(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗覆装された埋設金属導体の塗覆装損傷発生を常時監視する装置であって、監視対象の塗覆装された埋設金属導体のある１点に設けた通電点と、前記埋設金属導体の近傍に埋設した通電極と、前記通電点と通電極間に交流信号を通電する通電用電源装置と、前記埋設金属導体とその近傍に埋設した照合電極との間の電位の信号周波数成分の振幅および位相を測定する電位測定装置と、前記埋設金属導体の監視対象方向の導体内を流れる電流の信号周波数成分の振幅および位相を測定する電流測定装置と、測定された電位および電流から埋設金属導体の監視対象方向の信号周波数に対するインピーダンスを計算し、計算されたインピーダンスのガウス平面上における座標を、予め設定してある損傷時のインピーダンスの座標のマップに参照することにより、監視対象方向における損傷位置および損傷の程度の判定を行う解析装置と、この判定結果を所定の管理者に通報する通報装置、とから構成されることを特徴とする塗覆装された埋設金属導体の損傷位置と損傷度の判定装置。
【請求項２】
監視対象範囲内の通電点に最も近い位置から最も遠い位置まで損傷位置が変化したときに、ガウス平面上において損傷時のインピーダンスの座標が健全時の座標の周りを回転する角度が、３６０°未満となる周波数を信号周波数として選択することを特徴とした請求項１に記載の塗覆装された埋設金属導体の損傷位置と損傷度の判定装置。
【請求項３】
監視対象の塗覆装された埋設金属導体に、監視対象範囲内の通電点に最も近い位置から最も遠い位置まで損傷位置が変化したときに、ガウス平面上において損傷時のインピーダンスの座標が健全時の座標の周りを回転する角度が、３６０°未満となる周波数の範囲から、信号周波数を複数選択し、これらを重畳して通電し、各周波数に対する監視対象方向のインピーダンスを監視することを特徴とした請求項１に記載の塗覆装された埋設金属導体の損傷位置と損傷度の判定装置。
【請求項４】
監視対象の塗覆装された埋設金属導体をいくつかの監視対象範囲に分割して、分割された各範囲内の１点を通電点とし、他の分割範囲の通電点からの信号周波数とは異なる周波数で、且つ、監視対象範囲内の通電点に最も近い位置から最も遠い位置まで損傷位置が変化したときに、ガウス平面上において損傷時のインピーダンスの座標が健全時の座標の周りを回転する角度が、３６０°未満となる周波数の範囲内から、信号周波数を１つあるいは複数選択し、各通電点から重畳して通電し、各通電点において各周波数に対する監視対象方向のインピーダンスを監視することを特徴とした請求項１に記載の塗覆装された埋設金属導体の損傷位置と損傷度の判定装置。
【請求項５】
通電点以外の１つあるいは複数の地点に、前記電位測定装置、前記電流測定装置、前記解析装置および前記通報装置を設置して、各地点および通電点において信号周波数に対するインピーダンスの計算を行うことを特徴とした、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の塗覆装された埋設金属導体の損傷位置と損傷度の判定装置。
【請求項６】
前記通電用電源装置を、防食用の直流電源に並列に接続し、損傷監視用の交流信号と防食用の直流を、それぞれ同一の通電点から通電することを特徴とした、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の塗覆装された埋設金属導体の損傷位置と損傷度の判定装置。
【請求項７】
前記通電用電源装置と防食用の直流電源をそれぞれ別の通電点に接続し、損傷監視用の交流信号と防食用の直流を、それぞれ別の通電点から通電することを特徴とした、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の塗覆装された埋設金属導体の損傷位置と損傷度の判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗覆装された金属導体で、土壌中などに埋設されたものの塗覆装損傷発生を常時監視する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からの埋設金属導体の塗覆装損傷発生を監視する方法として、管理者が金属導体の埋設された箇所を路上よりパトロールするという方法がある。
また、延長の長い埋設金属導体の塗覆装損傷発生を常時監視する方法として、特願平５−２７４２８６号に記載の方法がある。これは、監視対象の埋設金属導体に一定の信号電流を通電し、埋設金属導体の適当な間隔をおいた複数の地点で測定される電位および電流の分布の変化から損傷を検知でき、さらに、いずれの地点間で損傷を蒙ったかを判定できるというものである。
【０００３】
また、特開平２−２０３２６３号に記載の方法がある。これは監視対象の埋設金属体に交流信号を通電し、通電点における交流インピーダンスを監視することにより、損傷を蒙った場合には交流インピーダンスの絶対値が低下するため、損傷を検知できるというものである。さらに、交流インピーダンスの監視装置を移動させることにより損傷位置を特定できるとしている。
また、特開平８−３０４３２１号に記載の方法は、監視対象の埋設金属導体の特性インピーダンスと伝搬定数を予め実測しておき、それらの値と通電点の電位あるいは電流から損傷位置および損傷の程度の判定ができるというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
土壌中に埋設された金属導体の鋼面は、塗覆装により土壌とは絶縁されており、腐食の進行が防がれている。しかし、他の埋設物、土壌中の石、工事重機などとの接触、あるいは自然劣化などにより塗覆装に損傷が生じれば、埋設金属導体の鋼面は土壌と接触することになり、腐食を蒙る可能性がある。さらに損傷の度合いが激しく金属導体にまで損傷が及んだ場合には、金属導体の破損などにより内部流体の漏洩といった重大な事故につながる。したがって、埋設金属導体の塗覆装の損傷を常時監視することは、保安上極めて重要なことである。
【０００５】
また、埋設金属導体の延長が長い場合においては、損傷を検知した際、損傷位置を詳細に特定し、修復などの適切な処置を直ちに施せるようにすることが重要である。
金属導体の埋設された箇所を路上からパトロールする方法では、他埋設物や土壌中の石との接触は検知できないという課題があった。また、夜間などの時間帯も含めた常時監視は困難で要員維持やパトロール設備といったコストがかかるという課題があった。
【０００６】
従来の維持管理で行われている、複数の地点で測定される電位および電流の分布から、いずれの地点間で損傷を蒙ったかを判定できる方法では、損傷位置を詳細に特定することができないという課題があった。
また、特開平２−２０３２６３号にみられる通電点における交流インピーダンスの絶対値の低下から損傷を検知するという方法では、損傷位置の特定はできないという課題があった。
【０００７】
また、損傷検知センサーを管路上に沿って移動させることにより損傷位置を特定する方法では、延長の長い埋設金属導体に対しては時間やコストがかかる上、常時監視という目的は達成されないという課題があった。
また、特開平８−３０４３２１号にみられる埋設金属導体の特性インピーダンスと伝搬定数を予め実測する方法では、延長の長い埋設金属導体についてこれらの値を精度良く実測するには、熟練を要する技術が必要であるという課題があった。
【０００８】
また、監視対象の埋設金属導体の延長が非常に長く、単位長あたりのインピーダンスが高い場合や、塗覆装の状態が余り良くない場合などには、信号の減衰や劣化が著しくなるため、損傷位置や損傷の程度の判定精度が低下する、また、監視可能な範囲が限定されるという課題があった。
また、埋設された金属導体は、塗覆装を施すことに加えて、直流電源より直流を通電する外部電源法と呼ばれる電気防食法により防食していることがある。損傷監視用の信号を、この直流に重畳して同一の電源から通電すると、既に確立された電気防食の管理作業と損傷監視の管理作業を同時に行う必要があるため、管理作業が複雑化するという課題があった。
また、防食用直流の最適な通電点と損傷監視用信号の最適な通電点が、一致する場合は少なく、同一の通電点から防食用の直流と損傷監視用の信号を通電するのは、非効率になるという課題があった。
【０００９】
そこで、本発明においては、コストを抑えた上で、熟練を必要とせず、埋設金属導体の塗覆装損傷発生を常時監視することを目的とする。また、損傷を検知した場合には、損傷位置と損傷の程度を定量的に判定することを目的とする。また、監視対象の埋設金属導体の延長が非常に長い場合でも、全監視対象範囲をカバーし、損傷位置と損傷の程度を精度良く判定することを目的とする。さらに、監視対象の埋設金属導体に電気防食が施されている場合でも、管理作業を複雑化することなく、効率的に、損傷監視を行うことを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による損傷監視装置は、監視対象の塗覆装された埋設金属導体のある１点に設けた通電点と、前記埋設金属導体の近傍に埋設した通電極と、前記通電点と通電極間に交流信号を通電する通電用電源装置と、前記埋設金属導体とその近傍に埋設した照合電極との間の電位の信号周波数成分の振幅および位相を測定する電位測定装置と、前記埋設金属導体の監視対象方向の導体内を流れる電流の信号周波数成分の振幅および位相を測定する電流測定装置と、測定された電位および電流から埋設金属導体の監視対象方向の信号周波数に対するインピーダンスを計算し、計算されたインピーダンスのガウス平面上における座標を、予め設定してある損傷時のインピーダンスの座標のマップに参照することにより、監視対象方向における損傷位置および損傷の程度の判定を行う解析装置と、この判定結果を所定の管理者に通報する通報装置から構成されることを手段とする。
【００１１】
また本発明は、監視対象範囲内の通電点に最も近い位置から最も遠い位置まで損傷位置が変化したときに、ガウス平面上において損傷時のインピーダンスの座標が健全時の座標の周りを回転する角度が、３６０°未満となる周波数の範囲を予め把握しておき、この範囲内から通電する交流信号の周波数を選択することを手段とする。
また本発明は、前記の適用可能な周波数範囲の中から、複数の周波数を信号周波数として選択して、これらを重畳して通電し、高周波数信号に対するインピーダンスの座標より損傷位置を判定し、低周波数信号に対するインピーダンスの座標より損傷度を判定することを手段とする。
【００１２】
また本発明は、監視対象の埋設金属導体をいくつかの監視対象範囲に分割して、分割された各範囲内の１点を通電点とし、他の分割範囲の通電点からの信号とは異なる周波数の信号を各通電点から同時に通電し、各通電点において各周波数に対する監視対象方向におけるインピーダンスを計算し、損傷の監視を行うことを手段とする。
また本発明は、通電点とは異なる地点に１つあるいは複数の測定点を設け、通電点および各測定点においてインピーダンスを計算し、損傷の監視を行うことを手段とする。
【００１３】
また本発明は、監視対象の埋設金属導体が防食用直流電源により電気防食されている場合に、防食用直流電源に並列に損傷監視用の通電用電源装置を接続し、損傷監視用の交流信号と防食用の直流を同一の通電点から同時に通電することにより、損傷監視と電気防食を同時に行うことを手段とする。
また本発明は、防食用直流の最適な通電点と損傷監視用交流信号の最適な通電点が異なる場合に、直流と交流をそれぞれの最適な通電点から通電することにより、損傷監視と電気防食を同時に行うことを手段とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、土壌に埋設された塗覆装鋼管に模擬的に損傷を投入した時の通電点でのインピーダンス変化を測定する実験を行い、以下の新しい知見を得た。▲１▼インピーダンスは損傷の位置、損傷の程度により図１に示すようにガウス平面上の１点にプロットすることができる。
▲２▼損傷の位置は、ガウス平面上では図１に示すように健全時の座標と損傷時の座標を結んだ線が、任意に定めた基準線となす角度θにより求めることが可能である。
▲３▼損傷の程度は、ガウス平面上では図１に示すように健全時の座標と損傷時の座標間の変位量により求めることが可能である。
▲４▼監視信号の周波数を変化させた場合、損傷時の座標と健全時の座標を結んだ線が任意に定めた基準線となす角度は、図２に示すように正の相関を持つ。
【００１５】
本発明は、以上の新しい知見によりなされたものである。本発明は、ガウス平面上における鋼管のインピーダンス変化から損傷の発生を検知し、損傷の位置および損傷の程度を明らかにする装置である。
【００１６】
本発明の実施に必要な装置の基本構成を図３に基づいて説明する。
図３は、地点１を管端として土壌中に埋設された塗覆装鋼管２と、本発明の実施のために地点０に設置する装置類を示したものである。地点０において、塗覆装鋼管２のある１点を通電点３とし、図中の右側方向を監視対象方向Ａ、左側方向を監視対象方向Ｂとしている。また、監視対象方向Ａの監視対象範囲は地点０から地点１としている。
【００１７】
地点０において、交流信号を通電するために、通電点３に取り付けた通電用リード線４と、近傍に設置した通電極５に取り付けた通電極用リード線６を地表面上に立ち上げている。
電位の測定のために、通電点３の近傍の一点に取り付けた電位測定用リード線７と、近傍に設置した照合電極８に取り付けた照合電極用リード線９を地表面上に立ち上げている。ここで電位測定用リード線７は、通電点３に取り付けても良い。
【００１８】
Ａ、Ｂそれぞれの監視対象方向の管内を流れる電流の測定のために、それぞれの監視対象方向の一点にＣＴ（カレントトランスフォーマ−）１０を取り付け、電流測定用リード線１１を地表面上に立ち上げている。
また、監視対象方向の埋設金属導体内を流れる電流は、管対管電位差法によっても測定が可能である。
【００１９】
通電用リード線４および通電極用リード線６は、通電用電源装置１２に接続している。また、電位測定用リード線７および照合電極用リード線９は、電位測定用同期検波装置１３に接続している。また、電流測定用リード線１１は、電流測定用同期検波装置１４に接続している。
【００２０】
ここで、図２に示した周波数と回転角の関係から、監視範囲の最遠点での損傷の座標と基準線とのなす角度が３６０度となる周波数を求めることができ、これが実機で適用可能な最高周波数となる。そして、これより低い周波数を信号周波数として適用することで、実際の監視結果において、最遠点と最近点の損傷の示す座標が、ガウス平面上の同一地点にオーバーラップしてプロットされることはなくなり、正確な損傷位置の判定が可能となる。
【００２１】
適用可能な範囲内にある周波数を監視信号として通電用電源装置１２から通電し、電位あるいは電流の測定用同期検波装置で、電位Ｅおよび電流ｉＡ、ｉＢの信号周波数成分の振幅｜Ｅ｜および｜ｉＡ｜、｜ｉＢ｜と、位相差θE およびθｉＡ、θｉＢを測定している。交流信号は、電位測定用同期検波装置１３の内部発振器より発振された信号を、通電用電源装置１２に入力することにより、通電される。また位相の測定は、この発振信号を参照信号として測定している。ここで信号の発振は、電流測定用同期検波装置１４あるいは他の発振器を用意して行っても良い。
【００２２】
また、監視対象の埋設金属導体の電位として、通電点３と通電極５の間の電圧、すなわち通電電圧を代用してもよい。このとき、定電圧制御で通電を行い、電位を一定としても良い。
また、通電点３が管端である場合には、通電電流は全て一方向に流れるので、この場合は、監視対象方向の埋設金属導体中を流れる電流として、通電点３と通電極５の間を流れる電流、すなわち通電電流を代用してもよい。このとき、定電流制御で通電を行い、電流を一定としても良い、
【００２３】
測定した｜Ｅ｜、θE 、｜ｉＡ｜、θｉＡ、｜ｉＢ｜、θｉＢの値を、インピーダンス解析装置１５に取り込み、インピーダンスの計算を行っている。監視対象方向ＡのインピーダンスＺＡおよび監視対象方向ＢのインピーダンスＺＢはそれぞれ数１及び数２で表される。ここで、ｊ2 ＝−１である。
【００２４】
【数１】
ＺＡ＝  Ｅ／ｉＡ  ＝  （｜Ｅ｜／｜ｉＡ｜）ｅｘｐｊ（θE −θｉＡ）
【００２５】
【数２】
ＺＢ＝  Ｅ／ｉＢ  ＝  （｜Ｅ｜／｜ｉＢ｜）ｅｘｐｊ（θE −θｉＢ）
【００２６】
監視対象の塗覆装鋼管が損傷を蒙った場合は、その時のインピーダンスの座標を図１を作成したのと同様な測定により予め作成した損傷時のインピーダンスのマップに参照することにより、損傷位置と損傷度を定量的に判定することが可能である。
さらに、同様のマップをインピーダンスＺＢについても作成すれば、監視対象方向Ｂの損傷位置および損傷度を定量的に判定することができる。
【００２７】
インピーダンスの解析装置１５は、監視対象のインピーダンスＺＡ、ＺＢを常時監視しており、監視対象方向Ａの損傷はＺＡの座標の変化により、また、監視対象方向Ｂの損傷はＺＢの座標の変化により、それぞれ検知される。いずれかの監視対象方向で損傷を検知した際には、それらを予め設定してある損傷時のインピーダンスの座標のマップに照らし合わせることで、それぞれの監視対象方向における損傷位置および損傷度の判定を行う。
インピーダンス解析装置１５が損傷を検知した場合は、通報装置１６より、所定の管理者まで電話回線１７により警報を発し、同時に損傷位置や損傷度の判定結果を通報する。ここで、通報は電話回線のほかに、無線などを用いても良い。
【００２８】
損傷検知の精度を向上させる場合、複数の周波数を重畳させ監視信号として使用しても良い。ただし、信号周波数はいずれも前記の適用可能な周波数範囲内から選択する。この場合、損傷位置の判定精度が良い高い周波数と、損傷の程度の判定精度が良い低い周波数を組み合せて使用すると損傷位置、損傷の程度ともに判定精度が向上する。
【００２９】
また、監視装置１台で監視対象全域がカバーできない場合は、本発明における請求項４に従い監視対象の埋設鋼管をいくつかの監視対象範囲に分割して、各分割された範囲ごとに監視装置を設置して監視対象全域をカバーしても良い。このとき各監視装置で使用する信号周波数は相異なる周波数を使用すると監視信号の干渉がなくなり良好な監視状態となる。
また、検知精度を向上させるために本発明における請求項５に従い監視対象区域に複数の測定点を設け、通電点および各測定点においてインピーダンスを計算し、損傷発生の監視を行っても良い。
【００３０】
監視対象の埋設金属導体に、すでに防食用直流電源が設置されている場合は、請求項６に従い、防食用直流電源に並列に損傷監視用の通電用電源装置を接続し、損傷監視用の交流信号と防食用の直流を同一の通電点から同時に通電することにより、損傷発生の監視を行うことができる。
さらに、防食用直流の最適な通電点と損傷監視用交流信号の最適な通電点が、一致していない場合には、請求項７に従い別々の通電点から防食用直流と損傷監視用交流信号を通電すれば良い。
【００３１】
【実施例１】
本発明により、土壌中に埋設された口径３００ｍｍ、総延長２８．３ｋｍの塗覆装鋼管の塗覆装損傷の発生を監視した結果について説明する。監視装置は図３に示したものであり、この詳細な内容については前述の通りである。
図４は監視対象の塗覆装鋼管の概要を示したものであり、図中の地点０に監視装置が設置されている。監視対象方向は通電点からＡ方向およびＢ方向の両側２方向である。監視対象範囲は通電点からそれぞれの方向における管端までであり、それぞれの範囲の距離はＡ：１４．２ｋｍ、Ｂ：１４．１ｋｍである。
【００３２】
監視対象範囲Ａにおける適用可能な周波数範囲を把握するため、通電点から管端まで損傷位置を変えたときの、インピーダンスの座標の回転角を実測した。１５、２２０、４２０、８２０Ｈｚの４つの周波数について測定を行った結果を、図５に○で示した。回転角は周波数に対して直線的に増加し、図中の×で示したように、４４０Ｈｚで３６０度回転することが予想された。よって、監視対象範囲Ａについては、４４０Ｈｚより低い周波数が適用可能な周波数範囲である。本実施例では、信号周波数を２２０Ｈｚとした。
【００３３】
図６は、監視対象範囲Ａにおいて、通電点から４．２ｋｍの位置に、程度が３０Ωの損傷を模擬的に与えたときのインピーダンスの座標を、予め設定してあるマップ上に○でプロットしたものである。インピーダンスのマップより、損傷位置は通電点から約４．２ｋｍ、損傷の程度は約３０Ωと判定され、実際の値によく一致しており、本発明の装置により、損傷位置および損傷の程度を正しく、且つ定量的に判定できることが確認された。
【００３４】
【実施例２】
図４に示した監視対象範囲Ａにおいて、損傷が生じたときのインピーダンスの座標の、健全時からの変位量は図７のようになる。
周波数が低い方が健全時からの変位量は大きいため、損傷の程度の判定には低周波数の方が有利である。また、図５に示したように周波数が高い方が回転角が大きいため、損傷位置の判定には高周波数のほうが有利である。
そこで、低周波数として１５Ｈｚを、高周波数として４２０Ｈｚを選択してこれらを重畳して通電し、損傷位置および損傷度の判定を行った場合の実施例を、図８に示す。このとき、通電用電源装置１２には信号重畳回路２０を介して、周波数信号を入力する。
【００３５】
【実施例３】
監視対象の埋設金属導体をいくつかの監視対象範囲に分割し、各通電点に設置した監視装置により、損傷の発生を監視する場合の実施例を図９に示す。このとき各通電用電源装置１２から相異なる周波数の信号を通電し、また、他の監視対象範囲の損傷監視に悪影響を及ぼさないようにするために、その信号周波数のみを通過させるフィルターを介して金属導体に接続する。
信号周波数はいずれも前記で指定した範囲内より選択している。また前述のように、各通電点で複数の周波数信号を通電し、損傷監視の精度を向上することも可能である。また、監視対象範囲は必ずしも完全に独立している必要はなく、重複している箇所があっても良い。
【００３６】
【実施例４】
通電点以外の１つあるいは複数の地点を測定点とした場合の実施例を図１０に示す。図中の２つの測定点には、通電点と同様の損傷監視装置が設置してある。ここで、信号周波数はいずれも前記で指定した範囲内より選択する。また前述のように、各通電点で複数の周波数信号を通電しても良い。また、監視対象範囲は必ずしも完全に独立している必要はなく、重複している箇所があっても良い。また、複数の通電点に対して、複数の測定点を設けても良い。
【００３７】
【実施例５】
監視対象としたい埋設金属導体に、すでに防食用直流電源２３が設置されて、電気防食の管理作業が確立されている場合の実施例を図１１に示す。防食用直流電源２３に並列に損傷監視用の通電用電源装置１２を接続し、防食用の直流と損傷監視用の交流信号とを同時に通電して、損傷監視を行っている。
この場合、（ａ）交流信号は定電流制御で通電する、（ｂ）２つの電源は、互いが互いの負荷とならないようにするために、防食用直流電源２３はローパスフィルター２１を、損傷監視用の通電用電源装置１２はハイパスフィルターまたはバンドパスフィルター２２を介して接続する、など互いに悪影響を及ぼさないように措置を施している。
【００３８】
【実施例６】
防食用直流と損傷監視用交流信号を、それぞれの最適な通電点から通電した場合の実施例を図１２に示す。図中に示したように、防食用直流は通電点２４より、損傷監視用の信号は通電点３よりそれぞれ通電している。
この場合、（ａ）交流信号は定電流制御で通電する、（ｂ）防食用直流電源２３はローパスフィルター２１を、また、損傷監視用の通電用電源装置１２はハイパスフィルターまたはバンドパスフィルター２２を介して接続する、など互いに悪影響を及ぼし合わないような措置を施している。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の実施は、通電点に装置を設置するだけで可能であり、また、装置を移動したりする必要もないためコストや手間がかからない。インピーダンスの変化により損傷を検知した際には、予め設定してある損傷時のインピーダンスのマップを参照することにより、熟練を必要とせずに、損傷位置や損傷度を定量的に判定できる。
また、本発明に従って、複数の通電点あるいは測定点を設けることで、本発明による損傷監視技術の適用は延長距離などの制限を受けなくなり、判定精度が低下することはなくなる。また、複数の地点で監視を行うため、判定の信頼性も向上する。
【００４０】
また、電気防食と損傷監視を同時に行うことも、フィルターを挿入するなど互いに悪影響を及ぼさないような措置を施すことにより極めて容易にできる。
防食用直流電源に損傷監視用交流電源を並列に接続し通電を行う場合は、損傷監視と電気防食の管理をそれぞれ別々に行うことができるため、すでに確立された電気防食の管理作業を変更する必要はなく、また、損傷監視の管理も容易になる。また、並列に接続しておけば、万が一防食用の電源が故障した場合でも、損傷監視用の通電用電源装置をバックアップとして使用できる。
別の地点から防食用直流と損傷監視用交流の通電を行う場合は、互いに最も効率の良くなる地点を通電点として選択できる。
【００４１】
さらに、損傷を検知した場合には損傷位置を所定の管理者に通報することにより、修理などの適切な措置を素早く施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガウス平面上における塗覆装鋼管のインピーダンスの変化の説明図。
【図２】周波数と回転角の関係を示す説明図。
【図３】本発明の実施のための装置の基本構成の説明図。
【図４】監視対象の塗覆装鋼管の概要の説明図。
【図５】各周波数におけるインピーダンスの回転角の説明図。
【図６】インピーダンスの監視結果の説明図。
【図７】周波数と変位量の関係の説明図。
【図８】複数の周波数による損傷監視の実施例の説明図。
【図９】複数の通電点において損傷を監視する場合の実施例の説明図。
【図１０】複数の測定点において損傷を監視する場合の実施例の説明図。
【図１１】損傷監視用の交流電源を防食用の直流電源に並列に接続する場合の実施例の説明図。
【図１２】損傷監視用の交流電源を防食用の直流電源とは別の通電点に接続する場合の実施例の説明図。
【符号の説明】
２  塗覆装鋼管
３  通電点
４  通電用リード線
５  通電極
６  通電極用リード線
７  電位測定用リード線
８  照合電極
９  照合電極用リード線
１０  ＣＴ
１１  電流測定用リード線
１２  通電用電源装置
１３  電位測定用同期検波装置（周波数ｆ１）
１４  電流測定用同期検波装置（周波数ｆ１）
１５  インピーダンス解析装置
１６  通報装置
１７  電話回線
１８  電位測定用同期検波装置（周波数ｆ２）
１９  電流測定用同期検波装置（周波数ｆ２）
２０  信号重畳回路
２１  ローパスフィルター
２２  ハイパスフィルターまたはバンドパスフィルター
２３  防食用直流電源
２４  防食用直流通電点
２５  防食用リード線
２６  防食用通電極
２７  防食用通電極用リード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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