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【事件の表示】
　２０１０年９月１０日に事後指定が記録された国際登録第９８０９２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＡＮＤＹ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類、第１８類、第２０類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）９月１０日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１２年（平成２４年）１２月２０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）ないし（３）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品にはその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品が含まれているため、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願は、第２０類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定商品のすべてについて使用をしているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第４４６２１８５号商標、登録第４７８８３４７号商標及び登録第５１０７１６９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、また、本願商標の使用をしているか又は近い将来使用をすることについての疑義がなくなり、さらに、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備せず、さらに、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６８９６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１１年２月７日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）２月１０日に国際商標登録出願されたものであって、平成２３年３月２４日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、「ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ．ＦＲＯＭ　ＴＨＥ　ＩＮＳＩＤＥ　ＯＵＴ．」の文字を書してなるところ、これらの欧文字は、「徹底的に会社・経営など専門分野について指導します」の意味合いを看取させるものといえ、本願の指定役務との関係において、キャッチフレーズの一つを表したものと理解されるものである。そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識として機能し得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　（２）本願商標は、「インサイタウト」及び「ＩＮＳＩＧＨＴＯＵＴ」の文字を上下二段に書してなる登録第５００４３１５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ．ＦＲＯＭ　ＴＨＥ」及び「ＩＮＳＩＤＥ　ＯＵＴ．」の文字及び記号を上下二段に配してなるところ、これを構成する各英単語は、いずれも一般に慣れ親しまれているとはいえるものの、その構成全体をもって、原審において説示する「徹底的に会社・経営など専門分野について指導します」といった意味合いを表してなるものと容易に理解、認識されるとまではいい難く、また、職権をもって調査するも、上記文字及び記号の組合せからなるものが、本願の指定役務を提供する業界において、上記意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、その構成全体をして、特定の意味合いを有しない一種の造語と理解、認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、よって、自他役務の識別標識としての機能を有するものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品及び指定役務中の第３５類「職業のあっせん」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年１０月１２日にされているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではなくなった。
　（３）まとめ
　上記（１）及び（２）によれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号のいずれにも該当するものではないことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５０８８５号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第２８類、第４１類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年（平成１９年）１０月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２１年２月９日付け手続補正書、当審における２０１０年（平成２２年）１０月１８日付け、２０１１年（平成２３年）９月２３日付け及び２０１２年（平成２４年）１１月７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に別掲２のとおりの商品及び役務とされた。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品及び役務が包含されている。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものということができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第３条第１項柱書きについて
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願商標をその指定商品又は指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のアないしクのとおりである。
　ア　登録第４３８５２９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ウイルソン」の片仮名を書してなり、昭和２８年４月１７日に登録出願、同２９年１月２３日に設定登録されたものであり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　イ　登録第８７１９５１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＷＩＬＳＯＮ」の欧文字を書してなり、昭和４２年６月２６日に登録出願、同４５年９月４日に設定登録されたものであり、第９類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　ウ　登録第１４１４０５１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ウイルソン」の片仮名を書してなり、昭和５０年１２月１５日に登録出願、同５５年４月３０日に設定登録されたものであり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　エ　登録第１５４７３２１号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、昭和５４年１０月８日に登録出願、同５７年１０月２７日に設定登録されたものであり、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　オ　登録第１５７６４０５号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、昭和５１年７月２６日に登録出願、同５８年３月２８日に設定登録されたものであり、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　カ　登録第１５７６４０６号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＷＩＬＳＯＮ」の欧文字及び「Ｘ−３１」の文字（数字）を二段に書してなり、昭和５４年３月２８日に登録出願、同５８年３月２８日に設定登録されたものであり、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　キ　登録第４９２６２４８号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲５のとおりの構成からなり、平成１６年１１月１９日に登録出願、同１８年２月３日に設定登録されたものであり、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　ク　登録第５２８７１３７号商標として登録された商願２００７−９６１２９（以下「引用商標８」という。）は、別掲６のとおりの構成からなり、平成１９年９月１０日に登録出願、同２１年１２月１１日に設定登録されたものであり、第９類、第１８類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１ないし８をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正又は限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項柱書きについて
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正及び限定された結果、本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったと認められる。
　その結果、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正又は限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項柱書きの要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７７５４８号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類「Ａｎｉｍａｌ　ｈｉｄｅｓ　ｓｏｌｄ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．」を指定商品として、２０１１年１月２４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）４月２２日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、正面よりやや左側から見た状態の牛の首から顔に至る部分の図形を、矩形枠線内に描いてなるもので、その牛の図形は、その頭部右側の耳部分が枠線より少しはみ出ているとはいえ、牛の首部から頭部を写実的に描いているに過ぎないものであって、特徴的な要素を含んだものということはできず、また、動物や人体の図形を描く際に、その一部分のみを描くことや、枠線に図形の一部が重なって表される方法は、図形を表わす方法の一として一般的に採択、使用されている。そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者・需要者をして、これをその指定商品『Ａｎｉｍａｌ　ｈｉｄｅｓ　ｓｏｌｄ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒｓ　ｆｏｒ　ｆｕｒｔｈｅｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ』のうち、『牛の皮に関するもの』に使用するときには、『その原材料となるものが牛であること』を直ちに認識・理解させるにとどまり、また、指定商品中、前記商品以外の『獣皮』に使用するときは、あたかも『牛の皮』であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。さらに、出願人の長年の使用により、本願商標がその指定商品に係る取引者・需要者の間に、出願人の業務に係る商品であることを表示するものとして広く認知されているとも認められない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、略正方形の枠と共に配された図形が牛の頭部を表したものと理解・認識させるとしても、かかる構成態様から、その指定商品中「牛の皮に関するもの」の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいえない。
　そして、当審において職権をもって調査したが、かかる牛の頭部の図形が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「牛の皮に関するもの」の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９５２２９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＰＵＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１類及び第１７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年６月３０日にスウェーデンにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２３年（２０１１年）９月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２４年（２０１２年）７月１９日付け手続補正書及び当審における同年１２月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第１類「Ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｒｅｓｉｎｓ．」及び第１７類「Ｒｕｂｂｅｒ，ｇｕｔｔａ−ｐｅｒｃｈａ，ｇｕｍ；ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ｅｘｔｒｕｄｅｄ　ｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ；ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｐｉｐｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ，ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｅａｌｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｓｅａｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、登録第４４４５１９８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおりに、限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−３８９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成２０年２月２５日に登録出願された商願２００８−１３５４７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２１年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５６０７０５号商標、登録第４５６５４１２号商標、登録第４５７０２２５号商標及び登録第４５７６２８７号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願について、平成２４年１１月２０日付けで出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２４０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＥＲＯＧＲＡＶＩＴＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月９日及び当審における同２４年９月１１日受付の手続補正書により、最終的に、第１０類「椅子型家庭用電気マッサージ器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＺＥＲＯＧＲＡＶＩＴＹ』と標準文字で表してなるところ、該文字は、『無重力状態』の意味を有する語であり、『刊行物提出書』に添付された資料などによれば、本願指定商品を取り扱う業界において、『無重力状態で脱力した人間がとる中立姿勢を得られる形状の商品』や『無重力状態のような感覚を得られる形状の商品』が多数存在し、かつ、それらを『Ｚｅｒｏ　ｇｒａｖｉｔｙ　Ｍａｓｓａｇｅ　Ｃｈａｉｒ』と称し、その商品の説明において『ゼログラヴィティ角度』や『無重力ポジション（＝セログラビティ）』等の語を使用している実情が見受けられる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば『椅子型医療用マッサージ器，家庭用椅子型電気マッサージ器』等に使用した場合、それに接する需要者、取引者は、『無重力状態で脱力した人間がとる中立姿勢』や『無重力状態のような感覚』を得られる商品であることを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＺＥＲＯＧＲＡＶＩＴＹ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、かかる構成からなる該文字を、ことさら「ＺＥＲＯ」と「ＧＲＡＶＩＴＹ」とに分離させ、これより「無重力状態」の意味を有するものとみるよりは、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これより直ちに原審が説示する「無重力状態で脱力した人間がとる中立姿勢」又は「無重力状態のような感覚」を得られる商品であることを理解、認識されるものとは認めがたいものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、その指定商品との関係において、「無重力状態で脱力した人間がとる中立姿勢を得られる形状の商品」や「無重力状態のような感覚を得られる形状の商品」が存在するとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、具体的な商品ないしその品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているとはいい難いところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４２１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＧＮＩＶ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「半導体，集積回路，マイクロコントローラ，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２３年６月１７日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７００５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭａｇｎｉＶｕ」の欧文字からなり、平成９年２月１３日に登録出願、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１０年７月２４日に設定登録され、その後、同２０年２月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであって、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＡＧＮＩＶ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　また、「ＭＡＧＮＩＶ」の欧文字は、辞書類に載録のない語であることから、特定の読み及び意味を有するものとして看取、理解されるとはいい難い。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるところ、このような欧文字からなる造語にあっては、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼される場合も少なくないといえるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「マグニブ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生ずることのないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＭａｇｎｉＶｕ」の欧文字からなるものであるところ、語頭の「Ｍ」及び６文字目の「Ｖ」が大文字で表され、ほかの文字が小文字で表されていることに加え、その構成中の「Ｍａｇｎｉ」の欧文字が、「マグニ」の読み及び「大きい、偉大な」の意味を有する英語の連結形であるのに対し、「Ｖｕ」の欧文字は特定の読み及び意味を有するものとして看取、理解されるとはいい難いことからすれば、引用商標は、その構成全体をもって一連一体の造語を表したものというよりは、「Ｍａｇｎｉ」の英語に「Ｖｕ」の欧文字を結合したものとして認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「マグニブイユー」の称呼を生ずるとするのが自然であり、また、その構成全体をもって特定の観念を生ずることのないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、上記のとおり、本願商標はすべて大文字で表されているのに対し、引用商標は大文字と小文字とを組み合わせて表されていることに加え、その語尾において、「ｕ」の文字の有無という差異を有するものであることからすれば、外観上、相紛れるおそれがあるとはいい難い。
　また、本願商標から生ずる「マグニブ」の称呼と引用商標から生ずる「マグニブイユー」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成に明らかな差異を有するものであるから、互いに聞き誤るおそれのないものである。
　さらに、両商標は、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、観念上、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはなく、ほかに、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情も見いだせないから、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７４１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＮＧ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１４類「時計，宝飾品」を指定商品とし、平成２３年９月２０日に登録出願された商願２０１１−６７３２１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１０月１７日に登録出願されたものである。 
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２６２８０９１号商標は、「ＰＩＮＧＵ」の欧文字と「ピング」の片仮名を上下二段に書してなり、平成４年１月１０日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、その後、同１５年１０月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１６年１１月１７日に指定商品を第１４類「身飾品」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，ワッペン」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第２６３９４５０号商標は、「ＰＩＮＧＵ」の欧文字と「ピング」の片仮名を上下二段に書してなり、平成３年７月１５日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１５年１２月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１６年１１月１７日に指定商品を第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＩＮＧ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「＜銃弾が飛んだり金属にあたる音＞ピューン、ピシッ」等の意味を有する擬音語（ベーシックジーニアス英和辞典）と認められるものであり、「銃弾が飛んだり金属にあたる音」程の観念及び「ピング」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＰＩＮＧＵ」の欧文字と「ピング」の片仮名を上下二段に書してなるところ、その構成中上段の「ＰＩＮＧＵ」の文字は、１９８６年に制作されたオットマー・グッドマン氏原作のペンギンをモチーフとしたアニメーションのキャラクターであり、我が国では、１９９１年に第１８回「日本賞」教育番組国際コンクールで「前田賞」を受賞し、「ピングー」と称され、絵本やビデオ・ＤＶＤが販売されるとともに、主に日用品や雑貨等のキャラクターグッズが数多く販売され、企業のイメージキャラクターにも採用されるなど、広く親しまれたアニメーションのキャラクターと認められるものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成中の「ＰＩＮＧＵ」の欧文字部分より、「ペンギンをモチーフとしたアニメーションのキャラクター」程の観念が生じるものであり、該文字部分に相応して、「ピングー」の称呼及び下段の片仮名より「ピング」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討すると、外観において、両者は、引用商標の上段における末尾の「Ｕ」の有無及び同じく引用商標における下段の「ピング」の文字の有無に差異を有することから、外観上、十分に区別し得るものである。
　さらに、本願商標は、「銃弾が飛んだり金属にあたる音」程の観念が生じるのに対し、引用商標は、「ペンギンをモチーフとしたアニメーションのキャラクター」程の観念が生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　称呼においては、本願商標からは、「ピング」の称呼を生じるのに対し、引用商標は、「ピングー」又は「ピング」の称呼を生じるものであるから、両者は、「ピング」の称呼において共通にする場合がある商標といえるものである。
　また、「ピング」と「ピングー」の称呼とでは、前者が、「ピ」の音にアクセントを置いて一気に称呼されるのに対し、後者が、「ピン」と「グー」の間に一拍おき、長音を伴って「グー」と明瞭に発音されるものであるから、全体の音調、音感が相違し、明瞭に聴別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「ピング」の称呼において共通にする場合があるとしても、「ピング」の称呼と「ピングー」の称呼とは、明瞭に聴別できるものであり、また、外観及び観念において明確に相違するものであるから、称呼の共通性が外観及び観念等における差異を凌駕するものとはいい難く、これらを総合的に判断すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なる商標といえるものである。
　してみると、両商標は、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テレキング」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用デジタル放送用チューナ，電子応用機械器具及びその部品，デジタル放送用チューナ，電気通信機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル」を指定商品として、平成２４年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２６５０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＥＲＡＫＩＮＧ」の欧文字と「テラキング」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成１０年５月２６日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録され、その後、同２１年１０月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「テレキング」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていないものであって、特定の意味を有しない造語と理解されるものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して「テレキング」の称呼を生じるものであって、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、「ＴＥＲＡＫＩＮＧ」の欧文字と「テラキング」の片仮名とを上下二段に書してなるところ、下段の「テラキング」の片仮名は、上段の欧文字の読みを表したものとして無理なく認識し得るものであり、また、上段の欧文字は、辞書等に成語として掲載されていないものであることからすれば、引用商標は、特定の意味合いを有しない造語として理解されるものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して「テラキング」の称呼を生じるものであって、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において明らかに相違するものである。
　また、本願商標から生ずる「テレキング」の称呼と引用商標から生ずる「テラキング」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音において「レ」の音と「ラ」の音を異にし、他の音を共通にするものであるところ、該差異音は、共にラ行に属するものの、それぞれ母音を異にし、かつ、ラ行音は、有声の弾音であり、いずれも明瞭に発音、聴取され得るものであるから、これらの音の差異が比較的短い音構成からなる両称呼に与える影響は大きく、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり、十分に聴別され得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じないものであるから、観念において、類似するところはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのないものであるから、類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０３４０９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４０３４０９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は閉鎖商標原簿記載のとおりであって、平成１２年７月２８日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権については、平成２４年６月１８日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判（２０１２−３００５０３、予告登録日：平成２４年７月３日）が請求され、同年９月１２日に本件商標登録を取り消すとの審決がなされ、同年１０月２２日にその審決が確定し、同年１１月１５日に商標権の登録の抹消がなされ、消滅しているものである。
２　当審の判断
　本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録の一部取り消しを求める請求であるが、本件商標の商標権は、上記１のとおり既に消滅しているものであって、その効果は審判請求の予告登録日である平成２４年７月３日に消滅したものとみなされるものである。
　してみれば、本件商標の商標権は、本件審判請求の日（平成２４年８月２８日）には既に消滅したものとみなされるものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象が存在しない不適法なものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３９４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパイラルシャッター」の片仮名を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月８日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、同年１１月１８日受付の手続補正書をもって、第６類「金属製シャッター，金属製建造物組立てセット，金属製建具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第６５０７８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和３７年１０月８日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３９年８月２１日に設定登録され、その後、同４９年１０月３０日、同５９年１０月１９日、平成６年９月２９日及び同１６年８月１７日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年１月５日に指定商品を第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立セット」、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。）」及び第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立セット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スパイラルシャッター」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同一の書体及び大きさをもって等間隔に、外観上、まとまりよく一体的に表されているものであり、また、その構成全体から生ずると認められる「スパイラルシャッター」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「シャッター」の文字が「よろい戸」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「スパイラル」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「スパイラルシャッター」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じることのないものと認める。
　したがって、本願商標から「スパイラル」の称呼及び「螺旋形」等の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８２８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＭＥＤＩＡＳ　ＰＬＵＳ」の欧文字からなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，携帯電話及びその部品，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，携帯電話機用ゲームプログラム，液晶プロジェクター及びその部品」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２３年１１月１７日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９３９９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「ＭＥＤＩＡ　ＰＬＵＳ」の欧文字からなり、平成８年７月３０日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，光学機械器具，眼鏡，レコード，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，消火器，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録され、その後、同１９年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであって、現に有効に存続しているものである。
　  
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＭＥＤＩＡＳ」及び「ＰＬＵＳ」の各欧文字を１文字程度の間隔を設けて横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＭＥＤＩＡＳ」の欧文字は、辞書類に載録のない語であって、特定の意味を有する語として一般に親しまれているとはいい難いことからすると、一種の造語として把握、認識されるというのが相当である一方、その構成中、「ＰＬＵＳ」の欧文字は、「付加する」等の意味を有する英語として一般に親しまれているものである。
　そうとすると、「ＭＥＤＩＡＳ」の欧文字と「ＰＬＵＳ」の欧文字とを組み合わせてなる本願商標は、該「ＰＬＵＳ」の欧文字が一般に親しまれた英語であることと相まって、その構成文字全体から英語の読みに倣った「メディアスプラス」の称呼を生ずるというのが自然であり、また、該「ＭＥＤＩＡＳ」の欧文字が、上記のとおり、特定の意味を有することのない造語であることから、その構成文字全体をもって、特定の観念を生ずることのないものである。  
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＭＥＤＩＡ」及び「ＰＬＵＳ」の各欧文字を１文字程度の間隔を設けて横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的に表されてなるものである。
　そして、引用商標を構成する「ＭＥＤＩＡ」及び「ＰＬＵＳ」の各欧文字は、前者については「媒体」等の意味を有する英語として、後者については「付加する」等の意味を有する英語として、いずれも一般に親しまれているものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「メディアプラス」の称呼を生ずるものであり、また、「媒体を付加する」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、その書体を異にするばかりでなく、各商標の文字構成前半部において、「ＭＥＤＩＡＳ」の欧文字と「ＭＥＤＩＡ」の欧文字というように、「Ｓ」の欧文字の有無という差異が存するものであるから、外観上、相紛れるおそれがあるとまではいい難い。
　また、本願商標から生ずる「メディアスプラス」の称呼と引用商標から生ずる「メディアプラス」の称呼とを比較すると、各称呼は、商標の文字構成と相まって、それぞれ「メディアス／プラス」、「メディア／プラス」のように２音節風に称呼されるというのが自然であり、聴者において、「ス」の音の有無を認識し得るといえるから、称呼上、本願商標と引用商標とを聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、観念においてみると、本願商標は特定の観念を生ずるものではない一方、引用商標は「媒体を付加する」程の観念を生ずるものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはなく、ほかに両商標が相紛れるおそれがあるとみるべき特段の事情も見当たらないから、これらを総合してみれば、両商標は、非類似の商標というのが相当である。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７９６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＰＥＲＦＥＣＴ３６５」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，２０１１年８月２４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２３年１１月７日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，当審における平成２４年７月２４日提出の手続補正書により，第９類「デジタルコンテンツの作成・操作・加工処理のためのコンピュータソフトウェア，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において，「本願商標は，『ＰＥＲＦＥＣＴＯ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第５０１９３７８号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって，かつ，その指定商品・指定役務中には，引用商標に係る指定商品と同一又は類似のものが含まれているから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ＰＥＲＦＥＣＴ３６５」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさ，等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。　
　そして，本願商標の構成中，「ＰＥＲＦＥＣＴ」の欧文字部分は，「完璧な，完全な」等の意味（ランダムハウス英和大辞典第２版）を有する親しまれた英語であって，商品の品質等を表示するものとして使用されることがあり，「３６５」は，数字であることから，両者はいずれも，それ自体単独では自他商品識別力がないか，或いは弱いものとして認識されるものと判断するのが相当であり，両者の間に軽重の差は見いだせない。　
　また，一般に自他商品識別力がないか，或いは弱い文字同士がまとまりよく一体的に表された商標においては，その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され記憶されることなく，その構成文字全体が一体不可分のものとして，取引者，需要者に認識されるというのが自然である。　
　そうとすれば，「ＰＥＲＦＥＣＴ３６５」の文字からなる本願商標は，その構成文字全体が一体不可分のものとして，取引者，需要者に認識されるものである。　
　してみれば，本願商標から「ＰＥＲＦＥＣＴ」の欧文字部分のみを分離抽出し，その上で，本願商標と引用商標とが類似するとした原査定は，妥当なものということはできない。　
　また，他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２９８５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画の上映・制作又は配給，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組，広告用のものを除く。），興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定商品及び指定役務として、平成２３年４月２７日に立体商標として登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年１１月１４日受付及び当審における同２４年１２月２０日受付の手続補正書により、最終的に、第１８類「かばん類」となったものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、バックの蓋部分に『Ｎ』の白色文字を表示した青色のバックの立体形状を表示してなるが、『Ｎ』の文字は、指定商品『かばん類』等との関係において、商品の品番等を表示するために用いられる欧文字一文字の一類型と認められること、また、かばん等を取り扱う業界において、青色をはじめとするカラフルなカラーのリュックサック等が各種販売されていることからすると、本願商標は、全体として『ありふれた欧文字一文字を付したリュック型かばん』の立体形状を容易に看取することができるものである。そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中『リュック型かばん』に使用するときは、単に商品の形状を表示したものと理解させるにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、やや横長の長方形の青地のかばんの立体形状を表してなるものであり、当該かばんの上部に黒色の手持ち用の取っ手及び背面部に２本の黒色の肩ベルト（中央部には白色のラインが施されている。）がついており、かばんの前面部分の縁は黒く縁取られており、かばんの底の部分は黒地である。
　さらに、該かばんの前面には、黒色の極太のベルトが、左右縦方向に二本（下の方に止め具が付いている。）、横方向に一本、付されており、また、これら３本の黒色のベルトに囲まれた四角形内には、白色のゴシック体で大きく表された「Ｎ」の欧文字が付されているものである。
　そこで、本願商標中の「Ｎ」の文字についてみるに、該文字は、本願商標の全体構成において、その付された位置及び大きさからすると、原審説示のような欧文字一文字の一類型を表したものとして直ちに認識、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において提出された甲第２号証ないし４号証及び別掲２に記載した当審のおける職権調査によれば、出願人は、中学受験塾の最大手である「日能研」を経営しているところ、本願商標と同一視し得るかばんの前面中央部に白色のゴシック体の「Ｎ」の文字を付した青地のかばんは、「日能研」（出願人）の通学用かばんとして広く一般に知られていることが認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、原審説示のように、全体として「ありふれた欧文字一文字を付したリュック型かばん」の立体形状を理解、認識させるとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たしているというべきものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということもできない。
　また、本願商標は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある商標ということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。