【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１４２２０１号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成２３年　７月２８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２３年（行ケ）第１０４０４号平成２４年７月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５１４２２０１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５１４２２０１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）のとおり、図案化した「３ｍｓ」の文字を横書きした構成からなるものであり、平成１９年１１月１６日に登録出願、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，木材の加工，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，廃棄物の再生，印刷」を指定役務として、平成２０年５月１５日に登録査定、同年６月２０日に設定登録されたものである。 
 　　 
２　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求めるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲１ないし４１２（枝番号を含む。）を提出した。
　なお、当初特許庁に提出された書証は、甲１ないし７、そして知財高裁平成２３年（行ケ）第１０４０４号判決後に提出された書証は、甲６ないし４１２（出訴段階での号証番号と同一）であるところ、そのうちの甲３６５及び３６６は、当初提出の甲６及び７と重複するため、当初提出の甲６及び７は、便宜上欠番とする。
（１）商標法４条１項１５号について 
　本件商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、これより「スリーエムス」の称呼が生じる。 
　これに対して、請求人は、別掲（２）のとおりの「３Ｍ」（以下「引用商標１」という。甲第２号証参照）及び「スリーエム」（以下「引用商標２」という。）の文字からなる周知著名商標（以下、これらの商標をまとめていうときは、「引用商標」という。）を有し、引用商標からは「スリーエム」の称呼が生じるものであり、引用商標は米国に本拠を有する請求人を指称し、また、請求人に係る商品、役務の販売を促進するために使用されている。
　本件商標が周知著名な引用商標と類似し、その指定役務への使用により混同のおそれがある。 
　ア　請求人及び引用商標１の周知著名性 
　請求人及び引用商標１は、以下のとおり、国際的にも日本においても周知著名である。
　（ア）請求人の周知著名性
　請求人は、１９０２年に米国にて設立され、現在では、６０カ国以上に１３９の工場を有すると共に系列会社を有し、１８９カ国以上に販売拠点を有し、２００カ国以上で活動している。これらの系列会社では、「３Ｍ」の名称を冠し、引用商標１を使用してその製品を販売している（甲３）。 
　また、請求人は、５万種類以上の商品を取り扱っており、その分野は、電気電子・電力・通信関連、建築・サイン・ディスプレイ関連、ヘルスケア関連、セーフティ・セキュリティ関連、自動車・交通関連、産業関連、オフィス関連及び生活関連に亘っている。 
　（イ）引用商標１の周知著名性
　引用商標１は、日本及び国際的に周知著名な優良企業である請求人の商号を構成するハウスマークであり、１９０６年以来使用されているものであって（甲第３号証）、その商品群は多岐に亘り、上述のように５万種類以上となる。また、請求人は、１５０カ国で引用商標１についての２，０００以上の商標登録を有し、日本においても、多数の商標登録を有している（甲４）。
　さらに、請求人は、世界中で引用商標１を使用した商品について、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、ダイレクトメール及びトレードショー等の媒体やウェブサイトにおいて、多額の費用を費やして広告宣伝活動を行っている。
　（ウ） 引用商標１の売上及び広告宣伝費
　日本においては、平成１７年から本件出願がされた平成１９年までの間は、引用商標１が付されたアパレル関連製品で毎年約７０億円、引用商標１が付されたコンシュマー関連製品で毎年約１３０億円の売上げを計上しており、平成１９年以降も、同アパレル関連製品で毎年約５０億円から５５億円、同コンシュマー関連製品で毎年約１３０億円の売上げを計上している。
　また、平成１６年から本件出願がされた平成１９年までの間、日本における広告宣伝費として、アパレル関連製品で毎年約８００万円から１４００万円、コンシュマー関連製品で毎年約７億円から７億７０００万円を計上しており、平成１９年以降も、アパレル関連製品で毎年約４００万円から８００万円、コンシュマー関連製品で毎年約６億７０００万円から９億円を計上している。これらの宣伝広告には、引用商標１が使用されている。
　イ　本件商標と引用商標の類似性
　本件商標からは「スリーエムス」の称呼が生じ、引用商標からはいずれも「スリーエム」の称呼が生じる。本件商標と引用商標の称呼の差異は、語尾の「ス」の有無のみである。語尾の「ス」は、それ自体響きの弱い音であり、かつ、比較的聴取され難い語尾に位置することから、本件商標と引用商標は、全体としての語調、語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれがある。さらに、本件商標と引用商標のいずれからも「３つの欧文字Ｍ」の同一の観念が生じる。
　したがって、本件商標は、引用商標のいずれとも、称呼及び観念において類似する。
　ウ　請求人業務の多様性・広汎性
　請求人は、広汎な分野で多岐にわたる商品を製造販売していることで有名な企業であるとともに、多種多様な分野に進出して、革新的な商品・役務を提供している。
　エ　本件指定役務と引用商標に係る商品との関連性
　本件指定役務は上記１において記載したとおり、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，木材の加工，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，廃棄物の再生，印刷」である。
　請求人は、「Ｔｈｉｎｓｕｌａｔｅ（シンサレート）」や「Ｇｅｎｅ−ｔｈｅｒｍｏ ＮＥＯ（ジェネサーモネオ）」商標を付した高機能中綿素材を販売しており、これらは被服の素材として使用され、これらの中綿素材を使用した被服には、引用商標を使用した下げ札（タグ）又は織りネームが付される。
　また、請求人は、「Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ（スコッチライト）」との商標を付した反射材や反射布を製造販売しており、これらは被服に使用され、これを使用した被服にも、引用商標を使用した下げ札（タグ）又は織りネームが付される。
　さらに、請求人は、「Ｓｃｏｔｃｈｇａｒｄ（スコッチガード）」との商標を付した布地・被服・革製品の撥水・防汚剤を製造販売しており、これを使用して撥水加工したバッグ類、時計ベルト等には引用商標を使用したタグ又はシールが付される。
　このように、請求人は、布地や布地・被服の加工に使用する種々の製品を製造販売している。布の開発から加工まで一貫して行う会社は多く存在し、これらの請求人製品と本件指定役務は、同一の者によって提供されることもある商品・役務であり、取引者・需要者が共通することも多く、密接な関連性を有する。また、上記のとおり、引用商標は、請求人の上記製品が使用された被服等にも使用されており、引用商標は、上記製品の加工処理に関連して、取引者・需要者に認識されている。
　オ　以上のような、引用商標の周知著名性、本願商標との類似性、請求人の業務の多様性・広汎性、請求人の製品の一部と本件指定役務との密接な関連性等を斟酌すると、本件商標を本件指定役務に使用すると、取引者・需要者において、同役務が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の提供する役務であると混同するおそれがあり、本件商標は商標法４条１項１５号に該当する。
（２） 商標法４条１項１９号該当性について
　引用商標は著名であるから、本件商標に接した取引者・需要者は引用商標を想起する。被請求人は、著名な商標である引用商標１と社会通念上同一な「３ｍ」を、注意を引きやすい商標の語頭部に使っており、著名である引用商標１の顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）するという不正な目的で、本件商標を使用している。
　したがって、本件商標は商標法４条１項１９号に該当する。
　　
３ 被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は、成り立たない、審判費用は、請求人の負担とするとの審決を求める、と答弁し、その理由を要旨、以下のように述べている。
（１） 商標法４条１項１５号該当性に対して
　請求人は、本件商標と引用商標とは類似するものであること及び請求人が広汎な分野で多岐に亘る商品を製造販売していることで有名な企業であることを考慮し、本件商標をその指定役務について使用すると、取引者及び需要者において、同役務が請求人又は同人と何らかの関係を有する者の提供する役務であると混同するおそれがあると主張している。 
　しかしながら、被請求人は、この主張を認めない。その理由は、請求人の主張の前提である「本件商標と引用商標とは類似する」が成り立たないからである。 
　ア　両商標の比較について
　本件商標と引用商標は、以下のとおり、外観、称呼、観念のいずれの点においても類似しない非類似の商標である。
　（ア）外観について
　本件商標と引用商標とは、外観上、なんら類似しない。　
　（イ）称呼について
　本件商標からは「サンエムエス」又は「スリーエムエス」の称呼しか生じ得ず、本件商標から「スリーエムス」の不自然な称呼は生じ得ない。引用商標からはいずれも「スリーエム」の称呼が生じることから、両商標は、称呼において類似しない。
　（ウ）観念について
　引用商標から生ずる観念は、「米国のスリーエムカンパニー」、「スリーエム社」しかなく、「３つの欧文字Ｍ」という観念は生じない。本件商標は既成の観念を有する成語を表したものではないから、両商標は、観念上比較することはできない。
　イ　引用商標の周知著名性について
　引用商標が周知著名であることは認める。
　ウ　出所混同のおそれについて
　平成１２年７月１１日最高裁第三小法廷判決（民集５４巻６号１８４８頁）では、「混同を生ずるおそれの有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の関連性の程度、需要者及び取引者の共通性その他取引の実情などに照らし、右指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断すべきである。」とされている。 
　してみれば、たとえ、引用商標が、請求人の業務に係る商品「化学・電気素材」等を表示するものとして、本件商標に係る指定役務の取引者、需要者の間に広く認識されていたものであるとしても、両者間において混同を生ずるとすべき格別の事情を見出し得ないから、被請求人が本件商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者が直ちに引用商標を想起し、請求人又は同人と経済的又は組織的に何等かの関係のある者の業務に係るものであるかと誤認し、その役務の出所について混同するおそれはなく、広義の混同も生じ得ない。 
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（２） 商標法４条１項１９号該当性に対して
　前記のとおり、本件商標は、引用商標とはいずれの点においても非類似の商標であって、別異の商標である。本件商標から、引用商標を想起することはないし、別異の商標を使用したところで顧客吸引力を得ることはできない。 
　したがって、本件商標は、商標法４条１項１９号にも該当しない。
　
４　当審の判断 
　本件商標は、以下の理由により、商標法４条１項１５号に該当する。
（１）本件商標について
　本件商標は、別掲（１）のとおり、やや右に傾斜させた「３ｍｓ」の文字を横書きしたものであるところ、いずれも太めの文字で、文字の大きさも同一であり、「ｍ」と「ｓ」は、繋げて表記されている。
　そして、本件商標からはその構成に相応し、「スリーエムズ」、「スリーエムエス」、「サンエムズ」又は「サンエムエス」の称呼が生じ、なんら特定の観念は生じない。
（２） 引用商標について
　引用商標１は、別掲（２）のとおり、特太のゴシック体で表した「３Ｍ」の文字を横書きしたものであり、「３」と「Ｍ」とは、２箇所で接するよう表記されており、また、引用商標２は、「スリーエム」の片仮名よりなるものである。
　そして、これらの引用商標からは、「スリーエム」の称呼を生じ、格別の観念は生じない。
（３） 両商標の類否について
　ア　称呼、外観及び観念について
　本件商標からは、「スリーエムズ」、「スリーエムエス」、「サンエムズ」又は「サンエムエス」の各称呼が生じるのに対し、引用商標からは、「スリーエム」のみの称呼が生ずるところ、本件商標から生じる「スリーエムズ」の称呼は、引用商標の「スリーエム」の称呼の末尾に「ズ」の１音が加わっているだけであり、本件商標の「スリーエムズ」の称呼と引用商標の「スリーエム」の称呼とは類似するものというのが相当であるから、両商標は称呼上類似する。
　また、本件商標と引用商標１とは、いずれもその構成する各文字が、ほぼ同じ大きさ、高さ、太さで表記されていること、「３」及び「Ｍないしｍ」が共通することに照らすと、外観において類似するといえる。
　しかしながら、本件商標と引用商標２とは、互いの外観を著しく異にするものであることに照らすと、外観において類似するものではない。
　そして、本件商標も引用商標も、特定の観念を生じることはないから、観念については、比較することができない。
　イ　小括
　以上を総合すると、本件商標と引用商標１とは、類似する商標というのが相当である。
　一方、本件商標と引用商標２とは、類似する商標とはいえない。
（４）出所の混同のおそれについて
　ア　引用商標１の周知著名性、本件指定役務関連分野における使用状況等
　（ア）請求人は、１９０２年（明治３５年）に設立された米国法人であって、現在の社名の英語表記は、「３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ」であり、日本では「スリーエム」又は「スリーエム社」と称されている（甲３の１及び３の２、３２０の１ないし３２０の１９）。
　請求人は、昭和３５年に、日本法人として日本ミネソタスリーエム株式会社を、翌年に、住友電気工業株式会社及び日本電気株式会社との共同出資により、住友ミネソタ株式会社を設立した。その後、同社は、昭和３７年に、日本ミネソタスリーエム株式会社を吸収合併して、住友スリーエム株式会社（以下「住友スリーエム」という。）に商号変更した。
　また、請求人は、昭和５１年に、住友スリーエムとの共同出資により、スリーエム薬品株式会社を設立し、同社は、平成６年にスリーエムヘルスケア株式会社（以下「スリーエムヘルスケア」という。）に商号変更した（甲３９８）。
　本件出願がされた平成１９年１１月１６日以前から現在に至るまで、請求人や住友スリーエムに関する記事が新聞や雑誌に度々掲載されており、これらには、請求人は「３Ｍ」又は「米３Ｍ」と表記されることが多く、住友スリーエムも「住友３Ｍ」と表記されることがある（甲３２０の１ないし３２０の１９）。
　平成１９年７月４日付けのニューズウイーク日本版によると、「２００７年版世界企業ランキング５００」で、請求人は１０位であり、同年６月２５日付け日経産業新聞によると、日経リサーチが実施した平成１９年の「企業ブランド知覚指数調査」の結果、住友スリーエムは３５位であった（甲３２０の５）。
　（イ）請求人及び住友スリーエムは、昭和３６年以降、日本国内において、引用商標を含む「３Ｍ」又は「スリーエム」の文字からなる商標及びこれらの文字を組み合わせた商標につき、多数の指定商品及び指定役務に関して、８０以上の商標登録を受けている（甲２及び４）。
　（ウ）住友スリーエムは、日本国内において、本件出願前から現在まで「Ｐｏｓｔ−ｉｔ（ポスト・イット）」の名称を付した付せんや「Ｓｃｏｔｃｈ（スコッチ）」の商標を付したテープ、のり、修正用品等を中心とする文具製品及びオフィス製品を数多く販売しているところ、これらの殆どの製品には引用商標１が付され、これらの製品カタログや販売促進用品にも引用商標１が付されている（甲６ないし１８、２２ないし３４、３８、３９、４９、５０ないし５９、６６ないし１１５、１２６ないし１３５、１３７、１３８、１４０ないし１４３、１４８ないし１５３、１５５ないし１５７、１６３ないし１６６、１７１、１７２、１７５ないし１８１、１８７ないし１８９、１９１、１９４ないし１９７、２００ないし２０２、２２０、２２５、２２８、２２９の１及び２２９の２、２３０、２３１、２３４、２３５、２３７、２３９ないし２４５、２４７、２５３ないし２５５、２６０ないし２６２、２６８、２７０ないし２８１、２８３、２８５、２８６、２９１ないし２９５、２９７ないし２９９、３０３、３０６ないし３１９、３２３ないし３２５、３５１ないし３５３、３５５ないし３５７、３６１、３６２、３６４）。
　また、住友スリーエムは、日本国内において、本件出願前から現在に至るまで、文具製品以外にも、スポンジたわし（甲２０、２１、２９６、３０２）、窓用透明フィルム（甲６３、１９３、２５２、２５８、２８４、２９０）、車両用・建築用テープ、すき間ふさぎ防水テープ、マスキングテープ、補修テープ、すべり止めテープ、その他各種用途用テープやはがせる両面粘着テープを使ったフック（甲６０、６１、６４、６５、１１７、１１９ないし１２１、１２４、１２５、１３６、１３９、１４５、１５４、１５８ないし１６１、１６７、１７０、１７３、１７４、１８２ないし１８６、１９２、１９３、１９９、２２１ないし２２４、２３２、２３３、２３６、２４８、２５８、２５９、２６３ないし２６７、２７３、２８４ないし２８６、２８８、２９０、２９１、２９６、２９７、３２６ないし３３１、３３３ないし３４４、３４９、３５２、３５５）、各種接着剤（甲１１６、１２２、１２３、１３９、１４６、１６２、１６８、１６９、１９０、１９３、２４９ないし２５１、２５８、２７３、２８２、２８４、２８５、２８７、２９１、２９７、３３２、３４５、３４６、３５０）、クッションゴム（甲１３９、１４４、１９３、２５８、２８４、２８６）、研磨材（甲１３９、１９８、２３８、２５８、２６８、２８４）、空気清浄フィルター（甲１１８、１３９、１４７、２５８、２８４）、フィルターマスク（甲１３９、１９３、２５８、２８４、２８６）、プロジェクター及びその関連製品（甲３５６）、その他（甲６２、２８４、２８６、２９６、３５２）、多分野にわたる多種類の製品を販売しており、ほとんどの製品に引用商標１が付されている。
　遅くとも平成１１年以降には、住友スリーエムが、朝日新聞、讀賣新聞等の新聞、東京ウォーカー、週刊アスキー、日経トレンディー等の雑誌等に、引用商標１を使用して、文具製品・オフィス製品を始めとする上記各製品に関する広告記事を掲載したり、新聞、雑誌等に、上記各製品に関する紹介記事等が掲載されたりした（甲６ないし１０、１２ないし１８、２２ないし３４、３８、３９、４９、５０、３０２、３０３、３０６ないし３１８、３２０の１ないし３２０の１９）。
　また、住友スリーエムは、引用商標１を使用して、テレビを媒体とした宣伝や電車内での宣伝も行った（甲５１ないし５４、５８）。
　（エ）さらに、住友スリーエムやスリーエムヘルスケアは、平成１５年以降、「Ｓｃｏｔｃｈｌｉｔｅ（スコッチライト）」という商標の、鞄、ヘルメット、フェンスのほか衣服にも使用可能な反射シート・反射テープ、衣服用の反射トランスファーフィルム・反射布（甲１９、３７、４２、４３、４５、４８、１３９、１９３、２２６、２２７、２４６、２５７、２５８、２６９、２８４、２８９、３００、３０１、３４７、３４８、３８８ないし３９０、４０５ないし４０７）、「ＳＣＯＴＣＨＧＡＲＤ（スコッチガード）」という商標の衣類・布製品、革用の防水スプレー（甲１３９、２５６、２５８、２８４、２９６、３９２）を、平成１７年以降、「Ｇｅｎｅ−ｔｈｅｒｍｏ（ジュネサーモ）」「プレスサーモ」「Ｔｈｉｎｓｕｌａｔｅ（シンサレート）」「Ｌｉｔｅｂｕｂｂｌｅ（ライトバブル）」という商標の中綿素材（甲３５、３６、４０、４１、４４、４６、２０３ないし２１９、３０４、３０５、３６７の１ないし３６７の３、３６９ないし３７７）、芯地素材（甲４７、３２１）を販売しており、その宣伝広告にも引用商標１が使用されている。
　ジェネサーモ、シンサレート、ライトバブルが使用された衣服に付されているタグには「Ｇｅｎｅ−ｔｈｅｒｍｏ」「Ｔｈｉｎｓｕｌａｔｅ」「Ｌｉｔｅｂｕｂｂｌｅ」の商標のほか引用商標１が表示されており、また、織りネームにも引用商標１が表示されているものがある（甲３６８、３８２、３８３、３９１）。
　これらの引用商標１が表示された和文のタグ（甲３６８から引用商標１が表示されていることが確認可能なＦＩＢ−０２１−Ａ、ＦＩＢ−０２２−Ａ、ＦＩＢ−０２３−Ａほか）は本件出願がなされた前年である平成１８年に合計１５３万枚以上、本件出願がなされた年である平成１９年に合計１２２万枚以上、引用商標１が表示された織りネーム（甲３６８から引用商標１が表示されていることが確認可能なＦＩＢ−ＴＨ−ＴＣＬ−２１、ＦＩＢ−ＴＨ−ＵＲＷ）は平成１８年に合計１８万枚以上、平成１９年に合計２１万枚以上出荷されている（甲３８４、３８５）。
　また、スコッチガードが使用された時計用ベルト、鞄、靴等の革製品には「ＳＣＯＴＣＨＧＡＲＤ」の商標のほか引用商標１が表示されたタグが付されている（甲３９３ないし３９７、４０８ないし４１２）。
　（オ）以上によると、本件出願前から、請求人及び住友スリーエムの名称の一部である「スリーエム」は、世界的にも日本国内においても著名であるといえる。また、引用商標１は、請求人の会社名の一部でもある「３Ｍ」の数字及び欧文字からなる商標であり、請求人や関連会社のハウスマークとして使用されている。
　請求人は、昭和３５年に日本法人を設立後現在に至るまで、関連会社を通じて日本国内で請求人の製品を販売しており、関連会社が日本国内において販売している製品は、文具製品・オフィス製品に限られず、生活関連商品をも含む多分野、多品種に及んでおり、その中には、衣服に使用される反射材製品、中綿素材、芯地素材や衣類・布製品、革用の防水スプレーも含まれている。そして、これらの製品のほとんどには引用商標１が付され、その販売や広告宣伝等に当たっても引用商標１が使用されている。
　したがって、引用商標１は、本件出願がなされた平成１９年１１月１６日時点においても、その後現在に至る間においても、文具製品・オフィス製品を始めとし、生活関連商品をも含む多くの分野において、請求人や関連会社の業務に係る商品を表示する商標として著名であると認められる。
　イ 小括
　上記のとおり、１）本件商標と引用商標１とは、外観及び称呼において類似し、類似の商標であること、２）本件出願前から、請求人や住友スリーエムの商号中の「スリーエム」部分は、日本国内において著名であること、３）請求人の関連会社は、日本国内において、引用商標１を使用して、文具製品・オフィス製品を始め、生活関連商品をも含む多分野、多種類に及ぶ製品を販売し、請求人の関連会社が販売する製品の中には、被服に使用される中綿素材や反射材製品、衣類・布製品及び革に使用される防水スプレーも含まれていること、４）衣服等の布製品においては、素材の開発から加工技術の開発まで同一の企業や関連会社が行う場合があり（甲４０１ないし４０４）、上記の中綿素材、反射材製品及び防水スプレーは、本件指定役務に含まれる「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」と密接に関連するといえることが認められる。
　また、本件指定役務には、上記役務のほか、「裁縫，ししゅう，木材の加工，竹・木皮・とう・つる・その他の植物性基礎材料の加工（食物原材料の加工を除く。），食料品の加工，廃棄物の再生，印刷」なる役務も含まれているものであるが、請求人や引用商標１が著名であることに加え、請求人の関連会社が販売する商品は、上記したとおり、文具製品・オフィス製品を始め生活関連商品をも含む多分野、多種類に及んでいること、引用商標１は請求人や関連会社のハウスマークとして使用されていることからすると、たとえ、請求人や関連会社が製造する商品が、上記した本件指定役務と密接に関連する役務のみならず、その関連が、本件の如くの密接とまではいい難い商品と前記役務の場合であっても、若しくは、請求人や関連会社が本件指定役務に含まれる業務を実施していないとしても、取引者・需要者において、本件商標をその指定役務に使用しても、請求人又は請求人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であると混同するおそれがあるというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件商標は、他の理由について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。