(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ハンドルと、この固定ハンドルに回動可能に取り付けられた可動ハンドルとからなる操作部と、
前記操作部の固定ハンドルに固定的に連結されて体内に挿入される挿入部と、
前記可動ハンドルが回動操作されることによって前記挿入部内を進退可能に挿通された操作棒と、
前記操作棒の進退動作によって動作される前記挿入部の先端に配置された鉗子部と、
前記可動ハンドルに設けられ、前記操作棒を前記可動ハンドルに係合させるガイド溝が形成された係合孔と、
前記係合孔のガイド溝を通じて前記操作棒を前記可動ハンドルに係合させる小径の首部を介してこの首部より大径として前記操作棒の基端に形成された略球状の係合部と、
前記可動ハンドルへの回動操作によって、前記可動ハンドルに当接して前記操作棒を前記挿入部内で進退動作させる前記係合部の先端側および基端側に形成された球面部と、
前記係合部において先端側および基端側に形成された前記球面部の間に前記球面部と同径の円筒状且つ前記操作棒と同軸として形成された側面部と
を有していることを特徴とする内視鏡用鉗子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて患部組織を処置する内視鏡用鉗子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
経内視鏡的に体腔内に挿入されて患部組織を処置する内視鏡用鉗子は、例えばＵＳＰ５３４２３９１号に開示されているように、固定ハンドルと可動ハンドルとからなる操作部と、操作部に連結され且つ経内視鏡的に体腔内に挿入可能な挿入部と、挿入部の先端側に設けられた処置部と、挿入部内に進退可能に挿通され且つ操作部と処置部とを連結する操作棒とを備えている。操作棒は、その基端に形成された係合部が可動ハンドルと係合することにより操作部に連結され、可動ハンドルの動作に応じて挿入部内を進退して処置部を動作させる。
【０００３】
操作棒の基端に形成された前記係合部は、その外径が操作棒の外径と略同一に設定（操作棒を球部とともに挿入部内に挿通して組み立てるため、球部は挿入部内に挿通できるよう操作棒の外径と略同一に設定される必要がある）された球部と、球部を操作棒に接続する首部とからなる。そして、係合部は、可動ハンドルに形成されたスロットに首部が引掛けられることによって球部が可動ハンドル内のブラインド孔内に係合されると、可動ハンドルに対して連結される。また、可動ハンドルの移動範囲は板バネとフックとの係合によって制限されており、これによって、操作棒が使用時に操作部から外れてしまうことが防止される。なお、操作棒を操作部から取り外す場合には、板バネとフックの係合を解除して可動ハンドルの移動範囲を拡大し、係合部と可動ハンドルとの係合状態を解除する。
【０００４】
また、ＥＰ０４８４６７１  Ｂ１に開示された内視鏡用鉗子では、操作棒の基端に角型の溝が形成され、この溝に引掛けられる引掛部が形成された２つの円盤によって操作棒が両側から挟持される。そして、可動ハンドルの側面に形成された円形孔に前記円盤が嵌合される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＵＳＰ５３４２３９１号に開示された内視鏡用鉗子では、係合部の球部の外径を挿入部の内径以上に大きくすることができない。したがって、ハンドルから伝達可能な操作力が制約を受ける（球部の外径が大きければ大きいほど、大きな操作力が処置部に伝達される）。一方、大きな伝達力を得るために球部の外径を大きくすると、挿入部の内径を大きくしなければならない。したがって、挿入部の肉厚が薄くなり、挿入部の強度が低下してしまう。また、首部の径が球部の径に比べて小さいため、伝達可能な操作力が制約を受ける（球部の径に対する首部の径の比の値が一定の値以下でなければ、力を上手く伝えられない）。
【０００６】
また、ＥＰ０４８４６７１  Ｂ１では、可動ハンドルの傾斜の変化が係合部と可動ハンドルとの係合に影響を与えないための機構が必要になる。したがって、機構が複雑となる。
【０００７】
本発明は前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、挿入部の強度を低下させることなく操作力の伝達効率を向上させることができる構造が簡単な内視鏡用鉗子を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために、本発明に係る内視鏡用鉗子は、固定ハンドルと、この固定ハンドルに回動可能に取り付けられた可動ハンドルとからなる操作部と、前記操作部の固定ハンドルに固定的に連結されて体内に挿入される挿入部と、前記可動ハンドルが回動操作されることによって前記挿入部内を進退可能に挿通された操作棒と、前記操作棒の進退動作によって動作される前記挿入部の先端に配置された鉗子部と、前記可動ハンドルに設けられ、前記操作棒を前記可動ハンドルに係合させるガイド溝が形成された係合孔と、前記係合孔のガイド溝を通じて前記操作棒を前記可動ハンドルに係合させる小径の首部を介してこの首部より大径として前記操作棒の基端に形成された略球状の係合部と、前記可動ハンドルへの回動操作によって、前記可動ハンドルに当接して前記操作棒を前記挿入部内で進退動作させる前記係合部の先端側および基端側に形成された球面部と、前記係合部において先端側および基端側に形成された前記球面部の間に前記球面部と同径の円筒状且つ前記操作棒と同軸として形成された側面部とを有していることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１〜図２５は本発明の第１の実施形態を示している。図１に示すように、本実施形態に係る内視鏡用鉗子１は、その機能上、挿入部２（経内視鏡的に体内に挿入可能）と操作部３の２つに分けられる。挿入部２の先端側には先端作用部  （鉗子部）４が位置されている。また、内視鏡用鉗子１は、図２に示されるジョーユニット５と、図３に示されるシースユニット６と、図４に示されるハンドルユニット７とにそれぞれ分解可能となっている。
【００１１】
図２に示されるように、ジョーユニット５は、作用部材としての一対のジョー２１，２２を有する先端作用部４と、ジョー２１，２２を保持する保持部９と、操作部３からの力をジョー２１，２２に伝達する軸部１０と、操作部３に係合される係合部１１とからなる。
【００１２】
図３に示されるように、シースユニット６は、体腔内に挿入されるシース部１２と、先端作用部４の向きを変えるために指で操作されるノブ部１３と、シースユニット６内でのジョーユニット５の回転を規制する回転係止部材１４とからなる。
【００１３】
図４に示されるように、ハンドルユニット７は、シースユニット６に連結される固定ハンドル１５と、ジョーユニット５の係合部１１が連結される可動ハンドル１７とからなる。可動ハンドル１７は、枢支軸１８を介して固定ハンドル１５に回動可能に取り付けられている。固定ハンドル１５の上端部には、シースユニット６に着脱自在に接続される接続部材１６と、高周波通電用のコードが取り付けられる電気接続プラグ１９と、シースユニット６とハンドルユニット７との間の気密を保つシールキャップ２０とが設けられている。この場合、図８に詳しく示されるように、接続部材１６は、電気接続プラグ１９によって、固定ハンドル１５に固定されている。
【００１４】
図５は内視鏡用鉗子１の先端側の断面を示している。図示のように、ジョーユニット５において、保持部材２４は先端側に延びる一対のアーム部２４ａ，２４ａを有している。また、一対のジョー２１，２２は、枢支軸２３を介して保持部材２４のアーム部２４ａ，２４ａに回動自在に取り付けられている。この場合、枢支軸２３は、アーム部２４ａ，２４ａに形成された軸孔２４ｂに固定されている。また、保持部材２４の基端部には、雄側バヨネットを形成する係合突起２４ｃが設けられている。
【００１５】
保持部材２４内には駆動部材２５が挿通配置されている。駆動部材２５は、保持部材２４内を通って基端側へ延在する円筒状の接続部２５ａを有している。接続部２５ａの基端には操作棒２６が接続されている。操作棒２６は、シースユニット６の内部を通ってハンドルユニット７に接続される。
【００１６】
図５および図７に示すように、シースユニット６のシース部１２は、主管２７と、主管２７の先端側に嵌着された補強管２８と、主管２７および補強管２８の外周に被覆された電気絶縁性のチューブ２９とからなる。なお、チューブ２９は例えばテフロンによって形成される。また、補強管２８の先端部には、チューブ２９の先端面に対して前方側から当接するフランジ部２８ａが形成されている。このフランジ部２８ａは、シース部１２の先端を補強して落下や衝突に対して対抗するとともに、チューブ２９の先端の位置決め部材として機能する。
【００１７】
図７に詳しく示すように、主管２７の先端側には、外径縮径部２７ｆと内径拡径部２７ｇとが形成されている。内径拡径部２７ｇの内面には、雌側バヨネットを形成するＬ字型の一対の係合溝２７ａ，２７ａが設けられている。これらの係合溝２７ａ，２７ａは、軸方向に延びて主管２７の先端面２７ｄで開放される縦溝２７ｂと周方向に延びる横溝２７ｃとからなり、図５、図６（図５のＡ−Ａ線に沿う断面図）、図１６に示すように、保持部材２４の係合突起２４ｃが係合できるように形成されている。なお、組み立てられた図５（図１７）の状態では、図２１（図１７のＤ−Ｄ線に沿う断面図）に示されるように、  係合突起２１ｃは、時計回りに回動されて横溝２７ｃの終端に突き当てられている。また、主管２７の先端面２７ｄには、係合部突起２４ｃを係合溝２７ａ内に案内するガイド面２７ｅが形成されている（図１６参照）。
【００１８】
図８に示されるように、主管２７の基端部には回転係止部材１４が接続固定されている。  主管２７と回転係止部材１４との接続方法としては、溶接、ロウ付け、半田付け、接着等を挙げることができる。回転係止部材１４の基端部は二股状に延びており、その二股に延びる各部の端部は、互いに平行に対向する板バネ状の平面（以下、回転係止部１４ａという）を形成している。なお、回転係止部材１４には、主管２７に嵌合される嵌合孔１４ｃと、その内径が嵌合孔１４ｃの内径よりも小さく設定された通孔１４ｄと、固定ハンドル１５に固定された接続部材１６に突き当てられるフランジ部１４ｂとが設けられている。また、回転係止部材１４には、フランジ部１４ｂに隣接してシールリング３２が被嵌されている。
【００１９】
主管２７の基端部および回転係止部材１４の外周には略筒状のノブ３０が取り付けられている。ノブ３０には、その径方向に沿ってガイド孔３０ａが穿設されている。ガイド孔３０ａにはＬ字型の連結部材３３が挿入して取り付けられている。ノブ３０の内側に位置する連結部材３３の一端部は、略フック状に折り曲げられた係合部３３ａを形成している。ノブ３０の外側に突出する連結部材３３の他端部には取付け片３４が取り付けられており、この取付け片３４にはラバースプリング３５が被着されている。
【００２０】
操作棒２６の基端には係合部材３６が取り付けられている。係合部材３６の外面には、  互いに平行に対向する一対の平面３６ａ，３６ａが切削形成されている。これらの平面３６ａ，３６ａに回転係止部材１４の回転係止部１４ａが係合することにより、  シースユニット６内でのジョーユニット５の回転が規制される。また、係合部材３６の基端には略球状の係合部３６ｂが形成されている。この係合部３６ｂは、操作棒２６と同軸で且つ同径の円筒状の側面部３６ｃと、側面部３６ｃの両側に位置する球面部３６ｇ，３６ｇとを有している。
【００２１】
なお、図８に示す組立状態でシースユニット６から外部に突出する係合部材３６の部位には、電気絶縁性のチューブ３７が被覆されている。
【００２２】
固定ハンドル１５に電気接続プラグ１９を介して固定された接続部材１６の先端部には、連結部材３３の係合部３３ａと係合する接続部１６ａが形成されている。接続部１６ａには、係合部３３ａを収容する収容溝１６ｂと、係合部３３ａと係合する係合部１６ｃとが形成されている。また、接続部材１６には、回転係止部１４ａを有する回転係止部材１４の二股状の部分と嵌合する第１の内孔１６ｄと、係合部材３６と嵌合する第２の内孔１６ｅとが形成されている。
【００２３】
可動ハンドル１７の上端部には係合部材３８が固定されている。この係合部材３８にはガイド溝３８ｂを有する係合孔３８ａが設けられており、この係合孔３８ａには係合部材３６の係合部３６ｂが係合し得るようになっている。
【００２４】
図９には、主管２７と補強管２８との取り付け構造が示されている。図示のように、主管２７の先端には、多点溶接（スポット溶接、プロジェクション溶接、レーザ溶接、シーム溶接等）によって補強管２８が接続固定されている。具体的には、係合溝２７ａの周囲に沿うように補強管２８の外面に所定の間隔で点溶接７０が施され、  補強管２８の基端の全周にわたって重ね打ち溶接７１が施される。補強管２８は、係合溝２７ａの存在によって強度が低下した主管２７の先端側を補強するために設けられている。係合溝２７ａの周囲に沿って点々とスポット状に溶接を行なうことにより、主管２７の先端部が径方向内側に倒れ込むことが防止される。なお、点溶接７０は、主管２７の先端においても周方向に連続して施されている。
【００２５】
また、強度維持のためだけであれば、図９のように間隔をあけたスポット溶接でも構わないが、２つの管２７，２８間の隙間への液体の侵入を阻止する必要がある場合には、間隔をあけることなく連続的に溶接しても良い。
【００２６】
また、図９に示される溶接は、重ねた板の一方側から熱流を貫通させることにより重ねた板同士を順次に溶融させる方法である。補強管２８の基端部においては、管状部材の端面同士を突き合わせた状態で両者を同時に溶融させることができるため、より確実な溶接が可能であるが、抵抗溶接である通常のスポット溶接法は使えず、レーザービームを使った溶接やＴＩＧやＭＩＧ等のアーク溶接が適している。
【００２７】
図１０には、主管２７と回転係止部材１４との取り付け構造が示されている。図示のように、主管２７の基端には、多点溶接（スポット溶接、プロジェクション溶接、レーザ溶接、シーム溶接等）によって回転係止部材１４が接続固定されている。具体的には、気密性確保のため、回転係止部材１４の先端の全周にわたって連続的に重ね打ち溶接７１が施される。なお、溶接部以外の嵌合部にシール部材を配設すれば、間隔をあけたスポット溶接でも良い。
【００２８】
図１１には、駆動部材２５と操作棒２６との取付け構造が示されている。図示のように、保持部材２４の基端から突出する駆動部材２５の部位すなわち接続部２５ａには、  ネジ穴２５ｂと嵌合穴２５ｃと当接端面２５ｄとが形成されている。一方、図１２にも示されるように、操作棒２６の先端部には、ネジ部２６ａと嵌合部２６ｂと当接端面２６ｃとが形成されている。駆動部材２５と操作棒２６とを取り付ける場合には、ネジ部２６ａをネジ穴２５ｂに捩じ込むとともに、嵌合部２６ｂを嵌合穴２５ｃに嵌合させて当接端面２５ｄ，２６ｃ同士を当接させる。ネジ部２６ａをネジ穴２５ｂに捩じ込むことによって両者２５，２６が仮固定されるとともに操作時の荷重負担が軽減される。また、嵌合部２６ｂを嵌合穴２５ｃに嵌合させることによって、駆動部材２５の中心軸に対して操作棒２６の中心軸がずれてしまうことを防止できる。また、当接端面２５ｄ，２６ｃ同士を当接させることによって駆動部材２５と操作棒２６とを直線的に接続することができる。この取付け状態で、最終的に、両者２５，２６の接続部（当接端面２５ｄ，２６ｃ同士の突き当て部）の全周にわたって重ね打ちの突き合わせ溶接７２が施される。
【００２９】
なお、駆動部材２５は機械加工品であるため、ネジ穴（雌ネジ）２５ｂを加工することが容易である。機能上、熱処理が必要であるが、これはネジ加工後に容易に行なえる。また、操作棒２６は、その長さに起因して、熱処理不要な硬質材を使用することが経済上適切である。したがって、例えばバネ用鋼材が使用されるが、難加工材であるため、操作棒２６には雌ネジよりも加工が容易な雄ネジが形成される。
【００３０】
図１３には、操作棒２６と係合部材３６との取り付け構造が示されている。図示のように、係合部材３６の先端部には、嵌合穴３６ｄとネジ穴３６ｅと支持穴３６ｆとが形成されている。一方、図１４にも示されるように、操作棒２６の基端部には、嵌合部２６ｄとネジ部２６ｅと支持部２６ｆとが形成されている。係合部材３６と操作棒２６とを取り付ける場合には、ネジ部２６ｅをネジ穴３６ｅに捩じ込むことによって、支持穴３６ｆに支持部２６ｆを嵌入するとともに嵌合部２６ｄを嵌合穴３６ｄに嵌合させる。ネジ部２６ｅをネジ穴３６ｅに捩じ込むことによって両者２６，３６が仮固定されるとともに操作時の荷重負担が軽減される。また、嵌合部２６ｄを嵌合穴３６ｄに嵌合させることによって、係合部材３６の中心軸に対して操作棒２６の中心軸がずれてしまうことを防止できる。また、支持穴３６ｆに支持部２６ｆを嵌入することによって、係合部材３６と操作棒２６とを直線的に接続することができる。この取付け状態で、最終的に、両者２６，３６の接続部（具体的には、嵌合部２６ｄと嵌合される係合部材３６の先端部）の全周にわたって重ね打ちの貫通溶接７３が施される。
【００３１】
なお、操作棒２６と係合部材３６との固定においては、平行平面である回転係止部３６ａを周方向（回転方向）で位置合わせする必要があるため、駆動部材２５と操作棒２６との間の固定のように端面突き合わせ構造を採用することができず、嵌合固定が採用される。嵌合固定では、径方向の隙間が不可避不可欠であるため、２つの部材２６，３６が傾いた状態で固定されてしまう虞がある。したがって、このような事態を避けるため、本実施形態では、支持部２６ｆによって可能な限り大きなスパンで心出しを行なえるようにしている。なお、支持部２６ｆは、ダイス加工によって難加工材に雄ネジを形成する際に、ダイスを適切にガイドしてネジそのものの傾きを防止する機能を果たす。また、係合部材３６は機械加工品であるため、ネジ穴（雌ネジ）３６ｅを加工することが容易である。
【００３２】
図１５および図１７には、ジョーユニット５の先端部の構成が詳細に示されている。各ジョー２１，２２にはそれぞれ、段差部２１ｄ，２２ｄを介して基端側に延在する薄肉のアーム部２１ｃ，２２ｃが形成されている。各アーム部２１ｃ，２２ｃの端部には、内側に向かって突出するカムピン２１ｅ，２２ｅが設けられている。図１７に詳しく示されるように、カムピン２１ｅ，２２ｅの断面は、真円の円弧を２個所で切り欠いた樽型形状を成している。すなわち、カムピン２１ｅ，２２ｅは、円弧状の曲面２１ｇ，２２ｇと互いに対向する一対の緩曲面２１ｈ，２２ｈとを有している。
【００３３】
また、各ジョー２１，２２には、カム溝としての長円形の孔２１ａ，２２ａが形成されている。また、これらの孔２１ａ，２２ａには、ジョー２１，２２を保持部材２４に回動可能に連結する枢支軸２３が挿通されている。なお、図１７に詳しく示されるように、ジョー２２に形成された孔２２ａは、その先端側の終端から基端側の終端に向かって上方に延びている。また、ジョー２１に形成された孔２１ａは、その先端側の終端から基端側の終端に向かって下方に延びている。
【００３４】
また、ジョー２１には穴部２１ｂが形成されるとともに、ジョー２２には突起２２ｂが形成されている。そして、ジョー２２は、その突起２２ｂがジョー２１の穴部２１ｂに嵌合されることにより、ジョー２１に対して回動可能に連結されている。これにより、２つのジョー２１，２２は食い違うことなく完全に閉じることができる。
【００３５】
なお、図１９（図１７のＢ―Ｂ線に沿う断面図）に示されるように、各ジョー２１，２２にはそれぞれ、面取りによって形成された傾斜面２１ｆ，２２ｆが設けられている。これらの傾斜面２１ｆ，２２ｆは、垂直面に対して６０度の傾斜角に設定されているが、４５度もしくはそれ以外の傾斜角に設定されていても良い。
【００３６】
図１５および図２２〜図２５に示されるように、保持部材２４の一対のアーム部２４ａ，２４ａ間には第１のスロット２４ｄが形成されており、この第１のスロット２４ｄ内には各ジョー２１，２２のアーム部２１ｃ，２２ｃが嵌入されている。また、保持部材２４には、第１のスロット２４ｄよりも基端側に、第１のスロット２４ｄに接続する第２のスロット２４ｅが形成されている。さらに、保持部材２４には、駆動部材２５の接続部２５ａが嵌入される嵌合孔２４ｆ（図２０（図１７のＣ−Ｃ線に沿う断面図）参照）と、シースユニット６の主管２７の先端面２７ｄと当接する段差状の当接部２４ｇと、当接部２４ｇから基端側に延び且つ基端に係合突起２４ｃを有する小径部２４ｈとが設けられている。なお、図２２および図２３に詳しく示されるように、係合突起２４ｃは、保持部材２４の基端部の幅を円弧状に徐々に狭くするとともに径方向外側に張り出した部分の末端を円弧状に丸めることによって形成されている。
【００３７】
駆動部材２５の先端部は、各ジョー２１，２２のアーム部２１ｃ，２２ｃ間に位置されてこれらアーム部２１ｃ，２２ｃによって挟持されている。また、駆動部材２５は、アーム部２１ｃ，２２ｃに突設されたカムピン２１ｅ，２２ｅと係合する一対のカム溝２５ｆ，２５ｆを有している。この場合、カムピン２１ｅ，２２ｅは、その緩曲面２１ｈ，２２ｈで、カム溝２５ｆ，２５ｆと係合している（図１７参照）。
【００３８】
図１５および図２０に示されるように、駆動部材２５は、先端側に形成された２つの段差部２５ｅ，２５ｅと、これらの段差部２５ｅ，２５ｅから先端側に延びる板状の先端部２５g とを有している。板状の先端部２５g は保持部材２４の第２のスロット２４ｅ内に嵌入されており、これにより、駆動部材２５はその進退動作（摺動）がガイドされるとともに回転が規制される。すなわち、ジョー２１，２２の開閉動作時、駆動部材２５は２つのカムピン２１ｅ，２２ｅからの反力によって回転しようとするため、この回転を阻止すべく第２のスロット２４ｅ内に先端部２５ｇが嵌入されている。
【００３９】
次に、上記構成の内視鏡用鉗子を組み立てる場合について説明する。
【００４０】
図２〜図４に示されるようにジョーユニット５とシースユニット６とハンドルユニット７とが分解されている状態で、まず、ジョーユニット５をシースユニット６に組み付ける。この場合、ジョーユニット５の係合部１１をシースユニット６のシース部１２の先端から挿入し、係合突起２４ｃを係合溝２７ａの縦溝２７ｂに係合させる。この時、係合突起２４ｃは、その円弧形状の端部が主管２７のガイド面２７ａに沿って移動することにより、縦溝２７ｂ内に容易に導かれる。縦溝２７ｂに係合突起２４ｃが係合した状態でさらにジョーユニット５をシースユニット６内に押し込むと、  係合突起２４ｃが縦溝２７ｂの奥側終端に当接する。この状態で、ジョーユニット５をシースユニット６に対して回転させると、係合突起２４ｃが横溝２７ｃに係合されて横溝２７ｃの終端に突き当てられ（図２１の状態）、ジョーユニット５の軸方向の移動が規制される。この時、係合部材３６の外面に形成された一対の平面３６ａ，３６ａが回転係止部材１４の回転係止部１４ａに係合し、シースユニット６内でのジョーユニット５の回転も規制される。
【００４１】
なお、このような組立時、横溝２７ｃの奥側終端は係合突起２４ｃの先端側形状と合致する矩形状に形成されているため、横溝２７ｃの終端に隙間なく係合突起２４ｃを当接させることができる。したがって、無駄がなく、主管２７の強度の低下を最小限に抑えることができる。また、縦溝２７ｂと横溝２７ｃとの接続部分は、係合突起２４ｃの円弧形状の端部と対応する円弧状に屈曲されているため、係合突起２４ｃが縦溝２７ｂから横溝２７ｃに侵入する際に突起２４ｃと溝２７ａとが干渉することがない。
【００４２】
このようにしてシースユニット６に対するジョーユニット５の組み付けが完了したら、今度はシースユニット６とジョーユニット５とをハンドルユニット７に組み付ける。この場合、固定ハンドル１５に固定された接続部材１６の接続部１６ａとノブ３０に取り付けられた連結部材３３の係合部３３ａとを係合させるとともに、可動ハンドル１７の係合部材３８の係合孔３８ａ内にガイド溝３８ｂを通じて係合部材３６の係合部３６ｂを係合させる。この場合、連結部材３３を上方に付勢するラバースプリング３５によって、係合部３３ａと接続部１６ａ（係合部１６ｃ）との係合状態が保持される。
【００４３】
次に、組み立てられた内視鏡用鉗子の動作について説明する。
【００４４】
図１７に示されるようにジョー２１，２２が完全に閉じられた状態では、枢支軸２３が孔２１ａ，２２ａの先端側終端に位置している。この状態から、可動ハンドル１７を反時計回りに回動させると、枢支軸２３に対してジョー２１，２２および駆動部材２５が一体となって前進する。したがって、各孔２１ａ，２２ａの基端側終端が枢支軸２３に当接するとともに、カムピン２１ｅ，２２ｅがカム溝２５ｆ，２５ｆに沿って移動し、図１８に示すように、ジョー２１，２２が突起２２ｂと溝部２１ｂとの嵌合部を支点として回動する。すなわち、駆動部材２５の進退によって、突起２２ｂと溝部２１ｂとの嵌合部の前後に位置する２つのカム機構が同時に作用して、ジョー２１，２２が開閉する。なお、可動ハンドル１７の動きは、係合孔３８ａと係合部３６ｂとの係合によって操作棒２６に伝達されるが、この時、係合部３６ｂの円筒状の側面部３６ｃは、その延在方向が操作棒２６の進退方向と平行であるため、力の伝達には寄与しない。したがって、側面部３６ｃが力の伝達に悪影響を及ぼすことがない。
【００４５】
以上のような動作をもって高周波電流による焼灼処置を行なう場合には、電気接続プラグ１９に高周波電源から延びるコードを接続すれば良い。また、挿入部２を体腔内に挿入した場合において、シース部１２の先端側からの体腔内のガスの漏洩はシールキャップ２０によって防止される。また、傾斜面２１ｆ，２２ｆの存在により、直角に近い鋭利な角部がなくなるため、ジョー２１，２２が生体組織や縫合糸と接触してこれらを傷付けてしまうことがない。また、ジョー２１，２２を回転させる大きな力が加わった場合には、係合突起２４ｃの側面と横溝２７ｃの側面とが接触してこれに対抗するため、強度的にも格段に優れている。
【００４６】
なお、内視鏡用鉗子を洗浄する場合には、ジョーユニット５とシースユニット６とハンドルユニット７とに分解される。分解時は、まず、ラバースプリング３５による付勢力に抗して連結部材３３を下側に押し下げて、接続部材１６の接続部１６ａと連結部材３３の係合部３３ａとの係合状態を解除し、ジョーユニット５およびシースユニット６をハンドルユニット７から取り外す。次に、シースユニット６に対してジョーユニット５を回転させることにより、回転係止部材１４を押し広げつつ平面３６ａ，３６ａと回転係止部１４ａとの係合を解除するとともに係合突起２４ｃと横溝２７ｃとの係合を解除する。この状態で、ジョーユニット５をシースユニット６から引き抜けば、ジョーユニット５をシースユニット６から分離することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡用鉗子は、係合部３６ｂである球の一部を円筒形状に形成している。すなわち、係合部３６ｂは、従来のように完全な球ではなく、操作棒２６と同軸で且つ同径の円筒状の側面部３６ｃと、側面部３６ｃの両側に位置する球面部３６ｇ，３６ｇとを有している。したがって、ハンドル１５，１７からの力の伝達性を低下させることなく、係合部３６ｂの外径を小さくできる（側面部３６ｃを設けることによって、力の伝達に大きく寄与する球面部３６ｇ，３６ｇの外径をある程度大きく維持しつつ（したがって、相対的に首部の外径も大きくなる）、係合部３６ｂの外径を小さくできる）。その結果、シース部１２の主管２７の内径を小さくして主管２７の肉厚を増大させ、シース部１２の強度・剛性をアップさせることができる。
【００４８】
図２６および図２７は、本発明の第２の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
本実施形態に係る内視鏡用鉗子では、係合突起２４ｃの末端が角ばって形成されている。これに対応して、縦溝２７ｂと横溝２７ｃとの接続部分の形状も円弧状ではなく矩形状に形成されている。なお、それ以外の構成は第1 の実施形態と同一である。したがって、第1 の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、係合溝２７ａの形成（加工）が容易となる。
【００５０】
図２８〜図３１は本発明の第３の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
本実施形態に係る内視鏡用鉗子では、第１の実施形態における操作棒２６を省略し、係合部材３６を長く延在させて直接に駆動部材２５に連結している（係合部材３６と操作棒２６とが一体となった状態）。係合部材３６と駆動部材２５との連結形態は、第１の実施形態における操作棒２６と係合部材３６との連結形態と同一である。すなわち、駆動部材２５の基端部には、嵌合部２５ｈとネジ部２５ｉと支持部２５ｊとが形成されており、ネジ部２５ｉをネジ穴３６ｅに捩じ込むことによって、支持穴３６ｆに支持部２５ｉを嵌入するとともに嵌合部２５ｈを嵌合穴３６ｄに嵌合させる。ネジ部２５ｉをネジ穴３６ｅに捩じ込むことによって両者２５，３６が仮固定されるとともに操作時の荷重負担が軽減される。また、嵌合部２５ｈを嵌合穴３６ｄに嵌合させることによって、係合部材３６の中心軸に対して駆動部材２５の中心軸がずれてしまうことを防止できる。また、支持穴３６ｆに支持部２５ｊを嵌入することによって、係合部材３６と駆動部材２５とを直線的に接続することができる。この取付け状態で、最終的に、両者２５，３６の接続部（  具体的には、嵌合部２５ｈと嵌合される係合部材３６の先端部）の全周にわたって重ね打ちの貫通溶接７３が施される。なお、それ以外の構成は第１の実施形態と同一である。
【００５２】
したがって、第１の実施形態と同一の作用効果を得ることができるとともに、操作棒に相当する係合部材３６の部分が大径であるため強度が高い。また、駆動部材２５の基端部のネジ部２５ｉが雄ネジであるため、  加工が容易である。また、第１の実施形態に比べて溶接個所が少なくなるため、  組み立てが容易となる。
【００５３】
図３２〜図４４は本発明の第４の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
本実施形態に係る内視鏡用鉗子のジョーユニット５は、図３２に示されるように、作用部材としての一対のジョー２１，２２を有する先端作用部４と、ジョー２１，２２を保持する保持部９と、操作部３からの力をジョー２１，２２に伝達する軸部１０と、操作部３に係合される係合部１１とからなる。
【００５５】
図３３は内視鏡用鉗子の先端側の断面を示している。図示のように、ジョーユニット５において、保持部材２４内には板状の駆動部材４２が挿通配置されている。駆動部材４２には操作棒４１が接続されている。操作棒４１は、シースユニット６の内部を通ってハンドルユニット７に接続される。
【００５６】
図３３および図３４に示すように、シースユニット６のシース部１２は、主管４４と、主管２７の外周に略全長にわたって被嵌された補強管４５と、補強管４５の外周に被覆された電気絶縁性のチューブ２９とからなる。なお、チューブ２９は例えばテフロンによって形成される。また、補強管４５の先端部には、チューブ２９の先端面に対して前方側から当接するフランジ部４５ａが形成されている。このフランジ部４５ａは、シース部１２の先端を補強して落下や衝突に対して対抗するとともに、チューブ２９の先端の位置決め部材として機能する。
【００５７】
図３４および図４１に詳しく示すように、主管４４の先端側の内面には、雌側バヨネットを形成するＬ字型の一対の係合溝４４ａ，４４ａが設けられている  （第１の実施形態のように、外径縮径部２７ｆと内径拡径部２７ｇとが設けられていない）。これらの係合溝４４ａ，４４ａは、軸方向に延びて主管４４の先端面４４ｄで開放される縦溝４４ｂと周方向に延びる横溝４４ｃとからなり、図３３に示すように、保持部材２４の係合突起２４ｃが係合できるように形成されている。また、主管４４の先端面４４ｄには、係合部突起２４ｃを係合溝４４ａ内に案内するガイド面４４ｅが形成されている。
【００５８】
図３５に示されるように、主管４４の基端部には回転係止部材１４が接続固定されている。主管４４と回転係止部材１４との接続方法としては、溶接、ロウ付け、半田付け、接着等を挙げることができる。主管４４の基端部および回転係止部材１４の外周には略筒状のノブ３０が取り付けられている。なお、補強管４５は回転係止部材１４の先端面まで達している。
【００５９】
操作棒４１の基端側の外面には、互いに平行に対向する一対の平面４１ｂ，４１ｂが切削形成されている。これらの平面４１ｂ，４１ｂに回転係止部材１４の回転係止部１４ａが係合することにより、シースユニット６内でのジョーユニット５の回転が規制される。また、操作棒４１の基端には、可動ハンドル１７の係合部材３８に設けられた係合孔３８ａに係合される略球状の係合部４１ｇが形成されている。この係合部４１ｇは、操作棒４１と同軸で且つ同径の円筒状の側面部４１ｄと、側面部４１ｄの両側に位置する球面部４１ｃ，４１ｃとを有している。
【００６０】
また、図３２に示されるように、操作棒４１の先端側には、保持部材２４の内部に嵌挿される小径部４１ａが形成されている。この小径部４１ａは、図３８に示されるように、連結ピン４３を介して駆動部材４２に連結される。図４０に示されるように、駆動部材４２は、各ジョー２１，２２のアーム部２１ｃ，２２ｃ間に位置されてこれらアーム部２１ｃ，２２ｃによって挟持されている。また、図３８に詳しく示されるように、駆動部材４２は、アーム部２１ｃ，２２ｃに突設されたカムピン２１ｅ，２２ｅと係合する一対のカム溝４２ａ，４２ａを有している。
【００６１】
図３８および図３９に示されるように、駆動部材４２の基端側には、段差部を介して、  操作棒４１の小径部４１ａと接続される接続部４２ｂが形成されている。また、接続部４２ｂには、操作棒４１と駆動部材４２とを連結する連結ピン４３が挿通されるピン穴４２ｃが設けられている。一方、小径部４１ａの先端部には、駆動部材４２の接続部４２ｂが嵌入されるスロット部４１ｅと、連結ピン４３が挿通されるピン穴４１ｆとが形成されている。
【００６２】
図３６には、シース部１２の先端側における主管４４と補強管４５との取り付け構造が示されている。図示のように、主管４４の先端には、多点溶接（スポット溶接、プロジェクション溶接、レーザ溶接、シーム溶接等）によって補強管４５が接続固定されている。具体的には、係合溝２７ａが位置する部位を除く補強管４５の先端部の全周面にわたって均等の間隔で点溶接７０が施される。
【００６３】
図３７には、シース部１２の基端側における主管４４と補強管４５との取り付け構造および主管２７と回転係止部材１４との取り付け構造が示されている。図示のように、主管４４の基端部と補強管４５の基端部は、多点溶接（スポット溶接、プロジェクション溶接、レーザ溶接、シーム溶接等）によって接続固定されている。具体的には、係合部材１４の先端面に突き当てられる補強管４５の基端の全周にわたって重ね打ち溶接が施されるとともに補強管４５の基端部の周面に均等に点溶接７１Ａが施される。また、主管４４の基端には、多点溶接（スポット溶接、プロジェクション溶接、レーザ溶接、シーム溶接等）によって回転係止部材１４が接続固定されている。具体的には、気密性確保のため、回転係止部材１４の先端の全周にわたって連続的に重ね打ち溶接７１Ｂが施される。
【００６４】
上記構成から分かるように、本実施形態の内視鏡用鉗子は、第１の実施形態において駆動部材２５から係合部材３６までの円筒状の部分を極力一体化した構造となっている。したがって、第１の実施形態と同様に動作して同様の効果を得ることができる。特に、本実施形態では、回転係止部１４ａの位置合わせが不要であるため、組立が容易となる。また、部品点数が少なく構造が簡単であるため、製造コストを低く抑えることが可能となる。さらに、連結ピン４３を過負荷時の破断部とすることによって、安全な破壊形態とすることができる。なお、本実施形態の場合、連結ピン４３は、保持部材２４の嵌合孔２４ｆを形成する両側壁によって挟持されているため、抜け落ちることがなく、したがって、固定を要しない。
【００６５】
図４５〜図４７は本発明の第５の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第４の実施形態と共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
本実施形態に係る内視鏡用鉗子は、第４の実施形態において操作棒４１から係合部材３６を分離して別体とした構造となっている。すなわち、図４５に示すように、駆動部材４２の基端に操作棒４６が接続され、操作棒４６の基端に係合部材３６が接続されている。
【００６７】
具体的には、図４６および図４７に示されるように、駆動部材４２の基端側には、段差部を介して、操作棒４６の先端部と接続される接続部４２ｂが形成されている。また、接続部４２ｂには、操作棒４６と駆動部材４２とを連結する連結ピン４３が挿通されるピン穴４２ｃが設けられている。一方、操作棒４６の先端部には、駆動部材４２の接続部４２ｂが嵌入されるスロット部４６ｂと、連結ピン４３が挿通されるピン穴４６ｃとが形成されている。また、操作棒４６と係合部材３６との取り付け方法は、第１の実施形態と同様である。すなわち、図４７に示されるように、操作棒４６の基端部には、嵌合部４６ｄとネジ部４６ｅと支持部４６ｆとが形成されており、ネジ部４６ｅをネジ穴３６ｅに捩じ込むことによって、支持穴３６ｆに支持部４６ｆを嵌入するとともに嵌合部４６ｄを嵌合穴３６ｄに嵌合させる。この取付け状態で、最終的に、両者４６，３６の接続部  （具体的には、嵌合部４６ｄと嵌合される係合部材３６の先端部）の全周にわたって重ね打ちの貫通溶接７３が施される。
【００６８】
図４８〜図５０は本発明の第６の実施形態を示している。本実施形態の内視鏡用鉗子は、保持部材２４の形状が第１の実施形態と異なる。すなわち、図４８〜図５０に示すように、本実施形態の保持部材４７は、先端側に延びる一対のアーム部４７ａ，４７ａを有している。アーム部４７ａ，４７ａには、枢支軸２３を介して、一対のジョー２１，２２が回動自在に取り付けられる。この場合、枢支軸２３は、  アーム部４７ａ，４７ａに形成された軸孔４７ｂに固定される。また、保持部材４７の基端部には、雄側バヨネットを形成する係合突起４７ｃが設けられている。係合突起４７ｃは、シース部１２の主管２７のガイド面２７ｅに対応した形状（例えば弦巻線状）を成すガイド面４７ｌが形成されている。
【００６９】
保持部材４７の一対のアーム部４７ａ，４７ａ間には第１のスロット４７ｄが形成されており、この第１のスロット４７ｄ内には各ジョー２１，２２のアーム部２１ｃ，２２ｃが嵌入される。また、保持部材４７には、第１のスロット４７ｄよりも基端側に、第１のスロット４７ｄに接続する第２のスロット４７ｅが形成されている。さらに、保持部材４７には、駆動部材２５の接続部２５ａが嵌入される嵌合孔４７ｆと、シースユニット６の主管２７の先端面２７ｄと当接する段差状の当接部４７ｇと、当接部４７ｇから基端側に延び且つ基端に係合突起２４ｃを有する小径部４７ｈとが設けられている。小径部４７ｈには、基端部４７ｊから所定の長さにわたって削り込むことによって形成されたブリッジ部４７ｋが設けられている。
【００７０】
第１の実施形態では、係合突起２４ｃが保持部材２４の基端で片持ち梁状に突出しているが、本実施形態では、係合突起４７ｃが両側から強固に支持されている。このような構成によれば、係合突起４７ｃを支持する部分の強度が向上し、変形の虞が減少する。
【００７１】
図５１〜図６９は本発明の第７の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第４の実施形態と共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
図５１に示されるように、本実施例の内視鏡用鉗子のジョーユニット５は、把持・剥離を行なうための第１および第２のジョー５１，５２と、  ハンドルユニット７に連結され且つハンドルユニット７の操作力によって進退する操作棒５０と、操作棒５０とジョー５１，５２とを連結してハンドルユニット７の操作力をジョー５１，５２に伝達する駆動部材５７と、ジョー５１，５２および駆動部材５７を保持する保持部材５３とを有している。操作棒５０の基端側の外面には、互いに平行に対向する一対の平面５０ａ，５０ａが切削形成されている。これらの平面５０ａ，５０ａに回転係止部材１４の回転係止部１４ａが係合することにより、シースユニット６内でのジョーユニット５の回転が規制される。また、操作棒５０の基端には、可動ハンドル１７の係合部材３８に設けられた係合孔３８ａに係合される略球状の係合部５０ｇが形成されている。この係合部５０ｇは、操作棒５０と同軸で且つ同径の円筒状の側面部５０ｃと、側面部５０ｃの両側に位置する球面部５０ｂ，５０ｂとを有している。
【００７３】
図５３には、操作棒５０と駆動部材５７との取り付け構造が示されている。図示のように、操作棒５０の先端部には、嵌合穴５０ｄとネジ穴５０ｅと支持穴５０ｆとが形成されている。また、駆動部材５７の基端部には、嵌合部５７ｄとネジ部５７ｅと支持部５７ｆとが形成されている。駆動部材５７と操作棒５０とを取り付ける場合には、ネジ部５７ｅをネジ穴５０ｅに捩じ込むことによって、支持穴５０ｆに支持部５７ｆを嵌入するとともに嵌合部５７ｄを嵌合穴５０ｄに嵌合させる。
【００７４】
図５６、図５７、図６７〜図６９に詳しく示されるように、保持部材５３は、シース部１２の先端から前方に延出する先端膨大部５３ａと、先端膨大部５３ｂから基端側に延びる一対のアーム部５３ｃ，５３ｃと、アーム部５３ｃ，５３ｃ間に形成され且つジョー５１，５２を挟み込んで保持するスロット部５３ｂと、保持部材５３と第２のジョー５２とを回動可能に連結する枢支ピン５４が挿通される枢支孔５３ｄと、駆動部材５７が嵌挿される孔５３ｆと、主管４４の先端側の内面に形成された係合溝４４ａ，４４ａと係合する係合突起５３ｅと、シースユニット６の主管４４の先端面４４ｄと当接する段差状の当接部５３ｇと、当接部５３ｇから基端側に延び且つ基端に係合突起５３ｅを有する小径部５３ｈとを有している。なお、外力が加わった際の応力集中を少なくして強度を向上させるために、アーム部５３ｃの基端側は円弧状に形成されている。また、枢支ピン５４は、その両端が保持部材５３に溶接等によって固定されている。
【００７５】
図５４、図５５、図６０〜図６３に詳しく示されるように、第１のジョー５１は、その基端側に一対のアーム部５１ｂ，５１ｂを有している。アーム部５１ｂ，５１ｂ間にはスロット５１ａが形成されている。  また、第１のジョー５１には、第１のジョー５１と第２のジョー５２とを回動可能に連結するための枢支ピン５５が挿通される枢支孔５１ｃと、第１のジョー５１と駆動部材５７の先端部とを回動可能に連結するための枢支ピン５６が挿通される枢支孔５１ｄとが形成されている。なお、枢支ピン５５，５６は、第１および第２のジョー５１，５２のいずれにも固定されていない。
【００７６】
第２のジョー５２は、保持部材５３のスロット部５３ｂに嵌入される第１の嵌入部５２ａと、枢支ピン５４が挿通される枢支孔５２ｂと、第１のジョー５１のスロット部５１ａに嵌入される第２の嵌入部５２ｃと、枢支ピン５５が挿通される枢支孔５２ｄと、ジョー５１，５２を完全に開いた際に駆動部材５７の後述する当接部５７ｃと当接（図５８参照）する当接部５２ｅとを有している。
【００７７】
また、図６４〜図６６に示されるように、第２のジョー５２の把持面には、挿入部２の長手軸方向に対して傾斜して形成された歯５２ｆと、挿入部２の長手軸方向と略平行に配列して設けられた台形もしくは矩形状の縦溝５２ｇと、把持面の外周縁部に挿入部２の長手軸方向と略平行に配列して設けられた傾斜面５２ｈとが形成されている。  この場合、歯５２ｆは把持対象組織に食い付くことができ、また、縦溝５２ｇには把持対象組織が食い込む。特に、縦溝５２ｇは、ここに把持対象組織が食い込むことによって、横滑り（  歯５２ｆに沿った方向の滑り）を阻止する。なお、図６５に示されるように、傾斜面５２ｈの傾斜角度は垂直方向に対して３０°に設定されるとともに、互いに対向する傾斜面５２ｈ，５２ｈ同士の開き角は４０°に設定されている。あるいは、図６６に示されるように、傾斜面５２ｈの傾斜角度を垂直方向に対して４５°に設定して、互いに対向する傾斜面５２ｈ，５２ｈ同士の開き角を９０°に設定しても良い。図６５に示されるように角度を設定すると、洗浄性が良好となり、また、図６６に示されるように角度を設定すると、加工性が良好となる。
【００７８】
図５４〜図５７に示されるように、駆動部材５７は、第１のジョー５１のスロット部５１ａに嵌入する偏平部５７ａと、枢支ピン５６が挿通される枢支孔５７ｂと、ジョー５１，５２を完全に開いた際に第２のジョー５２の当接部５２ｅと当接する当接部５７ｃとを有している。
【００７９】
したがって、上記構成によれば、可動ハンドル１７が操作されることによって操作棒５０および駆動部材５７が進退し、枢支ピン５５，５６の移動によってジョー５１，５２が開閉動作される。なお、この場合、当接部５２ｅ，５７ｃ同士が当接することにより開方向の動作が規制される（図５９参照）。また、ジョー５１，５２の先端同士が当接することにより、閉方向の動作が規制される。
【００８０】
なお、本実施形態では、膨大部５３ａによって枢支ピン５５の両端部が保持され、また、アーム部５３ｃによって枢支ピン５６の両端部が保持されている。したがって、枢支ピン５５，５６は、固定されていなくても脱落することがない。また、枢支ピン５５は、ジョー５１，５２の全開時（図５８図参照）に、図６３に示されるように変位するが、この時にもアーム部５３ｃによって部分的に保持されているため、脱落することがない。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡用鉗子によれば、第および第４の実施形態と同様の作用効果を得ることができるとともに、駆動機構５７の形状によって、強度が高くなり、ガタ付きおよび摩耗の少ない構造となる。
【００８２】
図７０〜図７７は本発明の第８の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第４および第７の実施形態と共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
図７０〜図７２に示されるように、本実施形態の内視鏡用鉗子は、把持・剥離を行なうための第１および第２のジョー５８，５２と、ハンドルユニット７の操作力をジョー５８，５２に伝達する操作棒５９と、ジョー５８，５２および駆動部材５９を保持する保持部材５３とを有している。
【００８４】
図７３および図７４に示されるように、第１のジョー５８は、その基端側に一対のアーム部５８ｂ，５８ｂを有している。  アーム部５８ｂ，５８ｂ間には、第２のジョー５２の嵌入部５２ｃが嵌入されるスロット部５８ａが形成されている。また、第１のジョー５８には、枢支ピン５５が挿通される枢支孔５８ｃと、枢支ピン５６が挿通される枢支孔５８ｄとが形成されている。
【００８５】
操作棒５９は、第１のジョー５８のスロット部５８ａに嵌入される偏平部５９ｅと、枢支５６が挿通される枢支孔５９ｆと、ジョー５８，５２を完全に開いた際に第２のジョー５２の当接部５２ｅと当接（図７５および図７６参照）する当接部５９ｇとを有している。また、操作棒５９の基端側の外面には、互いに平行に対向する一対の平面５９ａ，５９ａが切削形成されている。これらの平面５９ａ，５９ａに回転係止部材１４の回転係止部１４ａが係合することにより、シースユニット６内でのジョーユニット５の回転が規制される。また、操作棒５９の基端には、可動ハンドル１７の係合部材３８に設けられた係合孔３８ａに係合される略球状の係合部５９ｈが形成されている。この係合部５９ｈは、操作棒５９と同軸で且つ同径の円筒状の側面部５９ｃと、側面部５９ｃの両側に位置する球面部５９ｂ，５９ｂとを有している。また、操作棒５９の先端側には、保持部材５３の孔５３ｆ内に嵌入される小径の嵌合部５９ｄが形成されている。
【００８６】
なお、第７の実施形態では、枢支ピン５６が挿入部２の中心軸よりも僅かに下側に位置されていたが、本実施形態では、枢支ピン５６が挿入部２の中心軸に一致している。このように、枢支ピン５６が挿入部２の中心軸に一致しても、全開時および全閉時においてジョー５８，５２の位置は第７の実施形態と略同じであり、使用上、問題はない。このように枢支ピン５６を挿入部２の中心軸に一致ささせることによって、枢支ピン５６周りの部材がすべてアーム部５３ｃの高さ範囲内に収まり（図７７参照）、捻りに対する強度がアップする。また、枢支ピン５４を枢支ピン５６と同様に挿入部２の中心軸上に一致させても同様の機構を構成できる。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡用鉗子によれば、駆動部材と操作棒と係合部材とが一体となって１つの操作棒５９を形成しているため、構造が簡単となり、製造コストの低減を図ることができる（旋盤加工が不要。単に棒状部材の先端を板状に形成して穴をあけるだけで済む）。また、回転方向の位置合わせが不要となり、組立性が向上される。
【００８８】
図７８〜図８３は本発明の第９の実施形態を示している。なお、本実施形態において、第４の実施形態と共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
図７８〜図８０に示すように、本実施例の内視鏡用鉗子は、切断を行なうための第１および第２のブレード６１，６２と、ハンドルユニット７に連結され且つハンドルユニット７の操作力によって進退する操作棒６６と、操作棒６６とブレード６１，６２とを連結してハンドルユニット７の操作力をブレード６１，６２に伝達する駆動部材６５と、ブレード６１，６２および駆動部材６５を保持する保持部材６４とを有している。
【００９０】
各ブレード６１，６２は、枢支軸６３が挿通される枢支孔６１ａ，６２ａと、段差部６１ｃ，６２ｃを介して基端側に薄く延在して駆動部材６５を挟持するアーム部６１ｂ，６２ｂと、アーム部６１ｂ，６２ｂの基端に設けられ且つ駆動部材６５に形成されたカム溝６５ａと係合するカムピン６１ｄ，６２ｄとを有している。なお、枢支軸６３には、円錐面を有する円筒形状の拡径部６３ａと、ネジ部６３ｂとが設けられている。
【００９１】
図８１〜図８３に詳しく示されるように、保持部材６４は先端側に延びる一対のアーム部６４ａ，６４ａを有している。  これらのアーム部６４ａ，６４ａには、一対のブレード６１，６２が枢支軸６３を介して回動自在に取り付けられている。この場合、枢支軸６３は、アーム部６４ａ，６４ａに形成された軸孔６４ｂに固定されている。また、保持部材６４の基端部には、雄側バヨネットを形成する係合突起６４ｃが設けられている。この係合突起６４ｃは雌側バヨネットを形成する主管４４の係合溝４４ａに係合される。なお、保持部材６４は、枢支軸６３の拡径部６３ａが嵌合される座ぐり部６４ｉと、枢支軸６３のネジ部６３ｂと螺合するネジ部６４ｊと、シース部１２の先端から突出する延長部６４ｋとを有している。この場合、延長部６４ｋは、２つのブレード６１，６２をこれらブレードの中央に近い部分で圧迫してより効果的に相互接触させる作用をなす。このように延長部６４ｋを設けると、硬い対象物を切断しようとする時に、ブレード６１，６２同士が相互に離反しようとする傾向が防止され、切断能力が向上する。
【００９２】
保持部材６４内には駆動部材６５が挿通配置されている。駆動部材６５は、保持部材６４内を通って基端側へ延在する円筒状の接続部６５ｂを有している。接続部６５ｂの基端には操作棒６６が接続されている。操作棒６６は、シースユニット６の内部を通ってハンドルユニット７に接続される。
【００９３】
保持部材６４の一対のアーム部６４ａ，６４ａ間には第１のスロット６４ｄが形成されており、この第１のスロット６４ｄ内には各ブレード６１，６２のアーム部６１ｂ，６２ｂが嵌入されている。また、保持部材６４には、第１のスロット６４ｄよりも基端側に、第１のスロット６４ｄに接続する第２のスロット６４ｅが形成されている。さらに、保持部材６４には、駆動部材６５の接続部６５ｂが嵌入され且つ操作棒６６のアーム部６６ｃが収容される嵌合孔６４ｆと、シースユニット６の主管４４の先端面４４ｄと当接する段差状の当接部６４ｇと、当接部６４ｇから基端側に延び且つ基端に係合突起６４ｃを有する小径部６４ｈとが設けられている。
【００９４】
駆動部材６５の先端部は、各ブレード６１，６２のアーム部６１ｂ，６２ｂ間に位置されてこれらアーム部６１ｂ，６２ｂによって挟持されている。また、駆動部材６５は、アーム部６１ｂ，６２ｂに突設されたカムピン６１ｄ，６２ｄと係合する一対のカム溝６５ａ，６５ａを有している。
【００９５】
駆動部材６５は、先端側に形成された２つの段差部６５ｃ，６５ｃと、  これらの段差部２５ｅ，２５ｅから先端側に延びる板状の先端部６５g とを有している。板状の先端部６５g は保持部材６４の第２のスロット６４ｅ内に嵌入されるとともに操作棒６６のアーム部６６ｃに挟まれており、これにより、駆動部材６５はその進退動作（摺動）がガイドされるとともに回転が規制される。また、接続部６５ｂには、操作棒６６を取り付けるために、長円形孔６５ｅと円形孔６５ｆとが形成されている。長円形孔６５ｅには確保ピン６７が挿通され、円形孔６５ｆには確保ピン６７よりも小径の破断ピン６８が挿通される。
【００９６】
なお、操作棒６６は、保持部材６４の嵌合孔６４ｆ内に挿通可能な外径に設定された小径部６６ａと、スロット部６６ｂと、ピン取付孔６６ｄ，６６ｅとを有している。
【００９７】
上記構成では、操作棒６６の進退によって駆動部材６５が進退され、  枢支軸６３の基端側にのみ設けられたカム機構によってブレード６１，６２が開閉される。したがって、対象組織を切断することができる。なお、過大な操作力が生じた場合には、破断ピン６８が先に破断する。その後は、確保ピン６７によって大きいガタを伴ってブレード６１，６２の開閉動作が可能となる。
【００９８】
なお、本実施形態において、ブレード６１，６２の表面には、Ｔｉ−Ｃ、Ｔｉ−Ｎ等のセラミックコーティングが施されている。また、カムピン６１ｄ，６２ｄの表面にも被膜が形成されている。この被膜は摺動面の保護被膜として作用する。カム溝６５ａの摺動面には被膜を形成しない。カム溝６５ａは、相対的に広い面で摺動するため、単位面積当たりの摩耗量が少なく、熱処理のみで十分であるからである。同じ硬度の面同士の摺動により面積の少ない方が先に摩耗してしまう現象を避けるためにも、被膜がない方が良い。また、摺動する部分においては、材質を異にする方が焼き付きやかじり付きの防止のためにも好ましい。
【００９９】
図８４〜図８６は本発明の第１０の実施形態を示している。本実施形態の内視鏡用鉗子は、保持部材の形状が第１、第４、第９の実施形態（以下、これら各実施形態と共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する）と異なる。すなわち、保持部材６９は、その軸方向に形成された送水路６９ｍと、送水路６９ｍの先端部に形成された送水孔６９ｎとを有している。この場合、送水路６９ｍは係合溝４４ａの縦溝４４ｂと一致する。また、送水孔６９ｎは、径方向に延びて嵌合孔６９ｆ（駆動部材６５の接続部６５ｂが嵌入され且つ操作棒６６のアーム部６６ｃが収容される）に連通している。
【０１００】
このような構成では、組立完成時、縦溝４４ｂと送水路６９ｍとが一致して軸方向の通路となる。主管４４と操作棒２６との隙間を通った流体は、縦溝４４ｂから送水路６９ｍに流入し、送水孔６９ｎを経て、嵌合孔６９ｆに到達する。その後、流体は、第２のスロット６９ｅ（第９の実施形態の第２のスロット６４ｅに相当）および第１のスロット６９ｄ（第９の実施形態の第１のスロット６４ｄに相当）を通って先端から流出する。ノブ３０に適切な流体の流入口を設けておけば、洗浄通路として使用することができる。
【０１０１】
なお、以上説明してきた技術内容によれば、以下に示すような各種の構成が得られる。
【０１０２】
１．操作部と、挿入部と、一対のジョーを有する先端作用部とからなる内視鏡用鉗子において、
先端作用部に軸方向の往復動の力を伝達する操作棒を、前記挿入部の内部に設け、
操作棒の基端に、前記操作部の可動ハンドルに係合する球部を設け、
球部の外周を、操作棒と同軸の円筒形状に形成した、
ことを特徴とする内視鏡用鉗子。
【０１０３】
２．操作部と、挿入部と、一対のジョーを有する先端作用部とからなる内視鏡用鉗子において、
先端作用部に軸方向の往復動の力を伝達する操作棒を、前記挿入部の内部に設け、
操作棒の基端に、前記操作部の可動ハンドルに係合する球部を設け、
球部の外周を、前記挿入部の内径に適合した外径の円筒状に形成した、
ことを特徴とする内視鏡用鉗子。
【０１０４】
３．操作部と、挿入部と、一対のジョーを有する先端作用部とからなり、先端作用部に軸方向の往復動の力を伝達する操作棒を前記挿入部の内部に設け、前記操作部の可動ハンドルに係合する球部を操作棒の基端に設けた内視鏡用鉗子において、
球部の外周を前記挿入部の内径に適合した外径の円筒状に形成したことを特徴とする内視鏡用鉗子。
【０１０５】
４．操作部と、挿入部と、一対のジョーを有する先端作用部とからなり、先端作用部に軸方向の往復動の力を伝達する操作棒を前記挿入部の内部に設け、前記操作部の可動ハンドルに係合する球部を操作棒の基端に設けた内視鏡用鉗子において、
球部の外周を、前記挿入部の内径に適合した外径の円筒状に形成し、
操作棒の略全長にわたる部分の外径を、前記円筒状の部分の外径に略等しくした、
ことを特徴とする内視鏡用鉗子。
【０１０６】
５．操作部と、シース部と、一対のジョーを有し前記操作部と係合する操作棒を有する作用部とからなり、前記操作部の可動ハンドルに係合する球部を操作棒の基端に設け、前記各部が相互に連結・分離可能な内視鏡用鉗子において、
球部の外周を前記挿入部の内径に適合した外径の円筒状に形成したことを特徴とする内視鏡用鉗子。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の内視鏡用鉗子によれば、挿入部の強度を低下させることなく操作力の伝達効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡用鉗子の側面図である。
【図２】図１の内視鏡用鉗子を構成するジョーユニットの側面図である。
【図３】図１の内視鏡用鉗子を構成するシースユニットの側面図である。
【図４】図１の内視鏡用鉗子を構成するハンドルユニットの側面図である。
【図５】図１の内視鏡用鉗子の先端側の側断面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】シースユニットのシース部の側断面図である。
【図８】図１の内視鏡の操作部側の側断面図である。
【図９】主管と補助管との取り付け構造を示す断面図である。
【図１０】主管と回転係止部材との取り付け構造を示す断面図である。
【図１１】操作棒と駆動部材との取り付け構造を示す断面図である。
【図１２】操作棒の先端部の側面図である。
【図１３】操作棒と係合部材との取り付け構造を示す断面図である。
【図１４】操作棒の基端部の側面図である。
【図１５】ジョーユニットの先端部の一部断面を付した平面図である。
【図１６】シースユニットの先端部の断面図である。
【図１７】図１の内視鏡用鉗子の先端部の断面図（ジョー全閉時）である。
【図１８】図１の内視鏡用鉗子の先端部の断面図（ジョー全開時）である。
【図１９】図１７のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２０】図１７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図２１】図１７のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図２２】保持部材の一部断面を付した平面図である
【図２３】保持部材の一部断面を付した側面図である。
【図２４】保持部材の先端側正面図である
【図２５】保持部材の基端側正面図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡用鉗子のジョーユニットの先端側平面図である。
【図２７】第２の実施形態に係る内視鏡用鉗子のシースユニットの先端側断面図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡用鉗子のジョーユニットの側面図。
【図２９】係合部材と駆動部材との取り付け構造を示す側面図である。
【図３０】係合部材と駆動部材との取り付け構造を示す断面図である。
【図３１】係合部材の基端部の側面図である。
【図３２】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡用鉗子のジョーユニットの側面図。
【図３３】第４の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側の断面図である。
【図３４】第４の実施形態に係るシースユニットの先端側断面図である。
【図３５】第４の実施形態に係る内視鏡用鉗子の操作部側の断面図である。
【図３６】主管と補助管との取り付け構造を示す断面図である。
【図３７】回転係止部材と主管との取り付け構造を示す断面図である。
【図３８】操作棒と駆動部材との連結部の側面図である。
【図３９】操作棒と駆動部材の連結部の一部断面を付した平面図である。
【図４０】ジョーユニットの先端側の一部断面を付した平面図である。
【図４１】シースユニットの先端側断面図である。
【図４２】第４の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端部の断面図（ジョー全閉時）。
【図４３】第４の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端部の断面図（ジョー全開時）。
【図４４】図４２のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図４５】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡用鉗子のジョーユニットの側面図。
【図４６】駆動部材と操作棒と係合部材との取り付け構造を示す側面図である。
【図４７】駆動部材と操作棒と係合部材との取り付け構造を示す一部断面を付した平面図である。
【図４８】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡用鉗子の保持部材の一部断面を付した平面図である。
【図４９】図４８の保持部材の一部断面を付した側面図である。
【図５０】図４８の保持部材の基端側正面図である。
【図５１】本発明の第７の実施形態に係る内視鏡用鉗子のジョーユニットの側面図。
【図５２】操作棒と駆動部材との取り付け構造を示す側面図である。
【図５３】操作棒と駆動部材との取り付け構造を示す断面図である。
【図５４】第７の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側（全閉時）の中心断面図。
【図５５】第７の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側（全閉時）のオフセット断面図である。
【図５６】第７の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側（全閉時）の側面図である。
【図５７】第７の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側（全閉時）の一部断面を付した平面図である。
【図５８】第７の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側（全開時）の中心断面図。
【図５９】第７の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側（全開時）のオフセット断面図である。
【図６０】図５５のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図６１】図５５のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図６２】図５５のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。
【図６３】図５８のＪ−Ｊ線に沿う断面図である。
【図６４】ジョーの平面図である。
【図６５】図６４のＫ方向矢視図である。
【図６６】図６４のＫ方向矢視図である。
【図６７】第７の実施形態に係る内視鏡用鉗子の保持部材の一部断面を付した平面図である。
【図６８】図６７の保持部材の一部断面を付した側面図である。
【図６９】図６７の保持部材の正面図である。
【図７０】本発明の第８の実施形態に係る内視鏡用鉗子のジョーユニットの側面図。
【図７１】操作棒の拡大側面図である。
【図７２】操作棒の先端側平面図である。
【図７３】第８の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側（全閉時）の中心断面図である。
【図７４】第８の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側（全閉時）のオフセット断面図である。
【図７５】第８の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側（全開時）の中心断面図である。
【図７６】第８の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側（全開時）のオフセット断面図である。
【図７７】図７４のＬ−Ｌ線に沿う断面図である。
【図７８】本発明の第９の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側の一部断面を付した平面図である。
【図７９】図７８の内視鏡用鉗子の先端側の側面図である。
【図８０】図７９のＭ−Ｍ線に沿う断面図である。
【図８１】第９の実施形態に係る内視鏡用鉗子の保持部材の一部断面を付した平面図である。
【図８２】第９の実施形態に係る内視鏡用鉗子の保持部材の一部断面を付した側面図である。
【図８３】図８２の保持部材の正面図である。
【図８４】本発明の第１０の実施形態に係る内視鏡用鉗子の先端側の断面図である。
【図８５】図８４のＮ−Ｎ線に沿う断面図である。
【図８６】図８４の内視鏡用鉗子の先端側の一部断面を付した平面図である。
【符号の説明】
１…内視鏡用鉗子
２…挿入部
３…操作部
４…先端作用部（鉗子部）
１５…固定ハンドル
１７…可動ハンドル
２６，４１，４６，５０，５９，６６…操作棒（操作軸）
３６，３９…係合部材（操作軸）
３６ｂ…係合部
３６ｃ…側面部
３６ｇ…球面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003693821.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003693821.tif 000013
【図１３】
0003693821.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
0003693821.tif 000038
【図３８】
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【図３９】
0003693821.tif 000040
【図４０】
0003693821.tif 000041
【図４１】
0003693821.tif 000042
【図４２】
0003693821.tif 000043
【図４３】
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【図４４】
0003693821.tif 000045
【図４５】
0003693821.tif 000046
【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
0003693821.tif 000051
【図５１】
0003693821.tif 000052
【図５２】
0003693821.tif 000053
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
0003693821.tif 000071
【図７１】
0003693821.tif 000072
【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
0003693821.tif 000076
【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
0003693821.tif 000080
【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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