(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色光を画像情報に応じて変調する光変調装置及び各光変調装置で変調された色光を合成する色合成光学系を有する電気光学装置と、前記電気光学装置の色合成光学系で合成された光束を拡大投写して投写画像を形成する投写光学系とを備えた光学装置であって、
前記電気光学装置が固定されるとともに、前記投写光学系が取り付けられる台座を備え、
前記投写光学系はレンズを収納するとともに、レンズの光軸方向と略直交して外方に延びるつば部を備えた鏡筒を有し、
前記台座は、前記投写光学系の鏡筒のつば部に沿って延びるとともに、前記つば部を支持する支持部を有し、
前記つば部又は支持部の何れか一方には、つば部及び支持部を固定するための螺合部材の螺合軸部が挿入されるとともに、この螺合軸部の径よりも大きな径を有する孔が形成され、
前記つば部又は支持部の何れか一方には、他方との対向面及びこの対向面と反対側の表面間を貫通する貫通部が形成されるとともに、前記つば部又は支持部の何れか他方には、前記貫通部と連通する溝部が形成されており、
前記貫通部及び溝部には、棒状の調整部材が挿入され、少なくとも前記つば部に形成された前記貫通部又は溝部に調整部材が当接し、前記つば部は前記支持部上を摺動すること特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置において、
前記つば部には、貫通部が形成され、
前記支持部には、溝部が形成され、
前記貫通部は、前記つば部の前記表面側から見た幅寸法が、つば部の延出方向又は延出方向と反対方向に向かって小さくなっており、
前記溝部は、前記つば部の前記表面側から見た幅寸法が、支持部の延出方向と反対方向又は延出方向に向かって小さくなっていることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光学装置において、
前記つば部には、貫通部が形成され、
前記支持部には、投写光学系の光軸方向に沿った幅寸法が、前記貫通部の投写光学系の光軸方向に沿った幅寸法よりも小さい溝部が形成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の光学装置において、
前記つば部と、前記台座の支持部との間には、略楔状のスペーサが介在されていることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項１から３の何れかに記載の光学装置において、
一端が前記台座の支持部に当接するとともに、他端がつば部に形成されたねじ孔に螺合する押しねじを備え、
前記螺合部材は、一端が前記台座の支持部に形成されたねじ孔に螺合し、他端がつば部に係止された引きねじであることを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の光学装置において、
前記つば部の前記台座の支持部との対向面は、投写方向先端側及び投写方向後端側から、それぞれ、対向面中央に向かって支持部側に傾斜する一対の傾斜面を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の光学装置を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の色光を画像情報に応じて各色光ごとに変調する複数の光変調装置と、各光変調装置で変調された色光を合成する色合成光学系と、この色合成光学系で合成された光束を拡大投写して投写画像を形成する投写光学系とを備えるプロジェクタが利用されている。このようなプロジェクタでは、各光変調装置は、色合成光学系の光束入射側端面に固定されて一体化された電気光学装置として構成されている（ＰＯＰ構造（ Panel On Prism構造））。そして、この電気光学装置は、投写光学系が取り付けられた光学部品用筐体（台座）に固定されている（例えば、特許文献１参照）。
近年、このようなプロジェクタにおいては、予め電気光学装置を製造し、その後、この製造された電気光学装置を光学部品用筐体内に収納し、固定している。
電気光学装置の製造時には、標準的な投写光学系としてマスターレンズを使用し、電気光学装置およびこのマスターレンズを経た光束をスクリーン上に投写して、色合成光学系に対する光変調装置の固定位置を調整している（マスターレンズ方式）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７５６９６号公報（図６，７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなマスターレンズ方式では、実際に光学部品用筐体に取り付けられる投写光学系とマスターレンズとの間に、バックフォーカス位置の像面の状態や軸上色収差等の偏差が存在するため、マスターレンズを用いて精度よく電気光学装置を製造しても、組み合わされる投写光学系によっては、必ずしも鮮明な画像が得られないという問題があった。
このような問題を解決するために、投写光学系をプロジェクタに搭載した後、電気光学装置の光学部品用筐体に対する固定位置の位置調整を行い、フォーカス調整する方法が考えられる。しかしながら、この場合には、位置調整の際に、電気光学装置がフォーカス方向以外にも動いてしまうため、光軸精度が悪化し、プロジェクタの明るさ性能を低下させてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、最適な画像を投写することができ、かつ、光軸精度を悪化させない光学装置及びプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学装置は、複数の色光を画像情報に応じて変調する光変調装置及び各光変調装置で変調された色光を合成する色合成光学系を有する電気光学装置と、前記電気光学装置の色合成光学系で合成された光束を拡大投写して投写画像を形成する投写光学系とを備えた光学装置であって、前記電気光学装置が固定されるとともに、前記投写光学系が取り付けられる台座を備え、前記投写光学系はレンズを収納するとともに、レンズの光軸方向と略直交して外方に延びるつば部を備えた鏡筒を有し、前記台座は、前記投写光学系の鏡筒のつば部に沿って延びるとともに、前記つば部を支持する支持部を有し、前記つば部又は支持部の何れか一方には、つば部及び支持部を固定するための螺合部材の螺合軸部が挿入されるとともに、この螺合軸部の径よりも大きな径を有する孔が形成され、前記つば部又は支持部の何れか一方には、他方との対向面及びこの対向面と反対側の表面間を貫通する貫通部が形成されるとともに、前記つば部又は支持部の何れか他方には、前記貫通部と連通する溝部が形成されており、前記貫通部及び溝部には、棒状の調整部材が挿入され、少なくとも前記つば部に形成された前記貫通部又は溝部に調整部材が当接し、前記つば部は前記支持部上を摺動すること特徴とする。
【０００７】
ここで、棒状の調整部材としては、例えば、ドライバ等の工具が例示できる。
また、貫通部は、対向面及びこの対向面と反対側の表面を貫通するものであれば任意であり、貫通孔であってもよく、切り欠きであってもよい。
このような本発明では、つば部又は支持部の何れか一方には、他方との対向面及びこの対向面と反対側の表面間を貫通する貫通部が形成されており、つば部又は支持部の何れか他方には、貫通部と連通する溝部が形成されている。貫通部及び溝部に棒状の調整部材を挿入して、少なくともつば部に形成された貫通部又は溝部に調整部材を当接させることにより、つば部を支持部上で摺動させることができる。従って、投写光学系からの投写画像を投写し、投写画像に基づいて、投写光学系のつば部を台座の支持部上で摺動させることで、投写光学系の姿勢調整を行うことができる。
なお、姿勢調整を行う際、螺合部材は、つば部又は支持部に形成された螺合部材よりも径の大きな孔内を摺動する。また、このような姿勢調整を行った後には、螺合部材により、つば部及び支持部を固定することで、投写光学系を台座に固定する。
以上により、本発明では、投写画像が最適となる位置に投写光学系を固定することができ、画像品質の向上を図ることができる。
【０００８】
また、投写光学系の姿勢調整を行い、投写画像が最適となる位置に投写光学系を固定できるので、マスターレンズ方式で大量生産された電気光学装置を使用した場合であっても、確実に画像品質の向上を図ることができる。
さらに、本発明の光学装置は、投写光学系の姿勢調整を行うことができる構成であり、電気光学装置の固定位置の調整を行うものではないので、電気光学装置の位置ずれによる光軸精度の悪化を防止することができる。
また、台座の支持部又は投写光学系のつば部の何れか一方には、貫通部が形成され、他方には溝部が形成されており、投写光学系の姿勢調整を行う際には、調整部材を貫通部及び溝部に挿入しているため、調整部材の動きが規制され、必要以上に調整部材が動いてしまうことがない。これにより、投写光学系の微調整を行うことができる。
【０００９】
本発明では、前記つば部には、貫通部が形成され、前記支持部には、溝部が形成され、前記貫通部は、前記つば部の前記表面側から見た幅寸法が、つば部の延出方向又は延出方向と反対方向に向かって小さくなっており、前記溝部は、前記つば部の前記表面側から見た幅寸法が、支持部の延出方向と反対方向又は延出方向に向かって小さくなっていることが好ましい。
ここで、つば部に形成された貫通部の幅寸法がつば部の延出方向に沿って小さくなる場合には、溝部の幅寸法を支持部の延出方向と反対方向に向かって小さくなるものとする。
また、貫通部の幅寸法がつば部の延出方向と反対方向に沿って小さくなる場合には、溝部の幅寸法を支持部の延出方向に沿って小さくなるものとする。
【００１０】
このような本発明では、貫通部は、つば部の延出方向に向かって幅寸法が小さくなっており、溝部は、支持部の延出方向と反対方向に向かって幅寸法が小さくなっているので、貫通部及び溝部で形成された空間は、つば部表面側から見て、延出方向側の端部及び延出方向と反対側の端部の幅寸法が最も小さく、貫通部の周縁及び溝部の周縁の交差部分に向かって徐々に幅寸法が大きくなってゆく。
また、貫通部がつば部の延出方向と反対方向に向かって幅寸法が小さくなり、溝部が支持部の延出方向に向かって幅寸法が小さくなる場合も同様、貫通部及び溝部で形成された空間は、つば部表面側から見て、延出方向側の端部及び延出方向と反対側の端部の幅寸法が最も小さく、貫通部の周縁及び溝部の周縁の交差部分に向かって徐々に幅寸法が大きくなってゆく。
このような貫通部及び溝部で形成された空間内に、調整部材、例えば、マイナスドライバの先端を挿入する。この時、調整部材の先端の端面の長手方向が、支持部及びつば部の延出方向に沿うようにする。そして、マイナスドライバ等を回転させると、マイナスドライバ等が貫通部の周縁に当接することとなる。これにより、投写レンズのつば部が支持部上を摺動することとなり、姿勢調整が行われる。
このように、本発明では、調整部材であるマイナスドライバ等を回転させることにより、姿勢調整を行うことができるので、姿勢調整を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明は、前記つば部には、貫通部が形成され、前記支持部には、投写光学系の光軸方向に沿った幅寸法（支持部の延出方向及び調整部材の挿入方向と直交する幅寸法）が、前記貫通部の投写光学系の光軸方向に沿った幅寸法よりも小さい溝部が形成されているものであってもよい。
このような本発明では、マイナスドライバ等の調整部材を溝部及び貫通部に挿入し、溝部にマイナスドライバ等の先端を挿入したまま、マイナスドライバ等を投写光学系の光軸方向に略沿って傾け、マイナスドライバ等を貫通部の周縁に当接させる。溝部の投写光学系の光軸方向に沿った幅寸法は、貫通部の幅寸法よりも小さくなっているので、溝部に挿入されたマイナスドライバ等を傾けた際、マイナスドライバ等の先端と溝部の周縁とが当接する。そして、この当接点が支点となり、貫通部の周縁にはドライバからの力が加わることとなる。
これにより、投写光学系のつば部を支持部上で摺動させることができ、姿勢調整を行うことができる。
このようにマイナスドライバ等の調整部材を傾けるだけで、投写光学系の姿勢調整を行うことができるので、容易に姿勢調整を行うことができる。
【００１２】
さらに、本発明では、前記つば部と、前記台座の支持部との間には、略楔状のスペーサが介在されていることが好ましい。
このような本発明によれば、つば部と支持部との間に略楔状のスペーサが配置されているため、スペーサを支持部上で移動させることで、投写光学系のあおり方向（高さ方向）の姿勢調整を行うことができる。これにより、投写画像の像面のばらつきを修正することができる。
【００１３】
また、本発明は、一端が前記台座の支持部に当接するとともに、他端がつば部に形成されたねじ孔に螺合する押しねじを備え、前記螺合部材は、一端が前記台座の支持部に形成されたねじ孔に螺合し、他端がつば部に係止された引きねじであるものであってもよい。
このような本発明によれば、押しねじのつば部からの突出量と、引きねじの台座へのねじ込み量とによって、台座からのつば部の高さ位置を調整することができる。これにより、投写光学系のあおり方向の姿勢調整を行うことができ、投写画像の像面のばらつきを修正することができる。
【００１４】
この際、前記つば部の前記台座の支持部との対向面は、投写方向先端側及び投写方向後端側から、それぞれ、対向面中央に向かって支持部側に傾斜する一対の傾斜面を備えることが好ましい。
このような本発明では、つば部の支持部との対向面は、一対の傾斜面となっており、投写方向先端側及び後端側と支持部との間の距離は、対向面中央と支持部との間の距離よりも広くなっている。
従って、つば部を投写方向先端側、後端側に傾斜させても、支持部と接触しにくく、これにより、投写レンズの傾きを調整することが可能となる。
【００１５】
本発明のプロジェクタは、上述した何れかの光学装置を備えることを特徴とする。
このような本発明によれば、上述した何れかの光学装置を備えるため、光学装置と同様の効果を奏することができる。すなわち、最適な画像を投写することができ、かつ、光軸精度を悪化させないプロジェクタとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
（１）光学系の構成
図１には本実施形態のプロジェクタ１の光学系４の模式図を示す。プロジェクタ１は、インテグレータ照明光学系４１と、色分離光学系４２と、リレー光学系４３と、光変調光学装置および色合成光学系を一体化した電気光学装置４４と、投写レンズ３とを備える。
インテグレータ照明光学系４１は、光源から射出された光束を照明光軸直交面内における照度を均一にするための光学系であり、光源装置４１１、第１レンズアレイ４１２、第２レンズアレイ４１３、偏光変換素子４１４、および重畳レンズ４１５を備えて構成される。
【００１７】
光源装置４１１は、放射光源としての光源ランプ４１６およびリフレクタ４１７を備え、光源ランプ４１６から射出された放射状の光線をリフレクタ４１７で反射して略平行光線とし、外部へと射出する。本例では、光源ランプ４１６として高圧水銀ランプを採用しているが、これ以外にメタルハライドランプやハロゲンランプを採用することもある。また、本例では、リフレクタ４１７として放物面鏡を採用しているが、楕円面鏡からなるリフレクタの射出面に平行化凹レンズを配置した構成も採用することもできる。
【００１８】
第１レンズアレイ４１２は、照明光軸方向から見てほぼ矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を具備している。各小レンズは、光源ランプ４１６から射出された光束を部分光束に分割し、照明光軸方向に射出する。各小レンズの輪郭形状は、後述する液晶パネル４４１の画像形成領域の形状とほぼ相似形をなすように設定される。
第２レンズアレイ４１３は、第１レンズアレイ４１２と略同様の構成であり、小レンズがマトリクス状に配列された構成を具備する。この第２レンズアレイ４１３は、重畳レンズ４１５とともに、第１レンズアレイ４１２の各小レンズの像を液晶パネル４４１上に結像させる機能を有する。
【００１９】
偏光変換素子４１４は、第２レンズアレイ４１３からの光を１種類の偏光光に変換するものであり、これにより、電気光学装置４４での光の利用率が高められている。
具体的に、偏光変換素子４１４によって１種類の偏光光に変換された各部分光束は、重畳レンズ４１５によって最終的に電気光学装置４４の液晶パネル４４１上にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネル４４１を用いたプロジェクタでは、１種類の偏光光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源ランプ４１６からの光束の略半分が利用されない。このため、偏光変換素子４１４を用いることにより、光源ランプ４１６から射出された光束を略１種類の偏光光に変換し、電気光学装置４４における光の利用効率を高めている。なお。このような偏光変換素子４１４は、例えば、特開平８−３０４７３９号公報に紹介されている。
【００２０】
色分離光学系４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１，４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１、４２２によりインテグレータ照明光学系４１から射出された複数の部分光束を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離する機能を有している。
リレー光学系４３は、入射側レンズ４３１と、リレーレンズ４３３と、反射ミラー４３２、４３４とを備え、色分離光学系４２で分離された色光である赤色光を液晶パネル４４１Ｒまで導く機能を有している。
【００２１】
この際、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１では、インテグレータ照明光学系４１から射出された光束のうち、赤色光成分と緑色光成分とは透過し、青色光成分は反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した青色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１８を通って、青色用の液晶パネル４４１Ｂに到達する。このフィールドレンズ４１８は、第２レンズアレイ４１３から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の液晶パネル４４１Ｇ、４４１Ｒの光入射側に設けられたフィールドレンズ４１８も同様である。
【００２２】
また、ダイクロイックミラー４２１を透過した赤色光と緑色光のうちで、緑色光は、ダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１８を通って、緑色用の液晶パネル４４１Ｇに到達する。一方、赤色光は、ダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、さらにフィールドレンズ４１８を通って、赤色光用の液晶パネル４４１Ｒに到達する。
なお、赤色光にリレー光学系４３が用いられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１８に伝えるためである。なお、リレー光学系４３には、３つの色光のうちの赤色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、青色光を通す構成としてもよい。
【００２３】
電気光学装置４４は、入射された光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成するものであり、色分離光学系４２で分離された各色光が入射される３つの入射側偏光板４４２と、各入射側偏光板４４２の後段に配置される光変調素子としての液晶パネル４４１（４４１Ｒ、４４１Ｇ、４４１Ｂ）と、各液晶パネル４４１Ｒ、４４１Ｇ、４４１Ｂの後段に配置される射出側偏光板４４３と、色合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム４４４とを備える。
【００２４】
液晶パネル４４１Ｒ、４４１Ｇ、４４１Ｂは、図２にも示すように、駆動基板４４１Ａ（例えば複数のライン状の電極と、画素を構成する電極と、これらの間に電気的に接続されたＴＦＴ素子とが形成された基板）と対向基板４４１Ｃ（例えば、共通電極が形成された基板）との間に液晶が封入されたものである。そして、これらの基板４４１Ａ，４４１Ｃの間から制御用ケーブル４４１Ｄが延びている。なお、これらの基板４４１Ａまたは４４１Ｃ上に、投写レンズ３のバックフォーカス位置から液晶パネル４４１のパネル面の位置をずらして光学的にパネル表面に付着したゴミを目立たなくするための防塵板を固着する構成としてもよい。
【００２５】
色分離光学系４２で分離された各色光は、これら３枚の液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ、入射側偏光板４４２、および射出側偏光板４４３によって画像情報に応じて変調されて光学像を形成する。
【００２６】
入射側偏光板４４２は、色分離光学系４２で分離された各色光のうち、一定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、サファイアガラス等の基板に偏光膜が貼付されたものである。また、基板を用いずに、偏光膜をフィールドレンズ４１８に貼り付けてもよい。
射出側偏光板４４３も、入射側偏光板４４２と略同様に構成され、液晶パネル４４１（４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂ）から射出された光束のうち、所定方向の偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。また、基板を用いずに、偏光膜をクロスダイクロイックプリズム４４４に貼り付けてもよい。
これらの入射側偏光板４４２および射出側偏光板４４３は、互いの偏光軸の方向が直交するように設定されている。
【００２７】
クロスダイクロイックプリズム４４４は、射出側偏光板４４３から射出され、色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成するものである。
クロスダイクロイックプリズム４４４には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に設けられ、これらの誘電体多層膜により３つの色光が合成される。
【００２８】
以上のような電気光学装置４４は、上述した液晶パネル４４１、入射側偏光板４４２、射出側偏光板４４３、クロスダイクロイックプリズム４４４の他に、図２に示すように、台座４４５と、保持枠４４６と、保持部材としてのパネル固定板４４７とを備えている。そして、保持枠４４６は、液晶パネル４４１を収納し、パネル固定板４４７を介してクロスダイクロイックプリズム４４４の光束入射端面に一体的に固定される。なお、入射側偏光板４４２は、後述する光学部品用筐体２に固定される。
ここで、クロスダイクロイックプリズム４４４の四つの直角プリズムは、光学ガラスによって形成されている。なお、クロスダイクロイックプリズム４４４は、光学ガラスの他、サファイアや水晶等により構成してもよい。
【００２９】
台座４４５は、クロスダイクロイックプリズム４４４の下面に固定され、一体化された電気光学装置４４を下ライトガイド２１（図３参照）に固定する。この台座４４５は、略矩形状に形成された板材であり、その四隅から延出する延出部４４５Ａを備えている。そして、この延出部４４５Ａは、先端部分に孔４４５Ｂが形成され、下ライトガイド２１の底面部に形成された図示しない孔と該孔４４５Ｂとをねじ等により螺合することで、電気光学装置４４が下ライトガイド２１に固定される。また、この台座４４５の矩形部分は、クロスダイクロイックプリズム４４４の外周形状よりも若干小さく形成されている。このため、クロスダイクロイックプリズム４４４の側面にパネル固定板４４７が固定された際に、台座４４５とパネル固定板４４７とは、互いに干渉しないようになっている。
【００３０】
保持枠４４６は、液晶パネル４４１を収納する。この保持枠４４６は、液晶パネル４４１を収容する収容部を有する凹型枠体４４６Ａと、凹型枠体４４６Ａと係合し収納した液晶パネル４４１を押圧固定する支持板４４６Ｂとを備えている。また、保持枠４４６は、収納された液晶パネル４４１のパネル面に対応する位置に、開口部４４６Ｃが設けられている。さらに、保持枠４４６の四隅には孔４４６Ｄが形成されている。そして、これら凹型枠体４４６Ａと支持板４４６Ｂとの固定は、支持板４４６Ｂの左右両側に設けられたフック４４６Ｅと、凹型枠体４４６Ａの対応する箇所に設けられたフック係合部４４６Ｆとの係合により行う。
ここで、液晶パネル４４１は、保持枠４４６の開口部４４６Ｃで露出し、この部分が画像形成領域となる。すなわち、液晶パネル４４１のこの部分に各色光Ｒ，Ｇ，Ｂが導入され、画像情報に応じて光学像が形成される。
【００３１】
さらに、この支持板４４６Ｂの光束射出側端面には、遮光膜（図示省略）が設けられており、クロスダイクロイックプリズム４４４からの反射による光をクロスダイクロイックプリズム４４４側へさらに反射することを防ぎ、迷光によるコントラストの低下を防ぐようにしている。
【００３２】
パネル固定板４４７は、液晶パネル４４１を収納する保持枠４４６を保持固定する。このパネル固定板４４７は、矩形板状体４４７Ａと、この矩形板状体４４７Ａの四隅から突設されたピン４４７Ｂとを備えている。ここで、ピン４４７Ｂの位置は、矩形板状体４４７Ａの隅である必要はない。また、ピン４４７Ｂの数は、４つに限らず、２つ以上であれば良い。すなわち、設計に応じて、保持枠４４６の孔４４６Ｄと対応するように形成すればよい。
このパネル固定板４４７は、保持枠４４６とクロスダイクロイックプリズム４４４との間に介在している。そして、このパネル固定板４４７とクロスダイクロイックプリズム４４４とは、パネル固定板４４７のピン４４７Ｂと反対側の端面がクロスダイクロイックプリズム４４４の光束入射端面に接着固定される。また、パネル固定板４４７と保持枠４４６とは、パネル固定板４４７のピン４４７Ｂと保持枠４４６の孔４４６Ｄとを介して、互いに接着固定されている。
【００３３】
矩形板状体４４７Ａは、液晶パネル４４１の画像形成領域に対応して、略矩形状の開口部４４７Ａ１が形成されている。また、矩形板状体４４７Ａは、上下の辺縁に直交して、外周縁から開口部４４７Ａ１にかけて、熱間挙動差を吸収する切り欠き部４４７Ａ２が形成されている。さらに、矩形板状体４４７Ａは、左右の辺縁に沿って、射出側偏光板４４３を取り付けることができるように支持面４４７Ａ３が形成されている。
ピン４４７Ｂは、基端から先端にかけて先細となる略円錐形状の構造を有している。また、このピン４４７Ｂは、矩形板状体４４７Ａからの立ち上がり部の径が保持枠４４６に形成された孔４４６Ｄよりも大きく形成されており、液晶パネル４４１の装着時、液晶パネル４４１とパネル固定板４４７との間に隙間が確保されるようになっている。
【００３４】
上述した電気光学装置４４は、以下のように製造する。
（ａ）先ず、クロスダイクロイックプリズム４４４の下面に台座４４５を、接着剤を用いて固定する。
（ｂ）さらに、パネル固定板４４７の支持面４４７Ａ３に、射出側偏光板４４３を両面テープまたは接着によって固定する。
（ｃ）保持枠４４６の凹型枠体４４６Ａに各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収納する。その後、保持枠４４６の支持板４４６Ｂを凹型枠体４４６Ａの液晶パネル挿入側から取り付けて、各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを押圧固定して保持する。
【００３５】
（ｄ）各液晶パネル４４１Ｒ，４４１Ｇ，４４１Ｂを収容した保持枠４４６の孔４４６Ｄに、光硬化型接着剤を塗布したパネル固定板４４７のピン４４７Ｂを挿入する。
（ｅ）クロスダイクロイックプリズム４４４の光束入射端面に、パネル固定板４４７のピン４４７Ｂとは反対側の端面を、接着剤を介して密着させる。この際、パネル固定板４４７は、接着剤の表面張力によって、クロスダイクロイックプリズム４４４側面に密着する。
（ｆ）光硬化型接着剤が未硬化な状態で液晶パネル４４１の画像形成領域に光束を導入し、この光束を標準的な投写光学系としてマスターレンズから射出してスクリーン上に投写し、クロスダイクロイックプリズム４４４の光入射端面に対する進退位置、平面位置、および回転位置を調整して、液晶パネル４４１のフォーカス・アライメント調整を行う。そして、接着剤を完全に硬化させ、電気光学装置４４が完成する。
【００３６】
（２）光学部品用筐体の構造
以上のような、光学系４のインテグレータ照明光学系４１、色分離光学系４２、リレー光学系４３、電気光学装置４４を構成する光学部品は、図３に示すような光学部品用筐体（台座）２に収容される。
この光学部品用筐体２は、上面が開口した箱型の下ライトガイド２１と、この下ライトガイド２１の開口を塞ぐ蓋状の上ライトガイド２２とを備える。
下ライトガイド２１は、平面略Ｌ字型形状であり、光源装置４１１を収容する第一収容部２１１と、他の光学部品４１２〜４１５，４１８，４２１〜４２３，４３１〜４３４，４４を収容する第二収容部２１２とを備える。第二収容部２１２には、光学部品４１２〜４１５，４１８，４２１〜４２３，４３１〜４３４をスライド式に嵌め込むための溝部（図示略）が形成されている。
【００３７】
このような下ライトガイド２１の第二収容部２１２には、投写レンズ３を取り付け、固定するための投写レンズ設置部２１３が形成されている。この投写レンズ設置部２１３は、第二収容部２１２の電気光学装置４４が設置される部分の光束射出側に形成されている。
投写レンズ設置部２１３は、略円弧状に湾曲した湾曲部２１４と、この湾曲部２１４の端部から外方に水平に延びる一対の板状の支持部２１５とを有する。支持部２１５は、平面矩形形状となっており、後述する投写レンズ３のつば部３５を下方から支持する部分である。この支持部２１５の長手方向に沿った両端部には、一対のねじ孔２１６（図５参照）が形成されている。このねじ孔２１６には固定ねじ（螺合部材）Ｓ１の外周面にねじが刻設された螺合軸部Ｓ１１の一端が螺合する。
また、支持部２１５の長手方向略中央部分には、図４及び図５に示すように、溝部２１７が形成されている。この溝部２１７は、後述する投写レンズ３のつば部３５の表面側（投写レンズ設置部２１３上方側）から見て、平面略台形形状となっており、支持部２１５の延出方向と反対方向、すなわち、湾曲部２１４側に向かって幅寸法が小さくなっている。
【００３８】
（３）投写レンズ３の構造
投写レンズ３の構造について図３〜図５を参照して説明する。なお、図４及び図５では、光学部品用筐体２のうち、投写レンズ設置部２１３のみを示している。
投写レンズ３は、内部に所定の光路が設定された樹脂製等の鏡筒３１と、この鏡筒３１内の光路の照明光軸上に順次配置される複数のレンズ（図示略）とを備える。
鏡筒３１は、筒状部３４と、この筒状部３４からレンズの光軸方向に直交して、外方に水平に延出した一対のつば部３５とを備える。
筒状部３４は、投写レンズ３を投写レンズ設置部２１３上に設置した際、投写レンズ設置部２１３の湾曲部２１４上に設置される。
【００３９】
つば部３５は、投写レンズ３の上方側から見て平面略矩形形状であり、このつば部３５には、長手方向（すなわち、投写レンズ３の光軸方向）に沿って延びる一対の長孔３５１が形成されている。この長孔３５１には、固定ねじＳ１が挿入される。
長孔３５１の長辺方向の長さ寸法（径）は、固定ねじＳ１の螺合軸部Ｓ１１の径よりも大きくなっている。
長孔３５１の短辺方向の長さ寸法は、固定ねじＳ１の他端である頭部Ｓ１２の径よりも小さくなっており、長孔３５１に固定ねじＳ１の頭部Ｓ１２が係止される構造となっている。
また、つば部３５の中央部分には、切り欠き（貫通部）３５２が形成されている。この切り欠き３５２は、つば部３５の表裏面（支持部２１５との対向面及びこの面と反対側の表面）を貫通している。また、この切り欠き３５２は、つば部３５表面側（投写レンズ３の上方側）から見て平面台形形状となっており、つば部３５の外側、すなわち、つば部３５の延出方向に向かって幅寸法が小さくなっている。
【００４０】
このようなつば部３５を支持部２１５上に設置した際には、図４に示すように、つば部３５の切り欠き３５２と支持部２１５の溝部２１７とは重なりあい連通することとなる。切り欠き３５２と溝部２１７とで形成される空間は、つば部３５の表面側から見た場合、つば部３５の延出方向側の端部及び延出方向と反対側の端部の幅寸法が最も小さく、切り欠き３５２の周縁及び溝部２１７の周縁の交差部分に向かって徐々に幅寸法が大きくなってゆく。
なお、本実施形態では、つば部３５の切り欠き３５２は、つば部３５の延出方向に向かって幅寸法が小さくなっており、溝部２１７は、支持部２１５の延出方向と反対方向に向かって幅寸法が小さくなるとしたが、これに限らず、切り欠きをつば部３５の延出方向と反対方向に向かって幅寸法が小さくなるものとし、溝部を支持部２１５の延出方向に向かって幅寸法が小さくなる構造としてもよい。
【００４１】
（４）投写レンズ３の姿勢調整及び光学部品用筐体２への固定方法
以上のような投写レンズ３は、以下のようにして光学部品用筐体２に固定される。
投写レンズ３を光学部品用筐体２に固定する際には、光学部品用筐体２内部には、既に電気光学装置４４、インテグレータ照明光学系４１、色分離光学系４２、リレー光学系４３等の光学部品が収容された状態となっている。
まず、投写レンズ３を光学部品用筐体２の投写レンズ設置部２１３上に設置する。具体的には、投写レンズ３の筒状部３４を投写レンズ設置部２１３の湾曲部２１４上に設置するとともに、つば部３５を支持部２１５上に設置する。
さらに、つば部３５の長孔３５１及び支持部２１５のねじ孔２１６に固定ねじＳ１を挿入する。ここでは、固定ねじＳ１の頭部Ｓ１２をつば部３５の長孔３５１に係止させないでおく。
【００４２】
次に、電気光学装置４４を駆動させて、この電気光学装置４４から射出された光束を投写レンズ３を介して、スクリーン上に表示させる。ここでは、図６及び図７に示すような装置５を使用する。図６は、装置５を上方から見た平面図であり、図７は、装置５を正面（プロジェクタ１側）から見た図である。
この装置５は、４枚の反射ミラー５１と、４つのリアスクリーン５２とを備える。
４枚の反射ミラー５１は、プロジェクタ１からの投写画像が映し出される従来のスクリーン５３（図６の二点鎖線で示す）の位置までの約半分の距離に設置されており、プロジェクタ１からの投写画像の四隅に対応する位置に設置されている。
リアスクリーン５２は、プロジェクタ１の近傍に配置されており、反射ミラー５１で反射された投写画像を映し出すものである。
【００４３】
このようなリアスクリーン５２に投写された所定のテストパターンの投写画像を観察しながら、投写レンズ３の姿勢調整（位置調整）を行う。
具体的には、図４，５に示すように投写レンズ３のつば部３５の切り欠き３５２と支持部２１５の溝部２１７との重なりにより形成される空間に棒状の調整部材、例えば、マイナスドライバＤを挿入する。ここでは、マイナスドライバＤの先端の端面の長手方向が支持部２１５及びつば部３５の延出方向と沿うようにする。
そして、リアスクリーン５２に投写された画像を観察しながら、マイナスドライバＤを回転させる。例えば、図８の矢印方向にマイナスドライバＤを回転させると、マイナスドライバＤの先端部は、投写レンズ３のつば部３５の切り欠き３５２の周縁及び支持部２１５の溝部２１７の周縁に当接する。これにより、投写レンズ３のつば部３５の切り欠き３５２の周縁に力が加わることとなり、投写レンズ３のつば部３５が支持部２１５上を移動することとなる。投写レンズ３は、光軸方向に沿って移動するため、投写レンズ３のバックフォーカス位置の位置調整が行われる。
位置調整を行う際、投写レンズ３の移動に伴って、固定ねじＳ１の螺合軸部Ｓ１１は、投写レンズ３のつば部３５の長孔３５１内を摺動する。
そして、所定の位置に投写レンズ３が設置された場合には、固定ねじＳ１をねじ孔２１６に完全に螺合し、固定ねじＳ１の頭部Ｓ１２を長孔３５１に係止させて、投写レンズ３を固定する。
なお、一方のつば部３５を固定ねじＳ１により、一方の支持部２１５に固定しておき、他方のつば部３５の切り欠き３５２及び支持部２１５の溝部２１７にドライバＤを挿入して、ドライバＤを回転させてもよい。このようにすることで、投写レンズ３を正面（プロジェクタ１正面）から見て左右に動かすことができ、これによっても姿勢調整を行うことができる。
以上のようにして投写レンズ３と光学部品用筐体２とが固定されることとなる。
なお、投写レンズ３の姿勢調整が終わった後には、投写画像の表示影等を無くすために、重畳レンズ４１５等の姿勢調整を行う。
【００４４】
（５）第一実施形態の効果
従って、このような第一実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
（5-1）前述したように、投写レンズ３のつば部３５には、表裏面を貫通する切り欠き３５２が形成されており、光学部品用筐体２の支持部２１５には、切り欠き３５２と連通する溝部２１７が形成されている。投写レンズ３からの投写画像に基づいて、切り欠き３５２及び溝部２１７にマイナスドライバＤを挿入して、切り欠き３５２の周縁にマイナスドライバＤを当接させることにより、つば部３５を支持部２１５上で摺動させて、投写レンズ３の姿勢調整を行うことができる。そして、姿勢調整が終わった後、投写レンズ３を固定ねじＳ１により、光学部品用筐体２に固定している。
このように本実施形態では、投写画像に基づいて、投写レンズ３の姿勢調整を行った後、投写レンズ３を光学部品用筐体２に固定しているため、投写画像が最適となる位置に投写レンズ３を固定することができ、画像品質の向上を図ることができる。
【００４５】
（5-2）また、投写レンズ３の姿勢調整を行い、投写画像が最適となる位置に投写レンズ３を固定できるので、マスターレンズ方式で大量生産された電気光学装置４４を使用した場合であっても、確実に画像品質の向上を図ることができる。これにより、プロジェクタに搭載される個々の投写レンズに応じて製造された電気光学装置を使用する場合と略同様の画像を得ることができる。以上のように、マスターレンズ方式で大量生産された電気光学装置４４を使用することができ、かつ、画質の向上を図ることができるので、プロジェクタ１の製造コストの低減と、画像品質の向上とを同時に図ることができる。
（5-3）また、本実施形態では、投写レンズ３を光学部品用筐体２上で光軸方向に沿って摺動させることができ、さらに、投写レンズ３を正面（プロジェクタ１正面）から見て左右に動かすこともできるので、投写レンズ３のバックフォーカス位置に電気光学装置４４の液晶パネル４４１が位置するように正確に調整することができる。
【００４６】
（5-4）さらに、投写レンズ３の姿勢調整を行っており、電気光学装置４４側の位置調整を行っていないので、電気光学装置４４の位置ずれによる光軸精度の悪化を防止することができる。
（5-5）また、前述したように、切り欠き３５２は、つば部３５の延出方向に向かって幅寸法が小さくなっており、溝部２１７は、支持部２１５の延出方向と反対方向に向かって幅寸法が小さくなっているので、切り欠き３５２と溝部２１７とで形成される空間は、つば部３５の表面側から見た場合、つば部３５の延出方向側の端部及び延出方向と反対側の端部の幅寸法が最も小さく、切り欠き３５２の周縁及び溝部２１７の周縁の交差部分に向かって徐々に幅寸法が大きくなってゆく。
このような切り欠き３５２と溝部２１７で形成された空間内にマイナスドライバＤの先端を挿入し、マイナスドライバＤを回転させることで、マイナスドライバＤが切り欠き３５２の周縁及び溝部２１７の周縁に当接することとなる。これにより、投写レンズ３のつば部３５が支持部２１５上を摺動することとなり、姿勢調整が行われる。
このように、本実施形態では、マイナスドライバＤを回転させることにより、姿勢調整を行うことができるので、姿勢調整を容易に行うことができる。
（5-6）光学部品用筐体２の支持部２１５には溝部２１７が形成されており、つば部３５の位置調整を行う際には、マイナスドライバＤを支持部２１５の溝部２１７にも挿入するため、マイナスドライバＤの動きが規制され、必要以上にマイナスドライバＤが動いてしまうことがない。これにより、投写レンズ３の微調整を行うことができる。
【００４７】
（5-7）さらに、このようにマイナスドライバＤを使用して投写レンズ３の位置調整を行うことができ、位置調整に専用の治具等を必要としないので、プロジェクタ１の製造コストの低減を図ることができる。
（5-8）また、投写レンズ３のつば部３５に切り欠き３５２を形成し、支持部２１５に溝部２１７を形成し、さらに、つば部３５に固定ねじＳ１の螺合軸部Ｓ１１が摺動可能な長孔３５１を形成するだけで、投写レンズ３の姿勢調整を行うことができるため、部材点数の増加を防止することができる。
（5-9）さらに、本実施形態では、投写レンズ３の姿勢調整の際に、装置５を使用している。この装置５は、投写レンズ３から射出された光束を反射ミラー５１で反射し、リアスクリーン５２に投写する構造である。すなわち、反射ミラー５１は、プロジェクタ１から、従来配置されていたスクリーン５３までの距離の約半分の位置に配置されており、また、リアスクリーン５２は、プロジェクタ１近傍に配置されているため、装置５の小型化を図ることができる。
【００４８】
（5-10）また、リアスクリーン５２は、プロジェクタ１近傍に設置されており、投写レンズ３の姿勢調整を行う作業者に非常に近い位置に設置されているので、作業者が目視により投写画像を観察することができる。
（5-11）さらに、プロジェクタ１からの投写画像をカメラ等で撮影して画像を検出しながら、投写レンズ３の姿勢調整を行ってもよいが、投写レンズ３の姿勢調整にかかるコストが高くなる可能性がある。これに対し、本実施形態では、目視でリアスクリーン５２に投影された画像を観察しながら、投写レンズ３の姿勢調整を行っており、カメラ等が不要であるため、投写レンズ３の姿勢調整にかかるコストの増加を防止することができる。
【００４９】
［第２実施形態］
図９〜図１１を参照して、本発明の第二実施形態について説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同一の部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の投写レンズ３Ｂは、図９及び図１０に示すように、前記実施形態の投写レンズ３と同様、内部に所定の光路が設定された樹脂製等の鏡筒３１Ｂと、この鏡筒３１Ｂ内の光路の照明光軸上に順次配置される複数のレンズ（図示略）とを備える。
鏡筒３１Ｂは、前記実施形態と同様の筒状部３４と、この筒状部３４から水平方向に延出した一対のつば部３５Ｂとを備える。
【００５０】
前記実施形態では、投写レンズ３のつば部３５には、平面台形形状の切り欠き３５２が形成されていたが、本実施形態の投写レンズ３Ｂのつば部３５Ｂには、その表裏面を貫通する平面楕円形状の長孔（貫通部）３５２Ｂが形成されている。この長孔３５２Ｂは、その長手方向がつば部３５Ｂの延出方向に沿った状態となっている。
他の点については、投写レンズ３Ｂのつば部３５Ｂと、前記実施形態の投写レンズ３のつば部３５とは同様の構造である。
また、前記実施形態では、光学部品用筐体２の支持部２１５には、平面略台形形状の溝部２１７が形成されていたが、本実施形態の光学部品用筐体２Ｂの支持部２１５Ｂには、平面矩形形状の溝部２１７Ｂが形成されている。
溝部２１７Ｂは、その長手方向が支持部２１５Ｂの延出方向に沿った状態となっている。また、溝部２１７Ｂの投写レンズ３Ｂの光軸方向に沿った幅寸法Ｔ２（支持部２１５Ｂの延出方向と直交し、かつ、マイナスドライバＤの挿入方向と直交する幅寸法）は、前記つば部３５Ｂに形成された長孔３５２Ｂの投写レンズ３Ｂの光軸方向に沿った幅寸法Ｔ１よりも小さくなっており、マイナスドライバＤの先端の幅寸法に応じた寸法となっている。
他の点については、光学部品用筐体２Ｂの構造は、光学部品用筐体２の構造と同様である。
【００５１】
以上のような本実施形態では、次のようにして、投写レンズ３Ｂの姿勢調整及び固定を行う。
まず、投写レンズ３Ｂのつば部３５Ｂを光学部品用筐体２Ｂの支持部２１５Ｂ上に設置する。この時、つば部３５Ｂの長孔３５２Ｂと、支持部２１５Ｂの溝部２１７Ｂとが重なり合い連通するようにする。
次に、前記実施形態と同様の装置５（図６参照）を使用し、投写レンズ３Ｂからの投写画像をリアスクリーン５２に投写する。この投写レンズ３Ｂからの投写画像に基づいて、投写レンズ３Ｂの姿勢調整を行う。
具体的には、つば部３５Ｂの長孔３５２Ｂ及び支持部２１５Ｂの溝部２１７ＢにマイナスドライバＤの先端を挿入する。そして、図１１に示すように、マイナスドライバＤを投写レンズ３Ｂを投写レンズ３Ｂの光軸方向に略沿った方向（図１１の矢印方向）に傾ける。すると、マイナスドライバＤと、長孔３５２Ｂの周縁とが当接する。
溝部２１７Ｂの幅寸法Ｔ２は、つば部３５Ｂに形成された長孔３５２Ｂの幅寸法Ｔ１よりも小さくなっており、溝部２１７Ｂに挿入されたマイナスドライバＤを傾けると、ドライバＤの先端は溝部２１７Ｂの周縁に当接することとなる。この当接点を支点として、長孔３５２Ｂの周縁には、大きな力が加わることとなる。
つば部３５Ｂは、マイナスドライバＤにより押され、支持部２１５Ｂ上を摺動することとなる。このようにして、投写レンズ３Ｂの姿勢調整が行われる。
姿勢調整後の投写レンズ３Ｂの固定方法は前記実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
（６）第二実施形態の効果
このような第二実施形態によれば、前記実施形態の（5-1）〜（5-4）、（5-6）〜（5-11）と略同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
（6-1）支持部２１５Ｂに形成された溝部２１７Ｂの投写レンズ３Ｂの光軸方向に沿った幅寸法Ｔ２をつば部３５Ｂに形成された長孔３５２Ｂの幅寸法Ｔ１よりも小さいものとしているので、溝部２１７Ｂに挿入されたマイナスドライバＤを傾けると、ドライバＤの先端が溝部２１７Ｂの周縁に当接する。この当接点を支点として、つば部３５Ｂの長孔３５２Ｂの周縁には、大きな力が加わることとなる。これにより、つば部３５Ｂを容易に支持部２１５Ｂ上で摺動させることができる。
このようにマイナスドライバＤを傾けるだけで、投写レンズ３Ｂの姿勢調整を行うことができるので、姿勢調整が容易なものとなる。
（6-2）投写レンズ３Ｂの姿勢調整を行う際、マイナスドライバＤを投写レンズ３Ｂの移動方向に傾ければよいので、作業者がマイナスドライバＤをどの方向に動かせばよいか容易に理解することができ、投写レンズ３Ｂの姿勢調整をより容易に行うことができる。
【００５３】
［第３実施形態］
図１２及び図１３を参照して、本発明の第三実施形態について説明する。
本実施形態の投写レンズ３Ｃは、投写レンズ３と同様、内部に所定の光路が設定された樹脂製等の鏡筒３１Ｃと、この鏡筒３１Ｃ内の光路の照明光軸上に順次配置される複数のレンズ（図示略）とを備える。
鏡筒３１Ｃは、前記実施形態と同様の筒状部３４と、この筒状部３４から水平方向に延出した一対のつば部３５Ｃとを備える。
つば部３５Ｃは、投写レンズ３Ｃを上方から見て平面略矩形形状であり、前記実施形態と同様の一対の長孔３５１が形成されている。また、つば部３５Ｃの中央部分には、前記実施形態と同様の切り欠き３５２が形成されている。
さらに、このつば部３５Ｃの下面（光学部品用筐体２Ｃの支持部２１５Ｃと対向する面）は投写レンズ３Ｃの投写方向先端側及び後端側から下面中央に向かって、下方（支持部２１５Ｃ側）に傾斜する一対の傾斜面３５３Ｃを備える。さらに、この下面中央には、下方に向かって突出する突起３５４Ｃが形成されている。
【００５４】
光学部品用筐体２Ｃは、第一実施形態の光学部品用筐体２と略同様の構成であるが、支持部２１５Ｃの投写レンズ３Ｃのつば部３５Ｃの傾斜面３５３Ｃの突起３５４Ｃに対応する位置に、窪み部２１８Ｃが形成されている点のみが異なっている。
このような光学部品用筐体２Ｃの支持部２１５Ｃと、投写レンズ３Ｃのつば部３５Ｃとの間には、それぞれ、一対のスペーサ７が設置されている。図１３に示すように、このスペーサ７は、略楔状であり、断面が略台形形状となっている。また、スペーサ７は、つば部３５Ｃの傾斜面３５３Ｃと対向する面が傾斜面７１となっており、また、この傾斜面７１と反対側の面は、支持部２１５Ｃと平行な水平面７２となっている。
このような一対のスペーサ７はそれぞれ、支持部２１５Ｃとつば部３５Ｃの間の投写方向先端側と投写方向後端側に設置され、対向するように設置される。
なお、スペーサ７は、投写レンズ３Ｃの長孔３５１の下面付近に設置されるため、このスペーサ７には、投写レンズ３Ｃの長孔３５１に挿入される固定ねじＳ１の螺合軸部Ｓ１１を避けるように、切り欠き７３が形成されている。
【００５５】
投写レンズ３Ｃの姿勢調整及び固定は以下のようにして行われる。
まず、スペーサ７の傾斜面７１に接着剤（図示略）、例えば、紫外線硬化型の接着剤を塗布する。
次に、第一実施形態と同様の装置５（図６参照）を使用して、投写レンズ３Ｃからの投写画像をリアスクリーン５２に投写する。この投写レンズ３Ｃからの投写画像に基づき、スペーサ７を移動させて投写レンズ３Ｃのあおり方向の姿勢調整を行う。この際、一対のスペーサ７の位置を調整することで、投写レンズ３Ｃを傾斜させたり、投写レンズ３Ｃの高さ位置を変更したりして調整することができる。例えば、投写方向先端側に設置されたスペーサ７のみを投写方向後端側に移動させると、投写レンズ３Ｃの投写方向先端側が上方に向くこととなる。この際、投写レンズ３Ｃの突起３５４Ｃを中心として、投写レンズ３Ｃの傾きを調整することができる。
また、一対のスペーサ７を均等に移動させれば、投写レンズ３Ｃの傾きをかえずに高さ位置のみを調整することができる。
【００５６】
あおり方向の姿勢調整を終えたら、スペーサ７に塗布された紫外線硬化型の接着剤を硬化させて、スペーサ７をつば部３５Ｃに固着する。
次に、投写レンズ３Ｃからの投写画像に基づいて、投写レンズ３Ｃのバックフォーカス位置の調整を行う。投写レンズ３Ｃのバックフォーカス位置の調整は、第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。なお、バックフォーカス位置の調整を行う際には、投写レンズ３Ｃの突起３５４Ｃが支持部２１５Ｃ内の窪み部２１８Ｃ内を動くこととなる。
【００５７】
（７）第三実施形態の効果
このような第三実施形態によれば、第一実施形態の（5-1）〜（5-11）と略同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
（7-1）投写レンズ３Ｃのつば部３５Ｃと、光学部品用筐体２Ｃの支持部２１５Ｃとの間に略楔状のスペーサ７を設置し、スペーサ７を移動させることで、投写レンズ３Ｃの高さ位置や傾きを調整することができ、投写レンズ３Ｃのあおり方向の姿勢調整を行うことができる。これにより、投写レンズ３Ｃの像面のばらつきや、投写画像の歪等も解消することができ、投写画像の品質を向上させることができる。
【００５８】
（7-2）あおり方向の位置調整が終わった後、スペーサ７をつば部３５Ｃに接着固定しており、バックフォーカス位置の調整の際には、スペーサ７と投写レンズ３Ｃとを一体的に移動させているので、バックフォーカス位置の調整の際に、投写レンズ３Ｃのあおり方向の位置がずれてしまうことがない。
（7-3）投写レンズ３Ｃのつば部３５Ｃの下面は、下面中央に向かって下方に傾斜する傾斜面３５３Ｃとなっており、つば部３５Ｃの下面の投写方向先端側の端部及び投写方向後端側の端部は、下面中央部分に比べて高い位置に位置している。従って、投写レンズ３Ｃのあおり方向の姿勢調整を行う際に、スペーサ７を移動し、投写レンズ３Ｃを投写方向先端側、投写方向後端側に傾けても、投写レンズ３Ｃのつば部３５Ｃの投写方向先端側の端部及び後端側の端部が光学部品用筐体２Ｃの支持部２１５Ｃに接触してしまうことがない。これにより、投写レンズ３の傾きの調整の自由度を高めることができる。
【００５９】
［第四実施形態］
第三実施形態では、光学部品用筐体２Ｃの支持部２１５Ｃと、投写レンズ３Ｃのつば部３５Ｃとの間にスペーサ７を設置することにより、投写レンズ３Ｃのあおり方向の姿勢調整を行っていた。本実施形態では、投写レンズ３Ｄのつば部３５Ｄに押しねじＳ２を設けることで、あおり方向の姿勢調整を行う。本実施形態では、第一実施形態と同様の光学部品用筐体２を使用する。
本実施形態の投写レンズ３Ｄは、投写レンズ３と同様、内部に所定の光路が設定された樹脂製等の鏡筒３１Ｄと、この鏡筒３１Ｄ内の光路の照明光軸上に順次配置される複数のレンズ（図示略）とを備える。
鏡筒３１Ｄは、前記実施形態と同様の筒状部３４と、この筒状部３４から水平方向に延出した一対のつば部３５Ｄとを備える。
各つば部３５Ｄは、前記実施形態のつば部３５Ｃと略同様の構成であるが、つば部３５Ｄには一対のねじ孔３５５Ｄが設けられ、このねじ孔３５５Ｄに押しねじＳ２が螺合されている点が第三実施形態の投写レンズ３Ｃと異なっている。また、つば部３５Ｄには、突起３５４Ｃは形成されていない。
ねじ孔３５５Ｄは、切り欠き３５２を挟んで、投写方向先端側及び投写方向後端側にそれぞれ形成されている。
押しねじＳ２は、その一端が光学部品用筐体２の支持部２１５に当接し、他端がつば部３５Ｄのねじ孔３５５Ｄに螺合している。
なお、つば部３５Ｄの長孔３５１に挿入される固定ねじＳ１は、引きねじとして作用する。
【００６０】
このような投写レンズ３Ｄの姿勢調整及び固定は、以下のようにして行われる。
まず、第一実施形態と同様の方法で、投写レンズ３Ｄからの投写画像に基づいて、投写レンズ３Ｄのバックフォーカス位置の調整を行う。この際、押しねじＳ２の先端が、支持部２１５に当接しない状態とし、また、固定ねじＳ１の頭部Ｓ１２がつば部３５Ｄの長孔３５１に係合していない状態とする。そして、第一実施形態と同様の方法で、バックフォーカス位置の調整を行う。
次に、投写レンズ３Ｄからの投写画像に基づいて、投写レンズ３Ｄのあおり方向の姿勢調整を行う。
押しねじＳ２の投写レンズ３Ｄのつば部３５Ｄからの突出量と、固定ねじＳ１の光学部品用筐体２の支持部２１５へのねじ込み量とを調整する。例えば、押しねじＳ２のつば部３５Ｄからの突出量を増やし、固定ねじＳ１の支持部２１５へのねじ込み量を減らすことで、支持部２１５に対するつば部３５Ｄの高さ、すなわち、投写レンズ３Ｄの高さを高くすることができる。
【００６１】
また、例えば、投写方向先端側に設置された押しねじＳ２のつば部３５Ｄからの突出量を増やし、投写方向先端側に設置された固定ねじＳ１の支持部２１５へのねじ込み量を減らすことで、投写レンズ３Ｄの投写方向先端側が上方に向くこととなる。
このように投写レンズ３Ｄのあおり方向の姿勢調整を行いながら、押しねじＳ２の先端を支持部２１５Ｃに当接させるとともに、固定ねじＳ１の頭部Ｓ１２をつば部３５Ｄの長孔３５１に係合させ、投写レンズ３Ｄを光学部品用筐体２に固定する。
【００６２】
（８）第四実施形態の効果
このような第四実施形態によれば、第一実施形態の（5-1）〜（5-11）、第三実施形態の（7-3）と略同様の効果を奏することができる上、以下の効果を奏することができる。
（8-1）押しねじＳ２のつば部３５Ｄからの突出量と、固定ねじＳ１の支持部２１５へのねじ込み量とによって、支持部２１５からのつば部３５Ｄの高さ位置や、投写レンズ３Ｄの傾きを調整することができる。これにより、投写レンズ３Ｄのあおり方向の姿勢調整を行うことができ、投写画像の像面のばらつきを修正することができる。
（8-2）また、本実施形態では、押しねじＳ２のつば部３５Ｄからの突出量と、固定ねじＳ１の支持部２１５へのねじ込み量とによって、あおり方向の調整を行っており、ねじの螺合によりあおり方向の調整を行うことができるので、接着剤等を使用せず、あおり方向の調整を簡便に行うことができる。
【００６３】
（9）実施形態の変形
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、光学部品用筐体２，２Ｂ，２Ｃの支持部２１５，２１５Ｂ，２１５Ｃに溝部２１７，２１７Ｂを形成し、投写レンズ３，３Ｂ，３Ｃ，3Ｄのつば部３５，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄに貫通部である切り欠き３５２，長孔３５２Ｂを形成していたが、図１５に示すように、光学部品用筐体２Ｅの支持部２１５Ｅに貫通部２１７Ｅを形成し、投写レンズ３Ｅのつば部３５Ｅに溝部３５２Ｅを形成してもよい。
ただし、この場合には、支持部２１５Ｅの下方からマイナスドライバＤを差し込まなくてはならないので、手間を要する。本実施形態のように、投写レンズ３，３Ｂ，３Ｃ，3Ｄのつば部３５，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ側からマイナスドライバＤを差し込むことができる構造とすることで、姿勢調整を行いやすいものとすることができる。
また、前記各実施形態において、３つの液晶パネルを用いたプロジェクタ１を採用したが、これに限らず、２つの光変調装置を用いたプロジェクタ、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタとしてもよい。
さらに、前記各実施形態では、光変調装置として液晶パネル４４１を使用していたが、マイクロミラーを用いたデバイス等、液晶以外の光変調装置を使用してもよい。
【００６４】
さらに、前記各実施形態では、つば部３５，３５Ｃ，３５Ｄには、切り欠き３５２が一つだけ形成され、また、つば部３５Ｂには長孔３５２Ｂが一つだけ形成されていたが、切り欠きや長孔を複数形成してもよい。このような場合には、マイナスドライバを複数本使用して、投写レンズ３，３Ｂ，３Ｃ，3Ｄの姿勢調整を行えばよい。
また、前記実施形態では、支持部２１５，２１５Ｂ，２１５Ｃに固定ねじＳ１用のねじ孔２１６を形成したが、このねじ孔を支持部を貫通する構造としてもよい。このような構造とする場合には、ねじ孔から固定ねじの螺合軸部を突出させ、螺合軸部の先端にナット等を取り付けることで、固定ねじを固定させる。
【００６５】
さらに、前記実施形態では、支持部２１５，２１５Ｂ，２１５Ｃに固定ねじＳ１用のねじ孔２１６を形成し、つば部３５，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄに固定ねじＳ１の螺合軸部Ｓ１１が摺動する長孔３５１を形成したが、図１５に示すように、支持部２１５Ｅに長孔３５１と同様の長孔２１６Ｅを形成し、つば部３５Ｅにねじ孔２１６と同様のねじ孔３５１Ｅを形成してもよい。この場合には、支持部２１５Ｅ側から固定ねじＳ１を挿入することとなる。そして、つば部３５Ｅを支持部２１５Ｅ上で摺動させる際には、つば部３５とともに、固定ねじＳ１が移動することとなる。
また、第四実施形態では、投写レンズ３Ｄのつば部３５Ｄの下面を傾斜面としたが、平坦な水平面としてもよい。つば部の下面を平坦な面とすることで、つば部の形成を容易化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の光学装置は、会議、学会、展示会等でのマルチメディアプレゼンテーションに広く利用されるプロジェクタに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第一実施形態にかかるプロジェクタの光学系を示す模式図。
【図２】前記プロジェクタの電気光学装置を示す分解斜視図。
【図３】光学部品用筐体を示す斜視図。
【図４】光学部品用筐体の要部及び投写レンズを示す平面図。
【図５】光学部品用筐体の要部及び投写レンズを示す側面図。
【図６】プロジェクタの投写画像を映し出す装置を示す平面図。
【図７】前記装置の正面図。
【図８】投写レンズ及び光学部品用筐体の要部を示す拡大図。
【図９】本発明の第二実施形態にかかる光学部品用筐体の要部及び投写レンズを示す平面図。
【図１０】光学部品用筐体の要部及び投写レンズを示す側面図。
【図１１】光学部品用筐体の要部及び投写レンズを示す側面図。
【図１２】本発明の第三実施形態にかかる光学部品用筐体の要部及び投写レンズを示す図。
【図１３】スペーサを示す斜視図。
【図１４】本発明の第四実施形態にかかる光学部品用筐体の要部及び投写レンズを示す側面図。
【図１５】本発明の変形例を示す側面図。
【符号の説明】
【００６８】
１…プロジェクタ、２，２Ｂ，２Ｃ…光学部品用筐体、３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ…投写レンズ、７…スペーサ、３１，３１Ｂ，３１Ｃ…鏡筒、３５，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ…つば部、２１５，２１５Ｂ，２１５Ｃ…支持部、２１７，２１７Ｂ…溝部、３５２…切り欠き、３５２Ｂ…長孔、Ｄ…マイナスドライバ、Ｓ１…固定ねじ、Ｓ１１…螺合軸部、Ｓ２…押しねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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