(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源としての電池と、
異常を検出するための検出素子と、
検出素子の出力を増幅する増幅回路と、
送信部と、
増幅回路からの出力信号に基づいて異常が発生したと判断される場合には送信部によって異常が発生した旨の情報を送信させる制御装置と
を備えるワイヤレスセンサにおいて、
電池から増幅回路への電源供給系統中にスイッチが設けられてなり、
制御装置は、少なくとも、送信部から異常が発生した旨の情報を送信する期間には前記スイッチを制御して電池から増幅回路への電源の供給を停止させる
ことを特徴とするワイヤレスセンサ。
【請求項２】
電源としての電池と、
異常を検出するための検出素子と、
検出素子の出力を増幅する増幅回路と、
送信部と、
増幅回路からの出力信号に基づいて異常が発生したと判断される場合には送信部によって異常が発生した旨の情報を送信させる制御装置と
を備えるワイヤレスセンサにおいて、
増幅回路出力端と制御装置の入力端との間にはスイッチが設けられてなり、
制御装置は、少なくとも、送信部から異常が発生した旨の情報を送信する期間には前記スイッチを制御して増幅回路の出力が制御装置に入力しないようにする
ことを特徴とするワイヤレスセンサ。
【請求項３】
電源としての電池と、
異常を検出するための検出素子と、
検出素子の出力を増幅する増幅回路と、
送信部と、
増幅回路からの出力信号に基づいて異常が発生したと判断される場合には送信部によって異常が発生した旨の情報を送信させる制御装置と
を備えるワイヤレスセンサにおいて、
制御装置は、少なくとも、送信部から異常が発生した旨の情報を送信する期間には増幅回路から入力される信号を無視する
ことを特徴とするワイヤレスセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異常を検知した場合に、異常を検知したことを示す旨の情報を無線送信するワイヤレスセンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワイヤレスセンサを用いたセキュリティシステムが知られている。図４はそのようなセキュリティシステムの概略の構成例を示す図であり、図中、１はワイヤレスセンサ、２はワイヤレスセンサのアンテナ、３は受信装置、４は受信装置のアンテナ、５は通信回線、６はセンター装置を示す。
【０００３】
いま、当該セキュリティシステムがテナントビルに構築されているものとすると、ワイヤレスセンサ１は当該テナントビルの適宜な箇所に設置されている。ここで、ワイヤレスセンサ１はワイヤレス化された熱線センサでもよく、ワイヤレス化されたマグネットスイッチでもよく、ワイヤレス化された火災センサでもよく、あるいはその他のワイヤレス化されたセンサでよい。要するにワイヤレスセンサ１としては何等かの異常を検知するワイヤレス化されたセンサを用いることができる。なお、図４ではワイヤレスセンサ１は一つしか示していないが、これは図を煩雑にしないためにワイヤレスセンサを代表して示しているものであって、実際には複数のワイヤレスセンサが設置されることは当然である。そして、それぞれのワイヤレスセンサ１にはＩＤ番号が設定される。
【０００４】
さて、図４において、ワイヤレスセンサ１は異常を検知すると、自己に割り当てられたＩＤ番号を付して異常を検知した旨を示すデータを無線送信する。即ち、ワイヤレスセンサ１がワイヤレス化された熱線センサである場合は移動物体を検知すると異常を検知した旨を示すデータを無線送信し、ワイヤレスセンサ１がワイヤレス化された火災センサである場合は火災を検知すると異常を検知した旨を示すデータを無線送信する。
【０００５】
ワイヤレスセンサ１から無線送信されたデータは受信装置３で受信される。この受信装置３は当該テナントビルの適宜な箇所に設置されている。そして、受信装置３はワイヤレスセンサ１から異常を検知した旨を示すデータを受信すると、電話回線等からなる通信回線５を介して異常事態が発生したことをセンター装置６に通報する。センター装置６は警備会社に設置されているものである。
【０００６】
以上のようであるので、当該テナントビルにおいて何等かの異常が発生し、それがワイヤレスセンサ１で検知された場合にはセンター装置６に通報されるので、センター装置６の担当者は警備員を当該テナントビルに派遣する等の所定の手続きをとることができるものである。
【０００７】
以上、ワイヤレスセンサを用いたセキュリティシステムの概略について説明したが、次にワイヤレスセンサ１の構成の概略について図５を参照して説明する。
【０００８】
図５はワイヤレス化された熱線センサの概略の構成例を示す図であり、図中、２はアンテナ、１０は焦電素子、１１は反射鏡、１２は増幅部、１３は制御部、１４は送信部、１５は電源を示す。
【０００９】
反射鏡１１は警戒ゾーンを形成するための光学系であり、焦電素子１０は反射鏡１１の焦点の位置に配置されている。焦電素子１０の出力は増幅部１２で増幅される。
【００１０】
制御部１３はマイクロプロセッサ及びその周辺回路で構成され、増幅部１２の出力を取り込んでＡ／Ｄ変換し、そのレベルから移動物体があるか否かを判断し、移動物体があると判断すると送信部１４に移動物体を検知したことを示すデータの送信を指示する。このとき制御部１３は無線送信するデータに自己に割り当てられたＩＤ番号を付すことは当然である。
【００１１】
これによって当該移動物体を検知したことを示すデータは送信部１４によってアンテナ２から無線送信されることになる。なお、移動物体の検知を行うための信号処理の手法については種々知られており、どのような手法を採用してもよいものである。
【００１２】
増幅部１２、制御部１３及び送信部１４の電源電圧は電源１５から供給される。この電源１５は電池で構成されている。どのような電池を用いるかは適宜選択することができるが、電池交換の時間間隔を長くするために容量の大きい電池を用いるのが一般的である。
【００１３】
なお、図４ではアンテナ２は外部に突出するように示されているが、当該ワイヤレスセンサ１の内部に収納されていてもよいことは当然である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図５に示す構成では、送信部１４からデータを送信したとき、その電波がアナログ信号系、即ち、増幅部１２、あるいは焦電素子１０から増幅部１２の入力端に至るまでの信号線、または増幅部１２の出力端から制御部１３の入力端に至るまでの信号線に外来ノイズとして混入することが考えられ、その場合にはこのノイズによって制御部１３が移動物体を検知したと判断して誤動作してしまう可能性がある。このような誤動作が好ましくないことは明らかである。
【００１５】
そこで、本発明は、自己が発した電波による誤動作を防止することができるワイヤレスセンサを提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載のワイヤレスセンサは、電源としての電池と、異常を検出するための検出素子と、検出素子の出力を増幅する増幅回路と、送信部と、増幅回路からの出力信号に基づいて異常が発生したと判断される場合には送信部によって異常が発生した旨の情報を送信させる制御装置とを備えるワイヤレスセンサにおいて、電池から増幅回路への電源供給系統中にスイッチが設けられてなり、制御装置は、少なくとも、送信部から異常が発生した旨の情報を送信する期間には前記スイッチを制御して電池から増幅回路への電源の供給を停止させることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２記載のワイヤレスセンサは、電源としての電池と、異常を検出するための検出素子と、検出素子の出力を増幅する増幅回路と、送信部と、増幅回路からの出力信号に基づいて異常が発生したと判断される場合には送信部によって異常が発生した旨の情報を送信させる制御装置とを備えるワイヤレスセンサにおいて、増幅回路出力端と制御装置の入力端との間にはスイッチが設けられてなり、制御装置は、少なくとも、送信部から異常が発生した旨の情報を送信する期間には前記スイッチを制御して増幅回路の出力が制御装置に入力しないようにすることを特徴とする。
【００１８】
更に、請求項３記載のワイヤレスセンサは、電源としての電池と、異常を検出するための検出素子と、検出素子の出力を増幅する増幅回路と、送信部と、増幅回路からの出力信号に基づいて異常が発生したと判断される場合には送信部によって異常が発生した旨の情報を送信させる制御装置とを備えるワイヤレスセンサにおいて、制御装置は、少なくとも、送信部から異常が発生した旨の情報を送信する期間には増幅回路から入力される信号を無視することを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ実施の形態について説明する。
図１は本発明に係るワイヤレスセンサの第１の実施形態を示す図であり、図中、２０はシールドを示す。なお、以下においては図５に示す構成要素と同等なものについては同一の符号を付す。
【００２１】
図１においては、増幅部１２、焦電素子１０から増幅部１２の入力端に至るまでの信号線、及び増幅部１２の出力端から制御部１３の入力端に至るまでの信号線は、破線で示すシールド２０によりシールドされている。
【００２２】
増幅部１２のシールドは周知の手法で行えばよい。また、焦電素子１０から増幅部１２の入力端に至るまでの信号線、及び増幅部１２の出力端から制御部１３の入力端に至るまでの信号線をシールドする手法としては、これらの信号線としてシールド線を用いればよい。
【００２３】
電波による外来ノイズはアナログ信号の信号系に最も影響があるので、このようにアナログ信号系をシールドすることによって、アンテナから放射された電波が外来ノイズとして混入することを防止することができる。
【００２４】
次に、本発明に係るワイヤレスセンサの第２の実施形態を図２を参照して説明する。図中、２１はスイッチを示す。
【００２５】
図２の構成において、電源１５から増幅部１２に電源を供給する経路にスイッチ２１が設けられている。このスイッチ２１は通常は実線で示すように閉じているが、制御部１３は、送信部１４によって異常が発生した旨の情報を送信するとき、当該情報の送信開始から送信が終了するまでの期間には図の破線で示すようにスイッチ２１を開く。その後、送信が終了すると、制御部１３はスイッチ２１を再び閉じる。これによって、増幅部１２に再び電源１５から電源電圧が供給されることになる。
【００２６】
このようなスイッチ２１の制御は、当該情報の送信開始から送信終了までの時間は予め分かるので、その時間を制御部１３に登録しておき、異常事態発生の情報を送信するときにその登録されている時間だけスイッチ２１を開くようにすればよい。
【００２７】
この構成によれば、異常事態が発生した旨の情報を送信している間は増幅部１２は動作しないので、アンテナ２から放射された電波が外来ノイズとなることを防止することができる。
【００２８】
次に、本発明に係るワイヤレスセンサの第３の実施形態を図３を参照して説明する。図中、２２はスイッチを示す。
【００２９】
図３の構成において、増幅部１２と制御部１３との間にはスイッチ２２が設けられている。このスイッチ２２は、通常は図の実線で示すように閉じられているが、制御部１３は、送信部１４によって異常が発生した旨の情報を送信するとき、当該情報の送信開始から送信が終了するまでの期間には図の破線で示すようにスイッチ２２を開く。その後、送信が終了すると、制御部１３は再びスイッチ２２を閉じる。これによって、増幅部１２の出力信号は再び制御部１３に入力されることになる。
【００３０】
このようなスイッチ２２の制御は、当該情報の送信開始から送信終了までの時間は予め分かるので、その時間を制御部１３に登録しておき、異常事態発生の情報を送信するときにその登録されている時間だけスイッチ２２を開くようにすればよい。
【００３１】
この構成によれば、異常事態が発生した旨の情報を送信している間は増幅部１２の出力信号は制御部１３には入力されないので、アンテナ２から放射された電波が外来ノイズとして混入した場合にも制御部１３は影響されないので、誤動作を防止することができる。
【００３２】
次に、本発明に係るワイヤレスセンサの第４の実施形態を説明する。この実施形態の構成は図５に示すと同様であるが、制御部１３の動作が異なっている。即ち、制御部１３は、送信部１４によって異常が発生した旨の情報を送信するとき、当該情報の送信開始から送信が終了するまでの期間には増幅部１３から入力される信号を無視する。その後、送信が終了すると、制御部１３は増幅部１２からの信号を有効とする。
【００３３】
このような制御は、当該情報の送信開始から送信終了までの時間は予め分かるので、その時間を制御部１３に登録しておき、異常事態発生の情報を送信するときにその登録されている時間だけ増幅部１２からの信号を無視するようにすればよい。
【００３４】
この構成によれば、異常事態が発生した旨の情報を送信している間は増幅部１２からの信号を無視するので、アンテナ２から放射された電波が外来ノイズとして混入した場合にも制御部１３は影響されないので、誤動作を防止することができる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態ではワイヤレス熱線センサについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ワイヤレスセンサ一般に適用できるものである。
【００３６】
また、上述した４種の実施形態の２つ、あるいは３つ、または全部を併用することも可能であることも当然である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態を示す図である。
【図２】  本発明の第２の実施形態を示す図である。
【図３】  本発明の第３の実施形態を示す図である。
【図４】  ワイヤレスセンサを用いたセキュリティシステムの概略の構成例を示す図である。
【図５】  従来のワイヤレス化された熱線センサの概略の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１…ワイヤレスセンサ、２…アンテナ、３…受信装置、４…アンテナ、５…通信回線、６…センター装置、１０…焦電素子、１１…反射鏡、１２…増幅部、１３…制御部、１４…送信部、１５…電源、２０…シールド、２１、２２…スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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