(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ：１．０〜２．５％（質量％、以下同じ）、Ｓｉ：０．００５〜０．１％、Ｓｎ：０．０５〜０．５％、Ｍｇ：０．０５〜０．５％、Ｚｎ：０．０１〜１．０％を含有し、Ｈ含有量が０．０００１％以下、Ｏ含有量が０．００４％以下、残部がＣｕ及び不可避不純物からなる耐アーク性に優れる銅合金板又は条。
【請求項２】
さらに、Ｐ：０．０３％未満を含むことを特徴とする請求項１に記載された耐アーク性に優れる銅合金板又は条。
【請求項３】
Ａｇ、Ｔｉ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｂｅ、Ａｌ、Ｖ、Ｐｂ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｂ、Ｓｂのそれぞれ０．００１〜０．１％の１種又は２種以上を、総量で０．００１〜０．１％含むことを特徴とする請求項１又は２に記載された耐アーク性に優れる銅合金板又は条。
【請求項４】
圧延方向に対し平行な断面にて、板厚の中間部分を圧延平行方向に１５μｍ以下の間隔をおいて荷重０．９８Ｎ以下のビッカース硬さ計で硬さを３０点測定した場合の硬さ測定値集合の標準偏差が５以下で、かつその方向に直交する板厚方向に１５μｍ以下の間隔をおいて荷重０．９８Ｎ以下のビッカース硬さ計で硬さを３０点測定した場合の硬さ測定値集合の標準偏差が５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された耐アーク性に優れる銅合金板又は条。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された銅合金板又は条より作製した耐アーク性に優れる端子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に端子用として好適な、耐アーク性に優れる銅合金板又は条に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地球環境保護の観点から低燃費車の開発が指向されるなかで、自動車用電源の高電圧化が検討されている。現行の１２ボルト電源を例えば４２ボルトに代えると、同じ電力を得るために電流は１／３で済むため、電線、端子等の導電部品を小型化でき、それだけで、自動車１台当り、数１０キログラムの軽量化が可能であるといわれている。
現在、自動車用の端子材料として、Ｃｕ−３０Ｚｎ、りん青銅、脱酸銅、ＯＦＣ、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｐ系等の各種銅合金板又は条が多用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動車用電源を高電圧化した場合は、例えば通電中に誤ってコネクタを外したようなとき、あるいは走行時の振動によって電極間が瞬間的にオープンになる時（チャッタリング現象発生時）に、オス−メス端子間にアークが発生し、端子が焼損するおそれがある。焼損した端子はコネクタごとワイヤから切断し交換せざるを得ないことから、耐アーク性に優れた端子材料が必要とされる。ここで、耐アーク性とは、▲１▼アーク放電が継続しにくい、▲２▼アーク放電が発生しても、端子が焼損しにくい、▲３▼アーク放電が発生しても、オスーメス端子が溶着しにくい性質を指す。
本発明者の知見によれば、Ｃｕ−Ｆｅ系及びＣｕ−Ｆｅ−Ｐ系合金は耐アーク性に優れている。しかし、これらは再結晶組織が容易には得られず、かつ成型に際して異方性が強く出て、特に圧延直角方向の曲げ加工性に劣り、小型でかつ複雑な構造を持つ端子の成型に適さないという問題がある。
【０００４】
そのほか、自動車電装品の配線用コネクタ（特にメス端子）を小型化し、なおかつその信頼性を確保（接圧力を維持）するためには、素材のばね特性（ばね限界値）を一層向上させる必要がある。また、エンジンルーム内のように高温環境において長時間保持されてもへたり（経時的な嵌合力の低下）がこないようにするためには耐応力緩和特性の向上が必要である。さらに、オス・メス端子の接触抵抗を減らし、耐食性を向上させるため優れたＳｎめっき密着性を有することも求められる。
【０００５】
本発明は、このような従来材料の問題点に鑑みてなされたもので、耐アーク性に優れると同時に、曲げ加工性や、さらにばね限界値、耐応力緩和特性、Ｓｎめっき性にも優れ、特に端子用として好適な銅合金板又は条を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る耐アーク性に優れる銅合金板又は条（以下、銅合金板という）は、Ｆｅ：１．０〜２．５％、Ｓｉ：０．００５〜０．１％、Ｓｎ：０．０５〜０．５％、Ｍｇ：０．０５〜０．５％、Ｚｎ：０．０１〜１．０％を含有し、Ｈ含有量が０．０００１％以下、Ｏ含有量が０．００４％以下、残部がＣｕ及び不可避不純物からなる。この銅合金は、必要に応じて、さらにＰ：０．０３％未満、又は／及び、Ａｇ、Ｔｉ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｂｅ、Ａｌ、Ｖ、Ｐｂ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｂ、Ｓｂのそれぞれ０．００１〜０．１％の１種又は２種以上を総量で０．００１〜０．１％含むことができる。
上記銅合金板は、圧延方向に対し平行な断面にて、板厚の中間部分を圧延平行方向に１５μｍ以下の間隔をおいて荷重０．９８Ｎ以下のビッカース硬さ計で硬さを３０点測定した場合の硬さ測定値集合の標準偏差が５以下で、かつその方向に直交する板厚方向に１５μｍ以下の間隔をおいて荷重０．９８Ｎ以下のビッカース硬さ計で硬さを３０点測定した場合の硬さ測定値集合の標準偏差が５以下であるとき、曲げ加工性が特に優れる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る銅合金板の成分組成について説明する。
Ｆｅ；
Ｆｅは析出してこの銅合金の強度を向上させると同時に、耐アーク性を向上させる。しかし、１％未満ではその効果が不十分であり、２．５％を超えて含有すると粗大なＦｅ粒子が晶出及び析出して曲げ加工性が低下し、耐アーク性も劣るようになる。従って、Ｆｅの含有量は１．０〜２．５％とする。望ましくは１．０〜２．１％、さらに望ましくは１．８〜２．０％である。なお、Ｃｕ−Ｆｅ合金においては、Ｆｅ粒子の析出は再結晶とほぼ同じ熱処理条件で発生するため、析出粒子が再結晶界面移動を妨害する強い相互作用を起こす。このため、再結晶熱処理（中間焼鈍）後は再結晶軟化した組織中に、硬質の繊維状組織が多数残存する。この繊維状組織は実操業範囲内の焼鈍温度では消滅せず、これにより銅合金の異方性が強くなり、曲げ加工性が低下する。
【０００８】
Ｓｉ；
ＳｉはＦｅ析出物による再結晶の阻害作用を抑制し、再結晶焼鈍時に再結晶による繊維状組織の消滅を促進する作用を有する。しかし、この作用は０．００５％未満の添加量では十分発揮されず、一方、０．１％を超えて含有するとＦｅ−Ｓｉ析出物が形成され、かえって再結晶を阻害し、銅合金板の異方性が改善されない。そのほか、上記範囲の含有で、Ｓｎとともに耐応力緩和特性及びばね限界値を向上させる作用を有する。従って、Ｓｉの含有量は０．００５〜０．１％、望ましくは０．０３〜０．０７％である。
【０００９】
Ｍｇ；
Ｍｇは固溶Ｓｎと共添することで耐応力緩和特性及びばね限界値を大きく向上させる作用がある。しかし、Ｍｇは酸化しやすく、添加量が多くなると大気溶解が難しくなり、導電率も低下する。上記銅合金（Ｃｕ−Ｆｅ系）においてＭｇの添加量が０．５％を超えると均一な再結晶が阻害されて曲げ加工性が劣化し、一方、０．０５％未満であると特に耐応力緩和特性が向上しない。従って、Ｍｇの含有量は０．０５〜０．５％とする。望ましくは０．０５〜０．１５％であり、この範囲で固溶Ｓｎとの共添により耐応力緩和特性及びばね限界値がより向上する。なお、ＭｇとＳｎを共添しない場合は耐応力緩和特性等の向上はみられない。
【００１０】
Ｓｎ；
Ｓｎは固溶Ｍｇと共添することでばね限界値及び耐応力緩和特性を大きく向上させ、さらに曲げ加工性を向上させる作用がある。しかし、Ｓｎの添加量が０．５％を超えると導電率が低下し、一方、０．０５％未満であると特にばね限界値及び曲げ加工性が向上しない。従って、Ｓｎの含有量は０．０５〜０．５％とする。望ましくは０．０５〜０．１５％であり、この範囲で固溶Ｍｇとの共添によりばね限界値、耐応力緩和特性及び曲げ加工性がより向上する。
Ｚｎ；
ＺｎはＳｎ及びはんだめっきの剥離防止に大きい効果がある。しかし、１．０％を超えて含有されると低沸点のＺｎ金属蒸気が放散しやすく、耐アーク性が劣化する。一方、０．０１％未満であるとＳｎ及びはんだめっきの剥離が防止できない。従って、Ｚｎの含有量は０．０１〜１．０％とする。望ましくは０．１〜０．２％であり、この範囲で特に上記効果が大きい。
【００１１】
Ｐ；
Ｐは不可避不純物としてスクラップ等から混入し、あるいは脱酸補助及び湯流れ性の改善のため必要に応じて添加される。しかし、Ｐが含有されるとＳｉの作用（Ｆｅ析出物による再結晶の阻害作用を抑制する作用）が阻害されるため、含有量は０．０３％未満（０％を含む）としなくてはならない。Ｐの含有量が０．０３％以上となると、たとえＳｉが０．００５％以上添加されても、中間焼鈍で均一微細な再結晶組織が得られない。この場合、中間焼鈍の温度を上げても未再結晶部分が残り、すなわち未軟化繊維状組織が残留し、銅合金板の断面組織に硬度のばらつきがでて曲げ加工性が低下する。なお、この未再結晶部分は、量産工程で通常行われている焼鈍条件範囲内では、単に焼鈍回数を２回以上に増やしても消失させることができない。Ｐ含有量は少ないほどよく、望ましくは０．００５％以下とする。
【００１２】
Ｏ、Ｈ；
これらの元素は不可避不純物として混入する。Ｏ、Ｈが多いと鋳塊にブローホールが発生し、またＯが多いと溶湯中に酸化物が大量に発生して湯流れを阻害するため、Ｏ含有量は０．００４％以下、Ｈ含有量は０．０００１％以下に制限する必要がある。
Ａｇ〜Ｓｂ；
これらの元素は、銅合金の再結晶を遅らせ、結晶粒径を細かくし、曲げ加工性を向上させる作用があり、また再結晶温度を上昇させ耐応力緩和特性を向上させる用があるため、それぞれ０．００１％以上が必要に応じて添加される。しかし、これらの元素のうち、Ｃａ、Ｖ、Ｐｂ、Ｂ、Ｓｂを除く元素が析出又は晶出すると、特に酸化物を形成した場合はそれがアーク発生の起点となり、耐アーク性を劣化させるので、個別に及び総量で０．１％以下に規制される。Ｃａ、Ｖ、Ｐｂ、Ｂ、Ｓｂについては、銅中にほとんど固溶せず、溶湯からの凝固中に結晶粒界などに偏析するため、熱間圧延時に割れを誘発しやすくなる。従って、これらは個別に及び総量で０．１％以下に規制される。
【００１３】
上記銅合金は、下記実施例に示すように、鋳造後均質化処理を行った後、熱間圧延を行い、続いて冷間圧延及び中間焼鈍を行い、さらに最終冷間圧延後、仕上げ焼鈍を行うという一般的な製造方法で製造できる。冷間圧延及び中間焼鈍は必要に応じて２回以上繰り返すことができる。
【００１４】
【実施例】
次に本発明に係る銅合金板の実施例について、比較例と比較して説明する。
表１〜表３に示す組成の銅合金をクリプトル炉において、大気中で木炭被覆下に溶解、鋳造した。次いで、鋳塊を９７０℃で１時間保持後、熱間圧延を施し、続いて面削後厚さ０．８３ｍｍまで冷間圧延し、４５０℃で２時間の中間焼鈍を実施した。次いで、この板材の酸化スケールを除去後、厚さ０．２５ｍｍまで冷間圧延し、仕上げ焼鈍を４００℃で２０秒行った。最後にこの板材を酸洗して酸化スケールを除去し、最終製品の板材とした。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
【表２】
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【００１７】
【表３】
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【００１８】
ただし、Ｎｏ．３６は水素含有量が過剰で、作製した鋳塊にブローホールが多数認められ、その後の熱間・冷間圧延工程を断念した。Ｎｏ．３７は酸素含有量が過剰で、鋳造時に添加元素酸化物が多数発生し、湯流れ性が極度に低下したため、鋳造を断念した。Ｎｏ．４１は銅に対してほとんど固溶しないＣａの含有量が過剰で、凝固時、粒界に濃縮したため、熱間圧延で割れが発生し製造を断念した。Ｎｏ．４５はＶの含有量が過剰で、凝固時、粒界に濃縮したため、熱間圧延で割れが発生し製造を断念した。Ｎｏ．４６は銅に対してほとんど固溶しないＰｂの含有量が過剰で、凝固時、粒界に濃縮したため、熱間圧延で割れが発生し製造を断念した。Ｎｏ．５０は銅に対してほとんど固溶しないＢの含有量が過剰で、凝固時、粒界に濃縮したため、熱間圧延で割れが発生し製造を断念した。Ｎｏ．５１は銅に対してほとんど固溶しないＳｂの含有量が過剰で、凝固時、粒界に濃縮したため、熱間圧延で割れが発生し製造を断念した。
【００１９】
上記製造工程で得られた銅合金板について、下記特性を下記要領にて測定した。その結果を表４〜表６に示す。
（硬さの標準偏差）
切り出した材料を、圧延方向に対し平行な断面（板面に垂直）を下にして樹脂に埋め込み、この断面が平滑・鏡面になるように研磨する。このようにして圧延方向に平行な断面を作成する。この断面にて、板厚の中間部分を圧延平行方向に１５μｍ以下の間隔をおいて荷重０．９８Ｎ以下のビッカース硬さ計で硬さを３０点測定する。この硬さ測定値集合の標準偏差を計算した。また、その断面にて、圧延平行方向に直交する方向（板厚方向）に１５μｍ以下の間隔をおいて荷重０．９８Ｎ以下のビッカース硬さ計で硬さを３０点測定する。この硬さ測定値集合の標準偏差を計算した。
下記実施例にみられるように、どちらの方向とも硬さ測定値の標準偏差が５以下であれば、曲げ加工性に優れることがわかった。その場合、再結晶は一様に完了したと考えられる。
【００２０】
（引張特性）
ＪＩＳ５号引張試験片を機械加工にて作製し、島津製作所製万能試験機ＵＨ−１０Ｂで引張試験を実施して測定した。このうち自動車用端子材として特に重要視される耐力は、ここではＪＩＳＺ２２４１で規定される永久伸び０．２％に相当する引張強さである。
（導電率）
導電率測定はＪＩＳＨ０５０５に規定されている非鉄金属材料導電率測定法に準拠して、横川電機製ダブルブリッジ５７５２を用いた。導電率５０％ＩＡＣＳ以上であれば、自動車用のパワー系統用端子で自己発熱を抑制できる。
（ばね限界値）
ばね限界値はＪＩＳＨ３１３０に規定されているばね限界値のモーメント式試験に準拠して測定した。ばね限界値３００Ｎ／ｍｍ２以上であれば、自動車用のパワー系統用端子で必要とする接点嵌合力を維持できる。
【００２１】
（１８０゜曲げの限界曲げ半径）
１８０°曲げ試験は、幅１０ｍｍ、長さ３５ｍｍの試験片を圧延平行方向及び直角方向に切り出し、ＪＩＳＺ２２４８に準拠して行った。各曲げ半径（Ｒ）を備えたＶブロック曲げ治具で試験片を挟み、島津製作所製万能試験機RH-30を使って９．８×１０３Ｎ（１ton）の荷重で予備曲げ加工を行い、さらに平らな金属テーブル上に予備曲げされた試験片を置き、島津製作所製万能試験機RH-30を使って９．８×１０３Ｎの荷重で１８０゜曲げを行った。上記曲げ治具の各曲げ半径に対し、供試材の曲げ部が割れ等を呈していないかどうかルーペで検鏡し、割れのない最小の曲げ半径（Ｒ）と試験片の厚さ（ｔ＝０．２５ｍｍ）の比Ｒ／ｔで曲げ加工性を判定した。なお、Ｒ＝０は１８０゜密着曲げである。
【００２２】
（耐応力緩和特性）
耐応力緩和特性は、片持ち梁方式を用いて測定した。具体的には、材料の圧延方向に対し直角な方向から幅１０ｍｍの短冊状試験片を切り出し、その一端を剛体試験台に固定し、試験開始時に試験片を１０ｍｍそらせ、材料耐力の８０％に相当する表面応力が材料に負荷されるようにする。これを１２０〜１７０℃まで５℃きざみに設定した各オーブン中にそれぞれの材料を１０００時間保持し、除荷後のそりＬが初期の弾性範囲内の１０ｍｍのそりにどれだけ近づいたのか、その割合Ｒを測定することによって評価した。すなわち、Ｒ＝（１０−Ｌ）／１０×１００（％）を算出して比較した。この評価でＲ：７０％以上を維持できる最高温度を上限温度とした。
【００２３】
（Ｓｎめっき密着性）
Ｓｎめっき密着性は、硫酸第一錫４０ｇ／ｌｉｔ、硫酸１００ｇ／ｌｉｔ、クレゾールスルフォン酸３０ｇ／ｌｉｔ、ホルマリン５ｍｌｉｔ／ｌｉｔ、分散剤２０ｇ／ｌｉｔ、光沢剤１０ｍｌｉｔ／ｌｉｔからなるＳｎめっき浴中（２０℃）で電流密度２．５Ａ／ｄｍ２にてめっき厚さ１．５μｍのＳｎめっきを施した後、１０５℃オーブン中で５００時間加熱し、その後２ｍｍＲで１８０゜曲げた後平板に曲げ戻し、その際の材料からのＳｎめっきの剥離の有無を目視で評価した。
【００２４】
（耐アーク性）
４２ボルト・３アンペアの通電条件で、図１に示すように、９０°曲げ（曲げＲ＝０ｍｍ）した同種供試材同士をクロスバー状に点接触・解離させた。点接触・解離のサイクルは、図２に示す条件で３サイクルとし、接触時の荷重は１５０ｇ（１．４７Ｎ）、近接及び解離のスピードは５ｍｍ／分とした。接点解離後１．５秒で接点移動方向を反転させ、さらに１．５秒後に再度接点が荷重１．４７Ｎで接触するようにした。すなわち接点解離距離は最大で１２５μｍである。
１サイクル目の解離の際に同種供試材で構成した対向電極間に発生するアーク放電の電圧変化波形を島津理化器械株式会社製デジタルストレージオシロスコープＤＳＳ−２１０型で観察し、その継続時間を測定した。具体的には接点解離の瞬間から（４２ボルト通電状態）から０ボルトに遷移するまでの時間を１秒単位で読み取った。また、３サイクル終了後、供試材の接触部表面について、焼損発生及び溶着の有無を観察した。具体的には接触点に直径０．５ｍｍ以上の溶融・再凝固した痕跡がある場合、焼損発生とした。また、接点形成に必要な垂直加重１．４７Ｎを除荷して、接点引き離し方向に接点を移動させた時に、すでに対向電極が一体化してしまって解離できない場合を溶着有りと見なした。
【００２５】
【表４】
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【００２６】
【表５】
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【００２７】
【表６】
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【００２８】
表４〜表６に示すように、本発明の規定範囲内の組成を有するＮｏ．１〜２２は、強度特性及びばね特性、伸び、耐応力緩和特性、Ｓｎめっき密着性、導電率、耐アーク性に優れ、かつ、硬さの標準偏差が５以下で、曲げ加工性が両方向とも良好であり、自動車用端子材として好適な銅合金板であった。
一方、Ｎｏ．２３はＦｅ含有量が低いため、アーク継続時間が３秒に達する。Ｎｏ．２４は逆にＦｅ添加量が過剰でアーク放電は１秒未満で終了するが、接点が焼損・溶着してしまう。なお、アーク継続時間が３秒ということは、図３に示すように、供試材が解離している間ずっとアーク放電が続いていたことを意味する。また、図４に示すように、２サイクル目以降の接触時に火花及びスパッタが発生して接触部位が損傷するとともに溶着し、続いて解離し、これが繰り返されて焼損が大きくなる。あるいは溶着で対向接点同士が一体化してしまう。
【００２９】
Ｎｏ．２５はＦｅ添加量は適正であるが、Ｓｉ含有量が過剰なため、Ｆｅ−Ｓｉ金属間化合物が析出し、再結晶が阻害され遅延する。その組織の不均一性を示す圧延平行方向、直角方向の硬さの標準偏差はいずれの方向とも５を越え、その結果、両方向とも曲げ加工性限界が低くなり、Ｒ／ｔが２以上の曲げにしか耐えられなくなる。Ｎｏ．２６は逆に再結晶を促進する効果のあるＳｉ含有量が低いため、析出粒子と再結晶粒界の相互作用が低減できず、異方性をもった異常組織の成長を招く。そのため、その組織の不均一性を示す圧延平行方向、直交方向の硬さの標準偏差はいずれの方向とも５を越え、その結果、両方向とも曲げ加工性限界が低くなり、Ｒ／ｔが２以上の曲げにしか耐えられなくなる。Ｎｏ．２７はＦｅ，Ｓｉ添加量は適正であるが、Ｐ添加量が過剰なため、Ｆｅ−Ｐ金属間化合物が析出し、再結晶が阻害され遅延する。その組織の不均一性を示す圧延平行方向、直角方向の硬さの標準偏差はいずれの方向とも５を越え、その結果、両方向とも曲げ加工性限界が低くなり、Ｒ／ｔが２以上の曲げにしか耐えられなくなる。
【００３０】
Ｎｏ．２８はＳｎ添加量が低いため、十分な耐力を確保できない。ばね特性も十分得られない。また、強度が低いため伸びは得やすいが、曲げ加工性は低下する。Ｎｏ．２９は逆にＳｎ添加量が過剰なため、機械的特性は良好であるが、導電率が低下してしまう。Ｎｏ．３０はＭｇが適正量添加されているが、Ｓｎが共添されていないため、ばね限界値及び耐応力緩和特性が得られていない。Ｎｏ．３１はＭｇ添加量が低いため、ばね限界値及び耐応力緩和特性が得られていない。Ｎｏ．３２は逆にＭｇ添加量が過剰なため、再結晶が阻害され、特に圧延直角方向にできた強い異方性が解消されておらず、この方向の硬さの標準偏差が５を越える。このため、この方向の曲げ加工性限界がＲ／ｔで３以上となってしまう。Ｎｏ．３３はＳｎが適正量添加されているが、Ｍｇが共添されていないため、ばね限界値及び耐応力緩和特性が得られていない。Ｎｏ．３４はＺｎ添加量が少ないため、Ｓｎめっきの剥離が防止できない。Ｎｏ．３５は逆にＺｎ添加量が過剰なため、低沸点のＺｎ金属蒸気が放散しやすく耐アーク性が劣化する。
【００３１】
Ｎｏ．３８はＮｉ含有量が過剰で、粗大なＮｉ−Ｓｉ金属間化合物が析出し、ここを基点にアーク放電が発生しやすくなり、焼損・溶着に至った。Ｎｏ．３９はＡｇ含有量が過剰で、材料表面にＡｇが濃縮、大気と反応し接触抵抗値の高い被膜を形成、この被膜がフリッティング現象で破壊されるとき、大きく焼損し、溶着に至った。Ｎｏ．４０はＴｉ含有量が過剰で、粗大なＴｉ粒子が析出し、焼鈍時の内部酸化によりＴｉ酸化物となり、ここを基点にアーク放電が発生しやすくなり、焼損・溶着に至った。Ｎｏ．４２はＭｎ含有量が過剰で、粗大なＭｎ−Ｓｉ金属間化合物が析出し、ここを基点にアーク放電が発生しやすくなり、焼損・溶着に至った。Ｎｏ．４３はＢｅ含有量が過剰で、粗大なＢｅ粒子が析出し、焼鈍時の内部酸化によりＢｅ酸化物となり、ここを基点にアーク放電が発生しやすくなり、焼損・溶着に至った。
【００３２】
Ｎｏ．４４はＡｌ含有量が過剰で、焼鈍時に強固なＡｌ酸化物被膜が形成され、この被膜がフリッティング現象で破壊されるとき、大きく焼損し、溶着に至った。Ｎｏ．４７はＣｏ含有量が過剰で、粗大なＣｏ粒子が析出し、焼鈍時の内部酸化によりＣｏ酸化物となり、ここを基点にアーク放電が発生しやすくなり、焼損・溶着に至った。Ｎｏ．４８はＺｒ含有量が過剰で、粗大なＺｒ粒子が析出し、焼鈍時の内部酸化によりＺｒ酸化物となり、ここを基点にアーク放電が発生しやすくなり、焼損・溶着に至った。Ｎｏ．４９はＩｎ含有量が過剰で、粗大なＩｎ粒子が析出し、焼鈍時の内部酸化によりＩｎ酸化物となり、ここを基点にアーク放電が発生しやすくなり、焼損・溶着に至った。Ｎｏ．５２は添加元素量は適正であったが、Ａｇ，Ｎｉ，Ｐｂ，Ｉｎの添加量合計が０．１重量％を越えていたために、アーク放電が発生しやすくなり、焼損・溶着に至った。Ｎｏ．５３は添加元素量は適正であったが、Ｎｉ，Ｍｎ，Ｐｂ，Ｓｂの添加量合計が０．１重量％を越えていたために、アーク放電が発生しやすくなり、焼損・溶着に至った。
【００３３】
Ｎｏ．５４は高導電率端子用にも使われるＣＤＡ１９４００合金であるが、析出焼鈍時に再結晶しづらく、特に圧延直角方向の硬さの標準偏差が５を越え、さらにばね限界値が低く、応力緩和特性も劣る。またアーク放電は１秒未満で終了するが、接点が焼損・溶着してしまう。Ｎｏ．５５は自動車用高導電率端子用にも使われるＣＤＡ１８６６５合金であるが、加工硬化が著しく、曲げ加工性が劣る。またアーク放電が継続しやすく、接点が焼損・溶着してしまう。
【００３４】
【発明の効果】
本発明に係る銅合金板は、耐アーク性に優れると同時に、曲げ加工性、さらにばね限界値、耐応力緩和特性、Ｓｎめっき密着性など、端子・コネクタ用材料として必要とされる特性を兼ね備え、特に自動車用電源を高電圧化した場合の端子材料として好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  耐アーク性試験の説明図である。
【図２】  耐アーク性試験方法の説明図である。
【図３】  耐アーク試験の１サイクル目の説明図である。
【図４】  耐アーク試験の２サイクル目以降の説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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