(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に向けて画像を形成する液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
記録媒体に形成すべき画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記画像データに係る画像を記録媒体上の仮定領域に形成したと仮定した場合における、記録媒体上に区画された複数の評価領域のそれぞれに吐出される液体量を、前記画像データに基づいて算出する液体量算出手段と、
前記液体量算出手段により前記複数の評価領域のそれぞれに吐出される液体量が算出された後に、前記画像データに係る画像が形成される記録媒体上の画像形成領域の位置を記憶する位置記憶手段と、
前記画像データ、及び前記画像形成領域の位置に基づいて、前記液体吐出ヘッドの吐出動作を制御するヘッド制御手段と、
前記液体量算出手段により算出された前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量を、前記仮定領域の位置に対する前記画像形成領域の位置のオフセット方向、及びオフセット量に基づいて補正する液体量補正手段と、
を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記評価領域の位置と、前記液体量補正手段により補正された当該評価領域に吐出される液体量とを用いて、記録媒体に液体が吐出されることにより発生するカール度合を予測し、当該カール度合に基づいて前記記録媒体のカールを抑制するカール抑制手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記液体量算出手段は、前記画像データに係る画像を記録媒体上の仮定領域に形成したと仮定した場合における、前記評価領域のそれぞれに吐出される液滴数も、前記画像データに基づいて算出し、
前記液体量補正手段は、前記液体量算出手段により算出された前記評価領域のそれぞれに吐出される液滴数も、前記オフセット方向及び前記オフセット量に基づいて補正するものであり、
前記カール抑制手段は、前記評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量及び液滴数とを用いて、前記カール度合を予測するものであることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
画像形成後の記録媒体を乾燥させる乾燥手段と、
前記評価領域の位置と、前記液体量補正手段により補正された当該評価領域に吐出される液体量とを用いて、前記評価領域に対応する記録媒体の部分毎に前記乾燥手段を制御する乾燥制御手段と、
を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記液体量算出手段により算出された前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量が所定値以上の場合、当該評価領域に吐出される液体量が少なくなるように前記画像データを補正する画像データ補正手段を更に備え、
前記画像データ補正手段は、前記液体量補正手段による前記補正が行われる前に前記画像データの補正を開始し、
前記ヘッド制御手段は、前記画像データ補正手段により補正された画像データ、及び前記画像形成領域の位置に基づいて、前記液体吐出ヘッドの吐出動作を制御することを特徴とする請求項１〜４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量を用いて、前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量が所定値以上の場合、当該評価領域に吐出される液体量が少なくなるように前記画像データを補正する画像データ補正手段と、
前記画像データ補正手段が用いる前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量として、前記液体量算出手段により算出された前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量、及び前記液体量補正手段により補正された前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量の何れを用いるかを判断する判断手段とをさらに備えており、
前記判断手段は、ユーザの選択に基づいて、前記判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記複数の評価領域は、全て同じ形状であり、且つ、前記評価領域内の同一位置を代表座標とするものであり、
前記液体量補正手段は、
前記評価領域のうちの補正対象となる注目評価領域の代表座標を、前記オフセット方向とは逆の方向に前記オフセット量分だけ移動させた移動座標と、当該移動座標に最も近い前記評価領域の代表座標との距離が所定値以下である場合には、前記注目評価領域に吐出される液体量の値を当該移動座標に最も近い前記評価領域に吐出される液体量の値に補正し、
前記移動座標と、当該移動座標に最も近い前記評価領域の代表座標との距離が前記所定値よりも大きい場合には、前記移動座標の周囲にある複数の前記評価領域に吐出される液体量の値を用いた補間処理を行い、前記注目評価領域に吐出される液体量の値を、当該補間処理により算出された値に補正することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
記録媒体に向けて画像を形成する液体を吐出する液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置を、
記録媒体に形成すべき画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記画像データに係る画像を記録媒体上の仮定領域に形成したと仮定した場合における、記録媒体上に区画された複数の評価領域のそれぞれに吐出される液体量を、前記画像データに基づいて算出する液体量算出手段と、
前記液体量算出手段により前記複数の評価領域のそれぞれに吐出される液体量が算出された後に、前記画像データに係る画像が形成される記録媒体上の画像形成領域の位置を記憶する位置記憶手段と、
前記画像データ、及び前記画像形成領域の位置に基づいて、前記液体吐出ヘッドの吐出動作を制御するヘッド制御部と、
前記液体量算出手段により算出された前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量を、前記仮定領域の位置に対する前記画像形成領域の位置のオフセット方向、及びオフセット量に基づいて補正する液体量補正手段として機能させることを特徴とする液体吐出装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対して画像を形成するインク等の液体を吐出する液体吐出装置、及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置の１つとして、外部から受信した画像データに基づいて、記録媒体へ向けてインクを吐出して記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタが知られている。この種のインクジェットプリンタにおいて、画像ムラや記録媒体のカール等を抑制する観点から、記録媒体上に吐出されるインクの吐出量分布を算出するものがある。例えば、特許文献１に記載された技術では、外部から受信した画像データに基づいて、記録媒体に吐出されるインクの吐出量分布を算出し、この吐出量分布に基づいて加熱手段（乾燥手段）の加熱温度分布を変化させることで、画像ムラや記録媒体のカールを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８３７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体に吐出される液体の吐出量分布は、外部から画像データを受信した直後等の早い段階で、記録媒体上の仮定領域に画像形成を行うと仮定した上で算出されるが、記録媒体に吐出される液体の吐出量分布の算出後において、ユーザからの入力等により、記録媒体上における画像形成を行う画像形成領域が、上記仮定領域の位置からずらされる（オフセットされる）ことがある。このように画像形成領域がオフセットされると、実際に記録媒体に吐出される液体の吐出量分布が、算出した液体の吐出量分布と異なることになり、画像ムラや記録媒体のカール等を適切に抑制することができない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、記録媒体に吐出される液体の吐出量分布を算出した後に、記録媒体上の画像形成領域の位置がオフセットされた場合であっても、記録媒体に吐出される液体の正確な吐出量分布を求めることができる液体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の液体吐出装置は、記録媒体に向けて画像を形成する液体を吐出する液体吐出ヘッドと、記録媒体に形成すべき画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶手段と、前記画像データに係る画像を記録媒体上の仮定領域に形成したと仮定した場合における、記録媒体上に区画された複数の評価領域のそれぞれに吐出される液体量を、前記画像データに基づいて算出する液体量算出手段と、前記液体量算出手段により前記複数の評価領域のそれぞれに吐出される液体量が算出された後に、前記画像データに係る画像が形成される記録媒体上の画像形成領域の位置を記憶する位置記憶手段と、前記画像データ、及び前記画像形成領域の位置に基づいて、前記液体吐出ヘッドの吐出動作を制御するヘッド制御手段と、前記液体量算出手段により算出された前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量を、前記仮定領域の位置に対する前記画像形成領域の位置のオフセット方向及びオフセット量に基づいて補正する液体量補正手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の液体吐出装置の制御プログラムは、記録媒体に向けて画像を形成する液体を吐出する液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置を、記録媒体に形成すべき画像に係る画像データを記憶する画像データ記憶手段と、前記画像データに係る画像を記録媒体上の仮定領域に形成したと仮定した場合における、記録媒体上に区画された複数の評価領域のそれぞれに吐出される液体量を、前記画像データに基づいて算出する液体量算出手段と、前記液体量算出手段により前記複数の評価領域のそれぞれに吐出される液体量が算出された後に、前記画像データに係る画像が形成される記録媒体上の画像形成領域の位置を記憶する位置記憶手段と、前記画像データ、及び前記画像形成領域の位置に基づいて、前記液体吐出ヘッドの吐出動作を制御するヘッド制御手段と、前記液体量算出手段により算出された前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量を、前記仮定領域の位置に対する前記画像形成領域の位置のオフセット方向及びオフセット量基づいて補正する液体量補正手段として機能させることを特徴とする。
【０００８】
上記の液体吐出装置、及び液体吐出装置の制御プログラムによれば、記録媒体上に区画された複数の評価領域のそれぞれに吐出される液体量を算出した後に、記録媒体上の画像形成領域の位置がオフセットされた場合であっても、このオフセットに対応して評価領域のそれぞれに吐出される液体量が補正されるので、記録媒体に吐出される液体の正確な吐出量分布を求めることができる。
【０００９】
また、本発明の液体吐出装置においては、前記評価領域の位置と、前記液体量補正手段により補正された当該評価領域に吐出される液体量とを用いて、記録媒体に液体が吐出されることにより発生するカール度合を予測し、当該カール度合に基づいて前記記録媒体のカールを抑制するカール抑制手段をさらに備えていてもよい。上記の構成によれば、記録媒体上の画像形成領域の位置のオフセットに対応して補正された、評価領域のそれぞれに吐出される液体量を用いてカール度合が予測されるので、予測されるカール度合を正確なものにすることができる。その結果、記録媒体のカールを適切に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の液体吐出装置において、前記液体量算出手段は、前記画像データに係る画像を記録媒体上の仮定領域に形成したと仮定した場合における、前記評価領域のそれぞれに吐出される液滴数も、前記画像データに基づいて算出し、前記液体量補正手段は、前記液体量算出手段により算出された前記評価領域のそれぞれに吐出される液滴数も、前記オフセット方向及び前記オフセット量に基づいて補正するものであり、前記カール抑制手段は、前記評価領域の位置と当該評価領域に吐出される液体量及び液滴数とを用いて、前記カール度合を予測するものであってもよい。上記の構成によれば、評価領域に吐出する液体量及び液滴数に基づいて記録媒体に生じるカール度合を予測するため、予測される記録媒体のカール度合をより正確なものにすることができる。
【００１１】
また、本発明の液体吐出装置においては、画像形成後の記録媒体を乾燥させる乾燥手段と、前記評価領域の位置と、前記液体量補正手段により補正された当該評価領域に吐出される液体量とを用いて、前記評価領域に対応する記録媒体の部分毎に前記乾燥手段を制御する乾燥制御手段と、を更に備えていてもよい。上記の構成によれば、記録媒体上の画像形成領域の位置のオフセットに対応して補正された、評価領域のそれぞれに吐出される液体量を用いて、記録媒体を部分毎に乾燥させることができるので、画像ムラや記録媒体のカールを適切に抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の液体吐出装置において、前記液体量算出手段により算出された前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量が所定値以上の場合、当該評価領域に吐出される液体量が少なくなるように前記画像データを補正する画像データ補正手段を更に備え、記画像データ補正手段は、前記液体量補正手段による前記補正が行われる前に前記画像データの補正を開始し、前記ヘッド制御手段は、前記画像データ補正手段により補正された画像データ、及び前記画像形成領域の位置に基づいて、前記液体吐出ヘッドの吐出動作を制御してもよい。上記の構成によれば、評価領域のそれぞれに吐出される液体量として液体量算出手段により算出されたものを用いて画像データの補正を行うことにより、液体吐出装置の処理効率を向上することができる。
【００１３】
また、本発明の液体吐出装置において、前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量を用いて、前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量が所定値以上の場合、当該評価領域に吐出される液体量が少なくなるように前記画像データを補正する画像データ補正手段と、前記画像データ補正手段が用いる前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量として、前記液体量算出手段により算出された前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量、及び前記液体量補正手段により補正された前記評価領域のそれぞれに吐出される液体量の何れを用いるかを判断する判断手段とをさらに備えており、前記判断手段は、ユーザの選択に基づいて、前記判断を行ってもよい。上記の構成によれば、処理の内容に応じて、液体吐出装置の処理効率を優先するか、処理の正確さを優先するかをユーザが選択することができる。
【００１４】
また、本発明の液体吐出装置においては、前記複数の評価領域は、全て同じ形状であり、且つ、前記評価領域内の同一位置を代表座標とするものであり、前記液体量補正手段は、前記評価領域のうちの補正対象となる注目評価領域の代表座標を、前記オフセット方向とは逆の方向に前記オフセット量分だけ移動させた移動座標と、当該移動座標に最も近い前記評価領域の代表座標との距離が所定値以下である場合には、前記注目評価領域に吐出される液体量の値を当該移動座標に最も近い前記評価領域に吐出される液体量の値に補正し、前記移動座標と、当該移動座標に最も近い前記評価領域の代表座標との距離が前記所定値よりも大きい場合には、前記移動座標の周囲にある複数の前記評価領域に吐出される液体量の値を用いた補間処理を行い、前記注目評価領域に吐出される液体量の値を、当該補間処理により算出された値に補正してもよい。上記の構成によれば、記録媒体に吐出される液体の吐出量分布をより正確に求めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
記録媒体に吐出される液体の吐出量分布を算出した後に、記録媒体上の画像形成領域の位置がオフセットされた場合であっても、記録媒体に吐出される液体の正確な吐出量分布を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態によるインクジェットプリンタの全体的な構成を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】仮定領域にインクを吐出したと仮定した場合における、或評価領域のインク吐出データを示す図であり、（ａ）はブラックのインク吐出データ、（ｂ）はシアンのインク吐出データ、（ｃ）はマゼンタのインク吐出データ、（ｄ）はイエローのインク吐出データである。
【図４】図３に示すインク吐出データに対応する或評価領域の処理液吐出データである。
【図５】（ａ）は用紙に区画された複数の評価領域と単位領域との関係を示す図であり、（ｂ）は仮定領域と画像形成領域との関係を示す図である。
【図６】（ａ）は評価領域と、その評価領域の代表座標との関係を示す図であり、（ｂ）は各評価領域の代表座標をＸＹ座標系にて表した図である。
【図７】評価領域に吐出される液体量及び液滴数の補正方法を説明する説明図である。
【図８】図１に示すインクジェットプリンタの動作を示すフローチャートである
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態として、液体吐出装置をインクジェットプリンタに適用し、図面を参照しつつ説明する。先ず、図１を参照し、インクジェットプリンタ１０１の全体構成について説明する。
【００１８】
プリンタ１０１は、直方体形状の筐体１０１ａを有する。筐体１０１ａの天板上部には、排紙部１５が設けられている。筐体１０１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂ，Ｃに区分できる。空間Ａでは、記録媒体である用紙Ｐへの画像形成と、用紙Ｐの排紙部１５への搬送が行われる。空間Ｂでは、用紙Ｐの搬送経路への給紙が行われる。空間Ｃからは、空間Ａの４つのインクジェットヘッド１（液体吐出ヘッド）に対してインクが供給され、空間Ａの処理液ヘッド２に対して処理液が供給される。
【００１９】
空間Ａには、４つのインクジェットヘッド１（以下、ヘッド１と称する）、処理液ヘッド２（以下、ヘッド２と称する）、用紙Ｐを搬送方向（図１中左方から右方に向かう方向）に搬送する搬送機構１６、用紙Ｐをガイドするガイド部、用紙Ｐを乾燥させる乾燥機構３１、タッチパネル９０（図２参照）、及び、制御装置１００等が配置されている。
【００２０】
４つのヘッド１は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのインクの液滴をそれぞれ吐出する。ヘッド２は、４つのヘッド１よりも搬送方向上流側に配置されており、処理液の液滴を吐出する。これら４つのヘッド１及びヘッド２は、同一構造を有しており、いずれも主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式ヘッドである。また、４つのヘッド１及びヘッド２は、副走査方向に所定ピッチで並び、ヘッドホルダ３５を介して筐体１０１ａに支持されている。ここで、副走査方向とは搬送機構１６の搬送方向と平行な方向であり、主走査方向とは副走査方向に直交する方向であって水平面に沿った方向である。
【００２１】
各ヘッド１，２の下面は、複数の吐出口が開口した吐出面１ａ，２ａとなっている。ヘッドホルダ３５は、ヘッド１，２の吐出面１ａ，２ａと搬送ベルト８との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド１，２を保持している。また、各ヘッド１，２は、制御装置１００により制御される複数のアクチュエータ（不図示）を備えている。これらのアクチュエータは、選択的に複数の吐出口からインク又は処理液が吐出されるように、処理液又はインクに吐出エネルギーを付与する。なお、本実施形態においては、主走査方向及び副走査方向の解像度はいずれも６００ｄｐｉとなるよう構成又は設定されており、用紙Ｐ上に、主走査方向（印字幅方向）および搬送方向にそれぞれ１／６００インチ間隔で区画された複数の格子状の単位領域（画素領域）Ｄ（図５（ａ）参照）が仮想的に定められている。
【００２２】
搬送機構１６は、２つのベルトローラ６、７と、搬送ベルト８と、テンションローラ１０と、プラテン１８と、ニップローラ４と、剥離プレート５とを有している。搬送ベルト８は、両ローラ６、７の間に巻回されたエンドレスのベルトであり、テンションローラ１０によってテンションが付加されている。プラテン１８は、５つのヘッド１，２に対向配置され、搬送ベルト８の上側ループを内側から支える。ベルトローラ７は、図示しないモータによって図１中時計回りに回転される駆動ローラであって、搬送ベルト８を走行させる。ベルトローラ６は、搬送ベルト８が走行することによって回転する従動ローラである。搬送ベルト８の外周面には、弱粘着性のシリコン層が形成されている。ニップローラ４は、給紙ユニット１０１ｂから搬送されてきた用紙Ｐを搬送ベルト８の外周面に押さえ付ける。押さえ付けられた用紙Ｐは、シリコン層によって搬送ベルト８に保持される。剥離プレート５は、搬送ベルト８によって搬送されてきた用紙Ｐを、搬送ベルト８から剥離する。
【００２３】
ガイド部は、搬送方向に関して、搬送機構１６を挟んで配置された上流側ガイド部及び下流側ガイド部を有している。上流側ガイド部は、ガイド１３ａ，１３ｂと送りローラ対１４を有し、給紙ユニット１０１ｂと搬送機構１６とを繋ぐ。下流側ガイド部は、ガイド２９ａ，２９ｂ，２９ｃと３つの送りローラ対２８を有し、搬送機構１６と排紙部１５とを繋ぐ。
【００２４】
乾燥機構３１は、搬送方向に関してヘッド１，２よりも下流であってガイド２９ｂの構成部材として設けられている。乾燥機構３１は、ヒータ及び加熱面３１ａを有する。加熱面３１ａは、ガイド２９ｂの内面の一部である。ヒータが、制御装置１００の制御によって通電されることで、加熱面３１ａが画像形成後の用紙Ｐを所定温度以上に加熱して乾燥する。なお、加熱面３１ａは複数の加熱領域に区画されており、加熱領域毎に加熱温度を異ならせることにより、加熱面３１ａ上の加熱温度分布を異ならせることが可能とされている。これにより、ガイド２９ａ，２９ｂ，２９ｃにより形成された搬出路６０において停止された用紙Ｐに対する加熱温度を、当該用紙Ｐの部分毎に異ならせることができる。
【００２５】
空間Ｂには、給紙ユニット１０１ｂが配置されている。給紙ユニット１０１ｂは、給紙トレイ１１及び給紙ローラ１２を有する。このうち、給紙トレイ１１が、筐体１０１ａに対して着脱可能となっている。給紙トレイ１１は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐを収納可能である。給紙ローラ１２は、給紙トレイ１１内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００２６】
空間Ｃには、タンクユニット１０１ｃが筐体１０１ａに対して着脱可能に配置されている。タンクユニット１０１ｃは、４つのインクタンク１７ａ及び１つの処理液タンク１７ｂが着脱可能に装着されている。各インクタンク１７ａは、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックのインクがそれぞれ貯留されており、対応するヘッド１にチューブ（不図示）及びポンプ（不図示）を介して接続されている。同様に、処理液タンク１７ｂは、無色透明な処理液が貯留されており、ヘッド２にチューブ（不図示）及びポンプ（不図示）を介して接続されている。
【００２７】
一般的に、顔料インクに対しては顔料色素を凝集させる処理液が使用され、染料インクに対しては染料色素を析出させる処理液が使用される。処理液の材料は、カチオン系高分子やマグネシウム塩等の多価金属塩を含有する液体等、適宜に選択可能である。かかる処理液とインクとが混ざると、多価金属塩等がインクの着色剤である染料又は顔料に作用して、不溶性又は難溶性の金属複合体等が凝集又は析出により形成される。
【００２８】
次に、制御装置１００について、図１〜図７を参照しつつ説明する。制御装置１００は、プリンタ１０１各部の動作を制御してプリンタ１０１全体の動作を司る。制御装置１００は、外部装置（プリンタ１０１と接続されたＰＣ等）から受信した画像データ（記録指令）に基づいて、画像形成動作を制御する。具体的には、制御装置１００は、外部装置から記録指令を受信すると、給紙ユニット１０１ｂ、搬送機構１６、各送りローラ対１４，２８等を駆動する。給紙トレイ１１から送り出された用紙Ｐは、上流側ガイド部によりガイドされ搬送機構１６に送られる。搬送機構１６によって搬送されてきた用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、制御装置１００によってヘッド２が制御され、用紙Ｐ上の画像が形成される領域である画像形成領域Ｉ（図５（ｂ）参照）に処理液が吐出される。その後、当該用紙Ｐが、４つのヘッド１のすぐ下方を通過する際に、制御装置１００によってヘッド１が制御され、用紙Ｐ上の処理液が付着した領域に、各ヘッド１から各色のインク滴が順に吐出される。これにより、用紙Ｐ上に所望のカラー画像が形成される。このとき、用紙Ｐ上の処理液上にインク滴が着弾すると、処理液がインク滴の色素成分を凝集又は析出させるため、用紙Ｐにおけるインク滲みが防止される。なお、処理液及びインクの吐出動作は、用紙Ｐの先端を検知する用紙センサ（不図示）からの検知信号に基づいて行われる。そして、画像が形成された用紙Ｐは、剥離プレート５によって搬送ベルト８から剥離された後、下流側ガイド部によりガイドされて、筐体１０１ａ上部の開口２２から排紙部１５に排出される。
【００２９】
また、本実施形態に係るライン式ヘッドプリンタは、搬送される用紙Ｐに処理液およびインクが吐出されるため、シリアル式ヘッドプリンタと比較して印刷が高速となる。その反面、搬送経路を用紙Ｐが搬送される間にインクが十分に乾燥する時間がないため、用紙Ｐにカールが発生し易い。カールした用紙Ｐは、排紙部１５へ排紙されたときに整然と積層されず、折れたり飛散したりするなどの不具合が発生する。そこで、本実施形態に係る制御装置１００は、用紙Ｐに発生するカール度合を予測し、予測されたカール度合に応じてカールを矯正するための対策をとる。ここで「カール度合」とは、用紙Ｐに発生するカールの量を直接的又は間接的に表し、カールの大きさの指標となるものである。なお、この用紙Ｐのカール度合は、用紙Ｐに或る領域を設定した場合に、当該領域の用紙Ｐ上の位置および当該領域に吐出される液体量に加えて当該領域に吐出される液滴数より影響を受けることがしられている。
【００３０】
また、用紙Ｐ上において、単位面積当たりの吐出される液体量が多い濃領域がある場合、排紙部１５にて排紙した用紙Ｐを重ねたときに、この濃領域の印字部分が前の用紙Ｐに転写（裏移り）する問題が生じる。そこで、本実施形態に係る制御装置１００は、単位面積当たりの吐出される液体量が多い濃領域がある場合には、この濃領域に吐出される液体量を減らす対策をとる。
【００３１】
制御装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが実行するプログラム及びこれらプログラムに使用されるデータを書き替え可能に記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）と、プログラム実行時にデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）とを含んでいる。制御装置１００を構成する各機能部は、これらハードウェアとＲＯＭ内のソフトウェアとが協働して構築されている。図２に示すように、制御装置１００は、搬送制御部１５１と、画像データ記憶部１５２（画像データ記憶手段）と、液体量算出部１５３（液体量算出手段）、位置記憶部１５４（位置記憶手段）、液体量補正部１５５（液体量補正手段）、画像データ補正部１５６（画像データ補正手段）、判断部１５７（判断手段）、ヘッド制御部１５８（ヘッド制御手段）、カール抑制部１５９（カール抑制手段）、乾燥制御部１６０（乾燥制御手段）、入出力制御部１６１とを有している。
【００３２】
搬送制御部１５１は、用紙Ｐが給紙ユニット１０１ｂから排紙部１５まで搬送されるように、給紙ユニット１０１ｂ、各送りローラ対１４，２８及び搬送機構１６を制御する。
【００３３】
画像データ記憶部１５２は、外部装置から転送された、用紙Ｐ上に形成すべき画像にかかる画像データを、インク吐出データ、及び処理液吐出データとして記憶する。インク吐出データ、及び処理液吐出データは、用紙Ｐ上の仮定領域Ｈ（図５（ｂ）参照）に配置された複数の単位領域Ｄのそれぞれに形成するドットのドットサイズ（ドットの大きさ）を示すデータである。ドットサイズは、単位領域Ｄへ吐出するインクや処理液の量（ゼロ，小滴，中滴，大滴の４段階のいずれか）を示している。仮定領域Ｈとは、画像が形成される領域として仮定的に定められた用紙Ｐ上の領域のことである。また、単位領域Ｄの大きさは、主査方向に関しては、ヘッド１，２の長手方向に関する吐出口の開口ピッチ又はその整数倍に、副走査方向に関しては、ヘッド１，２の印字周期と用紙Ｐの搬送速度とを掛け合わせて得られる大きさに設定されている。なお、一般的に、画像データは、用紙Ｐの単位領域（画素領域）対応する色の濃度値を有しており、外部装置から転送された後に、制御装置１００によりインク吐出データ、及び処理液吐出データに変換（又は、画像データを元に生成）される。  
【００３４】
本実施形態においては、画像データ記憶部１５２は、図３に示すように、４つのヘッド１に関する４つのインク吐出データを記憶する。なお、図３に示す４つのインク吐出データは、用紙Ｐ上の後述の一つの評価領域Ｅ（８×６列の計４８個分の単位領域Ｄ）に形成する画像に対応している。また、図４のＳ，Ｍ，Ｌとの記載は、その単位領域Ｄに形成するドットのドットサイズを示しており、Ｓ，Ｍ，Ｌのいずれの記載もない単位領域Ｄにはドットを形成しないことを示している。なお、ドットサイズＳ，Ｍ，Ｌは、ヘッド１から吐出される小滴，中滴，大滴の液滴と対応している。
【００３５】
図４は、処理液吐出データの一例として、図３に示すインク吐出データに対応した処理液吐出データを示している。なお、図４においてＳの記載は、単位領域Ｄに形成するドットのドットサイズを示しており、記載のない単位領域Ｄにはドットを形成しないことを示している。なお、処理液吐出データのドットの大きさのＳは、ヘッド２から吐出される小滴の液滴と対応している。処理液吐出データは、原則として、インク吐出データのドットが形成される各単位領域Ｄに対し選択的にドットサイズＳのドットを形成するようにされている。この結果、処理液吐出データに基づいて処理液の吐出を行うヘッド２は、用紙Ｐのインクの着弾位置と処理液の塗布範囲とが一致するように、用紙Ｐ上のインクが吐出される各単位領域に対し選択的に小滴の処理液を吐出する。
【００３６】
液体量算出部１５３は、画像データ記憶部１５２に記憶されている画像データに係る画像を用紙Ｐ上の仮定領域Ｈに形成したと仮定した場合における、評価領域Ｅのそれぞれに吐出される液体量（以下、算出液体量とも称す）及び液滴数（以下、算出液滴数とも称す）を算出する。ここで、評価領域Ｅとは、１枚の用紙Ｐを所定の中領域に区画した領域のことである。例えば、図５（ａ）に示すように、１枚の用紙Ｐを副走査方向に８行、主走査方向に８列に区画すると、１枚の用紙Ｐは合計６４個の評価領域Ｅに分かれる。なお、用紙Ｐ上の全ての評価領域Ｅは同じ形状にされている。また、この１つの評価領域Ｅは、複数の単位領域Ｄを有している。本実施形態においては、１つの評価領域Ｅには、８×６の単位領域Ｄを有している。
【００３７】
或る１つの評価領域Ｅに吐出されるインク及び処理液の液滴数は、当該評価領域Ｅが有する全単位領域Ｄに吐出されるインク及び処理液の液滴の総数である。つまり、或る１つの評価領域Ｅに吐出される液滴数は、当該評価領域Ｅに相当するインク吐出データのドット数と処理液吐出データのドット数とを加算した値に等しい。本実施の形態において、或る１つの評価領域Ｅに吐出される液滴数は、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各インク吐出データ、及び処理液吐出データにおいて、この評価領域Ｅにおけるドット数をそれぞれカウントし、これを総計することにより求められる。例えば、図３（ａ）〜（ｄ）、及び図４に示す８×６の単位領域Ｄが或る１つの評価領域Ｅのインク吐出データ及び処理液吐出データであるとすれば、この評価領域Ｅの液滴数は４６滴（＝ブラック６滴＋シアン３滴＋マゼンタ６滴＋イエロー１１滴＋処理液２０滴）である。また、同じ単位領域Ｄに異なるインクや処理液が吐出された場合は、その単位領域Ｄの液滴数を１滴としてもよい（この場合、図３（ａ）〜（ｄ）、及び図４に示す評価領域Ｅにおける液滴数は２０滴となる。）。なお、用紙Ｐ上の単位領域Ｄに吐出される液滴量を変化させる場合には、液滴量に応じた大きさの１滴の液滴を吐出する場合や、液滴量に応じて複数の等しい大きさの微小液滴を連続的に吐出する場合などがある。後者の場合に、実際は微小液滴の液滴数は多数であるが、これらを合わせて液滴数は１として数える。
【００３８】
また、或る１つの評価領域Ｅに吐出されるインク及び処理液の液体量は、当該評価領域Ｅが有する全単位領域Ｄに吐出されるインク及び処理液の液滴量の総量である。つまり、或る１つの評価領域Ｅに吐出される液体量は、当該評価領域Ｅに相当する全色のインク吐出データ及び処理液吐出データの、ドットサイズごとのドット数にそのドットサイズに対応する液滴量を乗じたものを総計することにより求められる。例えば、図３（ａ）〜（ｄ）及び図４に示す８×６の単位領域Ｄが或る１つの評価領域Ｅのインク吐出データ及び処理液吐出データであるとすれば、この評価領域ＥのＳサイズのドット数は３０個であり、Ｍサイズのドット数は１２個であり、Ｌサイズのドット数は４個である。そして、Ｓサイズの液滴量を７pl、Ｍサイズの液滴量を１４pl、Ｌサイズの液滴量を２１plとすると、この評価領域Ｅの液体量は４６２pl（＝３０×７pl＋１２×１４pl＋４×２１pl）である。
【００３９】
位置記憶部１５４は、画像データに係る画像が形成される用紙Ｐ上の画像形成領域Ｉ、及び仮定領域Ｈの位置に対する画像形成領域Ｉの位置のオフセット情報を記憶する。オフセット情報は、オフセット方向及びオフセット量を含むデータである。「オフセット方向」とは、図５（ｂ）に示すように、仮定領域Ｈの位置に対する画像形成領域Ｉの位置ずれ方向のことである。また、「オフセット量」とは、仮定領域Ｈの位置と画像形成領域Ｉの位置との差である。図５（ｂ）に示す例では、画像形成領域Ｉは、図中の主走査方向に評価領域Ｅの主走査方向幅にして１．８個分、副走査方向に評価領域Ｅの副走査方向の幅にして１．４個分、仮定領域Ｈからオフセットされた位置に位置されている。
【００４０】
また、本実施形態においては、画像形成領域Ｉ及びオフセット情報のうち少なくともどちらか一方が、タッチパネル９０を介してユーザから入力される。画像形成領域Ｉのみがユーザから入力された場合は、位置記憶部１５４は、画像形成領域Ｉを記憶し、且つこの画像形成領域Ｉの位置と仮定領域Ｈの位置とに基づいてオフセット情報を算出して記憶する。また、オフセット情報のみがユーザから入力された場合は、位置記憶部１５４はオフセット情報を記憶し、且つこのオフセット情報と仮定領域Ｈの位置とに基づいて画像形成領域Ｉを算出して記憶する。なお、画像形成領域Ｉ及びオフセット情報について、ユーザからの入力がされない場合は、画像形成領域Ｉの位置と仮定領域Ｈの位置が同じ（オフセット量０）として処理される。
【００４１】
液体量補正部１５５は、液体量算出部１５３により算出された算出液体量及び算出液滴数を、仮定領域Ｈの位置に対する画像形成領域Ｉの位置のオフセット方向及びオフセット量に基づいて補正する。以下、液体量補正部１５５による、算出液体量及び算出液滴数の補正方法について説明する。
【００４２】
まず、液体量補正部１５５は、図６（ａ）に示すように、評価領域Ｅのそれぞれの重心位置を、当該評価領域Ｅの代表座標とし、図６（ｂ）に示すように、評価領域Ｅのそれぞれの代表座標をＸＹ座標系に変換する。なお、図６（ｂ）におけるＸ方向は主走査方向に、Ｙ方向は副走査方向に対応する。また、図６（ｂ）のＸＹ座標系は、Ｘ方向については、１つの評価領域Ｅの主走査方向幅を１として、Ｙ方向については１つの評価領域Ｅの副走査方向幅を１として正規化されている。
【００４３】
そして、液体量補正部１５５は、図７（ａ）に示すように、評価領域Ｅのうちの補正対象となる注目評価領域の代表座標を、位置記憶部１５４に記憶されているオフセット方向とは逆の方向に、オフセット量分だけ移動させた座標を、当該注目評価領域の移動座標とする。そして、液体量補正部１５５は、移動座標と、当該移動座標を囲む４つの代表座標のうち最も近い評価領域Ｅの代表座標（以下、近接代表座標と称する）との距離が補間規定値以下であるか否かを判断する。ここで、「補間規定値」とは、注目評価領域の液体量及び液滴数の補正を行う際に、バイリニア法による補間処理を行うか否かを決定する指標となるものであり、移動座標と近接代表座標との距離が、この補間規定値よりも大きい場合には補間処理が行われる。なお、この補間規定値は、タッチパネル９０を介してユーザが設定するようにされていてもよいし、プリンタ１０１において予め設定されていてもよい。また、移動座標が４つの代表座標により囲まれていない場合、即ち、本実施形態においては、移動座標のＸの値が１よりも小さいか８よりも大きい場合、若しくは移動座標のＹの値が１よりも小さいか８よりも大きい場合には、液体量補正部１５５は、注目評価領域に吐出される液体量及び液滴数の値を零に補正する。
【００４４】
液体量補正部１５５は、補間規定値以下であると判断した場合には、注目評価領域に吐出される液体量及び液滴数の値を当該移動座標に最も近い評価領域Ｅの算出液体量及び算出液滴数の値に補正する。一方、移動座標と、近接代表座標との距離が補間規定値よりも大きいと判断した場合には、移動座標の周囲にある４つの評価領域Ｅの算出液体量及び算出液滴数の値を用いたバイリニア法による補間処理を行い、注目評価領域に吐出される液体量及び液滴数の値を、当該補間処理により算出された値に補正する。なお、以下においては、上記のように液体量補正部１５５により補正された、評価領域Ｅに吐出される液体量及び液滴数を、補正後液体量及び補正後液滴数とそれぞれ称す。
【００４５】
以下、具体的に、図７（ａ）に示すように、注目評価領域の代表座標が（７，７）であり、補間規定値が０．３に設定されている場合について説明する。図５（ｂ）に示すように、画像形成領域Ｉが、Ｘ方向に１．８、Ｙ方向に１．４、仮定領域Ｈからオフセットされていたとすると、図７（ｂ）に示すように、移動座標はＸ方向に−１．８、Ｙ方向に−１．４だけ代表座標から移動させた（５．２，５．６）となる。そして、この移動座標に最も近い評価領域Ｅの代表座標（５，６）を近接代表座標とする。
【００４６】
このとき、移動座標と近接代表座標との距離（√（（５．２−５）２＋（５．６−６）２）＝√０．２０）は補間規定値０．３よりも大きいため、バイリニア法による補間処理を行う。具体的には、移動座標を囲む周囲の４代表座標の評価領域Ｅの算出液滴数及び算出液滴量の加重平均値（移動座標からの距離に比例した係数を重みとする）を求め、求めた値を当該注目評価領域の補正後液滴数及び補正後液滴量の値とする。即ち注目評価領域の補正後液滴量は次式により求められる。なお、次式において、評価領域の後に記載されたＸＹ座標値は、その評価領域の代表座標を表す。
【００４７】
注目評価領域(７，７)の補正後液滴量  ＝  評価領域(５，６）の算出液滴量×０．８×０．６＋評価領域(６，６）の算出液滴量×０．２×０．６＋評価領域(５，５）の算出液滴量×０．８×０．４＋評価領域(６，５）の算出液滴量×０．２×０．４
【００４８】
注目評価領域の補正後液滴数についても同様に求められる。また、液体量補正部１５５は、注目評価領域を順にかえて、用紙Ｐ上の全ての評価領域Ｅについて補正後液体量及び補正後液滴数を求める。
【００４９】
画像データ補正部１５６は、評価領域Ｅの算出液体量、及び補正後液体量のうちいずれか一方を用いて、算出液体量又は補正後液体量が液体量規定値以上である評価領域Ｅにおいて、当該評価領域Ｅに吐出される液体量を少なくするように画像データの補正をする画像データ補正処理を行う。具体的には、評価領域Ｅの算出液体量又は補正後液体量が液体量規定値以上の場合に、画像データ記憶部１５２に記憶されている画像データを、当該評価領域Ｅに吐出される液体量が少なくなるように補正して、当該補正後の画像データを記憶する。ここで、「液体量規定値」とは、裏移り防止を目的として設定された値である。本実施形態においては、吐出される液体量が液体量規定値以上であるとされた評価領域Ｅについて、当該評価領域Ｅに対応するインク吐出データを、優先度の低いドットから順に、吐出される液体量が液体量規定値未満となるまで、ドットサイズをより小さいドットサイズへ変換（例えば、ＬサイズをＭサイズに変換）する。なお、優先度とは、形成される画像の画像品質に及ぼす影響度合いを表し、優先度が低いほど、画像品質への影響度合いは低い。画像データ補正部１５６は、本発明の処理手段に相当する。優先度の具体例としては、同じ単位領域Ｄについて、１色のインクが吐出される単位領域Ｄと複数色のインクが吐出される単位領域Ｄでは、１色のインクが吐出される単位領域Ｄの優先度を低くして小さいドットサイズへ変換を行う。これは、単色の場合、色合自体は変化しないため画像品質への悪影響が少なくなると考えられるためである。また、色の濃度が低い単位領域Ｄほど優先度を低くして小さいドットサイズへ変換を行う。これも、画像品質への悪影響が少なくなると考えられるためである。
【００５０】
判断部１５７は液体量フラグを記憶する。この液体量フラグは、オン状態のときは、画像データ補正部１５６が用いる評価領域Ｅのそれぞれに吐出される液体量として、液体量補正部１５５により補正された補正後液体量を用いることを示し、オフ状態のときは液体量算出部１５３により算出された算出液体量を用いることを示す。判断部１５７は、外部装置から記録指令を受信したときに、液体量フラグのオンオフ状態に基づいて、画像データ補正部１５６が用いる評価領域Ｅのそれぞれに吐出される液体量として、液体量算出部１５３により算出された算出液体量、及び液体量補正部１５５により補正された補正後液体量のうちのいずれを用いるかを判断する。なお、液体量フラグのオンオフ状態の設定（選択）は、タッチパネル９０を介して入力されるユーザの操作入力に基づいて行われる。これにより、画像データ補正部１５６が用いる評価領域Ｅのそれぞれに吐出される液体量として、液体量算出部１５３により算出された算出液体量、及び液体量補正部１５５により補正された補正後液体量のうちのいずれを用いるかをユーザが選択することができる。なお、液体量フラグのオン、オフ状態の選択をユーザが選択するのではなく、制御の内容に応じて制御装置１００が選択してもよい。
【００５１】
ヘッド制御部１５８は、画像データ補正部１５６に記憶されているインク吐出データ及び処理液吐出データ、及び位置記憶部１５４に記憶されている画像形成領域Ｉに基づいて、用紙Ｐに対して所望の体積の処理液やインクを吐出するように、各ヘッド１，２の吐出動作を制御する。
【００５２】
カール抑制部１５９は、カール予測部１５９ａと、カール矯正部１５９ｂとを有している。カール予測部１５９ａは、液体量補正部１５５により補正された各評価領域Ｅの補正後液滴数および補正後液体量を利用して、用紙Ｐのカール度合を予測する。このカール度合の予測には、制御装置１００に予め記憶された、各評価領域Ｅの液体量および液滴数と用紙Ｐのカール度合との相関関係を示す液体−カール相関データが用いられる。液体−カール相関データは、実験的または理論的に作成されたマップ又は式であって、評価領域Ｅの位置ごと、すなわち、評価領域Ｅごとに作成されている。カール抑制部１５９は、液体−カール相関データを用いて、評価領域Ｅ毎にカール度合を算出する。そして、算出された全評価領域Ｅのカール度合を比較し、そのうち最大の値を用紙Ｐのカール度合として予測する。
【００５３】
カール矯正部１５９ｂは、カール予測部１５９ａにより予測された、用紙Ｐのカール度合を用いて、カールしようとする用紙を矯正するために必要な矯正時間を算出する。ここで「矯正時間」とは、搬出路６０において用紙Ｐの搬送を停止させる時間のことである。この矯正時間の算出には、制御装置１００に予め記憶された、用紙Ｐのカール度合と矯正時間との相関関係を示すカール−矯正時間データが用いられる。カール−矯正時間データは、実験的または理論的に作成されたマップ又は式であって、用紙Ｐのカール度合が大きくなるほど矯正時間が長くなる傾向を有する。
【００５４】
このように、カール矯正部１５９ｂにより矯正時間が算出されるが、この矯正時間は調整係数ａにより修正されてもよい。用紙Ｐの種類が普通紙より密度の小さい用紙であるときはカールが発生する傾向が高い。また、ヘッド１，２周辺の環境湿度が所定の湿度より低い湿度であるときはカールが発生する傾向が高い。そこで、調整係数ａを上記のような１つ以上の因子の影響を受ける変数とし、算出された矯正時間と調整係数ａとを掛け合わせたものを真の矯正時間としてもよい。また、矯正時間は、用紙Ｐに対する乾燥機構３１による加熱処理も考慮して算出されてもよい。
【００５５】
カール矯正部１５９ｂは、搬送制御部１５１を介して、用紙Ｐが算出した矯正時間だけ搬出路６０において停止されるように、送りローラ対２８等を制御する。具体的には、カール矯正部１５９ｂは、搬出路６０の終端部分に設けられた排紙センサ（不図示）を用いて、用紙Ｐが搬送機構１６から搬出路６０へ送り出されたことを検出し、矯正時間だけ送りローラ対２８の回転を停止させる。これにより、用紙Ｐが送りローラ対２８で挟まれて矯正（拘束）された状態で所定の矯正時間だけ維持され、ここで用紙Ｐに塗布されたインクや処理液が乾燥するので用紙Ｐのカールの発生が抑制される。
【００５６】
乾燥制御部１６０は、液体量補正部１５５により補正された各評価領域Ｅの補正後液体量を利用して、乾燥機構３１の加熱温度分布を算出する。具体的には、液体量補正部１５５により補正された補正後液体量に基づいて、吐出される液体量が多い評価領域Ｅほど、この評価領域Ｅに対応する加熱面３１ａ上の加熱領域の加熱温度が高くなるように、加熱温度分布を算出する。そして、乾燥制御部１６０は、算出した加熱温度分布に基づいて、乾燥機構３１を制御する。これにより、用紙Ｐ上の画像形成領域Ｉの位置のオフセットに対応して補正された、補正後液体量を用いて、用紙Ｐを部分毎に乾燥させることができるので、画像ムラや記録媒体のカールを適切に抑制することができる。
【００５７】
入出力制御部１６１は、タッチパネル９０の画面の表示を制御し、且つタッチパネル９０を介してユーザから操作入力を受け付ける。
【００５８】
次に、プリンタ１０１の動作について、図８を参照しつつ説明する。まず、制御装置１００が外部装置から記録指令を受信する（Ａ１）と、液体量算出部１５３が、画像データ記憶部１５２に記憶されている画像データに係る画像を用紙Ｐ上の仮定領域Ｈに形成したと仮定した場合における、評価領域Ｅのそれぞれに吐出される算出液体量及び算出液滴数を算出する（Ａ２）。このように、画像形成領域Ｉが位置記憶部１５４に記憶される前に、液体量算出部１５３により、評価領域Ｅのそれぞれに吐出される算出液体量及び算出液滴数の算出が行われるので、この算出液体量及び算出液滴数を用いた画像データ補正処理等の処理を早い段階で開始することができ、その結果、プリンタ１０１の処理効率を向上させることができる。
【００５９】
次に、判断部１５７が、液体量フラグがオン状態であるかオフ状態であるかを判断する（Ａ３）。オン状態であると判断した場合（Ａ３：ＹＥＳ）には、ステップＡ５の処理に移る。一方、オフ状態であると判断した場合（Ａ３：ＮＯ）には、画像データ補正部１５６が、液体量算出部１５３により算出された算出液体量を用いて、画像データ補正処理を開始する（Ａ４）。
【００６０】
次に、制御装置１００は、位置記憶部１５４に画像形成領域Ｉが記憶されているか否かを判断する（Ａ５）。画像形成領域Ｉが記憶されていないと判断した場合（Ａ５：ＮＯ）には、ステップＡ５の処理を繰り返す。一方、画像形成領域Ｉが記憶されていると判断した場合（Ａ５：ＹＥＳ）には、液体量補正部１５５が、液体量算出部１５３により算出された算出液体量及び算出液滴数を、仮定領域Ｈの位置に対する画像形成領域Ｉの位置のオフセット方向及びオフセット量に基づいて補正する（Ａ６）。そして、液体量補正部１５５により補正された補正後液体量及び補正後液滴数を用いて、カール抑制部１５９が用紙Ｐのカール度合の予測及び矯正時間の算出を開始し、且つ乾燥制御部１６０が加熱温度分布の算出を開始する（Ａ７）。なお、上述のステップＡ３の処理において液体量フラグがオン状態であると判断していた場合（Ａ３：ＹＥＳ）には、ステップＡ７の処理において、画像データ補正部１５６が、液体量補正部１５５により補正された補正後液体量を用いて、画像データ補正処理を開始する。
【００６１】
次に、制御装置１００は、画像データ補正部１５６による画像データ補正処理が終了しているか否かを判断する（Ａ８）。画像データ補正処理が終了していないと判断した場合（Ａ８：ＮＯ）には、ステップＡ８の処理を繰り返す。一方、画像データ補正処理が終了したと判断した場合（Ａ８：ＹＥＳ）には、搬送制御部１５１が搬送機構１６を駆動して、用紙Ｐを搬送させるとともに、ヘッド制御部１５８が、画像データ補正部１５６により補正された画像データを用いて、用紙Ｐ上の画像形成領域Ｉに画像が形成されるように、ヘッド１，２の吐出動作を制御する（Ａ９）。これにより、画像データ補正部１５６が、液体量算出部１５３により算出された算出液体量を用いて画像データ補正処理を行っていた場合には、当該画像データ補正処理が液体量補正部１５５による補正が行われる前に開始されているので、画像形成動作を早く行うことができ、その結果、プリンタ１０１の処理効率を上げることができる。一方、画像データ補正部１５６が、液体量補正部１５５により補正された補正後液体量を用いて画像データ補正処理を行っていた場合には、正確な液体の吐出量分布に基づいて画像データをより正確に補正することができるので、裏移りを確実に防止することができる。なお、液体量フラグがオフ状態の場合には、評価領域Ｅに対応する実際の用紙Ｐの領域における正確な液体量が把握できない場合（オフセット量が大きい場合）があるので、液体量フラグがオフ状態の場合における画像データ補正処理は全てのインク吐出データ（又は処理液吐出データ）に対して行ってもよい。
【００６２】
ステップＡ９の処理の後、カール抑制部１５９が、搬送制御部１５１を介して送りローラ対２８等を制御して、用紙Ｐが算出した矯正時間だけ搬出路６０において停止させる（Ａ１０）。また、乾燥制御部１６０が、乾燥機構３１を制御して、算出した加熱温度分布に基づいて、搬出路６０にて停止されている用紙Ｐを乾燥させる。これにより、画像ムラや記録媒体のカールを適切に抑制することができる。以上、プリンタ１０１の動作について説明した。
【００６３】
以上、本実施形態によると、用紙Ｐ上に区画された複数の評価領域Ｅのそれぞれに吐出される液体量を算出した後に、用紙Ｐ上の画像形成領域Ｉの位置がオフセットされた場合であっても、このオフセットに対応して評価領域Ｅのそれぞれに吐出される液体量が補正されるので、用紙Ｐに吐出される液体の正確な吐出量分布を求めることができる。
【００６４】
また、本実施形態によると、評価領域Ｅの位置と、液体量補正部１５５により補正された評価領域Ｅの補正後液体量及び補正後液滴数とを用いて、用紙Ｐに液体が吐出されることにより発生するカール度合を予測するため、予測されるカール度合を正確なものにすることができる。その結果、用紙Ｐのカールを適切に抑制することができる。また。カール度合の予測は、補正後液体量のみならず補正後液滴数を用いて予測しているため、予測されるカール度合をより正確なものにすることができる。
【００６５】
また、本実施形態によると、液体量補正部１５５により補正された評価領域Ｅの補正後液体量を用いて加熱温度分布を算出し、当該加熱温度分布に基づいて用紙Ｐを部分毎に乾燥させているため、画像ムラや用紙Ｐのカールを適切に抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態によると、画像データ補正部１５６が、液体量算出部１５３により算出された算出液体量を用いて画像データの補正を行う場合には、当該画像データの補正が、液体量補正部１５５による算出液体量の補正が行われる前に開始されるため、プリンタ１０１の処理効率を向上することができる。
【００６７】
また、本実施形態によると、画像データ補正部１５６が用いる評価領域Ｅのそれぞれに吐出される液体量として、液体量算出部１５３により算出された算出液体量、及び液体量補正部１５５により補正された補正後液体量のうちのいずれを用いるかを、ユーザが選択することができる。従って、処理の内容に応じて、プリンタ１０１の処理効率を優先するか、裏移り防止のための処理の正確さを優先するかをユーザが選択することができる。
【００６８】
また、本実施形態によると、液体量補正部１５５は、補間処理を用いて、補正後液体量及び補正後液滴数を算出しているため、用紙Ｐに吐出される液体の吐出量分布をより正確に求めることができる。
【００６９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態においては、各評価領域Ｅは８×６の単位領域Ｄを有する構成にされているが、各評価領域Ｅが1つの単位領域Ｄのみから構成されていてもよいし、用紙Ｐ上の半分の領域を占める複数の単位領域Ｄから構成されていてもよい。即ち、用紙Ｐ上において、少なくとも２つの評価領域Ｅが存在するようにされていればよい。
【００７０】
また、上述の実施形態においては、評価領域Ｅの代表座標は、当該評価領域の重心位置とされているが、特にこれに限定されるものではなく、評価領域Ｅ内の同一位置であれば他の位置を代表座標としてもよい。また、液体量補正部１５５が行う補間処理としてバイリニア法を用いているが、バイキュービック法等の補間方法を用いて補間処理が行われてもよい。またさらに、上述の実施形態においては、液体量補正部１５５が補正を行う際には、上述のように移動座標と近接代表座標とが補間規定値以上離れている場合に補間処理を行うようにされているが、補間処理を行わずに、移動座標に最も近い評価領域の算出液体量及び算出液滴数を、注目評価領域の補正後液体量及び補正後液滴数としてもよい。この場合、補間処理を行わない分、プリンタ１０１の処理効率を向上させることができる。また、液体量補正部１５５により補正を行う際において、補間処理を行うか否かをユーザが選択することができるようにされていてもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、画像形成領域Ｉが記憶されていないと判断した場合には、ステップＡ５（図８）の処理を繰り返す構成であるが、画像形成領域Ｉが記憶されていない場合に、画像形成領域Ｉの位置と仮定領域Ｈの位置が同じ（オフセット量０）として処理してもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、液体量フラグのオン状態、オフ状態の選択をユーザが選択する構成であるが、常に液体量フラグのオフ状態に設定しておき、常に画像データ補正処理が液体量及び液滴数の補正より先に行われる構成であってもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、ブラックのインクジェットヘッド１だけでなく、シアン、マゼンタ、イエローのインクジェットヘッド１を有する構成であるが、シアン、マゼンタ、イエローのインクジェットヘッド１を有さない構成であってもよい。また、処理液ヘッド２を有さない構成であってもよい。
【００７４】
また、搬送機構１６が、２つのベルトローラ６、７と、搬送ベルト８と、テンションローラ１０と、プラテン１８とを有している構成であるが、搬送ベルトを有せず、複数の拍車ローラ３８等により用紙Ｐを搬送する構成であってもよい。
【００７５】
また、カール矯正部１５９ｂにより算出された矯正時間が或閾値より大きい場合には、画像データ補正部１５６が、インク又は処理液のドットサイズ、液滴数を減らして矯正時間が短くなるようインク吐出データ又は処理液吐出データを変更してもよい。
【００７６】
また、本発明は、インク以外の液体を吐出する液体吐出装置にも適用可能である。さらに、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  インクジェットヘッド（液体吐出ヘッド）
２  処理液ヘッド
３１  乾燥機構（乾燥手段）
１０１  インクジェットプリンタ（液体吐出装置）
１５２  画像データ記憶部（画像データ記憶手段）
１５３  液体量算出部（液体量算出部）
１５４  位置記憶部（位置記憶手段）
１５５  液体量補正部（液体量補正手段）
１５６  画像データ補正部（画像データ補正手段）
１５８  ヘッド制御部（ヘッド制御手段）
１５９  カール抑制部（カール抑制手段）
１６０  乾燥制御部（乾燥制御手段）
Ｅ  評価領域
Ｈ  仮定領域
Ｉ  画像形成領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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