(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からの要求に応じ、情報利用に応じるための利用許可データを生成して前記ユーザ端末へ送信する許可データ生成手段と、
要求元装置からの情報利用の要求とともに受信した利用許可データについて、自装置で生成された利用許可データかを検証する許可検証手段と、
自装置で生成されたと検証された利用許可データについては、対応する情報利用を前記要求元装置へ提供する情報提供手段と、
自装置で生成されたものでないと検証された利用許可データについては、予め記憶されている他の情報管理装置へ転送するデータ転送手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記データ転送手段は、
前記要求元装置から受信した前記利用許可データについては、自装置で生成されたものでないと自装置の前記許可検証手段により検証された場合、前記要求元装置を示す情報と共に、予め記憶されている複数の他の情報管理装置へ転送し、
前記要求元装置でない他の情報管理装置から転送された利用許可データについては、自装置で生成されたものでないと自装置の前記許可検証手段により検証された場合、前記転送の対象とすることなく処理を終了することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記データ転送手段は、
前記利用許可データを、前記要求元装置を示す情報と共に、前記記憶されている他の情報管理装置のうち予め定められた転送順序を構成する次の情報管理装置が存在する場合にその情報管理装置へ転送することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報管理装置を、通信ネットワーク経由で複数組み合わせたことを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
要求元装置からの情報利用の要求とともに受信した利用許可データについて、自装置で生成された利用許可データかを検証する許可検証処理と、
自装置で生成されたと検証された利用許可データについては、対応する情報利用を前記要求元装置へ提供する情報提供処理と、
自装置で生成されたものでないと検証された利用許可データについては、予め記憶されている他の情報管理装置へ転送するデータ転送処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報セキュリティに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットで各種のサービスを提供するサービス事業者が増加している。サービス事業者は夫々サーバなどの情報管理装置で、サービスの目的に応じ、ユーザの個人情報や各種権限等に関するユーザ情報をデータとして登録し、安全に処理できる状態で記憶（「管理」と呼ぶこととする）している。
【０００３】
ただ、ユーザが、利用しようとするサービスのサービス事業者ごとに、個人情報その他の情報を都度入力して登録するのは煩雑であることから、ある情報管理装置に一度入力して登録した個人情報などのユーザ情報を、以降はその情報管理装置からいろいろな相手に利用させたいニーズがある。また、組織の情報管理装置などに登録している承認等の権限を出張時に任意の相手に委譲したいという類のニーズも存在する。このように個人情報や承認権限など情報管理装置上の情報の利用やそのような情報を用いた処理の実行を「情報利用」と呼ぶこととする。また、情報利用の利用権限を他者に与えることを「権限委譲」と呼ぶこととする。
【０００４】
個人情報の権限委譲に関する技術としては、例えば特許文献１が提案されているが、この提案では、権限委譲を受ける相手も情報管理装置への利用登録が必須であり、任意の相手への一時的な権限委譲には利用できないという課題があった。
【０００５】
一方、そのような利用登録を条件としないとしても、権限委譲は適切な相手に限定して行う必要があるため、情報管理装置を利用する利用許可証の役割を持つランダムパスワードなどのデータ（「利用許可データ」と呼ぶこととする）を持つ者だけに個人情報や権限の利用を認める技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２０５３０５号
【特許文献２】特開２００２−２３６６６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、複数事業者が関わって複数の情報管理装置で全体のシステムを実現すれば権限委譲の範囲が拡大し有用性が高まる。しかし、上記のような従来技術（例えば、特許文献２参照）は単一の情報管理装置が前提であり、複数事業者間で利用許可データを安全に授受する技術は従来存在しなかった。
【０００８】
すなわち、いずれかの事業者の情報管理装置を利用する利用許可データを受け取って権限委譲を受けた相手は、情報利用ができる可能性がある事業者の情報管理装置にその利用許可データを送信して検証を受けてみることが考えられるが、利用許可データは、それを所持することがすなわち権限委譲された証明となるため、信用できるかわからない不特定の送信先にみだりに送信することは危険であり、無断で悪用されるリスクが生じる。
【０００９】
上記の課題に対し、本発明の目的は、情報利用の権限委譲において、利用許可データの複数事業者間における安全な授受を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である情報管理装置は、ユーザ端末からの要求に応じ、情報利用に応じるための利用許可データを生成して前記ユーザ端末へ送信する許可データ生成手段と、要求元装置からの情報利用の要求とともに受信した利用許可データについて、自装置で生成された利用許可データかを検証する許可検証手段と、自装置で生成されたと検証された利用許可データについては、対応する情報利用を前記要求元装置へ提供する情報提供手段と、自装置で生成されたものでないと検証された利用許可データについては、予め記憶されている他の情報管理装置へ転送するデータ転送手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（５）である情報管理方法は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、要求元装置からの情報利用の要求とともに受信した利用許可データについて、自装置で生成された利用許可データかを検証する許可検証処理と、自装置で生成されたと検証された利用許可データについては、対応する情報利用を前記要求元装置へ提供する情報提供処理と、自装置で生成されたものでないと検証された利用許可データについては、予め記憶されている他の情報管理装置へ転送するデータ転送処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１２】
本発明の上記態様では、情報管理装置が、権限委譲用の利用許可データを生成してユーザに提供する。そして、権限委譲された者の装置から利用許可データを伴う情報利用の要求があると、その利用許可データを検証し、自装置で発行したものであれば要求元に対し対応する情報利用を提供する。一方、検証の結果、自装置で発行したものでない利用許可データは他の情報管理装置へ転送するが、この転送先は、信頼する対象として予め記憶されている他の情報管理装置に限定される。これにより、信用性が不明な不特定の情報管理装置へ利用許可データを送信することがないので、利用許可データの複数事業者間における安全な授受を実現することができる。
【００１３】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記データ転送手段は、前記要求元装置から受信した前記利用許可データについては、自装置で生成されたものでないと自装置の前記許可検証手段により検証された場合、前記要求元装置を示す情報と共に、予め記憶されている複数の他の情報管理装置へ転送し、前記要求元装置でない他の情報管理装置から転送された利用許可データについては、自装置で生成されたものでないと自装置の前記許可検証手段により検証された場合、前記転送の対象とすることなく処理を終了することを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記データ転送手段は、前記利用許可データを、前記要求元装置を示す情報と共に、前記記憶されている他の情報管理装置のうち予め定められた転送順序を構成する次の情報管理装置が存在する場合にその情報管理装置へ転送することを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様（４）である情報管理システムは、本発明のいずれかの態様における情報管理装置を、通信ネットワーク経由で複数組み合わせたことを特徴とする。
【００１６】
なお、上記の各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、システムなど）としても把握することができ、方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの実行順序は本出願に直接明記するものに限定されず、処理順序を変更したり、一部の処理をまとめてもしくは随時一部分ずつ実行するなど、変更可能である。
【００１７】
さらに、方法やプログラムのカテゴリにおいて、個々の処理やステップを実行するサーバや端末などのコンピュータは共通でもよいし、処理ごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。加えて、上記「手段」の全部又は任意の一部を「部」（ユニット、セクション、モジュール等）と読み替えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、情報利用の権限委譲において、利用許可データの複数事業者間における安全な授受を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図（利用許可データ）。
【図４】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図（信頼先）。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００２１】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示すように、情報管理装置（Ａ，Ｂ，Ｃなどで、以下「管理装置」や「本装置」とも呼ぶ）を、通信ネットワークＮ（例えば、インターネットや移動通信網など）経由で複数組み合わせた情報処理システムに関するものである。なお、図中に２つ示す通信ネットワークＮは単一のものでよい。
【００２２】
各管理装置（例えばＡ）は、利用許可データに基づく情報利用を、利用許可データを送信してきた他の装置（端末Ｔ、他の管理装置ＢやＣなど）へ提供するサーバシステムで、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮとの通信手段８（移動通信網との通信回路、通信ゲートウェイ装置、無線ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。
【００２３】
また、ユーザ端末Ｔ（端末Ｔ１及びＴ２とする）は、スマートフォン、携帯電話端末、タブレットＰＣなどのモバイル情報端末や、その他のパーソナルコンピュータなどで、模式的な図１に拘らず、実際はユーザ数に応じ多数存在してもよい。
【００２４】
管理装置（Ａ，Ｂ，…）では、記憶装置７に記憶（インストール）した所定のコンピュータ・プログラムを演算制御部６が実行することで、図１に示す各手段などの要素（１０，２０ほか）を実現する。それら要素のうち情報の記憶手段は、記憶装置７上のファイルなど任意のデータ形式で実現できるほか、ネットワークコンピューティング（クラウド）によるリモート記憶でもよい。
【００２５】
また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できるほか、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などを記憶する記憶手段を適宜用いるものとする。
【００２６】
また、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。例えばある方向のデータ取得の前後に、データ要求や確認応答（ＡＣＫ）が逆方向に発生し得る。また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２７】
〔２．作用〕
上記のように構成された本実施形態の動作手順を、各管理装置（Ａ，Ｂなど）の動作手順として図２のフローチャートに示す。
【００２８】
〔２−１．利用許可データの生成〕
例えば、夫Ｈが、管理装置Ｂに記憶されている自分のユーザ情報（例えば年収その他の財務情報）を用いた情報利用について、妻Ｗに権限委譲し、管理装置Ａが提供するファイナンシャル・プランニング・サービスを利用させる場合を考える。なお、これらユーザ情報やその記憶手段、前記サービスの提供手段については従来と同様でよいので図示は省略する。
【００２９】
上記の例において、夫Ｈは、管理装置Ｂへ利用許可データｔの生成を要求する。この要求は例えば、夫Ｈが端末Ｔ１から管理装置Ｂの認証手段１０により、ユーザＩＤやパスワードなどで認証を受けたうえ、所定の操作により行う。
【００３０】
管理装置Ｂでは、上記のような端末Ｔ１からの要求に応じ（ステップＳ１１：「ＹＥＳ」）、許可データ生成手段２０が、情報利用に応じるための利用許可データｔを生成して端末Ｔ１へ送信する（ステップＳ１２）。ここで、利用許可データは、ユーザＩＤや適宜な案件識別情報などから生成した文字列やバイナリデータなどで、例えば、衝突耐性や一方向性を持つ暗号技術的な第１のハッシュ関数をＨ（）と表し、Ｋは管理装置（Ａ，Ｂ…）が保有する秘密鍵、ＡｕｔｈｚＩＤは、利用許可データ生成要求に対する認可判断を一意に表す識別子とした場合、
利用許可データｔ＝Ｈ（Ｋ‖ＡｕｔｈｚＩＤ）
のように得られる。また、利用許可データを端末Ｔ１へ送信する態様は、暗号化してメールで送信、ウェブページでの表示、ファイルをダウンロードさせるなど自由である。
【００３１】
許可データ生成手段２０は、上記のように生成した利用許可データｔを、許可データ記憶手段２５に記憶しておく。図３は、その一例を示すもので、１６進表現などのバイナリデータである利用許可データごとに対応付けて、対象ユーザのユーザＩＤと、可能な情報利用の範囲が記憶されている。
【００３２】
〔２−２．情報利用のための検証と情報提供〕
妻Ｗが、夫Ｈから受け取った上記のような利用許可データｔを端末Ｔ２から管理装置Ａへ入力する場合として、２つのパターンが考えられる。第一のパターンは、情報利用の内容が例えばユーザ情報の単なる提供（表示や開示など）で、端末Ｔ２が要求元装置となる場合である。第二のパターンは、例えば管理装置Ｂ上のユーザ情報について、管理装置Ａが要求元装置として情報利用する場合である。
【００３３】
ここでは、上記の第二のパターンとして、妻Ｗが入力した利用許可データＡを、管理装置Ａが情報利用の要求元装置として、情報利用の要求とともに管理装置Ｂへ送信する場合を考える。この場合、夫Ｈは妻Ｗを介して管理装置Ａに対し、情報利用の権限委譲を行ったことになる。また、ここでいう「情報利用の要求」は、所定のＡＰＩやプロトコル、所定のウェブページへのアクセスなど任意の態様で実現することができる。
【００３４】
この場合、管理装置Ｂの許可検証手段３０は、要求元装置である管理装置Ａからの情報利用の要求とともに利用許可データを受信すると（ステップＳ１３：「ＹＥＳ」）、受信した利用許可データｔについて、自装置で生成された利用許可データｔかを検証する（ステップＳ１４）。
【００３５】
許可検証手段３０による上記の検証では、例えば、受信した利用許可データｔを、自装置で生成し許可データ記憶手段２５に記憶しておいた利用許可データｔと照合し、いずれかと一致すれば自装置で生成されたと検証する（ステップＳ１４：「ＹＥＳ」）。
【００３６】
そして、自装置で生成されたと検証された利用許可データｔについては、情報授受手段４０が、対応する情報利用を要求元装置（例えば管理装置Ａ）へ提供する（ステップＳ１５）。この情報授受手段４０は、情報利用を提供する情報提供手段と、他の装置から提供される情報利用を活用する手段と、を兼ねる。また、情報利用の提供態様は、ユーザ情報自体の送信や、承認権限やアクセス権限等のユーザ権限に基づくワークフロー処理などの情報利用その他、自由に定めてよい。
【００３７】
〔２−３．利用許可データの転送〕
自装置で生成されたものでないと検証された利用許可データｔについては（ステップＳ１４：「ＮＯ」）、データ転送手段５０が、信頼する対象として予め記憶されている他の情報管理装置（「信頼先」と呼ぶこととする）へ転送する（ステップＳ１６）。信頼先の情報管理装置は、例えば信頼先記憶手段４５に予め記憶しておく。
【００３８】
図４は、その一例であり、信頼先のサービス事業者ごとに、情報管理装置のＩＰアドレスを記憶しており、それぞれのＩＰアドレスの所定のポート番号を用いることにより、管理装置間で、転送手段５０や許可検証手段３０の間で利用許可データｔを転送する。ここで、転送パターンの第１は、最初に検証した装置（上の例では管理装置Ｂ）から複数の信頼先へ一斉に送信することである。
【００３９】
すなわち、このパターンの場合、管理装置Ｂのデータ転送手段５０は、要求元装置（例えば管理装置Ａ）から受信した利用許可データｔについては、自装置である管理装置Ｂで生成されたものでないと自装置の許可検証手段３０により検証された場合、要求元装置（管理装置Ａ）を示す情報と共に、予め記憶されている複数の他の情報管理装置（例えばＣ及びＤ）へ転送する。
【００４０】
管理装置Ｃ，Ｄ…も管理装置Ａ，Ｂ…と同様に構成され、転送先（例えば管理装置Ｃ）では、データ転送手段５０は、要求元装置（管理装置Ａ）でない他の情報管理装置（例えばＢ）から転送された利用許可データｔについては、自装置で生成されたものでないと自装置の許可検証手段３０により検証された場合、転送の対象とすることなく処理を終了する。
【００４１】
転送パターンの第２は順送りで、この場合、例えば管理装置Ｂのデータ転送手段５０は、利用許可データｔを、要求元装置（上の例では管理装置Ａ）を示す情報と共に、記憶されている他の情報管理装置のうち予め定められた転送順序（例えば、管理装置Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ）を構成する次の情報管理装置（例えばＣ）が存在する場合にその情報管理装置（Ｃ）へ転送する。この場合、転送順序の最後が管理装置Ｄであれば、管理装置Ｄからは他へ転送されない。
【００４２】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、情報管理装置（例えばＡ，Ｂ…）が、権限委譲用の利用許可データｔを生成してユーザに提供する。そして、権限委譲された者の装置（例えば管理装置Ａ）から利用許可データｔを伴う情報利用の要求があると、その利用許可データｔを検証し、自装置（例えば管理装置Ｂ）で発行したものであれば要求元に対し対応する情報利用を提供する。
【００４３】
一方、検証の結果、自装置（例えば管理装置Ｂ）で発行したものでない利用許可データｔは他の情報管理装置（例えば管理装置Ｃ）へ転送するが、この転送先は、信頼する対象として予め記憶されている他の情報管理装置に限定される。これにより、信用性が不明な不特定の情報管理装置へ利用許可データｔを送信することがないので、利用許可データｔの複数事業者間における安全な授受を実現することができる。
【００４４】
特に、本実施形態では、転送パターンの第１として示したように、要求元装置から利用許可データｔを最初に受信した情報管理装置（例えば管理装置Ｂ）では、自装置で生成されたものでないと検証された利用許可データｔを、信頼する対象として記憶されている複数の情報管理装置（例えばＣ及びＤ）に対し一斉に、情報利用の要求元装置（例えば管理装置Ａ）の情報と共に転送する。
【００４５】
これにより、転送先となった複数の情報管理装置（例えばＣ及びＤ）では互いに並行して自装置での検証を実行したうえ、自装置で生成されたと検証した情報管理装置からは要求元装置の情報を基に情報利用の要求元装置（例えば管理装置Ａ）へ迅速に情報利用を提供できる。
【００４６】
また、転送先の情報管理装置（例えばＣ及びＤ）では、転送されてきた利用許可データｔが自装置で生成されたものでない場合は転送せず処理を終了するので無駄な転送や検証も生じることがない。以上により、権限委譲による情報利用が無駄なく迅速化される。
【００４７】
また、本実施形態では、転送パターンの第２として示したように、自装置（例えば管理装置Ｂ）で生成されたものでないと検証された利用許可データｔを、信頼する対象として記憶されている情報管理装置のうち予め定められた転送順序に含まれる次の情報管理装置（例えばＣ）が存在する場合はその情報管理装置へ、情報利用の要求元の情報と共に転送する。
【００４８】
これにより、情報管理装置間での転送が順送りとなるので、情報管理装置が多数となった場合でも送信処理負荷やネットワークトラフィックの集中的発生が回避でき、システム全体の円滑な動作が容易に維持できる。なお、要求元装置が利用許可データｔへ付加する暗号化キーなどで、情報管理装置から要求元装置へ送信する情報利用に係る情報を暗号化すれば、情報セキュリティが改善できる。
【００４９】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本出願における構成図、データの図、フローチャートなどは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。
【００５０】
一例として、情報管理装置において、サービス事業者等への情報利用の権限委譲のため生成した利用許可データから、ハッシュ値である証明書キーデータを生成したうえ証明書と紐づけて格納するようにすれば、情報管理装置での利用許可データの管理が不要となる。このため、情報管理装置での利用許可データの漏洩リスクを回避することができる。加えて、情報管理装置で利用許可データを管理する負担も削減できる。
【００５１】
また、管理装置（Ａ，Ｂ…）を構成する個々の手段を、さらにそれぞれ独立した装置で実現する構成も一般的である。同様に、外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出すことで、上記実施形態で示した各手段を実現するなど、本発明の構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
１０  認証手段
２０  許可データ生成手段
２５  許可データ記憶手段
３０  許可検証手段
４０  情報授受手段
４５  信頼先記憶手段
５０  データ転送手段
Ａ，Ｂ，Ｃ，…  情報管理装置
Ｈ  夫
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ１，Ｔ２  端末
ｔ  利用許可データ
Ｗ  妻
【図１】
0005383768.tif 000002
【図２】
0005383768.tif 000003
【図３】
0005383768.tif 000004
【図４】
0005383768.tif 000005