(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）（Ａ）エチレングリコール単位を主体とするジオール単位とテレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位から主としてなるポリエステル樹脂であって、且つナフタレンジカルボン酸単位および下記の一般式（Ｉ）;
【化１】
0003645657.tif 000005
（式中、ｍおよびｎはそれぞれ１〜４の整数を示す）
で表されるジオール単位の少なくとも一方を、ポリエステル樹脂の全構造単位の合計モル数に基づいて５〜４０モル％の割合で有するポリエステル樹脂；
（Ｂ）オレフィン系重合体；並びに
（Ｃ）相容化剤；
を含有するポリエステル樹脂組成物であって；
（ii）ポリエステル樹脂１００重量部に対して、オレフィン系重合体および相容化剤を、下記の数式▲１▼および数式▲２▼；
【数１】
0003645657.tif 000006
［式中、Ｘ＝ポリエステル樹脂１００重量部に対するオレフィン系重合体の含有量（重量部）、Ｙ＝ポリエステル樹脂１００重量部に対する相容化剤の含有量（重量部）を示す］
を満足する量で含有し；且つ
（iii）下記の数式▲３▼；
【数２】
0003645657.tif 000007
［式中、ＸおよびＹは数式▲１▼および数式▲２▼におけるのと同じであり、η1、η2およびη3はポリエステル樹脂組成物を調製する際の溶融混合温度におけるポリエステル樹脂、オレフィン系重合体および相容化剤の溶融粘度（ポイズ）をそれぞれ示し、Ｄ1、Ｄ2およびＤ3はポリエステル樹脂、オレフィン系重合体および相容化剤の２５℃における密度をそれぞれ示す］
を満足するように溶融混合して得たものである；
ことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
相容化剤が、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体；エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体の金属イオン架橋構造体；カルボキシル基またはその誘導体基を有するスチレン／エチレン／ブタジエン共重合体ブロックとスチレン系重合体ブロックからなるブロック共重合体；およびカルボキシル基またはその誘導体基を有するオレフィン系重合体ブロックとスチレン系重合体ブロックからなるブロック共重合体から選ばれる１種または２種以上の重合体である請求項１のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２のポリエステル樹脂組成物から形成されたフイルム。
【請求項４】
食品用フイルムである請求項３のフイルム。
【請求項５】
請求項１または２のポリエステル樹脂組成物を用いてなる包材。
【請求項６】
食品用である請求項５の包材。
【請求項７】
請求項１または２のポリエステル樹脂組成物層および紙層を有する積層体。
【請求項８】
請求項１または２のポリエステル樹脂組成物で内面を被覆した紙容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステル樹脂組成物、該組成物を用いてなるフイルム、包材、積層体および容器に関する。より詳細には、本発明は、ヒートシール性、過酸化水素に対する耐性、フレーバーバリヤー性、ガスバリヤー性、伸度や強度などの機械的特性に優れるポリエステル樹脂組成物およびそれよりなるフイルムなどに関するものであり、本発明のポリエステル樹脂組成物やフイルムなどは前記した特性を活かして、果汁飲料などの香気成分を含有する飲料容器用の包材を初めとして、種々の用途に有効に使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
使用済みプラスチック容器の処理が大きな社会問題になっており、かかる点からプラスチック容器に比べて焼却処理や再生処理が比較的簡単に且つ円滑に行える紙容器に対する要望が高まっている。このことはジュース用容器などの飲料用容器の分野でも例外ではなく、例えばジュースなどの容器では樹脂フイルムで内面を被覆した紙容器が一般に広く用いられている。その場合に紙容器の内面に被覆する樹脂フイルムとしては、オレフィン系樹脂が一般に用いられているが、オレフィン系樹脂で内面を被覆した紙容器を果汁飲料などのような香気成分を含有する飲料容器に使用すると、香りが失われたり味が変化が生ずるなどの問題が生ずることがある。
【０００３】
そこで、オレフィン系樹脂に代えて、紙容器の内面に共重合単位を５〜２０モル％程度含有する変性ポリエチレンテレフタレート層を有するポリエステル樹脂積層体を被覆することが提案されている（特開平３−１３３６３８号公報）。この場合には、ポリエステル樹脂が本来的に有しているガスバリヤー性、フレーバーバリヤー性などの特性によって紙容器に充填された飲料などの香りや味はある程度良好に保たれる。しかし、上記した変性ポリエステル樹脂積層体からなる被覆層は、紙容器の製造工程において広く採用されている過酸化水素による殺菌処理を行うと、膨潤したり、該ポリエステル樹脂積層体被覆層中に気泡が生じたり、紙基材との間に剥離が生ずるなどのトラブルを生じ易く、それに伴って紙容器製造時の加工性、工程通過性などが著しく不良になるという欠点がある。しかも、膨潤したポリエステル樹脂積層体層中に含まれる過酸化水素が紙容器に充填された内容物中に移行し、食品の品質や安全性の低下を招く恐れがあるなどの問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリエステル樹脂が本来有するガスバリヤー性やフレーバーバリヤー性などの特性を良好に保持しつつ、過酸化水素による殺菌処理を施したときにも、膨潤、気泡の発生、基材からの剥離などの問題が生じず、しかもヒートシール性に優れていて紙などの基材に強固に且つ円滑に接着積層させることができ、伸度などの機械的特性にも優れていて取り扱い性に優れるフイルムなどを得ることのできるポリエステル樹脂組成物を提供することである。
そして、本発明の目的は、上記したポリエステル樹脂組成物からなるフイルムなどの成形品や包材を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成すべく本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、ナフタレンジカルボン酸単位および／またはスルホン基を有する特定の芳香族系ジオール単位を特定の割合で有するポリエチレンテレフタレート共重合体、オレフィン系重合体および相容化剤を特定の割合で含有し、且つ特定の要件を満足するようにしてそれらを溶融混合して得られるポリエステル樹脂組成物およびそれよりなるフイルムなどが、ポリエステル樹脂本来の良好なガスバリヤー性やフレーバーバリヤー性を有し、しかも過酸化水素による膨潤、気泡の発生、基材からの剥離などの欠点がなく、その上ヒートシール性、伸度などの機械的特性に優れていること、したがって該ポリエステル樹脂組成物またはそれよりなるフイルムを紙容器などの内面被覆材として用いると、果汁飲料やその他の食品に用いるのに適する包材や容器などが得られることを見出して本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、（ｉ）（Ａ）エチレングリコール単位を主体とするジオール単位とテレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位から主としてなるポリエステル樹脂であって、且つナフタレンジカルボン酸単位および下記の一般式（Ｉ）;
【０００７】
【化２】
0003645657.tif 000002
（式中、ｍおよびｎはそれぞれ１〜４の整数を示す）
で表されるジオール単位の少なくとも一方を、ポリエステル樹脂の全構造単位の合計モル数に基づいて５〜４０モル％の割合で有するポリエステル樹脂；
（Ｂ）オレフィン系重合体；並びに
（Ｃ）相容化剤；
を含有するポリエステル樹脂組成物であって；
（ii）ポリエステル樹脂１００重量部に対して、オレフィン系重合体および相容化剤を、下記の数式▲１▼および数式▲２▼；
【０００８】
【数３】
１０（重量部）≦Ｘ┼Ｙ≦１００（重量部）          ▲１▼
１≦Ｘ／Ｙ≦９０                      ▲２▼
［式中、Ｘ＝ポリエステル樹脂１００重量部に対するオレフィン系重合体の含有量（重量部）、Ｙ＝ポリエステル樹脂１００重量部に対する相容化剤の含有量（重量部）を示す］
を満足する量で含有し；且つ
（iii）下記の数式▲３▼；
【０００９】
【数４】
Ｅ／Ｆ≦１                              ▲３▼
但し、Ｅ＝η1(Ｘ┼Ｙ)／(η2Ｘ┼η3Ｙ)
Ｆ＝１００Ｄ2Ｄ3／Ｄ1(Ｄ3Ｘ┼Ｄ2Ｙ)
［式中、ＸおよびＹは数式▲１▼および数式▲２▼におけるのと同じであり、η1、η2およびη3はポリエステル樹脂組成物を調製する際の溶融混合温度におけるポリエステル樹脂、オレフィン系重合体および相容化剤の溶融粘度（ポイズ）をそれぞれ示し、Ｄ1、Ｄ2およびＤ3はポリエステル樹脂、オレフィン系重合体および相容化剤の２５℃における密度をそれぞれ示す］
を満足するように溶融混合して得たものである；
ことを特徴とするポリエステル樹脂組成物である。
【００１０】
そして、本発明は、上記のポリエステル樹脂組成物から形成されたフイルムであり、本発明のフイルムは食品に対して好ましく用いられる。
さらに、本発明は、上記のポリエステル樹脂組成物を用いてなる包材、上記のポリエステル樹脂組成物層および紙層を有する積層体、並びに上記のポリエステル樹脂組成物で内面を被覆した紙容器を包含する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明のポリエステル樹脂組成物の主要成分をなすポリエステル樹脂は、エチレングリコール単位を主体とするジオール単位とテレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位から主としてなり、且つナフタレンジカルボン酸単位および上記の一般式（Ｉ）で表されるジオール単位の少なくとも一方を有するポリエステル樹脂である。
【００１２】
本発明で用いるポリエステル樹脂では、ポリエステル樹脂組成物のガスバリヤー性およびフレーバーバリヤー性を良好なものとするために、ポリエステル樹脂の全構造単位の合計モル数に基づいて、テレフタル酸単位の割合が１０〜４５モル％であることが好ましく、２０〜４０モル％であることがより好ましく、またエチレングリコール単位の割合が１０〜４５モル％であることが好ましく、２０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００１３】
そして、ポリエステル樹脂は、ナフタレンジカルボン酸単位およびジオール単位（Ｉ）の一方のみを有していてもまたは両方を有してもよい。ポリエステル樹脂（Ａ）がジオール単位（Ｉ）を有している場合は、上記の一般式（Ｉ）において、そのｍおよびｎが１であるのが過酸化水素による殺菌処理時の膨潤を抑制する点から好ましい。
ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂の全構造単位の合計モル数に基づいて、ナフタレンジカルボン酸単位および上記の一般式（Ｉ）で表されるジオール単位［以下「ジオール単位（Ｉ）」という］の少なくとも一方［ナフタレンジカルボン酸単位とジオール単位（Ｉ）の両方を有している場合は両者の合計］を５〜４０モル％の割合で有していることが必要であり、７．５〜３５モル％の割合で有していることが好ましい。ポリエステル樹脂におけるナフタレンジカルボン酸単位および／またはジオール単位（Ｉ）の含有割合が５モル％未満であるとポリエステル樹脂組成物のヒートシール性が不良になり、しかも過酸化水素による殺菌処理時の膨潤が大きくなる。一方、ポリエステル樹脂におけるナフタレンジカルボン酸単位および／またはジオール単位（Ｉ）の含有割合が４０モル％を超えてもポリエステル樹脂組成物のヒートシール性が低下する。
【００１４】
本発明で用いるポリエステル樹脂は、ヒートシール性、ガスバリヤー性、フレーバーバリヤー性などの特性を損なわない範囲で上記した以外の構造単位を有していてもよい。そのような他の構造単位としては、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ポリエチレングリコール（好ましくは分子量４００〜３００００）、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオールから誘導されるジオール単位；例えばイソフタル酸、パラフェニレンジカルボン酸、スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはそれらのエステル形成性誘導体から誘導されるジカルボン酸単位などを挙げることができ、ポリエステル樹脂（Ａ）は前記した他の構造単位の１種または２種以上を有することができる。一般に、ポリエステル樹脂（Ａ）中における上記した他の構造単位の割合は、ポリエステル樹脂（Ａ）の全構造単位の合計モル数に基づいて、約５モル％以下であることが好ましい。
【００１５】
また本発明では、ポリエステル樹脂として、極限粘度（フェノール／テトラクロロエタンの等重量混合溶媒中３０℃で測定）が約０．６０〜１．００ｄｌ／ｇのものを用いるのが、フイルム成形時の膜切れを抑制する点と、得られるフイルム強度の点から好ましい。
【００１６】
そして、本発明のポリエステル樹脂組成物は、第２の成分としてオレフィン系重合体を含有する。オレフィン系重合体としては、ヒートシール性、過酸化水素による殺菌処理時の膨潤抑制、フイルム強度などの点からエチレン系重合体が好ましく用いられ、好ましいオレフィン系重合体の例としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを挙げることができる。そのうちでも、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどの非分岐型ポリエチレンがフイルム成形時の膜切れを抑制する点から好ましく用いられる。また、限定されるものではないが、本発明ではオレフィン系重合体として、そのメルトーフローレイト（ＭＦＲ）が約１〜３ｇ／１０分のものを使用するのがフイルム成形時のネックインを抑制する点から好ましい。
【００１７】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物は、第３の成分として、相容化剤を含有する。相容化剤は、ポリエステル樹脂組成物中で、マトリックス相を形成するポリエステル樹脂中にオレフィン系重合体からなる分散相を微分散させ、且つポリエステル樹脂相とオレフィン系重合体相の界面接着性を向上させる目的で用いられる。相容化剤としては、ポリエステル樹脂に対して親和性を有する構造部分とオレフィン系重合体に対して親和性を有する構造部分を分子中に有する高分子物質が好ましく用いられ、例えば、ポリエステル樹脂に対して親和性を有する高分子部分とオレフィン系重合体に対して親和性を有する高分子部分を分子中に有するブロック共重合体やグラフト共重合体、ポリエステル樹脂中の末端水酸基および／または末端カルボキシル基と反応性の基を分子中に有し且つオレフィン系重合体との親和性の高い高分子物質が好ましく用いられる。
【００１８】
そのうちでも、相容化剤としては、（イ）エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、（ロ）エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体の金属イオン架橋構造体（イオノマー）、（ハ）カルボキシル基またはその誘導体基を有するスチレン／エチレン／ブタジエン共重合体ブロックとスチレン系重合体ブロックからなるブロック共重合体、（ニ）カルボキシル基またはその誘導体基を有するオレフィン系重合体ブロックとスチレン系重合体ブロックからなるブロック共重合体などの重合体が特に好ましく用いられ、本発明のポリエステル樹脂組成物はこれらの重合体相容化剤の１種または２種以上を含有することができる。
【００１９】
相容化剤として挙げた上記（イ）のエチレン／（メタ）アクリル酸共重合体としては、エチレン／アクリル酸共重合体が好ましく、その場合にはアクリル酸の共重合量が４〜１５重量％であるのが、ポリエステル樹脂組成物およびそれから得られるフイルムなどの機械的物性が良好になるのでより好ましい。アクリル酸の共重合量が４重量％未満であると、ポリエステル樹脂相およびオレフィン系重合体相の両方と十分な親和性を示さず、ポリエステル樹脂組成物およびそれから形成されるフイルムなどの機械的物性などが低下したものとなり易い。一方、エチレン／アクリル酸共重合体におけるアクリル酸の共重合量が１５重量％を超えると、ポリエステル樹脂組成物中にゲル状物が発生する場合がある。
【００２０】
また、相容化剤として挙げた上記（ロ）のエチレン／（メタ）アクリル酸共重合体の金属イオン架橋構造体（イオノマー）としては、エチレン／メタクリル酸共重合体の金属イオン架橋構造体が好ましく用いられ、その場合には該イオノマー中のメタクリル酸の共重合量が５〜１５重量％であるのが、ポリエステル樹脂組成物およびそれから得られるフイルムなどの機械的物性、ゲル状物の発生防止などの点から好ましい。
【００２１】
また、相容化剤として挙げたカルボキシル基またはその誘導体基を有する上記（ハ）および（ニ）のブロック共重合体は、スチレン／エチレン／ブタジエン共重合体ブロックとスチレン系重合体ブロックからなるブロック共重合体、またはオレフィン系重合体ブロックとスチレン系重合体ブロックからなるブロック共重合体を、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸イミドなどのカルボン酸またはその誘導体を用いて変性したものであり、そのうちでも無水マレイン酸で変性した前記ブロック共重合体が好ましく用いられる。その場合にブロック共重合体における無水マレイン酸による変性量は、ブロック共重合体の全重量に基づいて０．５〜３重量％であるのが、ポリエステル樹脂組成物およびそれから得られるフイルムなどの機械的物性、ゲル状物の発生防止などの点から好ましい。
【００２２】
また、本発明で用いる上記したような重合体相容化剤は、そのメルトフローレイト（ＭＦＲ）が約１〜３ｇ／１０分であるのが、フイルム強度の点から好ましい。
【００２３】
そして、本発明のポリエステル樹脂組成物は、上記したポリエステル樹脂、オレフィン系重合体および相容化剤を、下記の数式▲１▼および数式▲２▼；
【００２４】
【数５】
１０（重量部）≦Ｘ┼Ｙ≦１００（重量部）          ▲１▼
１≦Ｘ／Ｙ≦９０                      ▲２▼
［式中、Ｘ＝ポリエステル樹脂１００重量部に対するオレフィン系重合体の含有量（重量部）、Ｙ＝ポリエステル樹脂１００重量部に対する相容化剤の含有量（重量部）を示す］
を満足する量で含有することが必要である。
【００２５】
ポリエステル樹脂組成物におけるオレフィン系重合体および相容化剤合計含有量（Ｘ＋Ｙ）が、ポリエステル樹脂１００重量部に対して１０重量部未満であって上記の数式▲１▼から外れる場合には、過酸化水素に晒されたときにポリエステル樹脂組成物およびそれよりなるフイルムなどに過酸化水素が吸収されて、膨潤、気泡の発生、紙などの基材からの剥離などが生ずる。一方、ポリエステル樹脂組成物におけるオレフィン系重合体および相容化剤合計含有量（Ｘ＋Ｙ）が、ポリエステル樹脂１００重量部に対して１００重量部を超えていてやはり上記の数式▲１▼から外れる場合には、ポリエステル樹脂組成物およびそれよりなるフイルムなどのガスバリヤー性、フレーバーバリヤー性が損なわれる。本発明のポリエステル樹脂組成物では、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、オレフィン系重合体および相容化剤の合計含有量が３０〜７０重量部であるのが、過酸化水素に対する耐性（以下「耐過酸化水素性」ということがある）を良好にして膨潤、気泡の発生、基材からの剥離など効果的に防止でき、且つガスバリヤー性およびフレーバーバリヤー性を一層良好なものにできる点からより好ましい。
【００２６】
また、ポリエステル樹脂組成物におけるオレフィン系重合体：相容化剤の含有比率（Ｘ／Ｙ）が上記の数式▲２▼から外れて１未満であると、ポリエステル樹脂組成物中における相容化剤の含有率が高くなり過ぎてゲル状物を発生する。一方、ポリエステル樹脂組成物におけるオレフィン系重合体：相容化剤の含有比率（Ｘ／Ｙ）が数式▲２▼から外れて９０よりも大きいと、ポリエステル樹脂組成物中における相容化剤の含有率が低くなり過ぎて、ポリエステル樹脂相とオレフィン系重合体相との間の相溶化が達成されなくなり、ポリエステル樹脂組成物およびそれからなるフイルムなどの物性、例えば機械的強度、伸度などの機械的特性が損なわれる。本発明のポリエステル樹脂組成物では前記の比率（Ｘ／Ｙ）が１〜４０の範囲であるのがより好ましい。
【００２７】
そして、本発明のポリエステル樹脂組成物は、上記した要件と共に、さらに、下記の数式▲３▼；
【００２８】
【数６】
Ｅ／Ｆ≦１                            ▲３▼
但し、Ｅ＝η1(Ｘ┼Ｙ)／(η2Ｘ┼η3Ｙ)
Ｆ＝１００Ｄ2Ｄ3／Ｄ1(Ｄ3Ｘ┼Ｄ2Ｙ)
［式中、ＸおよびＹは数式▲１▼および数式▲２▼におけるのと同じであり、η1、η2およびη3はポリエステル樹脂組成物を調製する際の溶融混合温度におけるポリエステル樹脂、オレフィン系重合体および相容化剤の溶融粘度（ポイズ）をそれぞれ示し、Ｄ1、Ｄ2およびＤ3はポリエステル樹脂、オレフィン系重合体および相容化剤の２５℃における密度をそれぞれ示す］
を満足するように溶融混合して得たものであることが必要である［上記の要件（iii）］。
【００２９】
本発明のポリエステル樹脂組成物が、上記の要件（iii）を満足するものであるためには、ポリエステル樹脂、オレフィン系重合体、相容化剤および必要に応じて他の成分を溶融下に混合してポリエステル樹脂組成物を調製し、且つその際に上記の数式▲３▼が満たされるようにして溶融混合を行うことが必要である。そのためには、例えば、ポリエステル樹脂、オレフィン系重合体および相容化剤の混合量の調整、適合する密度を有する前記３つの成分（重合体）の選択、実際に採用される溶融混合温度において上記の数式▲３▼を満たし得る粘度を示す各成分の選択、ポリエステル樹脂組成物を形成するための溶融混合温度などを適当なものとすることが必要であり、前記した点を考慮しながら適当な重合体の選択や溶融混合条件を採用することによって、上記の数式▲３▼を満たす本発明のポリエステル樹脂組成物を得ることができる。
【００３０】
上記したＥ／Ｆの値が１よりも大きくて数式▲３▼を満たしていないポリエステル樹脂組成物およびそれから得られるフイルムなどは、たとえポリエステル樹脂組成物が溶融混合により調製されたものであっても、フレーバーバリヤー性が低いものとなる。その理由は明確ではないが、Ｅ／Ｆの値が１よりも大きいと、ポリエステル樹脂組成物中でポリエステル樹脂がマトリックスを形成せず、オレフィン系重合体および／または相容化剤がマトリックスを形成することになってポリエステル樹脂が本来有しているガスバリヤー性が発揮されないことによるものと推定される。ポリエステル樹脂組成物における上記したＥ／Ｆの値が小さいほど、ポリエステル樹脂組成物およびそれからなるフイルムなどのフレーバーバリヤー性は良好になるが、一方でＥ／Ｆの値があまりに小さく過ぎると、耐過酸化水素性が低下するなどの問題が生ずる傾向があるので、Ｅ／Ｆの値は０．１〜１であるのが好ましい。
【００３１】
本発明に用いるポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレートなどの汎用のポリエステル樹脂を製造するのに一般的に採用されている方法に準じて製造することができ、特に制限されない。
例えば、テレフタル酸を主体とするジカルボン酸またはその低級アルキルエステルからなるジカルボン酸成分と、エチレングリコールを主体とするジオール成分とからなるポリエステル樹脂形成用原料であって、ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成成分、および／または上記のジオール単位（Ｉ）（スルホン基を有する芳香族ジオール単位）用のジオール成分を、ナフタレンジカルボン酸単位および／またはジオール単位（Ｉ）のポリエステル中での共重合割合が上記した５〜４０モル％になるような割合で含有するポリエステル樹脂形成用原料を用いて、エステル化反応またはエステル交換反応させて低重合体を製造した後、この低重合体を溶融重縮合させてポリエステルを製造し、次いでこのポリエステルを任意形状のチップやペレットなどにし、それをさらに所望により固相重合することによって、ポリエステル樹脂を製造することができる。
【００３２】
限定されるものではないが、ポリエステル樹脂を得るための好ましい方法をより具体的に説明すると、上記した低重合体を得るためのエステル化反応によって製造する場合は、上記したポリエステル樹脂用原料を、常圧または絶対圧で３ｋｇ／ｃｍ2以下の加圧下に約２３０〜２８０℃の温度でエステル化反応させるとよい。その場合に、ジカルボン酸成分：ジオール成分の使用割合は、１：１〜１：１．５のモル比とするのが好ましい。また、エステル交換反応によって低重合体を製造する場合は、上記したポリエステル樹脂用原料を常圧またはその付近の圧力条件下に約１６０〜２３０℃でエステル交換反応させるとよい。その場合のジカルボン酸成分：ジオール成分の使用割合は、１：１〜１：３のモル比とするのが好ましい。
【００３３】
また、低重合体からポリエステルを得るための上記した溶融重縮合は、通常、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモンなどの重縮合触媒の存在下に約２６０〜２９０℃の温度で行うことができる。その場合に、三酸化ゲルマニウムを５００〜３０００ｐｐｍの範囲の量で用いてこの重縮合反応を行うと、過酸化水素で処理したときに気泡の発生のないポリエステルを得ることができるので好ましい。
【００３４】
また、上記の溶融重縮合反応を、リン酸、亜リン酸、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェートなどのリン化合物をリン原子換算で５０〜１００ｐｐｍ程度添加して行うと、得られるポリエステル樹脂の熱分解による着色や溶融成形時の分子量低下を防止したり、耐過酸化水素性を向上させることができるので好ましい。このような溶融重縮合によって通常、極限粘度０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇのポリエステルが得られる。
【００３５】
また、上記したエステル化反応、エステル交換反応、重縮合反応は、必要に応じて、テトラアンモニウムヒドロキシド、トリエタノールアミン、トリエチルアミンなどのジエチレングリコール副生抑制剤を添加して行ってもよい。
【００３６】
上記の溶融重縮合反応により得られたポリエステルは、一般にチップやペレットの形状にし、所望により１９０℃以下の温度で予備結晶化した後、固相重合に付すことができる。固相重合は、好ましくは、通常減圧下または窒素ガスなどの不活性ガスの流通下にチップ（ペレット）同士が融着しないように流動させながら約１９０〜２４０℃に加熱して行われる。得られるポリエステル樹脂の機械的特性および溶融成形時の粘度などを考慮すると、最終的に得られるポリエステル樹脂の極限粘度（フェノール／テトラクロロエタン等重合混合溶媒中３０℃で測定）が約０．８５〜１．２０ｄｌ／ｇの範囲になるようにして固相重合を行うのが好ましい。
そして、上記した一連の工程を行うことによって、発明において好ましく用いられるポリエステル樹脂を得ることができる。
【００３７】
本発明のポリエステル樹脂組成物において、ポリエステル樹脂として、水、水蒸気または水蒸気含有ガスと接触させてその含水量が好ましくは２０００ｐｐｍ以上、より好ましくは５０００ｐｐｍ以上になるように含水させた後、それを好ましくは８０〜１５０℃、より好ましくは１００〜１３０℃の温度で樹脂中の含水量が好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは５０ｐｐｍ以下になるように乾燥し、次いで溶融混練後にペレットやチップなどの形態にしたポリエステル樹脂を用いると、ポリエステル樹脂組成物やそれからなるフイルムなどを過酸化水素で処理しても、気泡の形成や基材から剥離などを一層円滑に抑制できるので望ましい。
【００３８】
また、オレフィン系重合体および相容化剤としては、ポリエステル樹脂と所定の温度で溶融混合したときに、上記した数式▲３▼を満足するポリエステル樹脂組成物を与えるものを、市販されているものなどのうちから選らんで使用するとよい。
【００３９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、発明の目的を損なわない範囲で、その用途などに用じて従来公知の各種添加剤を含有してもよく、例えば、加水分解防止剤、着色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤などを挙げることができる。ただし、本発明のポリエステル樹脂組成物を食品用紙容器の内面被覆材におけるように食品と直接接触させて用いる場合は、安全性を十分に考慮して添加剤の種類を選択する必要がある。
【００４０】
本発明のポリエステル樹脂組成物の調製法としては、得られるポリエステル樹脂組成物中でポリエステル樹脂相がマトリックスを形成しそのマトリックス中にオレフィン系重合体相が相容化剤の相容化作用によって均一に且つ微細に分散しているようにするために、上記した数式▲３▼を満足するような条件下に上記した成分を溶融混合することが必要である。そして、そのための溶融混合方法としては、ポリエステル樹脂を重合槽中で製造した後に、その重合槽内にオレフィン系重合体および相容化剤を加えて溶融混合してもよいが、生産性や均一混合性などの点を考慮すると押出機などの混練装置を用いるのが好ましい。その際の溶融混練温度は、物性の良好なポリエステル樹脂組成物が得られる点から２２０〜３００℃程度であるのが好ましく、２４０〜２８０℃の範囲であるのがより好ましい。ポリエステル樹脂組成物を調製する際の溶融混合温度が２２０℃未満であると、相容化剤中の官能基とポリエステル樹脂の末端水酸基やカルボキシル基などの反応が充分に行われなくなって、物性に優れるポリエステル樹脂組成物やフイルムなどが得られにくくなり、一方３００℃を超えると重合体の熱分解が著しくなって、やはりポリエステル樹脂組成物やそれからなるフイルムなどの物性が低下し易くなる。
本発明のポリエステル樹脂組成物の形態は特に制限されないが、ペレットやチップなどの形態にしておくと各種の成形に便利に使用することができる。
【００４１】
本発明のポリエステル樹脂組成物は加熱溶融成形して、例えば、フイルム、シート、板状体、管状体、中空成形品、型成形品、積層体などの種々の成形品にすることができる。その際の成形法としては熱可塑性樹脂の成形に用いられる成形法のいずれもが使用でき、例えば押出成形法、流延成形法、押出ブロー成形法、射出成形法、射出ブロー成形法、カレンダー成形法、プレス成形法、注型法、各種の積層成形法などによって成形することができる。
【００４２】
そのうちでも、本発明のポリエステル樹脂組成物はその良好なガスバリヤー性、フレーバーバリヤー性、ヒートシール性、耐過酸化水素性、機械的特性など活かして、包装用フイルムやシート、ボトルやその他の形状の包装容器などとして特に有効に使用することができ、特に食品包装用のフイルム、シート、容器などとして適している。本発明のポリエステル樹脂組成物からフイルムやシートを形成する場合は、その厚さは特に制限されず、用途などに応じて適宜設定できるが、一般に約０．００５〜１ｍｍ程度の厚さにしておくのがよい。
【００４３】
本発明のポリエステル樹脂組成物からフイルム（シート）を製造する場合は、熱可塑性樹脂を用いる従来既知のフイルム（シート）の製造法のいずれもが採用でき、例えばＴダイによる押出成形法、環状ダイを用いる押出された筒状体内に流体を導入しながら成形を行うインフレーション押出成形法、流延成形法、カレンダー成形法、プレス成形法などを挙げることができる。そのうちでも、フイルムを工業的に大量に製造するためには、成形が容易であること、製品ロスが少ないこと、製造コストが低いことなどの理由から、押出成形法が好ましく用いられ、特にインフレーション押出成形法が好ましく用いられる。そして、インフレーション押出成形法によってフイルムを製造する場合に、環状ダイから押出された筒状体内に導入する流体の圧力や量、押出されたフイルムの引き取り速度などを調節することによって、必要に応じて、延伸されたフイルムをインフレーション押出成形と同時に得ることができる。
【００４４】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物よりなるフイルムやシートは、他の基材と２層または３層以上の積層体の形態にしてもよく、その場合の他の基材としては、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、上記した以外のポリエステル、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのような熱可塑性重合体、紙、布帛、金属箔などを挙げることができ、これらの基材の１種または２種以上を用いることができる。その場合に、積層体の製造法も特に制限されず、例えば、押出ラミネート法、ドライラミネート法、ウエットラミネート法、ホットメルトラミネート法などの従来既知の積層法を採用すればよい。
【００４５】
特に、紙材上に本発明のポリエステル樹脂組成物よりなるフイルム層を積層してなる積層体は、果汁飲料やその他の飲料用の紙容器材料として有効に使用することができ、本発明のポリエステル樹脂組成物よりなるフイルム層を内面に有する紙容器は、過酸化水素で殺菌処理した場合にも、膨潤、ポリエステル樹脂組成物層中での気泡の発生、紙基材とポリエステル樹脂組成物層との間の剥離が生じず、しかも紙容器内に充填された飲料の香りや味を長期にわたって、安全に且つ良好に保つことができる。
【００４６】
【実施例】
以下に本発明を実施例などにより具体的に説明するが、本発明はそれにより何ら限定されない。以下の例において、ポリエステル樹脂の固有粘度、各重合体の極限粘度、並びにポリエステル樹脂組成物より得られたフイルムの過酸化水素による膨潤性、ガスバリヤー性、ヒートシール性および伸度は次のようにして測定または評価した。
【００４７】
ポリエステル樹脂の固有粘度：
フェノール／テトラクロロエタン等重量混合溶媒中、３０℃でウベローデ粘度計（林製作所製「ＨＲＫ−３型」）を用いて測定した。
【００４８】
各重合体の極限粘度：
各重合体を２８０℃に加熱して溶融し、キャピログラフ（東洋精機製作所製「キャピログラフＩＣ型」）を用いて測定した。
【００４９】
フイルムの過酸化水素による膨潤性：
以下の実施例または比較例のポリエステル樹脂組成物を用いて、温度２２０℃、プレス圧力１００ｋｇ／ｃｍ2の条件下にプレス成形して厚さ１００μｍのフイルムを製造し、そのフイルムから縦×横＝１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試験片を切り取り、それを３５％過酸化水素水中に７５℃の温度に１０秒間浸漬した後、試験片の端部を切除して縦×横＝９０ｍｍ×９０ｍｍの寸法にし、それを温度２５℃の蒸留水４００ｍｌ中に１時間浸漬して、蒸留水中に溶け出したきた過酸化水素の濃度を試験紙を用いて測定して、過酸化水素による膨潤性の指標とした。
【００５０】
フイルムのフレーバーバリヤー性：
以下の実施例または比較例のポリエステル樹脂組成物を用いて、温度２２０℃、プレス圧力１００ｋｇ／ｃｍ2の条件下にプレス成形して厚さ５００μｍのフイルムを製造し、そのフイルムから縦×横＝２０ｍｍ×５０ｍｍの寸法の試験片を切り取り、それをオレンジジュース（愛媛みかん「ＰＯＭストレートジュース」）５０ｍｌ中に２５℃の温度に１２日間浸漬した後、オレンジジュースからフイルムを取り出し、オレンジジュース中に残存していたリモネン量を臭素化滴定法により定量してフレーバーバリヤー性の指標とした。
【００５１】
フイルムのヒートシール性：
以下の実施例または比較例のポリエステル樹脂組成物を用いて、温度２６０℃、プレス圧力１００ｋｇ／ｃｍ2の条件下にプレス成形して厚さ１００μｍのフイルムを製造し、そのフイルムから縦×横＝５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法の試験片を２枚切り取り、シール圧１．２ｋｇ／ｃｍ2、シール時間１．４秒の条件下にＹＳＳ式ヒートシーラー（安田精機製作所製）を用いてヒートシールを行い、ヒートシールが可能な下限温度を求めることによって、ヒートシール性の指標とした。
【００５２】
フイルムの伸度：
以下の実施例または比較例のポリエステル樹脂組成物を用いて、温度２６０℃、プレス圧力１００ｋｇ／ｃｍ2の条件下にプレス成形して厚さ１００μｍのフイルムを製造し、そのフイルムから縦×横＝８０ｍｍ×１５ｍｍの寸法の試験片を切り取り、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２にしたがってその伸度を測定した。
【００５３】
《実施例  １》
（１）  エチレングリコール６２．３重量部、テレフタル酸ジメチルエステル４４．３重量部および２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル５５．７重量部からなるスラリー（ジオール成分：ジカルボン酸成分のモル比＝２．２５：１）を用いて、酢酸マンガン４水塩（触媒）２５０ｐｐｍの存在下に、１７０℃の温度から２２０℃の温度にまで２時間３０分かけて徐々に昇温してエステル交換反応を行って低重合体を製造した。次に、三酸化アンチモン（触媒）２０００ｐｐｍ、亜リン酸（安定剤）２６．５ｐｐｍ（リン原子換算で１０ｐｐｍ）を加えて絶対圧１トールの減圧下に２８０℃の温度で溶融重縮合させて、極限粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエステル樹脂を調製し、このポリエステル樹脂をノズルからストランド状に押し出し、切断して円柱状チップを製造した。
なお、このポリエステル樹脂の２８０℃における溶融粘度（η1）および２５℃における密度（Ｄ1）を測定したところ下記の表１に示すとおりであった。
（２）  上記（１）とは別に、２軸押出機（φ＝３０ｍｍ；日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＳＳ  ＣＲＷ−２Ｖ」）に直鎖状低密度ポリエチレン（出光石油化学社製「出光ポリエチレン−Ｌ０１３４Ｎ」；メルトフローレイト１ｇ／１０分）を４５重量部、およびエチレン／アクリル酸共重合体（三菱油化株式会社製「ユカロンＥＡＡ  Ａ２０１Ｋ」；メルトフローレイト５ｇ／１０分）；アクリル酸含有量７．０重量％）を５重量部の割合で供給して、２００℃で溶融混練して押出した後切断して、両重合体よりなるブレンドチップを製造した。
なお、ここで用いた直鎖状低密度ポリエチレンおよびエチレン／アクリル酸共重合体の２８０℃における溶融粘度（η2），（η3）および２５℃における密度（Ｄ2），（Ｄ3）を測定したところ下記の表１に示すとおりであった。
【００５４】
（３）  上記（２）で使用したのと同様の２軸押出機（φ＝３０ｍｍ）に、上記の（１）で得られたポリエステル樹脂チップを１００重量部および上記（２）で得られたブレンドチップを５０重量部の割合で供給して、２８０℃で溶融混練して混合した後押し出し切断して、ポリエステル樹脂、直鎖状低密度ポリエチレンおよびエチレン／アクリル酸共重合体を含むポリエステル樹脂組成物のチップを製造した。
（４）  上記（３）で得られたチップを９０℃で１６時間加熱乾燥した後に、それを用いて、上記した各試験法にしたがって、２２０℃でプレス成形して厚さが１００μｍおよび５００μｍのフイルムをそれぞれ製造し、それを用いて上記した方法でフイルムの過酸化水素による膨潤性、フレーバーバリヤー性、ヒートシール性および伸度の測定または評価を行ったところ、下記の表１に示すとおりであった。
【００５５】
《実施例  ２》
（１）  エチレングリコール６２．３重量部、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのエチレンオキサイド２モル付加物８７重量部およびテレフタル酸ジメチルエステル１００重量部からなるスラリー（ジオール成分：ジカルボン酸成分のモル比＝２．２５：１）を用いて、酢酸マンガン４水塩（触媒）２５０ｐｐｍの存在下に、１７０℃の温度から２２０℃の温度にまで２時間３０分かけて徐々に昇温してエステル交換反応を行って低重合体を製造した。次に、三酸化アンチモン（触媒）２０００ｐｐｍ、亜リン酸（安定剤）２６．５ｐｐｍ（リン原子換算で１０ｐｐｍ）を加えて絶対圧１トールの減圧下に２８０℃の温度で溶融重縮合させて、極限粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエステル樹脂を調製し、このポリエステル樹脂をノズルからストランド状に押し出し、切断して円柱状チップを製造した。なお、このポリエステル樹脂の２８０℃における溶融粘度（η1）および２５℃における密度（Ｄ1）を測定したところ下記の表１に示すとおりであった。
（２）  上記（１）とは別に、実施例１の（２）で使用したのと同じ２軸押出機に、低密度ポリエチレン（三井石油化学工業社製「ミラソンＦ９６７３Ｐ」；メルトフローレイト１．１ｇ／１０分）を７０重量部、およびエチレン／メタクリル酸共重合体の金属イオン架橋構造体（三井・デュポンポリケミカル社製「ハイミラン１７０５」；メルトフローレイト５ｇ／１０分）を１０重量部の割合で供給して、２００℃で溶融混練した後押出して、切断して、両重合体よりなるブレンドチップを製造した。
なお、ここで用いた低密度ポリエチレンおよびエチレン／メタクリル酸共重合体金属イオン架橋構造体の２８０℃における溶融粘度（η2），（η3）および２５℃における密度（Ｄ2），（Ｄ3）を測定したところ下記の表１に示すとおりであった。
【００５６】
（３）  上記（２）で使用したのと同じ２軸押出機（φ＝３０ｍｍ）に、上記（１）で得られたポリエステル樹脂チップを１００重量部および上記（２）で得られたブレンドチップを８０重量部の割合で供給し、２８０℃で溶融混練して混合した後押し出し切断して、ポリエステル樹脂、低密度ポリエチレンおよびエチレン／メタクリル酸共重合体金属イオン構造体を含むポリエステル樹脂組成物のチップを製造した。
（４）  上記（３）で得られたチップを９０℃で１６時間加熱乾燥した後、それを用いて、上記した各試験法にしたがって、２２０℃でプレス成形して厚さが１００μｍおよび５００μｍのフイルムをそれぞれ製造し、それを用いて上記した方法でフイルムの過酸化水素による膨潤性、フレーバーバリヤー性、ヒートシール性および伸度の測定または評価を行ったところ、下記の表１に示すとおりであった。
【００５７】
《実施例  ３》
（１）  エチレングリコール４８．４重量部、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンのエチレンオキサイド２モル付加物７５．４重量部、テレフタル酸ジメチルエステル３４．６量部および２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル６５．４重量部からなるスラリー（ジオール成分：ジカルボン酸成分のモル比＝２．２５：１）を用いて、実施例１の（１）と同様にしてエステル交換反応を行って低重合体を製造した後、実施例１の（１）と同様にして絶対圧１トールの減圧下に２８０℃の温度で溶融重縮合させて、極限粘度０．６７ｄｌ／ｇのポリエステル樹脂を調製し、このポリエステル樹脂をノズルからストランド状に押し出し、切断して円柱状チップを製造した。なお、このポリエステル樹脂の２８０℃における溶融粘度（η1）および２５℃における密度（Ｄ1）を測定したところ下記の表１に示すとおりであった。
（２）  上記（１）とは別に、実施例１の（２）で使用したのと同じ２軸押出機に、高密度ポリエチレン（東ソー株式会社製「ニポロンハード５７００」；メルトフローレイト１ｇ／１０分）を５０重量部、および無水マレイン酸で変性したスチレン／エチレン／ブタジエン共重合体ブロックとスチレン重合体ブロックよりなるブロック共重合体（旭化成工業株式会社製「タフテックＭ１９１３」；メルトフローレイト１ｇ／１０分）を１０重量部の割合で供給して、２００℃で溶融混練して押出した後切断して、両重合体よりなるブレンドチップを製造した。なお、ここで用いた高密度ポリエチレンおよびブロック共重合体の２８０℃における極限粘度（η2），（η3）および２５℃における密度（Ｄ2），（Ｄ3）を測定したところ下記の表１に示すとおりであった。
【００５８】
（３）  上記（２）で使用したのと同じ２軸押出機（φ＝３０ｍｍ）に、上記（１）で得られたポリエステル樹脂チップを１００重量部および上記（２）で得られたブレンドチップを３０重量部の割合で供給し、２８０℃で溶融混練して混合した後押し出し切断して、ポリエステル樹脂、高密度ポリエチレンおよび上記のブロック共重合体を含むポリエステル樹脂組成物のチップを製造した。
（４）  上記（３）で得られたチップを９０℃で１６時間加熱乾燥した後、それを用いて、上記した各試験法にしたがって、２２０℃でプレス成形して厚さが１００μｍおよび５００μｍのフイルムをそれぞれ製造し、それを用いて上記した方法でフイルムの過酸化水素による膨潤性、フレーバーバリヤー性、ヒートシール性および伸度の測定または評価を行ったところ、下記の表１に示すとおりであった。
【００５９】
《比較例  １》
（１）  エチレングリコール５８．４重量部、テレフタル酸ジメチルエステル８．１量部および２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル９１．９重量部からなるスラリー（ジオール成分：ジカルボン酸成分のモル比＝２．２５：１）を用いて、実施例１の（１）と同様にしてエステル交換反応を行って低重合体を製造した後、実施例１の（１）と同様にして絶対圧１トールの減圧下に２８０℃の温度で溶融重縮合させて、極限粘度０．６７ｄｌ／ｇのポリエステル樹脂を調製し、このポリエステル樹脂をノズルからストランド状に押し出し、切断して円柱状チップを製造した。なお、このポリエステル樹脂の２８０℃における溶融粘度（η1）および２５℃における密度（Ｄ1）を測定したところ下記の表２に示すとおりであった。
（２）  実施例１で使用したのと同じ２軸押出機（φ＝３０ｍｍ）に、上記（１）で得られたポリエステル樹脂チップを１００重量部および実施例１の（２）で得られたのと同じブレンドチップを５０重量部の割合で供給し、２８０℃で溶融混練して混合した後押し出し切断して、ポリエステル樹脂、直鎖状低密度ポリエチレンおよびエチレン／アクリル酸共重合体を含むポリエステル樹脂組成物のチップを製造した。
（３）  上記（２）で得られたチップを９０℃で１６時間加熱乾燥した後、それを用いて、上記した各試験法にしたがって、２２０℃でプレス成形して厚さが１００μｍおよび５００μｍのフイルムをそれぞれ製造し、それを用いて上記した方法でフイルムの過酸化水素による膨潤性、フレーバーバリヤー性、ヒートシール性および伸度の測定または評価を行ったところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００６０】
《比較例  ２》
（１）  実施例１で使用したのと同じ２軸押出機に、低密度ポリエチレン（東ソー株式会社製「ペトロセン２０４」；メルトフローレイト７ｇ／１０分）を９０重量部、および実施例１で使用したのと同じエチレン／アクリル酸共重合体を１０重量部の割合で供給して、２００℃で溶融混練押出した後切断して、両重合体よりなるブレンドチップを製造した。なお、ここで用いた低密度ポリエチレンの２８０℃における極限粘度（η2）および２５℃における密度（Ｄ2）を測定したところ下記の表２に示すとおりであった。
（２）  実施例１で使用したのと同じ２軸押出機に、実施例１の（１）で得られたのと同じポリエステル樹脂チップを１００重量部および上記（１）で得られたブレンドチップを５０重量部の割合で供給し、２８０℃で溶融混練して混合した後押し出し切断して、ポリエステル樹脂、低密度ポリエチレンおよびエチレン／アクリル酸共重合体を含むポリエステル樹脂組成物のチップを製造した。
（３）  上記（２）で得られたチップを９０℃で１６時間加熱乾燥した後、それを用いて、上記した各試験法にしたがって、２２０℃でプレス成形して厚さが１００μｍおよび５００μｍのフイルムをそれぞれ製造し、それを用いて上記した方法でフイルムの過酸化水素による膨潤性、フレーバーバリヤー性、ヒートシール性および伸度の測定または評価を行ったところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００６１】
《比較例  ３》
（１）  実施例１で使用したのと同じ２軸押出機に、実施例１の（２）で使用したのと同じ直鎖状低密度ポリエチレンを９９重量部、および実施例１の（２）で使用したのと同じエチレン／アクリル酸共重合体を１重量部の割合で供給して、２００℃で溶融混練して押出した後切断して、両重合体よりなるブレンドチップを製造した。
（２）  実施例１で使用したのと同じ２軸押出機に、実施例１の（１）で得られたのと同じポリエステル樹脂チップを１００重量部および上記（１）で得られたブレンドチップを５０重量部の割合で供給し、２８０℃で溶融混練して混合した後押し出し切断して、ポリエステル樹脂、直鎖状低密度ポリエチレンおよびエチレン／アクリル酸共重合体を含むポリエステル樹脂組成物のチップを製造した。（３）  上記（２）で得られたチップを９０℃で１６時間加熱乾燥した後、それを用いて、上記した各試験法にしたがって、２２０℃でプレス成形して厚さが１００μｍおよび５００μｍのフイルムをそれぞれ製造し、それを用いて上記した方法でフイルムの過酸化水素による膨潤性、フレーバーバリヤー性、ヒートシール性および伸度の測定または評価を行ったところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００６２】
《比較例  ４》
（１）  実施例１で使用したのと同じ２軸押出機に、実施例１の（１）で得られたのと同じポリエステル樹脂チップを１００重量部および実施例１の（２）で得られたのと同じブレンドチップを５重量部の割合で供給し、２８０℃で溶融混練して混合物した後押し出し切断して、ポリエステル樹脂、直鎖状低密度ポリエチレンおよびエチレン／アクリル共重合体を含むポリエステル樹脂組成物のチップを製造した。
（２）  上記（１）で得られたチップを９０℃で１６時間加熱乾燥した後、それを用いて、上記した各試験法にしたがって、２２０℃でプレス成形して厚さが１００μｍおよび５００μｍのフイルムをそれぞれ製造し、それを用いて上記した方法でフイルムの過酸化水素による膨潤性、フレーバーバリヤー性、ヒートシール性および伸度の測定または評価を行ったところ、下記の表２に示すとおりであった。
【００６３】
【表１】
0003645657.tif 000003
【００６４】
【表２】
0003645657.tif 000004
【００６５】
上記の表１および表２の結果から、エチレングリコール単位を主体とするジオール単位とテレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位から主としてなり且つナフタレンジカルボン酸単位および／または上記の一般式（Ｉ）で表されるジオール単位（Ｉ）を５〜４０モル％の割合で有するポリエステル樹脂、オレフィン系重合体並びに相容化剤を、上記の数式▲１▼、数式▲２▼および数式▲３▼を満足するようにして含有し溶融混合して得られた実施例１〜３のポリエステル樹脂組成物から得られるフイルムは、耐過酸化水素性に優れていて、過酸化水素水中に浸漬しても膨潤（フイルム中への過酸化水素の取り込み）がなく、したがって蒸留水中への過酸化水素の溶出が全くなく、安全性に優れていることがわかる。しかも、実施例１〜３のフイルムでは、オレンジジュースの香気成分の一種であるリモネンがフイルムに吸着または吸収されずにいつまでもオレンジジュース中に残存していて、オレンジジュースの香りが良好に保たれ、フレーバーバリヤー性が良好であること、適度な伸度およびヒートシール温度を有し、取り扱い性およびヒートシール性に優れていることがわかる。
【００６６】
それに対して、比較例１の結果から、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位の割合が４０モル％を超えていて本発明の範囲から外れるポリエステル樹脂を用いている比較例１のポリエステル樹脂組成物から得られたフイルムは、２２０℃以上の温度でも接着性が発現されず実質的にヒートシールが不可能であることがわかる。
また、比較例２の結果から、上記した数式▲３▼におけるＥ／Ｆの値が１よりも大きくて本発明の範囲から外れているポリエステル樹脂組成物から得られた比較例２のフイルムの場合は、オレンジジュース中におけるリモネンの残存量が著しく低減しており、オレンジジュース中のリモネンがフイルムに吸着および／または吸収されてしまってフレーバーバリヤー性に著しく劣ることがわかる。
【００６７】
さらに、比較例３の結果から、ポリエステル樹脂組成物中におけるオレフィン系重合体と相容化剤の割合が上記の数式▲２▼の範囲から外れている比較例３のポリエステル樹脂組成物よりなるフイルムはその伸度が著しく低く、実用価値がないことがわかる。
そして、比較例４の結果から、ポリエステル樹脂組成物中におけるオレフィン系重合体と相容化剤の合計含有量が上記の数式▲１▼の範囲から外れている比較例４のポリエステル樹脂組成物よりなるフイルムは、耐過酸化水素性に劣っていて、過酸化水素によって膨潤し（フイルム中への過酸化水素の取り込みが大きく）、安全性に劣っていることがわかる。
【００６８】
《実施例  ４》
（１）  実施例１の（３）で得られたポリエステル樹脂組成物のチップを用いて、温度２８０℃で溶融押出成形を行って厚さ２０μｍのフイルムを製造し、その際にこのフイルムを紙容器用の紙基材（厚さ２００μｍ）に押出ラミネートにより積層して積層体を製造した。この積層体を用いてポリエステル樹脂組成物フイルム層が内側になるようにして、常法にしたがって容器への成形（折り曲げおよびヒートシール；ヒートシール温度１９０℃）を行ってジュース用紙容器（内容量２００ｍｌ）を製造した。
（２）  上記（１）で得られた紙容器に温度７５℃の３５％過酸化水素水を充填し、３０秒間放置して殺菌処理を行った後、紙容器から過酸化水素水を除去し、精製水で３回洗浄した（１回につき精製水２００ｍｌ）。
（３）  上記（２）で得られた紙容器内に予め殺菌処理を施しておいたオレンジジュースを充填し（１８０ｍｌ／１紙容器）、口を密封した。
（４）  上記（３）で得られた紙容器入りのオレンジジュースを常温下に１カ月保存した後、開封して試飲したところ、香りおよび味ともに良好であった。
【００６９】
【発明の効果】
本発明のポリエステル樹脂組成物およびそれよりなるフイルムなどの製品は、過酸化水素に対する耐性に優れており、過酸化水素で処理した場合に膨潤、気泡の発生、基材からの剥離などが生じない。そのため、本発明のポリエステル樹脂組成物やそれよりなるフイルムなどを食品に直接接触する包材、包装容器などに用いて過酸化水素で殺菌処理しても、殺菌処理後に過酸化水素が食品中に溶け出すなどの心配がなく、安全性に優れており、食品容器などの製品を製造する際の工程性や操作性などに優れている。
また、本発明のポリエステル樹脂組成物およびそれよりなるフイルムなどの製品は、フレーバーバリヤー性やガスバリヤー性に優れているので、食品用包材をはじめとして広範な分野で有効に使用することができる。
さらに、本発明のポリエステル樹脂組成物およびそれよりなるフイルムなどはヒートシール性、伸度や強度などの機械的特性に優れているので、取り扱い性、耐久性に優れている。