(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シ−トを収納するトレイと、
前記トレイ上でシ−トの一端が揃えられる基準部材と、
画像形成装置から受け取ったシ−トを前記トレイに排出する際に前記シ−トと係合する搬送部と前記トレイ上にシ−トが排出された後にシ−トと係合してシ−トを前記基準部材に向ける繰り込み部とを有する排出手段と、
前記トレイ上にシ−トを排出する際に前記搬送部と画像形成装置から受け取ったシ−トとを係合させる第１の位置と前記トレイ上に排出されたシ−トを前記基準部材に向ける際に前記繰り込み部を前記トレイ上に排出されたシ−トに係合させる第２の位置との間で前記排出手段を移動する移動手段と、
前記トレイ上にシ−トを排出する際に前記排出手段を前記第１の位置に移動し、前記トレイ上に排出されたシ−トを前記基準部材に向ける際に前記排出手段を前記第２の位置に移動するように前記移動手段を制御する制御手段とを有するシ−ト排出装置。
【請求項２】
シ−トを収納するトレイと、
前記トレイ上でシ−トの一端が揃えられる基準部材と、
画像形成装置から受け取ったシ−トを前記トレイに排出する際に前記シ−トと係合する搬送部と前記トレイ上にシ−トが排出された後にシ−トと係合してシ−トを前記基準部材に向ける繰り込み部とを有する排出手段と、
前記搬送部と画像形成装置から受け取ったシ−トとを係合させて前記トレイ上にシ−トを排出する際の第１の位置と前記トレイ上に排出されたシ−トを前記基準部材に向ける際に前記繰り込み部を前記トレイ上に排出されたシ−トに係合させる第２の位置との間で前記排出手段を移動する移動手段とから成るシ−ト排出装置と、
前記トレイ上にシ−トを排出する際に前記排出手段を前記第１の位置に移動し、前記トレイ上に排出されたシ−トを前記基準部材に向ける際に前記排出手段を前記第２の位置に移動するように前記シ−ト排出装置の移動手段を制御する制御手段とを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置から排出される像形成済みシ−トを集積するシ−ト排出装置及びこのシ−ト排出装置を備えた画像形成装置、
集積済みシ−ト束に後処理を施すシ−ト後処理装置及びこのシ−ト後処理装置を備えた
画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタなどの画像形成装置で像形成したシ−トを集積するシ−ト排出装置において、シ−トを集積するトレイやこのトレイ上に既に排出されているシ−ト束に対してシ−トを排出する角度を例えば排出開始時に上向きにして排出角度を異ならせることによって、後続の排出シ−トの先端が先行して排出されるシ−トと衝突することにより先行シ−トの整列が乱れるのを防止したり、後続の排出シ−トの先端がトレイと衝突してシ−ト先端が折れるといった不具合を防止している。
【０００３】
このような従来装置としては、特開平５−３３８８９９号に開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記開示された従来装置では、後続して排出されるシ−トの先端が衝突して先行シ−トの整列が乱れるのを防止することはできるものの、例えば排出方向を上向きにされた後続シ−トが排出口から遠くまで飛んでしまい、その後、排出方向において十分に整合されないまま後続シ−トが次々に集積されていくという不具合が生じていた。
【０００５】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、上記不具合を解消して、シ−トの整列性を一層向上させるシ−ト排出装置の提供を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、シ−トを収納するトレイと、画像形成装置から受け取ったシ−トを前記トレイに排出する際に前記シ−トと係合する搬送部と前記トレイ上にシ−トが排出された後にシ−トと係合する繰り込み部とを有する排出手段と、前記トレイ上に排出されたシ−トの一端が揃えられる基準部材と、前記トレイ上にシ−トを排出する際に前記搬送部と画像形成装置から受け取ったシ−トとを係合させる第１の位置と前記トレイ上に排出されたシ−トを前記基準部材に向ける際に前記繰り込み部を前記トレイ上に排出されたシ−トに係合させる第２の位置との間で前記排出手段を移動する移動手段と、前記トレイ上にシ−トを排出する際に前記排出手段を前記第１の位置に移動し、前記トレイ上に排出されたシ−トを前記基準部材に向ける際に前記排出手段を前記第２の位置に移動するように前記移動手段を制御する制御手段とを備えたものである。
【０００７】
また本発明は、シ−トを収納するトレイと、前記トレイ上でシ−トの一端が揃えられる基準部材と、画像形成装置から受け取ったシ−トを前記トレイに排出する際に前記シ−トと係合する搬送部と前記トレイ上にシ−トが排出された後にシ−トと係合してシ−トを前記基準部材に向ける繰り込み部とを有する排出手段と、前記搬送部と画像形成装置から受け取ったシ−トとを係合させて前記トレイ上にシ−トを排出する際の第１の位置と前記トレイ上に排出されたシ−トを前記基準部材に向ける際に前記繰り込み部を前記トレイ上に排出されたシ−トに係合させる第２の位置との間で前記排出手段を移動する移動手段とから成るシ−ト排出装置と、前記トレイ上にシ−トを排出する際に前記排出手段を前記第１の位置に移動し、前記トレイ上に排出されたシ−トを前記基準部材に向ける際に前記排出手段を前記第２の位置に移動するように前記シ−ト排出装置の移動手段を制御する制御手段とを備えたものである。
【０００８】
本発明のその他の目的、特徴は添付の図面に基づく以下の詳細な説明で明らかにする。
【発明の実施の形態】
本発明は、排出されるシ−トを集積したり、この排出前に一時積み重ね載置する際の集積性能や載置性能を向上したシ−ト排出装置に係わり、添付の図面に従ってその一実施例を説明する。
【０００９】
図１、図２及び図３において、シ−ト排出装置としてのフィニッシャ装置１は、複写機本体やプリンタ本体等の画像形成装置Ｇに隣接して設けられている。この場合、この装置Ｇに着脱可能に取り付けることが望ましい。
【００１０】
このフィニッシャ装置１は、本体装置２と、本体装置２の一方の側部フレ−ム２ａに装着されたステ−プルユニット３と、本体装置２の他方の側部フレ−ム２ｂに配置された後に説明する駆動伝達システム４（図９、図１０参照）と、画像形成装置Ｇから排出された画像形成済みシ−トＳが供給される受け入れ口８と、この受け入れ口８と反対側の面に形成した排出口１０と、本体装置２の正面から突出し排紙口１０から排出されるシ−トＳを集積スタックする集積トレイ５と、この集積トレイ５の上方に位置し、第２の排出口１２から排紙されるシ−トを収容するエスケ−プトレイ６とを備えている。
【００１１】
また、図３に示す様に、本体装置２の内部には、受け入れ口7からシ−トＳを内部へと導く第１搬送路Ｐ１ と、この第１搬送路Ｐ１から、直接、排出口１０を通って排出経路を介して集積トレイ５へつながる第２搬送路Ｐ２と、この第２搬送路８と段差を隔てるとともに搬送方向をスイッチバックさせてシ−トＳを一時収納する一時載置トレイとしての処理トレイ２９内へシ−トＳを搬送する第３搬送路Ｐ３と、上記第１搬送路Ｐ１の途中から分岐して、第２の排出口１２へシ−トＳを導く第４搬送路Ｐ４とを備えている。
【００１２】
即ち、シ−トＳを第１搬送路Ｐ１から第２搬送路Ｐ２を介して直接シ−トＳを集積トレイ５へ排出する「スル−パスモ−ド」と、第２搬送路Ｐ２からシ−トＳを第３搬送路Ｐ３に沿ってスイチバック搬送して処理トレイ２９に複数枚載置整合し、ステ−プルユニット３によって綴じ処理を行った後、集積トレイに束排出する「ステ−プルモ−ド」と、第１搬送路Ｐ１から第４搬送路Ｐ４に搬送してエスケ−プトレイ６にシ−トＳを排出する「エスケ−プモ−ド」とを有している。
【００１３】
第１搬送路Ｐ１には、受け入れ口７から供給されたシ−トＳの搬送を案内する搬送ガイド８と、シ−トが供給されたことを検出する入り口センサ−１１と、従動ロ−ラ１４と協同してシ−トＳをさらに下流側へ送る搬送駆動ロ−ラ１５と、搬送駆動ロ−ラ１５によって搬送されたシ−トＳを、さらに前方のシ−ト移送手段としてのエンドレス搬送ベルト１８に向けて案内する場合と、第４搬送路Ｐ４へ向けて案内する場合とで搬送経路を切り換える回転式のフラッパ−１６とを備えている。
【００１４】
上記エンドレス搬送ベルト１８は、従動ロ−ラ１７と協同して第２搬送路Ｐ２へシ−トＳを搬送する。なお、搬送ベルト１４は、ゴム製のリング状のエンドレスベルトからなり、駆動軸１９ａに固定したベルト駆動ロ−ラ１９によって回動すると共に、図２、図３上下方向及びその交差方向に変形可能でフレキシブルになっている。
このエンドレス搬送ベルト１８の下方には、処理トレイユニット２０が設けられている。この処理トレイユニット２０は、シ−トＳを順次載置して所定枚数のシ−ト毎にステ−プルユニット３によってステ−プル綴じを行うために、シ−トＳを一時載置しておくためのものである。
なお、実施例のものは所定枚数のシ−トＳをステイプル綴じを行うものを示しているが、シ−トに穴あけを行たり、集積トレイ５に排出する前複数枚のシ−トＳを揃えるために一時載置するものにも採用できる。
また、上記第２搬送路Ｐ２の上方には、パドル駆動ロ−ラ軸２１aを軸支点として上下に回動する回動ユニット２４が設けられている。この回動ユニット２４は、第１搬送路Ｐ１からのシ−トＳを、直接排出口１０を介して集積トレイ５に排出するときや、上記処理トレイユニット内の複数のシ−ト束を集積トレイ５に排出するときは図２の図示実線位置である下方位置に位置し、シ−トＳを処理トレイ１１内への第３搬送路Ｐ３へ導く場合には図２の二点鎖線で示される上方位置に位置する。
【００１５】
この回動ユニット２４内には、バドル駆動軸２１aパドル駆動ロ−ラ２１の回転によって従動回転するパドル回転軸２２に設けられたゴム性のパドル２３と、シ−トＳを回動ユニット２４の自由端側に設けられた従動排出ロ−ラ２５が設けられている。この従動排出ロ−ラ２５は、その下方に位置する排紙ロ−ラ２６と協同してシ−トＳ若しくはシ−トＳの束を排出口１０から集積トレイ５に排出するためのものである。
本体装置２の排紙口１０には、排出従動ロ−ラ２５と対向して駆動軸２６a によって駆動回転する上記の排出ロ−ラ２６が設けられている。
上記の排出ロ−ラ２６の図示下方には、集積トレイ５に集積スタックするシ−トＳの端縁を規制するシ−ト端縁規制部材としてのシ−ト突き当て面２cが、本体装置２の正面フレ−ムと一体に構成されている。このシ−ト突き当て面２cの排出ロ−ラ２６近接したシ−ト突き当て面２c上方位置から上記集積トレイ５に向かって出没するシ−ト押えレバ−７８が設けてある。このシ−ト押えレバ−７８は、シ−トＳ若しくはシ−トＳの束が排出ロ−ラ２６と従動排出ロ−ラ２５によって排出される毎に、集積トレイ５に向けて突出するように移動する。
従って、後に詳しく説明するが、シ−ト押えレバ−７８が集積スタックされるシ−ト端縁を押え集積トレイ５へのシ−トＳの集積スタック性を向上する共に、集積トレイ５に集積スタックされているシ−トＳの端縁がカ−ルして後続して排出されるシ−トＳの先端と当接して、後続して排出シ−トＳの紙詰まり(シ−トジャム)を防止することができる。
尚、本実施例にあってはこのシ−トＳ押えレバ−７８は、シ−ト突き当て面２cの背面側に位置する押えレバ−ソレノイド８３によってシ−ト突き当て面２ｃ内から出没するように駆動される。
第４搬送路Ｐ４には、搬送ガイド１３が設けてあり、画像形成済みのシ−トＳにステ−プル綴じ機能やソ−ト機能等にる後処理を行わない場合や、不定形サイズの特殊シ−トに用いられ、従動ロ−ラ２７と協同して第２の排出口１２からエスケ−プトレイ６にシ−トＳを排出する第２の排出ロ−ラ２８を備えている。
【００１６】
以上が、本体装置２の構成概要であるが、以下に図２から図７までを使用して各ユニット若しくは各機構の構成をさらに説明する。
処理トレイユニット２０は、図３及び図４に良く示すように、ステ−プル処理を行うためシ−トを一時載置する一時載置トレイとしての処理トレイ２９と、処理トレイ２９上に搬送されたシ−トＳを検出するセンサ−レバ−３０ａと、処理トレイ２９上のシ−トＳの最上位上面に当接するシ−トＳ搬入方向に沿って位置する前後２箇所に設けられたシ−ト押圧手段としてのシ−ト押え３１と、処理トレイ２９上に積載されたシ−トＳを整合する整合手段としての整合板３４とを備えている。
【００１７】
処理トレイ２９は、ステ−プル綴じ後のシ−ト束排出方向を先端に上向き傾斜したシ−ト載置部２９ａと、シ−ト載置部２９ａの後端から立ち上がってシ−ト載置部２９ａ上のシ−トＳの側縁に係合するシ−ト規制手段としての処理シ−ト先端規制片２９ｂとが一体に形成されている。
【００１８】
また、この処理トレイ２９の幅は本体装置２に送り込まれる最大シ−トサイズのシ−トＳの幅より大きいが、シ−ト搬送方向長さつまり受け入れ口７から排出口１０までの間隔はシ−トサイズに関係なく短くできる。これは処理トレイ２９と集積トレイ５とにシ−トを跨らせて載置可能な構成となっているからである。
【００１９】
センサ−レバ−３０は、その一端側が排紙口１０側で第２搬送路Ｐ２に延在し、処理トレイ２９の下方のセンサ−回動軸３０ｃによって回動自在に支持され、他端側にシ−ト有無センサ−３０ａによって検出されるセンサ−フラグ３０bを有し、シ−トＳが存在しないときは、図２及び図３に示されように一端側がシ−ト載置部から離間し第２搬送路Ｐ２に延在している。
このセンサ−レバ−３０は、第２搬送路Ｐ２にシ−トＳ搬送されていないとき、及び処理トレイ２９のシ−ト載置部２９aに載置していないときのシ−トＳ状態を検出できる。
【００２０】
従って、シ−ト載置部２９ａにシ−トＳが載置していない状態で、第１搬送路Ｐ１から直接第２搬送バスＰ２を通って集積トレイ５に１枚ずつ集積する場合にも、シ−トＳの後端エッジが排出されるシ−トＳの搬送通過センサ−しても機能する。
また、処理トレイ２９から束として排出する場合にも、シ−トＳの束排出通過センサ−として検出できる。尚、このセンサ−レバ−３０による通過検出信号は、前述したシ−ト押えレバ−７８を動作する押えレバ−ソレノイド８３の動作信号として利用している。
シ−ト載置部２９ａの排出口１０側には、排出ロ−ラ２６の外周面よりも若干上方に位置するシ−ト腰付ガイド４２が設けられている。
【００２１】
ところで、このフニッシャ装置１は、シ−トＳを第２搬送Ｐ２から第３搬送路Ｐ３へシ−トＳをスイッチバックして処理トレイ２９に載置するが、このときのシ−トＳの載置状態は、先に述べたように処理トレイ２９がシ−トＳの搬送方向長さよりきわめて短く設定されているためシ−トＳを処理トレイ２９と集積トレイ５とに跨った状態で積載している。
従って、シ−トＳを処理トレイ２９上で整合のため搬送方向と略直交する幅方向にシフトする場合には、シ−トＳがゴム部材などの高摩擦材からなる排出ロ−ラ２６と接触せず、かつなるべくシ−トＳが排出ロ−ラ部を頂点として山形形状にして腰付けすることが望ましい。
一方、シ−ト載置部２９ａにシ−トＳを載置することなく、第1搬送路Ｐ１から第２搬送路Ｐ２を介して直接集積トレイ５に排出する場合にも、シ−トＳの先端が排出ロ−ラ２６を通過するまでは、この排出ロ−ラ２６とシ−トＳとの非接触状態としておくことが望ましい。これらを達成するため、上記のシ−ト腰付ガイド４２が設けられている。
尚、このシ−ト腰付ガイド４２は、回動ユニット２４の上下動作と連動し、回動ユットが図２の実線で示される下方位置にあるときは、シ−ト腰付部材４２は排出ロ−ラ２６の外周面面より内側に位置する。
【００２２】
整合ユニット３３は、図４に示すように、シ−トＳの搬送方向と交差する方向に配置された整合板３４と、整合板駆動モ−タ３６と、整合板駆動モ−タ３６の出力軸３６ａに固定されたピニオンギア３７と、整合板３４の底面に設けられてピニオンギア３７と噛合うラックギア３９と、このラックギア３９の下方には整合板３４の位置を検出する整合板位置検出センサ−３５と、このセンサ−を横切るラックギア３９と一体の整合板フラグ３８とを備えている。
【００２３】
従って、整合板３４はシ−トＳが処理トレイ２９ａに第３搬送路Ｐ３に沿って搬入される都度シ−トＳの搬送方向と略直交する方向に整合板駆動モ−タ３６の回転駆動によって、シ−トＳに当接する様に移動し、シ−トＳを整合板３４の移動方向と対向する位置にあるステ−プルユニット３が取り付けられた本体側部フレ−ム２aに当接させてシ−トＳの整合動作を行う。
尚、本実施例に於いては、シ−トＳ幅方向の一方のみに整合板３４を設けたが、シ−トＳの幅方向の両側に互いに近接離反する一対の整合板でシ−トＳを挟むように整合動作を行っても良い。
ここで、エンドレス搬送ベルト１８に付いて説明する。先に説明したように従動ロ−ラ１７と協同してシ−トＳを第２搬送路Ｐ２に向けて搬送するが、シ−トＳを第３搬送路Ｐ３においてもシ−トＳと係合してシ−トＳをシ−ト先端規制片２９bに向けて搬送するように構成されている。
即ち、エンドレス搬送ベルト１８は、図３、図４に示される様に、シ−トＳと係合面が細かい歯付形状になっており、図示１８aは第１搬送路Ｐ１から引き込むシ−ト引き込み搬送部として作用し、１８bはシ−トＳの搬送方向後端を第２搬送路Ｐ１から第３搬送路Ｐ３に後述のパドル２３と協同して落とし込む押しと込み部として作用し、更に第３搬送路Ｐ３に於いてシ−トＳを搬送するシ−ト繰り込み部としても作用する。
このエンドレス搬送ベルト１８は、変形可能なフレキシブル材で構成されているため、載置トレイ部２９aに順次シ−トＳが積み重なってもシ−トＳの厚さに応じてシ−ト繰り込み部１８cが上昇する。
このエンドレス搬送ベルト１８と前記の整合板３４との位置関係について言及すると、図３、図４に示される様に、エンドレス搬送ベルト１８のシ−ト繰り込み部１８cは整合板３４搬送方向長さ範囲内に位置している。整合板３４は、シ−トＳの端縁がエンドレス搬送ベルト１８によってシ−トＳ先端規制片２９bに到達してからシ−トＳを幅方向に移動シフトするが、この整合の際シ−トＳとシ−ト繰り込み部１８cは接触状態となっているため、シ−ト繰り込み部１８ｃが整合板３４の外方に位置しているとシ−ト繰り込み部１８cを中心としてシ−トＳを回転する力が働き整合が正しくなされないことを防ぐためであり、また整合板３４の内にシ−ト繰り込み部１８cを配置することによって装置本体装置２の搬送方向全体長さを短くコンパクトにできる。
次に、シ−ト載置部２９ａ 上に配置したシ−ト押え３１・３２を図５、図６によって説明する。
前に述べたように、処理トレイ２９に載置されるシ−トＳは、第３搬送路Ｐ３に沿ってエンドレス搬送ベルト18によってシ−ト載置部２９ａ順次送り込まれ載置される。この際シ−トＳは、処理トレイ２９の上方の支持部材４０に回動自在に取り付けた第１シ−ト押え３１と第２シ−ト押え３２によってシ−ト載置部２９ａ側に押し付けられながら搬送されると共に、処理トレイ２９のシ−ト先端規制片２９ｂにシ−トＳの端縁が到達した後もシ−トＳがカ−ルして後続シ−トＳの搬入を妨げることなく整列性良く載置して、ステ−プル綴じなどの後処理を施すようにしている。
即ち、第１シ−ト押え３１は、その基端部３１ａが支持部材４０内に入り込んで支持部材４０の支持軸４０ａに回動自在に取り付けられ、その先端部３１ｂが処理トレイのシ−ト先端規制片２９ｂ近接し、シ−ト載置部２９ａに接した位置に垂れ下がっている。また、第１のシ−ト押え３１の先端部３１ａは、処理トレイのシ−ト先端規制片２９ｂに一部がオ−バ−ラップして位置している。このオ−バ−ラップは、シ−トＳの端縁が先端部３１ｂとシ−ト先端規制片２９ｂとの間を通り越してしまうのを防止するためである。
次に、第２シ−ト押え３２は、その基端部３２ａが支持部材４０に取り付けられた支持片４０ｂの第２支持軸４０ｃに、回動自在に取り付けられ、その先端部３２ｂがエンドレス搬送ベルト１８条間からシ−ト載置台２９ａに向かって垂れ下がっている。
また、この第２シ−ト押え３２は、図５に示す様に、そのストッパ−部３２ｃが支持片４０ｂに設けられた規制部４０ｄに当接すると、シ−ト載置部２９ａとの間で距離ｈを保って位置している。従って、この第２シ−ト押えは、シ−ト載置部２９ａにシ−トＳの積層載置厚さが、上記ｈ以上にならなければ、その先端部３２ｂがシ−トＳに接触しない。
このように、第２シ−ト押え３２の先端部３ｂをシ−ト載置部２９ａから離間させたのは、シ−トＳの枚数が少ないときは、シ−トＳへの抵抗やダメ−ジを少なくし、所定枚数(距離h分以上)となったときや、距離hを超える上方カ−ルがシ−トＳに発生したとき、シ−トＳに接触してシ−ト束をするようにしている。
従って、シ−ト載置部２９ａに載置するシ−トＳが少ないときや、カ−ルが小さいときには、まず第１シ−ト押え３１のみによってシ−トＳを押え、シ−トＳの載置枚数が増加したり、大きなカ−ルが発生したきは第２シ−ト押え３２によってもシ−トＳを押えることになる。
また、図５の一点鎖線で示されるシ−トＳの様に、シ−トＳが大きくカ−ルしたときは、第２シ−ト押え３２の先端部３２ｂが、第１シ−ト押え３１の後部３１ｃに当接係合する様になっている。これは、シ−トＳに所定以上のカ−ルが発生すると、第２シ−ト押え３２の先端部３２ｂに第１シ−ト押え３１の重さが加重され、速やかに、このカ−ルを解消するためである。
ところで、シ−ト載置部２９ａから先端部３２ｂが離間した第２シ−ト押え３２は、第１シ−ト押え３１よりも、シ−トＳを処理トレイ２９に般入するとき搬入方向上流側の位置させている。この実施例によれば、シ−トＳの搬入枚数が少ないときは、先端規制片２９ｂ近傍の第１シ−ト押え３１のみによってシ−トＳを押え、シ−トＳの搬入枚数が多くなると、この第１シ−ト押え３１と共に第２シ−ト押え３２もシ−トＳの押え作用を行うことになり、シ−トＳの搬入枚数の増加によってシ−トへの押え力を増加できるので、シ−トの載置集積性能を向上できる。
さらに、図６に示される様に、第１シ−ト押え３１と第２シ−ト押え３２は、シ−トＳの幅方向に列状に配置してあり、シ−ト載置部２９ａに載置されるシ−トの一端側を多く押えるようにしている。従って、シ−トの端部にステ−プルユニット３による綴りなどの後処理を、シ−トが正しく揃えられた状態で行うことができる。
なお、上記の実施例にあっては、第１シ−ト押え３１の先端部３１ｂが、シ−トＳがシ−ト載置部２９ａに載置されていない状態で、シ−ト載置部２９ａに接している状態であるとしたが、シ−ト載置部に接していなくとも良く、この場合、第２シ−ト押え３２の先端部３２ｂとシ−ト載置部２９ａとの距離ｈよりも小さい距離に第１シ−ト押え３１の先端部３１ｂとシ−ト載置部２９ａとを設定すればよい。
【００２４】
また、第１シ−ト押え３１、第２シ−ト押え３２をシ−ト搬送方向に２列にならべているが、これが３列、４列として良く、シ−トＳに対する押圧力を変えるとの点からは、同列にならべても良い。
さらに、図７に示す様に第２シ−ト押え３２を省略し、支持部材４０と第１シ−ト押え３１との間に、コイルスプリング４０ｆを介在しても良い。このコイルスプリング４0ｆは、一端が支持部材４０に設けられたスプリングピン４０ｅに、他端のスプリング当接部４０ｇが第1シ−ト押え３１の背面側に位置している。従って、シ−トＳの載置枚数が少ないときは、コイルスプリング４０ｆの弾性力は作用せず、シ−トＳの載置枚数が多くなるに従ってコイルスプリング４０ｆの弾性力が徐々に強くなるように構成して、シ−トＳを押圧する力を増加させても良い。
処理トレイ２９に載置されたシ−トＳは、ステ−プルユニット３によって綴じ処理されるが、本実施例のステ−プルユニット３は、図１及び図４に示すように、処理トレイ２９のシ−ト載置部２９ａと略同角度に傾斜配置されており、側部フレ−ム２ａに固定してある。このステ−プルユニットは、本体フレ−ム２からその内部に位置するシ−ト載置部２９ａに向かって、シ−トＳの前端部にステ−プル針を打ち込むベッド部３ａとこのヘッド部３ａによって打ち込まれたステ−プル針を折り曲げるアンビル部３ｂとが設けてある。また、本体フレ−ム２の外部側である背面側に針を収納した取り替え可能なカ−トリッジ３ｃを備えている。
【００２５】
なお、このステ−プルユニット３は、シ−ト載置部２９ａ上のシ−トの上面側からステ−プルを打ち込むものであるが、ヘッド部３ａとアンビル部３ｂを上下逆として、シ−トＳの下面側からステ−プル針を打ち込むように構成しても良い。
次に、図３において、処理トレイ２９のシ−ト排出口側上方に位置する回動ユニット２４について説明する。この回動ユニット２４は、図８の平面図に示される様に、パドル２３と、このバドル２３を回転させるパドル回転軸２２と、このバドル回転軸２２に駆動伝達するパドル駆動ベルト２２ａと、パドル駆動ベルト２２ａを駆動するパドル駆動ロ−ラ２１と、排出口１０に位置して本体フレ−ム２側の排出ロ−ラ２６と協同してシ−トＳを排出する従動排出ロ−ラ２５とを備えている。パドル駆動ロ−ラ２１は、本体側部フレ−ム２ａに設けられた駆動伝達システム４の一部であるパドル駆動伝達歯車５４によって駆動回転するパドル駆動ロ−ラ軸２１ａによって回転駆動する。また、回動ユニット２４は、パドル駆動ロ−ラ軸２１ａを軸支点として排紙ロ−ラ２６に近接する位置とこの排紙ロ−ラ２６から離間した位置の上下に揺動する。この上下揺動運動は、駆動伝達システム４に設けられた昇降レバ−６４から突出する昇降ピン６４ｂが回動ユニット２４に係合して行われる。
【００２６】
回動ユニット２４は、パドル駆動ロ−ラ２１ａ軸の軸支点に設けられ、一端を本体フレ−ム２に、他端を回動ユニット２４のフレ−ムに当接させた回動ユニットスプリング２４ｂによって、常時排紙ロ−ラ２６側の下方側に負勢されているが、この負勢力に抗して上記の昇降レバ−２４によって上下揺動コントロ−ルされる。
本体装置２は、シ−トＳを第１搬送路Ｐ１から第２搬送路Ｐ２を介して直接シ−トＳを集積トレイ５へ排出する「スル−パスモ−ド」と、第２搬送路Ｐ２からシ−トＳを第３搬送路Ｐ３に沿ってスイチバック搬送して処理トレイ２９に複数枚載置整合し、ステ−プルユニット３によって綴じ処理を行った後、集積トレイに束排出する「ステ−プルモ−ド」と、第１搬送路Ｐ１から分岐し第４搬送路Ｐ４に沿ってエスケ−プトレイ６に特殊シ−トＳを排出する「エスケ−プモ−ド」とを有している。
【００２７】
これらの第１搬送路Ｐ１から第４搬送路Ｐ４までに配置された搬送駆動ロ−ラ１５、エンドレス搬送ベルト１８、排出ロ−ラ２６、パドル２３、昇降ユニット２４、第２の排出ロ−ラ２６、などを駆動するシステムについて以下に説明する。
本実施例の駆動伝達システム４は、図９、図１０に示すように、一つの駆動モ−タ４３と、この一つの駆動モ−タ４３の出力軸４３ａに設けられた反時計周り方向に回転する出力プ−リ４４と、受け入れ口１０側に配置された搬送駆動ロ−ラ１５の回転軸１５ａに設けた駆動プ−リ４５と、第２の排出ロ−ラ２６の回転軸２８ａに設けた駆動プ−リ４７と、エンドレス搬送ベルト１８を回転駆動する駆動ロ−ラ１９の回転軸１９ａに設けた駆動プ−リ４６と、出力プ−リからの駆動を、各駆動プ−リ４５、４６、４７に伝達する回動ベルト４８と、駆動プ−リ４６と同軸である回転軸１９ａに設けた伝達歯車５１に噛合う従動伝達歯車５3を介して連結する大径のタイミング歯車５５と、排出ロ−ラ２６の回転軸２６ａに設けられ、タイミング歯車５５と中間歯車５６ａを介して連結される伝達歯車５６ｂと、回動ユニット２４を上下揺動自在に支持すると共にパドル駆動ロ−ラ２１を回転駆動するパドル駆動軸２１ａに設けられ、従動伝達歯車５２、駆動プ−リ４６と同軸の伝達歯車５1に連結される外周にロック板５４ｃを備えるパドル伝達歯車５４と、パドル駆動ロ−ラ２１とパドル２３を支持するパドル回転軸２を連結するパドル駆動ベルト２２ａと、タイミング歯車５５に設けたカム６５と、ピン６４ｂによって回動ユニット２４に係合し、カム６５の回転によって回動ユニット２４を上下揺動させる昇降レバ−６４を含む。
図中、４９、５０は回動ベルト４８に聴力を与えるテンションロ−ラである。装置本体装置２の受け入れ口からシ−トＳが送り込まれ、入り口センサ−８ｂでシ−トＳ先端が検出され装置が稼動状態になると、搬送駆動モ−タ４３が起動し回動ベルト４８によって、駆動プ−リ４５連結された搬送駆動ロ−ラ１５と、駆動プ−リ４７に連結された第２の排出ロ−ラ２６と、駆動プ−リ４６に連結されたエンドレス搬送ベルト１８駆動する駆動ロ−ラ１９とが、シ−ト順送り(搬送方向下流側)方向に回転し続ける。
【００２８】
ところで、シ−トＳの処理が、「スル−パスモ−ド」である場合には、パドル２３を回転駆動することなく、タイミング駆動歯車５５を回転させて、この回転により昇降レバ−６４を図示下方に移動させると回動ユニット２４も排出ロ−ラ２６側に移動して回動ユニット２４内の排出ロ−ラ２６に圧接状態となる。これと共に、タイミング駆動ロ−ラ５５は、中間歯車５６ａと伝達歯車５６ｂを介して排出ロ−ラ２６を回転し第２搬送路Pに沿ってシ−トＳを集積トレイ５に１枚ずつ排出する。
一方、「ステ−プルモ−ド」のときには、図３５以後のフロ−チャ−トに示されるように、シ−トＳの後端がシ−ト入り口センサ−１１を通過して同センサ−がオフすることにより（Ｓ１００１）、パドル２３が起動するための所定パルスをセットし（Ｓ１００２）、このセットされたパルスを減算し始める（Ｓ１１０１）。
【００２９】
このパドル２３が起動するための所定パルスはシ−トＳの後端がエンドレスベルト駆動ロ−ラ１９と従動ロ−ラ１７を通過するように設定されており、セットされた前記所定パルスが減算されて０カウントになったところで（Ｓ１１０２）、パドル２３を起動し（Ｓ１１０３）、略同時にパドル２３の動作するための動作パルスをセットし（Ｓ１１０４）、シ−ト搬送方向と逆方向(駆動ロ−ラ１９と反対方向)に回転させて、シ−トＳを第２搬送路Ｐ２から第３搬送路Ｐ３に沿って処理トレイ２９に送り込む。
そして上述の起動パルス経過後に設定される動作パルスを減算し（Ｓ１１０５）、動作パルスのカウントが０に減算される（Ｓ１１０６）までパドル２３の回転は継続して停止する。（Ｓ１１０７）
図３５に示されるように上述のパドル２３の起動パルス設定後、整合板３４の起動パルスも設定される。（Ｓ１００３）
尚、処理トレイ２９へ排出されるシ−トが複数枚の場合、整合板３４は所定のホ−ム位置から整合動作を起動してシ−トに整合作用を及ぼした後に、ホ−ム位置よりもシ−ト端に近い待機位置へと移動して2枚目以降のシ−トに対しては待機位置から整合動作を起動させた後にホ−ム位置に戻るように構成されている。
【００３０】
前述の整合板３４の起動パルスはシ−トＳの端縁が、パドル２３によって処理トレイ２９の先端規制片２９ｂに到達した後になるようにセットされている。
【００３１】
そして、この整合板３４の起動パルスが減算されて（Ｓ１２０１）０カウントになったところで（Ｓ１２０２）、１枚目のシ−トに対しては所定のホ−ム位置から、そして２枚目以降のシ−トに対しては上述の待機位置から整合板３４を起動する（Ｓ１２０３）のと略同時に、整合板３４が各シ−トを本体側部フレ−ム２ａに押圧した後に上述の待機位置若しくはホ−ム位置へと移動するのに要する動作パルスを各シ−ト毎にセットする（Ｓ１２０４）。
【００３２】
上述の動作パルスが減算されて（Ｓ１２０５）０カウントになったところで（Ｓ１２０６）整合板３４を動作パルスに応じて待機位置若しくはホ−ム位置で停止し、整合板３４の動作パルスをクリア−する（Ｓ１２０７）。
【００３３】
以後この制御を繰り返して最終シ−トを整合した後、整合板３４がホ−ム位置に戻って停止することにより所定枚数のシ−ト束の整合を完了する。
【００３４】
上記パドル２３と整合板３４による動作はシ−トＳが所定枚数積み重ねられるまで繰り返される。
【００３５】
整合板３４による整合動作終了後、ステ−プルユニット３によるステ−プル処理の有無を確認する（Ｓ１４０６）。ステ−プル処理の有無に拘わらず、センサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによるシ−ト有無を検知し（Ｓ１４０７，Ｓ１４１１）、シ−ト無が検知された場合にはシ−ト有無センサ−３０ａがシ−ト無から有に変化するのを待つためのウエイトパルスを設定し、減算を開始する（Ｓ１４０８）。
【００３６】
そして、ウエイトパルスが０カウントになるまでシ−ト有無センサ−３０ａがシ−ト無を検知し続けた場合（Ｓ１４０９）、処理トレイからシ−ト束が引き抜かれたものと判断してシ−ト引き抜きジャムとしてフィニッシャ装置１を停止し、ジャム信号を本体装置に送信する（Ｓ１４１０）。
【００３７】
ステ−プル処理有と確認された場合（Ｓ１４０６）、処理トレイ２９上にシ−トがあるか否かをセンサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによって検知し（Ｓ１４１１）、シ−ト無の場合に引き抜きジャムの制御を実施するのは上述の通りである（Ｓ１４０８，Ｓ４１０９，Ｓ１４１０）が、処理トレイ２９上にシ−ト有が検知された場合（Ｓ１４１１）、ステ−プルユニット３により処理トレイ２９上のシ−ト束にステ−プル処理が施される。
【００３８】
この場合、図３５に示されるように最終シ−トへのパドル２３の起動パルス及び整合板３４の起動パルスの設定後、ステ−プルユニット３の起動パルスが設定される（Ｓ１００４）。
【００３９】
そして、セットされた前記起動パルスが減算されて０カウントになった後に（Ｓ１３０１，Ｓ１３０２）、ステ−プルユニット３を起動し（Ｓ１３０３）、略同時にステ−プルユニット３が動作するための動作パルスをセットし（Ｓ１３０４）、ステ−プルユニット３によるステ−プル動作を実施させる。
【００４０】
このステ−プルユニット３の綴じ動作は上述の起動パルス経過後に設定される動作パルスのカウントが０に減算されるまで（Ｓ１３０５，Ｓ１３０６）継続してから停止する（Ｓ１３０７）。
【００４１】
このようにステ−プルユニット３を作動して、処理トレイ２９ａ上のシ−ト束のステ−プル動作による後処理が実行された後、タイミング駆動歯車５５を回転させて、この回転により昇降レバ−６４を図示下方に移動させると回動ユニット２４も排出ロ−ラ２６側に移動して回動ユニット２４内の従動排出ロ−ラ２６をシ−ト束に圧接状態とする。これと共に、タイミング駆動ロ−ラ５５は、中間歯車５６ａと伝達歯車５６ｂを介して排出ロ−ラ２６を回転し、シ−ト束を集積トレイ５に排出する。
上記パドル２３の動作パルスのカウント中や整合板３４の動作パルスのカウント中（整合処理時）或いはステ−プルユニット３の動作パルスのカウント中（後処理時）はパドル２３、整合板３４、ステ−プルユニットによってシ−トが移動し、撓みが生じ易く、センサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによる正確なシ−ト有無検知ができない。このようなセンサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによる不正確な検知結果に基づいてフィニッシャ装置１や本体装置２を制御すると、シ−トが処理トレイ２９上にシ−トがあるにもかかわらず、パドル２３若しくは整合板３４によるシ−ト移動中やステ−プルユニット３による綴じ動作中にシ−ト無が検知される度にフィニッシャ装置１や本体装置２を停止してしまったり、パドル２３、整合板３４によるシ−ト移動中やステ−プルユニット３による綴じ動作中にもかかわらず次シ−トが処理トレイ２９へと排出される等の不具合が生じてしまうことから、本実施例のフィニッシャ装置１においては、図示しない制御手段によって、上記パドル２３の動作パルスのカウント中（Ｓ１４０４）、整合板３４の動作パルスのカウント中（Ｓ１４０５）若しくはステ−プルユニット３の動作パルスのカウント中（Ｓ１４１２）は、シ−ト有無検知センサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによるシ−ト有無検知結果を無視するように制御されている。
【００４２】
本実施例では各シ−トに対して整合板３４が移動している間を整合処理時とし、この間のみセンサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによるシ−ト有無検知結果を無視しているが、1枚目のシ−トから最終シ−トまでの整合が全て終了して整合板３４がホ−ム位置に戻って停止するまでの一連の整合動作の間を整合処理時として、この一連の整合動作中はセンサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによるシ−ト有無検知結果を無視するようにしてもよく、又、実際に整合板３４がシ−トと係合している間のみを整合処理時としてセンサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによるシ−ト有無検知結果を無視するようにしてもよい。
【００４３】
同様に、本実施例ではパドル２３がシ−トＳを第２搬送路Ｐ２から第３搬送路Ｐ３に沿って処理トレイ２９に送り込む場合のみ、即ちシ−ト搬送方向と逆方向(駆動ロ−ラ１９と反対方向)にパドル２３が回転している間を整合処理時とし、この間のみセンサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによるシ−ト有無検知結果を無視しているが、パドル２３により1枚目のシ−トから最終シ−トまでの全てのシ−トの逆搬送が終了するまでの間をパドル２３による一連の整合処理時とみなしてこの間はセンサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによるシ−ト有無検知結果を無視するようにしてもよい。
【００４４】
本実施例では上記パドル２３の動作パルスのカウント中、整合板３４の動作パルスのカウント中、ステ−プルユニット３の動作パルスのカウント中は、シ−ト有無検知センサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａによるシ−ト有無検知結果を無視する制御手段をフィニッシャ装置１に設けているが本体装置側の制御手段によってシ−ト有無検知結果を無視するようにしてもよい。
【００４５】
本実施例ではステ−プルユニット３を含んだフィニッシャ装置が示されているが、ステ−プルユニット３を有していないソ−タ、排出トレイ等の装置にも本発明が適用できるのはいうまでもない。
【００４６】
本実施例のフィニッシャ装置ではアクチュエ−タとしてセンサ−レバ−用いたシ−ト有無検知センサ−を用いているが、センサ−レバ−を使用しない光学センサ−を使用したフィニッシャ装置等にも本発明を実施することが可能である。
【００４７】
ここで、パドル２３を選択的に駆動する駆動伝達を説明する。
パドル２３を駆動するパドル駆動ロ−ラ軸２１ａに連結した従動歯車５４と一体回転するロック板５４ｃは、常時はソレノイド５７ｂによって往復変位可能なロック爪５７と係合して回転停止しており、この状態では従動歯車５４に設けられた欠け歯部５４ｂによって伝達従動歯車５２を空転させている。そして、ソレノイドの駆動によってロック板５４ｃとロック爪５７との係合が解除されると、ロック板５４ｃに設けられたスプリング５４ｄの張力によって従動歯車５４が回転し、この回転に伴って従動歯車５４と伝達従動歯車５２とが噛合って従動歯車５４が回転する。この回転は１回転でロック板５４ｃがロック爪５７と係合して停止する。
【００４８】
言い換えると、ロック板５４ｃがロック爪５７に係止されている状態にあっては、伝達従動歯車５２からの駆動は、欠け歯部５４ｂが伝達従動歯車５２に対向しているため、従動歯車５４は回転せず、ロック板５４ｃからロック爪５７が係止解除されない限り従動歯車５４及びこれに連結されるパドル２３も回転駆動されない。
尚、上記ステ−プルモ−ドにおけるステ−プルユニット３によるステ−プル処理をなくし、処理トレイに排出されたシ−トに整合板３４による整合処理だけを施した後に集積トレイ５に排出する処理と、前記スル−パスモ−ドでシ−トを直接集積トレイ５に排出する処理を交互に繰り返すことで、集積トレイ５上にシ−トをずらして積載するジョグ処理も可能となる。
【００４９】
このジョグ処理では、処理トレイ２９上に排出されて整合板３４によって整合されるシ−トは１枚でもよいことになり、その場合、整合板３４は上記所定のホ−ム位置からシ−トに整合作用を及ぼした後、所定のホ−ム位置へと戻って停止することになる。
【００５０】
このようなジョグ処理においても、上述のようにパドル２３、整合板３４の動作中にシ−ト有無検知センサ−レバ−３０及びシ−ト有無センサ−３０ａの検知結果を無視する制御を適用することが可能である。
【００５１】
従って、「スル−パスモ−ド」の時は、ロック板５４ｃとロック爪５７との係止解除することなくパドル２３を停止状態で、回動ユニット２４を下降してシ−トＳを集積トレイ５に排出し、「ステ−プルモ−ド」のときは、シ−トＳの後端が、エンドレスベルト駆動ロ−ラ１９と従動ロ−ラ１７を通過したところで、ロック板５４ｃからロック爪５７を解除しパドル２３を回転してシ−トＳを処理トレイ２９に送りこむことができる。
次に、排出ロ−ラ２６、回動ユニット２４を上下昇降に用いる昇降レバ−６４を作動するタイミング駆動歯車５５について説明する。
このタイミング駆動歯車５５は、常時はソレノイド５９ａによって往復変位可能なロック爪５９と係合してタイミング駆動歯車５５の回転を停止させるタイミング駆動歯車５５の一方の面(図９表面)に設けられた被ロック爪６０と、ロック爪５９と被ロック爪６０との係合が解除された際にタイミング駆動歯車５５を反時計周り方向に回転させる重り６１と、従動伝達歯車５３並びに排出ロ−ラ駆動伝達歯車５６ａを空転させる欠け歯６２，６３と、回動ユニット２４を回動させるタイミング駆動歯車５５の他方の面(図９裏面)に設けた昇降レバ−６４の先端６４ａと係合して昇降レバ−６４を軸線方向に沿って往復動させるカム部６５とを備えている。尚、昇降レバ−６４は常時スプリング６６によって先端６４ａをカム部６５との弾接方向に付勢しており、初期状態ではストッパピン６７と長孔６８との係合により先端６４ａとカム部６５とが離間している。
【００５２】
次に、シ−トＳの後処理例を、図１１及び図１２のタイミング駆動歯車の作動状態説明図に基づいて説明する。先に述べたように、シ−トＳの処理モ−ドして、「ステ−プルプルモ−ド」と「スル−パスモ−ド」と「エスケ−プモ−ド」を有し、夫々シ−トＳの送り方法が異なるが、まず、「ステ−プルモ−ド」の動作について説明する。
この「ステ−プルモ−ド」は、後処理としてステ−プル綴じを行う場合であって、画像形成装置本体Ｇで処理された原稿の枚数を画像読み取り時にカウントし、そのカウント数と作成束数とに基づいてステ−プル綴じ行い、この綴じられたシ−ト束を集積スタックするモ−ドである。
即ち、１組１枚目のシ−トＳが受入口７に供給されると、受入口７と搬送ロ−ラ１５との間に設けられたシ−ト入り口センサ−１１がシ−トを検出する。このセンサ−の検出結果に基づいて駆動モ−タ４３が駆動を開始し、この駆動に連動して回動ベルト４８を介して搬送ロ−ラ１５、排出ロ−ラ２８、エンドレス搬送ベルト駆動ロ−ラ１９が回転する。
【００５３】
この際、伝達従動歯車５２も回転するが、従動歯車５４は、その切欠き歯部５４ｂが対向しているので駆動伝達されず、回転停止状態にある。また、図１１（Ａ）に示すように、従動伝達歯車５３も回転するが、タイミング駆動歯車５５の欠け歯部６２が従動伝達歯車５３に対向するともにロック爪５９と係止片６０とが係合してタイミング駆動歯車５５及び排出ロ−ラ駆動伝達歯車５６ａは回転停止状態にある。
【００５４】
また、シ−トＳは、従動ロ−ラ１４と搬送ロ−ラ１５との協同並びに従動ロ−ラ１７とエンドレス搬送ベルト１８との共同によって段差に向けて搬送ガイド８内の第１搬送路Ｐ１を搬送され、シ−ト入り口センサ−１１がシ−トＳの搬送方向後端を検出して所定時間経過すると、シ−トＳの先端が排出口１０から集積トレイ５上に位置すると共にシ−トＳの後端が従動ロ−ラ１７とエンドレス搬送ベルト１８との間を抜けると、エンドレス搬送ベルト１８の落とし込み部１８ｂによって第３搬送路Ｐ３方向に向けられる。
【００５５】
この状態で、パドル２３の回転を許容するため、ソレノイド５７ｂが作動して従動歯車５４のロック板５４ｃとロック爪５７との係合が解除され、スプリング５４ｄによって従動歯車５４が回転を開始し、この回転に連動して従動歯車５４と伝達従動歯車５２とが噛合ってパドル駆動ロ−ラ軸１９ａに設けられた従動歯車５４が回転し、これによりパドル２３が回転する。
【００５６】
このパドル２３は、シ−トＳを今までの搬送方向とは逆方向にシ−トＳを戻し、シ−ト載置部２９ａとエンドレス搬送ベルト１８とにシ−トＳを送りシ−トＳの側縁が処理シ−ト２９の先端規制片２９ｂに当接される。
【００５７】
この後、整合板駆動モ−タ３６が駆動して整合板３４を移動させて、シ−トＳを整合板３４の移動方向と対向する位置にあるステ−プルユニット３が取り付けられた本体側部フレ−ム２aに当接させてシ−トＳの整合動作を行う。
そして、上述した各動作を各シ−トＳの搬送毎に行い、所定枚数の積載が終了すると、ステ−プルユニット３が駆動してシ−トＳにステ−プル綴じを実行する。
【００５８】
このステ−プル綴じが実行されると、タイミング駆動歯車５５の回転を許容するため、図１１（Ｂ）に示す様に、タイミングソレノイド５９ａが作動しロック爪５９とタイミング駆動歯車５５の係止片６０との係合が解除され、重り６１の重力によってタイミング駆動歯車５５が反時計周り方向に回転される。
【００５９】
この回転により、従動伝達歯車５３が欠け歯６２から抜けてタイミング駆動歯車５５と噛合い、従動伝達歯車５５から駆動を受けてタイミング駆動歯車５５が本格的に回転を開始する。
【００６０】
さらに、図１１（Ｃ）に示すように、タイミング駆動歯車５５の裏側に位置する昇降レバ−６４の先端カムフロワ−部６４ａが、タイミング駆動歯車５５のカム部６５と弾接してそのカム形状によりスプリング６６の図示上方付勢に抗して昇降レバ−６４が図示下方へと移動を開始する。この昇降レバ−６４の下方移動により、回動ユニット２４のスリット２４ｃ係合する昇降ピン６４ｂも下降することによって、回動ユニット２４も図示下方への移動を開始する。(尚、図１１及び図１２において、回動ユニットのスリット２４ｃ及び昇降ピン６４ｂは、昇降レバ−２４の裏側に位置しているが、図１１及び図１２においては、説明のため実線表記している。)
回動ユニット２４が下方移動を開始した後に、排出ロ−ラ駆動伝達歯車５６ａがタイミング駆動歯車５５の欠け歯６３から抜けてタイミング駆動歯車５５と噛合い、排出ロ−ラ駆動伝達歯車５６ａ，５６ｂが回転を開始し、これにより排紙ロ−ラ２６も回転を開始する。
【００６１】
次に、図１２（Ａ）に示すように、昇降レバ−６４の先端６４ａがタイミング駆動歯車５５の半径とほぼ等しいカム部６５最外周面と弾接していくと排出ロ−ラ２６と回動ユニット２４の先端側の従動ロ−ラ２５とがニップしてステ−プル綴じ後のシ−トＳの束が集積トレイ５へと排出される。このシ−トＳの排出完了は、図２及び図３に示した処理トレイ２９の先端に位置するセンサ−レバ−３０の上方復帰をシ−ト有無センサ−３０ａによって検出する。
ステ−プル綴じ後のシ−トＳ束の集積トレイ５への排出が完了すると、図１２（Ｂ）に示すように、昇降レバ−６４の先端６４ａとカム部６５との弾接が解除されて回動ユニット２４が上方の復帰方向に回動を開始して従動ロ−ラ２５が排出ロ−ラ２６から離間した後に、タイミング駆動歯車５５の欠け歯部６２，６３が、伝達従動歯車５３と排紙ロ−ラ２６に駆動伝達する中間歯車５６ａと抵抗する位置に移動し図１１（Ａ）の状態へと復帰する。
【００６２】
次に、「スル−パスモ−ド」について説明する。
このモ−ドは画像形成装置本体Ｇから排出されるシ−トＳを、第１搬送路Ｐ１から第２搬送路Ｐ２を介して、直接集積トレイ５に集積スタックするモ−ドで、ステ−プルによる綴じ処理等を行わず、大量のシ−トＳを集積するのに適している。このモ−ドと、上記の「ステ−プルモ−ド」との動作上の相違は、パドル２３を常時回転しないようにしたことと、タイミング駆動歯車５５の回転開始時期をシ−トの搬送タイミングに応じて早期に行ったことである。
即ち、シ−トＳが受入口７に供給されると、受入口７と搬送ロ−ラ１５との間に設けられたシ−ト入り口センサ−１１がシ−トを検出する。このセンサ−の検出結果に基づいて駆動モ−タ４３が駆動を開始し、この駆動に連動して回動ベルト４８を介して搬送ロ−ラ１５，排出ロ−ラ２８、エンドレス搬送ベルト駆動ロ−ラ１９が回転する。このときは、図１１（Ａ）に示すように、従動伝達歯車５３も回転するが、タイミング駆動歯車５５の欠け歯部６２が従動伝達歯車５３に対向するともにロック爪５９と係止片６０とが係合してタイミング駆動歯車５５及び排出ロ−ラ駆動伝達歯車５６ａは回転停止状態にある。
【００６３】
シ−ト入り口センサ−１１がシ−トＳの先端を検出した後、僅かな遅れをもって、タイミング駆動歯車５５の回転を許容するため、図１１（Ｂ）に示す様に、タイミングソレノイド５９ａが作動しロック爪５９とタイミング駆動歯車５５の係止片６０との係合が解除され、重り６１の重力によってタイミング駆動歯車５５が反時計周り方向に回転される。
【００６４】
この回転により、従動伝達歯車５３が欠け歯６２から抜けてタイミング駆動歯車５５と噛合い、従動伝達歯車５５から駆動を受けてタイミング駆動歯車５５が本格的に回転を開始する。この後の動作は、「ステ−プルモ−ド」時の図１１（Ｃ）から図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）までと同様に動作を行う。従って、回動ユニット２4は、シ−トＳが本体装置２に搬入される毎に昇降運動を行い、シ−トＳを集積トレイ５に排出する。このシ−トＳの排出完了は、図２及び図３に示した処理トレイ２９の先端に位置するセンサ−レバ−３０の上方復帰をシ−ト有無センサ−３０ａによって検出する。
尚、パドル２3の回転を行わないようにするため、この「スル−パスモ−ド」の実行中、ソレノイド５７ｂを作動させず、従動歯車５４のロック板５４ｃとロック爪５７との係合状態としている。
【００６５】
最後に「エスケ−プモ−ド」は、不定形サイズ等の特殊シ−トをエスケ−プトレイ６へ排出するモ−ドであって、第１搬送路Ｐ１から回転式フラッパ−１６を図２及び図３の状態から反時計方向に回転してシ−トＳを第４搬送路Ｐ４に搬送し、第２の排出ロ−ラ２８によって、エスケ−プトレイ６へシ−トＳを排出する。
【００６６】
この場合、予めの「エスケ−プモ−ド」設定により、フラッパ−１６を回転させシ−トＳを第４搬送路Ｐ４に案内するように位置させておく。この状態で、シ−トＳが受入口７から供給されるとシ−ト入り口センサ−１１がシ−トを検出し、駆動モ−タ４３が駆動を開始する。この結果、他のモ−ドで説明したように、搬送ロ−ラ１５、第２の排出ロ−ラ２８が駆動回転し、シ−トＳをエスケ−プトレイ６に排出する。
尚、バドル２３及びタイミング駆動歯車５５の回転は不要のため、パドル２３の回転を許容するソレノイド５７ａ及びタイミング歯車５５の回転を許容するソレノイド５９ａは作動しない。
【００６７】
以上のような動作によって、シ−トＳは本体装置２の排紙口１０から排出されるが、この排出されるシ−トＳを集積スタックする集積トレイ５について、以下に説明する。
この集積トレイ５は、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）に示すように、本体装置２に着脱可能な取付部６９ａを有するベ−ス６９と、ベ−ス６９に昇降制御部７０を介して昇降可能に保持されたシ−ト収納部７１と、シ−ト収納部７１の下面に固定された支持ブラケット７２と、この支持ブラケットは可動歯車７４の上面部に固定されている。
昇降制御部７０は、ベ−ス６９に固定された円弧状の固定歯車７３と、保護カバ−７２に固定された円弧状の可動歯車７４と、各歯車７３，７４に噛合って変位する遊星歯車７５と、各歯車７３、７４、及び遊星歯車７５を連結して夫々の相対距離を固定したシフトア−ム７６と、ベ−ス６９の上面と支持ブラケット７２の底面と間に設けられてシ−ト収納部７１を常時上方に付勢させるコイルスプリング７７とを備えている。
【００６８】
このコイルスプリング７７は、各歯車７３、７４、遊星歯車７５を挟んで２本設けられると共に、シ−ト収納部７１の上面に順次積載されるシ−トＳの重量に応じてシ−ト収納部７１を下方に変位させ、略一定の高さで次のシ−トＳが前のシ−トＳの上面に順次積載可能となるようにバネ定数が設定されている。
また、コイルスプリング７７の付勢に抗してシ−トの支持面であるシ−ト収納部７１が下方に変位すると、各歯車７３，７４と遊星歯車７５との噛合い位置の変化に応じて、可動歯車７４の上面に支持ブラケット７２を介して取り付けられるシ−ト収納部７１の上面は、図1３（Ａ）の上方位置からシ−トＳ集積量が増加すると下降し、図１３（Ｂ）の下限位置へ略平行の状態で移動する。従って、シ−ト収納部７１の上面と、本体装置２の正面に設けられた積載シ−トの端縁を規制するシ−ト規制面２ｃとでなす角度は大きく変化することなく常に略一定の状態でシ−ト収納部７１がシ−ト集積量の増加に従って下降し、集積したシ−ト上面と排出ロ−ラ２６との高低差もほぼ一定の距離とすることができる。
また、シ−ト収納部７１の上面は、集積するシ−トが自重で滑り落ちるように、本体装置２のシ−ト規制面２ｃ位置からシ−トの排出方向上流側に向かって、除々に高くなるように傾斜して設けられているともに、この傾斜角度をシ−ト規制面２ｃ近傍の傾斜角度と、これより排出方向上流側の傾斜角度とを異ならせて設定している。
即ち、排出ロ−ラ２６と排出従動ロ−ラなどによって規定されるシ−ト排出方向延長線ＳＰとシ−ト収納部７１ａの上面とでなす角度が、比較的小さい角度αである第１支持面７１ａと、この角度αより大きい角度βで設定したシ−ト規制面側の第２支持面７１ｂとで、シ−ト収納部７１の上面支持部を構成している。そして、上記の角度αと角度βとが変化する屈曲部(第１支持面７１ａと第２支持面７１ｂへの角度変更部)７１ｃを、シ−ト排出方向延長線ＳPとシ−ト収納部７１の上面支持面とが交差する位置よりもシ−ト規制面２c側よりに設定している。
従って、シ−ト規制面２ｃ側は排出ロ−ラ２６との高低差が大きく設定でき、シ−ト収納部上に集積されたシ−トＳの後端（シ−ト規制面２側端縁）が図示上方にカ−ルしても、後続して排出されるシ−トＳの先端が、既に集積されているシ−トの後端端部に当接することを少なくでき、また排出されるシ−トＳの先端が下側にカ−ルして巻き込まれる状態を回避できる。
【００６９】
なお、実験によれば、通常この種の装置に使用されるコピ−シ−トを用いた場合、上記のシ−ト排出方向延長線ＳＰとシ−ト収納部７１の上面とでなす角度αは１５度から２３度位の範囲が望ましく、角度βはこの角度より大きい２５度以上であればよいことが解った。しかし、これらの角度は、使用されるシ−トの厚さや材質より変更されるので、特にこれらの角度数値に限定されず、要は角度αよりも角度βが大きく設定されていればよい。
【００７０】
また、図示のものは、第１支持面７１ａと屈曲部７１ｃを通じて連続的に連なって傾斜する第２支持面７１ｂとしたが、この第１支持面７１ａと第２の支持面７１ｂとを段差をもって連結してもよく，また屈曲部７１ｃ除々に角度が変化する円弧面としてもよい。要は、第１支持面７１ａの上面をシ−ト規制面２ｃ側に単に延長した場合よりも、排出口１０と第２支持面７１ｂとの高低差が多くなるようにする形状であればよい。
【００７１】
さらに、実施例の装置は処理トレイ２９と上記のシ−ト収納部７１にシ−トを跨らせて載置する場合があるが、載置した最小サイズシ−トのときであってもシ−ト収納部側のシ−ト先端は、上記屈曲部７１ｃよりも排出方向上流側に位置するように設定しているので、この場合であって上カ−ル、下カ−ルなどによる不具合を解消できる。
【００７２】
また、第２支持面７１ｂのステ−プルユニット側端部は、図１にみられるように、切欠き部７１ｄを設けている。この切欠き部７１ｄは、ステ−プル針が打ち込まれたシ−ト束が集積され積み重なっても、このステ−プル針部分が大きく上方に盛り上がらないようにするための切欠きである。
【００７３】
さらに、既に図２、図３で説明したように、シ−ト収納部７１の第２支持面７１ｂの上方からシ−トＳの後端（シ−ト規制面２c側端縁）を押えるシ−ト押えレバ−７８が、シ−ト規制面２c側から出没するようになっており、たとえ、第２支持面上で大きくカ−ルしている場合であっても、確実にシ−トＳをシ−ト収納部７１面上に集積することができる。
【００７４】
このシ−ト押えレバ−７８は、回動軸８２を軸支点として回動するが、このシ−ト押えレバ−７８がシ−トを押えている状態で、このレバ−端部をシ−ト積載量検出センサ−８５によって検出し、このセンサ−８５が押えレバ−７８の端部を検出している場合は、シ−ト収納部７１下限位置に位置したとして、画像形成装置本体Ｇに処理停止信号を出力する。
ここで、図１４、図１５を用いて本体装置２から排出されるシ−トＳの集積スタック動作について説明する。
まず、図１４（Ａ）で示す状態では、最初に排出されたシ−トＳ１が、シ−ト収納部７１面上に載置され、第２シ−ト支持面７１ｂにシ−トＳ１端縁がシ−ト押えレバ−７８によって押圧され、後続の排出シ−トＳ２が第２搬送路Ｐ２に沿って搬送され、排出ロ−ラ２６によって排出経路を排出されつつある。このシ−トＳ２はシ−ト排出方向延長線ＳＰ上を排出されてくるが、このシ−ト排出方向延長線ＳＰはシ−ト収納部７１の第１シ−ト支持面と交差し、この交差角度は比較的小さな角度αに設定されている。従って、シ−トＳ２の先端が下側にカ−ルしていたとしても、この角度が小さいため、シ−トＳ２先端が第２シ−ト支持面側に湾曲搬送されることなく、第１支持面７１ａに沿って排出方向下流側に案内ガイドされる。
また、先に集積さているシ−トＳ１は、その後端がシ−ト押えレバ−７８によって第２支持面７１ｂに押えられているため、シ−トＳ２によって移動することがない。
図１４（Ｂ）は、シ−トＳ２の後端がセンサ−レバ−３０ａを通過した状態を示しており、この通過信号から僅かな所定時間経過後、シ−トＳ２の後端は排出ロ−ラ２６から排出されて、第２支持面７１ｂに向かって落下し始める。この排出とほぼ同時に、図２に図示の押えレバ−ソレノイド８３作動し、シ−ト押えレバ−７８は図示矢印図１４（Ｂ）のようにシ−ト規制面２ｃ内側に退避する。
この退避がなされた後、シ−トＳ２は図１５（Ａ）に図示されるように、第２支持面７１ｂに向かって落下しつつあるが、この落下時間の遅れをもってレバ−ソレノイド８３が作動を解除する。この解除によってシ−ト押えレバ−７８は戻しスプリング８４によって図示矢印方向の第２支持面側に移動し、図１５（Ｂ）の状態となり、シ−トＳ２のシ−トＳの後端（シ−ト規制面２c側端縁）を押圧する。
以上のように、シ−トＳの排出方向延長線と第１支持面とでなす角度αよりシ−ト規制面２c側の第２支持面のなす角度βが大きい角度に設定してあるので、排出ロ−ラ２６と第２支持面の高低差を大きく設定することが可能となり、また第２支持面上方から押えるので、集積シ−トのジャムがなくなり、ひいては集積性能を向上することができる。
【００７５】
また、シ−トＳを束排出する際にも、１枚シ−ト送りと同様の動作を行うので、この場合にも、シ−ト束の集積性を向上することができる。更に、この集積トレイ５は、シ−トＳの集積量が増えるとコイルスプリング７７が圧縮し、シ−トの最上面は略一定の高さに保たれる。
さらに、シ−トが集積トレイ５と処理トレイ２９に跨った状態でシ−ト幅方向に整合板によって、シフトされるが集積トレイ５内にあるシ−トはシ−ト押えレバ−７８によって押えられているので、集積済みシ−トの整合状態を乱すこともない。
【００７６】
尚、上記までの実施例の説明においては、シ−ト押える手段としてソレノイドによって移動するシ−ト押えレバ−７８を設けたが、図１６に示す様にゴム等からなる弾性片を取り付けた押えパドルロ−ラ８６をシ−ト排出タイミングに応じて、適宜図示しないモ−タなどにより駆動回転させ、このパドルをシ−ト規制面２ｃから出没させてもよい。また、図１７に示す様に、シ−ト押えレバ−８７の基端部を図示しないモ−タなどによって回転するカム板８８に取り付け、このレバ−８７のスリットに陥合する固定ピン８９をリンク運動する構成として、シ−トを押えてもよい。
【００７７】
即ち、シ−トＳの排紙ロ−ラ２６からの排出及び落下時にのみ退避し、それ以外はシ−ト端部を押える手段であればよい。
以上の説明及び図１から図１７までが、第１のタイプの実施例の説明であるが、次に、第２のタイプの実施例の説明を図１８から図２４までを用いて説明する。図中第１のタイプと同一の部分については、同一の符号番号が付されており、説明を省略する。
第２タイプ装置の第1タイプ装置との相違を図１８によって概略的に述べる。
【００７８】
第１に、集積トレイ５の上方に位置する特殊シ−ト等を収容するエスケ−プトレイ６及びこれに至る第４搬送経路Ｐ４等を無くしたものである。従って、特殊シ−トなどは画像形成装置側で予め排出し、シ−ト集積装置としてのフニッシャ装置１の小型化を図ったものである。
【００７９】
第２に、第１タイプ装置は、シ−トＳを第３搬送路Ｐ３に沿って処理トレイ２９に搬入するエンドレス搬送ベルト１８のシ−ト載置部側(１８ｃ)がフリ−状態になっているが、第２タイプ装置は、シ−ト載置部側(１８ｃ)も従動プ−リによって支持させている。
【００８０】
第３に、集積トレイ５のシ−ト収納部７１の昇降駆動をコイルスプリング７７で行っているが、この昇降駆動をモ−タで行う共に、シ−ト収納部７１に集積スタックされるシ−トの最上面を検出し、この信号でシ−ト収納部７１の昇降を行うようにしている。また、排出ロ−ラ２６から排出されるシ−トが、速やかにシ−ト収納部に落下するように回動ユニット２４の排出従動ロ−ラ２５と同軸上に自重フラッパ−１３０が設けられている。
【００８１】
次に、上記の点について個別に説明する。
【００８２】
図１８及び図１９に示す第２タイプ装置は、シ−トＳを第３搬送経路Ｐ３に沿って処理トレイ２９に搬入するシ−ト移送手段として、エンドレス搬送ベルト１８を掛け渡した送り込みベルトユニット１００を備えている。この送り込みベルトユニット１００を、図２０も含めて説明すると、ベルト駆動軸１９ａに取り付けられこの駆動軸と共に回転する駆動プ−リ１０１と、この駆動プ−リ１０１と所定の間隔もってシ−ト載置面２９ａ側に位置する従動支持プ−リ１０２と、駆動プ−リ１０１と従動支持プ−リ１０２との間隔を保持する各プ−リの両側に設けられた支持プレ−ト１０４と、駆動プ−リ１０１と従動支持プ−リ１０２との間に掛け渡されたエンドレス搬送ベルト１８とからなる。上記の支持プレ−ト１０４は、従動支持プ−リ１０２の回転軸１０３を回転自在に支持している。
【００８３】
従って、ベルト駆動軸１９ａが駆動回転すると、この軸１９ａに固着された駆動プ−リ１０１も回転し、エンドレス搬送ベルト１８も、従動プ−リ１０２を回転させながら移動する。
【００８４】
また、支持プレ−ト１０４は、逆U字状の取り付け部１０６を有している。この取り付け部はベルト駆動軸１９ａに固定されていないため、従動支持プ−リ１０２を有する支持プレ−ト１０４は、ベルト駆動軸１９ａを軸支点として揺動スイング自在となっている。さらに、この支持プレ−ト１０４は、図２０に示す様に、従動支持プ−リ１０２の反対側にウエイトバランス部１０５が設けられている。このウエイトバランス部は、従動支持ロ−ラ１０２側のエンドレス搬送ベルト１８のシ−ト繰り込み部１８ｃをほぼ一定の接触力でシ−トＳに接触させるためのものである。
【００８５】
以上の構成による繰り込みユニット１００を採用すると、処理トレイ２９上に積載されるシ−ト枚数が多くなると、エンドレス搬送ベルト１８の最上シ−トとの接触部分であるシ−ト繰り込み部１８ｃは、シ−トＳの厚みによって持ち上げられる。つまり、支持プレ−ト１０４が、ベルト駆動軸１９ａを中心にして揺動する。この揺動方向は、ベルト駆動軸１9ａの回転方向Ａと反対の方向である。
【００８６】
上記エンドレス搬送ベルト１８は、従動支持プ−リ１０２によってバックアップされているので、処理トレイ２９のシ−ト載置部２９ａ上のシ−ト枚数に応じて揺動するが、処理トレイ１１上の載置シ−トが多くなっても、シ−トＳに対する接触面積が変化することはない。つまり、シ−トＳの積載枚数によって、搬送力が、変化したり、強すぎたりすることがない。そのため、シ−ト載置部２９ａ上の載置シ−ト枚数が増えても、シ−ト先端規制片２９ｂに突き当たったシ−トＳをさらに押して、シ−トＳを座屈させることがない。
【００８７】
また、エンドレス搬送ベルト１８のシ−ト繰り込み部１８ｃは、第１タイプのエンドレス搬送ベルト１８と同様に、整合板３４とオ−バ−ラップした位置に配置しており、さらに従動支持プ−リ１０２でバックアップされているため、整合板３４でシ−トＳが幅方向に移動した場合にも、精度よくシ−トＳを揃えることができる。
【００８８】
なお、送り込みベルトユニット１００は、ウエイトバランス１０５を設けているが、このようなウエイトバランス１０５による回転モ−メントを調整することによって、エンドレス搬送ベルト１８のシ−トＳへの押圧力を調整できる。
【００８９】
ただし、支持部プレ−ト１０４側の重量が小さい場合には、ウエイトバランス１０５が不要な場合もある。また、上記ウエイトバランス１０５の代わりに、バネ部材などで、押圧力を調整してもよい。
【００９０】
さらに、図２１に示す様に、送り込みベルトユニット１００の支持部プレ−ト１０４の構成を簡略化して、従動支持プ−リ１０７をワイヤ−状の支持ア−ム1０８に回転自在に支持し、この従動支持プ−リ１０７と反対側の逆Ｕ字状の揺動端をベルト駆動ロ−ラ軸１９ａに吊り下げるように構成してもよい。
【００９１】
尚、支持プレ−ト１０４が、ベルト駆動軸１９ａを中心にして揺動し、エンドレス搬送ベルト１８が図１８及び図３０ｄに示される状態でシ−トが処理トレイ２９に排出されると、シ−ト先端が処理トレイ２９のシ−ト載置部２９ａ又はシ−ト載置部２９ａ上のシ−トにぶつかって座屈してしまう恐れがあることから、例えば図３０ａから図３０ｃに示すように処理トレイ２９へのシ−ト排出開始時はエンドレス搬送ベルト１８を上方に位置させるべく図１８及び図３０ｄの状態よりも排出角度を上方に向けてシ−ト先端が処理トレイ２９にぶつからないようにし、その後、シ−ト後端がエンドレス搬送ベルト１８を抜ける等の所定のタイミングでエンドレス搬送ベルト１８を図１８及び図３０ｄに示す下方位置に移動させ、排出角度を処理トレイ２９へのシ−ト排出開始時よりも下方に向けることでエンドレス搬送ベルト１８のシ−ト繰り込み部１８ｃでシ−トをシ−ト先端規制部材２９ｂに移動させて整合するようにしてもよい。
【００９２】
具体的には（１）図示しないバネ部材によって図３０ａに示す上方位置に通常位置決めされた支持プレ−ト１０４をやはり図示しないソレノイド等の駆動手段によって図１８及び図３０ｄに示す下方位置に移動させてエンドレス搬送ベルト１８を移動してもよいし、逆に（２）図示しないバネ部材によって図１８及び図３０ｄに示す下方位置に通常位置決めされた支持プレ−ト１０４をやはり図示しないソレノイド等の駆動手段によって図３０ａに示す上方位置に移動させてエンドレス搬送ベルト１８を移動してもよい。
【００９３】
これらの場合、エンドレス搬送ベルト１８を移動するために、支持プレ−ト１０４の揺動を切り換えるタイミング制御としては、例えば（１）の場合ではシ−ト入り口センサ−１１によるシ−ト先端検知からシ−ト後端が処理トレイ２９に完全に排出される前までの所定パルス或いは所定時間の検知に基づいてソレノイドを作動させ、
（２）の場合ではシ−ト入り口センサ−１１によるシ−ト先端検知でソレノイドを作動させシ−ト後端が処理トレイ２９に完全に排出される前までの所定パルス或いは所定時間の検知に基づいてソレノイドの作動を切る等種々の制御が考えられる。
【００９４】
そしてこれらの制御を実施する制御手段は画像形成装置Ｇ若しくはシ−ト排出装置１のいずれに設けることも可能である。
【００９５】
上述のようにエンドレス搬送ベルト１８を処理トレイ２９へのシ−ト排出開始時の上方位置から図１８及び図３０ｄに示す下方位置に移動させてエンドレス搬送ベルト１８のシ−ト繰り込み部１８ｃでシ−トをシ−ト先端規制部材２９ｂに移動させた後に図１９に示される整合板３４によって、処理トレイ２９への排出方向と直交する方向での整合処理をシ−トに施す際或いは図１９に示されるステ−プルユニット３によって、この整合処理済みのシ−トにステ−プル処理を施す際にも、エンドレス搬送ベルト１８を下方位置に維持することでシ−ト束を良好な姿勢で保持することができ、これらステ−プル処理を含めた後処理を精度よく実施することが可能になる。
【００９６】
尚、本実施例では後処理トレイ２９に排出されたシ−トがシ−ト先端規制部材２９ｂで揃えられる時、エンドレス搬送ベルト１８のシ−ト繰り込み部１８ｃによって後処理トレイ２９への排出方向と逆方向に移動されるが、図３０ａから図３０ｄに示されるように、シ−ト先端規制部材２９ｂを後処理トレイへの排出方向下流側に設けて、エンドレス搬送ベルト１８のシ−ト繰り込み部１８ｃによってシ−トを後処理トレイ２９への排出方向と同じ方向に移動するようにしてもよい。
【００９７】
この場合、エンドレス搬送ベルト１８は図３０ａから図３０ｃに示されるようにシ−トが完全に後処理トレイ２９に排出した後に、図３０ｄに示されるように後処理レトイへの排出方向への駆動を継続しながら若しくはその駆動を切った状態で排出下方位置に移動してからシ−ト先端規制部材２９ｂにシ−トを移動すべく、後処理レトイへの排出方向への駆動とは逆方向に駆動する。このようにエンドレス搬送ベルト１８の上下移動や駆動の切り換えタイミングは例えば、シ−ト入り口センサ−１１によるシ−ト後端検知から各シ−トの後端完全に後処理トレイに排出されるのに必要な所定パルス若しくは所定時間を検知して図示しないでソレノイドによりエンドレス搬送ベルト１８を下方位置に移動させ、その逆駆動にする等の制御が考えられる。
【００９８】
次に、第２タイプの集積トレイ５について図２２を用いて説明する。
【００９９】
この集積トレイ５は、シ−ト収納部７１の昇降機構は、モ−タを内在するモ−タユニット１２０を用いている。このモ−タユニット１２１は可動歯車７４と遊星歯車７５を支持するシフトア−ム７６に取り付け、このモ−タユニット１２１からのモ−タ軸２１１を遊星歯車７５に連結している。このモ−タが、モ−タ駆動２１１を時計方向に回転するとシ−ト収納部７１は上昇し、反時計方向に回転するとシ−ト収納部７１は下降する。従って、シ−ト収納部７１に集積スタックされる最上シ−トの紙面位置を検出し、この信号をモ−タユニット１２０に送り、モ−タを正逆コントロ−ルすることによって、より正確に紙面レベルを一定に保つことが可能となる。
【０１００】
ここで、上記の紙面レベルの検出機構は、図２３に示す様に、軸支点８1を中心にし回動するシ−ト押えレバ−７８に、一体に設けられた検出フラグ１２４を透過型センサ−１２５ａ、１２５ｂよって検出することによって行う。検出フラグ１２４は、図示のように、第1フラグ部１２４ａと第２フラグ部１２４ｂを有し、このフラグ間にセンサ−に反応しない切欠き部１２４ｃを備えている。
【０１０１】
図２３の状態は、シ−ト押えレバ−が適正にシ−トＳを押える位置を示しており、このときは、第１センサ１２５ａは第１フラグ部１２４ａによって遮られており「ON」となっており、一方、第２センサ１２５ｂは第２フラグ部１２４ｂによって検出されておらず「ＯＦＦ」の状態となっている。この状態が集積トレイ５のシ−ト収納部７１が適正に設定されている位置である。この状態から、シ−トＳが、順次、シ−ト収納部７１に排出されると、その排出ごとにシ−ト押えレバ−７８も図示２点鎖線位置と実線位置を往復移動する。シ−トＳがシ−ト収容部に載置される毎に、検出フラグ１２４は、時計方向に移動し、第２フラグ部１２４ｂが第２センサ１２５ｂよって検出され「ＯＮ」となり、一方の第１フラグ部１２４ａも第１センサ１２５ａに検出され「ＯＮ」状態となる。このように第１センサ１２５ａと第２センサ１２５ｂともに「ＯＮ」なると、集積トレイ5にシ−ト収納部７１を下降することの信号を出力する。この信号によってモ−タユニット１２０は、モ−タ駆動軸１２１を反時計方向に回転させて、シ−ト収容部７１を所定量下降させる。
【０１０２】
このようにして、シ−ト収納部７１上の集積シ−ト最上面が常に一定の高さ範囲に位置するようにする。
【０１０３】
ところで、上記のシ−ト収納部７１は、通常シ−トが排出される毎に上下移動することなく、集積されるシ−ト最上面が所定高さ以上になったとき下降するようにしているので、シ−ト排出の都度動作する複雑を解消している。
【０１０４】
なお、切り欠き部１２４ｃが第1センサ１２５ａに位置して第1センサ１２５ａが「ＯＦＦ」、第２センサ１２５ｂも「ＯＦＦ」のときは、シ−ト収納部７１が所定高さよりも下方位置にあるとして上昇させ、第１センサ１２４ａが「ＯＦＦ」第２センサが「ＯＮ」のときは、シ−ト押えレバ−７８がシ−ト規制面２c側に退避した状態と判断する。また、シ−ト収納部７１が下限位置に位置し、第１センサ１２４ａ、第２センサ１２４ｂともに「ＯＮ」となったときは、シ−ト収納部７１のシ−トが満杯状態となったと判断し、シ−トの集積スタック動作を中止する。
【０１０５】
以上が、集積トレイ５の紙面レベル等を検出する構成であるが、この集積トレイに確実にシ−トを集積スタックするため、このタイプ２装置は、図１８に示す様に、回動ユニット２４に保持される従動排出ロ−ラ２５の支持軸１３１上に回動自在のシ−トフラッパ−１３０を設けている。このシ−トフラッパ−１３０は、シ−トの排出によって上下動し、シ−トＳの後端を確実にシ−ト収納部に落下させるためのものである。
【０１０６】
このシ−トフラッパ−１３０の動作について、図２４により説明する。なお、シ−ト押えレバ−７８がシ−ト収納部７１上のシ−トを押える作用及び動作は、図１４、図１５において説明したものと同じであるので、ここではシ−ト押えレバ−７８と協働して排出されるシ−トＳをシ−ト収納部７１にシ−トＳを落下させるシ−トフラッパ−１３０を中心に説明する。
【０１０７】
図２４（Ａ）は、回動ユニット２４が下降位置に位置し排出ロ−ラ２６と排出従動ロ−ラ２５によってシ−トＳ２が、シ−ト排出方向延長線ＳＰ上を排出されている状態を示している。この状態では、シ−トフラッパ−１３０は、従動排出ロ−ラ２５の支持軸１３１に単に吊り下げられているので、排出ロ−ラ２６と排出従動ロ−ラ２５のシ−トニップによりシ−トは腰付けされており、シ−トフラッパ−１３０を押し上げて排出される。この状態は、シ−トＳ２の後端が、排出ロ−ラ２６と排出従動ロ−ラ２５のシ−トニップを外れるまで継続する。
【０１０８】
排出ロ−ラ２６と排出従動ロ−ラ２５のシ−トニップをシ−トＳ２の後端が外れると、図２４（Ｂ）に示す様に、シ−トＳの後端は、シ−トフラッパ−１３０の自重によって押し下げられシ−ト規制面２ｃに沿って落下する。この落下と同時にシ−ト押えレバ−７８が図示矢印方向の時計方向に回動し、シ−トＳ２の後端をシ−ト収納部７１上に押さえ込む。従って、シ−トＳの後端が排出ロ−ラ側の上方に大きくカ−ルしていたとしても、シ−トフラッパ−１３０のその自重による下方回動によってカ−ルを直し、後続して排出されるシ−トＳの先端と衝突してジャムを発生する等の不具合が解消できる。
【０１０９】
なお、シ−ト押えレバ−７８とシ−トフラッパ−１３０とのシ−ト幅方向(シ−ト搬送方向と交差方向)における位置関係は、シ−ト押えレバ−７８が３箇所(図１参照)とすると、これらシ−ト押えレバ−７８の条間にシ−トフラッパ−が複数本(この実施例では２本)配置しており、シ−ト押えレバ−７８とシ−トフラッパ−１３０が衝突することを回避している。なお、この実施例のシ−トフラッパ−１３０は、自重回動でシ−トＳの後端を押し下げるようにしたが、このシ−トフラッパ−１３０の移動を、シ−トＳの排出タイミングに合わせてソレノイド等の駆動手段によって上下回動駆動するようにしてもよい。
【０１１０】
次に、第２のタイプの改良に関する実施例の説明を説明する。
第２タイプの改良装置において、
従動ロ−ラ１７と駆動プ−リ１０１を通過した各シ−トは、シ−ト収納部７１へと直接
排出される場合には、従動排出ロ−ラ２５と排出ロ−ラ２６によってシ−トに搬送力が付与されるが、それ以外の場合には、図３０ａから図３０ｄに示されるように、従動ロ−ラ１７と駆動プ−リ１０１を通過した各シ−トは、ウエイト部材２０１の荷重をうけながら、エンドレス搬送ベルト１８に押し付けられた状態でエンドレス搬送ベルト１８によって下流の処理トレイ２９に向かって搬送、排出される。
【０１１１】
このようにエンドレス搬送ベルト１８に各シ−トを押圧するウエイト部材２０１は、図３０ａから図３０ｄ、図２８、図２９に示されるように、エンドレス搬送ベルト１８の上方に設けられた支軸２０３によって揺動自在に支持されており、下流の処理トレイ２９に向かってシ−トが搬送、排出される方向と直交する方向（シ−ト幅方向）において、エンドレス搬送ベルト１８よりもセンサ−レバ−３０（シ−ト有無検出センサ−３０ａ）に近い位置に設置されている。
【０１１２】
尚、既に記載したように自らのシ−ト繰り込み部１８ｃでシ−トをシ−ト先端規制部材２９ｂに移動させてシ−ト搬送、排出方向でシ−トを整合するエンドレス搬送ベルト１８の表面上には図２８、図２９に示されているように整合方向に斜めの溝が構成されており、この溝の作用によってエンドレス搬送ベルト１８の回転に伴ってシ−トがシ−ト搬送、排出方向と直交する方向（シ−ト幅方向）に移動して整合されるようになっている。
【０１１３】
このようにエンドレス搬送ベルト１８よりもセンサ−レバ−３０（シ−ト有無検出センサ−３０ａ）に近い位置にウエイト部材２０１を配置してシ−トがセンサ−レバ−３０近傍で撓むのを防止することで、シ−トが処理トレイ２９上に搬送、排出されるとき、あるいは処理トレイ２９上で整合板３４によってシ−ト幅方向の整合作用を受けるときに
シ−トをセンサ−レバ−３０に向けて確実に押し付けて正確にシ−ト有無検知を実施させることになり、結果として処理トレイ２９上にまだシ−トがあるにもかかわらず、次ジョブのシ−トが排出されてくるような不具合を解消することができる。
【０１１４】
この場合、センサ−レバ−３０とウエイト部材２０１をシ−ト搬送、排出方向において離間した位置に設定するとウエイト部材２０１によるシ−トの撓み押さえの効果がセンサ−レバ−３０の位置にあるシ−ト部位まで及ばないことがあるため、図２９に示されるように、ウエイト部材２０１とセンサ−レバ−３０とはシ−ト搬送、排出方向において少なくとも互いの一部が重複するように位置決めされ、ウエイト部材２０１によるシ−トの撓み防止効果をセンサ−レバ−３０の位置で確実に及ぼすようにしている。
【０１１５】
更に、エンドレス搬送ベルト１８もウエイト部材２０１及びセンサ−レバ−３０とシ−ト搬送、排出方向において少なくとも互いの一部が重複するように位置決めされることでスペ−スを省き、装置自体をコンパクトにすることができる。
【０１１６】
尚、シ−ト有無検知手段としてレバ−を使用するタイプ以外の光学センサを用いた場合にも上述の本発明が適用できることはいうまでもない。
【０１１７】
ウエイト部材２０１は図３０ａに示されるように、シ−トをエンドレス搬送ベルト１８との間で挟んだ状態で自重によってシ−トをエンドレス搬送ベルト１８に向かって押圧する際にシ−ト上面と接触する押圧部２０１ａと、押圧部２０１ａよりも搬送方向下流側に設けられ、シ−トの後端がこの押圧部２０１ａを通過した後に、支軸２０３を中心としたウエイト部材２０１自らの揺動によってシ−トの後端を下流側へと押し出す押し出し部２０１ｂとを有しており、更に押し出し部２０１ｂはシ−トを押し出すための押し出し面２０１ｃを有している。ウエイト部材２０１では押し出し部２０１ｂを挟んでその上流側と押し出し部２０１ｂを有する下流側とでシ−トに対する方向が異なっている。
【０１１８】
この押し出し部２０１ｂの具体的な動きは例えば次のようになる。即ち、図３０ｂに示されるように、シ−トの後端が押圧部２０１ａを通過することによって、押圧部２０１ａはエンドレス搬送ベルト１８に向けて押圧すべきシ−トを失い、ウエイト部材２０１全体が支軸２０３を中心に下方へと揺動していく。
【０１１９】
このウエイト部材２０１全体の下方への揺動により、押し出し部２０１ｂの押し出し面２０１ｃはシ−ト後端との係合を保持しつつシ−ト後端と自らの係合部位を変化させながらシ−ト後端を排出方向へと押し出すように作用する。
【０１２０】
尚、この実施例においては、
シ−トが押圧部２０１ａとエンドレス搬送ベルト１８に挟まれた状態において、押圧部２０１ａから上流側と押し出し部２０１ｂを含む下流側とでシ−トに対する方向を異ならせると共に、押圧部２０１ａから上流側の長さ（支軸２０３までの長さ）よりも押し出し部２０１ｂを含む下流側を長く設定して、押圧部２０１ａをエンドレス搬送ベルト１８の上流端に位置させ、押し出し部２０１ｂをエンドレス搬送ベルト１８の広範囲に渡って位置させている。
【０１２１】
こうすることで、長く設定された押し出し部２０１ｂの荷重が押圧部２０１ａを支点としてシ−トに押圧力を及ぼすことになるため、ウエイト部材２０１自体が小さく軽量であっても、その荷重を効率よくシ−トへの押圧力に使用することができる。
【０１２２】
また、上記構成によって押し出し部２０１ｂでシ−ト後端を押し出す際にも、ウエイト部材２０１自体が小さく軽量であっても、その荷重を効率よくシ−トの押し出しに使用することができる。
【０１２３】
更に押し出し部２０１ｂをエンドレス搬送ベルト１８の広範囲に渡って位置させていることから、シ−ト後端をエンドレス搬送ベルト１８から確実に排出することができる。
【０１２４】
図３１ａから図３１ｃには変形例が示されている。即ち押圧部２０１ａは図３０ａから図３０ｄに示されるようにシ−トと線接触するものに限定されず、図３１ａから図３１ｃに示されるように、シ−トと面接触しながら、シ−トを搬送ベルト１８に押し付けるタイプのものでもよい。また、同図では、押し出し部２０１ｂが更に傾斜角度の異なる傾斜部２０１dと２０１eとで構成されている。このように押し出し部２０１bを複数の傾斜部で構成することにより、押し出し部２０１bの押出し速度や押し出す力を変化させることができ、図３１ａから図３１ｃのように傾斜部２０１eの傾斜角度を傾斜部２０１dの傾斜角度よりも急にすることにより、シ−トがエンドレス搬送ベルト１８から排出される末端位置でシ−ト後端をゆっくり搬送してシ−ト排出時の姿勢を良好にしたまま排出できると共に、図３１ｃに示されるように急な傾斜部２０１eによってシ−ト後端を確実に送り出して、シ−ト後端がエンドレス搬送ベルト１８と傾斜部２０１eで挟まれたまま滞留してしまうのを防止することができる。
【０１２５】
また、ウエイト部材２０１を支持する支軸２０３は、図３２ａ及び図３２ｂに示されるように、エンドレス搬送ベルト１８の上流側の上方ではなく、下流側の上方に設けられてもよく、これにより、ウエイト部材２０１が揺動する方向が図３０ａから図３０ｄの実施例とは異なってくるものでもよい。尚、押し出し部２０１ｂの長さが、押圧部よりも長く設けられている点は図３０ａから図３０ｄの装置と同様である。
【０１２６】
また、上記各実施例では、ウエイト部材２０１と対向する搬送手段としてエンドレス搬送ベルト１８を用いていたが、厚紙、カ−ド等のコシの強い媒体を搬送する場合には、
図３４ａ及び図３４ｂに示されるように搬送ロ−ラ１１８を用いてもよい。
【０１２７】
図３５から図３９にて示した制御については図１から図１７迄に示される第１の実施例において説明したが、図１８から図２４に示される第2の実施例に適用することも可能である。
【０１２８】
本発明をある程度詳細にその実施態様について説明したが、その好ましい実施態様についてのこの説明は構造の詳細については換えてあるので、構成要素の組み合わせと配列とは以下に請求する本発明の精神と範囲に反することなく種々に改変することを妨げるものではない。
【０１２９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である第１タイプのシ−ト収容装置の一部を省略した概略斜視図である。
【図２】図１の装置における内部機構を概略的に示す正面断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図１の装置におけるシ−ト一時載置トレイの一部を示す概略斜視図である。
【図５】図１の装置におけるシ−ト一時載置トレイ上のシ−ト押圧手段を概略的に示す正面断面図である。
【図６】図５のシ−ト載置トレイ上のシ−ト押圧手段を示す概略斜視図である。
【図７】図５のシ−ト押え手段の他の実施例を示す概略の正面断面図である。
【図８】図１の装置における回動ユニットの概略構成を示す平面図である。
【図９】図１の装置における駆動伝達システムを概略的に示す正面断面図である。
【図１０】図９の駆動伝達システムの一部を示した概略斜視図である。
【図１１】図９の駆動伝達システムの動作状態を示す動作状態説明図（１）である。
【図１２】図９の駆動伝達システムの動作状態を示す動作状態説明図（２）である。
【図１３】集積トレイを概略的に示す正面断面図である。
【図１４】集積トレイに集積するシ−トの集積状態を概略的に示す動作状態説明図（１）である。
【図１５】集積トレイに集積するシ−トの集積状態を概略的に示す動作状態説明図（２）である。
【図１６】図２の集積トレイ上にシ−トを押える押えレバ−の他の実施例を概略的に示す概念図である。
【図１７】図２の集積トレイ上にシ−トを押える押えレバ−の他の実施例を概略的に示す概念図である。
【図１８】図１の他の一実施例である第２タイプのシ−ト収容装置の内部機構を概略的に示す正面断面図である。
【図１９】図１３に示す装置の一部を省略して一時載置トレイの内部構造を概略的に示す斜視図である。
【図２０】図１８の送り込みベルトユニット部分を概略的に示す斜視図である。
【図２１】図２０の送り込みベルとユニットの他の実施例を概略的に示す斜視図である。
【図２２】図１８に取り付けられる集積トレイを概略的に示す正面断面図である。
【図２３】図１８の装置の集積トレイにシ−トを押える押えレバ−の位置を検出する機構を概略的に示す部分断面図である。
【図２４】集積トレイに集積するシ−トの集積状態を概略的に示す動作状態説明図である。
【図２５】従来のシ−ト収容装置の内部機構を概略的に示す正面断面図である。
【図２６】従来のシ−ト収容装置の整合機構を概略的に示す断面図である。
【図２７】従来のシ−ト収容装置のステ−プル機構を概略的に示す断面図である。
【図２８】ウエイト部材とエンドレス搬送ベルトの配置関係を概略的に示す斜視図である。
【図２９】ウエイト部材とエンドレス搬送ベルトの配置関係を示す平面図である。
【図３０】ウエイト部材とエンドレス搬送ベルトの移動を示す断面図である。
【図３１】ウエイト部材に関する他の実施例を示す断面図である。
【図３２】ウエイト部材に関する他の実施例を示す断面図である。
【図３３】ウエイト部材とエンドレス搬送ベルトの移動に関する他の実施例を示す断面図である。
【図３４】ウエイト部材に関する他の実施例を示す断面図である。
【図３５】シ−ト入り口センサ−オフ後における装置の制御を示すフロ−チャ−トである。
【図３６】シ−ト入り口センサ−オフ後におけるパドルの制御を示すフロ−チャ−トである。
【図３７】シ−ト入り口センサ−オフ後における整合板の制御を示すフロ−チャ−トである。
【図３８】シ−ト入り口センサ−オフ後におけるステ−プルユニットの制御を示すフロ−チャ−トである。
【図３９】有無センサの制御を示すフロ−チャ−トである。
【符号の説明】
Ｇ      画像形成装置
ＳＰ    シ−ト排出方向
１      フニッシャ−装置(シ−ト収納装置)
２      本体装置
２ｃ    収納シ−ト突き当て面(シ−ト端縁規制手段)
５      集積トレイ
１１    シ−ト入り口センサ−
１７    従動ロ−ラ
１８    エンドレス搬送ベルト(リング状シ−ト移送手段)
１８ａ  シ−ト引出し部
１８ｂ  シ−ト落とし込み部
１８ｃ  シ−ト繰り込み部
１９    エンドレスベルト駆動ロ−ラ
１９ａ  エンドレスベルト駆動ロ−ラ軸
２０    処理トレイユニット(一時載置トレイユニット)
２５    従動排出ロ−ラ
２６    排出ロ−ラ
２６ａ  排出ロ−ラ駆動軸
２７    従動ロ−ラ
２９    処理トレイ(一時載置トレイ)
２９ａ  シ−ト載置部
２９ｂ  シ−ト先端規制片(シ−ト規制手段)
３０    センサ−レバ−
３０ａ  シ−ト有無検出センサ−
３１    第1シ−ト押さえ(第１シ−ト押え手段)
３１ａ  第１シ−ト押え基端部
３１ｂ  第１シ−ト１押え先端部(シ−ト接触部)
３１ｃ  第１シ−ト押え後部
３２    第2シ−ト押さえ(第２シ−ト押え手段)
３２ａ  第２シ−ト押え基端部
３２ｂ  第２シ−ト１押え先端部
３２ｃ  第２シ−ト押えストッパ−部
３３    整合ユニット
３４    整合板(整合手段)
３９    ラックギア
４０    支持部材
４０ａ  支持軸
４０ｂ  支持片
４０ｃ  第２支持軸
４０ｄ  規制部
４０ｅ  スプリングピン
４０ｇ  スプリング当接部
４０ｆ  コイルスプリング
７０    昇降制御部
７１    シ−ト収納部(シ−ト支持面)
７１ａ  第1シ−ト支持面
７１ｂ  第2シ−ト支持面
７１ｃ  屈曲部(角度変更部)
７１ｄ  切欠き部
７２    支持ブラケット
７３    固定歯車
７４    可動歯車
７５    遊星歯車
７６    シフトア−ム
７７    コイルスプリング
７８    シ−ト押さえレバ−(シ−ト押え手段)
８１    シ−ト押さえレバ−回動軸
８２    連結レバ−
８３    押さえレバ−ソレノイド
８４    戻しスプリング
８６    押えパドルロ−ラ
８７    リンクレバ−
８８    カム板
８９    固定ピン
１００  繰り込みベルトユニット(シ−ト移送手段)
１０１  駆動プ−リ
１０２  支持プ−リ
１０３  支持軸
１０４  支持プレ−ト
１０５  ウェイトバランス
１０６  取り付け部
１２０  モ−タユニット
１２１  モ−タ駆動軸
【図１】
0003675723.tif 000002
【図２】
0003675723.tif 000003
【図３】
0003675723.tif 000004
【図４】
0003675723.tif 000005
【図５】
0003675723.tif 000006
【図６】
0003675723.tif 000007
【図７】
0003675723.tif 000008
【図８】
0003675723.tif 000009
【図９】
0003675723.tif 000010
【図１０】
0003675723.tif 000011
【図１１】
0003675723.tif 000012
【図１２】
0003675723.tif 000013
【図１３】
0003675723.tif 000014
【図１４】
0003675723.tif 000015
【図１５】
0003675723.tif 000016
【図１６】
0003675723.tif 000017
【図１７】
0003675723.tif 000018
【図１８】
0003675723.tif 000019
【図１９】
0003675723.tif 000020
【図２０】
0003675723.tif 000021
【図２１】
0003675723.tif 000022
【図２２】
0003675723.tif 000023
【図２３】
0003675723.tif 000024
【図２４】
0003675723.tif 000025
【図２５】
0003675723.tif 000026
【図２６】
0003675723.tif 000027
【図２７】
0003675723.tif 000028
【図２８】
0003675723.tif 000029
【図２９】
0003675723.tif 000030
【図３０】
0003675723.tif 000031
【図３１】
0003675723.tif 000032
【図３２】
0003675723.tif 000033
【図３３】
0003675723.tif 000034
【図３４】
0003675723.tif 000035
【図３５】
0003675723.tif 000036
【図３６】
0003675723.tif 000037
【図３７】
0003675723.tif 000038
【図３８】
0003675723.tif 000039
【図３９】
0003675723.tif 000040