(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写用紙を表裏２層に分割した紙層の繊維配向表裏差が、０．１〜−０．１であり、かつ、該転写用紙の残留曲率がＭＤ（抄紙機の進行方向）、ＣＤ（ＭＤの直角方向）ともに７〜−７ｍ-1の範囲であることを特徴とする電子写真フルカラー用転写用紙。
【請求項２】
前記転写用紙のＣＤ伸縮率が０．５５％以下であることを特徴とする請求項１記載の電子写真フルカラー用転写用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子写真方式の複写機やプリンターなどの両面複写時の走行性を改善した電子写真フルカラー用転写用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の複写機、プリンター、ファクシミリは、アモルファスシリコンや有機半導体等を含む感光ドラム又は感光ベルトの表面に電荷像を形成し、トナー粒子を電荷像に付着させてトナー像を形成し、次いで、転写用紙を感光面に接触させて、紙の裏面よりコロナ放電処理などを行い、トナー像を転写用紙に転写し、さらに熱、圧力等で転写用紙に定着させて印字画像を形成する。
【０００３】
このようなフルカラー複写方式においては、４色のトナーを使用するため、その転写機構は従来の白黒複写機とは大きく異なっている。フルカラー複写機において、４色のトナー像を精度よく重ね転写することが重要である。それ故、感光体ドラム等のトナー像担持体と同期して回転駆動される転写ドラムで代表される転写材保持部材上に転写用紙等の転写材を支持し、この転写ドラム上に支持された転写用紙にトナー像を転写させる転写ドラム方式が採用されている。
【０００４】
また、コピー生産性を向上させるために、転写ドラムの代わりに無端ベルト状の転写材保持部材を用い、この転写材保持部材の移動方向に沿って各色に対応した複数の画像形成手段を配置し、この転写材保持部材上に保持された転写材に、各画像形成手段によって形成された各色のトナー像を順次転写する、タンデム方式によりカラー画像を形成するものもある。
【０００５】
このようにカラー複写機は、転写機構を始め、白黒複写機とは大きく異なるため、転写用紙に要求される特性も大きく異なっており、高画質化やコピー後カールの安定化という様々な課題が生じているため、いくつかの改善手段が提案された。（例えば、特開平１−２９２３５４号公報、特開平４−２６８５６７号公報、特開平４−２９１３５１号公報、特開平４−３３７７３６号公報、特開平４−３４９４６８号公報、特開平５−３４１５５３号公報、特開平５−５３３６３号公報など）
また、最近ではカラーコピーにおいても両面機構を備えるものが多く、裏うつりや画質等の両面コピーの課題を解決するための手段が提案された。（例えば、特開平６−１８６７６９号公報など）
【０００６】
しかし、このようなカラー画像形成用に提案されている転写用紙や、従来から白黒用電子写真方式の複写機に使用されている転写用紙を、フルカラー用電子写真方式の複写機で両面コピーに使用すると、走行性、特に低温低湿下での走行性に重大な欠陥が生じることが明らかになった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記の欠点を解消し、フルカラー複写機、プリンターでの両面コピー時の走行性、特に低温低湿下での走行性に優れた電子写真フルカラー用転写用紙を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、(1) 転写用紙を表裏２層に分割した紙層の繊維配向表裏差が０．１〜−０．１であり、かつ、該転写用紙の残留曲率がＭＤ（抄紙機の進行方向）、ＣＤ（ＭＤの直角方向）ともに７〜−７ｍ-1の範囲であることを特徴とする電子写真フルカラー用転写用紙、及び、(2) 前記転写用紙のＣＤ伸縮率が０．５５％以下であることを特徴とする上記(1) 記載の電子写真フルカラー用転写用紙である。
【０００９】
【発明の実施の態様】
本発明者らは、上記の発明の課題を解決するために、両面フルカラーコピー時の走行性不良、特に低温低湿下での走行性不良を改善すべく鋭意検討を行った。この走行性不良の多くは、カラー複写機特有の転写機構に影響を受け、転写用紙を転写ドラム等に静電気的に吸着させる際に、転写用紙のカール形状、特に図１に示すように、転写用紙の送り方向と平行にカール軸が生ずる場合、用紙先端部が転写フィルムに十分吸着されず、機内の部材に接触し紙詰まり（複写機、プリンター内で紙が変形し搬送できなくなった状態）が発生し、特に低温低湿下においては、用紙のこわさが高くなるため、カールが強調されて紙詰まりが発生する。
【００１０】
この問題を解決するため、１面目のコピー後、カールの軸が常に転写用紙の送り方向と直角方向になるように、用紙特性を制御することを試みた。しかし、転写用紙の送りは、短辺、長辺どちらからも送られるため、公知の様々な手段を用いても、コピー後のカールの軸が送り方向と直角方向になるように常に制御することは困難であった。
【００１１】
本発明者らは、さらに精力的に改善手段の検討を行った結果、転写用紙のある条件における残留曲率が特定の範囲にあると、コピー後カール軸は熱定着ロール軸と平行に形成されるか、もしくは見掛け上直交方向でも外力によって、平行にカール軸が変化することを発見した。即ち、残留曲率がＭＤ（抄紙機の進行方向）、ＣＤ（ＭＤの直角方向）ともに７〜−７ｍ-1の範囲にすることにより、カール軸を良好に保つことができる。
【００１２】
さらに、検討を進めると、転写用紙を表裏２層に分割した紙層の繊維配向比の差が大きいと、前記の残留曲率が良好であっても、コピーを採る面によってはカール軸は良好に保たれないことが分かった。それ故、コピー面を特定せずに使用するためには、転写用紙を表裏２層に分割した紙層の繊維配向表裏差を０．１〜−０．１に調整し、また、残留曲率と繊維配向表裏差を満足させた上で、ＣＤ伸縮率を０．５５％以下に保つことにより、１面目のコピー後カールの大きさを小さくでき、２面目の走行性を一層良好に制御できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明における繊維配向表裏差は、以下の方法で測定する。試料は転写用紙の坪量がおおよそ半分（坪量×０．５±坪量×０．１）となるように、フェルト面（ＦＳ）側の紙層とワイヤー面（ＷＳ）側の紙層に分割したものを用い、次式より算出する。
0003653136.tif 000002
なお、ここで示す、繊維配向比とは下記式で示すことができる。
0003653136.tif 000003
【００１４】
また、超音波伝播速度の測定は図２に示す方法で求める。厚さ１０ｍｍの気泡入りゴム板７上に、試料８を載置し、１５０ｍｍの間隔を開けて送波振動子２と受波振動子３を接触させ、送波部１の指示により、超音波パルスの縦波を送波振動子２から送り出し、受波振動子３を介して受波部４で受けて、送波振動子２から試料を通過して受波振動子３で受けるまでの時間を測定し、伝播速度に変換する。試料について、それぞれＭＤ，ＣＤ両方向の伝播速度を測定し、伝播速度比を求め、繊維配向比とする。なお、図中、５は演算素子、６は表示素子である。
【００１５】
本発明における残留曲率とは、以下の方法で測定する。転写用紙のＭＤ方向、ＣＤ方向において、幅５ｍｍ，長さ１００ｍｍの短冊状の紙片を採取し、この紙片を図３に示すように片持ち梁で５０ｍｍ支持し、温度２０℃、湿度６５％ＲＨより開始し、「８０％ＲＨ→２０％ＲＨ」で３サイクルの吸脱湿処理を繰り返し、最終サイクルでの２０％ＲＨ時のカールのΔＸ，ΔＹを測定し、次式よりカール曲率Ｋ20を求める。
Ｋ20＝２ΔＹ×１０００／（ΔＸ2 ＋ΔＹ2 ）
このカール曲率を本発明での残留曲率と定義し、符号が正の場合にはフェルト面（ＦＳ）を内側にしたカールを示し、負の場合にはワイヤー面（ＷＳ）を内側にしたカールを示す。本発明において使用するＭＤ方向とは、紙製造時の抄紙機の進行方向と平行方向を意味し、ＣＤ方向はその直角方向を意味する。
【００１６】
本発明における伸縮率とは、温度２０℃、「湿度６５％ＲＨ→２５％ＲＨ→６５％ＲＨ→９０％ＲＨ」で３サイクルの吸脱湿処理を繰り返し、最終サイクルでの６５％ＲＨ→２５％ＲＨに変化させた時の寸法変化率を意味する。伸縮率の測定に供する試料は、用紙のＣＤ方向において各々幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍとし、測定は等比交換式伸縮計を使用し、坪量の約半分の張力をかけて行う。
【００１７】
本発明における繊維配向表裏差を小さくする方法は、パルプスラリーのジェット流のワイヤー上の着地点の長短をコントロールすること（Ｊ／Ｗ比）や、脱水、シェーキ、リップ開度、プレスパートのドローの条件等により制御することができる。
【００１８】
本発明における残留曲率を制御する方法は、繊維配向表裏差を小さくする方法と同様にして制御することができる。また、乾燥工程における湿紙の表裏での乾燥温度の差や、マシン方向の張力を調整することにより制御することができる。さらに、繊維配向表裏差と残留曲率の双方を満足するために、抄造条件を十分に最適化する必要がある。
本発明におけるＣＤ伸縮率を小さくする方法は、ＬＢＫＰ等の乾燥パルプの配合、繊維長分布における繊維長の短いものの割合を少なくすることや、繊維配向比を小さくすることで可能となる。
【００１９】
本発明において使用するパルプは、バージンのケミカルパルプ（ＣＰ：広葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等木材及びその他の繊維原料を化学的に処理して作成されたパルプ）やバージンの機械パルプ（ＭＰ：グランドパルプ、ケミグランドパルプ、ケミメカニカルパルプ、セミケミカルパルプ等木材及びその他の繊維原料を主に機械的に処理して作成されたパルプ）を含有させてもよい。製本、印刷工場、裁断所等において発生する裁落、損紙、幅落としした古紙である上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙等に平版、凸版、凹版印刷等、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録方式、インクジェット記録方式、カーボン紙などにより印字された古紙、及び水性、油性インクや、鉛筆などで筆記した古紙、新聞古紙を離解後脱墨したパルプ（以下、ＤＩＰと略記する）等も使用できる。また、バガス、ケナフ、竹、稲藁等の非木材繊維を原料として処理したパルプを使用することもできる。
【００２０】
本発明の転写用紙に用いることができる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類等、無機填料や、尿素樹脂等の有機顔料が使用できる。添加する場合には裏うつり防止の観点から灰分（ＪＩＳ−Ｐ−８１２８）として５％以上、また、灰分が２３％を超えると、紙粉発生量が多くなりやすいことから、それ以下にすることが好ましい。
【００２１】
本発明の転写用紙を塗工して使用する場合には、通常の一般塗工紙に用いる各種の顔料、例えば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類などの無機填料や、尿素樹脂等の有機顔料を単独又は複数組み合せて使用することができる。平板状の結晶形状又は平板状の結晶が積層された形状を有する顔料は、全塗料顔料中６０％以下にすることが好ましい。
【００２２】
また、塗工して使用する場合の接着剤は、基材や顔料等の添加物との接着力が強く、ブロッキング性が少ない水溶性接着剤、エマルジョン、ラテックスなどを単独又は混合して使用することができる。例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニールアルコール、澱粉類、ゼラチン、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、アクリル酸アミド・アクリル酸エステル共重合体等の水溶性樹脂や、アクリル系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデンエマルジョン、ポリエステル系エマルジョン等が使用されるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
また、塗工方法としては、例えばゲートロール塗工、サイズプレス塗工等の塗被装置を設けたオンマシンコーターや、ブレード塗工、エアナイフ塗工、ロール塗工、バー塗工、リバースロール塗工、グラビア塗工、カーテン塗工等のオフマシンコーターのいずれも採用することができる。
【００２４】
本発明において使用する内添サイズ剤は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤が使用でき、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合せて使用する。望ましくは、電子写真方式の複写機、プリンター等における走行性及びコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤を使用する。
さらに、コピー適性、走行性等の電子写真適性を付与するために原料の調成、製造条件のコントロールが行われる。
【００２５】
また、画像の乱れを防止し、適当なコピー画像濃度を維持するため、塩化ナトリウム、塩化カリウム、スチレン・マレイン酸コポリマー、第４級アンモニウム塩等の導電剤を抄紙機のサイズプレスで表面塗布して、転写紙の表面電気抵抗率（ＪＩＳ−Ｋ−６９１１）を１０9 〜１０11Ω（温度２０℃，湿度６５％ＲＨ）にする。さらに、紙粉発生量を低減するために、ＰＶＡをサイズプレスで表面塗布することにより好ましい適性が得られる。
【００２６】
さらにまた、コピー画像部の鮮鋭度を向上させるために、カレンダー処理等により表面の凹凸を少なくして転写紙の平滑度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９）を５０秒以上、好ましくは６０秒以上にする。また、開封直後の製品水分は、波打ち、電気的特性を維持するため、適正水分の４．０〜６．０％になるように、抄紙機のドライヤー、カレンダー工程や、断裁工程等で調整する。さらに、白色度は８０％以上にする。保管時に吸脱湿が発生しないように、ポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙や、ポリプロピレンフィルム等で包装する。
【００２７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
〔実施例１〕
フリーネス４５０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．（カナダ標準フリーネス）まで叩解した広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を抄紙用原料パルプとして用い、下記の抄紙用薬品及び填料をパルプ重量当たり絶乾表示のとおりに添加した。
アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）                            ０．１％
（ファイブラン８１、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社製）
カチオン化デンプン                                          ０．５％
（ケートＦ、ナショナル・スターチ・アンド・ケミカル社製）
軽質炭酸カルシウム                                            １５％
この紙料を用いて長網抄紙機で抄造し、サイズプレス工程で酸化デンプンを０．９ｇ／ｍ2 、ＮａＣｌを０．１ｇ／ｍ2 塗工し、マシンカレンダーを通して坪量８１ｇ／ｍ2 の実施例１の転写用紙を得た。
【００２８】
繊維配向表裏差及び残留曲率の制御は、Ｊ／Ｗ比、プレスパートのドロー及び多筒式ドライヤーの上下ドライヤーの温度等を変化させて行った。
得られた転写用紙の繊維配向表裏差＝０．０２、ＣＤ残留曲率＝２ｍ-1、ＭＤ残留曲率＝−１ｍ-1、ＣＤ伸縮率＝０．５１％であった。また、低温低湿環境下（１０℃、３０％ＲＨ）における２面目の走行性評価の結果は表１に示した。
【００２９】
なお、繊維配向表裏差は、野村商事社製の測定機ＳＳＴ−２１０（ＳＯＮＩＣＳＨＥＥＴ  ＴＥＳＴＥＲ−２１０）で測定し、繊維配向比より算出した。
また、２面目走行トラブル率（紙詰まり、給紙不良、コピー後の用紙の折れ等の品質不良等）の確認は、１０℃で３０％ＲＨの環境で以下の手順で実施した。カラー複写機はＡ−Ｃｏｌｏｒ９３５（富士ゼロックス社製）を用い、１面目及び２面目のコピー原稿として３種類の原稿（人物のカラー写真原稿、文字及び棒グラフ・円グラフを含むカラー原稿、文字約８００字からなる白黒原稿）を組み合せて使用した（９通り）。
【００３０】
評価に使用した用紙サイズはＡ４（縦目）で、用紙の給紙方向は、短辺方向と長辺方向の双方を実施し、１面目のコピー面はフェルト面（ＦＳ）及びワイヤー面（ＷＳ）にそれぞれ行った。走行枚数は９通りの原稿の組合せに対し、各々２５枚ずつ実施した（計９００枚）。その結果は、１面目のコピー面がフェルト面（ＦＳ）の場合、ワイヤー面（ＷＳ）の場合及び総計（ＴＯＴＡＬ）に分けて、発生した紙詰まりや折れ等の品質不良の発生回数から発生率を算出し、表１に２面目走行トラブル率として記載した。
【００３１】
〔実施例２〕
実施例１の紙料調整において、炭酸カルシウムの配合率を２０％に増加させ、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）をアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）（荒川化学工業社製、サイズパインＫ−９０３）に替えた以外は実施例１と同様にして坪量８１ｇ／ｍ2 の実施例２の転写用紙を得た。
繊維配向表裏差及び残留曲率の制御は、Ｊ／Ｗ比、プレスパートのドロー及び多筒式ドライヤーの上下ドライヤーの温度等を変化させて行った。
得られた転写用紙の繊維配向表裏差＝−０．１０、ＣＤ残留曲率＝−７ｍ-1、ＭＤ残留曲率＝７ｍ-1、ＣＤ伸縮率＝０．４５％であった。そして、実施例１と同様に評価を行い、その結果を第１表に示した。
【００３２】
〔実施例３〕
実施例１と同様にして紙料調整を行い、坪量８２ｇ／ｍ2 の基紙を得た。塗料を次のように調整した。水１００重量部に分散剤（ポリりん酸ソーダ）０．０５重量部を溶解し、平均粒径２μｍの立方体軽質炭酸カルシウムを８０重量部、カオリンを２０重量部分散した。この顔料分散液にバインダーとしてＳＢＲを１５重量部、ＰＶＡを５重量部とを混合し、塗料にした。この塗料をコータにより片面当たり４ｇ／ｍ2 となるように、基紙の両面に塗工、乾燥し、カレンダー処理し、坪量９０ｇ／ｍ2 の実施例３の転写用紙を得た。
繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは、Ｊ／Ｗ比、プレスパートのドロー及び多筒式ドライヤーの上下ドライヤーの温度等を変化させて行った。
得られた転写用紙の繊維配向表裏差＝０．００、ＣＤ残留曲率＝１ｍ-1、ＭＤ残留曲率＝２ｍ-1、ＣＤ伸縮率＝０．４７％であった。そして、実施例１と同様に評価を行い、その結果を表１に示した。
【００３３】
〔実施例４〕
実施例１の紙料調整において炭酸カルシウムの配合率を１０％に低減させ、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）を中性ロジンサイズ（荒川化学社製、ＫＳ７６７）に替えた以外は実施例１と同様にして坪量９０ｇ／ｍ2 の実施例４の転写用紙を得た。
繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは、Ｊ／Ｗ比、プレスパートのドロー及び多筒式ドライヤーの上下ドライヤーの温度等を変化させて行った。
得られた転写用紙の繊維配向表裏差＝０．０２、ＣＤ残留曲率＝５ｍ-1、ＭＤ残留曲率＝−２ｍ-1、ＣＤ伸縮率＝０．５５％であった。そして、実施例１と同様に評価を行い、その結果を表１に示した。
【００３４】
〔実施例５〕
実施例２と同様にして紙料調整を行い、坪量９０ｇ／ｍ2 の実施例５の転写用紙を得た。
繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは、Ｊ／Ｗ比、プレスパートのドロー及び多筒式ドライヤーの上下ドライヤーの温度等を変化させて行った。
得られた転写用紙の繊維配向表裏差＝−０．０５、ＣＤ残留曲率＝−６ｍ-1、ＭＤ残留曲率＝３ｍ-1、ＣＤ伸縮率＝０．４９％であった。そして、実施例１と同様に評価を行い、その結果を表１に示した。
【００３５】
〔実施例６〕
実施例１と同様にして紙料調整を行い、坪量９４ｇ／ｍ2 の基紙を得た。また、実施例３と同様にして塗料を調整し、コータにより片面当たり５ｇ／ｍ2 となるように基紙の両面に塗工、乾燥し、カレンダー処理し、坪量１０４ｇ／ｍ2 の実施例６の転写用紙を得た。
繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは、Ｊ／Ｗ比、プレスパートのドロー及び多筒式ドライヤーの上下ドライヤーの温度等を変化させて行った。
得られた転写用紙の繊維配向表裏差＝−０．０１、ＣＤ残留曲率＝−２ｍ-1、ＭＤ残留曲率＝５ｍ-1、ＣＤ伸縮率＝０．５４％であった。そして、実施例１と同様に評価を行い、その結果を表１に示した。
【００３６】
〔実施例７〕
実施例１の紙料調整において、ＡＳＡの配合率０．１％を０．１５％に増加させた以外は、実施例１と同様にして紙料調整を行い、坪量１０４ｇ／ｍ2 の実施例７の転写用紙を得た。
繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは、Ｊ／Ｗ比、プレスパートのドロー及び多筒式ドライヤーの上下ドライヤーの温度等を変化させて行った。
得られた転写用紙の繊維配向表裏差＝−０．０５、ＣＤ残留曲率＝−２ｍ-1、ＭＤ残留曲率＝３ｍ-1、ＣＤ伸縮率＝０．４１％であった。そして、実施例１と同様に評価を行い、その結果を表１に示した。
【００３７】
〔実施例８〕
実施例２と同様にして紙料調整を行い、ツインワイヤー抄紙機で抄造し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量１０４ｇ／ｍ2 の実施例８の転写用紙を得た。
繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは、Ｊ／Ｗ比、プレスパートのドロー及び多筒式ドライヤーの上下ドライヤーの温度等を変化させて行った。
得られた転写用紙の繊維配向表裏差＝０．１０、ＣＤ残留曲率＝７ｍ-1、ＭＤ残留曲率＝−６ｍ-1、ＣＤ伸縮率＝０．５０％であった。そして、実施例１と同様に評価を行い、その結果を表１に示した。
【００３８】
【表１】
0003653136.tif 000004
【００３９】
〔比較例１〕
実施例１と同様にして紙料調整を行い、長網抄紙機で抄造し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量８１ｇ／ｍ2 の比較例１の転写用紙を得た。ただし、繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは特に実施していない。
得られた転写用紙は実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。
【００４０】
〔比較例２〕
実施例２と同様にして紙料調整を行い、長網抄紙機で抄造し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量８１ｇ／ｍ2 の比較例２の転写用紙を得た。ただし、繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは特に実施していない。
得られた転写用紙は実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。
【００４１】
〔比較例３〕
実施例３と同様にして紙料調整を行い、長網抄紙機で抄造し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、得られた基紙に実施例３と同様にして塗工し、坪量９０ｇ／ｍ2 の比較例３の転写用紙を得た。ただし、繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは特に実施していない。
得られた転写用紙は実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。
【００４２】
〔比較例４〕
実施例４と同様にして紙料調整を行い、長網抄紙機で抄造し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量９０ｇ／ｍ2 の比較例４の転写用紙を得た。ただし、繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは特に実施していない。
得られた転写用紙は実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。
【００４３】
〔比較例５〕
実施例５と同様にして紙料調整を行い、長網抄紙機で抄造し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量９０ｇ／ｍ2 の比較例５の転写用紙を得た。ただし、繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは特に実施していない。
得られた転写用紙は実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。
【００４４】
〔比較例６〕
実施例６と同様にして紙料調整を行い、長網抄紙機で抄造し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、得られた基紙に実施例６と同様にして塗工し、坪量１０４ｇ／ｍ2 の比較例６の転写用紙を得た。ただし、繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは特に実施していない。
得られた転写用紙は実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。
【００４５】
〔比較例７〕
実施例７と同様にして紙料調整を行い、長網抄紙機で抄造し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量１０４ｇ／ｍ2 の比較例７の転写用紙を得た。ただし、繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは特に実施していない。
得られた転写用紙は実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。
【００４６】
〔比較例８〕
実施例８と同様にして紙料調整を行い、ツインワイヤー抄紙機で抄造し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量１０４ｇ／ｍ2 の比較例８の転写用紙を得た。ただし、繊維配向表裏差及び残留曲率のコントロールは特に実施していない。
得られた転写用紙は実施例１と同様に評価を行い、その結果を表２に示した。
【００４７】
【表２】
0003653136.tif 000005
【００４８】
【発明の効果】
本発明は、上記の構成を採用することにより、２面目の走行トラブルがないフルカラー複写機における両面走行性に優れた転写用紙の提供を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】コピー後カール形状による転写ドラムの吸着状態の概念図を示した。
【図２】繊維配向比測定方法のブロック図を示した。
【図３】残留曲率を算出する方法説明のための図を示した。
【図１】
0003653136.tif 000006
【図２】
0003653136.tif 000007
【図３】
0003653136.tif 000008