(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム帯域が所定のリソースブロック数単位で複数に分割されたグループのうち、リソースが割り当てられた前記グループを示すリソース割当情報を受信する受信手段と、
前記リソース割当情報により通知される通知リソースブロック数が、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）で表現できない場合、前記通知リソースブロック数に対応する実際の送信帯域に用いる割当リソースブロック数を、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定する設定手段と、
前記リソース割当情報、及び、前記割当リソースブロック数に基づいて、前記通知リソースブロックにおいて前記送信帯域に利用しない未利用リソースブロック、又は、前記通知リソースブロックに追加して前記送信帯域として利用する追加リソースブロックを選択する選択手段と、
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記通知リソースブロック数に最も近い「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるリソースブロック数を、前記割当リソースブロック数に設定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記通知リソースブロック数より大きい「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるリソースブロック数のうち、最小のリソースブロック数を、前記割当リソースブロック数に設定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記通知リソースブロック数より小さい「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるリソースブロック数のうち、最大のリソースブロック数を、前記割当リソースブロック数に設定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記通知リソースブロック数より小さく、前記未利用リソースブロックの数を前記所定のリソースブロック数単位で除算した余りが、前記所定のリソースブロック数単位の１／２にならないリソースブロック数のうち、最大の「２ｎ×３ｍ×５ｌ」を前記割当リソースブロック数に設定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記設定手段は、
前記通知リソースブロック数より大きく、前記追加リソースブロックの数を前記所定のリソースブロック数単位で除算した余りが、前記所定のリソースブロック数単位の１／２にならないリソースブロック数のうち、最小の「２ｎ×３ｍ×５ｌ」を前記割当リソースブロック数に設定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、
前記未利用リソースブロックの数又は前記追加リソースブロックの数を前記所定のリソースブロック数単位で除算した余りが、前記所定のリソースブロック数単位の１／２にならないリソースブロック数のうち、前記通知リソースブロック数に最も近い「２ｎ×３ｍ×５ｌ」を前記割当リソースブロック数に設定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記選択手段は、
前記通知リソースブロックに含まれる少なくとも一つのクラスタのうち、高周波数側の前記クラスタの高周波数側又は低周波数側の前記クラスタ低周波数側のリソースブロックを、前記未利用リソースブロックとして選択する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記選択手段は、
前記未利用リソースブロックの数又は前記追加リソースブロックの数に応じて、前記通知リソースブロックに含まれるクラスタのうち、前記未利用リソースブロック又は前記追加リソースブロックを存在させるクラスタを調整クラスタとして決定し、前記調整クラスタの高周波数側又は低周波数側のリソースブロックを、前記未利用リソースブロックとして選択する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、
前記未利用リソースブロックの数又は前記追加リソースブロックの数に応じて、低周波数側の前記調整クラスタの高周波数側又は高周波数側の前記調整クラスタの低周波数側から、未利用リソースブロック又は前記追加リソースブロックを選択する、
請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記選択手段は、
前記未利用リソースブロックの数又は前記追加リソースブロックの数が２以上である場合、同一端末に割り当てられた第１クラスタの高周波数側と、前記第１クラスタの高周波数側にある第２クラスタの低周波数側との両方から、前記未利用リソースブロック又は前記追加リソースブロックを選択する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
実際の送信帯域に割り当てる割当リソースブロック数を「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定し、システム帯域が所定のリソースブロック数単位で複数に分割されたグループのうち、前記実際の送信帯域が割り当てられたリソースに対応するグループの情報をリソース割当情報として生成し、前記リソース割当情報、及び、前記割当リソースブロック数に基づいて、前記通知リソースブロックにおいて前記送信帯域に利用しない未利用リソースブロック、又は、前記通知リソースブロックに追加して前記送信帯域として利用する追加リソースブロックを選択するスケジューリング手段と、
前記リソース割当情報を送信する送信手段と、
を具備する無線通信装置。
【請求項１３】
システム帯域が所定のリソースブロック数単位で複数に分割されたグループのうち、リソースが割り当てられた前記グループを示すリソース割当情報を受信する受信ステップと、
前記リソース割当情報により通知される通知リソースブロック数が、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）で表現できない場合、前記通知リソースブロック数に対応する実際の送信帯域に用いる割当リソースブロック数を、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定する設定ステップと、
前記リソース割当情報、及び、前記割当リソースブロック数に基づいて、前記通知リソースブロックにおいて前記送信帯域に利用しない未利用リソースブロック、又は、前記通知リソースブロックに追加して前記送信帯域として利用する追加リソースブロックを選択する選択ステップと、
を含む無線通信方法。
【請求項１４】
実際の送信帯域に割り当てる割当リソースブロック数を「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定し、システム帯域が所定のリソースブロック数単位で複数に分割されたグループのうち、前記実際の送信帯域が割り当てられたリソースに対応するグループの情報をリソース割当情報として生成する生成ステップと、
前記リソース割当情報、及び、前記割当リソースブロック数に基づいて、前記通知リソースブロックにおいて前記送信帯域に利用しない未利用リソースブロック、又は、前記通知リソースブロックに追加して前記送信帯域として利用する追加リソースブロックを選択する選択ステップと、
前記リソース割当情報を送信する送信ステップと、
を含む無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ信号を非連続帯域割り当てる無線通信システムにおける無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd Generation Partnership Project Long Term Evolution）上り回線では、データ信号の連続帯域割当のみがサポートされている。さらに、ＬＴＥ上り回線では、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform：離散フーリエ変換）回路の規模を軽減するために、割当可能なＲＢ（Resource Block）数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは、０以上の整数）で表現できるＲＢ数のみに制限されている（非特許文献１参照）。【０００３】
一方、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）上り回線では周波数スケジューリング効果を高めるために、データ信号の非連続帯域割当のサポートが検討されている（図１参照）。更に、非連続帯域割当における割当通知量を軽減するために、Ｐ個の連続するＲＢ（Resource Block）を１ＲＢグループ（ＲＢＧ：Resource Block Group）として、ＲＢＧ単位でリソースを割り当てるＴｙｐｅ２割当が検討されている。【０００４】
ＬＴＥ上り回線における連続帯域割当の割当通知方法として、送信帯域の最初のＲＢ及び送信帯域幅を示すＲＩＶ（Resource Indicator Value）を通知する方法が用いられる。一方、ＬＴＥ−Ａ上り回線における非連続帯域割当の割当通知方法の１つとして、複数個のＲＩＶを通知する方法が検討されている（非特許文献２〜非特許文献４）。例えば、２つの連続帯域（以降「クラスタ」と呼ぶ）を非連続に割り当てる場合、２つのＲＩＶで各連続帯域の割当通知を行う。このとき、割当通知量を軽減するため、ＲＢＧ単位でリソースを割り当てることが検討されている（図２参照）。なお、ＲＢＧサイズ（Ｐ）は、システム帯域幅ごとに異なっている（表１参照）。
【表１】
0005501382.tif 000002
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】TS36.211 v8.5.0“3GPP TSG RAN; Evolved Universal Terrestrial Radio Access(E-UTRA); Physical Channel and Modulation
【非特許文献２】R1-094741, ZTE, Uplink Non-contiguous Resource Allocation for LTE-Advanced, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #59
【非特許文献３】R1-094986, ASUSTeK, Non-contiguous uplink resource allocation for LTE-A, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #59
【非特許文献４】R1-094573, Samsung“Control Signaling for Non-Contiguous UL Resource Allocations”, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #59
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＲＢＧ単位でリソースを割り当てる場合、端末装置（以下「端末」と略記する）に割り当てられるＲＢ数はＰ（ＲＢ）の倍数のＲＢ数に制限されてしまう。さらに、ＬＴＥ上り回線と同様に、ＬＴＥ−Ａ上り回線においても、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数のみが送信帯域に割当可能なＲＢ数として適用されるようにすると、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できないＲＢ数は、実際には送信帯域に割り当てられないＲＢ数となってしまう。【０００７】
図３は、ＲＢＧサイズＰが、Ｐ＝４の場合の例である。図３に示すＰ（ＲＢ）の倍数のうち、丸印が付されたＲＢ数は、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数を示し、×印が付されたＲＢ数は、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できないＲＢ数を示している。このように、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できないＲＢ数を、実際には送信帯域に割り当てることができないＲＢ数とすると、割り当てることができないＲＢ数が多くなり、柔軟なリソース割当が困難となるため、周波数スケジューリング効果が低下してしまう。【０００８】
一方、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できないＲＢ数であっても、割当可能なＲＢ数とすると、ＤＦＴ回路の回路規模が大きくなってしまう。【０００９】
本発明の目的は、ＤＦＴ回路規模を増加させずに、柔軟な周波数スケジューリングを行うことができる無線通信装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信装置は、システム帯域が所定のリソースブロック数単位で複数に分割されたグループのうち、リソースが割り当てられた前記グループを示すリソース割当情報を受信する受信手段と、前記リソース割当情報により通知される通知リソースブロック数が、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）で表現できない場合、前記通知リソースブロック数に対応する実際の送信帯域に用いる割当リソースブロック数を、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定する設定手段と、前記リソース割当情報、及び、前記割当リソースブロック数に基づいて、前記通知リソースブロックにおいて前記送信帯域に利用しない未利用リソースブロック、又は、前記通知リソースブロックに追加して前記送信帯域として利用する追加リソースブロックを選択する選択手段と、を具備する構成を採る。【００１１】
本発明の無線通信装置は、実際の送信帯域に割り当てる割当リソースブロック数を「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定し、システム帯域が所定のリソースブロック数単位で複数に分割されたグループのうち、前記実際の送信帯域が割り当てられたリソースに対応するグループの情報をリソース割当情報として生成し、前記リソース割当情報、及び、前記割当リソースブロック数に基づいて、前記通知リソースブロックにおいて前記送信帯域に利用しない未利用リソースブロック、又は、前記通知リソースブロックに追加して前記送信帯域として利用する追加リソースブロックを選択するスケジューリング手段と、前記リソース割当情報を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。【００１２】
本発明の無線通信方法は、システム帯域が所定のリソースブロック数単位で複数に分割されたグループのうち、リソースが割り当てられた前記グループを示すリソース割当情報を受信する受信ステップと、前記リソース割当情報により通知される通知リソースブロック数が、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）で表現できない場合、前記通知リソースブロック数に対応する実際の送信帯域に用いる割当リソースブロック数を、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定する設定ステップと、前記リソース割当情報、及び、前記割当リソースブロック数に基づいて、前記通知リソースブロックにおいて前記送信帯域に利用しない未利用リソースブロック、又は、前記通知リソースブロックに追加して前記送信帯域として利用する追加リソースブロックを選択する選択ステップとを含むようにした。
【００１３】
本発明の無線通信方法は、実際の送信帯域に割り当てる割当リソースブロック数を「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定し、システム帯域が所定のリソースブロック数単位で複数に分割されたグループのうち、前記実際の送信帯域が割り当てられたリソースに対応するグループの情報をリソース割当情報として生成する生成ステップと、前記リソース割当情報、及び、前記割当リソースブロック数に基づいて、前記通知リソースブロックにおいて前記送信帯域に利用しない未利用リソースブロック、又は、前記通知リソースブロックに追加して前記送信帯域として利用する追加リソースブロックを選択する選択ステップと、前記リソース割当情報を送信する送信ステップとを含むようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＤＦＴ回路規模を増加させずに、柔軟な周波数スケジューリングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＬＴＥ−Ａ上り回線におけるデータ信号の非連続帯域割当を説明するための図
【図２】ＬＴＥ−Ａ下り回線におけるＴｙｐｅ２割当を説明するための図
【図３】ＤＦＴ回路を用いる場合に割当不可となるＲＢ数を説明するための図
【図４】本発明の一実施の形態に係る基地局の構成を示すブロック図
【図５】上記実施の形態に係る端末の構成を示すブロック図
【図６】通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との［対応例＃１−１］を示す図
【図７】通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との［対応例＃１−２］を示す図
【図８】通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との［対応例＃１−３］を示す図
【図９】通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との［対応例＃１−４］を示す図
【図１０】通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との［対応例＃１−５］の一例を示す図
【図１１】通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との［対応例＃１−５］の別の例を示す図
【図１２】通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との［対応例＃１−５］の更に別の例を示す図
【図１３】割当ＲＢの［選択例＃１−２］を示す図
【図１４】割当ＲＢの［選択例＃１−３］を示す図
【図１５】割当ＲＢの［選択例＃１−４］の別の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係る基地局装置（以下「基地局」と略記する）１００の構成について、図４を用いて説明する。
【００１８】
符号化部１０１は、送信データ（下り回線データ）、誤り検出部１１７から入力される応答信号（ＡＣＫ（Acknowledgment）信号又はＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）信号）、スケジューリング部１１０から入力される各端末のリソース割当情報、及びＭＣＳ（Modulation Coding Schemes）等の制御情報を入力とし、これら入力データを符号化し、符号化データを変調部１０２に出力する。
【００１９】
変調部１０２は、符号化データを変調し、変調信号を送信ＲＦ（Radio Frequency）部１０３に出力する。
【００２０】
送信ＲＦ部１０３は、変調信号にＤ／Ａ（Digital to Analog）変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、送信処理を施した信号をアンテナ１０４から各端末へ無線送信する。
【００２１】
受信ＲＦ部１０５は、アンテナ１０４を介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換等の受信処理を施し、受信処理を施した信号を分離部１０６に出力する。
【００２２】
分離部１０６は、受信ＲＦ部１０５から入力される信号をパイロット信号とデータ信号と制御信号とに分離する。分離部１０６は、分離後のパイロット信号をＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１０７に出力し、データ信号及び制御信号をＦＦＴ部１１１に出力する。
【００２３】
ＦＦＴ部１０７は、分離部１０６から入力されるパイロット信号にＦＦＴ処理を施し、時間領域から周波数領域の信号に変換し、周波数領域に変換したパイロット信号をデマッピング部１０８に出力する。
【００２４】
デマッピング部１０８は、ＦＦＴ部１０７から入力される周波数領域のパイロット信号に対して、スケジューリング部１１０から入力されるリソース割当情報を基に各端末の送信帯域に対応した部分を抽出する。そして、デマッピング部１０８は、抽出した各パイロット信号を伝搬路推定部１０９に出力する。
【００２５】
伝搬路推定部１０９は、デマッピング部１０８から入力されるパイロット信号に基づいて、チャネルの周波数変動（チャネルの周波数応答）の推定値及び受信品質の推定値を推定する。伝搬路推定部１０９は、チャネルの周波数変動の推定値を周波数領域等化部１１３に出力し、受信品質の推定値をスケジューリング部１１０に出力する。
【００２６】
スケジューリング部１１０は、伝搬路推定部１０９から入力される受信品質の推定値を用いて各端末にリソースブロック（Resource Block：ＲＢ）を割り当てる。以降、各端末に割り当てられたリソースブロック、すなわち、各端末が実際の送信帯域に用いるリソースブロックを、以降、「割当リソースブロック（割当ＲＢ）」と呼ぶ。なお、スケジューリング部１１０は、割当ＲＢの数（割当ＲＢ数）が、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）で表現できる数となるように、割当ＲＢを設定する。これにより、各端末は、入力数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」のＤＦＴ処理を行えるようになるので、ＤＦＴ回路規模を軽減することができる。なお、スケジューリング部１１０における割当ＲＢの設定方法については、後述する。スケジューリング部１１０は、各端末の割当ＲＢの情報を、デマッピング部１０８及びデマッピング部１１２に出力する。
【００２７】
また、スケジューリング部１１０は、割当ＲＢの情報を示すリソース割当情報を含む制御情報を生成し、生成した制御情報を符号化部１０１に出力する。以降、リソース割当情報により通知される、送信帯域として割り当てられたリソースブロックを「通知リソースブロック（通知ＲＢ）」と呼ぶ。なお、スケジューリング部１１０における通知ＲＢの設定方法については、後述する。スケジューリング部１１０は、生成したリソース割当情報を符号化部１０１に出力する。
【００２８】
ＦＦＴ部１１１は、分離部１０６から入力されるデータ信号にＦＦＴ処理を施し、時間領域から周波数領域の信号に変換する。そして、ＦＦＴ部１１１は、周波数領域に変換したデータ信号をデマッピング部１１２に出力する。
【００２９】
デマッピング部１１２は、ＦＦＴ部１１１から入力される信号に対して、スケジューリング部１１０から入力されるリソース割当情報を基に各端末の送信帯域に対応した部分のデータ信号を抽出する。そして、デマッピング部１１２は、抽出した各信号を周波数領域等化部１１３に出力する。
【００３０】
周波数領域等化部１１３は、伝搬路推定部１０９から入力されるチャネルの周波数変動の推定値を用いて、デマッピング部１１２から入力されるデータ信号及び制御信号に等化処理を施し、等化処理後の信号をＩＤＦＴ部１１４に出力する。
【００３１】
ＩＤＦＴ部１１４は、周波数領域等化部１１３から入力されるデータ信号にＩＤＦＴ処理を施し、ＩＤＦＴ処理後の信号を復調部１１５に出力する。
【００３２】
復調部１１５は、ＩＤＦＴ部１１４から入力される信号に復調処理を施し、復調処理後の信号を復号部１１６に出力する。
【００３３】
復号部１１６は、復調部１１５から入力される信号に復号処理を施し、復号処理後の信号（復号ビット列）を誤り検出部１１７に出力する。
【００３４】
誤り検出部１１７は、復号部１１６から入力される復号ビット列に対して、例えば、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を用いて誤り検出を行う。誤り検出部１１７は、誤り検出の結果、復号ビットに誤りが有る場合には応答信号としてＮＡＣＫ信号を生成し、復号ビットに誤りが無い場合には応答信号としてＡＣＫ信号を生成し、生成した応答信号を符号化部１０１に出力する。また、誤り検出部１１７は、復号ビットに誤りが無い場合は、データ信号を受信データとして出力する。また、誤り検出部１１７は、制御信号に含まれるＭＣＳ等の情報を符号化部１０１に出力する。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態に係る端末２００の構成について、図５を用いて説明する。
【００３６】
受信ＲＦ部２０２は、アンテナ２０１を介して受信した基地局からの信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、受信処理を施した信号を復調部２０３に出力する。
【００３７】
復調部２０３は、受信ＲＦ部２０２から入力される信号に等化処理及び復調処理を施し、これら処理後の信号を復号部２０４に出力する。
【００３８】
復号部２０４は、復調部２０３から入力される信号に復号処理を施し、受信データ及び制御情報を抽出する。ここで、制御情報には、応答信号（ＡＣＫ信号又はＮＡＣＫ信号）、リソース割当情報、ＭＣＳ情報等が含まれる。復号部２０４は、抽出した制御情報のうち、リソース割当情報を割当ＲＢ数設定部２０９及び割当ＲＢ選択部２１０に出力し、ＭＣＳ情報等を符号化部２０６及び変調部２０７に出力する。
【００３９】
ＣＲＣ部２０５は、送信データを入力とし、送信データに対してＣＲＣ符号化を行ってＣＲＣ符号化データを生成し、生成したＣＲＣ符号化データを符号化部２０６に出力する。
【００４０】
符号化部２０６は、復号部２０４から入力される制御情報に基づいて、ＣＲＣ部２０５から入力されるＣＲＣ符号化データを符号化し、得られた符号化データを変調部２０７に出力する。
【００４１】
変調部２０７は、復号部２０４から入力される制御情報に基づいて、符号化部２０６から入力される符号化データを変調し、変調後のデータ信号をＤＦＴ部２０８に出力する。
【００４２】
ＤＦＴ部２０８は、変調部２０７から入力されるデータ信号にＤＦＴ処理を施し、時間領域から周波数領域の信号に変換する。なお、本実施の形態では、ＲＢ割当部２１１は、変調部２０７から入力されるデータ信号の入力数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」として、ＤＦＴ処理を行い、ＲＢ割当部２１１に出力する。
【００４３】
割当ＲＢ数設定部２０９は、復号部２０４から入力されるリソース割当情報から、実際に送信帯域に用いられるＲＢ数（以下「割当ＲＢ数」という）を設定する。割当ＲＢ数の設定方法については、後述する。割当ＲＢ数設定部２０９は、設定した割当ＲＢ数の情報を割当ＲＢ選択部２１０に出力する。
【００４４】
割当ＲＢ選択部２１０は、復号部２０４から入力されるリソース割当情報、及び、割当ＲＢ数設定部２０９から入力される割当ＲＢ数から、実際の送信帯域に用いられる割当ＲＢを選択する。割当ＲＢの選択方法については、後述する。割当ＲＢ選択部２１０は、選択した割当ＲＢの情報（割当ＲＢ情報）をＲＢ割当部２１１に出力する。
【００４５】
ＲＢ割当部２１１は、割当ＲＢ選択部２１０から入力される割当ＲＢ情報に基づいて、ＤＦＴ処理後の信号をＲＢに割り当て、ＲＢに割り当てられたデータ信号をＩＦＦＴ部２１２に出力する。
【００４６】
ＩＦＦＴ部２１２は、ＲＢ割当部２１１から出力されたＲＢに割り当てられたデータ信号にＩＦＦＴ処理を施し、多重化部２１３に出力する。
【００４７】
多重化部２１３は、パイロット信号とＩＦＦＴ部２１２から入力されるデータ信号とを時間多重し、送信ＲＦ部２１４に出力する。
【００４８】
送信ＲＦ部２１４は、多重化部２１３から入力される多重信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、送信処理を施した信号をアンテナ２０１から基地局へ無線送信する。
【００４９】
次に、割当ＲＢ数設定部２０９における割当ＲＢ数の設定方法、及び、割当ＲＢ選択部２１０における割当ＲＢの選択方法について説明する。
【００５０】
以下では、複数個の連続帯域を複数のＲＩＶを用いて通知するリソース割当方法（上記従来方法）を例に説明する。従来技術ではＲＢＧ単位でリソースを割り当てるため、送信帯域に割り当てられたＲＢＧに含まれるＲＢの合計数（以下「通知ＲＢ数」）はＰの倍数となる。そのため、通知ＲＢ数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数でない場合、端末２００はリソース割当情報から割当ＲＢ数を設定し、割当ＲＢを選択する必要がある。
【００５１】
始めに、割当ＲＢ数設定部２０９における割当ＲＢ数の設定方法について説明する。本実施の形態では、通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との対応表を基地局１００と端末２００とで共有する。
【００５２】
以下、通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との対応例について説明する。
【００５３】
割当ＲＢ数設定部２０９は、通知ＲＢ数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数でない場合、通知ＲＢ数に対応する割当ＲＢ数を「２ｎ×３ｍ×５ｌ」のいずれかで表現できるＲＢ数に設定する。
【００５４】
［対応例＃１−１］
割当ＲＢ数設定部２０９は、割当ＲＢ数を、通知ＲＢ数に最も近い「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数に設定する。これにより、Ｐ（ＲＢ）単位の分解度の割当に近い割当が可能となり、周波数スケジューリング効果を高めることができる。
【００５５】
図６は、［対応例＃１−１］における通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との対応表を示す。例えば、２つの連続帯域（クラスタ）において、第１クラスタが１２ＲＢ、第２クラスタが１６ＲＢから構成される場合を考える。なお、第２クラスタは、２つのクラスタのうち、高周波数側に存在するクラスタである。この場合、［対応例＃１−１］では、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数のうち、２つのクラスタの通知ＲＢ数の合計「２８」に最も近い「２７」を割当ＲＢ数として設定する。なお、通知ＲＢのうち、実際の送信帯域に利用しないＲＢ（以下「未利用ＲＢ」という）、又は、実際の送信帯域として通知ＲＢに追加するＲＢ（以下「追加ＲＢ」という）を、第１クラスタ又は第２クラスタのうちどちらのクラスタに存在させるかは後述する。
【００５６】
［対応例＃１−２］
割当ＲＢ数設定部２０９は、通知ＲＢ数よりも大きい「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表されるＲＢ数のうち、最小のＲＢ数を割当ＲＢ数に設定する。これにより、後述するリソース割当処理が比較的容易となる。また、各クラスタの帯域幅が広くなるため、チャネル推定精度を改善することができる。
【００５７】
図７は、［対応例＃１−２］における通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との対応表を示す。例えば、２つの連続帯域（クラスタ）において、第１クラスタが１２ＲＢ、第２クラスタが１６ＲＢである場合を考える。この場合、［対応例＃１−２］では、通知ＲＢ数よりも大きい「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数のうち、最小の「３０」を割当ＲＢ数として設定する。なお、追加ＲＢを、第１クラスタ又は第２クラスタのうちどちらのクラスタに存在させるかは後述する。
【００５８】
［対応例＃１−３］
割当ＲＢ数設定部２０９は、通知ＲＢ数よりも小さい「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表されるＲＢ数のうち、最大のＲＢ数を割当ＲＢ数に設定する。これにより、後述するリソース割当処理が比較的容易となる。また、リソース割当において、同一のＲＢＧが複数の端末に割り当てられなければ、端末間で同一のＲＢが用いられることがないので、周波数スケジューリングが容易となる。
【００５９】
図８は、［対応例＃１−３］における通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との対応表を示す。例えば、２つの連続帯域（クラスタ）において、第１クラスタが１２ＲＢ、第２クラスタが１６ＲＢである場合を考える。この場合、［対応例＃１−３］では、通知ＲＢ数よりも小さい「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表されるＲＢ数のうち、最大の「２７」を割当ＲＢ数として設定する。なお、未利用ＲＢを、第１クラスタ又は第２クラスタのうちどちらのクラスタに存在させるかは後述する。
【００６０】
［対応例＃１−４］
割当ＲＢ数設定部２０９は、通知ＲＢ数、又は、シグナリングに応じて、［対応例＃１−２］と［対応例＃１−３］とを切り替える。
【００６１】
図９は、通知ＲＢ数に応じて、［対応例＃１−２］と［対応例＃１−３］とを切り替える場合の通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との対応表を示す。図９に示す［対応例＃１−４］では、リソース割当情報として、通知ＲＢ数「２８」、「４４」、「６８」、「８８」、「９２」、「１０４」、「１１２」及び「１１６」が通知された場合、割当ＲＢ数設定部２０９は、［対応例＃１−２］に従い、通知ＲＢ数よりも大きい「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表されるＲＢ数のうち、最小のＲＢ数を割当ＲＢ数に設定する。また、リソース割当情報として、通知ＲＢ数「５２」、「５６」、「７６」、及び「８４」が通知された場合、割当ＲＢ数設定部２０９は、［対応例＃１−３］に従い、通知ＲＢ数よりも小さい「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表されるＲＢ数のうち、最大のＲＢ数を割当ＲＢ数に設定する。これにより、図９の［対応例＃１−４］では、図７の［対応例＃１−２］において割当ＲＢ数として選択できるＲＢ数に加え、さらに「５０」及び「８１」を選択することができるようになる。このようにして、通知ＲＢ数に応じて、［対応例＃１−２］と［対応例＃１−３］とを切り替えることにより、割当ＲＢ数として選択できるＲＢ数を増やすことができるため、リソース割当の柔軟性を高めることができる。なお、例えば、前後の割当ＲＢ数と同じ割当ＲＢ数になる確率を減らすように図７と図８とを切り替えるように設定してもよい。
【００６２】
また、割当ＲＢ数設定部２０９は、例えば、基地局１００から通知される制御情報に含まれる切り替え指示信号（例えば図７の［対応例＃１−２］か図８の［対応例＃１−３］かを示す１ビット）等のシグナリングに応じて、［対応例＃１−２］と［対応例＃１−３］とを切り替えてもよい。
【００６３】
［対応例＃１−５］
割当ＲＢ数設定部２０９は、通知ＲＢ数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数でない場合、通知ＲＢ数より小さく、未利用ＲＢ数をＲＢＧサイズ（Ｐ）で除算した余りが、ＲＢＧサイズＰ（ＲＢ）の１／２にならないＲＢ数のうち、最大の「２ｎ×３ｍ×５ｌ」を割当ＲＢ数に設定する。すなわち、［対応例＃１−３］に対し、更に、「未利用ＲＢ数をＲＢＧサイズ（Ｐ）で除算した余りがＲＢＧサイズＰ（ＲＢ）の１／２にならないＲＢ数」という条件が付与されている。また、［対応例＃１−５］は、ＲＢＧサイズ（Ｐ）が偶数の場合を想定している。
【００６４】
図１０は、図８に示す［対応例＃１−３］に対し、上記条件を付与した場合の通知ＲＢ数、割当ＲＢ数、及び、未利用ＲＢ数との対応表を示している。なお、図１０において、「−ｋ」（ｋ＝１，２）は未利用ＲＢ数がｋ個であることを示す。また、図１０において、括弧内の数値は、上記条件を付与する前の割当ＲＢ数、未利用ＲＢ数を示している。
【００６５】
図１０に示すように、上記条件を付与したことにより、未利用ＲＢ数をＲＢＧサイズ（Ｐ）で除算した余りがＲＢＧサイズＰ（ＲＢ）の１／２にならないＲＢ数のみが、割当ＲＢ数として設定されるようになる。例えば、ＲＢＧサイズ（Ｐ）が４ＲＢである場合、通知ＲＢにおいて実際の送信帯域に利用しない未利用ＲＢ数が２となる割当ＲＢのペアが存在しなくなる。これにより、第１クラスタ及び第２クラスタにおける未利用ＲＢ数を１つのＲＢＧ内に配置することができるようになる。この結果、異なる端末同士が、後述の割当ＲＢ選択部２１０において同一の規則に基づいて、通知ＲＢ及び割当ＲＢ数に応じて、未利用ＲＢを選択した場合においても、連続した空きリソースを確保することができるようになる。
【００６６】
また、割当ＲＢ数設定部２０９は、通知ＲＢ数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数でない場合、通知ＲＢ数よりも大きく、追加ＲＢ数をＲＢＧサイズ（Ｐ）で除算した余りが、ＲＢＧサイズＰ（ＲＢ）の１／２にならないＲＢ数のうち、最小の「２ｎ×３ｍ×５ｌ」」を割当ＲＢ数に設定するようにしてもよい。すなわち、［対応例＃１−２］に対し、更に、「追加ＲＢ数をＲＢＧサイズ（Ｐ）で除算した余りがＲＢＧサイズＰ（ＲＢ）の１／２にならないＲＢ数」という条件が付与されている。
【００６７】
図１１は、図７に示す［対応例＃１−２］に対し、上記条件を付与した場合の通知ＲＢ数、割当ＲＢ数、及び、追加ＲＢ数との対応表を示している。なお、図１１において、「＋ｋ」（ｋ＝１，２）は追加ＲＢ数がｋ個であることを示す。また、図１１において、括弧内の数値は、上記条件を付与する前の割当ＲＢ数、追加ＲＢ数を示している。
【００６８】
図１１に示すように、上記条件を付与したことにより、追加ＲＢ数をＲＢＧサイズ（Ｐ）で除算した余りがＲＢＧＧサイズＰ（ＲＢ）の１／２にならないＲＢ数のみが、割当ＲＢ数として設定されるようになる。これにより、異なる端末同士が、後述の割当ＲＢ選択部２１０において同一の規則に基づいて、通知ＲＢ及び割当ＲＢ数に応じて、未利用ＲＢを選択することができるようになる。
【００６９】
また、割当ＲＢ数設定部２０９は、通知ＲＢ数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数でない場合、未利用ＲＢ数又は追加ＲＢ数をＲＢＧサイズ（Ｐ）で除算した余りがＲＢＧサイズＰ（ＲＢ）の１／２にならないＲＢ数のうち、通知ＲＢ数に最も近い「２ｎ×３ｍ×５ｌ」」を割当ＲＢ数として設定する。すなわち、［対応例＃１−１］に対し、更に、「未利用ＲＢ数又は追加ＲＢ数をＲＢＧサイズ（Ｐ）で除算した余りがＲＢＧサイズＰ（ＲＢ）の１／２にならないＲＢ数」という条件が付与されている。
【００７０】
図１２は、図６に示す［対応例＃１−１］に対し、上記条件を付与した場合の通知ＲＢ数、割当ＲＢ数、及び、未利用ＲＢ数（又は追加ＲＢ数）との対応表を示している。なお、図１２において、「＋ｋ」（ｋ＝１，２）は追加ＲＢ数がｋ個であることを示し、「−ｋ」は未利用ＲＢ数がｋ個であることを示す。また、図１２において、括弧内の数値は、上記条件を付与する前の割当ＲＢ数、未利用ＲＢ数（又は追加ＲＢ数）を示している。
【００７１】
図１２に示すように、上記条件を付与したことにより、未利用ＲＢ数又は追加ＲＢ数をＲＢＧサイズ（Ｐ）で除算した余りがＲＢＧサイズＰ（ＲＢ）の１／２にならないＲＢ数のみが、割当ＲＢ数として設定されるようになる。これにより、異なる端末同士が、後述の割当ＲＢ選択部２１０において同一の規則に基づいて、通知ＲＢ及び割当ＲＢ数に応じて、未利用ＲＢを選択することができるようになる。
【００７２】
以上、割当ＲＢ数設定部２０９における割当ＲＢ数の設定方法について説明した。
【００７３】
次に、割当ＲＢ選択部２１０における割当ＲＢの選択方法について説明する。
【００７４】
割当ＲＢ選択部２１０は、通知ＲＢ及び割当ＲＢ数に応じて、実際の送信帯域に用いるＲＢ（割当ＲＢ）を選択する。具体的には、通知ＲＢ数が割当ＲＢ数より大きい場合、割当ＲＢ選択部２１０は、通知ＲＢから実際の送信帯域に利用されないＲＢ（未利用ＲＢ）を選択し、通知ＲＢのうち未利用ＲＢ以外のＲＢを、割当ＲＢとする。また、通知ＲＢ数が割当ＲＢ数より小さい場合には、割当ＲＢ選択部２１０は、通知ＲＢを割当ＲＢとし、さらに割当ＲＢとして追加するＲＢ（追加ＲＢ）を選択する。
【００７５】
このとき、割当ＲＢ又は未利用ＲＢをシグナリングで通知するとシグナリングオーバーヘッドが大きくなる。そこで、端末２００の割当ＲＢ選択部２１０と、基地局１００のスケジューリング部１１０との間で基地局１００から通知される情報（例えば、通知ＲＢ）から導かれる、追加ＲＢ又は未利用ＲＢの選択方法を取り決めておく。端末２００は、基地局から通知される情報（例えば、通知ＲＢ）と上記選択方法から、スケジューリング部１１０によって割り当てられた割当ＲＢを把握する。これにより、追加ＲＢ又は未利用ＲＢの選択方法をシグナリングで通知する必要がなく、シグナリングオーバーヘッドを軽減できる。下記では、上記選択方法の詳細を説明する。
【００７６】
［選択例＃１−１］
割当ＲＢ選択部２１０は、基地局１００から通知される情報（クラスタの低周波側または高周波側を示す情報）に応じて、通知ＲＢで指示されたクラスタのうち、未利用ＲＢ又は追加ＲＢを存在させる位置を決定する。以下、未利用ＲＢ又は追加ＲＢを存在させるクラスタを調整クラスタと呼ぶ。調整クラスタは複数のクラスタのうち低周波数側のクラスタ又は高周波側のクラスタなど予め決めておく。なお、端末固有の情報（例えばユーザＩＤ）に応じて、どのクラスタを調整クラスタとするかを変更するようにしてもよい。また、どのクラスタを調整クラスタとするかをシグナリングで通知するようにしてもよい。
【００７７】
具体的には、割当ＲＢ選択部２１０は、クラスタの低周波側または高周波側を示す情報に基づいて、調整クラスタのうち低周波数側（又は高周波数側）のＲＢから順に（通知ＲＢ数−割当ＲＢ数）分のＲＢを未利用ＲＢとする。これにより、各端末で未利用ＲＢ又は追加ＲＢを存在させる位置をクラスタの低周波側または高周波側に変更できるため、複数の端末を想定した場合に各端末の未利用ＲＢ又は追加ＲＢが１つのＲＢＧに収まる可能性が高くなる。例えば、端末＃２の調整クラスタが端末＃１の調整クラスタよりも低周波側に存在する状況で、端末＃２が調整クラスタの高周波側、端末＃１が調整クラスタの低周波側に未利用ＲＢ又は追加ＲＢを持つ場合、これらの未利用ＲＢ又は追加ＲＢが同じＲＢＧに割り当られてもお互いに衝突することなく１ＲＢＧ内に収めることができる。また、クラスタの低周波側または高周波側を示す情報をシグナリングする場合でも、どの位置を未利用ＲＢ又は追加ＲＢとするかを通知するよりもシグナリングオーバーヘッドを軽減できる。
【００７８】
なお、割当ＲＢ選択部２１０は、通知ＲＢに含まれる少なくとも一つのクラスタのうち、高周波数側のクラスタの高周波数側又は低周波数側のクラスタ低周波数側のＲＢを、未利用ＲＢとして選択するようにしてもよい。これにより、送信帯域に用いられない未利用ＲＢを高周波数側（又は低周波数側）の端に連続して確保することできるため、広い送信帯域幅の他局の端末を配置しやすくなる。また、割当ＲＢ選択部２１０は、通知ＲＢのうち、高周波数側のＲＢ及び低周波数側のＲＢの双方から未利用ＲＢを選択し、（通知ＲＢ数−割当ＲＢ数）分のＲＢを未利用ＲＢとしてもよい。
【００７９】
［選択例＃１−２］
割当ＲＢ選択部２１０は、基地局１００から通知される情報（通知ＲＢ数）と割当ＲＢ数の関係から求まる未利用ＲＢ数又は追加ＲＢ数に応じて、通知ＲＢで指示されたクラスタのうち、未利用ＲＢ又は追加ＲＢを存在させる位置を決定する。以下、未利用ＲＢ又は追加ＲＢを存在させるクラスタを調整クラスタと呼ぶ。調整クラスタは複数のクラスタのうち低周波数側のクラスタ又は高周波側のクラスタなど予め決めておく。なお、端末固有の情報（例えばユーザＩＤ）に応じて、どのクラスタを調整クラスタとするかを変更するようにしてもよい。また、どのクラスタを調整クラスタとするかをシグナリングで通知するようにしてもよい。
【００８０】
割当ＲＢ選択部２１０は、未利用ＲＢ数又は追加ＲＢ数に応じて、未利用ＲＢ又は追加ＲＢを、上記調整クラスタの低周波数側のＲＢから設定するか、高周波数側のＲＢから設定するかを決定する。例えば、割当ＲＢ選択部２１０は、未利用ＲＢ数が１、２の場合には上記調整クラスタの高周波側、未利用ＲＢ数が３の場合には上記調整クラスタの低周波数側に未利用ＲＢ又は追加ＲＢとする。これにより、複数の端末を想定した場合に各端末の未利用ＲＢ又は追加ＲＢが１つのＲＢＧに収まる可能性が高くなる。例えば、端末＃２の調整クラスタが端末＃１の調整クラスタよりも低周波側に存在する状況で、端末＃２が調整クラスタの高周波側、端末＃１が調整クラスタの低周波側に未利用ＲＢ又は追加ＲＢを持つ場合、これらの未利用ＲＢ又は追加ＲＢが同じＲＢＧに割り当られてもお互いに衝突することなく１ＲＢＧ内に収めることができる。また、調整クラスタのどの位置を未利用ＲＢ又は追加ＲＢとするかを通知する必要がないため、シグナリングオーバーヘッドを軽減できる。
【００８１】
前記複数の端末を１ＲＢＧ内に収められることを図１３により説明する。図１３において、端末＃１のように未利用ＲＢ数が１又は２の場合、割当ＲＢ選択部２１０は端末＃１の調整クラスタの低周波数側から順に未利用ＲＢを設定する。また、端末＃２のように未利用ＲＢ数が３の場合、割当ＲＢ選択部２１０は端末＃２の調整クラスタの高周波数側から順に未利用ＲＢを設定する。これにより、一方の未利用ＲＢは高周波側、他方の未利用ＲＢは低周波側に設定されるので、未利用ＲＢが存在するＲＢＧ内に複数の端末（非連続帯域割当の端末）の未利用ＲＢ又は追加ＲＢを割り当てることができるようになる。
【００８２】
［選択例＃１−３］
割当ＲＢ選択部２１０は、基地局１００から通知される情報（通知ＲＢ数）と割当ＲＢ数の関係から求まる未利用ＲＢ数又は追加ＲＢ数に応じて、未利用ＲＢ又は追加ＲＢの存在する調整クラスタを低周波数側のクラスタに設定するか、高周波数側のクラスタに設定するかを決定する。例えば、割当ＲＢ選択部２１０は未利用ＲＢ数が１、２の場合は低周波側のクラスタ、未利用ＲＢ数が３の場合は高周波側のクラスタを調整クラスタに設定する。なお、選択例＃１−２を選択例＃１−１と組み合わせることで、未利用ＲＢ数が１、２の場合は低周波数側のクラスタの高周波側、未利用ＲＢ数が３の場合は高周波数側のクラスタの低周波側に未利用ＲＢ又は追加ＲＢを設定することができる。これにより、重なり合う可能性が高い端末＃１の低周波側のクラスタと端末＃２の高周波側のクラスタにおいて、重なり合う側のＲＢが未利用ＲＢ又は追加ＲＢとなるため、１つのＲＢＧに収まる可能性を更に高めることができる。また、低周波側のクラスタを用いる場合はクラスタの高周波側、高周波側のクラスタを用いる場合はクラスタの低周波側に未利用ＲＢ又は追加ＲＢを設定するように予め決めておいてもよい。
【００８３】
また、複数の端末における未利用ＲＢ数の合計がＲＢＧサイズ（Ｐ）（又はＲＢＧサイズ（Ｐ）の倍数）となる場合における未利用ＲＢ又は追加ＲＢの選択例を下記に示す。
【００８４】
割当ＲＢ選択部２１０は、異なる端末において、未利用ＲＢ数の合計がＲＢＧサイズ（Ｐ）（又はＲＢＧサイズ（Ｐ）の倍数）となる組み合わせでは、前記組み合わせの一方の未利用ＲＢは低周波数側のクラスタ、前記組み合わせの他方の未利用ＲＢは高周波数側のクラスタに設定する。
【００８５】
例えば、端末＃１の未利用ＲＢ数が１であり、端末＃２の未利用ＲＢ数がと３の場合（Ｐ＝４ＲＢを想定）、未利用ＲＢが３ＲＢの端末＃１は低周波側のクラスタを調整クラスタとして、当該調整クラスタの高周波数側に未利用ＲＢを設定する。そして、未利用ＲＢが１ＲＢの端末＃２は高周波側のクラスタを調整クラスタとして、当該調整クラスタの低周波側に未利用ＲＢを設定する（図１４参照）。ここで、端末＃１の未利用ＲＢが３ＲＢ、端末＃２の未利用ＲＢが１ＲＢである場合、端末＃１の未利用ＲＢと端末＃２の未利用ＲＢを１つのＲＢＧ内に空きＲＢなくリソース割当することができる。
【００８６】
なお、以上の説明では、端末＃１及び端末＃２の未利用ＲＢ数の合計がＲＢＧサイズ（Ｐ）（又はＲＢＧサイズ（Ｐ）の倍数）となる組み合わせを想定したが、端末＃１及び端末＃２の未利用ＲＢ数の合計がＲＢＧサイズ（Ｐ）以下となる場合においても［選択例＃１−２］を適用することができる。例えば、未利用ＲＢ数が１ＲＢは高周波側のクラスタを調整クラスタとして、当該調整クラスタの低周波数側に設定し、未利用ＲＢ数が２ＲＢは低周波側のクラスタを調整クラスタとして、当該調整クラスタの高周波数側に設定する。これにより、端末＃１の未利用ＲＢと端末＃２の未利用ＲＢを１つのＲＢＧ内に空きＲＢなくリソース割当することができるため、周波数利用効率を改善できる。
【００８７】
すなわち、割当ＲＢ選択部２１０は、未利用ＲＢ数又は追加ＲＢ数に応じて、低周波数側の調整クラスタの高周波数側又は高周波数側の調整クラスタの低周波数側から、未利用ＲＢ又は追加ＲＢを選択する。
【００８８】
［選択例＃１−４］
割当ＲＢ選択部２１０は、未利用ＲＢ数又は追加ＲＢ数が２以上である場合、第１クラスタの高周波数側及び第２クラスタの低周波数側の両方から、未利用ＲＢ又は追加ＲＢを選択し、割当ＲＢ数を「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数に設定する（図１５参照）。なお、この場合の第１クラスタ及び第２クラスタは、同一端末に割り当てられたクラスタであり、第２クラスタは、第１クラスタの高周波数側のクラスタである。これにより、第１クラスタと第２クラスタとの間に、連続したリソースを確保することができ、未利用ＲＢ又は追加ＲＢが存在するＲＢＧ内にも、他の端末のリソースの一部を割り当てることができるため、周波数利用効率を改善できる。
【００８９】
なお、上記説明では、クラスタ数を２として説明したが、クラスタ数が３以上の場合においても、本発明を適用することができる。例えば、クラスタ数が３の場合に、未利用ＲＢ数が１の場合には、第１クラスタの高周波数側に未利用ＲＢを設定し、未利用ＲＢ数が２の場合には、第２クラスタの低周波数側に未利用ＲＢを設定し、未利用ＲＢ数が３の場合には、第３クラスタの低周波数側から順に未利用ＲＢを設定する。なお、第１クラスタ、第２クラスタ、第３クラスタは、低周波数側から、第１クラスタ、第２クラスタ、第３クラスタの順に配置されている。
【００９０】
すなわち、クラスタ数がｎの場合に、割当ＲＢ選択部２１０は、第ｉクラスタ（ｉ＝１，２，…，ｎ−１（２以上の整数））の高周波数側に未利用ＲＢを設定し、第ｉ＋１クラスタの低周波数側に未利用ＲＢを設定する。ここで、第１クラスタ、第２クラスタ、…、第ｎクラスタは、低周波数側から、第１クラスタ、第２クラスタ、…、第ｎクラスタの順に配置されている。これにより、第ｉクラスタと第ｉ＋１クラスタとの間に、連続したリソースを確保することができ、未利用ＲＢが存在するＲＢＧ内にも、他の端末のリソースの一部を割り当てることができるため、周波数利用効率を改善できる。
【００９１】
また、奇数番目のクラスタでは低周波数側に未利用ＲＢ又は追加ＲＢを設定し、偶数番目のクラスタでは高周波数側に未利用ＲＢ又は追加ＲＢを設定するようにしてもよい。これにより、連続する奇数番目のクラスタ及び偶数番目のクラスタの一部を１つのＲＢＧ内にリソース割当することができやすくなる。
【００９２】
なお、未利用ＲＢ又は追加ＲＢを基地局がシグナリングで端末に通知するとしてもよい。例えば、基地局は、どのＲＢを未利用ＲＢまたは追加ＲＢとするかを指示する。また、どのクラスタに未利用ＲＢを存在させるか、または、基地局は、どのクラスタに追加ＲＢを加えるか、未利用ＲＢ又は追加ＲＢを存在させる調整クラスタをシグナリングで指示するようにしてもよい。これにより、基地局側で、空きリソースの状況に合わせて未利用ＲＢ又は追加ＲＢを存在させる調整クラスタを設定することができるため、周波数利用効率を改善できる。
【００９３】
また、割当ＲＢ選択部２１０は、未利用ＲＢ数又は追加ＲＢ数に閾値Ｘ［ＲＢ］を設け、未利用ＲＢ数又は追加ＲＢがＸ［ＲＢ］以上か未満かで未利用ＲＢ又は追加ＲＢを決定するようにしてもよい。例えば、割当ＲＢ選択部２１０は、未利用ＲＢ数がＸ［ＲＢ］以上の場合には、第１クラスタの高周波数側から未利用ＲＢを選択し、未利用ＲＢ数がＸ［ＲＢ］未満では第２クラスタの低周波数側から未利用ＲＢを選択する。これにより、端末＃１の第１クラスタと端末２＃の第２クラスタにおいて一部のＲＢを用いるＲＢＧの多数の組み合わせが１ＲＢＧに収めることができる。そのため、周波数利用効率を向上できる。
【００９４】
以上、割当ＲＢ選択部２１０における割当ＲＢの選択方法について説明した。
【００９５】
次に、スケジューリング部１１０における割当ＲＢ及び通知ＲＢの設定方法について説明する。割当ＲＢ及び通知ＲＢの設定方法としては、２つの方法がある。以下、順に説明する。
【００９６】
［１］
スケジューリング部１１０は、伝搬路推定部１０９から入力される受信品質の推定値を用いて各端末の割当ＲＢを設定する。このとき、スケジューリング部１１０はＲＢＧ単位でリソースを割り当て、このＲＢ数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）で表現できない場合、送信帯域としてリソースを割り当てたＲＢＧ内の一部のＲＢを未利用ＲＢ、もしくは、送信帯域としてリソースを割り当てなかったＲＢＧ内の一部のＲＢを追加ＲＢとして、割当ＲＢ数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）で表現できる数になるように設定する。
【００９７】
未利用ＲＢもしくは追加ＲＢが存在しない場合、スケジューリング部１１０は、割当ＲＢ数と同一の数を通知ＲＢ数に設定するとともに、割当ＲＢに対応するリソース割当情報を生成する。一方、未利用ＲＢもしくは追加ＲＢが存在する場合、スケジューリング部１１０は、上述の通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との対応例に基づいて割当ＲＢ数から通知ＲＢ数を設定するとともに、割当ＲＢに対応するリソース割当情報を生成する。これにより、非連続割当の場合においても、ＤＦＴ回路規模を増加させずに、柔軟な周波数スケジューリングを行うことができる。
【００９８】
［２］
スケジューリング部１１０は、伝搬路推定部１０９から入力される受信品質の推定値を用いて、各端末に割り当てるＲＢ数を割当ＲＢ数として選択可能なＲＢ数から決定する。
【００９９】
そして、スケジューリング部１１０は、ＲＢＧ単位で上記割当ＲＢ数に対応するリソースを確保し、ここで確保したＲＢＧを示すリソース割当情報を生成する。これにより、確保されたＲＢＧに含まれるリソースブロックは、通知ＲＢとして各端末に通知される。なお、スケジューリング部１１０は、上述の通知ＲＢ数と割当ＲＢ数との対応例、及び、割当ＲＢの選択例に基づいて、送信帯域に用いるＲＢＧから未利用ＲＢもしくは追加ＲＢを決定する。これにより、スケジューリング部１１０は、割当ＲＢ数を「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）で表現できる数になるように設定することができるため、非連続割当の場合においても、ＤＦＴ回路規模を増加させずに、柔軟な周波数スケジューリングを行うことができる。
【０１００】
このように、スケジューリング部１１０は、通知ＲＢ数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）で表現できない場合、通知ＲＢ数に対応する実際の送信帯域に用いる割当ＲＢ数を、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定し、割当ＲＢに対応するＲＢＧの情報を、リソース割当情報として生成する。
【０１０１】
このとき、スケジューリング部１１０は、システム帯域が所定のリソースブロック数単位で複数に分割されたグループのうち、実際の送信帯域が割り当てられたリソースに対応するグループの情報をリソース割当情報として生成する。そして、スケジューリング部１１０は、リソース割当情報、及び、割当ＲＢ数に基づいて、通知ＲＢにおいて送信帯域に利用しない未利用ＲＢ、又は、通知ＲＢに追加して送信帯域として利用する追加ＲＢを選択する。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態では、割当ＲＢ数設定部２０９は、リソース割当情報より通知される通知ＲＢ数が、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」（ｎ，ｍ，ｌは０以上の整数）で表現できない場合、通知ＲＢ数に対応する実際の送信帯域に用いる割当ＲＢ数を、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定する。そして、割当ＲＢ選択部２１０は、リソース割当情報、及び、割当ＲＢ数に基づいて、通知ＲＢにおいて送信帯域に利用しない未利用ＲＢ、又は、通知ＲＢに追加して送信帯域として利用する追加ＲＢを選択する。これにより、ＤＦＴ回路規模を増加させずに、柔軟に周波数スケジューリングすることができるようになる。
【０１０３】
また、システム帯域を所定のリソースブロック数単位（ＲＢＧサイズ（Ｐ）、ＲＢＧ単位）で複数に分割し、ＲＢＧ単位でリソースを割り当てを行う場合において、リソースを割り当てたＲＢＧを示すリソース割当情報を通知することにより、割当通知のシグナリング量を抑えることができる。また、通知ＲＢ数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できないＲＢ数の場合においてもリソース割当することができるため、周波数スケジューリング効果を改善できる。また、割当ＲＢ数として「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できるＲＢ数を用いるためＤＦＴ回路規模の増加を回避することができる。
【０１０４】
また、以上の説明では、ＤＦＴ回路に入力されるＲＢ数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」に制限される場合について説明したが、ＤＦＴ回路に代えてＦＦＴ回路を用いる場合においても、本発明を適用することができる。ＦＦＴ回路では、ＦＦＴ回路に入力されるＲＢ数が「２ｎ」に制限されるので、「２ｎ×３ｍ×５ｌ」を「２ｎ」に置き替えて、追加ＲＢ数と割当ＲＢ数との対応表を設定するようにすればよい。ただし、本発明は、入力信号が「２ｎ」のＲＢ数に制限されるＦＦＴ回路よりも多数のＲＢ数を選択できるＤＦＴ回路により好適である。
【０１０５】
なお、基地局は、未利用ＲＢに他の端末のリソースを割り当ててもよいし、端末は、未利用ＲＢを自局又は他局の制御情報を送信するリソースとして用いてもよい。
【０１０６】
なお、以上の説明では、システム帯域が所定のリソースブロック数単位で複数に分割されたグループのうち、リソースが割り当てられたグループを示すリソース割当情報を、基地局が端末に通知する場合について説明した。しかし、本発明は、システム帯域の全帯域ではなく、一部の帯域に適用されてもよい。すなわち、システム帯域が１００ＲＢにおいて、１００ＲＢに対してリソース割当情報が生成される場合に限定せず、５０ＲＢに対してリソース割当情報が生成される場合に適用してもよい。
【０１０７】
なお、以上の説明では、通知リソースブロック数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できない場合、通知リソースブロック数に対応する実際の送信帯域に用いる割当リソースブロック数を「２ｎ×３ｍ×５ｌ」のいずれかで表現できるリソースブロック数に設定するとしたが、通知リソースブロック数が「２ｎ×３ｍ×５ｌ」で表現できない場合は別の通知情報と置き換えて認識するとしてもよい。これにより、意味のない通知情報を意味のある通知情報に変換することができる。
【０１０８】
なお、上記実施の形態ではアンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【０１０９】
アンテナポートとは、１本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【０１１０】
例えば３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【０１１１】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１１３】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１１４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１１５】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１１６】
２０１０年１月８日出願の特願２０１０−００３１５３に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、データ信号を非連続帯域割り当てる無線通信システムにおける無線通信装置及び無線通信方法等として有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１００  基地局
１０１，２０６  符号化部
１０２，２０７  変調部
１０３，２１４  送信ＲＦ部
１０４，２０１  アンテナ
１０５，２０２  受信ＲＦ部
１０６  分離部
１０７，１１１  ＦＦＴ部
１０８，１１２  デマッピング部
１０９  伝搬路推定部
１１０  スケジューリング部
１１３  周波数領域等化部
１１４  ＩＤＦＴ部
１１５，２０３  復調部
１１６，２０４  復号部
１１７  誤り検出部
２００  端末
２０５  ＣＲＣ部
２０８  ＤＦＴ部
２０９  割当ＲＢ数設定部
２１０  割当ＲＢ選択部
２１１  ＲＢ割当部
２１２  ＩＦＦＴ部
２１３  多重化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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