(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、
釣合い錘と、
上記乗りかごと上記釣合い錘とをつなぐ主索と、
上記主索を駆動する駆動滑車と、
上記駆動滑車を駆動する巻上機と、
上記巻上機を回転制御するエレベータ制御装置と、
上記駆動滑車と上記主索との間の滑り量を検出する滑り検出手段と
を備え、
上記エレベータ制御装置は、
通常の運行時には、予め設定された通常の速度パターンに基づいて上記巻上機を回転制御し、
エレベータ診断時には、加速と減速を繰返すエレベータ診断用の速度パターンに基づいて上記巻上機を回転制御して、上記滑り検出手段により上記滑り量を検出し、検出された滑り量に基づいて上記駆動滑車と上記主索との間の摩擦力低下の有無の診断を行う
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
乗りかごと、
釣合い錘と、
上記乗りかごと上記釣合い錘とをつなぐ主索と、
上記主索を駆動する駆動滑車と、
上記駆動滑車を駆動する巻上機と、
上記巻上機を回転制御するエレベータ制御装置と、
上記駆動滑車と上記主索との間の滑り量を検出する滑り検出手段と
を備え、
上記エレベータ制御装置は、
通常の運行時には、予め設定された通常の速度パターンに基づいて上記巻上機を回転制御し、
エレベータ診断時には、上記巻上機を振動的に駆動させるエレベータ診断用の速度パターンに基づいて上記巻上機を回転制御して、上記滑り検出手段により上記滑り量を検出し、検出された滑り量に基づいて上記駆動滑車と上記主索との間の摩擦力低下の有無の診断を行う
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
遠隔地に設置された遠隔監視システムに接続され、上記遠隔監視システムからの診断運転要求を受信して、当該診断運転要求に応じて、上記エレベータ制御装置に上記摩擦力低下の有無の診断を行うように指示するための遠隔診断装置を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置は、駆動滑車の速度と主索（ロープ）の速度とを比較する事で、駆動滑車と主策間の滑りを検出していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／１１５９０２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のエレベータ装置のように、通常運行サービスと同様にエレベータを走行させて、駆動滑車と主索との間の滑りの発生有無を検出する場合においては、エレベータ装置の経年変化や環境変化等の諸要因により、駆動滑車と主索間の摩擦力、すなわち、トラクション能力が低下してきても、それが通常運行サービスに影響を及ぼす状態に至るまでは、当該低下を検出する事ができないという問題点があった。
【０００５】
この発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、駆動滑車と主索間の摩擦力の低下がエレベータの運行に影響が出る前に、迅速に、かつ、確実に検出することを可能にするエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、乗りかごと、釣合い錘と、上記乗りかごと上記釣合い錘とをつなぐ主索と、上記主索を駆動する駆動滑車と、上記駆動滑車を駆動する巻上機と、上記巻上機を回転制御するエレベータ制御装置と、上記駆動滑車と上記主索との間の滑り量を検出する滑り検出手段とを備え、上記エレベータ制御装置は、通常の運行時には、予め設定された通常の速度パターンに基づいて上記巻上機を回転制御し、エレベータ診断時には、加速と減速を繰返すエレベータ診断用の速度パターンに基づいて上記巻上機を回転制御して、上記滑り検出手段により上記滑り量を検出し、検出された滑り量に基づいて上記駆動滑車と上記主索との間の摩擦力低下の有無の診断を行うことを特徴とするエレベータ装置である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、乗りかごと、釣合い錘と、上記乗りかごと上記釣合い錘とをつなぐ主索と、上記主索を駆動する駆動滑車と、上記駆動滑車を駆動する巻上機と、上記巻上機を回転制御するエレベータ制御装置と、上記駆動滑車と上記主索との間の滑り量を検出する滑り検出手段とを備え、上記エレベータ制御装置は、通常の運行時には、予め設定された通常の速度パターンに基づいて上記巻上機を回転制御し、エレベータ診断時には、加速と減速を繰返すエレベータ診断用の速度パターンに基づいて上記巻上機を回転制御して、上記滑り検出手段により上記滑り量を検出し、検出された滑り量に基づいて上記駆動滑車と上記主索との間の摩擦力低下の有無の診断を行うことを特徴とするエレベータ装置であるので、駆動滑車と主索間の摩擦力の低下がエレベータの運行に影響が出る前に、迅速に、かつ、確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明に係るエレベータ装置の全体構成図である。
【図２】エレベータの通常運行サービス運転において、乗りかごが上昇運転する場合の状態量の時間変化をグラフで示した図である。
【図３】エレベータの通常運行サービス運転において、乗りかごが下降運転する場合の状態量の時間変化をグラフで示した図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータの加減速させるトラクション診断運転において、乗りかごが上昇運転する場合の状態量の時間変化をグラフで示した図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータの加減速させるトラクション診断運転において、乗りかごが下降運転する場合の状態量の時間変化をグラフで示した図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベータのトラクション診断運転におけるエレベータ制御装置の動作フローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータの振動モードでの加振診断運転において、乗りかごが上昇運転する場合の状態量の時間変化をグラフで示した図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るエレベータのトラクション診断運転を遠隔でおこなう場合におけるエレベータ制御装置の動作フローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３に係るエレベータのトラクション診断運転を自己判断によりおこなう場合におけるエレベータ制御装置の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
はじめに、この発明にかかるエレベータの構成及び基本動作について説明する。
図１は、この発明におけるエレベータ装置の全体構成図である。当該図は、構成をかご乗り口方向の側面から見たものである。
【００１０】
図１に示すように、エレベータは、乗りかご１と釣合い錘２とをつなぐ主索３が駆動滑車４にかけられており、駆動滑車４には巻上機５が連結されている。エレベータ制御装置２１が巻上機５を制御する事で、駆動滑車４を巻上機５で回転させて、駆動滑車４と主索３との間の摩擦力で主索３およびそれに繋がれた乗りかご１と釣合い錘２とを走行させる。この走行時には、エレベータ制御装置２１はブレーキ装置６を制御して、巻上機５を静止保持する力を解放する。一方、停止時には、エレベータ制御装置２１は、ブレーキ装置６を制御して、巻上機５を静止保持する。
【００１１】
調速機７は、乗りかご１が一定速度以上に至ったことを検知して、当該乗りかご１を非常停止させるための装置である。巻上機エンコーダ１１は、巻上機５の回転を検出する装置であり、巻上機５そのものの回転の他に、トラクション能力が正常である前提においては間接的に相対的なかご位置を検出できる。調速機エンコーダ１２は、調速機７の回転を検出するもので、相対的なかご位置を検出するものである。着床位置センサ１３は、各階の乗場に設けられており、エレベータの停止階において、乗りかご１が着床位置にあるか否かを判断するものである。乗りかご秤１４は乗りかご１の積載重量を検出する。
【００１２】
滑り検出手段１５は、駆動滑車４と主索３との間に滑りが生じたか否かを判断するものである。図１に示した滑り検出手段１５の構成は、その一例である。当該例においては、巻上機エンコーダ１１により検出した駆動滑車４の回転量と、調速機エンコーダ１２で検出したかご位置（または移動量）とを比較して、両者の差を滑りとして検出し、エレベータ制御装置２１へ伝送する構成となっている。
【００１３】
なお、駆動滑車４の回転量を検出するための回転量検出手段としては、例えば巻上機エンコーダ１１を利用できる。また、乗りかご１のかご位置または移動量を検出するためのかご位置移動量検出手段としては、調速機エンコーダ１２のほかに、着床位置センサ１３が利用できる。
【００１４】
また、遠隔診断装置２２は、遠隔地と通信し、エレベータ制御装置２１を介した診断、もしくは、直接的にエレベータ装置を診断し、状態診断に必要な情報を遠隔地に送信するものである。これにより、作業員が直接検査をする事なく、遠隔による操作でトラクション能力の確認ができる。
【００１５】
図２は、エレベータの通常運行サービス中に、乗りかご１が上昇運転する場合の状態量の時間変化グラフを示している。ここで、通常運行サービスとは、エレベータ制御装置２１が異常を検出しておらず、乗客を乗りかご１内に乗せて目的階までかごを移動する動作を実施している状態をいう。各グラフは、乗りかご上昇方向を正として示している（本明細書を通じて、同じ）。また、乗りかご１はかご内の積載状態により重量変化するが、以下では釣合い錘２よりも乗りかご１内の積載重量が重い場合について説明する。なお、乗りかご１の積載重量が釣合い錘２よりも軽い場合は、以下の説明において、乗りかご１と釣合い錘２との関係を入れ替えて読み替えることにより、同様の説明ができる。
【００１６】
グラフ（ａ）は、乗りかご１の走行速度の時間変化を表す。図中では、停止状態から加速状態に移行し、速度上昇後に一定速度ｖに至り、その後に減速し、停止するという、速度変化の様子を示している。vは、エレベータ装置の定格能力での走行速度である。
【００１７】
グラフ（ｂ）は、巻上機５の加速度の時間変化を表す。グラフ（ａ）の速度変化に対応して、同一加減速度ａ１での定加速および定減速での場合を例示している。すなわち、乗りかご１の走行速度の加速中は加速度の値がａ１となり、減速中は−ａ１となる。それ以外のとき（停止中および一定速度ｖでの走行中）は、加速度は０である。
【００１８】
グラフ（ｃ）は、巻上機５の出力トルクの時間変化を表す。エレベータ装置は、乗りかご１と釣合い錘２との間に重量アンバランスがあるため、乗りかご１を静止保持するためには、当該アンバランス重量分を相殺するトルク分を巻上機５により出力する必要がある。当該相殺分のトルクをＴｑとして、乗りかご加減速に必要となるトルクをΔＴｑ１として、例示している。すなわち、乗りかご１の走行速度の加速中はトルクの値がＴｑ＋ΔＴｑ１となり、減速中はＴｑ−ΔＴｑ１となる。それ以外のとき（停止中および一定速度ｖでの走行中）は、トルクの値はＴｑである。
【００１９】
グラフ（ｄ）は、主索３の張力の変化を示す。グラフ（ｄ）において、Ｔ１は駆動滑車４と乗りかご１とを繋ぐ主索３の張力を示す。また、ｔ１は駆動滑車４と釣合い錘２とをつなぐ主索３の張力を示す。グラフ（ｄ）において、乗りかご動作時の、張力Ｔ１の最大値および最小値を、それぞれ、Ｔ１ｍａｘ，Ｔ１ｍｉｎとし、張力ｔ１の最大値および最小値を、それぞれ、ｔ１ｍａｘ，ｔ１ｍｉｎとして、示している。すなわち、乗りかご１の走行速度の加速中は、張力Ｔ１が最大値Ｔ１ｍａｘとなり、一方、張力ｔ１が最小値Ｔ１ｍｉｎとなる。逆に、乗りかご１の走行速度の減速中は、張力Ｔ１が最小値Ｔ１ｍｉｎとなり、張力ｔ１が最大値ｔ１ｍａｘとなる。
【００２０】
図３は、エレベータが通常運行サービス中に、乗りかご１が下降運転する場合の状態量の時間変化グラフを示している。各グラフで示すパラメータ定義については図２と同様である。なお、図３のグラフ（ａ）〜（ｄ）については、図２（ａ）〜（ｄ）の各グラフと逆の現象となっているだけなので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００２１】
ここで、問題となるトラクション能力について説明する。トラクション能力の一般式は下記のように示される（式１）。
【００２２】
【数１】
0005383375.tif 000002
【００２３】
ここで、駆動滑車４を挟む主索３のうち、張力の大きい方をＴａ、張力の小さい方をＴｂとする（以下、一般的に、Ｔａ／Ｔｂを張力比とする）。ｋは一般的に駆動滑車４の溝形状に対応する係数、μは駆動滑車４と主索３との間の摩擦係数、θは駆動滑車４に主索３を巻き付ける角度である。式１の右辺（ｅｘｐ（ｋ×μ×θ））はトラクション能力を示し、左辺の張力比（Ｔａ／Ｔｂ）が、当該右辺よりも大きくなる場合に（すなわち、Ｔａ／Ｔｂ＞ｅｘｐ（ｋ×μ×θ））、滑りが生じる（参考文献：例えば、機械工学便覧（基礎編）Ａ３力学・機械力学［日本機械学会編］、ページ：Ａ３−３５、発行日：昭和６１年６月３０日（第２刷）参照）。
【００２４】
本例で想定する通常運行サービスでの走行では、図２（ｄ）および図３（ｄ）のグラフから明らかなように、上昇走行（図２（ｄ））では加速時に、下降走行（図３（ｄ））では減速時に、張力比はＴ１ｍａｘ／ｔ１ｍｉｎとなり、その値を極大化する。
【００２５】
したがって、従来技術においては、基本的なサービスと同様の走行パターンにより走行させて滑りの有無を確認する事でトラクション能力を検査する限りにおいては、Ｔ１ｍａｘ／ｔ１ｍｉｎ以上の張力比が生じた場合に滑りが生じるか否かは確認できず、経年等により徐々にトラクション能力が低下する事を、それがサービスに影響する前に早期に検出することができなかった。また、張力比が極大化する状態でのトラクション能力を発揮させる事ができる主索３部分は極めて限定されてしまうため、主索３全体の検査もできなかった。
【００２６】
そこで、この発明においては、駆動滑車４の加速度及び減速度を通常運行サービス時よりも大きな値にした速度変化パターンにより巻上機５を駆動し、駆動時に滑りの有無を検出して、滑りの大きさにより、駆動滑車４と主索３との間の摩擦力の大小を判断するようにして、トラクション能力が低下した事がサービスに影響が出る前に早期に検出するとともに、主索３全体の検査も可能にするエレベータ装置について提案する。以下に、その実施の形態を示す。
【００２７】
実施の形態１．
本実施の形態におけるエレベータ装置の構成は、上述の図１の構成から遠隔診断装置２２だけを除いた構成と同じ構成となっている。従って、ここでは、構成についての説明は省略する。
【００２８】
次に動作について説明する。図４に、本実施の形態１において、エレベータを加減速させるトラクション診断運転中に、乗りかごが上昇運転する場合の状態量の時間変化グラフを示す。
【００２９】
図４（ａ）〜（ｄ）では、トラクション能力の低下を検出するための速度パターンおよび関連する状態量の時間変化を示している。従って、当然のことながら、これらの各グラフは、図２に示した通常運行サービス時のものとは異なる。これらの各グラフで示すパラメータ定義については図２と同様である。ただし、同種の状態量について、大きさ等に違いがある場合は、付記記号を２としている（例：ａ２，ΔＴｑ２，Ｔ２，ｔ２等）。
【００３０】
本実施の形態におけるトラクション能力の低下を検出するための速度パターンでは、第一に、図４（ｂ）に示すように、加減速度を通常運行サービス時の加減速度であるａ１からそれよりも大きな値であるａ２へと、大きくする変更をしている（ａ１＜ａ２）。通常運行サービス時の加減速度ａ１は、設置場所や利用者の必要に応じて変更されるが、およそ０．１Ｇ程度とするのが通常である。また、一般的な通常のエレベータ装置においては、利用者の乗り心地を良くする観点から、システムの発揮しえる限界加速度による運行はしていないので、トラクション能力を確認するための走行時にのみ、加減速度を大きくする事は可能である。これにより、図４（ｃ）に示すように、巻上機５の出力トルクの値も大きくなり、乗りかご１の走行速度の加速中はトルクの値がＴｑ＋ΔＴｑ２となり、減速中はＴｑ−ΔＴｑ２となる（ΔＴｑ１＜ΔＴｑ２）。また、図４（ｄ）に示すように、駆動滑車４と乗りかご１とを繋ぐ主索３の張力はＴ２となり（Ｔ２＜Ｔ１）、駆動滑車４と釣合い錘２とをつなぐ主索３の張力はｔ２となる（ｔ２＜ｔ１）。また、乗りかご動作時の、張力Ｔ２の最大値および最小値は、Ｔ２ｍａｘ，Ｔ２ｍｉｎとなり（Ｔ１ｍａｘ＜Ｔ２ｍａｘ，Ｔ２ｍｉｎ＜Ｔ１ｍｉｎ）、張力ｔ２の最大値および最小値は、ｔ２ｍａｘ，ｔ２ｍｉｎとなる（ｔ１ｍａｘ＜ｔ２ｍａｘ，ｔ２ｍｉｎ＜ｔ１ｍｉｎ）。これにより、通常運行サービスの速度パターンでは、Ｔ１ｍａｘ／ｔ１ｍｉｎでの張力比で滑りが生じるか否かしか確認できなかったのに対して、張力比Ｔ２ｍａｘ／ｔ２ｍｉｎまで確認できることとなる（Ｔ１ｍａｘ／ｔ１ｍｉｎ＜Ｔ２ｍａｘ／ｔ２ｍｉｎ）。
【００３１】
ここでは、変更した速度パターンに、駆動滑車４の回転速度を追従させるように巻上機５を回転させて、ａ２を必要に応じて自在に変化させることで、確認したいトラクション能力に応じた必要な張力比を発生させる事が可能である。
【００３２】
また、第二に、本実施の形態におけるトラクション能力の低下を検出するための速度パターンでは、図４（ａ）に示すように、加速と減速を複数回繰り返す速度パターンとしている。このように、加速および減速を繰返す事で、張力比が極大化する状態でトラクション能力を発揮する主索３部分を広くとることができる。この繰り返しパターンについては、走行開始位置をずらす等の複数パターンを組み合わせることで、主策３の全領域において張力比が極大化する状態でトラクション能力の有無の確認が可能となる。
【００３３】
図４は、本実施の形態での上昇運転時の速度パターンに応じた状態量変化を示しているのに対し、図５は下降運転での速度パターンを示したものである。図２及び図３での主索３の張力の最大値から最小値までの変化と比較すると、図４及び図５の張力が最大値から最小値へ変化する幅は大きくなり、Ｔ２ｍｉｎとｔ２ｍａｘの大小関係が入れ替わる事象も生じ得る。しかし、トラクション能力を確認するのは最大の張力比を呈する張力Ｔ２ｍａｘとｔ２ｍｉｎの関係においてであり、上記Ｔ２ｍｉｎとｔ２ｍａｘの大小関係が変化しても同様に上記説明は成立する。
【００３４】
図４及び図５とも各速度パターンは、速度v以下において加速および減速を繰り返すものとしている。これは、一般にエレベータは、定格速度よりも所定以上高い速度となると安全装置が動作して停止する事となるためである。したがって、長く連続する主索の広範囲にわたって、安全装置が動作しないように検査するパターンとして、定格速度v以下での繰返しパターンを選定している。加減速度を選定し、同様の効果が得られるのであれば、他のパターンでも実施は可能である。
【００３５】
図６に、エレベータ制御装置２１が診断運転を実施する際の動作フローチャートを示す。保守員の操作により診断運転開始した後、エレベータ制御装置２１は、上述の図４及び／または図５に示した速度パターンをもってエレベータを動作させて、診断運転を実施する（STEP1）。そうして診断運転を行った際の滑り量（滑りの大きさ）を求める（STEP2）。滑り量の求め方（STEP2）としては、例えば、巻上機エンコーダ１１により検出した巻上機５の回転量と、調速機エンコーダ１２により検出したかご位置移動量とを比較して、両者の差を滑りとして検出することができる。あるいは、主索３と駆動滑車４との間に滑りを検出するセンサを設けて、主索３と駆動滑車４との間に生じる滑りを直接検出してもよい。次に、STEP2で求めた滑り量から、トラクションの能力が十分にあるか否かを判断する（STEP3）。トラクション能力が十分にあるか否かの判断（STEP3）の方法としては、例えば、上述のSTEP2における回転量と移動量との比較において両者に差がない場合、もしくは、主策３の摩擦係数や駆動滑車４の溝係数等の特性を考慮して、両者の差が予め設定された通常生じ得る所定の範囲内である場合に、トラクション能力が十分にあると判断するようにする。次に、トラクション能力の有無の判断結果（診断結果）を表示して（STEP4）、診断運転を完了する。なお、判断結果の表示（STEP4）は、保守員が確認できるように、トラクション能力が十分にあるか否かの情報を少なくとも表示し、必要に応じて、滑り量を合わせて表示するようにしてもよい。
【００３６】
この手順により、加減速によるトラクション検査運転を実施でき、トラクション能力の低下を検出できる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態においては、乗りかご１と、釣合い錘２と、乗りかご１と釣合い錘２とをつなぐ主索３と、主索３を駆動する駆動滑車４と、駆動滑車４を駆動する巻上機５と、巻上機５を回転制御するエレベータ制御装置２１と、駆動滑車４と主索３との間の滑りを検出する滑り検出手段とを備え、通常運行サービス時よりも大きな駆動滑車の加速度及び減速度を有する速度変化パターンにより巻上機５を駆動し、当該駆動時に滑り検出手段で滑りを検出して、検出した滑りの大きさにより駆動滑車４と主索３との間の摩擦力の大小を判断するようにしたので、トラクション能力の低下がエレベータの運行サービスに影響が出る前に、迅速に、かつ、確実に検出することができる。
【００３８】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、所定の加減速度のパターンで検査運転をする事により、極大化する張力比の値を大きくし、また、当該加減速度での加減速を繰り返す事により、検査できる主索３の位置の範囲を広く取ることが可能となることを示した。しかしながら、乗りかご１及び釣合い錘２を含めた全体慣性を、高加速度で加速減速するには、巻上機５等に対してそれ相当の能力が必要とされる。そのため、本実施の形態においては、巻上機５等がこのような高い能力を有さずとも、高い張力比を生じさせる検査方法について以下に示す。なお、本実施の形態におけるエレベータ装置の構成は、上述の図１の構成から遠隔診断装置２２だけを除いた構成と同じ構成となっている。
【００３９】
当該検査方法としては、具体的には、エレベータ装置の共振周波数と同じ周波数を有する速度変化パターンを巻上機５のトルク駆動指令として与える事で、乗りかご１及び釣合い錘２を加減速するのに比べて、高い張力比を実現する。この時の共振周波数は張力比が大きくなる方向への振動モードを選定するのが望ましい。特に、本実施の形態においては、主索３をばね要素として考えて、乗りかご１及び釣合い錘２の振動を励起せず、巻上機５のみを振動励起する振動モードにおいて、駆動滑車４を振動させることにより、張力比は大きくなる。
【００４０】
当該振動モードの駆動滑車４の振動の周波数ωは、下記の算出式により算出される（式２）。
【００４１】
【数２】
0005383375.tif 000003
【００４２】
ここで、Ｊは、巻上機５のロータを含んだ駆動滑車４全体の慣性質量であり、駆動滑車４の有効径を基準とした並進成分に換算したものである。ｋ１は乗りかご１から駆動滑車４までの主索３のばね係数で、Ｋ２は釣合い錘２から駆動滑車４までの主索３のばね係数である。ばね係数とは、主索３の伸び量に対する張力増加分の比である。また、乗りかご１等と主索３との間に制振ばねや主索３の方向を転換させる滑車等があり、システム共振周波数に影響する場合は、ｋ１及びｋ２にそのばね剛性への影響を考慮する必要がある。さらに、主索３はその長さによりばね係数が異なるため、理想的には、かご位置に応じてｋ１及びｋ２を定めて振動周期を与えるのが望ましい。ただし、ｋ１及びｋ２を各位置に応じた平均的な値として共振周波数を決定しても、共振成分の励起は可能であり、実施の形態１での通常加減速を実施するよりは大きな張力比が得られる。
【００４３】
上記共振周波数を含むトルクパターンで走行する場合の一例を図７において説明する。図７の各グラフ（ａ）〜（ｄ）で示すパラメータ定義については、図２と同様である。ただし、同種の状態量について、大きさ等に違いがある場合は、付記記号を３としている（例：ａ３，ΔＴｑ３，Ｔ３，ｔ３等）。なお、図７の例は、乗りかごが上昇運転する場合の状態量の時間変化を示している。
【００４４】
グラフ（ｃ）に着目すると、図２（ｃ）に対して定格速走行中でのトルクに共振成分が付加されていることがわかる。これにより、所定モードの振動が励起される。かご速度１及び釣合い錘２の振動は励起されにくい周波数でトルク振動を与えるため、かご速度には振動があまり現れない(グラフ（ａ）参照)。また、この振動モードでは、張力の振動がＴ３とｔ３では逆位相になり、駆動滑車４と乗りかご１とをつなぐ主索３が伸びて張力Ｔ３が大きくなるタイミングで、駆動滑車４と釣合い錘２とをつなぐ主索３が縮んで張力ｔ３が小さくなるため、理想的には最大の張力比をＴ３ｍａｘ／ｔ３ｍｉｎとする事ができ、大きな張力比の発生が期待できる。
【００４５】
このように、図２と図７の速度パターンの大きな違いは、図２においては、加速時と減速時との間が一定速度ｖで走行する定格速走行であったのに対し、図７においては、加速時と減速時との間が、一定速度ｖではなく、一定速度ｖを中心とする所定の振動幅で、巻上機５が振動的に駆動するような速度パターンとなっていることである。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、加減速時に加振成分のトルクを付加していないが、加減速時にも付加してもよく、また、停止状態で加振してもよい。また、加振により、かご速度が触れることで、過大速度を安全装置が検知して停止動作をする事が懸念される。これに対しては、定格速度よりも低い速度で加振運転をする事で、過大速度に至らないようにする事ができる。
【００４７】
以上のように、本実施の形態においては、上述の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、巻上機５により駆動滑車４を振動させてトラクション診断を実施するようにし、その際に、主索３の張力比が極大となる共振振動モードを生じる周波数で、巻上機５を振動的に駆動して、駆動滑車４と主索３との間の摩擦力の大小を判断するようにしたので、当該振動モードでは、張力の振動がＴ３とｔ３では逆位相になり、駆動滑車４と乗りかご１とをつなぐ主索３が伸びて張力Ｔ３が大きくなるタイミングで、駆動滑車４と釣合い錘２とをつなぐ主索３が縮んで張力ｔ３が小さくなるため、理想的には最大の張力比をＴ３ｍａｘ／ｔ３ｍｉｎとする事ができ、大きな張力比の発生が期待できるという効果が得られる。これにより、高い能力を有さない巻上機５においても、高い張力比を生じさせてトラクション検査を行うことができる。
【００４８】
実施の形態３．
本実施の形態では、遠隔地からの通信によりトラクション診断を実施する事で、作業員が直接検査をする事なく遠隔による操作で確認できる実施形態について示す。
【００４９】
本実施の形態でのエレベータ装置は、図１に示すように、遠隔診断装置２２を備える。他の構成および動作は、上述の実施の形態１または実施の形態２と同じであるため、ここではその説明は省略する。遠隔診断装置２２は、保守センター等のエレベータ保守を統括する遠隔地に設置された遠隔監視システムとエレベータ装置との間で通信を行い、遠隔監視システムからの指示に応じて、エレベータ装置に診断動作等をさせるための装置である。
【００５０】
図８に遠隔診断装置２２の動作フローを示す。
遠隔診断装置２２は、保守センター等の遠隔地に設置された遠隔監視システムからの診断運転要求に対応して、本動作フローに入る。まずはじめに、エレベータ装置が、トラクション診断運転の開始準備をおこなう（STEP11）。準備としては、診断運転に必要なセンサや巻上機５が動作可能な状態であるかの判断や、乗客に診断を実施する旨を通知して乗りかご１内に乗客がいないことの確認を行う。乗りかご１内の乗客の有無は、乗りかご秤１４による乗りかご１内の重量から判断してもよいし、乗りかご１内に、別途、人を検出するための検出センサを設けて検出してもよい。準備（STEP11）をした後には、トラクション診断運転が可能な状態か否かを判断し（STEP12）、診断運転が不可能であればその旨を保守センターの遠隔監視システム等に通知する（STEP13）。診断運転が可能な状態であれば、トラクション診断運転を実施し（STEP14）、滑り量を確認し（STEP15）、トラクションの判断をおこなう（STEP16）。なお、STEP14〜16の処理は、図６のSTEP１〜3の処理に相当するので、そちらを参照することとし、ここでは、その説明は省略する。トラクションの判断実施後には、トラクション診断結果を保守センターの遠隔監視システム等に通知する（STEP17）。
【００５１】
STEP13の診断運転ができなかった場合の通知後、あるいは、STEP17のトラクション診断結果の通知後に、引き続き通常運行サービスを行うことが可能か否かを判断する（STEP18）。サービス可能と判断した場合は、通常運行サービスに復帰し、一方、サービス不可能と判断した場合は、保守センターの遠隔監視システム等にその旨を通知し（STEP19）、エレベータの運行サービスを停止する（STEP20）。
【００５２】
本実施の形態においては、遠隔地に設置された遠隔監視システムからの通信による診断運転要求をきっかけとして診断運転を実施するが、その場合に限らず、遠隔監視システムからの指示がない場合においても、遠隔診断装置２２が、定期的に自己判断で診断運転を実施し、診断結果を遠隔監視システムに送信するようにしてもよい。
【００５３】
また、遠隔診断装置２２として、通信機能を有した通信装置を用いることを例としているが、その場合に限らず、通信機能を除外して、単に診断装置とする構成とする事もできる。この場合、診断結果は、エレベータ装置が設置されている現地に行かなければ得られないものの、トラクション低下を自動で検出してサービスを停止できる効果は得られる。この場合の具体的な動作フローを図９に示す。フローの構成は、図９に示した通信に関連する操作（STEP13, 17, 19）を除いたものとなる。
【００５４】
以上のように、本実施の形態においては、実施の形態１または実施の形態２と同様の効果が得られるとともに、さらに、遠隔地に設置された遠隔監視システムからの指示を受信する遠隔診断装置２２を設けて、当該指示に応じて、トラクション診断を行うようにしたので、作業員が直接検査をする事なく遠隔による操作で確認することができる。また、遠隔地からの指示がない場合にも、遠隔診断装置２２が自己判断で定期的にトラクション診断を行うようにすれば、さらに、作業員の手間が省け、作業員が直接検査をする事なく、遠隔地で診断結果を確認することができるという効果が得られる。
【００５５】
尚、実施の形態１〜３において、巻上機５を加減速させる際に、そのトルク駆動能力だけでは、即応性等の面で、必要な出力を得られない可能性がある。かかる場合は、ブレーキ装置６による制動力を利用、もしくは、併用してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  乗りかご、２  釣合い錘、３  主索、４  駆動滑車、５  巻上機、６  ブレーキ装置、７  調速機、１１  巻上機エンコーダ、１２  調速機エンコーダ、１３  着床位置センサ、１４  乗りかご秤、１５  滑り検出手段、２１  エレベータ制御装置、２２  遠隔診断装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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