(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出する商品のコードと輸入国における関税コードとを対応づけて格納するデータベースを有し、該商品のコードをキーとして対応する関税コードを検索する関税コード選択支援システムであって、
前記データベースは、関税品目をその属性に従って階層的に分類した関税コード選択テーブルを備えており、前記システムは、
前記商品のコードに一致するレコードがないときは、該コードに類似するコードのレコードを検索し、該類似するレコードに対応する前記関税コード選択テーブルをディスプレイ装置に表示する機能と、
前記表示された関税コード選択テーブルから関税コードが選択されることに応答して、該関税コードを前記一致するレコードがない商品のコードに対応させて該関税コード選択テーブルに登録する機能と、
を実現するようプログラムされている、関税コードの選択支援システム。
【請求項２】
前記類似するコードのレコードの検索は、前記商品のコードの一部を構成する上位のコードを用いて行う請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を輸出する際に仕向先の国の関税コードを選択するための検索システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品を他国に輸出する場合、輸入者は、輸出者から送られてきた仕入書（インボイス）等の書類を揃え輸入国の税関において輸入申告を行い、関税を納付して、輸入の許可を受けなくてはならない。
【０００３】
輸入申告においては、輸入者は関税率表に基づいて輸入貨物を分類し、関税コードを決定しなければならない。関税率表は大分類から小分類へと体系的に細分化されており、あらゆる輸入貨物はこの何れかに分類される。輸入貨物を関税率表の該当する箇所に当てはめる作業を関税分類と呼ぶ。
【０００４】
関税コードはＨＳ条約と呼ばれる国際条約に基づいて決められているが、輸出国と輸入国とで関税コードが異なることがある。これは、各国で関税コードに細分を設けることが認められているためであり、例えば日本は９桁であるが、米国では１０桁に細分されている。このため、関税分類に際して問題の生じることがある。
【０００５】
例として、日本から米国に自動車部品を輸出する際、輸出業者または委託を受けた通関業者は、輸出する商品に関税コードを付与し、商品の詳細を記載したインボイスを作成し、日本での通関手続きを行った後、部品を輸出する。部品が輸入国に到着すると、輸出業者の現地法人または通関業者の担当者が輸入国における税関に申告を行う。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
関税コードは細分化されているので、輸出する商品に関する知識が乏しいと正しい関税コードを選択するのは困難である。例えば、商品名がパイプとなっていても、ブッシュのあるなしや長さ等によっても関税コードが異なることがある。上記従来例では、通関業者は主に自動車部品の名称に基づいて関税コードを決定していたため、誤ったコードを選択してしまったり、同一の部品に異なる関税コードを付与してしまったりすることが多かった。輸入国の税関で関税コードの誤りが発見されると、正しい関税コードに修正する手続きのために部品が滞留してしまい、輸入国側において迅速に輸入業務が行えないことがあった。また、関税コードの誤りにより納める関税の額が誤っている場合は、刑事罰が課せられるという問題を生じる。
【０００７】
したがって、適切な関税コードを見つけるために検索することができるデータベースシステムに対する要求が存在する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明のシステムは、輸出する商品のコードと輸入国における関税コードとを対応づけて格納するデータベースを有し、該商品のコードをキーとして対応する関税コードを検索する関税コード選択支援システムであり、前記データベースは、関税品目をその属性に従って階層的に分類した関税コード選択テーブルを備えている。このシステムは、前記商品のコードに一致するレコードがないときは、該コードに類似するコードのレコードを検索し、該類似するレコードに対応する前記関税コード選択テーブルをディスプレイ装置に表示する機能を実現するようプログラムされている。また、このシステムは、前記関税コード選択テーブル上で選択された品目に対応する関税コードを上記商品に対応する関税コードとして記憶する機能を実現するようプログラムされている。
【０００９】
この発明の一実施形態では、類似するコードのレコードの検索は、前記商品のコードの一部を構成する上位のコードを用いて行われる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による一実施形態の構成を示す図である。この実施例では、輸出者は、自動車会社の部品事業部であり、多種にわたる部品を外国の関連会社に供給する。この実施例では、輸出先は、たとえばアメリカ合衆国である。関税コード選択支援システムは、コンピュータ端末１２、サーバ１４、および関税コード・データベース20を備えている。関税コード・データベース20には、輸出対象となる部品の部番と、これに対応する米国における関税コードとの対応テーブルおよび階層構造の関税品目テーブルが格納されている。
【００１１】
コンピュータ端末12は、汎用のパーソナルコンピュータであってよく、企業内のＬＡＮを介して、またはＶＰＮインターネットを介してサーバ14に接続されている。輸出担当者は、輸出する部品についてインボイスを作成する際、コンピュータ端末12からサーバ14に接続し、その部品の部品番号（以下、部番という）をキーとしてデータベース20を検索して、その部品の米国における関税コードを取得し、これをインボイスに記入する。
【００１２】
輸入側にはサーバ２４およびこれにＬＡＮ接続されたコンピュータ端末２６が備えられている。輸出側のサーバ１４および輸入側のサーバ２４は、例えばプライベート・ネットワークなどのセキュリティ対策のとられたネットワーク２２で接続されている。輸入側のサーバ24に接続されたデータベース28には、この実施例では輸入国である米国の関税コードに関連するデータが格納されている。輸出側のサーバ14は輸入側のサーバ24に接続して米国の関税コードに関連するデータにアクセスすることができる。たとえば、関税コードに追加、変更があった場合、輸出側のサーバ14は、輸入側のサーバ24から変更箇所のデータをダウンロードし、関税コード・データベース20を更新することができる。
【００１３】
コンピュータ端末１２、２６はそれぞれＧＵＩ環境を実現できるディスプレイと、マウス及びキーボード等の入力装置を備えている。また、端末１２は周知のブラウザを備えており、所定のＵＲＬまたはＩＰアドレスを入力することにより、サーバ１４が提供する関税コード選択支援サイトにアクセスできる。各ページには種々のリンクが張られており、ブラウザに表示されるボタンをクリックすることで、リンクされている種々のページへと移動することができる。また、所定のフォームが表示される画面では、キーボード等を利用して情報を入力することができる。図１では各サーバに１台のコンピュータ端末が接続されているが、任意の数のコンピュータ端末を接続することができる。
【００１４】
次に図２を参照して、本発明の一実施形態における関税コード選択支援システムを使用して関税コードを決定するプロセスを説明する。輸出側の輸出担当者は、部品を米国に輸出する際、その部品の部番をキーとして関税コード・データベース20に含まれる関税コード対応テーブルを検索する（62）。この検索でキーとして使用した部番が関税コード対応テーブルに登録されているときは、検索によって即座にその部品の米国における関税コードが得られるので、この関税コードを用いてインボイスを作成する（76）。システムの設計によっては、上記の検索は、プロダクトタイプ、モデル、品目コードの３つをキーとして行うことができるようにすることができる。
【００１５】
この検索でキーとして使用した部番、または、プロダクトタイプ、モデルおよび品目コードが関税コード対応テーブルに登録されていないとき（64）は、類似部番検索に移る（66）。類似部番検索では、検索対象の部番に類似する部番のレコードが関税コード対応テーブルに含まれているかどうかを検索する。たとえば部番が上位のコード４桁と下位のコード４桁とで構成されている場合、上位のコード４桁で共通する部番のレコードを検索する。類似部番のレコードが存在するときは、この類似部番に関連する関税品目テーブルを参照する。関税品目テーブルは、関税コード対応テーブルとリレーションが設定されており、部番が選択されると、その部番に関連する関税品目テーブルを関税品目マスタテーブルから読み出すことができる。こうして読み出された関税品目テーブルの階層にしたがって項目を選択していくことにより、検索対象の部番に対応する関税コードを得ることができる（72）。こうして決定された関税コードと検索対象の部番とをデータベース上で関連づける（74）。すなわち、検索対象の部番に今回決定された関税コードを対応させて関税コード対応テーブルに登録する。こうすることにより、次回にこの部番で検索するときは、関税コード対応テーブルを検索することにより、即座に該当する関税コードを得ることができる。
【００１６】
ステップ68において類似部番のレコードがなかった場合は、担当者が、図面または現物を見て、その商品の関税コードを決定し（70）、こうして決定した関税コードと対応づけて検索対象の部番を、関税コード対応テーブルに登録する（72）。
【００１７】
次に図３から図５を参照して、類似部番検索の詳細を説明する。担当者が関税コード選択支援サイトにアクセスすると、図３のメニュー画面８０が表示される。メニューに含まれる「新設口座情報登録」ルーチンは、部品をこのシステムの関税コード対応テーブルに登録するためのものであり、「既存口座情報改廃」ルーチンは、登録済みの口座情報を改変したり廃止するためのものである。関税品目テーブルは、通関対象となる品目を関税コードに対応させて階層的に構成したテーブルであり、後述するレベル１の大分類単位の階層テーブルをいう。複数の関税品目テーブルを統合したテーブルを関税品目マスタテーブルと呼ぶ。このテーブルは、この実施例では米国の関税コード体系をベースにして予め作成されている。メニュー画面80に示される「関税品目テーブル登録」ルーチンを用いて新しい関税コードをこの関税品目マスタテーブルに登録することができる。また、「関税品目テーブル照会」ルーチンを用いて関税品目テーブルを参照することができる。
【００１８】
図２の類似部番検索ステップ66は、図３のメニュー画面80で「類似部番検索」を選択することによって開始される。「類似部番検索」が選択されると、図４に示す類似部番検索の画面106が表示される。この画面の上部にある部番フィールドに検索対象の部番を入力し、「検索」ボタンをクリックすると、この部番の上位４桁のコードと共通の上位コードをもつ部番が検索されて、その部番、品名、関税品目テーブル番号、および関税品目の一覧が画面106の中央部の表に表示される。ヒットする部番が多数あるときは、この表の右側にあるスクロールボタンをドラッグすることによって表をスクロールさせてヒットしたすべての部番のデータを見ることができる。
【００１９】
担当者は、画面106に表示される類似部番の品名またはこれに対応する関税品目を参照して、検索対象の部品に最も関係がある関税品目テーブルの番号をクリックして選択し、画面右下の選択ボタンをクリックする。いまの例では、関税品目テーブル番号05498のチューブ、ホースを選択したとすると、この番号の関税品目テーブルが関税品目マスタテーブルから読み出されて図５に示す画面90が表示される。この画面中央部の表92は、上位の品目チューブ、ホース（レベル１）に属する個別の品目の関税コードを階層構造で示している。
【００２０】
「チューブ、ホース」は分類の最上位の階層であるレベル１の品目である。レベル２の階層には、「加硫ゴムチューブ」、「プラスチックチューブ」、「他の材料のチューブ」の３つがある。レベル２の「加硫ゴムチューブ」は、レベル３の階層として「継ぎ手なし」と「継ぎ手あり」に分かれ、「プラスチックチューブ」は、「継ぎ手ありブレーキチューブ」と「その他」に分かれる。レベル２の「加硫ゴムチューブ」の下位に属するレベル３の「継ぎ手なし」は、レベル４の階層として「非補強」と「補強」に分かる。レベル３の「継ぎ手あり」は、レベル４の「ブレーキチューブ」と「その他」に分かれる。この「その他」は、さらにレベル５の階層として「非補強」と「補強」に分かれる。
【００２１】
いま、関税コードを選択する必要のある部番の部品が、レベル２の「加硫ゴムチューブ」に属し、継ぎ手があり、ブレーキチューブではなく、補強をしていないものであるときは、担当者は、表の階層をレベル２から順にレベル３、レベル４，レベル５と進み、４行目のレベル５の「非補強」を選択することになる。担当者が「非補強」の右にある選択ボタン94をクリックすると、この品目の関税品目の名前および関税コードが画面90の下部のフィールド95および96に表示される。これと同時に、検索対象の部番に対しこの関税コードが割り当てられて部番と関税コードの対応テーブルに記憶される。こうして関税コードが不明であった部番に適切な関税コードが割り当てられる。
【００２２】
図３のメニュー画面８０で「関税品目テーブルの照会」を選択すると、図６の関税品目テーブル一覧画面120に移動する。この画面には、登録した関税品目テーブルの番号と名称、及びその説明が表示される。上の実施例では、類似部番検索からはじめて関税品目の階層的なテーブルを用いて関税コードを決定したが、類似部番検索に替えて「関税品目テーブルの照会」からプロセスを開始することもできる。この場合、関税品目テーブル一覧画面120をスクロールさせて適切なテーブルをクリックして選択し、選択ボタンをクリックすることにより、図５の関税コード選択画面90に移る。この画面に到達した後のプロセスは、上述したものと同じである。
【００２３】
以上にこの発明を具体的な実施例について説明したが、この発明はこのような実施例に限定されるものではない。たとえば、ディスプレイ装置に表示される画面において、実施例ではある項目をクリックして選択し、次いで選択ボタンまたは決定ボタンをクリックすることにより、次のステップに進む。これに替えて、選択対象になる項目に次のステップへのリンクを張り、項目をクリックするだけで次のステップに進むようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例による関税コード選択支援システムを使用するプロセスを示すフローチャートである。
【図３】一実施例のメニュー画面の一例を示す図である。
【図４】一実施例の類似部番検索のための画面を示す図である。
【図５】一実施例の関税コード選択画面を示す図である。
【図６】一実施例の関税品目テーブル一覧画面を示す図である。
【符号の説明】
１２    輸出側のコンピュータ端末
１４    輸出側のサーバ
２０    関税コード・データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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