プロトコルで使用される制御信号をアナログデータで表したモデム信号を送受信する。
【００１２】
［ＧＷ３０］
前記ＧＷ３０は、前記パケット網１００及び前記電話網２００の間の通信を中継するゲートウェイである。具体的に、前記ＧＷ３０は、前記Ｇ３ＦＡＸ４０から受信した前記モデム信号を前記パケットに変換して前記インターネット１００から前記ＭＦＰ１０等の通信先端末に送信する。また、前記ＧＷ３０は、前記インターネット１００を介して前記ＭＦＰ１０等の通信先端末から受信した前記パケットを前記モデム信号に変換して前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する。これにより、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、前記電話網２００及び前記インターネット１００を介して接続された通信先端末との間でＴ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ったファクシミリ通信処理を実行することができる。
【００１３】
［ＭＦＰ１０］
前記ＭＦＰ１０は、メイン制御部１１、操作表示部１２、画像読取部１３、画像メモリー１４，画像形成部１５、及び通信ＩＦ１６などを備えた画像形成装置である。前記ＭＦＰ１０に設けられた前記構成要素各々は内部バス１７によって接続されている。なお、前記ＭＦＰ１０は本発明に係る通信装置の一例に過ぎない。例えば、本発明は、通信機能を有するパーソナルコンピューター、タブレット端末、音声再生装置、テレビジョン受像器、前記ＩＡＦ２０及び前記ＧＷ３０などの通信装置にも適用可能である。
【００１４】
前記操作表示部１２は、前記メイン制御部１１からの制御指示に応じて各種の情報を表示し、ユーザーによる入力操作に応じて操作信号を前記メイン制御部１１に入力するタッチパネルを有している。
前記画像読取部１３は、原稿に光を照射したときの反射光をＣＣＤ等の撮像素子（光電変換素子）によって読み取る画像読取手段である。前記画像読取部１３で読み取られた画像データは前記画像メモリー１４に記憶される。
前記画像メモリー１４は、ハードディスク又は半導体メモリーなどの不揮発性メモリーである。例えば、前記画像読取部１３で読み取られた画像データは、前記メイン制御部１１によって実行されるファクシミリ通信処理によって送信される。また、前記画像メモリー１４には、前記メイン制御部１１によって実行されるファクシミリ通信処理によって受信された画像データも記憶される。
前記画像形成部１５は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置及び定着装置などを備えた電子写真方式の画像形成手段である。例えば、前記画像形成部１５は、前記メイン制御部１１によって実行されるファクシミリ通信処理によって受信した画像データに基づいて画像を形成する画像形成処理を実行する。
前記通信ＩＦ１６は、前記ＭＦＰ１０を前記インターネット１００に接続し、前記インターネット１００を介してデータ通信を実行するための通信インターフェースである。前記通信ＩＦ１６は、例えば前記インターネット１００を介して送信する画像データを符号化し、前記インターネット１００を介して受信する画像データを復号化する。
【００１５】
前記メイン制御部１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３及びＥＥＰＲＯＭ１１４などを有している。なお、前記制御部１１は集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。
そして、前記メイン制御部１１は、前記ＲＯＭ１１２に予め記憶された各種の制御プログラムに従った処理を前記ＣＰＵ１１１で実行することにより当該ＭＦＰ１０を統括的に制御する。例えば、前記メイン制御部１１は、前記画像読取部１３により原稿から画像データを読み取る画像読取処理を実行するスキャン機能、及び入力された画像データを前記画像形成部１５により印刷する画像形成処理を実行するプリント機能などを具現する。
ここで、前記ＲＡＭ１１３は揮発性の記憶手段、前記ＥＥＰＲＯＭ１１４は不揮発性の記憶手段であって、前記ＣＰＵ１１１が実行する各種の処理の一時記憶メモリー及び画像メモリーとして使用される。本実施形態において、前記ＲＡＭ１１３及び前記ＥＥＰＲＯＭ１１４は前記ＭＦＰ１０に設けられたメモリー資源の一例である。
また、前記メイン制御部１１は、前記ＲＯＭ１１２に予め記憶された通信プログラムを前記ＣＰＵ１１１で実行することにより後述のファクシミリ通信処理（図２参照）及び接続管理処理（図３参照）を実行する。なお、前記通信プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から前記ＥＥＰＲＯＭ１１４又はハードディスク（不図示）等の記憶手段にインストールされるものであってもよい。本発明は、前記接続管理処理を前記ＣＰＵ１１１に実行させるための前記通信プログラム又は前記通信プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。
【００１６】
［ファクシミリ通信処理］
ここで、図２を参照しつつ前記ＭＦＰ１０の前記メイン制御部１１によって実行される前記ファクシミリ通信処理の一例について説明する。なお、図２は、前記Ｇ３ＦＡＸ４０から前記ＭＦＰ１０へのファクシミリ送信が行われる場合の通信手順を示している。以下、前記ファクシミリ通信処理が実行されることにより前記ＭＦＰ１０と前記Ｇ３ＦＡＸ４０との間で行われる各通信手順をフェーズＦ１、Ｆ２、・・・と称する。
前記メイン制御部１１は、前記インターネット１００を介して接続された通信先端末との間で、予め定められたＴ．３８規格に準拠した通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理を実行する。即ち、前記ＭＦＰ１０は、前記ＩＡＦ２０と同様に前記インターネット１００に直接接続されてＴ．３８規格に準拠したファクシミリ通信処理を実行するＩＡＦの一形態である。ここに、係る処理を実行するときの前記メイン制御部１１がファクシミリ通信手段に相当する。
本実施の形態では、前記ＭＦＰ１０及び前記ＧＷ３０が、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＨ．３２３規格に準拠したセッション開始プロトコルに従ってセッション確立手順を実行する場合を例に挙げて説明する。なお、前記ＭＦＰ１０及び前記ＧＷ３０が、ＲＦＣ３２６１で定義されたＳＩＰ（Session Initiation Protocol）と称されるセッション開始プロトコルなどの他のセッション開始プロトコルに従ってセッション確立手順を実行することも他の実施形態として考えられる。ここに、これらのセッション確立手順に従って前記通信先端末との間でセッションを確立させるための処理を実行するときの前記メイン制御部１１がセッション確立手段に相当する。
【００１７】
図２に示すように、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、ユーザーにより前記Ｇ３ＦＡＸ４０の操作部（不図示）に対して前記ＭＦＰ１０のダイヤル番号（ＦＡＸ番号など）が入力されると、前記電話網２００を介して前記ＧＷ３０に発呼する（フェーズＦ１）。これにより、前記ＧＷ３０は、前記Ｇ３ＦＡＸ４０からの発呼に応じて前記電話網２００を捕捉し、前記ＧＷ３０は、ダイヤルトーン（ＤＴ）を前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する（フェーズＦ２）。この時点で、前記Ｇ３ＦＡＸ４０と前記ＧＷ３０との通話が開始されて通信費用が発生する。
そして、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、前記ＧＷ３０から前記ＤＴを受信すると、通信先端末である前記ＭＦＰ１０のダイヤル番号を前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ３）。これにより、前記ＧＷ３０は、通信開始要求としてＨ．３２３手順に基づく「ＳＥＴＵＰ」のメッセージを前記ＭＦＰ１０に送信する（フェーズＦ４）。このとき、前記ＧＷ３０は、「ＳＥＴＵＰ」のメッセージに自己のＩＰアドレスなどの識別情報を付加する。これにより、前記メイン制御部１１は、「ＳＥＴＵＰ」のメッセージに付加されている前記ＧＷ３０のＩＰアドレスなどの識別情報を取得し、後述の前記通信先端末の種別の判定に利用する。
続いて、前記ＭＦＰ１０は、Ｈ．３２３手順に基づく「ＣＯＮＮＥＣＴ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ５）。これにより、前記ＧＷ３０と前記ＭＦＰ１０との間のセッションが成立し、Ｔ．３８規格に基づく通信手順に従って以下のファクシミリ通信処理が開始される。但し、前記ＭＦＰ１０では、前記メイン制御部１１によって後述する接続管理処理（図４参照）が実行されることにより、予め設定された最大同時接続数の範囲で「ＳＥＴＵＰ」に対応するセッションが確立される。そして、前記最大同時接続数の範囲を超える場合には「ＳＥＴＵＰ」に対応するセッションが拒否される。
【００１８】
前記通信先端末との間でセッションが確立すると、前記ＭＦＰ１０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＣＥＤ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ６）。これにより、前記ＧＷ３０は、モデム信号に変換した「ＣＥＤ」を前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する（フェーズＦ７）。続けて、前記ＭＦＰ１０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＤＩＳ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ８）。これにより、前記ＧＷ３０は、モデム信号に変換した「ＤＩＳ」を前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する（フェーズＦ９）。
次に、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＤＣＳ」のモデム信号を前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ１０）。これにより、前記ＧＷ３０は、パケットに変換した「ＤＣＳ」のメッセージを前記ＭＦＰ１０に送信する（フェーズＦ１１）。続けて、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＴＣＦ」のモデム信号を前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ１２）。これにより、前記ＧＷ３０は、パケットに変換した「ＴＣＦ」のメッセージを前記ＭＦＰ１０に送信する（フェーズＦ１３）。
これに対し、前記ＭＦＰ１０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＣＦＲ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ１４）。これにより、前記ＧＷ３０は、モデム信号に変換した「ＣＦＲ」を前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する（フェーズＦ１５）。
以上の通信手順が終了すると、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、前記ＧＷ３０に画像データの送信を開始する（フェーズＦ１６）。そして、前記ＧＷ３０は、前記Ｇ３ＦＡＸ４０から受信した前記画像データをパケットに変換して前記ＭＦＰ１０に送信する（フェーズＦ１７）。
【００１９】
その後、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、前記画像データの送信が完了すると、Ｔ．３０規格に基づく「ＥＯＰ」のモデム信号を前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ１８）。これにより、前記ＧＷ３０は、パケットに変換した「ＥＯＰ」のメッセージを前記ＭＦＰ１０に送信する（フェーズＦ１９）。
次に、前記ＭＦＰ１０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＭＣＦ」のメッセージを前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ２０）。これにより、前記ＧＷ３０は、モデム信号に変換した「ＭＣＦ」を前記Ｇ３ＦＡＸ４０に送信する（フェーズＦ２１）。
そして、前記Ｇ３ＦＡＸ４０は、Ｔ．３０規格に基づく「ＤＣＮ」のモデム信号を前記ＧＷ３０に送信する（フェーズＦ２２）。これにより、前記ＧＷ３０は、パケットに変換した「ＤＣＮ」のメッセージを前記ＭＦＰ１０に送信する（フェーズＦ２３）。
以上の通信手順が終了すると、前記ＭＦＰ１０と前記ＧＷ３０とのセッションが切断され、前記ＧＷ３０と前記Ｇ３ＦＡＸ４０との通話も切断される。
【００２０】
ところで、前記メイン制御部１１は、前記インターネット１００を介して同時に複数のセッションを確立させて通信処理を並行して実行するためのセッション資源を有している。前記セッション資源は、前記メイン制御部１１の処理能力及び前記通信ＩＦ１６の通信能力（通信帯域など）によって定まる。そして、前記ＭＦＰ１０で同時に確立可能なセッション数を示す最大同時接続数Ｍ（第１の最大同時接続数）は前記セッション資源に応じて定まる。
そして、前記ＭＦＰ１０では、前記ＧＷ３０からセッション要求を示す「ＳＥＴＵＰ」のメッセージを受信したときに確立している現在セッション数Ｎが前記最大同時接続数Ｍ以上である場合、その「ＳＥＴＵＰ」に対応するセッションの確立が拒否される。なお、前記最大同時接続数Ｍは、前記メイン制御部１１の前記ＲＯＭ１１２又は前記ＥＥＰＲＯＭ１１４などの記憶手段に予め記憶されている。
このように構成された前記ＭＦＰ１０が、前記ＧＷ３０から受信したセッション要求を拒否すると、「ＳＥＴＵＰ」などの通信開始要求を送信するために行われた前記Ｇ３ＦＡＸ４０及び前記ＧＷ３０の間の通話が無駄になり、通信費用が浪費されることが問題となる。
そこで、前記ＭＦＰ１０では、前記制御部１１によって後述の接続管理処理（図３参照）を実行することにより、前記ＭＦＰ１０と前記ＧＷ３０との間における通信処理の成功率を高めている。なお、前記接続管理処理は、前記メイン制御部１１によって全て実行される場合に限らず、複数の制御主体によって分散して処理されてもよい。
【００２１】
［接続管理処理］
以下、図３を参照しつつ、前記メイン制御部１１によって実行される前記接続管理処理の手順の一例について説明する。なお、前記メイン制御部１１によって実行される処理手順をステップＳ１１、Ｓ１２、・・・と称する。
【００２２】
＜ステップＳ１１＞
ステップＳ１１において、前記メイン制御部１１は、前記インターネット１００を介して接続された通信先端末から通信開始要求を受信したか否かを判断する。具体的に、前記メイン制御部１１は、前記通信ＩＦ１６によりＨ．３２３に基づく「ＳＥＴＵＰ」のメッセージが受信された場合に前記通信開始要求を受信したと判断する。
ここで、前記メイン制御部１１は、前記通信開始要求を受信したと判断すると（Ｓ１１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１２に移行させる。また、前記通信開始要求を受信するまでの間（Ｓ１１のＮｏ側）、前記メイン制御部１１は処理を前記ステップＳ１１で待機させる。
【００２３】
＜ステップＳ１２＞
前記インターネット１００を介して接続された通信先端末から通信開始要求を受信した場合、続くステップＳ１２において、前記メイン制御部１１は、前記通信開始要求の送信元である前記通信先端末が前記ＧＷ３０であるか否かを判定する。ここに、係る処理が端末判定手順に相当し、係る処理を実行するときの前記メイン制御部１１が端末判定手段に相当する。
具体的に、前記インターネット１００を介して接続された前記ＧＷ３０各々のＩＰアドレス等の識別情報が前記ＥＥＰＲＯＭ１１４などの記憶手段に予め記憶されている。そして、前記メイン制御部１１は、Ｈ．３２３規格に基づくＳＥＴＵＰメッセージに記述されているＩＰアドレス等の識別情報と前記ＥＥＰＲＯＭ１１４に記憶されたＩＰアドレス等の識別情報とに応じて前記通信先端末が前記ＧＷ３０であるか否かを判定する。なお、前記ステップＳ１２における前記ＧＷ３０であるか否かの判定は、特定の前記ＧＷ３０であるか否かを判定するものに限らず、前記電話網２００との間の通信を中継する不特定のゲートウェイであるか否かを判定するものであればよい。
また、前記ＩＡＦ２０のＩＰアドレス等の識別情報が前記ＥＥＰＲＯＭ１１４などの記憶手段に予め記憶されていることも考えられる。この場合、前記メイン制御部１１は、前記通信先端末が前記ＩＡＦ２０あるか否かを判定し、前記ＩＡＦ２０でない場合に前記通信先端末が前記ＧＷ３０であると判定する。もちろん、前記ＧＷ３０及び前記ＩＡＦ２０各々のＩＰアドレス等の識別情報が前記ＥＥＰＲＯＭ１１４などの記憶手段に予め記憶されていることも考えられる。また、前記メイン制御部１１がＳＩＰに従ってセッションを確立させるものである場合、前記メイン制御部１１は、ＳＩＰに基づくＩＮＶＩＴＥメッセージ（通信開始要求）に付加されたＳＤＰパケットの記述に応じて前記通信先端末が前記ＧＷ３０であるか前記ＩＡＦ２０であるかを判定することが可能である。例えば、前記メイン制御部１１は、前記ＳＤＰパケット内にＴ．３８関連の記述がある場合に、前記通信先端末が前記ＩＡＦ２０であると判定する。
【００２４】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、前記メイン制御部１１は、前記通信先端末が前記ＧＷ３０であるか否かに応じて処理を分岐する。具体的に、前記メイン制御部１１は、前記ステップＳ１２により前記通信先端末が前記ＧＷ３０であると判定された場合は（Ｓ１３のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１４に移行させる。また、前記ステップＳ１２により前記通信先端末が前記ＧＷ３０ではないと判定された場合、即ち前記通信先端末が前記ＩＡＦ２０である場合（Ｓ１３のＮｏ側）、前記メイン制御部１１は処理をステップＳ１３１に移行させる。
【００２５】
＜ステップＳ１４＞
前記通信先端末が前記ＧＷ３０であると判定された場合、続くステップＳ１４において、前記メイン制御部１１は、前記ＭＦＰ１０で現在確立している前記現在セッション数Ｎが前記最大同時接続数Ｍ以上であるか否かを判断する。
ここで、前記メイン制御部１１は、前記現在セッション数Ｎが前記最大同時接続数Ｍ（第１の最大同時接続数に相当）以上であると判断すると（Ｓ１４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１４１に移行させる。また、前記現在セッション数Ｎが前記最大同時接続数Ｍ以上ではないと判断すると（Ｓ１４のＮｏ側）、前記メイン制御部１１は処理をステップＳ１５に移行させる。
例えば、前記最大同時接続数Ｍが「５」である場合、前記現在セッション数Ｎが４以下である場合は（Ｓ１４のＮｏ側）、処理がステップＳ１５に移行され、前記現在セッション数Ｎが５以上である場合は（Ｓ１４のＹｅｓ側）、処理がステップＳ１４１に移行される。換言すれば、前記ステップＳ１４において、前記メイン制御部１１は、一つ以上のセッション資源が残っているか否かを判断している。
【００２６】
＜ステップＳ１３１＞
一方、前記通信先端末が前記ＧＷ３０ではないと判定された、続くステップＳ１３１において、前記メイン制御部１１は、前記現在セッション数Ｎが前記最大同時接続数Ｍから予め設定された確保数ｎを引いた値（第２の最大同時接続数に相当）以上であるか否かを判断する。前記確保数ｎは、前記ＭＦＰ１０と前記ＧＷ３０との間のセッションを優先して確立させるために確保されるセッション資源の数として予め設定された１以上の整数である。
ここで、前記メイン制御部１１は、前記現在セッション数Ｎが前記最大同時接続数Ｍから前記確保数ｎを引いた値以上であると判断すると（Ｓ１３１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１４１に移行させる。また、前記現在セッション数Ｎが前記最大同時接続数Ｍから前記確保数ｎを引いた値以上ではないと判断すると（Ｓ１３１のＮｏ側）、前記メイン制御部１１は処理をステップＳ１５に移行させる。
例えば、前記最大同時接続数Ｍが「５」であり、前記確保数ｎが「１」である場合、前記現在セッション数Ｎが「３」以下である場合は（Ｓ１３１のＮｏ側）、処理がステップＳ１５に移行され、前記現在セッション数Ｎが「４」以上である場合は（Ｓ１３１のＹｅｓ側）、処理がステップＳ１４１に移行される。換言すれば、前記ステップＳ１３１において、前記メイン制御部１１は、二つ以上のセッション資源が残っており、前記通信開始要求に対応するセッションを確立させた後に一つ以上のセッション資源が残っているか否かを判断している。
【００２７】
＜ステップＳ１４１、Ｓ１５＞
そして、ステップＳ１４１において、前記メイン制御部１１は、前記ＭＦＰ１０が有する前記セッション資源を前記通信開始要求に割り当てることなく、前記ステップＳ１１で受信した前記通信開始要求を拒否して当該接続管理処理を終了する。即ち、この場合には、前記通信開始要求に対応するセッションが確立されない。
一方、ステップＳ１５において、前記メイン制御部１１は、前記ＭＦＰ１０が有する前記セッション資源を前記通信開始要求に割り当て、前記ＭＦＰ１０と前記通信先端末との間で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させて、当該接続管理処理を終了する。
このように、前記メイン制御部１１は、前記ステップＳ１２により前記通信先端末が前前記ＧＷ３０であると判定された場合は前記最大同時接続数Ｍの範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させる。一方、前記ステップＳ１２により前記通信先端末が前記ＧＷ３０ではないと判定された場合、前記メイン制御部１１は、前記最大同時接続数Ｍから前記確保数ｎを除いた値の範囲で前記通信開始要求に対応するセッションを確立させる。ここに、係る処理が接続管理手順に相当し、係る処理を実行するときの前記制御部１１が接続管理手段に相当する。
従って、前記通信先端末が前記ＩＡＦ２０である場合には、前記現在セッション数Ｎが前記最大同時接続数Ｍに達していなくても、前記確保数ｎが確保される状況でなければ前記通信開始要求に対応するセッションが確立されない。一方、前記通信先端末が前記ＧＷ３０である場合には、前記現在セッション数Ｎが前記最大同時接続数Ｍに達するまで、前記通信開始要求に対応するセッションが確立される。即ち、前記確保数ｎに対応する最後の前記セッション資源は前記通信先端末が前記ＧＷ３０である場合のみ使用される。これにより、前記ＧＷ３０から前記ＭＦＰ１０に前記通信開始要求が送信されたときにビジー状態になる可能性が低減され、前記通信開始要求に対応するセッションが成功する可能性が高くなる。そのため、前記Ｇ３ＦＡＸ４０と前記ＧＷ３０との間の通話が無駄になることを防止することができ、前記Ｇ３ＦＡＸ４０側の通信費用の浪費を抑制することができる。
なお、本実施形態では、前記ファクシミリ通信処理を実行する前記ＭＦＰ１０を例に挙げて説明したが、本発明は、音楽データ又は動画データなどのデータ通信処理、及びＶｏＩＰに従った音声伝送処理（ＩＰ電話）などを実行する通信装置に適用可能である。
【００２８】
［他の実施形態］
ところで、前記ＭＦＰ１０が前記ＩＡＦ２０との間で通信処理を実行する場合には、前記通信処理が前記インターネット１００を介して高速で行われる。一方、前記ＭＦＰ１０が前記ＧＷ３０を経由して前記Ｇ３ＦＡＸ４０との間で通信処理を実行する場合には、前記通信処理が前記電話網２００を介して行われるため通信速度が低速になる。そのため、前記ＭＦＰ１０が前記ＧＷ３０との間で通信処理を実行する場合に、前記ＭＦＰ１０が前記ＩＡＦ２０との間で通信処理を実行する場合と同様のメモリー資源が割り当てられると、そのメモリー資源が無駄になる。
また、前記ＭＦＰ１０が前記ＧＷ３０を経由して前記Ｇ３ＦＡＸ４０との間で通信処理を実行する場合には、前記ＭＦＰ１０が前記ＩＡＦ２０との間で通信処理を実行する場合に比べて、通信のリアルタイム性が求められる。そのため、前記ＭＦＰ１０が前記ＧＷ３０との間で通信処理を実行する場合には、前記ＭＦＰ１０が前記ＩＡＦ２０との間で通信処理を実行する場合よりも優先して処理が実行されることが望ましい。
そこで、前記メイン制御部１１が、前記接続管理処理の他の例として、前記接続管理処理における前記ステップＳ１５において、図４に示すステップＳ２１〜Ｓ３０の処理を実行することが考えられる。
【００２９】
＜ステップＳ２１＞
まず、ステップＳ２１において、前記メイン制御部１１は、前記通信先端末が前記ＧＷ３０であるか否かに応じて処理を分岐する。具体的に、前記メイン制御部１１は、前記ステップＳ１２により前記通信先端末が前記ＧＷ３０であると判定された場合は（Ｓ２１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２２に移行させる。また、前記ステップＳ１２により前記通信先端末が前記ＧＷ３０ではないと判定された場合は（Ｓ２１のＮｏ側）、前記メイン制御部１１は処理をステップＳ２４に移行させる。
【００３０】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、前記メイン制御部１１は、前記ＭＦＰ１０で使用されていないメモリー資源として、予め設定された第１のメモリー容量のメモリー資源が残っているか否かを判断する。前記第１のメモリー容量は、前記通信先端末が前記ＧＷ３０である場合に割り当てるメモリー資源の容量として予め設定された値である。前記第１のメモリー容量は、前記通信先端末が前記ＩＡＦ２０である場合に割り当てられるメモリー資源の容量として予め設定された第２のメモリー容量よりも少ない。なお、前記メモリー資源は、例えば前記メイン制御部１１の前記ＲＡＭ１１３及び前記ＥＥＰＲＯＭ１１４において通信処理のために割り当てられた記憶領域である。
ここで、前記メイン制御部１１は、前記第１のメモリー容量のメモリー資源が残っていると判断すると（Ｓ２２のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２３に移行させる。また、前記第１のメモリー容量のメモリー資源が残っていないと判断すると（Ｓ２２のＮｏ側）、前記メイン制御部１１は処理をステップＳ２６に移行させる。
【００３１】
＜ステップＳ２３＞
そして、ステップＳ２３において、前記メイン制御部１１は、前記ステップＳ１１で受信した前記通信開始要求に対応するセッションに、前記ＭＦＰ１０が有する前記メモリー資源のうち前記第１のメモリー容量のメモリー資源を割り当てる。
【００３２】
＜ステップＳ２４＞
一方、ステップＳ２４において、前記メイン制御部１１は、前記ＭＦＰ１０で使用されていないメモリー資源として、予め設定された第２のメモリー容量のメモリー資源が残っているか否かを判断する。前記第２のメモリー容量は、前記通信先端末がＩＡＦ２０である場合に割り当てるメモリー資源の容量として予め設定された値であって、前記第１のメモリー容量よりも多い値である。なお、前記第１のメモリー容量及び前記第２のメモリー容量の値は、例えば前記インターネット１００及び前記電話網２００の通信速度の理論値の比率に応じた比率（例えば同じ比率）で予め設定されることが考えられる。
ここで、前記メイン制御部１１は、前記第２のメモリー容量のメモリー資源が残っていると判断すると（Ｓ２４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２５に移行させる。また、前記第１のメモリー容量のメモリー資源が残っていないと判断すると（Ｓ２４のＮｏ側）、前記メイン制御部１１は処理をステップＳ２６に移行させる。
【００３３】
＜ステップＳ２５＞
そして、ステップＳ２５において、前記メイン制御部１１は、前記ステップＳ１１で受信した前記通信開始要求に対応するセッションに、前記ＭＦＰ１０が有する前記メモリー資源のうち前記第２のメモリー容量のメモリー資源を割り当てる。即ち、前記ＭＦＰ１０では、前記通信先端末が前記ＩＡＦ２０である場合、前記通信先端末が前記ＧＷ３０である場合よりも前記メモリー資源が多く割り当てられる。ここに、前記ステップＳ２１〜Ｓ５の処理を実行するときの前記メイン制御部１１がメモリー管理手段に相当する。
従って、前記通信先端末が前記ＩＡＦ２０である場合に、十分な前記メモリー資源を確保して前記ＭＦＰ１０と前記ＩＡＦ２０との間で高速のデータ通信を実現することができ、前記ＭＦＰ１０のメモリー資源を有効活用することができる。
【００３４】
＜ステップＳ２６＞
なお、ステップＳ２６において、前記メイン制御部１１は、前記ステップＳ１１で受信した前記通信開始要求に対応するセッションに前記メモリー資源を割り当てることなく、前記通信開始要求を拒否して当該接続管理処理を終了する。即ち、この場合には、前記通信開始要求に対応するセッションが確立されない。
【００３５】
＜ステップＳ２７＞
次に、前記ステップＳ２３又は前記ステップＳ２５において前記メモリー資源が前記セッションに割り当てられると、続くステップＳ２７において、前記メイン制御部１１は、前記通信先端末が前記ＧＷ３０であるか否かに応じて処理を分岐する。具体的に、前記メイン制御部１１は、前記ステップＳ１２により前記通信先端末が前記ＧＷ３０であると判定された場合は（Ｓ２７のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２８に移行させる。また、前記ステップＳ１２により前記通信先端末が前記ＧＷ３０ではなく前記ＩＡＦ２０であると判定された場合は（Ｓ２７のＮｏ側）、前記メイン制御部１１は処理をステップＳ２９に移行させる。
【００３６】
＜ステップＳ２８〜Ｓ２９＞
ステップＳ２８において、前記メイン制御部１１は、前記通信開始要求に対応するセッション確立後に実行される通信処理の優先順位を前記ＭＦＰ１０における他のタスクの優先順位よりも高順位に設定する。
一方、ステップＳ２９において、前記メイン制御部１１は、前記通信開始要求に対応するセッションのタスクの優先順位を前記ＭＦＰ１０における他のタスクの優先順位と同じ又は他のタスクよりも低い低順位に設定する。
即ち、前記通信先端末が前記ＧＷ３０である場合には、少なくとも前記通信先端末が前記ＧＷ３０でない場合に比べてタスクの優先順位が高く設定される。ここに、前記ステップＳ２７〜Ｓ２９の処理を実行するときの前記メイン制御部１１が優先度設定手段に相当する。
例えば、前記ＭＦＰ１０におけるタスクの優先順位が「１」〜「３」の３段階で設定され、前記メイン制御部１１が前記優先順位「１」、「２」、「３」の順でタスクを優先的に処理する構成を考える。この場合、前記メイン制御部１１は、前記ステップＳ２８において、前記通信開始要求に対応するセッションのタスクの優先順位を「１」に設定し、前記ステップＳ２９において、前記通信開始要求に対応するセッションのタスクの優先順位を「２」又は「３」に設定する。
これにより、前記ＭＦＰ１０では、前記通信先端末が前記ＧＷ３０である場合は、前記通信開始要求に対応するセッションのタスクが優先的に処理されるため、前記ＭＦＰ１０と前記ＧＷ３０との間のセッションのリアルタイム性が確保される。また、前記ＭＦＰ１０と前記ＧＷ３０との間のセッションが優先して行われるため、前記ＧＷ３０と前記Ｇ３ＦＡＸ４０との間の通話時間も短縮される。
【００３７】
＜ステップＳ３０＞
なお、その後、ステップＳ３０において、前記メイン制御部１１は、前記ステップＳ１５と同様に、前記ＭＦＰ１０が有する前記セッション資源を前記通信開始要求に割り当て、前記ＭＦＰ１０と前記通信先端末との間のセッションを確立させる。
なお、前記ステップＳ３０を前記ステップＳ２１の前段で実行することも考えられる。即ち、前記ＭＦＰ１０と前記通信先端末との間のセッションを確立させた後で、前記メモリー資源の割り当て及び前記タスク優先順位の変更などが行われることも他の実施形態として考えられる。
【００３８】
ところで、前記ＭＦＰ１０と前記ＧＷ３０との間で通信処理が実行される場合に、前記第１のメモリー容量のメモリー資源を割り当てられた後、前記通信処理が想定していた以上に早い速度で行われると前記メモリー資源が不足するおそれがある。このとき、前記通信処理に割り当てるメモリー資源を増加させることができれば、前記ＭＦＰ１０と前記ＧＷ３０との間の通信処理を早期に終了させることができる。
そこで、前記メイン制御部１１が、前記通信先端末が前記ＧＷ３０である場合に割り当てられた前記メモリー資源の使用量が前記通信先端末との通信処理の実行中に予め設定された上限値以上に達した場合に前記メモリー資源を増加させることが考えられる。具体的に、前記メイン制御部１１は、既に前記通信先端末が前記ＧＷ３０でない場合に割り当てられた前記メモリー資源の一部又は全部を前記ＧＷ３０との間の前記通信処理に割り当てるものであることにより前記ＧＷ３０との間の前記通信処理に割り当てられた前記メモリー資源を増加させることが考えられる。なお、前記上限値は、前記通信先端末が前記ＧＷ３０である場合に割り当てられた前記メモリー資源が不足することを判断するために予め定められた値であって、例えば前記第１のメモリー容量の８０％〜９０％程度の値である。
これにより、前記通信処理が想定していた以上に早い速度で行われる場合は、前記通信先端末が前記ＧＷ３０である場合の前記通信処理で使用可能な前記メモリー資源が増加する。従って、前記ＭＦＰ１０と前記ＧＷ３０との間の通信処理をできるだけ早期に終了させることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０：ＭＦＰ（通信装置の一例）
１１：メイン制御部
１１１：ＣＰＵ
１１２：ＲＯＭ
１１３：ＲＡＭ
１１４：ＥＥＰＲＯＭ
１２：操作表示部
１３：画像読取部
１４：画像メモリー
１５：画像形成部
１６：通信ＩＦ
１７：内部バス
２０：ＩＡＦ
３０：ＧＷ
４０：Ｇ３ＦＡＸ
１００：インターネット（パケット網の一例）
２００：電話網
Ｆ１、Ｆ２、・・・：通信手順（フェーズ）番号
Ｓ１１、Ｓ１２、・・・：処理手順（ステップ）番号
【図１】
0005640061.tif 000002
【図２】
0005640061.tif 000003
【図３】
0005640061.tif 000004
【図４】
0005640061.tif 000005