(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱間に配設されるビームは、上板部と、この上板部の端から直角状で下方に延ばされる側板部とを有するとともに、上板部から側板部に亘っての切り欠き部が長さ方向の複数箇所に形成され、一対のビームが、その側板部を相対向させて並行して配設され、両ビーム間に設けられる橋渡し部材は、天板部を有するとともに、その長さ方向の両端には天板部に対して直角状で下方に延ばされる一対の係止部を有し、この橋渡し部材は、一端の係止部を一方のビームにおける切り欠き部に対して上方側から差し込み、他端の係止部を他方のビームにおける切り欠き部に対して上方から落し込んだのち、他方のビーム側に移動させることで、両端の各係止部を上板部に下方から対向自在に構成され、ビームと橋渡し部材との間には、係止部を切り欠き部に係合させたときの係合姿勢保持手段が設けられ、この係合姿勢保持手段は、他方のビーム側に移動させた橋渡し部材が一方のビーム側に移動することを阻止するように構成されていることを特徴とする棚設備。
【請求項２】
係合姿勢保持手段が、他方のビームの上板部に形成される被係合孔部と、橋渡し部材の他端に形成される係合突部とにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の棚設備。
【請求項３】
両ビーム間には複数の橋渡し部材が設けられ、これら橋渡し部材の天板部により、扁平状の荷載置面が形成されることを特徴とする請求項１または２記載の棚設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば荷の格納を行う棚設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の棚設備としては、たとえば特開平５−１７８４２５号公報の構成が提供されている。すなわち、この従来構成は、前後ならびに左右にそれぞれ複数の支柱が配設され、これら支柱の左右間を連結するビームが連結用部材などを介して配設されている。そして前記ビームには、平行した２本を一組とした切り欠きが所定ピッチ置きに複数組形成されている。
【０００３】
前後で対向したビーム間に配設されるサブビームは下面開放のチャンネル状であって、その側板部の両端に形成された係止片が前記切り欠きに上方から差し込まれ（落とし込まれ）たのち、その両端に形成された載置部をビームの上面に載置させることで組み立てられる。
【０００４】
その際に、通常、落とし込まれるサブビームは下からの力が作用しないという見解から、さらにはサブビームの製作によるバラツキやビームの配設によるバラツキがあっても落とし込みを容易に行えるようにすることから、切り欠きに対して係止片がゆとりを持って係合されるように設定されている。したがって落とし込み形式のサブビームは抜け易い構造になっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成においては、サブビームの両端に形成された係止片がビームに形成された切り欠きに上方から落とし込まれるところの、このサブビームが抜け易い構造になっていることから、何らかの弾みで簡単に上方へ浮く恐れがある。この場合、荷をフォークリフトにより置く場合には、多少浮いていても気にならないが、形式によっては、サブビームが少しでも浮くと問題となる場合もある。たとえば、サブビームなどの上面を荷載置面として荷を直接に支持し、そして荷を荷載置面上において摺動させながら入出庫を行う形式においては、その摺動摩擦などによってサブビームが簡単に上方へ浮き、さらに抜ける恐れがある。
【０００６】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、ビーム間における橋渡し部材の装着を簡単な構成で容易に迅速に行えるものでありながら、その装着姿勢を強固に保持し得る棚設備を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の棚設備は、支柱間に配設されるビームは、上板部と、この上板部の端から直角状で下方に延ばされる側板部とを有するとともに、上板部から側板部に亘っての切り欠き部が長さ方向の複数箇所に形成され、一対のビームが、その側板部を相対向させて並行して配設され、両ビーム間に設けられる橋渡し部材は、天板部を有するとともに、その長さ方向の両端には天板部に対して直角状で下方に延ばされる一対の係止部を有し、この橋渡し部材は、一端の係止部を一方のビームにおける切り欠き部に対して上方側から差し込み、他端の係止部を他方のビームにおける切り欠き部に対して上方から落し込んだのち、他方のビーム側に移動させることで、両端の各係止部を上板部に下方から対向自在に構成され、ビームと橋渡し部材との間には、係止部を切り欠き部に係合させたときの係合姿勢保持手段が設けられ、この係合姿勢保持手段は、他方のビーム側に移動させた橋渡し部材が一方のビーム側に移動することを阻止するように構成されていることを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、一対のビーム間における橋渡し部材の装着は、一端の係止部を切り欠き部に対して上方側から差し込み、他端の係止部を切り欠き部に対して上方から落し込んだのち、橋渡し部材を他方のビーム側に移動させることで、両端の各係止部を上板部に下方から対向させて行え、しかも装着姿勢は、他方のビーム側に移動させた橋渡し部材が一方のビーム側に移動することを阻止することによって保持し得る。
【００１１】
そして本発明の請求項２記載の棚設備は、上記した請求項１記載の構成において、係合姿勢保持手段が、他方のビームの上板部に形成される被係合孔部と、橋渡し部材の他端に形成される係合突部とにより形成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項２の発明によると、一対のビーム間における橋渡し部材の装着姿勢は、係合突部の被係合孔部に対する係合によって保持し得る。
【００１８】
そして本発明の請求項３記載の棚設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、両ビーム間には複数の橋渡し部材が設けられ、これら橋渡し部材の天板部により、扁平状の荷載置面が形成されることを特徴としたものである。
【００１９】
したがって請求項３の発明によると、橋渡し部材の上面を荷載置面として荷を直接に支持し、そして荷を荷載置面上において摺動させながら入出庫を行う形式の自動倉庫に最適に採用し得る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を、自動倉庫に採用した状態として図１〜図８に基づいて説明する。
【００２１】
図２、図６において、棚設備２０は通路１を置いて併設され、この通路１内には出し入れ装置１０が配設されている。この出し入れ装置１０は、床側レール２に支持案内されかつ天井側レール（図示せず。）に案内されて通路１内の一定経路３上で往復走行自在な走行機体１１と、この走行機体１１側のポスト１１ａに案内される昇降台１２と、この昇降台１２上に設けられた挟持搬送装置１３などにより構成されている。
【００２２】
そして挟持搬送装置１３は、昇降台１２に対して一定経路３の方向に対して直交状の横方向に往復移動自在なスライド台１４と、このスライド台１４上に設けられた載置板１５と、この載置板１５を挟んでスライド台１４上に設けられた一定経路３の方向で一対の基枠１６と、これら基枠１６の相対向側に設けられた挟持搬送用ベルト１７などにより構成されている。ここで一対の基枠１６は、駆動装置１８によって互いに接近離間動自在に構成され、また一対の挟持搬送用ベルト１７は、回転装置１９によって同期して正逆に駆動自在に構成されている。
【００２３】
前記棚設備２０は、前後（一定経路４の方向に対して直交状の横方向）ならびに左右（一定経路４の方向）にそれぞれ複数（実施の形態では前後２本でかつ左右５本で示す。）配設された支柱２１と、これら支柱２１の前後間に配設されるラチス３１と、前記支柱２１の左右間に並行して配設されるビーム（メインビーム）４１と、前後で対向した（並行した）ビーム４１間に配設される橋渡し部材（サブビーム）６１と、前記支柱２１の下端に取り付けられる脚装置（図示せず。）などから構成される。
【００２４】
図１、図３、図４に示すように、前記支柱２１は、外板部２２と、この外板部２２の外端から直角状で内方に延ばされた左右一対の側板部２３と、これら側板部２３の後端から相対向する方向に接近された左右一対の内板部２４と、これら内板部２４の内端から直角状で内方に延ばされた左右一対の連結板部２５などからなり、両連結板部２５間に挿入用スリット２６を有する状態で型材状に一体形成される。
【００２５】
前記外板部２２の幅方向の中央部には内方への凹入部２７が上下方向で全長に形成され、そして前記外板部２２における凹入部２７の奥板部分には上下方向で長い長方形状の係止用孔２８が、上下方向で所定ピッチ置きに複数形成されている。また両連結板部２５における上下方向の所定の複数位置には連結用孔２９が形成されている。
【００２６】
前記ラチス３１はＣ型レール状であって、両端の相対向板間に亘って連結用孔３２が形成されている。そして前記支柱２１を、その挿入用スリット２６を前後方向において相対向させた状態で、水平状または傾斜状とした前記ラチス３１の両端が前記挿入用スリット２６に差し込まれ、前記連結用孔２９，３２に亘って連結具（リベットなど）３３を作用させることで、前後の支柱２１と複数のラチス３１とが一体化される。
【００２７】
図１、図３〜図５、図８に示すように、前記ビーム４１は、帯板を方形筒状に折り曲げ成形することで得られる。すなわちビーム４１は、上板部４２と、この上板部４２の前後端から直角状で下方に延ばされる前位側板部４３ならびに後位側板部４４と、前位側板部４３の下端から直角状で後方に延ばされた前位下板部４５と、後位側板部４４の下端から直角状で前方に延ばされた後位下板部４６と、この後位下板部４６の前端から直角状で上方に延ばされた立ち上がり板部４７と、前位下板部４５の後端から直角状で上方に延ばされたのち下方へ湾曲したフック状に形成されかつ前記立ち上がり板部４７に対して上方から係合自在な湾曲板部４８などにより、方形筒状に一体形成される。
【００２８】
前記上板部４２は、その前半分を上位の支持部４２ａとし、後半分を下位の受け部４２ｂとした段状に形成されている。前記支持部４２ａは荷の支持を行うものであり、また前記受け部４２ｂは前記橋渡し部材６１を受け止めるものである。そして前記ビーム４１には、前記上板部４２の受け部４２ｂから後板部４４の上位に亘って、平行した２本を一組とした切り欠き部４９が、その長さ方向において所定ピッチ置きに複数組で形成されている。
【００２９】
前記ビーム４１の両端部には、それぞれ連結用部材５１が一体化されている。すなわち連結用部材５１は、外板部２２に当て付け自在な前板５２と、側板部２３に当て付け自在な外側板５３と、凹入部２７内に嵌入自在な内側板５４などにより型材状に形成されている。そして内側板５４の後端縁には、下向きの係止用突起５５が上下複数箇所に形成されている。ここで係止用突起５５群は、前記係止用孔２８に係合可能に構成されている。そして外側板５３の外面に前記ビーム４１の端部が溶接により連結されている。
【００３０】
前記支柱２１に対する連結用部材５１の連結は、係止用孔２８群に係止用突起５５群を差込んだのち、係止用孔２８の上下方向のゆとりを利用して連結用部材５１を下降させることにより、係止用突起５５群を外板部２２に係合させて行える。これにより一対のビーム４１が、その後位側板部４４を相対向させて並行して配設される。
【００３１】
両ビーム４１間に設けられる前記橋渡し部材６１は、帯板を折り曲げ成形することで得られる。すなわち橋渡し部材６１は、天板部６２と、この天板部６２の左右端から直角状で下方に延ばされる側板部６３とにより、門形レール状に一体形成される。
【００３２】
そして、橋渡し部材６１における長さ方向の両端には、天板部６２に対して直角状で下方に延ばされる状態で一対の係止部６４Ａ，６４Ｂが設けられる。すなわち係止部６４Ａ，６４Ｂは、天板部６２の全てと両側板部６３の一部とを欠徐することによって、両側板部６３の残部により形成され、そして係止部６４Ａ，６４Ｂは、前記ビーム４１における切り欠き部４９に対して上方側から係合自在に構成されている。ここで、一端（後側）の係止部６４Ａの長さＬは他端（前側）の係止部６４Ｂの長さｌよりも長く、すなわちＬ＞ｌに形成されている。
【００３３】
これにより橋渡し部材６１は、一端の係止部６４Ａを一方のビーム４１における切り欠き部４９に対して斜め上方側から差し込み、他端の係止部６４Ｂを他方のビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から落し込んだのち、他方のビーム４１側に移動させることで、両端の各係止部６４Ａ，６４Ｂが、ビーム４１における切り欠き部４９に係合されるとともに、上板部４２に下方から対向されるように構成されている。
【００３４】
そして、ビーム４１と橋渡し部材６１との間には、係止部６４Ａ，６４Ｂを切り欠き部４９に係合させたときの係合姿勢保持手段６５が設けられている。すなわち、係合姿勢保持手段６５は、他方のビーム４１の上板部４２において２本を一組とした切り欠き部４９間に形成される被係合孔部６６と、橋渡し部材６１の他端である天板部６２の他端に形成される係合突部６７などにより形成されている。
【００３５】
ここで被係合孔部６６は、その長さ方向が橋渡し部材６１の移動方向とされた長孔に形成されている。また係合突部６７は、上板部４２の一部を下方へ切り起こすことにより形成され、その際に係合突部６７の外面は、端から離れるほど下位となる傾斜ガイド面６７ａと、この傾斜ガイド面６７ａの下端から垂直状に立ち上がる垂直係合面６７ｂとを有する状態に形成されている。
【００３６】
したがって前述したように、他端の係止部６４Ｂを他方のビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から落し込んだのち、橋渡し部材６１を他方のビーム４１側に移動させることで、両端の各係止部６４Ａ，６４Ｂが切り欠き部４９に係合されるとともに、上板部４２に下方から対向され、これと相前後して、係合姿勢保持手段６５の被係合孔部６６に係合突部６７が係合される。その際に、垂直係合面６７ｂが一方のビーム４１側に向いていることで、他方のビーム４１側に移動させた橋渡し部材６１が一方のビーム４１側に移動することを阻止するように構成されている。
【００３７】
このようにして一対のビーム４１間に橋渡し部材６１が設けられるのであり、その際に両ビーム４１間には複数の橋渡し部材６１が設けられることで、これら橋渡し部材６１の天板部６２の上面により、扁平状の荷載置面６８が形成されることになる。
【００３８】
前記ビーム４１間への橋渡し部材６１の配設は次のようにして行われる。すなわち、まずビーム４１の上方間へ橋渡し部材６１を位置させたのち、一端の係止部６４Ａを、一方のビーム４１における切り欠き部４９に対して斜め上方の内側から対向させる。次いで橋渡し部材６１を一方のビーム４１側へ移動させる。
【００３９】
これにより図５の（ａ）や図３の実線に示すように、一端の係止部６４Ａを切り欠き部４９に対して斜め上方側から差し込む。この差し込みは、天板部６２の端縁が受け部４２ｂにおける切り欠き部４９の端部に当接する状態に行われる。これによって、他端の係止部６４Ｂを他方のビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から対向させる。そして図５の（ｂ）、図１の実線Ｘ、図３の仮想線、図４の実線Ｙに示すように、他端の係止部６４Ｂを他方のビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から落し込む。
【００４０】
これにより橋渡し部材６１は、両端の各係止部６４Ａ，６４Ｂをビーム４１における切り欠き部４９に係合させるとともに、天板部６２の両端をビーム４１における受け部４２ｂ上に載置させ、また係合突部６７を他方のビーム４１の内側に位置させる。
【００４１】
次いで、橋渡し部材６１を他方のビーム４１側に移動させる。すると、まず係合突部６７の傾斜ガイド面６７ａが受け部４２ｂに当接して案内されることで、係合突部６７の部分が持ち上げられる。そして係合突部６７は、受け部４２ｂ上を摺動したのち被係合孔部６６に対向して落ち込み状に係合され、以て図５の（ｃ）、図１の仮想線、図４の仮想線、図８に示すように、上板部４２の両端を両ビーム４１における受け部４２ｂ上に載置し得る。
【００４２】
これによりビーム４１間に橋渡し部材６１を配設し得、このとき、他端の係止部６４Ｂは他方のビーム４１における支持部４２ａに下方から対向し、また一端の係止部６４Ａは、他端の係止部６４Ｂの長さｌよりも長い長さＬであることから、他方のビーム４１側に移動量を許容したのち、一方のビーム４１における支持部４２ａに下方から対向し得る。さらに、垂直係合面６７ｂが一方のビーム４１側に向いていることで、他方のビーム４１側に移動させた橋渡し部材６１が一方のビーム４１側に移動（復帰移動）することを阻止し得る。
【００４３】
その際に図８に示すように、係合突部６７の下方への突出高さＨに対して、他端の係止部６４Ｂの上面と他方のビーム４１における受け部４２ｂの下面との間に形成される隙間Ｓを少し小さく、つまりＨ＞Ｓとしたときには、その装着姿勢をより強固に保持し得る。すなわち、係合突部６７の傾斜ガイド面６７ａが受け部４２ｂに当接して案内される持ち上げ作用や、係合突部６７の受け部４２ｂ上での摺動作用は、係合突部６７側の弾性変形などを利用して円滑に行えるとともに、係合突部６７の被係合孔部６６に対する落ち込み状の係合は弾性復元力も利用して行え、さらに、垂直係合面６７ｂが一方のビーム４１側に向いていることで、装着姿勢をより強固に保持し得ることになる。
【００４４】
上述したようにして、一対のビーム４１間に複数の橋渡し部材６１を設けることで、これら橋渡し部材６１の天板部６２や他方のビーム４１における支持部４２ａの各上面により、扁平状（ほぼ扁平）の荷載置面６８を形成し得る。そして、ビーム４１や橋渡し部材６１などからなる荷載置部は、支柱２１に対して上下方向で複数段に設けられ、以て棚設備２０が構成される。その際に荷８は、図２、図５の（ｃ）の仮想線に示すように、その前端が他方のビーム４１における支持部４２ａに載置され、そして後端が荷載置面６８に載置された状態で、棚設備２０に格納される。
【００４５】
図２において、出し入れ装置１０が配設されている通路１は一対が併設され、そして両通路１間に位置される棚設備２０は、橋渡し部材６１などを長尺として両通路１の出し入れ装置１０に兼用とされている。その際に境界部の規制のために、橋渡し部材６１の長さ方向の中間においては、図２や図３の仮想線に示すように、ストッパ部６９が切り起こしなどにより形成されている。また外側の棚設備２０は、橋渡し部材６１などを端尺として構成され、そして荷８の脱落防止などのために、図２、図４の仮想線、図５の（ｃ）の仮想線に示すように、外方のビーム４１における支持部４２ａ上にストッパ部材５７を配設し、そして連結具５８によりビーム４１側に連結した構成としている。
【００４６】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を、図２、図６、図７において説明する。
棚設備２０に対する荷８の入出庫作業は、出し入れ装置１０により行われる。すなわち荷８の出庫作業を行うに、まず出し入れ装置１０を、床側レール２による支持案内などによって、通路１内の一定経路３上で往復走行させ、図２に示すように目的とする位置に停止させる。
【００４７】
次いで昇降台１２を昇降させ、目的とする段の荷８に挟持搬送装置１３を対向させる。このとき挟持搬送装置１３では、図６の（ａ）に示すように、スライド台１４を中央部分に位置させており、そして両基枠１６、すなわち両挟持搬送用ベルト１７を互いに離間動させている。このような状態で、スライド台１４を目的とする荷８側へ移動させ、図６の（ｂ）に示すように、両挟持搬送用ベルト１７の端部を荷載置面６８の上方でかつ荷８の両側に位置させる。
【００４８】
次いで両基枠１６を互いに接近動させ、図７の（ａ）に示すように、両挟持搬送用ベルト１７の端部間で荷８の挟持を行う。この状態で両挟持搬送用ベルト１７を、回転装置によって同期して駆動させる。これにより荷８に搬送力（引き出し力）を付与し得、以て荷載置面６８上の荷８を、この荷載置面６８上から載置板１５上へと摺接動し得る。そして所定量の摺接を行ったのち、両挟持搬送用ベルト１７による挟持を維持した状態で、スライド台１４を中央部分へと復帰移動させる。これにより図７の（ｂ）に示すように、荷８と挟持搬送装置１３とを昇降台１２上に収め得る。
【００４９】
その後に、出し入れ装置１０を一定経路４上で走行させて、図２に示す荷捌き部５に対向して停止させたのち、出し入れ装置１０の各部を上述とは逆操作させることで、棚設備２０に格納していた荷８を荷捌き部５に出庫し得る。
【００５０】
なお、荷捌き部５の荷８を棚設備２０の目的とする荷載置面６８上に格納（入庫）する作業は、上述とは逆作用により可能となる。
上記のような棚設備２０の荷載置面６８に対する荷８の入出庫は、この荷載置面６８上で荷８を摺接動させて行うのであり、その際に橋渡し部材６１には大きな摩擦抵抗が生じる。そして摩擦抵抗によって橋渡し部材６１が荷８の摺接動方向へ移動しようとするが、このとき係合姿勢保持手段６５の作用、すなわち係合突部６７の被係合孔部６６に対する係合によって装着姿勢を強固に保持していることで、橋渡し部材６１の移動を阻止し得る。
【００５１】
すなわち、橋渡し部材６１の上面を荷載置面６８として荷８を直接に支持し、そして荷６を荷載置面６８上において摺動させながら入出庫を行う形式の自動倉庫においても、その摺動摩擦などに影響されることなく、棚設備２０を容易に採用し得る。
【００５２】
上記した第１の実施の形態によると、一対のビーム４１間における橋渡し部材６１の装着は、その両端の係止部６４Ａ，６４Ｂをビーム４１の切り欠き部４９に係合させるだけの簡単な構成で容易に迅速に行え、しかも装着姿勢は、係合姿勢保持手段６５の係合作用によって強固に保持し得ることになる。
【００５３】
さらに橋渡し部材６１は、一端の係止部６４Ａを一方のビーム４１における切り欠き部４９に対して上方側から差し込み、他端の係止部６４Ｂを他方のビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から落し込んだのち、この橋渡し部材６１を他方のビーム４１側に移動させることで、両端の各係止部６４Ａ，６４Ｂを上板部４２に下方から対向させ得、以て一対のビーム４１間に橋渡し部材６１を上方へ抜けることなく装着し得る。しかも係合姿勢保持手段６５は、他方のビーム４１側に移動させた橋渡し部材６１が一方のビーム４１側に移動することを阻止することから、その装着姿勢を強固に保持し得ることになる。
【００５４】
また、一対のビーム４１間における橋渡し部材６１の装着姿勢は、係合突部６７の被係合孔部６６に対する係合によって、強固に保持し得ることになる。
上記した第１の実施の形態では、係合姿勢保持手段６５の係合突部６７として、上板部４２の一部を下方へ切り起こすことにより形成された構成が示されているが、係合突部としては、突起物を溶接により結合する形式、溶接ビードを利用した形式などであってもよい。
【００５５】
上記した第１の実施の形態では、挟持搬送装置１３を使用した形式の出し入れ装置１０が採用されているが、この出し入れ装置１０は一例であって、別形式の出し入れ装置を使用してもよい。
【００５６】
上記した第１の実施の形態では、帯板を方形筒状に折り曲げ成形したビーム４１が示されているが、これは図９の（ａ）に示すように、後位側板部４４の下部から前位下板部４５の中間部に亘っての部分が削除された一部開放状のビーム４１や、図９の（ｂ）に示すように、後位側板部４４の中間部が削除された一部開放状のビーム４１などであってもよい。すなわちビーム４１は、上板部４２と後位側板部４４が存在する状態で種々な形状のものを採用し得る。なお、図９の（ａ）や（ｂ）などに示される形式は、後述する第２〜第７の実施の形態にも採用し得る。
【００５７】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図１０、図１１に基づいて説明する。
すなわち、橋渡し部材７１は、天板部７２と、この天板部７２の左右端から直角状で下方に延ばされた側板部７３を有せしめた状態で、帯板を門型状に折り曲げ成形することで得られる。そして橋渡し部材７１の両端部には、前記ビーム４１の切り欠き部４９に対して上方から係合自在な係止部７４が形成される。すなわち係止部７４は、両側板部７３の一部を欠徐することで形成された下面開放の凹部７４ａと、両側板部７３の残部により前記凹部７４ａに対して端部側に形成されかつ切り欠き部４９に対向自在な爪部７４ｂなどにより形成される。
【００５８】
前記ビーム４１と橋渡し部材７１との間には、係止部７４を切り欠き部４９に係合させたときの係合姿勢保持手段７５が設けられる。この係合姿勢保持手段７５は、他端側（少なくとも片側の端）に設けられるもので、橋渡し部材７１の係止部７４側に設けられる係合突部７６と、ビーム４１における上板部４２の下面側で切り欠き部４９の部分に形成される被係合部７７とにより構成されている。
【００５９】
ここで係合突部７６は、係止部７４における天板部７２の近くに、内側への打ち出し成形によって半球状に突出形成されている。その際に係合突部７６の突出量は、切り欠き部４９を通過し得る程度とされ、さらに突出端面間距離Ｌ1が切り欠き部４９間の受け部距離Ｌ2に対して少し短く、すなわち、Ｌ1＜Ｌ2に設定されている。また被係合部７７は、切り欠き部４９間に位置される受け部４２ｂの下面により形成されている。
【００６０】
上記した第２の実施の形態において、ビーム４１間への橋渡し部材７１の配設は次のようにして行われる。すなわち、まずビーム４１の上方間へ橋渡し部材７１を位置させたのち、両端の係止部７４を、両ビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から落し込む。その際に落し込みは、その天板部７２を傾斜させた姿勢において、まず図１１の（ａ）に示すように、片側の係合突部７６を片側の切り欠き部４９に通過させる。このとき他側の係合突部７６は受け部４２ｂに上方から係合状となる。
【００６１】
次いで天板部７２の他側を押し込み操作する。すると、橋渡し部材７１の弾性に抗して他側の側板部７３が押し広げられ、以て他側の係合突部７６は受け部４２ｂを乗り越えて他側の切り欠き部４９を通過することになる。その際に係合突部７６が半球状であることにより、受け部４２ｂの乗り越えはより容易にかつ円滑に行える。
【００６２】
これにより橋渡し部材７１は、図１１の（ｂ）に示すように、両端の各係止部７４をビーム４１における切り欠き部４９に係合させるとともに、天板部７２の両端をビーム４１における受け部４２ｂ上に載置させ、また係合突部７６を被係合部７７に下側から係合させる。このとき、両係合突部７６の突出端面間距離Ｌ1が切り欠き部４９間の受け部距離Ｌ2に対して少し短いことから、橋渡し部材７１が上方に移動（離脱動）することを阻止し得る。
【００６３】
上記した第２の実施の形態によると、橋渡し部材７１における両端の係止部７４を両ビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から係合させたとき、少なくとも片側の端に設けた係合姿勢保持手段７５、すなわち係止部７４側に設けた係合突部７６を、上板部４２の下面側で切り欠き部４９の部分に形成した被係合部７７に対して、下方から自動的に係合させることになる。
【００６４】
したがって、一対のビーム４１間における橋渡し部材７１の装着を簡単な構成で容易に迅速に行え、しかも係合姿勢保持手段７５の作用、すなわち係合突部７６の被係合部７７に対する係合によって、その装着姿勢を強固に保持し得ることになる。
【００６５】
上記した第２の実施の形態では、片側の係合突部７６を片側の切り欠き部４９に通過させたのち、天板部７２の他側を押し込み操作しているが、これは両側の係合突部７６を両側の切り欠き部４９に対向させた状態で、同時に押し込んでもよい。また、手動により爪部７４ｂの部分を内側に弾性変形させた状態で、落し込み状に操作してもよい。
【００６６】
次に、本発明の第３の実施の形態を、図１２に基づいて説明する。
この第３の実施の形態は上記した第２の実施の形態の変形例であって、係合姿勢保持手段７５の係合突部が異なる形状とされている。すなわち、係合突部７８は第１の実施の形態と同様であって、側板部７３の一部を内方へ切り起こすことにより形成され、その際に係合突部７８の外面は、下位ほど側板部７３に近づく傾斜ガイド面７８ａと、この傾斜ガイド面７８ａの上端から内側へ水平状に位置される水平状係合面７８ｂとを有する状態に形成されている。
【００６７】
上記した第３の実施の形態において、ビーム４１間への橋渡し部材７１の配設は、傾斜ガイド面７８ａなどを利用して側板部７３を外方へ弾性変形させながら、第２の実施の形態と同様にして行われる。そして、切り欠き部４９の内側に形成された両被係合部７７に対して水平状係合面７８ｂが下方から対向されることで、橋渡し部材７１が上方に移動（離脱動）することを阻止し得る。
【００６８】
上記した第３の実施の形態によると、橋渡し部材７１における両端の係止部７４を両ビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から係合させたとき、少なくとも片側の端に設けた係合姿勢保持手段７５、すなわち係止部７４側に設けた係合突部７８を、上板部４２の下面側で切り欠き部４９の部分に形成した被係合部７７に対して、下方から自動的に係合させることになる。そして係合突部７８の被係合部７７に対する係合によって、一対のビーム４１間における橋渡し部材７１の装着姿勢を強固に保持し得ることになる。
【００６９】
次に、本発明の第４の実施の形態を、図１３に基づいて説明する。
この第４の実施の形態は上記した第３の実施の形態の変形例であって、係合突部７９は、側板部７３の一部を外方へ切り起こすことにより形成され、その際に係合突部７９の外面は、下位ほど側板部７３に近づく傾斜ガイド面７９ａと、この傾斜ガイド面７９ａの上端から外側へ水平状に位置される水平状係合面７９ｂとを有する状態に形成されている。
【００７０】
上記した第４の実施の形態において、ビーム４１間への橋渡し部材７１の配設は、傾斜ガイド面７９ａなどを利用して側板部７３を内方へ弾性変形させながら、第２の実施の形態と同様にして行われる。そして、切り欠き部４９の外側に形成された両被係合部７７に対して水平状係合面７９ｂが下方から対向されることで、橋渡し部材７１が上方に移動（離脱動）することを阻止し得る。
【００７１】
上記した第４の実施の形態によると、橋渡し部材７１における両端の係止部７４を両ビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から係合させたとき、少なくとも片側の端に設けた係合姿勢保持手段７５、すなわち係止部７４側に設けた係合突部７９を、上板部４２の下面側で切り欠き部４９の部分に形成した被係合部７７に対して、下方から自動的に係合させることになる。そして係合突部７９の被係合部７７に対する係合によって、一対のビーム４１間における橋渡し部材７１の装着姿勢を強固に保持し得ることになる。
【００７２】
次に、本発明の第５の実施の形態を、図１４〜図１６に基づいて説明する。
すなわち、橋渡し部材８１は、幅広（長尺）の天板部８２と、この天板部８２の左右端から直角状で下方に延ばされた側板部８３と、これら側板部８３の下端から直角状で相対向側に延ばされた短尺の底板部８４とを有せしめた状態で、帯板を門型状に折り曲げ成形することで得られる。その際に幅方向の中央部分には、下方へＵ字形状に折り曲げることで湾曲部８５が成形され、また湾曲部８５から側板部８３までの間の３箇所（単数箇所または複数箇所）には下方へＶ字形状に折り曲げることで補強リブ部８６が成形されている。
【００７３】
そして橋渡し部材８１の両端部には、前記ビーム４１の切り欠き部４９に対して上方から係合自在な係止部８７が形成される。すなわち係止部８７は、両側板部８３の一部を欠徐することで形成された下面開放の凹部８７ａと、両側板部８３の残部により前記凹部８７ａに対して端部側に形成されかつ切り欠き部４９に対向自在な爪部８７ｂなどにより形成される。
【００７４】
前記ビーム４１と橋渡し部材８１との間には、係止部８７を切り欠き部４９に係合させたときの係合姿勢保持手段８８が設けられる。この係合姿勢保持手段８８は、両端（少なくとも片側の端）に設けられるもので、橋渡し部材８１の湾曲部８５側に設けられる係合部８９と、ビーム４１における上板部４２の下面側で切り欠き部４９間に形成される貫通部９０とにより構成されている。
【００７５】
ここで係合部８９は湾曲部８５の両端に設けられるもので、湾曲部８５の一部を欠徐することで形成された上面開放で一対の凹部８９ａと、湾曲部８５における両端の残部により前記凹部８９ａに対して端部側に形成されかつ貫通部９０に対向自在なＵ字状の爪部８９ｂなどにより形成される。その際に爪部８９ｂの幅Ｗ1が貫通部９０の幅Ｗ2に対して少し長く、すなわち、Ｗ1＞Ｗ2に設定されている。
【００７６】
上記した第５の実施の形態において、ビーム４１間への橋渡し部材８１の配設は次のようにして行われる。すなわち、まずビーム４１の上方間へ橋渡し部材８１を位置させ、両端の各係止部８７と両端の係合部８９とを、それぞれ両ビーム４１における切り欠き部４９と貫通部９０とに対して上方から対向させる。そして橋渡し部材８１側に押し下げ力を付与し、以て係合部８９を貫通部９０に対して上方から押し込むとともに、係止部８７を切り欠き部４９に対して上方から落し込む。
【００７７】
その際に係合部８９の押し込みは、自らの弾性力に抗して爪部８９ｂの幅Ｗ1を狭く変形させながら行われ、以て他側の爪部８９ｂは受け部４２ｂを乗り越えて貫通部９０を通過することになる。そして受け部４２ｂを乗り越えた爪部８９ｂは、弾性復元力によって元の幅Ｗ1に自動的に戻される。
【００７８】
これにより橋渡し部材８１は、図１５、図１６に示すように、両端の各係止部８７をビーム４１における切り欠き部４９に係合させるとともに、補強リブ部８６群の両端をビーム４１における受け部４２ｂ上に載置させ、また係合部８９を受け部４２ｂに下側から係合させる。このとき、爪部８９ｂの幅Ｗ1が貫通部９０の幅Ｗ2に対して少し長いことから、橋渡し部材８１が上方に移動（離脱動）することを阻止し得る。
【００７９】
上記した第５の実施の形態によると、橋渡し部材８１における両端の係止部８７を両ビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から係合させるとともに、係合姿勢保持手段８８における係合部８９を貫通部９０に対して上方から押し込み得る。その際に係合部８９の押し込みは、自らの弾性力に抗して変形しながら行え、以て貫通部９０を通過することになる。そして受け部４２ｂを乗り越えた係合部８９は、弾性復元力によって元の状態に自動的に戻る。
【００８０】
すなわち係止部８７側に設けた係合部８９を、貫通部９０の両側で上板部４２の下面に対して、下方から自動的に係合させることになる。そして係合部８９の上板部４２に対する係合によって、一対のビーム４１間における橋渡し部材８１の装着姿勢を強固に保持し得ることになる。
【００８１】
上記した第５の実施の形態のように、係合部８９と貫通部９０とにより構成される係合姿勢保持手段８８は、たとえば第１の実施の形態のように、幅狭で差し込み形式の橋渡し部材６１と組み合わせて構成してもよい。
【００８２】
次に、本発明の第６の実施の形態を、図１７〜図１９に基づいて説明する。
この第６の実施の形態は上記した第５の実施の形態の変形例であって、橋渡し部材８１は、その天板部８２を幅狭（短尺）として形成され、そして係合部９１は、係止部８７の下部を外側かつ上向きに曲げることにより形成されている。その際に係合突部９１の外面は、上位ほど側板部８３から離れる傾斜ガイド面９１ａと、この傾斜ガイド面９１ａの上端から内側へ水平状に位置される水平状係合面９１ｂとを有する状態に形成されている。これにより係止部８７と係合部９１とは、連続してＶ字状に形成される。
【００８３】
上記した第６の実施の形態において、ビーム４１間への橋渡し部材８１の配設は次のようにして行われる。すなわち、まずビーム４１の上方間へ橋渡し部材８１を位置させ、両端の各係止部８７ならびに係合部９１を、両ビーム４１における切り欠き部（貫通部９０を兼ねる）４９に対して上方から対向させる。そして橋渡し部材８１側に押し下げ力を付与し、以てＶ字状の係止部８７ならびに係合部９１を切り欠き部４９に対して上方から押し込む。
【００８４】
その際に押し込みは、自らの弾性力に抗してＶ字状の角度を鋭角方向に変形させながら行われ、以て係合部９１は受け部４２ｂを乗り越えて切り欠き部４９を通過することになる。そして受け部４２ｂを乗り越えた係合部９１は、弾性復元力によって元のＶ字状に自動的に戻される。
【００８５】
これにより橋渡し部材８１は、図１８、図１９に示すように、両端の各係止部８７をビーム４１における切り欠き部４９に係合させるとともに、天板部８２の両端をビーム４１における受け部４２ｂ上に載置させ、また係合部９１を受け部４２ｂに下側から係合させる。このとき、水平状係合面９１ｂが受け部４２ｂに下側から対向されることで、橋渡し部材８１が上方に移動（離脱動）することを阻止し得る。
【００８６】
上記した第６の実施の形態によると、橋渡し部材８１における両端の係止部８７を両ビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から係合させる際に、係合姿勢保持手段８８における係合部９１を切り欠き部４９に対して上方から押し込み得る。その際に係合部９１の押し込みは、自らの弾性力に抗して変形しながら行え、以て切り欠き部４９を通過することになる。そして受け部４２ｂを乗り越えた係合部９１は、弾性復元力によって元の状態に自動的に戻る。
【００８７】
すなわち係止部８７側に設けた係合部９１を、切り欠き部４９の外側で上板部４２の下面に対して、下方から自動的に係合させることになる。そして係合部９１の上板部４２側に対する係合によって、一対のビーム４１間における橋渡し部材８１の装着姿勢を強固に保持し得ることになる。
【００８８】
次に、本発明の第７の実施の形態を、図２０、図２１に基づいて説明する。
すなわち、橋渡し部材１０１は、幅広（長尺）の天板部１０２と、この天板部１０２の左右端から直角状で下方に延ばされた側板部１０３と、これら側板部１０３の下端から直角状で相対向側に延ばされた短尺の底板部１０４とを有せしめた状態で、帯板を門型状に折り曲げ成形することで得られる。その際に幅方向の中間部分の５箇所（単数箇所または複数箇所）には、下方へ台形形状に折り曲げることで台形リブ部１０５が成形され、また外側の台形リブ部１０５と側板部８３との間の１箇所（または複数箇所）には下方へＶ字形状に折り曲げることでＶ字リブ部１０６が成形されている。
【００８９】
そして橋渡し部材１０１の両端部には、前記ビーム４１の切り欠き部４９に対して上方から係合自在な係止部１０７が形成される。すなわち係止部１０７は、両側板部１０３の一部を欠徐することで形成された下面開放の凹部１０７ａと、両側板部１０３の残部により前記凹部１０７ａに対して端部側に形成されかつ切り欠き部４９に対向自在な爪部１０７ｂなどにより形成される。
【００９０】
前記ビーム４１と橋渡し部材１０１との間には、係止部１０７を切り欠き部４９に係合させたときの係合姿勢保持手段１０８が設けられる。この係合姿勢保持手段１０８は、両端（少なくとも片側の端）に設けられるもので、上板部４２と天板部１０２との両端の載置部分（少なくとも一方の載置部分）にそれぞれ形成される貫通部１０９，１１０と、これら貫通部１０９，１１０を利用した打ち込み結合体１１１とにより構成されている。
【００９１】
上記した第７の実施の形態において、ビーム４１間への橋渡し部材１０１の配設は次のようにして行われる。すなわち、まずビーム４１の上方間へ橋渡し部材１０１を位置させ、両端の各係止部１０７を、それぞれ両ビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から対向させる。そして橋渡し部材１０１を下降させ、以て係止部１０７を切り欠き部４９に対して上方から落し込む。
【００９２】
これにより橋渡し部材１０１は、両端の各係止部１０７をビーム４１における切り欠き部４９に係合させるとともに、台形リブ部１０５やＶ字リブ部１０６の両端をビーム４１における受け部４２ｂ上に載置させる。これと同時に両貫通部１０９，１１０が連通し、以て貫通部１０９，１１０を利用して打ち込み結合体１１１を打ち込み作用させることで、橋渡し部材１０１を両ビーム４１間に結合し得る。
【００９３】
上記した第７の実施の形態によると、橋渡し部材１０１における両端の係止部１０７を両ビーム４１における切り欠き部４９に対して上方から係合させたのち、連通した貫通部１０９，１１０間に打ち込み結合体１１１を打ち込み作用させることで、一対のビーム４１間における橋渡し部材８１の装着を強固にて行えることになる。
【００９４】
上記した第１の実施の形態では係合姿勢保持手段６５が片側の端に設けられ、第２〜第４の実施の形態では係合姿勢保持手段７５が片側の端に設けられているが、これら係合姿勢保持手段６５，７５が両側の端に設けられた形式などであってもよい。また、上記した第５、第６の実施の形態では係合姿勢保持手段８８が両側の端に設けられ、第７の実施の形態では係合姿勢保持手段１０８が両側の端に設けられているが、これら係合姿勢保持手段８８，１０８が片側の端に設けられた形式などであってもよい。
【００９５】
上記した第５の実施の形態では、係合部８９が貫通部９０を通過して受け部４２ｂを乗り越え、そして弾性復元力によって元の状態に自動的に戻ることで、貫通部９０の両側で上板部４２の下面に対して、下方から自動的に係合し、また第６の実施の形態では、係合部９１が切り欠き部４９を通過して受け部４２ｂを乗り越え、そして弾性復元力によって元の状態に自動的に戻ることで、切り欠き部４９の両側で上板部４２の下面に対して、下方から自動的に係合しているが、これら係合部８９，９１は完全に通過せず、貫通部９０や切り欠き部４９の面を介して上板部４２側に係合される形式などであってもよい。
【００９６】
上記した各実施の形態では、一対のビーム４１間に複数の橋渡し部材６１，７１，８１，１０１が設けられることで、これら橋渡し部材６１，７１，８１，１０１の天板部６２，７２，８２，１０２の上面などにより、扁平状の荷載置面６８が形成された棚板形式が示されているが、これは橋渡し部材６１，７１，８１，１０１が連結ビームの役目を成す形式などであってもよい。
【００９７】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、一対のビーム間における橋渡し部材の装着は、一端の係止部を切り欠き部に対して上方側から差し込み、他端の係止部を切り欠き部に対して上方から落し込んだのち、橋渡し部材を他方のビーム側に移動させることで、両端の各係止部を上板部に下方から対向でき、以て一対のビーム間に橋渡し部材を上方へ抜けることなく装着できて、簡単な構成で容易に迅速に行うことができ、しかも装着姿勢は、他方のビーム側に移動させた橋渡し部材が一方のビーム側に移動することを阻止できることによって強固に保持できる。
【００９９】
そして上記した本発明の請求項２によると、一対のビーム間における橋渡し部材の装着姿勢は、係合突部の被係合孔部に対する係合によって強固に保持できる。
【０１０３】
そして上記した本発明の請求項３によると、橋渡し部材の上面を荷載置面として荷を直接に支持し、そして荷を荷載置面上において摺動させながら入出庫を行う形式の自動倉庫においても、その摺動摩擦などに影響されることなく、棚設備を容易に最適に採用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、棚設備における要部の斜視図である。
【図２】同棚設備を使用した自動倉庫の平面図である。
【図３】同棚設備における要部の一部切り欠き正面図である。
【図４】同棚設備における要部の一部切り欠き平面図である。
【図５】同棚設備における橋渡し部材の組み立てを示す縦断側面図である。
【図６】同棚設備を使用した自動倉庫の出庫作業を説明する要部の平面図である。
【図７】同棚設備を使用した自動倉庫の出庫作業を説明する要部の平面図である。
【図８】同棚設備における要部の縦断側面図である。
【図９】同棚設備におけるビームの変形例を示す縦断側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示し、棚設備における要部の斜視図である。
【図１１】同棚設備における橋渡し部材の組み立てを示す縦断正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態を示し、棚設備における橋渡し部材の組み立てを示す縦断正面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態を示し、棚設備における橋渡し部材の組み立てを示す縦断正面図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態を示し、棚設備における要部の斜視図である。
【図１５】同棚設備における橋渡し部材の組み立てを示す縦断正面図である。
【図１６】同棚設備における要部の縦断側面図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態を示し、棚設備における要部の斜視図である。
【図１８】同棚設備における要部の縦断側面図である。
【図１９】同棚設備における橋渡し部材の組み立てを示す縦断正面図である。
【図２０】本発明の第７の実施の形態を示し、棚設備における要部の斜視図である。
【図２１】同棚設備における要部の縦断側面図である。
【符号の説明】
１    通路
３    一定経路
５    荷捌き部
８    荷
１０    出し入れ装置
１１    走行機体
１２    昇降台
１３    挟持搬送装置
１７    挟持搬送用ベルト
２０    棚設備
２１    支柱
２８    係止用孔
３１    ラチス
３３    連結具
４１    ビーム
４２    上板部
４２ａ  支持部
４２ｂ  受け部
４３    前位側板部
４４    後位側板部
４９    切り欠き部
５１    連結用部材
５５    係止用突起
５７    ストッパ部材
６１    橋渡し部材
６２    天板部
６３    側板部
６４Ａ  一端の係止部
６４Ｂ  他端の係止部
６５    係合姿勢保持手段
６６    被係合孔部
６７    係合突部
６７ａ  傾斜ガイド面
６７ｂ  垂直係合面
６８    荷載置面
７１    橋渡し部材
７２    天板部
７３    側板部
７４    係止部
７５    係合姿勢保持手段
７６    係合突部
７７    被係合部
７８    係合突部
７８ａ  傾斜ガイド面
７８ｂ  水平状係合面
７９    係合突部
７９ａ  傾斜ガイド面
７９ｂ  水平状係合面
８１    橋渡し部材
８２    天板部
８３    側板部
８５    湾曲部
８６    補強リブ部
８７    係止部
８８    係合姿勢保持手段
８９    係合部
８９ａ  凹部
８９ｂ  爪部
９０    貫通部
９１    係合部
９１ａ  傾斜ガイド面
９１ｂ  水平状係合面
１０１    橋渡し部材
１０２    天板部
１０３    側板部
１０５    台形リブ部
１０６    Ｖ字リブ部
１０７    係止部
１０８    係合姿勢保持手段
１０９    貫通部
１１０    貫通部
１１１    打ち込み結合体
Ｌ    一端の係止部６４Ａの長さ
ｌ    他端の係止部６４Ｂの長さ
Ｈ    係合突部６７の突出高さ
Ｓ    係止部６４Ｂと受け部４２ｂとの隙間
Ｌ1  突出端面間距離
Ｌ2  受け部距離
Ｗ1  爪部８９ｂの幅
Ｗ2  貫通部９０の幅
【図１】
0003729109.tif 000002
【図２】
0003729109.tif 000003
【図３】
0003729109.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003729109.tif 000007
【図７】
0003729109.tif 000008
【図８】
0003729109.tif 000009
【図９】
0003729109.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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