(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋篭置場の鉄筋篭を吊り上げて、運搬し、地中連続壁用の掘削溝内に吊り下ろして建て込む鉄筋篭運搬建て込み機であって、
自走式クローラと、
該クローラに設けられ、下端が地面に近接するとともに、上端が高さ方向に延出駆動されて必要揚程に応じてその全高を調整可能な吊りフレームと、
該吊りフレームに高さ方向に案内されて昇降駆動され、前記吊りフレームの上端を最大揚程として鉄筋篭を建て込み姿勢で吊り上げ吊り下ろす吊り点とを備えたことを特徴とする鉄筋篭運搬建て込み機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中連続壁用の鉄筋篭を鉄筋篭置場で吊り上げて、運搬し、掘削溝内に吊り下ろして建て込む鉄筋篭運搬建て込み機に関し、特に低空頭空間での地中連続壁工事における鉄筋篭の建て込み作業能率を著しく向上できて、利便性に富む鉄筋篭運搬建て込み機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
作業空間に高さ制限がある低空頭空間での地中連続壁工事では、その高さ制限のため地中連続壁用の掘削溝に鉄筋篭を一度に建て込めない。このため、鉄筋篭はその高さ方向（掘削溝の深さ方向）に複数分割されていて、これら分割形成された鉄筋篭を鉄筋篭置場から掘削溝まで個々に運搬して前記溝内に建て込み、その鉄筋篭の下端と、先行して同溝内に建て込んである鉄筋篭の上端とを継ぎ足して、これら作業を繰り返して深さ方向に連続した鉄筋篭を構築している。
【０００３】
そして、鉄筋篭置場の鉄筋篭の吊り上げ、運搬、前記掘削溝内への吊り下ろしからなる建て込み作業は、詳細には以下の作業の繰り返しによっておこなわれている。
▲１▼ 所定の鉄筋篭置場に載置された鉄筋篭を、起重機などによって引き起こして吊り上げて専用の運搬台車に載せる。
▲２▼ 運搬台車にて建て込み場所である掘削溝の近傍に配された後記建て込み機まで運搬する。
▲３▼ そして、図７に示すような、掘削溝１上方に同溝１に沿って延設された梁９１と、これの長手方向に移動自在に懸吊されたホイスト９３とからなる建て込み機９５を用いて、該ホイスト９３によって運搬台車から鉄筋篭３を引き起こして吊り上げ、鉄筋篭３を吊った状態で溝１上を移動し、所期の溝１内に鉄筋篭３を吊り下ろす。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このやり方では、起重機、運搬台車、建て込み機の三つの機器の間で鉄筋篭の受け渡し作業が発生し、つまり鉄筋篭の吊り上げ下ろし作業が多くて時間がかかる。また、これら作業は鉄筋篭毎に発生するため、特に数多くの鉄筋篭を建て込む低空頭空間での地中連続壁工事にあっては、建て込み作業の能率を著しく下げる。
【０００５】
更には、低空頭空間ではその高さ制限のため、その制限に最大揚程が設定された起重機などの専用機器を用いるか、前記制限よりも低い最大揚程のものを不便ながら用いるかしなければならず、これら機器の利便性は甚だ悪い。
【０００６】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、前記建て込み作業を一台の機器でおこなえて、前記鉄筋篭の受け渡し作業を無くして建て込み作業能率を著しく向上でき、またその最大揚程が調整可能で利便性に富む、特に低空頭空間での地中連続壁工事に用いられて好適な鉄筋篭運搬建て込み機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、鉄筋篭置場の鉄筋篭を吊り上げて、運搬し、地中連続壁用の掘削溝内に吊り下ろして建て込む鉄筋篭運搬建て込み機であって、自走式クローラと、該クローラに設けられ、下端が地面に近接するとともに、上端が高さ方向に延出駆動されて必要揚程に応じてその全高を調整可能な吊りフレームと、該吊りフレームに高さ方向に案内されて昇降駆動され、前記吊りフレームの上端を最大揚程として鉄筋篭を建て込み姿勢で吊り上げ吊り下ろす吊り点とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記発明によれば、鉄筋篭置場にて、吊りフレームの下方に降下した吊り点に鉄筋篭を繋いだ後、該鉄筋篭の吊り上げに必要な揚程まで、吊りフレームを上方へ延出してその全高を調整し、その上端たる最大揚程まで吊り点を上昇させて前記鉄筋篭を建て込み姿勢で吊り上げ、該状態を保持して該鉄筋篭を建て込み場所である掘削溝まで運搬し、吊り点を下降して該掘削溝内に鉄筋篭を吊り下ろすことができる。つまり、当該鉄筋篭運搬建て込み機を一台使用すれば、鉄筋篭置場での鉄筋篭の吊り上げから、運搬、掘削溝内への吊り下ろしまでの建て込み作業を全ておこなうことができる。
【０００９】
また、前記吊りフレームの全高をその必要揚程に応じて調整できるので、低空頭空間のように高さ制限があっても、この制限の上限まで吊りフレームの全高を任意にかつ自在に調整して、高さに限りのある作業空間を最大限に有効利用することができる。このため、この高さ制限に基づいて分割形成された鉄筋篭の吊り上げに必要な揚程を確実に確保できて、任意の高さ制限に対応することができる。
【００１０】
更には、吊りフレームの下端は地面と近接していて、吊り点の昇降ストロークを地面近傍まで確保することができるので、鉄筋篭を下方まで安定して吊ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜３は、各々、本発明に係る一実施形態で鉄筋篭を吊り上げた状態を示す側面図、平面図、正面図であり、図２にあっては一部を拡大して示す。図４は、同実施形態に使用される吊りアーム昇降用油圧ジャッキの動作を示す概念図、図５は、鉄筋篭を運搬しない走行状態を示す側面図であり、図６は、同鉄筋篭を下降限まで下げた状態を示す側面図である。
尚、上記全図については、運転室などの既成のクローラに付属されているものは透視して示し、図１と図３については更にその外形を二点鎖線で示す。
【００１２】
図１、２に示すように、本実施形態の鉄筋篭運搬建て込み機１１は、鉄筋篭置場の鉄筋篭３を吊り上げて、運搬し、地中連続壁用の掘削溝１内に吊り下ろして建て込む装置であり、水平旋回駆動する旋回ベース１３を上部に備えた自走式クローラ１５と、同旋回ベース１３上に着脱可能に固定されて、鉄筋篭３を吊り上げ吊り下ろしする建て込みユニット２１から構成される。
【００１３】
自走式クローラ１５は、走行用油圧モーターで駆動されるスプロケット１７に噛み合わされた一対の履帯１９を、進行方向の左右に備えた周知の構成であり、該クローラ１５の上面には、その略中心の鉛直な旋回軸１３ａを中心に水平旋回する平面視略矩形状の旋回ベース１３が備えられ、該旋回ベース１３は旋回用油圧モーターによって、クローラ１５の進行方向に対して３６０°の範囲に亘る任意の向きに指向される。この旋回ベース１３の上面の左部には運転室１４が設けられ、該室内に配された操作レバー類からなる操作盤にてクローラ１５は前後左右に進行自在に操縦され、また旋回ベース１３も所期の向きに旋回操作される。クローラ１５の内部には、油圧ポンプやバルブなどからなる油圧ユニットが設けられていて、前記油圧モーターや後述する油圧ジャッキに作動油を圧送している。
【００１４】
建て込みユニット２１は、他の機能のユニットと交換できるように前記旋回ベース１３の上面に着脱可能に固定されていて、固定状態では旋回ベース１３とともに旋回する。
この建て込みユニット２１は、前端部が前記クローラ１５から突出し、後部が、前記旋回ベース１３上面に固定されたフロントフレーム２３と、このフロントフレーム２３の前端部に起伏自在に軸支された柱状の吊りフレーム４１とを備えている。
【００１５】
フロントフレーム２３は、みぞ形鋼などにより前後に長く形成されたフレーム体であり、その後部は、前記旋回ベース１３上面に立設した一対のブラケット１３ｂ間に介装されている。そして、後部とこれらブラケット１３ｂとを挿通する前後二本の水平な連結ピン２３ａによって、フロントフレーム２３は旋回ベース１３に固定される。
【００１６】
このフロントフレーム２３の前端部には、左右方向に水平な枢着ピン２３ｂが設けられていて、この枢着ピン２３ｂに、吊りフレーム４１後面に設けられたベースフレーム４３の下方端に位置する枢着部４３ａが枢着されて、吊りフレーム４３が、鉛直に起立および後方に横臥可能に軸支されている。そして、このベースフレーム４３の上方端４３ｂと、前記フロントフレーム２３の中間部２３ｃとは、起伏用油圧ジャッキ２５を介して連結されていて、この起伏用油圧ジャッキ２５の伸縮動作によって、前記吊りフレーム４１は前記枢着ピン２３ｂを中心に回転して、その伸長限にてほぼ鉛直に起立し、短縮限にてフロントフレーム２３上に横臥する。尚、以下では、吊りフレーム４１は起立状態になっている前提で説明する。
【００１７】
吊りフレーム４１は、前記起立状態で下端が地面Ｇと近接する直方体状の外フレーム４７と、これと略同長でその内部に形成された凹部４７ａに入れ子状に格納されて嵌合し、高さ方向に引き出し自在な直方体状の内フレーム４９とを備えている。
【００１８】
前記外フレーム４７後面と前記ベースフレーム４３前面との間には、左右の水平方向に相対変位可能に案内するリニアガイド（図示なし）が設けられていて、同じくベースフレーム４３と外フレーム４７との間に設けられた左右位置調整油圧ジャッキ４５の伸縮動作によって、ベースフレーム４３に対する外フレーム４７の左右側方位置を調整できるようになっている。
【００１９】
また、前記内フレーム４９には、その略中央に高さ方向の孔４９ｃが形成され、この孔４９ｃ内には内フレーム昇降用油圧ジャッキ５１が設けられている。この油圧ジャッキ５１は、外フレーム４７と内フレーム４９との間に介装されていて、そのシリンダ部５１ａは外フレーム４７に、ピストンロッド５１ｂは連結ピン５１ｃを介して内フレーム４９の中央部に固定されている。
【００２０】
そして、この内フレーム昇降用油圧ジャッキ５１の伸縮動作によって、前記内フレーム４９は外フレーム４７に沿ってその上端から出没自在に昇降し、その伸長限にて内フレーム４９の上端は、概ね外フレーム４７の２倍の高さに設定され、短縮限にて外フレーム４７内に格納されるようになっている。尚、この内フレーム４９の上端位置たる最大揚程は、周囲の作業空間の制限高さや鉄筋篭の吊り上げ高さなどに応じて、前記伸長限と短縮限の範囲内で適宜設定される。
【００２１】
外フレーム４７の前面中央には、高さ方向に亘って同幅のスリットが形成されていて、このスリットから前記内フレーム４９の前部が前方に突出している。この突出部４９ａの左右側面は、各々の側方に高さ方向に亘って、横断面形状丸形に突出している。
【００２２】
これら一対の丸形部４９ｂを左右側面に備えた前記突出部４９ａの前面には、鉛直片５３ａとその上端から前方に延出した水平片５３ｂとからなる側面視Ｌ字状の吊りアーム５３が、その鉛直片５３ａの後面が対向するように配されている。そして、この鉛直片５３ａの後面に形成された一対の横断面丸形の溝部５３ｃに、各々前記一対の丸形部４９ｂが嵌合して、該吊りアーム５３は内フレーム４９の範囲内で高さ方向に移動可能となっている。また、この内フレーム４９の前面下方部と前記吊りアームの鉛直片５３ａの上方端とは吊りアーム昇降用油圧ジャッキ５５を介して連結されていて、この油圧ジャッキ５５の伸縮動作によって、吊りアーム５３は、内フレーム４９に沿って上下昇降し、その伸長限にて吊りアーム５３は上端に、短縮限にて下端に位置する。
【００２３】
この吊りアーム昇降用油圧ジャッキ５５は、図４（ａ）に示すように、シリンダ５６内周に、これと略同長の中空のピストンロッド５７が進退自在に嵌合され、更にこの中空ピストンロッド５７内周に、これと略同長のピストンロッド５８が進退自在に嵌合されて入れ子状に構成される。そして、前記シリンダ５６のロッド側圧力室５６ａおよびヘッド側圧力室５６ｂには、前記油圧ユニットと作動油のやりとりをする圧油口５６ｃ、５６ｄがそれぞれ設けられる。また、前記中空ピストンロッド５７の内部には、シリンダ５６のロッド側圧力室５６ａと中空ピストンロッド５７のロッド側圧力室５７ａとを連通する管路５７ｃが形成されている。
【００２４】
このような構成の吊りアーム昇降用油圧ジャッキ５５は、以下のようにして伸縮する。
図４（ａ）に示す短縮状態にて、前記油圧ユニットから圧油口５６ｄに作動油を圧送すると、シリンダー５６のヘッド側圧力室５６ｂ内に作動油が流入するとともに、そのロッド側圧力室５６ａ内の作動油が圧油口５６ｃから排出されて中空ピストンロッド５７は伸長する。また、この時、中空ピストンロッド５７の開口５７ｄを介して、中空ピストンロッド５７のヘッド側圧力室５７ｂ内にも作動油が流入するとともに、そのロッド側圧力室５７ａ内の作動油は、前記管路５７ｃを通って圧油口５６ｃから排出されるのでピストンロッド５７も伸長する。そして、伸長限にあっては、図４（ｂ）に示すようにピストンロッド５７、５８が２段階で伸長した状態となる。
【００２５】
この伸長状態にて圧油口５６ｃに作動油を圧送すると、シリンダー５６のロッド側圧力室５６ａ内に作動油が流入するとともに、そのヘッド側圧力室５６ｂ内の作動油が圧油口５６ｄから排出されて中空ピストンロッド５７は短縮する。また、この時、前記ロッド側圧力室５６ａ内に流入した作動油の一部は、管路５７ｃを通って中空ピストンロッド５７のロッド側圧力室５７ａへ流入するとともに、そのヘッド側圧力室５７ｂ内の作動油は、前記開口５７ｄを介して圧油口５６ｄから排出されるのでピストンロッド５８も短縮し、短縮限にあっては図４（ａ）に示すように２段のピストンロッド５７、５８がシリンダ５６内に格納された状態となる。
このように２段階でピストンロッド５７、５８が伸長するので、その短縮状態の油圧ジャッキ５５の全長に比べて大きなストロークが得られる。
【００２６】
図１〜図３に示すように、前記吊りアームの水平片５３ｂは、前方に延出していて、この先端部には連結具６１を介して、鉄筋篭３を吊り下げる吊り具６３が鉛直面内を揺動可能にかつ水平回転可能に懸吊される。
【００２７】
吊り具６３は、中間を前記連結具６１に繋がれた略直方体状のフレーム体６３ａと、その前端と後端から鉛直下方に延出した二本の脚部６３ｂとを備えている。そして、各々の脚部６３ｂの下端には、左右側方に突出した爪部６３ｃが形成されていて、これら爪部６３ｃで鉄筋篭３を、その横筋を各々引っかけることで吊り上げるようになっている。
【００２８】
前記連結具６１の上部６１ａと下部６１ｂは、それぞれ水平な連結ピン６２によって前記水平片５３ｂおよび吊り具６３のフレーム体に各々繋がれているとともに前記上部６１ａと下部６１ｂとは鉛直軸中心に相対回転可能となっていて、前記吊り具６３を、吊りアーム５３に対して鉛直面内を揺動可能にかつ水平回転可能に支持している。
このため、吊り上げた状態の鉄筋篭３の姿勢たる鉄筋篭の幅方向の向きは、前後方向のみならず、左右側方方向に向かせることができて、適宜状況に応じて任意の方向に作業者が鈎手を用いて設定する。
尚、連結具と吊り具との間に荷重検出器を設けて鉄筋篭の荷重を測定できるようにしてもよい。
【００２９】
外フレーム４７の左右側面の下部には、接地脚６５ａをロッド６５ｂ端に備えた接地用油圧ジャッキ６５が設けられている。そして、そのロッド６５ｂの伸長状態にて接地脚６５ａが、外フレーム４７の下端から突出して接地され、吊りフレーム４１に作用する鉛直荷重を補助し、鉄筋篭３の吊り上げ吊り下げ時に生じる吊りフレーム４１の揺れを抑制するようになっている。
【００３０】
このような構成の建て込みユニット２１は、前記クローラ１５と同様に運転室１４内の操作盤にて操作される。
【００３１】
つぎに、この鉄筋篭運搬建て込み機１１を用いた鉄筋篭３の建て込み作業を説明する。
▲１▼ 図５に示すように、内フレーム４９を外フレーム４７内に格納するとともに吊りフレーム４１を伏せた状態で所定の鉄筋篭置場へ移動する。そして、吊りフレーム４１を起立し吊りアーム５３を下降して接地脚６５ａを接地する。
▲２▼ 吊りアーム５３の吊り具６３に鉄筋篭３を繋いで、吊りアーム５３を上昇しつつ、鉄筋篭３の吊り上げ高さ若しくは作業空間の制限高さに応じて、適宜内フレーム４９を上昇して最大揚程を調整し、鉄筋篭３を建て込み姿勢に吊り上げる。
▲３▼ 接地脚６５ａを上昇後退させ、前記建て込み姿勢の状態で掘削溝まで運搬する。
【００３２】
▲４▼ 図１に示すように、掘削溝１の側方に建て込み機１１を停車し、その掘削溝１の上方に位置する鉄筋篭３の平面中心と該掘削溝１の平面中心とが一致するように、建て込み機１１を前後進するとともに、左右位置調整油圧ジャッキ４５にて吊りフレーム４１の左右位置を調整し、接地脚６５ａを接地する。
【００３３】
▲５▼ そして、図２に示すように、先行して該掘削溝１内に建て込まれて、仮受けバー５によって支持された鉄筋篭３ａの上端と、吊りアーム５３にて懸吊された鉄筋篭３の下端とを溶接などで繋いだ後、若干上方に吊り上げて仮受けバー５を取り外し、連結された鉄筋篭３、３ａを建て込み機１１で支持して下降する。
【００３４】
▲６▼ 図６に示すように、内フレーム４９を下降限まで下降するとともに、吊りアーム５３も下降限まで下降して、前記掘削溝１内に鉄筋篭３を建て込み、鉄筋篭３から吊り具６３を外す。尚、この上に更に鉄筋篭３を繋ぐ場合には、鉄筋篭３の上端が仮受けバー（図示なし）の位置に達したら、仮受けバーを取り付けて仮受けバーに鉄筋篭を支持させて、この鉄筋篭３から吊り具６３を外す。
【００３５】
▲７▼ 図５に示すように、接地脚６５ａを後退し、内フレーム４９を格納し、吊りフレーム４１を伏せた状態にして鉄筋篭置き場へ移動し、上記作業を繰り返す。
【００３６】
尚、本実施形態の鉄筋篭運搬建て込み機１１は、全ての駆動源を油圧機器にて構成しているので、動作遅れが小さく俊敏に動作することができる。
【００３７】
以上、本発明に係る一実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
（ａ）本実施形態においては、駆動源として油圧機構を使用したが、これに限るものではなく、電気モーターなどの電動機構などを用いてもよい。
（ｂ）本実施形態においては、吊り具を用いたが、これに代えて、ワイヤーを用いて鉄筋篭を吊ってもよい。尚、この場合、ワイヤーは柔軟性に富むため鉄筋篭に繋ぎ易い。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に示す発明によれば、当該鉄筋篭運搬建て込み機を一台使用すれば、鉄筋篭置場での鉄筋篭の吊り上げから、運搬、掘削溝内への吊り下ろしまでの建て込み作業をおこなえるので、該作業に使用する機器間での鉄筋篭の受け渡し作業を省略できて建て込み作業能率を著しく向上できる。
【００３９】
また、低空頭空間の任意の高さ制限に対応できるので、その高さ制限に応じた専用機器を用意しなくて済むとともに、高さに限りのある作業空間を最大限に利用できて、その利便性に優れ、作業性が向上する。
【００４０】
更には、鉄筋篭を下方まで安定して吊り下げられるので、掘削溝へ建て込み易く、作業性が向上して建て込み作業能率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態で鉄筋篭を吊り上げた状態を示す側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同正面図である。
【図４】第１実施形態に使用される吊りアーム昇降用油圧ジャッキの動作を示す概念図である。
【図５】本発明の第１実施形態の、鉄筋篭を運搬しない走行状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態で鉄筋篭を下降限まで下げた状態を示す側面図である。
【図７】従来の建て込み機の斜視図である。
【符号の説明】
Ｇ  地面
１  掘削みぞ
３  鉄筋篭
１１  鉄筋篭運搬建て込み機
１５  自走式クローラ
４１  吊りフレーム
５３  吊りアーム（吊り点）
【図１】
0003725010.tif 000002
【図２】
0003725010.tif 000003
【図３】
0003725010.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003725010.tif 000008