(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷配線板（１）の一側中心に整流子（５）が配され、該整流子の周囲に軸方向空隙型であって有効導体部がマグネットのほぼ着磁磁極開角まで開いた第１、第２及び第３の空心コイル（３Ａ、３ＡＡ、３Ｂ、３Ｃ、３ＣＣ）が前記印刷配線板（１）の他側に偏って載置された偏心ロータ（Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）であって、該他側に樹脂製の軸ホルダ部（２ａ）を有し、前記第１、第２の空心コイル（３Ａ、３Ｂ）を配置開角で約１５度〜６０度の範囲でずらして重畳させ、第３の空心コイル（３Ｃ）を第１のコイルからほぼ１２０度ずらして第１、第２の空心コイルと重畳しないように配し、前記第２の空心コイルの外方の重畳しない位置でこれらの各空心コイルと重心の方向が同等となるように、かつ、第２の空心コイルより軸方向に突き出ないように偏心ウエイト（４、４４）が配され、前記各空心コイルの結線ランドが中心を介して反対側に形成された偏心ロータ。
【請求項２】
前記第１の空心コイルと第３の空心コイルは、印刷配線型空心コイル（３ＡＡ、３ＣＣ）からなり、第２の空心コイルは巻線型空心コイル（３Ｂ）からなる請求項１に記載の偏心ロータ。
【請求項３】
前記第２の巻線型空心コイルが最大とトルクが発生する位置で停動するように外周部の組み合わせるマグネットの漏洩磁束を受ける位置に磁性体（Ｌ）が配された請求項２に記載の偏心ロータ。
【請求項４】
前記第１、第２の空心コイルは巻線型空心コイル（３Ａ、３Ｂ）からなり、第３の空心コイルは印刷配線型空心コイル（３ＣＣ）からなる請求項１に記載の偏心ロータ。
【請求項５】
前記第３の空心コイルは巻線型空心コイル（３Ｄ）で前記重畳させた第１、第２の空心コイルのほぼ合計された厚みからなる請求項１に記載の偏心ロータ。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏心ロータ（Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）と、この偏心ロータを支承する軸（６）と、前記偏心ロータを格納するハウジング（７、８）と、このハウジングの一方に配され、前記偏心ロータに軸方向空隙を介して磁界を与えるマグネット（Ｍ）と、前記整流子（５）を介して前記各空心コイルに電力を与えるブラシ（９、９）とからなり、前記軸は基端が外方に突き出ないように前記ハウジングの一方に固定されると共に、偏心ロータを装着後、前記軸の他端が前記ハウジングの他方に形成された凹所で受け止められて径方向に動くのが防止された扁平型振動モータ。
【請求項７】
前記軸の固定手段としてハウジングと軸を外方からレーザー溶接したものである請求項５に記載の扁平型振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、移動体通信装置のサイレントコール手段として用いられる扁平型振動モータとその主要部材である偏心ロータの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ページャや携帯電話機等のサイレントコール手段として図１０に示すように、円筒直流モータＭの出力軸Ｓにタングステン合金製の偏心ウエイトＷを配し、回転時にこの偏心ウエイトＷの遠心力の差を利用して振動を発生させるようにしたものが知られている。
【０００３】
ところが、上記従来の出力軸Ｓに偏心ウエイトＷを付加するものでは、ページャなどの機器側において、この偏心ウエイトＷの旋回空間を配慮しなくてはならないなど、設計的な制約があり、高価なタングステン合金を使用するためコスト的にも問題があった。
【０００４】
最近では、このような円筒型直流モータも細筒が求められ、直径が４ｍｍ程度のものが使われ始めている。しかしながら、振動量を得るため、モータ本体は４ｍｍでも出力軸に配した偏心ウエイトの旋回空間は６ｍｍ程度あり、また、円筒型はそのままでは載置することができず、通常は取り付け部材が必要となって、かなりの占有空間を設定せざるを得ず、携帯機器の薄型化にネックとなっている。  また効率も２０〜３０％台のため、消費電流が大となってしまう問題がある。  このため、３ｍｍ以下の厚みが容易に確保できる扁平型モータが再認識され始めている。
本出願人は先に出力軸をなくして、本来通常回転型等分配置した３個の空心コイルの内１個を反対側に移相して偏らせて配置することにより、内蔵するロータ自体を偏心させた扁平コアレス型振動モータを特許第２１３７７２４号（対照米国特許５０３６２３９号）として提案している。
【０００５】
同モータは、電機子コイルの有効導体長も多く採れるので、比較的高効率となり、３Ｖ入力で８ｍＡ程度の消費電力が容易に得られる。また、出力軸、偏心ウエイトがないので、設計的な制約を受けず、使い勝手がよいし、旋回時の危険性がないなど、市場に好評をもって迎えられているが、反面、片側に３個の空心コアレス巻線を有するので、コイルのサイズが小さなものにせざるを得ず、小型になった場合、マグネットの磁極開角まで有効導体部が来るようにすることができなくなる。
最近、特開２００１−２１１６２４に示すように空間位相が等しくなるように同一位置に大中小の３個の空心コイルを径方向に重畳させたものが提案されている。
しかしながら、このようなものは、組みあわせるマグネットのニュートラルゾーンを大にしないと反トルクが発生する部分がある。したがって、このようなものはマグネットの有効断面積が少なくなって効率がよくない。
また、特開２００１−１９００５２に示すように、空間位相が等しくなるように同一位置に大中の２個の空心コイルを径方向に重畳させ、小コイルの代わりに抵抗を挿入させたものがある。しかしながら、トルクに何ら寄与しない抵抗を挿入するのでさらに効率が悪化する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
また、上記のような片側に３個の電機子コイルを配置した内蔵型偏心ロータを備えたものは、小型化されるほど電機子巻線の間隔がなくなり、その端末を電機子巻線を損傷しないようにして整流子に結線するのが至難の技となる。また、各電機子コイルは基準電気開角であるマグネットの磁極開角より小にせざるを得ないので、さらなる効率の向上が望まれている。
【０００７】
この発明の第１の目的は、遠心力による振動を適切に発生しながらも、高効率を得、組み付けも容易にできるようにし、第２の目的は空心コイルの配置構造に着眼してここに偏心ウエイトを配備して大振動量が得られるようにし、さらに発明の第３の目的としてこのような偏心ロータを用いることにより、高効率な部品点数の少ない、コスト的に有利な扁平型振動モータを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の基本的な課題解決手段は請求項１に示す発明のように、印刷配線板（１）の一側中心に整流子（５）が配され、該整流子の周囲に軸方向空隙型であって有効導体部がマグネットのほぼ着磁磁極開角まで開いた第１、第２及び第３の空心コイル（３Ａ、３ＡＡ、３Ｂ、３Ｃ、３ＣＣ）が前記印刷配線板（１）の他側に偏って載置された偏心ロータ（Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）であって、該他側に樹脂製の軸ホルダ部（２ａ）を有し、前記第１、第２の空心コイル（３Ａ、３Ｂ）を配置開角で約１５度〜６０度の範囲でずらして重畳させ、第３の空心コイル（３Ｃ）を第１のコイルからほぼ１２０度ずらして第１、第２の空心コイルと重畳しないように配し、前記第２の空心コイルの外方の重畳しない位置で、これらの各空心コイルと重心の方向が同等となるように、かつ、第２の空心コイルより軸方向に突き出ないように偏心ウエイト（４、４４）が配され、前記各空心コイルの結線ランドが中心を介して反対側に形成されたもので達成できる。
具体的な手段は請求項２、３に示す発明のように、前記第１の空心コイルと第３の空心コイルは、印刷配線型空心コイル（３ＡＡ、３ＣＣ）からなり、第２の空心コイルは巻線型空心コイル（３Ｂ）からなるものか、さらに前記第２の巻線型空心コイルが最大とトルクが発生する位置で停動するように外周部の組み合わせるマグネットの漏洩磁束を受ける位置に磁性体（Ｌ）が配されたものがよい。
別の具体的構成は、請求項４に示す発明のように、前記第１、第２の空心コイルは巻線型空心コイル（３Ａ、３Ｂ）からなり、第３の空心コイルは印刷配線型空心コイル（３ＣＣ）からなるものがよい。
また、請求項５に示す発明のように、前記第３の空心コイルは巻線型空心コイル（３Ｄ）で前記重畳させた第１、第２の空心コイルのほぼ合計された厚みからなるものでも達成できる。
このようにした偏心ロータを用いて扁平型振動モータにするには、請求項６に示す発明のように、前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏心ロータ（Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）と、この偏心ロータを支承する軸（６）と、前記偏心ロータを格納するハウジング（７、８）と、このハウジングの一方に配され、前記偏心ロータに軸方向空隙を介して磁界を与えるマグネット（Ｍ）と、前記整流子（５）を介して前記各空心コイルに電力を与えるブラシ（９、９）とからなり、前記軸は基端が外方に突き出ないように前記ハウジングの一方に固定されると共に、偏心ロータを装着後、前記軸の他端が前記ハウジングの他方に形成された凹所で受け止められて径方向に動くのが防止されたもので達成できる。
そして、請求項７に示す発明のように前記軸の固定手段はハウジングと軸を外方からレーザー溶接したものであるのがよい。
【０００９】
上記請求項１に示す課題達成手段によれば、磁極の開角である基準電気開角まで有効導体部が来るように各空心コイルのサイズが設定できるので、高効率となり、常時は確実に２個の空心コイルに通電させることができるので起動トルクも十分となり、補助的手段であるウエイトによって重心の移動がさらに偏よるので振動が大となり、端末の結線エリアが十分取れるので結線作業が容易にできる。
請求項２に示す課題達成手段によれば、偏心ロータの厚みは偏心ウエイトの部分が無視できるので薄くでき、開角も大とすることができるので大振動量が得られる。
請求項３に示す課題達成手段によれば、最大トルクの発生位置で停動できるので、巻線型コイルが１個でも起動が容易となる。
請求項４に示す課題達成手段によれば、偏心ウエイトを配しながらも巻線型空心コイルが２個となるので、トルクが十分に得られる。
請求項５に示す課題達成手段によれば、第３の空心コイルの巻数が多く取れるので、トルクの増加が期待できる。
請求項６に示す課題達成手段によれば、小型ながらも効率のよく、出力軸が突き出ないもので、軸受が１個で済む軸固定型の軸方向空隙型振動モータが得られる。
請求項７に示す課題達成手段によれば、圧入代が少ないものでも軸の固着強度が大に得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す各実施の形態に基づき本発明の構成を説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態を示す偏心ロータの整流子側からみた要部平面図である。
図２は同ロータの反整流子側からみた要部平面図である。
図３は図２の同ロータをＡ−Ａ線で切断した状態で格納した本発明の扁平型振動モータの縦断面図である。
図４は図３の同モータの動作説明図である。
図５は第１の実施の形態の変形例の偏心ロータの平面図である。
図６は本発明の第２の実施の形態を示す偏心ロータの整流子側からみた要部平面図である。
図７は図６の同ロータをＢ−Ｂ線で切断した状態で格納した本発明の扁平型振動モータの縦断面図である。
図８は本発明の第３の実施の形態を示す偏心ロータの平面図である。
図９は図８のＣ−Ｃ線切断断面図である。
【００１１】
図１、図２において、１は、銅箔を両面に形成した厚みが０．１５ｍｍ程度の印刷配線板からなる整流子部材で、中心に、軸透通孔を配し、外形を平面から見て円盤形の一部を切り欠いた形に形成され、一側に対向するセグメントを他面も利用してスルーホールＳ１、Ｓ２などでショートした６個の整流子結線セグメントランドａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆを形成する。
この整流子部材１の他側には、中心に、樹脂製の軸ホルダ２が一体に成形され、この軸ホルダ２から径方向３方に一体に延設された空心コイル配置ガイド部２ａと印刷配線板に空けた溝ｍなどを介して形成した空心コイル配置内径ガイド部２ｂ、２ｃを利用して有効導体部分（整流子部材の径方向）の中心間がほぼ９０度（マグネットの磁極開角に等しい）になるようにした第１の巻線型空心コイル３Ａを配すると共に、この第１の巻線型空心コイル３Ａに配置開角で約３０度左方向にずらして第２の巻線型空心コイル３Ｂ（ここでは第１の巻線型空心コイル３Ａと同型）を重畳させて配し、さらにこれらの巻線型空心コイルと重畳しないように前記第１の巻線型空心コイル３Ａから配置開角でほぼ１２０度右方向に離れた位置に第３の巻線型空心コイル３Ｃ（ここでも第１の巻線型空心コイル３Ａと同形）を配置し、さらにタングステン合金製の偏心ウエイト４を前記第１の巻線型空心コイル３Ａと第３の巻線型空心コイル３Ｃを跨ぐように、かつ、第２の巻線型空心コイル３Ｂより軸方向に突き出ないように配置して共に接着剤などの樹脂で前記整流子部材１と一体化したものである。
なお、軸ホルダ２から径方向３方に一体に延設された空心コイル配置ガイド部２ａと各空心コイル配置内径ガイド部２ｂ、２ｃは、いずれか一方を省くこともできる。
また、ここでは、第１の巻線型空心コイル３Ａと第２の巻線型空心コイル３Ｂのずらし具合は偏心量と有効導体部の活用上から３０度に設定したが、１５度ないし６０度までずらすこともできる。６０度までずらして重畳させると、第１と第３の空心コイルは１８０度対向の位置になるので、この二つの空心コイルは重心と中心が一致してしまうことになり、偏心を補うために偏心ウエイトを大にする必要がでてくる。
このようにした印刷配線板からなる整流子部材の他面には、さらに、前記第１、第３の空心コイルの間の外周部に巻き終わり端末一括結線ランド１ｂが形成され、軸挿通孔を介した反対側に巻き始め端末結線ランド１ｃ、１ｄ及び１ｅを形成してある。ここで巻き始め端末結線ランド１ｃ、１ｄ及び１ｅは前記の一側に形成した６個の整流子結線セグメントランドａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆと所定の位置に空けた前記スルーホールＳ１、Ｓ２等を介して接続されている。
前記各巻線型空心コイルの巻き始め端末は、この巻き始め端末結線ランド１ｃ、１ｄ及び１ｅに、同コイルの巻き終わり端末は一括して巻き終わり端末一括結線ランド１ｂに半田付け等によって結線される。
【００１２】
この整流子部材１の一側には、６極の円筒型整流子５が、その端子部を前記６個の整流子結線セグメントランドａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆに半田結線等によって取り付けられ、さらに他側で前記軸ホルダ２には、１個の含油軸受２ｄがはめ込まれて偏心ロータＲとして構成される。
ここでは、偏心量を大にするために前記第１、第２の空心コイルに掛かるように、比重１３程度の銅タングステン合金あるいは同粉末をポリアミド樹脂にバインドしてなる偏心ウエイト５が、前記第２の空心コイルから軸方向に突き出ない、すなわち後述の図３で示したように固着されている。
【００１３】
上記図１、２に示す偏心ロータを備えた扁平型振動モータは図３に示すような軸固定型なものになる。すなわち、前記偏心ロータＲを回転自在に支承する軸６は、一端がハウジングの一方を構成するケース７の中央にはめ込まれ、外方からレーザ溶接することによって固着される。
この軸６の他端は、前記ケース７の開口部に外周をレーザ溶接して組み付けるようにしたハウジングの他方を構成するブラケット８にはめ込まれて、径方向の動きが押さえ込まれるようになっている。このブラケット８には、前記円筒型整流子５に摺接させた正負のブラシ９、９をブラシホルダ部１０ａに植設したブラシベース１０がフレキシブル基板からなる給電シートＦを介してアウトサート成形等により設けられ、さらにこの上部にＮ、Ｓ交互に４極に磁化されたドーナッツ型耐熱性希土類マグネットＭが載置され、前記偏心ロータＲに軸方向空隙を介して臨ませている。
したがって、マグネットＭはブラケット８から浮いており、給電シートＦからも離れているので、熱伝導しにくい。この給電シートＦはブラシ９を半田付け植設したフレキシブルな給電導出部材であってケース７の側方に導出して後記機器側の印刷配線板Ｐにリフロー半田時に後記取り付け用脚部と別の位置に結線される。
この場合、ブラシベース１０は、梁状にして前記マグネットとの間に空気層Ｋを介在させると断熱効果がさらに高まる。
このように構成した扁平型振動モータは、直径が８ｍｍ程度となると、このモータ載置部の引き回しパターンなどを回避できるようになり、機器側の印刷配線板Ｐに一部が埋め込まれるように載置できるようになる。
すなわち、ここでは、前記ケース７の側方を切り開き、取り付け用脚部７ａを側方に突き出し、その下部の部分を機器側の印刷配線板Ｐに一部が埋め込まれるように載置して前記給電シートＦと別の位置にリフロー半田で取り付けるようにしたものである。
図中、７ｂ、７ｃはポリエステルフィルムからなる被摺動部材である。
【００１４】
図４に示すものは、上記の図３に示すモータの動作説明図で、ここでは、整流子セグメントランドと図示しない整流子セグメントを同位置のものは便宜上同一符号で表して説明する。
この図４は、負のブラシ９が整流子セグメントａと同ｂをちょうど跨いだときの、すなわち、正のブラシ９から整流子セグメントｃを介して供給され、全コイルの有効導体部を矢印ｙの方向に流れる電流により、このコイルに臨ませたマグネットＭの磁極に合わせてフレミングの左手の法則に基づいて発生する力が同一方向（矢印Ｙ）に向くように発生する状態を示しているものである。
この場合、第２の空心コイルの移動によって偏心量が減少するが、第２の空心コイルを重畳させる位置は、前述したように想像線で示すように配置開角で１５度ないし６０度までできる。
しかしながら、偏心量と発生トルクのバランスの上に立って考慮すると、望ましいずれは、３０度ないし４５度程度にするのがよい。
このようにすると、マグネットＭのニュートラルゾーンは拡大させることなく、ロータがいずれの位置に停止しても反トルク成分がないので容易に起動できるようになり、マグネットの有効断面積を犠牲にするものでないので高効率となる。
【００１５】
次に各実施の形態、あるいは変形例を示すが、第１の実施の形態と同様な部材は、同一符号を記してその説明を省略する場合がある。
図５に示すものは、前記第１の実施の形態を変形例を示すもので、印刷配線板からなる整流子部材１１は連結部１１ｈ以外はほぼ円盤形に形成され、第１、第２の巻線型空心コイル３Ａ、３ＢＢを互いに４５度ずらし、重畳させて偏心ロータＲ１にしたものである。
ここではずらし量が前述の第１の実施の形態より少し大となるので、空心コイル配置用ガイドピン挿入孔１ｇが確保できるようになり、各空心コイル３Ａ、３ＢＢ、３Ｃを偏心ウエイト４及び含油軸受と共に樹脂Ｊで一体成形できる。すなわち、軸ホルダ２はこの樹脂で兼ねることになる。
ここで、前記樹脂を高摺動性にしてこの樹脂自体で軸受にしてもよい。
【００１６】
図６、図７は本発明の第２の実施の形態を示すもので、第１、第３の空心コイルを印刷配線型コイル３ＡＡ，３ＣＣにしたものである。これらの印刷配線型空心コイル３ＡＡ，３ＣＣは、当然ながら巻数を稼ぐために印刷配線板の両面を利用してスルーホールＳ３で直列接続するようになっている。
この場合、１個の巻線型空心コイルでも起動が容易にできるように、マグネット外周部の漏洩磁束を受ける位置に磁性体Ｌを配するようにしてマグネットのニュートラルゾーンにこの磁性体Ｌが来るようにして最大トルクを発生させる位置に停動させるのがよい。この場合、当然ながらこの偏心ロータＲ２は薄くできるので、モータ全体も薄くなり、機器側の印刷配線板Ｐ１に底面を載置しても姿勢の問題がなくなるため、ブラシの基端は端子として底面から突き出して取り付け用端子にしてもよい。
このようにすると、巻線型空心コイルは１個でよいので、コストパフォーマンス上から有利なものとなる。
なお、この変形として第１、第２の空心コイルを巻線型にして第３の空心コイルを印刷配線型にしてもよい。
このようにすると、偏心ウエイトを厚くできるので大振動量が得られる。
【００１７】
図８、図９は本発明の偏心ロータの第３の実施の形態を示すもので、図２の構成の変形のようなものであるが、第３の空心コイル３Ｄを第１、第２の空心コイル３Ａ，３Ｂの重畳させた厚みまで厚くして偏心ロータＲ３としたことを特徴としている。
このようにすると、偏心量が大にできるので偏心ウエイト４４は、比重１７位の銅タングステン合金からなるものを第１の空心コイルと上記第３の空心コイルの間の空間に小さく配置させたり、あるいは削除することもできる。
【００１８】
上記の実施の形態では、整流子を円筒型で説明したが、印刷配線板の前記整流子セグメントを金合金（コバルト含有させて硬度を上げたもの）などで貴金属メッキした平板型整流子と軸方向摺接型ブラシを採用してもよいのはもちろんである。
なお、上記の以外にも、本発明はその技術的思想、または特徴から逸脱しない範囲で他のいろいろな形態で実施することができる。そのため上記の実施の形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。
この発明の技術的範囲は特許請求の範囲に示すもので明細書本文には拘束されない。
【００１９】
この発明の偏心ロータは上述のように、基本的な構成を上記請求項１に示す課題達成手段にしたので、遠心力振動を大きく発生しながらも空心コイルを大きく磁極の開角である基準電気開角まで有効導体部が来るように各空心コイルのサイズが設定できるので、高効率となり、常時は確実に２個の空心コイルに通電させることができるので起動トルクも十分となり、補助的手段であるウエイトによって重心の移動がさらに偏よるので振動が大となり、端末の結線エリアが十分取れるので結線作業が容易にできる。
具体的には、請求項２に示す課題達成手段にすれば、偏心ロータの厚みは偏心ウエイトの部分が無視できるので薄くでき、開角も大とすることができるので、大振動量が得られる。
請求項３に示す課題達成手段にすれば、最大トルクの発生位置で停動できるので、巻線型コイルが１個でも起動が容易となる。
請求項４に示す課題達成手段にすると、偏心ウエイトを配しながらも巻線型空心コイルが２個となるので、トルクが十分に得られる。
請求項５に示す課題達成手段にすることによって第３の空心コイルの巻数が多く取れるので、トルクの増加が期待できる。
請求項６に示す課題達成手段によれば、小型ながらも効率のよく、出力軸が突き出ない、軸受が１個で済む軸固定型の軸方向空隙型振動モータが得られる。
請求項７に示す課題達成手段によれば、圧入代が少ないものでも軸の固着強度が大に得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す偏心ロータの整流子側からみた要部平面図である。
【図２】同ロータの反整流子側からみた要部平面図である。
【図３】図２の同ロータをＡ−Ａ線で切断した状態で格納した本発明の扁平型振動モータの縦断面図である。
【図４】図３の同モータの動作説明図である。
【図５】第１の実施の形態の変形例を示す偏心ロータの平面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す偏心ロータの整流子側からみた要部平面図である。
【図７】図６の同ロータをＢ−Ｂ線で切断した状態で格納した本発明の扁平型振動モータの縦断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示す偏心ロータの平面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線切断断面図である。
【図１０】従来の振動モータの斜視図である。
【符号の説明】
１、１１  整流子部材
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ  整流子結線セグメントランド
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  偏心ロータ
２  軸ホルダ
２ａ  空心コイル配置ガイド部
２ｇ  ガイドピン挿入孔
３Ａ、３Ｂ、３ＢＢ、３Ｃ、３Ｄ  巻線型空心コイル
３ＡＡ、３ＣＣ  印刷配線型空心コイル
４、４４  偏心ウエイト
５  円筒型整流子
６  軸
７  ケース
８  ブラケット
Ｍ  マグネット
９  ブラシ
１０  ブラシベース
Ｆ  給電シート
Ｊ  樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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