(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内を２室に画成し、減衰力発生機構を有するピストンと、一端が前記シリンダの一端より突出し、他端に前記ピストンが連結された中空のピストンロッドと、前記シリンダの他端側の室とベースバルブを介して接続され前記シリンダ内の油液を補償するリザーバ室と、前記シリンダの他端に設けられた取付部材に一端が連結され他端が前記ピストンロッド内に挿入された中空のポンプロッドと、該ポンプロッドの一端側と接続されたオイルタンクと、前記ピストンロッドの伸縮動に応じて作動し、前記ポンプロッドを通じて、前記オイルタンク内の油液をシリンダ内に揚げるセルフポンピング機構とを配設した油圧緩衝器において、前記ポンプロッドと前記取付部材とを連結する連結手段を、前記ポンプロッドに設けた周溝に内周縁部が嵌合された弾性変形可能なリング状ディスクと、前記シリンダの軸力を受けて前記ディスクを前記取付部材に押えるリテーナとから構成し、前記ディスクの内周縁部の撓みにより前記ポンプロッドに前記取付部材側への押付力を加えるようにしたことを特徴とする油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の懸架装置に装着される油圧緩衝器に係り、より詳しくはピストンロッドの伸長長さを一定の範囲に制御するセルフポンピング機構を内蔵した油圧緩衝器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の油圧緩衝器としては、有底筒状のケース内を仕切部材により二室に区画し、前記ケースの底部側室（オイルタンク）に油液を封入すると共に、その開口側の室に油液が封入されたシリンダを配設し、前記シリンダ内と該シリンダの周りのリザーバ室とを、該シリンダと前記仕切部材との間に配置したベースバルブを介して連通し、前記シリンダに減衰力発生機構を有するピストンを摺動自在に内装し、該ピストンに、前記ケースおよびシリンダの開口部に装着したシール手段を貫通してシリンダ外へ先端部を延ばした中空のピストンロッドの基端部を連結し、さらに、前記ピストンロッド内に、該ピストンロッドの伸縮動に応じて作動し、前記仕切部材から該ピストンロッド内に延ばしたポンプロッドを通じて、前記ケースの底部側室内の油液をシリンダ内に揚げるセルフポンピング機構を配設したものがある。
【０００３】
図１０は、そのような油圧緩衝器のベースバルブの周りの構造を示したものでである。同図において１はケース、２は仕切部材、３はシリンダ、４はベースバルブ、５はセルフポンピング機構を構成するポンプロッドをそれぞれ表しており、シリンダ３の内室（下室）６とその周りのリザーバ室７とは、ベースバルブ４の本体４ａに設けた油通路８によって連通され、ポンプロッド５の内部通路９とケース１の底部側室１０とは、仕切部材２およびベースバルブ４の本体４ａとの間に介装したリテーナ１１の貫通孔１２によって連通されている。ベースバルブ４は、油通路８を通じてリザーバ室７からシリンダ下室６への油液の流通を許容する逆止弁１３と油通路８を常時連通させるオリフィス１４とを有している。
【０００４】
ポンプロッド５は、作動時における半径方向への傾きが許容されるように、その先端部がリテーナ１１に設けた球面状の凹穴１１ａに摺動可能に嵌合され、さらに連結手段１６によってリテーナ１１に対して位置固定されている。この連結手段１６は、ポンプロッド５の周面に設けた環状溝に嵌合する係合リング１７と、この係合リング１７の外面を押える押えリング１８と、リテーナ１１に螺合したナット１９にかしめ止めされたストッパ板１９ａとから構成されている。このような連結手段１６によれば、ナット１９をリテーナ１１に締込むことによりストッパ板１７ａが押えリング１８の背面を押え、その押え力が係合リング１７を介してポンプロッド５に伝達されて、リテーナ１１に対してポンプロッド５が位置固定されるようになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のセルフポンピング機構付き油圧緩衝器によれば、セルフポンピング機構を構成するポンプロッド５をリテーナ１１すなわち仕切部材２に連結する連結手段１６として、係合リング１７、押えリング１８、ナット１９、ストッパ板１９ａ等の多くの部品を要するばかりか、ストッパ板１９ａをナット１９にかしめ止めする面倒な手続が必要で、組付工数の増大とコストの上昇が避けられないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、セルフポンピング機構を構成するポンプロッドの、仕切部材との連結に必要な部品点数および組付工数を可及的に削減することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内を２室に画成し、減衰力発生機構を有するピストンと、一端が前記シリンダの一端より突出し、他端に前記ピストンが連結された中空のピストンロッドと、前記シリンダの他端側の室とベースバルブを介して接続され前記シリンダ内の油液を補償するリザーバ室と、前記シリンダの他端に設けられた取付部材に一端が連結され他端が前記ピストンロッド内に挿入された中空のポンプロッドと、該ポンプロッドの一端側と接続されたオイルタンクと、前記ピストンロッドの伸縮動に応じて作動し、前記ポンプロッドを通じて、前記オイルタンク内の油液をシリンダ内に揚げるセルフポンピング機構とを配設した油圧緩衝器において、前記ポンプロッドと前記取付部材とを連結する連結手段を、前記ポンプロッドに設けた周溝に内周縁部が嵌合された弾性変形可能なリング状ディスクと、前記シリンダの軸力を受けて前記ディスクを前記取付部材に押えるリテーナとから構成し、前記ディスクの内周縁部の撓みにより前記ポンプロッドに前記取付部材側への押付力を加えるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
このように構成することにより、予めポンプロッドの周溝にリング状ディスクを嵌合し、このディスクにリテーナを重ねて取付部材上に載せ、シリンダ側を組込めば、ポンプロッドと取付部材との連結は完了する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００１０】
図１ないし図９は、本発明の実施の形態を示したものである。本実施の形態に係る油圧シリンダは、図４にその全体構造を示すように、有底筒状のケース２１を備え、このケース２１内を取付部材としての仕切部材２２により上下２室に仕切り、その下室（底部側室）にケース２１との間に環状室２３（図１）を形成する内筒２４を配置すると共に、その上室にケース２１との間にリザーバ室２５を形成するシリンダ２６を配置している。内筒２４内には、フリーピストン２７が摺動可能に嵌装されており、このフリーピストン２７の上側は油液を封入したオイルタンクとしてのオイル室２８として、その下側は高圧ガスを封入したガス室２９としてそれぞれ構成されている。なお、ガス室２９は、内筒２４の下端部に設けた通路（図示略）によって前記環状室２３に連通されており、この環状室２３にも高圧ガスが封入されている。
【００１１】
シリンダ２６の下端は、ベースバルブ３０と、後述するポンプロッド３１を仕切部材２２に連結するための連結手段３２とを介して仕切部材２２に突当てられている。そして、シリンダ２６内とリザーバ室２５とは、図１に良く示されるように、ベースバルブ３０の本体３３に設けた複数の油通路３４および、この本体３３とポンプロッド３１とのわずかの（0.5mm 程度）嵌合隙間３５によって連通されている。ベースバルブ３０は、油通路３４を通じてリザーバ室２５からシリンダ２６内への油液の流通を許容する逆止弁３６を有している。この逆止弁３６は、前記油通路３４の本体３３の上面に離着座するディスクバルブ３６ａと。前記本体３３とシリンダ２６との間に介装したカップ部材３７の底に一端を当接させて、常時はディスクバルブ３６ａを閉弁方向へ付勢するばね３６ｂとからなっている。
【００１２】
なお、仕切部材２２には、シリンダ２６内（リザーバ室２５）とオイル室２８とを連通する油通路３８が設けられ、この油通路３８には減圧弁３９が介装されている。減圧弁３９は、弁座が形成された弁座体４０と、この弁座体４０の弁座に離着座するボール４１と、このボール４１を常時は弁座に着座する方向へ付勢する弁ばね（板ばね）４２とからなっており、シリンダ２６内とオイル室２８との差圧が所定値に達した時に、ボール４１が弁ばね４２の付勢力に抗して弁座から離れ、これにより、油通路３８が開かれてシリンダ２６内の圧力が過度に上昇するのが抑えられるようになる。
【００１３】
シリンダ２６内には、環状のピストン４３が摺動可能に嵌装されており、このピストン４３によってシリンダ２６内がシリンダ上室４４とシリンダ下室４５とに区画されている。ピストン４３には、図５に良く示されるように略円筒状のピストンボルト４６が挿通され、その先端部にピストンナット４７を螺着させて固定されている。ピストンボルト４６の上端側のねじ部４６ａには、中空のピストンロッド４８の下端部が螺着されており、ピストンロッド４８の上端側は、ケース２１およびシリンダ２６の上端開口部に装着した後述のシール装置（シール手段）４９を挿通して、シリンダ２６およびケース２１の外部へ延出されている。そして、シリンダ２６内には油液が封入され、リザーバ室２５には油液と高圧ガスとが封入されている。
【００１４】
ピストン４３には、シリンダ上室４４とシリンダ下室４５とを連通させる油通路５０および５１と、シリンダ上室４４側の所定圧力によって撓んで、一方の油通路５０の油液の流通を許容して減衰力を発生させる常閉のディスクバルブ５２（減衰力発生機構）とが設けられている。ディスクバルブ５２の弁座部には、オリフィス通路（減衰力発生機構）を形成する切欠５３が設けられており、この切欠５３によってシリンダ上・下室４４，４５間は常時連通している。また、ピストン４３には、シリンダ下室４５側の所定圧力によって撓んで、縮み側通路５１の油液の流通を許容して減衰力を発生させる常閉のディスクバルブ５４（減衰力発生機構）も設けられている。
【００１５】
上記シール装置４９は、図６に良く示されるように、シリンダ２６に嵌合されピストンロッド４８を摺動可能に案内するロッドガイド５５と、ケース２１およびピストンロッド４８に嵌合され前記ロッドガイド５５を上から押える中間リング５６と、ケース２１に螺合され前記中間リング５６を上から押える締付リング５７とを備えている。締付リング５７をケース２１に締込むことにより、その締付力が中間リング５６およびロッドガイド５５を介してシリンダ２６に伝えられ、シリンダ２６は、所定の軸力で前記仕切部材２２に突き当てられることになる。
【００１６】
そして、これらロッドガイド５５と、中間リング５６と締付リング５７との間には、ガスシール用のＯリング５８と、ロッドシール用の第１、第２のシール部材５９，６０と、ガスシールおよびオイル逃し用チェック弁６１とが支持されている。ロッドシール用の第１のシール部材５９は摺動特性の良好なポリテトラフルオロエチレン製リングから、第２のシール部材６０はシール性の良好なゴム製オイルシールからそれぞれ形成されており、第２のシール部材６０には特に、中間リング５６に形成した逃し通路６２を閉鎖するチェック弁部６３が一体に設けられている。このチェック弁部６３は、シリンダ上室４４から漏れ出た油液のリザーバ室２３への流動は許容するが、リザーバ室２３のガスが第１のシール部材５９と第２のシール部材６０との間や、シリンダ上室４４へ流動するのを規制する役割をなすものである。
【００１７】
一方、ピストンロッド４８内には、その中空部４８ａよりもやや小径の大径部６４ａと小径部６４ｂとからなる段付のポンプチューブ６４が挿入されている。ピストンロッド４８の上端は閉じられており、ポンプチューブ６４は、図７に良く示されるように、その小径部６４ｂ側の端部がピストンロッド４８の閉じ端付近で保持ばね６５に押圧されて、その大径部６４ａ側の端部をピストンボルト４６に当接させて位置固定されている（図５）。そして、ピストンロッド４８の内面とポンプチューブ６４との間に環状の油通路６６が形成され、ピストンロッド４８の側壁に設けられた開口６７（図５）を介してシリンダ上室４４に連通されている。
【００１８】
前記仕切部材２２に連結手段３２を介して連結されたポンプロッド３１の先端側は、シリンダ２６の軸線に沿って延ばされ、ピストンボルト４６を挿通してポンプチューブ６４の大径部６４ａに遊挿入され、さらに小径部６４ｂに摺動可能に嵌挿されている。そして、ポンプロッド３１の先端部によってポンプチューブ６４の小径部６４ｂ内の上部側にポンプ室６８が形成されており、このポンプ室６８は、ポンプロッド３１内の通路３１ａおよび仕切部材２２の貫通孔２２ａによって構成される油通路６９によって前記オイル室２８に連通されている（図１）。
【００１９】
ポンプチューブ６４の小径部６４ｂの上端部には、ポンプ室６８から油通路６６への油液の流通のみを許容する逆止弁７０が設けられており（図７）、また、ポンプロッド３１の先端部には、油通路６９を通じてオイル室１８からポンプ室６８への油液の流通のみを許容する逆止弁７１が設けられている（図８）。逆止弁７０は、図７に良く示されるように、ポンプチューブ６４の小径部６４ｂの先端部に固定した略Ｕ字形のリテーナ７２に一端が係止された弁ばね７３により小径部６４ｂの開口端に押えられた弁体７４を備えており、ポンプ室６８側の圧力によって、弁体７４が弁ばね７３の弾性力に抗して小径部６４ｂの開口端から押上げられて開弁するようになっている。なお、図中、７５は弁体６４の移動を規制するストッパである。一方、ポンプロッド３１の先端の逆止弁７１は、図５に示すように、ポンプロッド３１の先端部に固定した略Ｕ字形のリテーナ７６に一端が係止された弁ばね７７によりポンプロッド３１の開口端に押えられた弁体７８を備えており、前記オイル室１８に通じる油通路６９側の圧力によって、弁体７８が弁ばね７７の弾性力に抗してポンプロッド３１の開口端から押上げられて開弁するようになっている。
【００２０】
ピストンボルト４６およびポンプチューブ６４の大径部６４ａとポンプロッド３１との間には、シリンダ下室４５に連通する環状通路７９が形成されている（図５）。また、ポンプロッド３１には、ポンプチューブ６４に嵌合された先端部から軸方向に所定部位まで延びる切欠８０が形成されており、この切欠８０によってポンプロッド３１とポンプチューブ６４の小径部６４ｂとの間に液通路８１が形成されている（図５）。切欠８０は、ピストンロッド４８の伸長長さが所定の標準範囲よりも短いとき（標準範囲の下限となる第１所定位置より短いとき）、ポンプチューブ６４の小径部６４ｂのみと重なり、大径部６４ａとは重ならない位置にあって液通路８１と環状通路７９との連通が遮断される。また、ピストンロッド４８が所定の標準範囲まで伸長したとき（標準範囲の下限となる第１所定位置まで伸長したとき）、ポンプチューブ６４がピストンロッド４８とともに移動して大径部６４ａが切欠８０に重なって、液通路８１が環状通路７９に連通されてシリンダ上・下室４４，４５に連通されるようになっている。
【００２１】
また、ポンプロッド３１の側壁には、油通路６９から壁面に貫通するオリフィス通路８２が設けられている（図５）。このオリフィス通路８２は、切欠８０の下側終端に対してポンプ室６８寄りの部位に配置されており、ピストンロッド４８の伸長長さが所定の標準範囲以下のとき、ポンプチューブ６４の小径部６４ｂと重なる位置にあり、オリフィス通路８２と環状通路７９との連通が遮断されている。また、ピストンロッド４８の伸長長さが所定の標準範囲を越えたとき、オリフィス通路８２は、ポンプチューブ６４の大径部６４ａと重なって、オリフィス通路８２が環状通路７９に連通されてシリンダ上・下室２６，２７と連通されるようになっている。なお、８３はピストンロッド４８に外装されたリバウンドストッパである。
【００２２】
ここで、ポンプロッド３１は、図１に良く示されるように、その基端部がベースバルブ３０の本体３３を遊挿して仕切部材２２側へ延ばされ、仕切部材２２に設けた凹部８４内に嵌入されている。このポンプロッド３１を仕切部材２２に連結するための連結手段３２は、ポンプロッド３１に設けた周溝９０に内周縁部が嵌合された弾性変形可能なリング状ディスク９１と、シリンダ２６の軸力を前記ベースバルブ３０の本体３３を介して受けてディスク９１を仕切部材２２の載置面２２ｂに押えるリング状リテーナ９２とから構成されている。
【００２３】
ポンプロッド３１は、その基端部を仕切部材２２の凹部８４に底付きとなるまで嵌入させて位置固定されており、この位置固定状態で、該ポンプロッド３１の周溝９０の下側壁面と仕切部材２２の載置面２２ｂとの間には所定の大きさδの段差が形成されるようになっている。しかして、リテーナ９２の内周側の下面には階段状の逃げ部９３が形成されており、ディスク９１は，その内周縁部を前記逃げ部９３内に撓ませて仕切部材２２とリテーナ９２との間に挟持されている。すなわち、このディスク９１の撓みにより、前記ポンプロッド３１には、ディスク９１から仕切部材２２側への押付力、すなわち所定のセット荷重が加えられるようになっている。このセット荷重は、ピストンロッド４８の伸び行程時にポンプロッド３１に加わる引張力以上の値に設定され、したがって、ポンプロッド３１の周溝９０内でディスク９１が遊ぶことがなくなる。
【００２４】
上記ディスク９１は、一例として図２に示すように、ポンプロッド３１より小径の中心孔９４Ａと、外周側に位置して円周方向に断続的に設けられた円周方向切欠９４Ｂと、この円周方向切欠９４Ｂと前記中心孔９１Ａとを連接する半径方向切欠９４Ｃとにより分割された複数の爪片９５を有しており、その爪片９５の弾性変形により上記セット荷重を発生させるようになっている。このディスク９１をポンプロッド３１に組付けるには、例えば図３に示すようにポンプロッド３１の先端部に予め薄肉のキャップ９６を嵌合し（▲１▼）、このキャップ９６の先端のテーパ部９６ａを利用してディスク９１を押上げて、ポンプロッド３１の周溝９０に嵌める（▲２▼）方法を採用することができる。
【００２５】
ディスク９１は、上記したように予めポンプロッド３１に組付けた後、この上にリテーナ９２およびベースバルブ３０を重ねて仕切部材２２上に載置される。その後、シリンダ２６等を組込んで油圧緩衝器としての組付けを完了すると、シリンダ２６に加わる軸力でディスク９１が仕切部材２２とリテーナ９２との間に挟持され、上記したようにポンプロッド３１にセット荷重が加えられる。ディスク９１の板厚は、組付性を考慮してポンプロッド３１の周溝９０の幅より十分薄くなっているが、油圧緩衝器の組付状態では、前記セット荷重により周溝９０内でのディスク９１の遊びが解消され、したがって作動中にガタ音が発生することはなくなる。
【００２６】
なお、ポンプロッド３１は、ベースバルブ３０の本体３３との嵌合隙間３５により、作動時における半径方向への傾きが許容されている。また、仕切部材２２の凹部８４内には、仕切部材２２とポンプロッド３１との間をシールするＯリング９７とバックアップリング９８とが配設されているが、前記バックアップリング９８は、シリンダ２６内とオイル室２８との圧力差によりＯリング９７が変形し、仕切部材２２とポンプロッド３１との嵌合隙間に入り込んで破損するのを防止する役割をなすもので、樹脂により形成されている。
【００２７】
本油圧緩衝器は、ピストンロッド４８の上端部を車体側（図示せず）に、ケース２１の下端部を車輪側（図示せず）にそれぞれ連結させることによって、車両の懸架装置として装着されるようになっており、図４に示すようにケース２１の下端部には車輪側への取付用ブラケット１００が、その上端部には懸架ばね（図示せず）を受けるばね受け１０１がそれぞれ固定されている。
【００２８】
以下、上記のように構成した実施形態の作用について説明する。
【００２９】
ピストンロッド４８の伸び行程時には、ピストン４３の移動にともないシリンダ上室４４側の油液が加圧され、この圧油が油通路５０を通ってシリンダ下室４５側へ流れ、切欠５３が形成するオリフィスによって減衰力が発生する。この時、ピストンロッド４８がシリンダ２６から退出した分の油液は、図９の右半分に示すように、ガスの膨張によりリザーバ室２５からベースバルブ３０の油通路３４を通り、逆止弁３６を開いてシリンダ下室４５に補給され、これと同時にポンプロッド３１とベースバルブ３０の本体３３との嵌合隙間３５を通って補給される。また、ピストン速度が速くなり、シリンダ上室４４側の油圧が所定圧力に達すると、ディスクバルブ５２が開いて減衰力の過度の上昇を抑制する。
【００３０】
一方、ピストンロッド４８の縮み行程時には、ピストン４３の移動にともないシリンダ下室４５側の油液が加圧され、油通路５０を通ってシリンダ上室４４側へ流れ、切欠５３が形成するオリフィスによって減衰力が発生する。このとき、ピストンロッド４８がシリンダ２６内に進入した分の油液は、図９の左半分に示すように、ポンプロッド３１とベースバルブ３０の本体３３との嵌合隙間３５を通ってリザーバ室２５内に流入してガスを圧縮する。また、ピストン速度が速くなり、シリンダ下室４５の油圧が所定圧力に達すると、ディスクバルブ５４が開いて縮み側通路５１に油液を流通させることによって減衰力の過度の上昇を抑制する。
【００３１】
次に、油圧緩衝器１の車高調整機能について説明する。
空車時（標準車高時）において、底部側のガス室２９とリザーバ室２５とは同圧になっており、ピストンロッド４８の伸長長さは所定の標準範囲内にある。この状態では、ポンプロッド３１の切欠８０がポンプチューブ６４の大径部６４ａと重なっており、ポンプ室６８が液通路８１および環状通路７９を介してシリンダ上下室２６，２７に連通され、ポンピング作用は行われない。
【００３２】
車両の積載荷重が増加して車高が標準車高よりも低くなり、ピストンロッド４８の伸長長さが標準範囲よりも短くなると、ポンプロッド３１の切欠８０がポンプチューブ６４の小径部６４ｂと重なって閉鎖される。この状態では、走行時の懸架装置の振動によってピストンロッド４８が伸縮すると、伸び行程時には、ポンプチューブ６４の小径部６４ｂ内のポンプロッド３１が後退することによりポンプ室６８内の圧力が低下し、逆止弁７１が開いて油通路６９を通して下方のオイル室１８内の油液がポンプ室６８に導入され、また、縮み行程時には、ポンプロッド３１が前進してポンプ室６８内が加圧され、逆止弁７０が開いてポンプ室６８内の油液が、ポンプチューブ６４の周りの油通路６６およびピストンロッド４８の開口６７を通ってシリンダ上室４４に供給されて、シリンダ上・下室４４，４５およびリザーバ室２５を加圧してピストンロッド４８を伸長させる。このようにして、走行時の振動を利用してポンピング動作を繰り返すことによって車高を上げる。そして、車高が標準車高に達して、ピストンロッドの伸長長さが標準範囲内になると、ポンプロッド３１の切欠８０がポンプチューブ６４の大径部６４ａと重なってポンプ室６８がシリンダ上・下室４４，４５に連通されてポンピング動作が解除される。
【００３３】
また、車両の積載荷重が減少して車高が標準車高よりも高くなり、ピストンロッド４８の伸長長さが標準範囲よりも長くなると、ポンプロッド３１の切欠８０およびオリフィス通路８２がポンプチューブ６４の大径部６４ａと重なり、ポンプ室６８がシリンダ上・下室４４，４５に連通されてポンピング動作が解除されるとともに、シリンダ上・下室４４，４５が環状通路７９およびオリフィス通路８２を介してポンプロッド３１内の油通路６９に連通され、シリンダ上・下室４４，４５内の圧油がオイル室１８に戻されて、シリンダ上・下室４４，４５およびリザーバ室２５が減圧されて車高が下がる。車高が標準車高まで下がってピストンロッド４８の伸長長さが標準範囲内になると、ポンプロッド３１のオリフィス通路８２がポンプチューブ６４の小径部６４ｂと重なって閉鎖され、シリンダ上・下室４４，４５内の圧油の戻し動作が停止する。
【００３４】
以上のようにして、走行時の懸架装置の振動を利用して、ポンピング作用および戻し作用を繰り返すことによって、積載荷重にかかわらず車高を一定に調整することができる。
【００３５】
ところで、ピストンロッド４８の縮み行程時およびポンピング作用時には、シリンダ上・下室４４，４５の油圧が上り、油液がシール装置４９から漏れ出ようとする。しかし、本実施形態では、ロッドシールを二段に設けているので、たとえ摺動特性を重視した第１のシール部材５９から油漏れが生じても、ゴム製のオイルシールからなる第２のシール部材６０によって外部への漏出が防止される。また、漏れ油の圧力が上った場合は、第２のシール部材６０のチェック弁部６３が開いて、油液が逃し通路６２を通ってリザーバ室２５に流入し、したがって外部への油液の流出は完全に防止される。しかも、本実施形態では、仕切部材２２に減圧弁３９を設けているので、シリンダ上・下室４４，４５の圧力が極端に上がる場合は、この減圧弁３９が開いてシリンダ２６内の油液が下方のオイル室２８に流出し、より安全が確保されるようになっている。
【００３６】
上記実施の形態では、ケース２１内にリザーバ室２５、シリンダ２６、オイルタンクとしてのオイル室２８を設けたものを示したが、本発明は、これに限らず、例えば、オイル室をケース２１とは別に設け、配管によりオイル室と仕切部材２１の貫通孔２２ａとを接続するようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の油圧緩衝器によれば、ポンピング機構を構成するポンプロッドの周溝にディスクを嵌合し、これをディスクをシリンダに発生する軸力を受けるリテーナにより押えるという簡単な手段で、ポンプロッドを組込むことができ、部品点数と組付工数の削減が可能になって大幅なコスト低減を達成できる。また、ディスクの撓みを利用してポンプロッドにセット荷重を加えるようにしたので、ポンプロッドのガタツキによる異音発生を防止することができ、総じてその利用価値は高いものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る油圧緩衝器の要部構造を示す断面図である。
【図２】本発明の連結手段を構成するディスクの形状の一例を示す平面図である。
【図３】ポンプロッドに対するディスクの組付方法および組付状態を示す正面図である。
【図４】本油圧緩衝器の全体構造を示す断面図である。
【図５】本油圧緩衝器のピストン部分とその周りの構造を示す断面図である。
【図６】本油圧緩衝器のシール構造を示す断面図である。
【図７】ポンプチューブの逆止弁とその周りの構造を示す断面図である。
【図８】ポンプロッドの逆止弁とその周りの構造を示す断面図である。
【図９】本油圧緩衝器の要部の作動状態を示す断面図である。
【図１０】従来の油圧緩衝器のポンプロッドと仕切部材との連結構造を示す断面図である。
【符号の説明】
２１  ケース
２２  仕切部材
２５  リザーバ室
２６  シリンダ
２８  オイル室（底部側室）
３０  ベースバルブ
３１  ポンプユニット
３２  連結手段
３６  逆止弁
４３  ピストン
４８  ピストンロッド
４９  シール装置（シール手段）
５２  ディスクバルブ（減衰力発生機構）
５３  オリフィス通路（減衰力発生機構）
６４  ポンプチューブ
６８  ポンプ室
７０  ポンプチューブの逆止弁
７１  ポンプロッドの逆止弁
９０  ポンプロッドの周溝
９１  ディスク
９２  リテーナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図９】
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