(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網を介して通信端末装置と接続され、複数の基地局を介して携帯電話装置と無線接続される通信管理装置であって、
当該通信管理装置に対して、ユーザが操作する任意の通信端末装置から、所望する携帯電話装置を対象にした所在地要求の指示があった際は、
上記対象となった携帯電話装置の所在地を、その携帯電話装置がリンクされる基地局の所在エリアに基づいて特定し、その特定された所在地を示す情報を、上記所在地要求の指示を行った上記通信端末装置に対して送信する、ようにしたことを特徴とする通信管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基地局を介して携帯電話装置と無線接続される通信管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在の携帯端末装置の典型的なものとしては、ディジタル無線携帯端末装置が知られており、例えばＰＨＰ（Personal Handy Phone）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等がある。
ＰＨＰ等は、屋外に設置された基地局を介して公衆回線網に接続されるものであり、屋外に持ち出すことにより、通信範囲を広げることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の携帯端末装置にあっては、携帯端末装置自体を屋外で紛失したような場合、例えば他人がその紛失した携帯端末装置を取得しても、そのまま使用することが可能であり、通話料金の請求については携帯端末装置の契約者に回されるケースが考えられ、使用していないにもかかわらず料金を支払う必要があるという欠点があった。
また、仮に公衆通信のネットを形成している事業者（例えば、いわゆるＮＴＴ、いわゆる第２電電等）側を通して紛失した携帯端末装置を使えないようにしたとしても、電話の通話機能が使用できなくなるだけで、携帯端末装置が所有者の手に戻ってくるわけではないし、携帯端末装置内部の重要なデータ（例えば、個人の電話番号データ）について、他人に知られる可能性があるという欠点があった。
【０００４】
この発明の課題は、携帯端末装置の所在を容易に確認できるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、公衆回線網を介して通信端末装置と接続され、複数の基地局を介して携帯電話装置と無線接続される通信管理装置であって、当該通信管理装置に対して、ユーザが操作する任意の通信端末装置から、所望する携帯電話装置を対象にした所在地要求の指示があった際は、上記対象となった携帯電話装置の所在地を、その携帯電話装置がリンクされる基地局の所在エリアに基づいて特定し、その特定された所在地を示す情報を、上記所在地要求の指示を行った上記通信端末装置に対して送信する、ようにしたことを特徴とする。
【００１３】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
本発明の第１実施例
図１、図２は本発明に係る携帯端末装置の第１実施例を示す図であり、ＰＨＰ（Personal Handy Phone）に適用した例である。
Ａ．ＰＨＰシステムのネットワーク構成
図１はＰＨＰシステムのネットワーク構成図である。図１において、１は公衆回線網（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ）に接続された電話機、２は携帯用電話としてのＰＨＰ、３は公衆回線網（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ）に接続された通信回線、４は中継基地局、５は無線通信回線である。また、４ａは中継基地局のアンテナ、２１はＰＨＰ２のアンテナ（図２参照）である。
電話機１は、例えば事務所、家庭内あるいは公衆に設置され、公衆回線網に接続され、例えば市内、市外の各種通話が可能な他に、さらに公衆回線網に接続された中継基地局４から無線通信回線５を介してＰＨＰ２の呼出しおよび相互通話が可能である。
中継基地局４は比較的小規模のエリア毎に順次配置され、主にＰＨＰ２に対して無線通信回線５を形成し、ＰＨＰ２と他の電話機との間で通話を可能にするような制御を行う。
【００１４】
電話機１には送受話器（ハンドセット）１ａと、電話番号等の入力およびＰＨＰ２をリモート操作する指令を入力する操作部スイッチ１ｂが配置されている。
また、操作部スイッチ１ｂは、例えば１０桁の数字あるいは記号を含む暗証番号を入力することができるようになっている。
この場合、ＰＨＰ２から受信暗証番号と予め記憶された所定値とが一致したことを示す後述の一致確認信号が電話機１に送信され、電話機１でこの一致確認信号を受信した場合にのみリモート操作データの入力を受け付ける（例えば、リモート操作データ入力受け付けモードを許可する）ようになっている。
【００１５】
Ｂ．ＰＨＰブロック構成
図２はＰＨＰ２の詳細な構成を示すブロック図である。
図２において、１１は所定プロトコルに従い装置全体の制御を行なう制御部であり、ＣＰＵ等から構成される。制御部１１はＲＯＭ１２に格納されているマイクロプログラムに従ってデータや演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭ１３を使用して音声データ送信処理を含むＰＨＰとしてのディジタルコードレス電話装置の各種の動作を制御する。
また、本実施例の場合、制御部（保護処理手段）１１は電話機１から送信されたリモート操作データを受信した場合に、この受信したリモート操作データに基づいて、ＰＨＰ２の所有者が不利になることを排除する所定の保護処理を実行するための制御を行う。
【００１６】
保護処理の内容は、次の通りである。
モードＡ：後述の表示部１５に予めメモリ１７に記憶しておいた所有者の電話番号を表示させ、ＰＨＰ２を紛失したとき、仮にその紛失したＰＨＰ２を使用して他人が電話をかけようとするとき、予め記憶されたＰＨＰ２の所有者の連絡先の電話番号の所に全てつながるような保護処理
モードＢ：ＰＨＰ２の所有者のＩＤデータ等の電話をかけるうえで必要となるデータを全て消去し、他人が電話をかけられないようにする保護処理
モードＣ：他人に見られると困るようなＰＨＰ２の所有者に関連する特定のデータを消去する保護処理
モードＡ〜モードＣの選択は、電話機１側の操作部スイッチ１ｂを操作することにより行う構成になっている。
なお、保護処理の内容は上記例に限るものではなく、ＰＨＰ２の所有者が不利になることを排除するものであれば他の保護内容であってもよい。
例えば、モードＢにおいて、ＰＨＰ２の後述するキー入力部１４からの信号を受け付けないようにしたり、モードＣにおいて、特定データの表示をソフト的に禁止してもよい。
【００１７】
制御部１１には、テンキーや各種のファンクションキーが設けられたキー入力部１４、発信者番号や時刻、通話時間、通話料金等を表示するＬＣＤ等からなる表示部１５、あらかじめ録音されている応答メッセージを送出し、相手からの用件等を録音するカセットテープまたはＩＣメモリからなる録再回路１６、音声データを含む各種データを記憶するメモリ１７が接続されている。
ここで、制御部１１は電話機１から送信された暗証番号を受信した場合に、この受信した暗証番号を予めメモリ１７に記憶されている所定値（暗証番号）と比較し、両者が一致したとき、一致したことを示す一致確認信号を電話機１に送信するような制御を行うとともに、少なくともこの一致確認信号を送信した後に、電話機１から送信されてきたリモート操作データに基づいて前述した各種の保護処理（モードＡ〜モードＣ）を開始する。したがって、制御部１１は一致指令手段としての機能を有する。
【００１８】
また、キー入力部１４は他人に見られると困るようなＰＨＰ２の所有者に関連するデータを特定データとして予め指定可能な特定データ指定手段としての機能を有している。特定データとしては、例えば個人の家庭の電話番号、取り引き先の電話番号、銀行口座番号等がある。これらの特定データはキー入力部１４を操作して予めメモリ１７に記憶させることができるとともに、これらが特定データである旨を指定する特定データ指定入力が可能で、特定データに指定されると、前述したようにモードＣの保護処理が選択された場合に、制御部１１によりメモリ１７の記憶が消去される。
【００１９】
Ｃ．ＰＨＰの送信／受信系統
次に、ＰＨＰ２の送信／受信系統について説明する。
ＰＨＰ２は、アンテナ２１からの送受信無線周波数（ＲＦ）周波数帯の信号を受信する若しくはモデム２３によりディジタル変調した音声信号を送受信無線周波数（ＲＦ）に周波数変換してアンテナ２１から空中に放出する高周波部２２と、ＲＦ受信した音声信号をディジタル復調する若しくはＴＤＭＡ信号処理部２４によりＴＤＭＡ処理された音声信号をディジタル変調するモデム２３と、無線周波数を時間分割し、特定の時間帯でバースト状に送受信信号を伝送するＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）処理を行なうＴＤＭＡ信号処理部２４と、ディジタル音声信号を圧縮／伸張処理を行なうスピーチコーディック２５と、ディジタル信号をアナログ信号に変換してアンプ２７を介して受話器２８に出力する若しくは送話器２９により入力された音声信号をＰＣＭディジタル信号に符号化して出力するＰＣＭコーディック２６と、スピーカ等からなる受話器２８と、マイク等からなる送話器２９と、リンガを鳴らすリンガ部３０とにより構成されている。
【００２０】
上記高周波部２２は、周波数変換処理をするものであり、受信部３１、送信部３２、ＰＬＬシンセサイザ３３、バンドパスフィルタ３４および送信／受信を振り分けるアンテナスイッチ３５から構成される。
受信部３１は、アンテナ２１で受信されバンドパスフィルタ３４およびアンテナスイッチ３５を介して入力された高周波信号を、２段のミキサーにより周波数変換し、１．９ＧＨｚから１５０〜２５０ＭＨｚの周波数帯の信号にし、さらに１０ＭＨｚ付近の中間周波（ＩＦ）信号に周波数変換する。
送信部３２は、モデム２３から入力されたπ／４シフトＱＰＳＫの変調波をミキサーで１．９ＧＨｚに周波数変換し、アンテナスイッチ３５およびバンドパスフィルタ３４を介してアンテナ２１から輻射する。
【００２１】
ＰＬＬシンセサイザ３３は、受信部３１および送信部３２での周波数変換のための局部発振をする。
上記モデム２３は、π／４シフトＱＰＳＫの変復調処理をするものであり、受信側では、受信部３１からのＩＦ信号を復調してＩＱ信号に分離し、データ列としてＴＤＭＡ信号処理部２４に転送する。また、送信側では、ＴＤＭＡ信号処理部２４から転送されてきたデータからＩＱ信号を作成してπ／４シフトＱＰＳＫの変調をして送信部３２に出力する。
【００２２】
上記ＴＤＭＡ信号処理部２４は、フレーム同期およびスロットのフォーマット処理をする。すなわち、受信側では、モデム２３か送られてくるデータから所定タイミングで自己宛てのスロットのデータを取り出し、スクランブル等を解除して、このスロットのフォーマットから構成データを取り出し、制御データは制御部１１に送り、音声データはスピーチコーディック２５に転送する。送信側では、スピーチコーディック２５から転送されてくる音声データに制御データを付加して送信データを作成し、スクランブル等をかけて所定タイミングで、すなわちフレームの自己割り当てスロットに挿入してモデム２３に送出する。
【００２３】
また、ＴＤＭＡ信号処理部２４は、基地局４の間で時間的に重ならないように同一周波数の信号を送受し、相互に通信を行なうように処理するものであり、信号の送受信は基本周期となる一定長のＴＤＭＡフレーム内に割り当てられた一対の時間位置（タイムスロット）を用いて行われる。各局はフレーム内の割り当てられたタイムスロットに信号を送出し、この信号が他の信号に衝突しないようにその時間位置制御（バースト同期制御）を行なう。
【００２４】
スピーチコーディック２５は、ディジタルデータの圧縮／伸張処理をする。すなわち、受信側では、ＴＤＭＡ信号処理部２４から送られてきたＡＤＰＣＭ音声信号（４ｂｉｔ×８ｋＨｚ＝３２ｋ bps）をＰＣＭ音声信号（８ｂｉｔ×８ｋＨｚ＝６４ｋ bps）に復号化することにより伸張してＰＣＭコーディック２６に出力する。送信側では、ＰＣＭコーディック２６から送られてきたＰＣＭ音声信号をＡＤＰＣＭ音声信号に符号化することにより圧縮してＴＤＭＡ信号処理部２４に出力する。
ＰＣＭコーディック２６は、アナログ／ディジタル変換処理をする。受信側では、スピーチコーディック２５から送られてくるＰＣＭ音声信号をＤ／Ａ変換してアナログ音声信号をアンプ２７に出力してスピーカ２８を駆動する。送信側では、マイク２９から入力されたアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換してＰＣＭ音声信号をスピーチコーディック２５に出力する。また、ボリューム／リンガ／トーン信号等の制御を行なう。
【００２５】
次に、作用を説明する。
Ｄ．全体の通信動作
電話機１は、例えば事務所、家庭内あるいは公衆に設置され、通信回線３を介して公衆回線網に接続されることより、市内、市外の各種通話が行われる。また、中継基地局４から無線通信回線５を介してＰＨＰ２の呼出しおよび相互通話が行われる。この場合、中継基地局４は比較的小規模のエリア毎に順次多数が配置され、主にＰＨＰ２に対して無線通信回線５を形成し、ＰＨＰ２と他の電話機との間で通話を可能にするような制御が行われる。
【００２６】
Ｅ．ＰＨＰの全体動作
本実施例のＰＨＰ２におけるアクセス方式および伝送方式はＴＤＭＡ／ＴＤＤ通信方式を採用しており、時分割で複数の端末と通信し、上り／下りのデータも時分割して同一周波数上に乗せている。
すなわち、中継基地局４を介して送信された相手局（例えば、電話機１や他の端末電話装置）からの音声はアンテナ２１を通して高周波部２２によりベースバンド信号に変換されて受信され、受信された音声信号はモデム２３によりディジタル復調されてＴＤＭＡ信号処理部２４に出力される。ＴＤＭＡ信号処理部２４は送信信号に付加された制御信号（搬送波同期、ビット同期、フレーム同期信号）を基に受信したディジタル音声信号が送信時の信号と衝突しないように受信のタイミングを制御するとともに、バースト状に送られてくる信号を元の伝送速度に変換して音声信号を取り出す。ＴＤＭＡ信号処理部２４により取出されたディジタル音声信号はスピーチコーディック２５により伸張され、ＰＣＭコーディック２６によりアナログ音声信号に変換されてアンプ２７を介して受話器２８から放音される。
【００２７】
一方、送話器２９から入力された音声信号はＰＣＭコーディック２６によりＰＣＭディジタル信号に符号化され、符号化されたディジタル信号はスピーチコーディック２５によりデータ圧縮されてＴＤＭＡ信号処理部２４に出力される。ＴＤＭＡ信号処理部２４は所定の送信タイミングで信号をバースト状に送信するバースト送信制御を行って送信するバースト信号をモデム２３に出力する。モデム２３に入力された送信信号はここでディジタル変調されて高周波部２２に出力され、高周波部２２で無線周波数に周波数変換されてアンテナ２１を通して空中に放出される。また、制御部１１では、高周波部２２の送信部３２のバースト制御信号入力端子に、送信出力をバースト波にするためのバースト制御信号を出力するとともに、キー入力部１４からのキー操作情報を基にモードの切替えや状態を制御し、制御結果に基づく表示信号を表示部１５に送出したり、ＴＤＭＡ信号処理部２４からの着信を受けた場合にリンガ３０を鳴らす等の制御を行なう。
空中に放出された電波は無線通信回線５を介して中継基地局４のアンテナ４ａによってキャッチされ、中継基地局４において処理された後、通信回線３を介して電話機１に送信され、電話機１で受信される。
【００２８】
Ｆ．保護処理動作
次に、本実施例の特徴部分である保護処理動作について説明する。
まず、ＰＨＰ２を所有者が紛失した場合、その所有者（すなわち、真の所有者）は電話機１のキー操作部１ｂを操作してＰＨＰ２に電話をかける。ＰＨＰ２に電話がかかると、電話機１とＰＨＰ２との間にデータを送受信可能な相互の通信回線ネットが形成される。このとき、紛失したＰＨＰ２は、例えばそれを取得して所有している者（以下、取得者という）の手元にあるケースが多い。
次いで、ＰＨＰ２の所有者はキー操作部１ｂを操作して暗証番号入力モードをセレクトし、所定の暗証番号（例えば、１０桁の番号で「＃１１２２３３４４＃」）を入力する。暗証番号に代えて、例えばＰＨＰ２の所有者のＩＤコードでもよい。
【００２９】
暗証番号が入力されると、ＰＨＰ２側では受信した暗証番号を予めメモリ１７に記憶しておいた所定値（例えば、暗証番号と同じ値）と比較し、両者が一致したとき、一致したことを示す一致確認信号を電話機１に送信する。電話機１では、一致確認信号を受信した場合にのみリモート操作データの入力受け付けが可能となる。
次いで、ＰＨＰ２の所有者はキー操作部１ｂを操作してリモート操作指令を入力する。ＰＨＰ２側では、このリモート操作指令に対応するリモート操作データに基づいてＰＨＰ２の所有者が不利になることを排除する保護処理の何れか（モードＡ、モードＢあるいはモードＣ）の実行が開始される。なお、制御部１１は前述した一致確認信号を送信した後でなければ、保護処理を開始しない。
【００３０】
（ａ）「モードＡ」の選択
例えば、保護処理として「モードＡ」を選択したときには、表示部１５に予めメモリ１７に記憶しておいた所有者の電話番号を表示させ、紛失したＰＨＰ２を使用して他人（取得者）が電話をかけようとした場合に、予め記憶されたＰＨＰ２の所有者の連絡先の電話番号の所に全てつながるような処理が行われる。したがって、取得者が勝手に電話をかけまくるというような事態を防ぐことができ、通話料金の請求についてＰＨＰ２の契約者に回されることを最小限に抑えることができる。その結果、使用していないにもかかわらず料金を支払らわなければないないという事態を避けて、他人に使用されて課金されるという不具合を防止することができる。
また、この場合、ＰＨＰ２の所有者の連絡先の電話番号の所に全てつながるから、仮にＰＨＰ２の取得者が電話をしてきたならば、ＰＨＰ２の所有者は取得者に対してＰＨＰ２を返却するように要請することもでき、極めて好都合である。すなわち、真の所有者の手に戻りやすくすることができるから、実際上、真の所有者の手に戻って来ることも有り得る。
【００３１】
（ｂ）「モードＢ」の選択
次に、保護処理として例えば「モードＢ」を選択したときには、ＰＨＰ２の所有者のＩＤデータ等の電話をかけるうえで必要となるデータが全て消去され、他人が電話をかけられないようにする保護処理が行われる。したがって、取得者がＰＨＰ２を使用して電話しようと試みても、電話ができず、勝手に電話をかけまくるというような事態を防ぐことができ、上記同様に他人に使用されて課金されるという不具合を防止することができる。
【００３２】
（ｃ）「モードＣ」の選択
また、保護処理として例えば「モードＣ」を選択したときには、他人に見られると困るようなＰＨＰ２の真の所有者に関連する特定のデータを消去する保護処理が行われる。ただし、「モードＣ」の選択のみでは、電話機能は許可されている。したがって、予め指定されておいた個人の家庭の電話番号、取り引き先の電話番号、銀行口座番号等が全て消去される。その結果、重要なデータについて、他人に知られなくすることができる。すなわち、重要なデータの保護を図ることができる。
このように、電話機１からのリモート操作により、ＰＨＰ２を紛失した場合に生じる諸問題を適切にクリアすることができる。
【００３３】
本実施例は携帯端末装置をＰＨＰに適用した例であるが、本発明はＰＨＰに限らず、他の携帯端末装置（例えば、家庭用のコードレス電話機）にも幅広く適用できるのは勿論である。
また、電話機１とＰＨＰ２との間の同一所有性を確認する方法は、上記実施例の例に限らず、他の方法を用いてもよい。
例えば、各保護処理に対応した保護用の暗証番号を設けて、同一所有者と保護処理内容を同時に転送して確認してもよいし、保護処理をするための特別のＩＤコードに暗証番号と制御内容を付加してもよい。
さらに、装置を構成する各部材の種類・個数、制御方法等は、どのようなものでもよいことは言うまでもない。
本発明の発展的形態として、例えば電話機１からでなく、緊急の場合には通常どこにでもある公衆電話からでも所定の暗証番号等を入力することにより、リモート操作により、本発明と同様の保護処理を行うことがてきるようにしてもよい。
【００３４】
本発明の第２実施例
次に、本発明の第２実施例について説明する。
Ａ．ネットワークシステムの構成
図３は本発明を適用した携帯端末装置のネットワークシステムを示す図である。図３において、５１は公衆／専用回線網であり、ここでの公衆／専用回線網は一般の電話公衆網である。公衆／専用回線網５１には一般の電話機５２、モデムを介してのパーソナルコンピュータ５３、携帯端末用の複数の基地局５４〜５６および網管理局５７が接続されている。複数の基地局５４〜５６には携帯端末がそれぞれ無線を介して接続されている。すなわち、基地局５４は無線を介して携帯型コンピュータ６１に接続され、基地局５５は無線を介して携帯電話機６２に接続され、さらに基地局５６は無線を介してページャ６３に接続されている。
携帯型コンピュータ６１としては、例えばテレターミナル型やパームトトップ型の小型コンピュータが用いられる。携帯電話機６２としては、例えばＰＨＰや複数の各社で販売されているもの（例えば、セルラーフォーン）が用いられる。ページャ６３としては、ＮＰ、ＩＰ等のタイプのものが用いられる。
網管理局５７は網全体の管理を行うもので、各携帯端末に対しての制御を行う。
【００３５】
Ｂ．プロテクト回路の構成
ここで、本実施例では携帯電話機６２にセキュリティ機能を実現するプロテクト装置を付加した例について説明する。ハード的な主要部の構成は前述した第１実施例の図２に示すものと同様であり、その他に本実施例ではプロテクト装置が付加されている。プロテクト装置は所有者より送信されたリモート操作データを受信した場合、このリモート操作データに基づいて携帯電話機６２の所有者に不利益となる要因を削除する所定のセキュリティ処理を実行するための制御や、パスワードの入力・解析処理を実行するための制御を行い、また、誤った入力に対しても設定されたセキュリティ処理を実行するための制御を行う。
携帯電話機６２は通信手段、操作データ認識手段、セキュリティ手段、パスワード解析手段の機能を実現する。
【００３６】
次に、作用を説明する。
Ｃ．セキュリティ処理のメインルーチン
図４、５はプロテクト装置における保護機能（セキュリティ処理）を実現するメインルーチンを示すフローチャートである。
（ａ）所有者によるプロテクト装置の制御
携帯電話機６２の所有者が、その携帯電話機６２を紛失したり、盗難にあった場合、図４に示すセキュリティ処理の制御ルーチンが実行される。
すなわち、ステップＳ１０において、携帯電話機６２の所有者は網管理局５７に対してモデムを介して接続されたパーソナルコンピュータ５３を用いて所有する携帯電話機６２に対して通信を開始すべくリモート操作データを入力する。このとき、携帯電話機６２が無くなったときの状況および内部に記憶されている情報の重要度により送信するリモート操作データの内容を選択する。
リモート操作データには制御コードが付加されており、所有者しか知らない暗証番号が含まれている。したがって、第３者が任意に所有者の携帯電話機６２に対してリモート操作データを送ることはできない。これにより、リモート操作の悪用を防止可能である。
【００３７】
一方、携帯電話機６２の所有者がパーソナルコンピュータ５３を保有していないような場合、あるいは保有していても網管理局５７に対してモデムを介してアクセスできるシステムになっていないときは、一般の電話機５２（例えば、個人所有の電話機）により音声によって携帯電話機６２の基地局５５にリモート操作データの送信を依頼する。あるいは、電話機５２を使用しプッシュ回線によりリモート操作データを入力する。
次いで、ステップＳ１２で携帯電話機６２の所有者が入力したリモート操作データを公衆／専用回線網５１を通して携帯電話機６２の基地局５５に転送する。次いで、ステップＳ１４に進み、携帯電話機６２の基地局５５より無線にてリモート操作データを送信する（データの送信はＴで示す）。このようにしてパーソナルコンピュータ５３より入力されたリモート操作データが公衆／専用回線網５１および網管理局５７を介して携帯電話機６２の基地局５５へ送られ、目的の携帯電話機６２に送信される。なお、携帯電話機６２が双方向通信の機能を有していれば、リンクが確立され、所有者の操作するパーソナルコンピュータ５３へ携帯電話機６２側の受信が確実に行われたことを伝達する。
【００３８】
（ｂ）携帯端末におけるリモート操作データの処理
図４の処理が実行され、基地局５５より無線にてリモート操作データが携帯電話機６２に送信されると、図５に示す携帯端末におけるリモート操作データの処理ルーチンが実行される。
まず、ステップＳ２０でリモート操作データ（図５ではリモートデータと簡略化する）の受信によりシステムをウェークアップする。これにより、携帯電話機６２では表示部を除いてセキュリティ処理のシステムが起動（例えば、プロテクト装置等が起動）する。次いで、ステップＳ２２で自分（携帯電話機６２）に対してのリモート操作データであるか否かを判別する。これは、例えば暗証番号の一致を含めて判断する。自分へのリモート操作データでないとき、あるいは暗証番号が違っていた場合には、システムをオフし、通常モードへ戻る（リターン）。
【００３９】
自分へのリモート操作データであり、かつ暗証番号が一致していた場合にはステップＳ２４に進み、リモート操作データの内容の解析を行う。詳しくは、リモート操作データには「通信機能プロテクト」、「記憶内容表示プロテクト」、「所有者連絡先表示」、「アラーム音発生」、「パワーオン禁止」、「記憶内容送信」、「端末の所在エリア送信」という処理毎にそれぞれコードが割り当てられており、そのコードにより分岐し、具体的な処理に入る。すなわち、ステップＳ２６でリモート操作データの内容の解析結果が「通信機能プロテクト」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ２８に分岐して「通信機能プロテクト」の処理を実行する。「通信機能プロテクト」の処理はサブルーチンで後述する。他の処理についても、同様にサブルーチンで後述する。ステップＳ２６でＮＯのときはステップＳ３０に進む。
【００４０】
ステップＳ３０では、リモート操作データの内容の解析結果が「記憶内容表示プロテクト」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ３２に分岐して「記憶内容表示プロテクト」の処理を実行する。ステップＳ３０でＮＯのときはステップＳ３４に進む。
ステップＳ３４では、リモート操作データの内容の解析結果が「所有者連絡先表示」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ３６に分岐して「所有者連絡先表示」の処理を実行する。ステップＳ３４でＮＯのときはステップＳ３８に進む。
【００４１】
ステップＳ３８では、リモート操作データの内容の解析結果が「アラーム音発生」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ４０に分岐して「アラーム音発生」の処理を実行する。ステップＳ３８でＮＯのときはステップＳ４２に進む。
ステップＳ４２では、リモート操作データの内容の解析結果が「パワーオン禁止」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ４４に分岐して「パワーオン禁止」の処理を実行する。ステップＳ４２でＮＯのときはステップＳ４６に進む。
ステップＳ４６では、リモート操作データの内容の解析結果が「記憶内容送信」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ４８に分岐して「記憶内容送信」の処理を実行する。ステップＳ４６でＮＯのときはステップＳ５０に進む。
ステップＳ５０では、リモート操作データの内容の解析結果が「端末の所在エリア送信」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ５２に分岐して「端末の所在エリア送信」の処理を実行する。ステップＳ５０でＮＯのときはシステムをオフし、通常モードへ戻る（リターン）。
【００４２】
Ｄ．セキュリティ処理のサブルーチン
次に、リモート操作データの内容の解析結果に基づく、具体的な各プロテクト処理のサブルーチンについて説明する。
▲１▼「通信機能プロテクト」のサブルーチン
図６は「通信機能プロテクト」のサブルーチンを示すフローチャートである。このサブルーチンに移行すると、ステップＳ１００で通信禁止のフラグをオンする。これにより、フラグを参照して処理を実行するとき、通信禁止のフラグが立っているから、携帯電話機６２の通信機能が停止する。したがって、携帯電話機６２の所有者が、その携帯電話機６２を紛失したり、盗難にあった場合でも、第３者が通信を行って過大な請求が携帯電話機６２の所有者に課せられる等の不具合を防止することができる。ステップＳ１００を経ると、通常モードへ戻る。
【００４３】
▲２▼「記憶内容表示プロテクト」のサブルーチン
図７は「記憶内容表示プロテクト」のサブルーチンを示すフローチャートである。このサブルーチンに移行すると、ステップＳ１１０でユーザー記憶エリア選択信号をディスエーブルするラッチをオンする。ステップＳ１１０を経ると、通常モードへ戻る。これにより、ユーザー記憶エリア（所有者のプライベートデータや業務上の機密データを記憶）に対するアクセスが禁止される。したがって、リモート操作データを受信した場合、該当するユーザー記憶エリアを選択する制御信号が常にディスエーブルとなり、仮に第３者がアクセスしても、全て［ＦＦｈ」あるいは「００ｈ」というような意味のないデータしか得ることができなくなる。その結果、所有者のプライベートデータや業務上の機密データが記憶されていた場合であっても、第３者によって公にされたり、悪用されたりするのを防止することができる。
また、このときユーザー記憶エリア内のデータを消去するようにしてもよい。これにより、ユーザー記憶エリアをアクセスしても表示されるデータはないので、第３者によって公にされたり、悪用されたりするのを防止することができる。
【００４４】
▲３▼「所有者連絡先表示」のサブルーチン
図８は「所有者連絡先表示」のサブルーチンを示すフローチャートである。このサブルーチンに移行すると、ステップＳ１２０で表示部の表示をオンする。これにより、表示部による表示が可能になる。次いで、ステップＳ１２２で表示部に、例えば図９に示すような所有者連絡先を表示する。図９は、携帯端末機器を紛失した場合の表示例であり、氏名、住所、電話番号が表示される。携帯電話機６２の置き忘れ等により紛失した場合には、この表示を出すことにより、所有者に対して携帯電話機６２を取得した人が連絡することが可能になる。
ただし、ここで表示部の表示をオンしっぱなしにすると、人目につかないうちに携帯電話機６２に内蔵の電池が切れるおそれがあるため、一定時間経過後に自動的に表示を消す処理を行う。
【００４５】
すなわち、ステップＳ１２４でタイマーのカウントを行い、ステップＳ１２６で設定時間（例えば、１時間）が経過したか否かを判別する。設定時間が経過していなければステップＳ１２４に戻ってループを繰り返し、設定時間が経過すると、ステップＳ１２８に抜け表示部の表示をオフする。これにより、所有者連絡先の表示が消える。ステップＳ１２８を経ると、通常モードへ戻る。
このように一定時間経過後に自動的に表示を消す処理を行うことにより、電池の消耗を防ぎつつ必要な表示を行って、第３者に対する所有者連絡先をアピールすることができる。したがって、例えば携帯電話機６２を取得した人が所有者に連絡することができれば、所有者の手元に返却してもらうことも可能になる。
なお、所有者連絡先は、例えば間欠的に表示させたり、あるいは所有者がリモート操作データを送信した後、１回だけある一定時間表示するようにしてもよい。また、ステップＳ４０の「アラーム音発生」と併用してアラーム音を鳴らすようにしてもよい。そのようにすると、より効果的に第３者に対して所有者連絡先をアピールすることができる。
【００４６】
▲４▼「アラーム音発生」のサブルーチン
図１０は「アラーム音発生」のサブルーチンを示すフローチャートである。このサブルーチンに移行すると、ステップＳ１５０でアラーム音発生のフラグをオンする。これにより、フラグを参照して処理を実行するとき、アラーム音発生のフラグが立っているから、携帯電話機６２からアラーム音（例えば、スピーカー）が発生し、周囲に知らせることになる。したがって、携帯電話機６２の所有者が、その携帯電話機６２を紛失したり、盗難にあった場合、リモート操作データを送信することにより遠隔的に携帯電話機６２のアラーム音を鳴らすことができ、携帯電話機６２についての異常状態を報知することができる。その結果、例えばアラーム音を聞いて第３者が紛失場所（例えば、路上）にある携帯電話機６２に気付くことも可能なる。ステップＳ１５０を経ると、通常モードへ戻る。
【００４７】
▲５▼「パワーオン禁止」のサブルーチン
図１１は「パワーオン禁止」のサブルーチンを示すフローチャートである。このサブルーチンに移行すると、ステップＳ１６０でパワーオンスイッチをディスエーブルするフラグ（パワーオンスイッチディスエーブルフラグ）をオンする。ステップＳ１６０を経ると、通常モードへ戻る。これにより、携帯電話機６２のパワーオン自体を禁止する命令が実行されることになる。すなわち、リモート操作データを受信した場合、パワーオンスイッチディスエーブルフラグが立っているから、マニュアルにして携帯電話機６２のスイッチをオンにしても、制御部のマイクロコンピュータはパワーオンシーケンスにて本フラグをチェックし、フラグがオンであれば、パワーオン処理を中断し、即座にオフへと遷移する。
したがって、携帯電話機６２が盗難にあったような場合、携帯電話機６２が他の者に利用され、回線使用料を使ってもいない所有者に請求される可能性もあるが、本実施例のようにパワーオン処理を中断することにより、盗難にあってもすぐに使用できない状態にすることができ、第３者が通信を行って過大な請求が携帯電話機６２の所有者に課せられる等の不具合を防止することができる。例えば、クレジットカードを紛失した場合、業者に連絡してその使用を停止してもらうシステムになっているが、同様の処理を携帯電話機６２の所有者が即座に実行できることになる。
【００４８】
▲６▼「記憶内容送信」のサブルーチン
図１２は「記憶内容送信」のサブルーチンを示すフローチャートである。このサブルーチンに移行すると、ステップＳ２００で本コマンドを受信した携帯電話機６２は所有者の指定する端末（指定端末は制御コード内に記述されている）との間でリンクを確立する。この場合はモデムにより公衆／専用回線網５１に接続されたパーソナルコンピュータ５３とのリンクを確立することになる。次いで、ステップＳ２０２で携帯電話機６２からパーソナルコンピュータ５３に記憶内容を送信する。ここでの記憶内容とは、個人のスケジューラーや住所録等バックアップファイルを持っていない場合や、出先で入力した業務上のデータ等、回収したいデータが携帯電話機６２に記憶されていたとき、その記憶データをいう。
【００４９】
ステップＳ２０２の処理を実行することにより、所有者の指定する端末へアップロードすることが可能になる。次いで、ステップＳ２０４でパーソナルコンピュータ５３が正確に受信したか否かを判別する（パーソナルコンピュータ５３からの受領信号に基づいて）。正確に受信していなければ、ステップＳ２０２に戻って受信ループを繰り返し、正確に受信すると、ステップＳ２０６で記憶内容をクリアする処理を実行することにより、送信したデータをクリアし、通常モードへ戻る。なお、他のデータ保護処理と併用する場合は、ステップＳ２０６のデータクリアは必ずしも必要ではない。これにより、携帯電話機６２からパーソナルコンピュータ５３の記憶媒体（例えば、フロッピィディスク、あるいはハードディスク）に携帯電話機６２の記憶内容が複写あるいは転送され、データがエラー無しに複写あるいは転送されたことを確認して本動作が終了する。
したがって、携帯電話機６２が盗難にあった場合、あるいは携帯電話機６２を紛失した場合でも、個人のスケジューラーや住所録等バックアップファイルを持っていないデータや、出先で入力した業務上のデータ等、回収したいデータを携帯電話機６２から簡単に自分のパーソナルコンピュータ５３の記憶媒体に複写あるいは転送することができ、貴重なデータの紛失を防ぐことができる。
【００５０】
▲７▼「端末の所在エリア送信」のサブルーチン
図１３は「端末の所在エリア送信」のサブルーチンを示すフローチャートである。このサブルーチンに移行すると、ステップＳ２１０で端末の所在エリア送信フラグをオンする。ステップＳ２１０を経ると、通常モードへ戻る。これにより、携帯電話機６２ではリモート操作データを受信した場合、端末の所在エリア送信フラグが立っているから、現在、携帯電話機６２がリンクされている基地局５６の識別コードを自分のパーソナルコンピュータ５３に送信する。これにより、パーソナルコンピュータ５３側では、基地局５６の通信エリア内に携帯電話機６２があることを認識できる。また、現在、携帯電話機６２がリンクされている基地局５６の所在エリアを自分のパーソナルコンピュータ５３に送信するように網管理局５７に連絡し、網管理局５７は、これを受けてパーソナルコンピュータ５３に携帯電話機６２がリンクされている基地局５６の所在エリアを送信するようにしてもよい。
これにより、携帯電話機６２を管轄する基地局５６の位置が判明し、それにより紛失（あるいは盗難）した携帯電話機６２のおよその範囲も見当をつけることができる。したがって、紛失（あるいは盗難）した携帯電話機６２を見つけることが比較的に容易になる。
【００５１】
以上のように第２実施例では、所有者が携帯電話機６２の紛失あるいは盗難に気付いた場合、所有者による積極的なセキュリティ活動（すなわち、リモート操作データの送信）を行うことによって、携帯電話機６２の所有者に不利益となる要因を防止することができる。
因みに、従来では携帯端末装置自体を紛失した場合、又は盗難にあった場合、取得した者がその携帯端末装置をそのまま使用することが可能であり、所有者が気付かないときには通話料金等の金銭的な請求は使用していないにもかかわらず、所有者に支払義務が生じていたが、本実施例のようなセキュリティ処理を実行することにより、かかる不具合を解消することができる。また、所有者が紛失又は盗難に気が付き、公衆（あるいは専用）通信ネットワークを形成している事業者を通して紛失した携帯端末装置を通信不可能にした場合でも、携帯端末装置に記憶された所有者のデータを取得した者に知られてしまったり、そのデータを回収することができないという不具合があったが、本実施例のようなセキュリティ処理を実行することにより、かかる不具合を解消することができる。
【００５２】
本発明の第３実施例
次に、本発明の第３実施例について説明する。
所有者が携帯電話機の紛失あるいは盗難に気付かない場合には、所有者による積極的なセキュリティ活動（リモート操作データの送信）が行われないため、第３者による使用される可能性が高い。そこで、そのような場合でも自動的にセキュリティ処理を実行可能な制御を、第３実施例として説明する。
本実施例のネットワークシステムの構成および携帯電話機のハード的な構成は、第２実施例と同様であり、図示を省略する。セキュリティ処理を実行するソフト面が異なるので、その処理内容を説明する。本実施例の携帯電話機は、前記実施例に加えて、さらに誤入力報知手段の機能を実現する。
Ａ．所有者によるパスワード設定ルーチン
図１４は所有者によるパスワード設定ルーチンを示すフローチャートである。まず、ステップＳ２５０において、所有者は携帯電話機を入手すると、使い始める前に携帯電話機に対してパスワードを設定（つまりパスワードの登録）する。このパスワードは携帯電話機を使用するにあたって入力しないと、動作しない一種の鍵である。また、パスワードの誤入力に対するリトライ回数を３回に設定する。さらに、第３者による悪用を防ぐため、パスワードの誤入力が３回以上あった場合のセキュリティ動作の設定をしておく。
【００５３】
次いで、ステップＳ２５２でパスワードを関連の記憶部に登録する。本パスワード関連の情報は、通常の不揮発メモリに記憶しておくのではなく、副記憶部（例えば、ＥＥＰＲＯＭあるいはフラッシュＲＯＭ）を設け、この副記憶部に登録される。したがって、携帯電話機の電源をオフしても、副記憶部の登録内容は保持される。次いで、ステップＳ２５４でパスワードを忘れてしまった場合の対応として、パスワードを基地局へ転送し、基地局を通して網管理局に登録しておく。ステップＳ２５４を経ると、本ルーチン終了する。
【００５４】
本ルーチンを実行しておくことにより、携帯電話機では図１５に示す各種のセキュリティ処理が実行される。
Ｂ．パスワード入力に対する機器の処理ルーチン
図１５の処理ルーチンに移行すると、まずステップＳ３００で入力されたパスワードの解析およびカウントを行う。パスワードを入力するのは正規の所有者あるいは所有者以外の第３者（例えば、携帯電話機を拾ったもの）が考えられる。次いで、ステップＳ３０２で入力されたパスワードが登録済みのパスワードと一致するか否かを判別する。一致していれば、本ルーチンを終了して通常モードへ戻る。したがって、通常の通信機能等が確保され、所有者が携帯電話機を使用することが可能になる。
【００５５】
一方、入力されたパスワードが登録済みのパスワードと一致しない場合には、ステップＳ３０４に進んで誤入力が３回以上あったか否かを判別する。誤入力が３回未満であれば、ステップＳ３００に戻って同様のループを繰り返し、誤入力が３回以上になると、ステップＳ３０６に抜け、以後、各種のセキュリティ処理を行う。
ステップＳ３０６では設定済み誤入力に対する処理の解析を行う。詳しくは、設定済み誤入力に対する処理を解析するには、「通信機能プロテクト」、「記憶内容表示プロテクト」、「所有者連絡先表示」、「アラーム音発生」、「パワーオン禁止」、「記憶内容送信」、「端末の所在エリア送信」という処理毎にそれぞれコードが割り当てられており、そのコードにより分岐し、具体的な処理に入る。
まず、ステップＳ３０７でパスワードの誤入力があったことを知らせるために、予め設定してある所定電話番号に連絡する。これにより、自分の意と反して携帯電話機６２が使用されていることを認識することができる。
次に、ステップＳ３０８で設定済み誤入力に対する処理の解析結果が「通信機能プロテクト」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ３１０に分岐して「通信機能プロテクト」の処理を実行する。「通信機能プロテクト」の処理はサブルーチンで実行され、その内容は前記実施例と同様であり、サブルーチンの図示は省略する。「通信機能プロテクト」の処理を実行することにより、通信禁止のフラグがオンになり、これにより、フラグを参照して処理を実行するとき、通信禁止のフラグが立っているから、携帯電話機の通信機能が停止する。したがって、携帯電話機の所有者が、その携帯電話機を紛失したり、盗難にあった場合でも、第３者が通信を行って過大な請求が携帯電話機の所有者に課せられる等の不具合を防止することができる。ステップＳ３１０を経ると、通常モードへ戻る。
なお、他の処理についても、同様にサブルーチンで実行され、その基本的な内容は前記実施例と同様であり、サブルーチンの図示は省略する。ステップＳ３０８でＮＯのときはステップＳ３１２に進む。
【００５６】
ステップＳ３１２では、設定済み誤入力に対する処理の解析結果が「記憶内容表示プロテクト」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ３１４に分岐して「記憶内容表示プロテクト」の処理を実行する。ステップＳ３１２でＮＯのときはステップＳ１６に進む。「記憶内容表示プロテクト」の処理を実行することにより、ユーザー記憶エリア（所有者のプライベートデータや業務上の機密データを記憶）に対するアクセスが禁止される。また、記憶内容をクリアするようにしてもよい。したがって、パスワードの誤入力が３回以上あった場合、該当するユーザー記憶エリアを選択する制御信号が常にディスエーブルとなり、仮に第３者がアクセスしても、意味のないデータしか得ることができず、所有者のプライベートデータや業務上の機密データが記憶されていても、第３者によって公にされたり、悪用されたりするのを防止することができる。ステップＳ３１４を経ると、通常モードへ戻る。
【００５７】
ステップＳ３１６では、設定済み誤入力に対する処理の解析結果が「所有者連絡先表示」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ３１８に分岐して「所有者連絡先表示」の処理を実行する。ステップＳ３１６でＮＯのときはステップＳ３２０に進む。「所有者連絡先表示」の処理を実行することにより、表示部の表示がオンし、図９に示すような所有者連絡先が表示される。したがって、携帯電話機の置き忘れ等により紛失した場合には、この表示を出すことにより、所有者に対して携帯電話機６２を取得した人が連絡することが可能になる。ステップＳ３１８を経ると、通常モードへ戻る。
【００５８】
ステップＳ３２０では、設定済み誤入力に対する処理の解析結果が「アラーム音発生」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ３２２に分岐して「アラーム音発生」の処理を実行する。ステップＳ３２０でＮＯのときはステップＳ３２３に進む。「アラーム音発生」の処理を実行することにより、アラーム音発生のフラグがオンし、携帯電話機からアラーム音が発生し、周囲に知らせる。その結果、例えばアラーム音を聞いて第３者が紛失場所（例えば、路上）にある携帯電話機に気付くことも可能なる。ステップＳ３２２を経ると、通常モードへ戻る。
【００５９】
ステップＳ３２４では、設定済み誤入力に対する処理の解析結果が「パワーオン禁止」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ３２６に分岐して「パワーオン禁止」の処理を実行する。ステップＳ３２４でＮＯのときはステップＳ３２８に進む。「パワーオン禁止」の処理を実行することにより、マニュアルにして携帯電話機のスイッチをオンにしても、制御部のマイクロコンピュータはパワーオンシーケンスにてパワーオン禁止フラグをチェックし、即座にオフへと遷移する。したがって、携帯電話機が盗難にあってもすぐに使用できない状態にすることができ、第３者が通信を行って過大な請求が携帯電話機の所有者に課せられる等の不具合を防止することができる。ステップＳ３２６を経ると、通常モードへ戻る。
【００６０】
ステップＳ３２８では、設定済み誤入力に対する処理の解析結果が「記憶内容送信」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ３３０に分岐して「記憶内容送信」の処理を実行する。ステップＳ３２８でＮＯのときはステップＳ３３２に進む。「記憶内容送信」の処理を実行することにより、携帯電話機からパーソナルコンピュータの記憶媒体（例えば、フロッピィディスク、あるいはハードディスク）に携帯電話機の記憶内容が複写あるいは転送され、個人のスケジューラーや住所録等バックアップファイルを持っていないデータ等を携帯電話機から簡単に自分のパーソナルコンピュータの記憶媒体に複写あるいは転送することができ、貴重なデータの紛失を防ぐことができる。ステップＳ３３０を経ると、通常モードへ戻る。
【００６１】
ステップＳ３３２では、設定済み誤入力に対する処理の解析結果が「端末の所在エリア送信」のコードであるか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ３３４に分岐して「端末の所在エリア送信」の処理を実行する。ステップＳ３３２でＮＯのときはシステムをオフし、通常モードへ戻る（リターン）。「端末の所在エリア送信」の処理を実行することにより、携帯電話機では公衆／専用回線網に接続された基地局の所在エリアを公衆／専用回線網を介して自分のパーソナルコンピュータに送信する。これにより、携帯電話機を管轄する基地局の位置が判明する。ステップＳ３３４を経ると、通常モードへ戻る。
以上のように第３実施例では、所有者以外のものが携帯電話機を拾ったり、盗すんだりした場合に、その携帯電話機を使用しようとして誤ったパスワードの入力を３回以上繰り返すと、所有者によって予め設定された値に従い、あたかもリモート操作データを受信した場合と同様に、上述した各種のセキュリティ処理が実行される。したがって、前記第２実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
なお、「通信機能プロテクト」、「記憶内容表示プロテクト」、「所有者連絡先表示」、「アラーム音発生」、「パワーオン禁止」、「記憶内容送信」、「端末の所在エリア送信」という各セキュリティ処理は全てを自動的に行ってもよいし、あるいはこれらのセキュリティ処理のうち、何れか１つ（又は１つ以上）を自動的に行うようにしてもよい。
また、同時に送信回路を用いて、所有者に対して他の者によって誤入力がなされたことを知らせることようにしてもよい。そのようにすると、より一層、携帯電話機に対するセキュリティの実効を高めることができる。
上記第２、第３実施例は携帯端末装置に対するセキュリティとして、携帯電話機を例にしているが、携帯電話機に限るものではなく、例えば携帯型コンピュータ（テレターミナル型やパームトトップ型の小型コンピュータ）あるいはページャに対しても適用することができ、同様の効果を得ることが可能である。
【００６３】
本発明の第４実施例
次に、本発明の第４実施例について説明する。
本実施例は、携帯端末装置を悪用防止機能を備えたページャーに適用した例である。
Ａ．本実施例の背景
一般に、ページャーは個人単位での使用に対するサービスの一般化と、技術革新による小型化、軽量化、多機能化により、汎用性、携帯性優れ、簡易で経済的な移動体通信手段として広く普及しつつある。
ところで、簡易かつ便利な移動体通信手段としてページャーが普及するにつれ、紛失あるいは盗難等の予期せゆ事態に所有者が遭遇するケースが増えたにもかからわず、実際には利用しているサービス会社への届け出以外、即座に対応できる対応手段に乏しいものであった。
また、万一、第３者が紛失等したページャーを発見し、取得した場合でも、所有者の氏名や連絡先等、取得者に伝えられべき情報が表示されず、最悪の場合にはページャー内部に記憶されている所有者個人宛てのメッセージを見られたり、受信されたり、電話番号の悪用等、所有者のプライバシーや、機密の漏洩等、個人の信用に関わる問題が発生する危険性があった。
【００６４】
Ｂ．ページャーの構成
図１６はページャー１００の本体内部の電子回路を構成するブロック図である。図１６において、ページャー１００は大きく分けてＣＰＵ１０１、アンテナ１０２、ＲＦ受信部１０３、デコーダ部１０４、ＩＤ−ＲＯＭ１０５、ＲＯＭ１０６、キー入力部１０７、表示バッファ１０８、表示部１０９、ＲＡＭ１１０、スピーカードライバ１１１、スピーカー１１２、バイブレータドライバ１１３、バイブレータ１１４、ＬＥＤドライバ１１５およびＬＥＤ１１６により構成される。
ＣＰＵ（機能制限手段）１０１は各回路を制御し、セキュリティ処理に必要な機能を実現する。ＲＦ受信部１０３はアンテナ１０２で受信された電波を復調してデコーダ部１０４に出力する。ＩＤ−ＲＯＭ１０５は当該ページャー１００に個別に割り当てられているフレームやアドレス等を記憶し、デコーダ部１０４の制御の下に記憶しているフレームやアドレス等をデコーダ部１０４に送出する。デコーダ部１０４はＲＦ受信部１０３で受信された復調された受信信号をＩＤ−ＲＯＭ１０５からのデータと照合し、その受信信号が自己に対して送られてきたものであるときには、一致信号をＣＰＵ１０１に出力する。アンテナ１０２、ＲＦ受信部１０３およびデコーダ部１０４は特定信号検出手段を構成する。
【００６５】
キー入力部１０７は文字数字キー、ファンクションキー等からなるキーボード部分と、各種スイッチ部分で構成されており、キーボード部分については、ある入力がなされると、ＣＰＵ１０１で処理され、液晶パネルを駆動させる回路を含む表示バッファ１０８を通して液晶表示パネルを備えた表示部（特定情報表示手段）１０９に、特定メッセージとして表示されるだけでなく、ＲＡＭ１１０に記憶させることができる。なお、表示部１０９はドット表示であれば、漢字による表示も可能である。また、各種スイッチ部分は呼出しを受信したときに呼出音を発生する鳴音モードと、呼出音を発生しない無音モードとの間でモードの切替を行うモード切替スイッチ、呼出音の発生を停止させるときに操作するリセットスイッチ等で構成されている。
【００６６】
ＬＥＤドライバ１１５はＣＰＵ１０１からの制御信号を受けてＬＥＤ１１６を駆動するものである。ＬＥＤ１１６はＬＥＤドライバ１１５に駆動されて点滅あるいは点灯して受信報知を行う。スピーカードライバ１１１はＣＰＵ１０１からの制御信号を受けてスピーカー１１２を駆動するものである。スピーカー１１２はスピーカードライバ１１１により駆動されて呼出音を発生させる。バイブレータドライバ１１３はＣＰＵ１０１からの制御信号を受けてバイブレータ１１４を駆動するものである。バイブレータ１１４はバイブレータドライバ１１３により駆動されて振動する振動装置で、振動によって受信を知らせる。
ＲＯＭ（特定情報記憶手段）１０６には予めサービス会社の社名、住所、電話番号等の特定メッセージが記憶されるとともに、ＣＰＵによって実行されるメッセージ受信処理の他にセキュリティ処理のプログラムが記憶されている。なお、特定信号受信時はＲＡＭ１１０に特定メッセージデータが記憶されていない場合に限り、表示部１０９に表示される。
【００６７】
ＲＡＭ１１０は主に過去の受信データ等を記憶する受信情報エリアＣＭと、作成した特定メッセージを記憶する特定受信エリアＳＭとで構成されている。
図１７はＲＡＭ１１０のレジスタ構成を示す図である。図１７において、バッファレジスタＢＲはデコーダ部１０４からＣＰＵ１０１に送られてきた受信データが一旦セットされるレジスタである。その下のエリアには、呼出音の発生等のときに立てられ、リセットボタンを押すことで下ろされるリセットフラグＲＳ１、特定信号での呼出音の発生のときに立てられ、リセットボタンを押すことで下ろされるリセットフラグＲＳ２、表示部１０９に受信メッセージ等が表示されているときに立てられる表示フラグＤ、ＬＥＤ１１６等による受信報知を行っているときに立てられる報知フラグＡ、鳴音モードのときに立てられ、無音モードのときに下ろされるモードフラグＭＦ、受信情報ＣＭの各行を指定するポインタＰ等を配している。
ワークエリアＷは大きく２つのエリア、すなわち受信情報エリアＣＭと、特定受信エリアＳＭとに分れている。受信情報エリアＣＭは通常の信号を受信したときに動作する電話番号エリアＴＮ、メッセージエリアＭＡ、ＣＰＵ１０１により計時される受信時刻エリアＲＴ等を備えている。一方、特定受信エリアＳＭは特定信号を受信したときのみ呼び出される特定メッセージエリアＴＡ、特定信号受信時刻エリアＲＴＳ等を備えている。
【００６８】
Ｃ．ページャーのセキュリティ動作
当該ページャー１００についての通常の動作は、一般に普及しているページャーと同様である。図１８はページャー１００のセキュリティ処理を示すフローチャートであり、所有者が当該ページャー１００を紛失若しくは盗難等の予期せぬ事態に遭遇したケースについてのものである。
所有者がページャー１００を紛失若しくは盗難等の予期せぬ事態に遭遇した場合、ページャー１００はステップＳ４００で既に電源がオンし、着信待ちの状態になっているものとする。次いで、ステップＳ４０２に進み、所有者が外部より公衆電話回線を使用して特定信号（例えば、セキュリティ処理の実行を命令する信号）をページャー１００へ送信すると、当該ページャー１００では、この特定信号をアンテナ１０２で受けて、特定信号の着信を行い、ＲＦ受信部１０３で復調する。
次いで、ステップＳ４０４でデコーダ部１０４において復調された信号をＩＤ−ＲＯＭ１０５によって照合し、ＩＤ−ＲＯＭ１０５に予め記憶されているＩＤ特定コードと一致するか否かを判別する。一致しなければ、ステップＳ４００に戻ってループを繰り返し、一致すると、ステップＳ４０６に抜ける。このとき、デコーダ部１０４からＣＰＵ１０１へ一致したことを示す信号が出力される。
【００６９】
ステップＳ４０６ではセキュリティ処理として、以下の処理命令を出力する。
▲１▼キー入力部１０７による入力機能の停止
これにより、第３者がキー入力部１０７を操作して表示部１０９にデータを表示させる等の命令を入力しようとしても、全くキー入力ができず、悪用が防止される。
▲２▼デコーダ部１０４からの通常信号の受信機能の停止
これにより、受信メッセージ等を受信することができなくなり、悪用が防止される。
▲３▼報知機能の始動
これにより、ＬＥＤドライバ１１５が駆動され、ＬＥＤ１１６により特定信号の受信が報知される。また、スピーカードライバ１１１によりスピーカー１１２が駆動されて特定信号の受信が報知される。さらに、バイブレータドライバ１１３によりバイブレータ１１４が駆動され、特定信号の受信が振動によって伝達される。
【００７０】
▲４▼ＲＡＭ１１０への受信コード出力機能の停止
これにより、ＲＡＭ１１０による受信コードの記憶ができず、例えば他人から所有者に向けて発信されたメッセージ等がページャー１００を取得した第３者に明らかになることがなくなる。
▲５▼特定メッセージの表示
これにより、ＲＡＭ１１０に予め記憶されている特定メッセージを表示部１０９に表示する命令が出力される。なお、ＲＡＭ１１０に特定メッセージが記憶されていない場合には、ＲＯＭ１０６に予め記憶されているサービス会社の社名、住所、電話番号等の特定メッセージを表示する命令が出力される。
次いで、ステップＳ４０８に進み、特定メッセージを表示部１０９に表示する。ステップＳ４０８を経ると、ルーチンを終了する。最終的に特定信号を受信したページャー１００はステップＳ４０８の状態で、例えば図１９に示すような特定メッセージ等を表示部１０９に表示する。図１９の例では、拾い主に対して終所有者の氏名、住所、連絡先等を知らせるメッセージ内容になっている。
【００７１】
以上の操作により、ページャー１００が紛失若しくは盗難等、予期せゆ事態に所有者が遭遇しても、第３者が紛失したページャーを発見し、取得した場合には、所有者の氏名や連絡先等、取得者に伝えられべき情報が表示されるから、第３者への早期発見、所有者への返却を促すことができる。
また、ページャー１００の内部に記憶されている所有者個人宛てのメッセージの表示を禁止したり、キー入力の禁止したりするから、所有者への個人宛てのメッセージを見られたり、受信されたり、電話番号の悪用等、所有者のプライバシーや、機密の漏洩等、個人の信用に関わる問題の発生を未然に防止して、第３者によるページャー１００の悪用を防止することができる。
なお、本実施例におけるセキュリティ処理対象の携帯端末装置はページャーになっているが、本実施例のようなセキュリティ処理は、例えば携帯端末用通信機器、あるいは移動体通信機器の端末等でも、本発明の目的の範囲内で適用できる。
【００７２】
本実施例は携帯端末装置をＰＨＰに適用した例であるが、本発明はＰＨＰに限らず、他の携帯端末装置（例えば、家庭用のコードレス電話機）にも幅広く適用できるのは勿論である。
また、電話機１とＰＨＰ２との間の同一所有性を確認する方法は、上記実施例の例に限らず、他の方法を用いてもよい。
例えば、各保護処理に対応した保護用の暗証番号を設けて、同一所有者と保護処理内容を同時に転送して確認してもよいし、保護処理をするための特別のＩＤコードに暗証番号と制御内容を付加してもよい。
さらに、装置を構成する各部材の種類・個数、制御方法等は、どのようなものでもよいことは言うまでもない。
本発明を発展的形態として、例えば電話機１からでなく、緊急の場合には通常どこにでもある公衆電話からでも所定の暗証番号等を入力することにより、リモート操作により、本発明と同様の保護処理を行うことがてきるようにしてもよい。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザは、任意の通信端末装置を介して上記通信管理装置に対して所望する携帯電話装置の所在地要求を行うことで、その対象となった携帯電話装置の所在地をそのユーザが操作する通信端末装置において直ちに知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯端末装置の第１実施例のネットワーク構成図である。
【図２】同実施例のＰＨＰの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る携帯端末装置の第２実施例のネットワーク構成図である。
【図４】同実施例のセキュリティ処理の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】同実施例の携帯端末におけるリモート操作データの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】同実施例の通信機能プロテクトのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】同実施例の記憶内容表示プロテクトのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】同実施例の所有者連絡先表示のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】同実施例の所有者連絡先表示の一例を示す図である。
【図１０】同実施例のアラーム音発生のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】同実施例のパワーオン禁止のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】同実施例の記憶内容送信のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】同実施例の端末の所在エリア送信のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る携帯端末装置の第３実施例のパスワード設定ルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】同実施例のパスワード入力に対する機器の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る携帯端末装置の第４実施例のページャーの本体内部の電子回路を示すブロック図である。
【図１７】同実施例のＲＡＭのレジスタ構成を示す図である。
【図１８】同実施例のページャーのセキュリティ処理を示すフローチャートである。
【図１９】同実施例の特定メッセージの表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  電話機
１ｂ  キー操作部
２  ＰＨＰ（携帯用の子機電話）
３  有線の通信回線
４  中継局
５  無線通信回線
１１  制御部（保護処理手段、一致指令手段）
１４  キー入力部（特定データ指定手段）
１５  表示部
１７  メモリ
２２  高周波部
２３  モデム
２４  ＴＤＭＡ信号処理部
２５  スピーチコーディック
２６  ＰＣＭコーディック
３１  受信部（受信手段）
３２  送信部
５３  パーソナルコンピュータ
５７  網管理局
６２  携帯電話機（通信手段、操作データ認識手段、セキュリティ手段、パスワード解析手段、誤入力報知手段）
１００  ページャー（携帯端末装置）
１０１  ＣＰＵ（機能制限手段）
１０３  ＲＦ受信部
１０４  デコーダ部
１０５  ＩＤ−ＲＯＭ
１０６  ＲＯＭ（特定情報記憶手段）
１０７  キー入力部
１０９  表示部
１１０  ＲＡＭ
１１４  表示部（特定情報表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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