(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字待機状態に移行する前に機内残留紙の有無をチェックする機内残留紙チェック手段と、機内残留紙が有った場合に外部からの指示がでるまで装置を用紙排出待機状態に保って待機し外部からの指示を受けると用紙搬送系を駆動し機内残留紙を機外に排出する自動排紙手段と、外部に対して用紙残留情報を報知し、外部からの用紙排出指示を受け付ける外部インターフェース処理手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置において、前記外部インターフェース処理手段は印字装置が所定の自動排紙待機状態になるまで外部からの用紙排出指示を無視することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１記載の記録装置において、前記外部インターフェース処理手段は印字装置が所定の自動排紙待機状態になった時点で自動排紙可能を外部に対して報知することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１記載の記録装置において、前記自動排紙手段は、機内残留紙が有った場合に外部から用紙排出指示を受けるまで待機し、所定時間内に用紙排出指示がでなければジャムとすることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１記載の記録装置において、前記自動排紙手段は自動排紙待機状態で外部から用紙排出指示を受けると用紙搬送系を駆動し機内残留紙を機外に排出しつつ記録装置の状態を印字待機状態まで立ち上げることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
熱定着を行う記録装置において、印字待機状態に移行する前に機内残留紙の有無をチェックする機内残留紙チェック手段と、機内残留紙が有った場合に定着装置を所定の自動排紙待機温度まで立ち上げた後、外部から用紙排出指示がでるまで定着装置を前記自動排紙待機温度で調節して待機し、外部から用紙排出指示を受けると用紙搬送系を駆動し機内残留紙を機外に排出する自動排紙手段と、外部に対して用紙残留情報を報知し、外部からの用紙排出指示を受付る外部インターフェース処理手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６記載の記録装置において、前記外部インターフェース処理手段は定着装置が自動排紙待機温度になるまで外部からの用紙排出指示を無視することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項６記載の記録装置において、前記外部インターフェース処理手段は、定着装置が自動排紙待機温度になった時点で自動排紙可能を外部に対して報知することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項６記載の記録装置において、前記自動排紙手段は、機内残留紙が有った場合に外部から用紙排出指示を受けるまで定着装置を自動排紙待機温度で温調して待機し、所定時間内に用紙排出指示がこなければジャムとして定着装置の駆動（加熱）を停止することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項６記載の記録装置において、前記定着装置の自動排紙待機温度を現像材が定着装置に付着しない最低温度とすることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、カット紙を順次機器内に送り込み印字を行う記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前記のような記録装置において、システムを構成する各装置内で印字可能な印字待機状態に立ち上げる前に機内に残留紙が確認されても自動的に排出せず、直ちにジャム（紙詰まり）とするか、または外部からの指示に関係なく直ちに機内残留紙を自動的に排出していた。
【０００３】
さらに、記録装置の駆動を外部から強制的に停止する緊急停止機能を有する記録装置において、用紙搬送動作中に緊急停止の指示を受けた場合、直ちにジャムとしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のような記録装置システムでは、印字待機状態への立ち上げ前や、緊急停止時に用紙が残留していた場合、複雑な構成の機器内から残留紙をユーザが自ら取り除かねばならなかった。
【０００５】
また、記録装置が外部の指示に関係なく自動排紙動作を行う場合、記録装置の周辺に給紙装置、排紙装置等のオプション機器が接続されている場合、周辺装置との動作の連係がとれず紙詰まりを起こしてしまったり、最悪の場合、装置の破損に至ることも起こりうる。
【０００６】
本発明の目的は、前記問題を解決し、記録装置内に用紙が残留した場合の用紙排出動作を円滑に行うことができる記録装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明においては、記録装置に印字待機状態に移行する前に機内残留紙の有無をチェックする機内残留紙チェック手段と、機内残留紙があった場合に外部からの指示がでるまで装置を用紙排出待機状態に保って待機し外部からの指示を受けると用紙搬送系を駆動し機内残留紙を機外に排出する自動排紙手段と、外部に対して用紙残留情報を報知し、外部からの用紙排紙指示を受け付ける外部インターフェース処理手段とを持つことにより外部機器から指示が出されると直ちに自動排紙を実行することができ、外部機器は周囲の状態に応じた用紙の排出を実行できる。
【０００８】
また、前記記録装置に印字装置が所定の自動排紙待機状態になるまで外部からの用紙排紙指示を無視する外部インターフェース処理手段を備えることにより記録装置自身が自動排紙不可能な状態では自動排紙を行わないようにできる。
【０００９】
さらに、記録装置に印字装置が所定の自動排紙待機状態になった時点で自動排紙可能を外部に対して報知する前記外部インターフェース処理手段を備えることにより、外部の制御装置（またはオペレータ）が記録装置が自動排紙可能な状態になったことを確認できる。
【００１０】
また、前記記録装置の自動排紙待機時間に制限を設け、所定時間内に用紙排出指示がでなければジャムとすることにより、記録装置が危険な状態になったり、自動排紙不可能となった状態で自動排紙を行うことによる不都合の発生を防ぐことができる。
【００１１】
特に、自動排紙待機の制限（ジャムと判断する時間）を搬送路上に用紙が滞留し続けることにより用紙にカールが付き搬送不可能となる時間とすることにより、搬送不可能な用紙を排出しようとすることによる紙詰まりや装置の破損を防ぐことができる。
【００１２】
また、特に熱定着を行う記録装置について、自動排紙待機の条件として定着装置の自動排紙待機温度を現像材が定着装置に付着しない最低温度とすることで自動排紙により未定着の現像材が定着装置に付着しないようになる。
【００１５】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００１６】
（実施例１）
図２は本発明の自動排紙制御手段を持つレーザビームプリンタ２０１の断面図である。レーザビームプリンタ２０１は図２に示すように記録紙Ｓを収納するカセット２０２を有し、該カセット２０２から記録紙をピックアップするピックアップローラ２０３、さらにピックアップされた記録紙を繰り出す給紙ローラ２０４が設けられている。そして、給紙ローラ２０４の下流には給紙された記録紙を後述のレジストローラまで搬送する搬送ローラ２０５が配置されている。搬送ローラ２０５の下流には、記録紙Ｓを同期搬送するレジストローラ２０６が配置されており、該レジストローラの直前にはレジ前センサ００８が配置されている。レジストローラ２０６の下流には、レーザスキャナ部２０８からのレーザ光により画像を形成する画像形成部２０７が配置されている。さらに、該画像形成部２０７の下流には定着ローラ０１３、後述する定着ヒータ０１１、温度検知手段０１２（図１参照）等から構成される定着器２０９が配置されており、定着ローラ０１３の下流には定着排紙センサ００９、排紙搬送ローラ２１０、２１１、２１２、２１３が配置されて、排紙トレイ２１４まで記録紙を搬送する。また、排紙搬送ローラ２１２と２１３の間には排紙口センサ０１０が配置されている。
【００１７】
図１は本発明の構成を示すブロック図である。前記レーザビームプリンタ２０１は、その全体を制御する主制御装置００１を持っている。主制御装置００１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ゲート素子等から構成され、制御の主要部はＲＯＭに書き込まれたソフトウエアで実現される。
【００１８】
主制御装置００１は、外部インターフェース００３を介して外部機器００２と接続されている。主制御装置００１の機能は、機内残留紙検知手段００４、定着装置制御手段００５、状態管理手段００６、外部機器通信管理手段００７から構成されている。また、状態管理手段００６内には自動排紙制御手段０１４がある。また、主制御装置００１には、前記各用紙搬送ローラを駆動する用紙搬送機構０１５、レジ前センサ００８、定着排紙センサ００９、排紙口センサ０１０、定着ヒ−タ０１１、温度検知手段０１２等が接続されている。前記主制御装置はこれら周辺の装置を用いて印字動作を制御する。レーザビームプリンタの印字制御については公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００１９】
以下に本発明の記録装置に関する各部の動作を説明する。機内残留紙検知手段００４はレジ前センサ００８、定着排紙センサ００９、排紙口０１０からの信号に基づき機内に用紙が残留してないかチェックする。
【００２０】
定着装置制御手段００５は定着ローラ０１３の温度が後述する状態管理手段００６によって設定される制御目標温度になるように温度検知手段０１２の情報に基づき定着ヒ−タ０１１をＯＮ、ＯＦＦ（オン、オフ）すると共に、定着ローラの温度値を状態管理手段００６に伝える。
【００２１】
状態管理手段００６は状況に応じて、ウオームアップ、スタンバイ（印字待機）、プリント、ジャム等のレーザビームプリンタ２０１の制御状態を管理する。ここでは、特に、本発明の自動排紙処理に関わるウオーミングアップからスタンバイに至る処理について説明する。図３は状態管理手段００６のウオームアップ処理のフローチャートである。
【００２２】
電源オン後のプリンタイニシャライズ終了後、ジャムやスリープのようにレーザビームプリンタの各部の駆動を停止した状態からスタンバイ状態へ復帰する過程としてウオームアップ処理がスタートする。ウオームアップ処理がスタートすると、まずＳ００１で定着器温調を開始した後、Ｓ００２で機内残留紙検知手段００４からの情報に基づき機内残留紙チェックを行う。ここで、機内残留紙があれば、Ｓ００５以降の自動排紙処理へ進み、機内残留紙を検知しなければＳ００３へ進み、イニシャル回転を行う。ここでは、短時間各駆動系を駆動し各部の動作をチェックする。このイニシャル回転中も前記機内残留紙検知手段００４は機内残留紙を監視する。これは、Ｓ００１の時点で前記３つの用紙センサの何れにも残留用紙がかかっていないことを考慮した処理である。
【００２３】
その後、Ｓ００４で前記イニシャル回転中に機内残留紙が検知されなかったかチェックを行う。ここで、機内残留紙が検知された場合前記Ｓ００５以降の自動排紙処理へ進み、機内残留紙が検知されなければ、Ｓ０１３で制御目標温度に設定した後、Ｓ０１４以降へ進む。
【００２４】
Ｓ００６以降の自動排紙処理は、まず、Ｓ００６で自動排紙待機への準備として制御目標温度を自動排紙待機温度に設定する。ここで、自動排紙待機温度は、未定着の用紙が定着装置２０９に搬送された場合、トナーが定着ローラ０１３に付着しない最低限の温度として予め設定されている。また、外部機器通信管理手段００７に対して自動排紙準備中を伝える。外部機器通信管理手段００７はこの情報に基づき外部機器に対して機内残留紙有りを外部機器に対して伝達すると共に、自動排紙待機状態になるまで外部機器からの自動排紙指示をキャンセルする。その後Ｓ００６にて定着ローラの温度が前記自動排紙待機温度になるまで待機する。定着ローラの温度が自動排紙待機温度に達したらＳ００７で自動排紙待機状態になったことを前記外部機器通信管理手段００７へ伝える。外部機器通信管理手段００７はこの情報に基づき外部機器に自動排紙可能を伝える。
【００２５】
その後、Ｓ００８で外部機器からの自動排紙指示を持ち、外部機器から自動排紙指示が出たら、Ｓ００９で制御目標温度をスタンバイ温度に設定した後にＳ０１０に進み、用紙搬送機構０１５を駆動して自動排紙を行う。そして、所定時間自動排紙動作を行った後、Ｓ０１１へ進み、機内残留紙をチェックする。ここで、機内残留紙があった場合には、各駆動系（定着ヒータを含む）を停止してＳ０１２のジャム状態へ移行する。機内残留紙がなければ、Ｓ０１４以降へ進む。Ｓ０１４で定着ローラの温度がスタンバイ温度になるまで待機し、スタンバイ温度になればＳ０１５のスタンバイ状態へ進む。
【００２６】
以上のように制御することにより、定着ローラに悪影響を及ぼすことなく自動排紙処理を行うことができる。また、周辺に入出力装置が接続されている場合でも、全体を管理する外部機器が自動排紙を管理できるので、システム全体の状況に応じた自動排紙を行うことができる。
【００２７】
（実施例２）
実施例１では、自動排紙待機温度として未定着トナーによって定着ローラが汚されない温度を設定しているが、自動排紙待機温度を定着ローラに機内残留紙が挟まっている場合でも発火、発煙がない温度に設定することでより安全に制御することができる。この実施例２の機器構成、制御構成等は実施例１と同じであるが、状態管理手段００６の制御フロー（図３）のＳ００５で設定する制御目標温度として、定着ローラに用紙が挟まっていても用紙に発火、発煙がない温度とする。以上のように制御することで自動排紙指示待ち状態が長くなって場合の安全性を高めることができる。
【００２８】
（実施例３）
実施例２よりもさらに安全性を高めるため、自動排紙待機温度を定着ローラに機内残留紙が挟まっている場合でも焦げ跡がつかない温度にすることでより安全な制御にすることができる。本実施例の機器構成、制御構成等は実施例１と同じであるが、状態管理手段００６の制御フロー（図３）のＳ００５で設定する制御目標温度として、定着ローラに用紙が挟まっていても用紙に焦げ跡がつかない温度とする。以上のように制御することで自動排紙指示待ち状態が長くなって場合の安全性をさらに高めることができる。
【００２９】
（実施例４）
実施例２、３では、自動排紙待機温度として定着ローラに用紙が挟まっている場合でも用紙に焦げ跡がつかない、あるいは、発火、発煙がない温度としているが、非常に長時間定着ローラに用紙が挟まっている場合の安全性を保証することは難しい。
【００３０】
さらに、定着ローラの温度を前記のように設定した場合、自動排紙指示によって用紙を搬送すると、未定着のトナーが定着ローラに付着してしまう可能性がある。
【００３１】
そこで、実施例４では、自動排紙待機温度を未定着のトナーが定着ローラに付着しない最低限の温度とし、自動排紙指示待ちに時間制限を設ける。図４はこの実施例４の機能構成を示すブロック図である。実施例１の図１の構成とほぼ同じであるが、自動排紙待機時間管理用のタイマ０１６が追加されている。また、状態管理手段００６（特に自動排紙制御手段０１４）を除く他の部分については実施例１と同様の制御を行う。
【００３２】
図５は実施例の状態管理手段００６のウオームアップ処理の制御のフローチャートを示す。Ｓ１０１〜Ｓ１０４、Ｓ１１３〜Ｓ１１５については実施例１の図３のＳ００１〜Ｓ００４、Ｓ０１３〜０１５と同じである。Ｓ００５〜Ｓ０１１までの自動排紙制御について以下の点が実施例１と異なる。まず、Ｓ１０５で制御目標温度として設定する自動排紙待機温度は、実施例１と同じ未定着の用紙が定着装置２０９に搬送された場合、トナーが定着ローラ０１３に付着しない最低限の温度であるが、Ｓ１０７で自動排紙待機状態に入る際に前記タイマ０１６のカウントをスタートさせる。その後、Ｓ１０８−１で自動排紙指示を待つ間Ｓ１０８−２で前記タイマ０１６のカウント値をチェックし所定値を越えるとジャムとして全ての駆動系（定着ヒ−タを含む）を停止しＳ１１２のジャム状態へ移行する。Ｓ１０８−１で所定時間内に自動排紙指示を受けた場合は、Ｓ１０９以降の処理へ進む。これ以降は実施例１と同様である。
【００３３】
以上のように制御することによって、自動排紙指示待ち状態で自動排紙指示を受けて直ちに自動排紙動作に入っても定着ローラを汚すことなく、長時間用紙が定着ローラに挟まっていることによる危険を回避することができる。
【００３４】
（実施例５）
この実施例ではプリント中に外部機器から強制的に駆動を停止する緊急停止機能を持った印字装置において、プリント中に緊急停止指示を受けた場合でもジャムとはせずに、自動排紙指示待ち状態とするようにしている。
【００３５】
この実施例の機能構成は実施例４の図４の構成と同じであり、状態管理手段００６を除くほかの部分については実施例４と同様の制御を行う。この実施例の状態管理手段００６では、ウオームアップ処理については実施例４の図５に示すフローチャートと同じ処理を行うが、プリント状態における従来と異なる処理を実施している。
【００３６】
図６は本実施例の状態管理手段００６のプリント状態の制御のフローチャートを示す。まず、Ｓ２０１で印字動作が開始されるとＳ２０２で温調温度をプリント温度に設定する。そしてＳ２０３で印字が終了したかどうかをチェックし、印字が終了すればＳ２０７のスタンバイ状態へ移行する。Ｓ２０３で印字動作が継続されている間、Ｓ２０４で緊急停止指示を受けたかどうか、Ｓ２０６でジャムが発生したかどうかをチェックする。そして、Ｓ２０４で緊急停止指示が出ていればＳ２０５で機内残留紙が有るかどうかをチェックし、機内残留紙がなければＳ２０７のスタンバイ状態へ、機内残留紙が有ればＳ２０８のウオームアップ状態（図５の処理）へ移行する。また、Ｓ２０６でジャムが発生していればＳ２０９のジャム状態へ移行し、ジャムが発生してなけらばＳ２０３へ戻る。
【００３７】
これを、従来の制御を示す図７のフローチャートと比較すると、図７の制御ではＳ３０４の緊急停止指示チェックで緊急停止指示が出ている場合、Ｓ３０５で機内残留紙をチェックするところで機内残留紙有りの場合Ｓ３０８のジャム状態へ移行している。一方、図６の制御では前記のようにＳ２０５で機内残留紙有りであればＳ２０８のウオームアップ状態へ移行する。これは図５の処理であり、ここで機内残留紙が有れば自動排紙対象となる。即ち、従来例では印字中に緊急停止指示を受けた場合、機内に用紙があれば直ちにジャムにしてしまっているが、本発明では、機内の残留紙は自動排紙が可能である。周辺に入出力装置が接続されている場合で、周辺の装置に異常が発生し、外部機器から緊急停止をかけられた場合でも、使用者の介在無しに機内残留紙の処理を外部機器からの指示で自動的に行わせることができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、第１に、記録装置に複数の周辺装置が接続されている場合において、システムを構成する装置全体の状況に応じた自動排紙動作を外部機器（またはオペレータ）が管理して行えるようになり、各装置間で紙詰まりを起こした装置を破損することなく機内残留紙を確実に機外に排出できる。
【００３９】
また、本発明によれば、第２に、印字装置が所定の自動排紙待機状態になるまで外部からの用紙排紙指示を無視する外部インターフェース処理手段を備えることにより記録装置自身が自動排紙不可能な状態での無理な用紙搬送を行わないようにし、記録装置に無理なく自動排紙を実行することを可能にしている。
【００４０】
さらに、本発明によれば、第３に、記録装置に印字装置が所定の自動排紙待機状態になった時点で自動排紙可能を外部に対して報知する前記外部インターフェース処理手段を備えることにより、外部の制御装置（またはオペレータ）が記録装置が自動排紙可能な状態になった時点で自動排紙指示を出せ、外部機器から記録装置への管理をよりし易くなる。
【００４１】
また、本発明によれば、第４に、前記記録装置の自動排紙待機時間に制限を設け、所定時間内に用紙排紙指示がでなければジャムとすることにより、記録装置の安全性が高まる。
【００４２】
同様に、本発明によれば、第５に、熱定着を行う記録装置について、自動排紙待機の条件として定着装置の自動排紙待機温度を所定の制限を設けることにより記録装置を安全な状態で、外部からの自動排紙命令にも即座に対応できるようになる。
【００４３】
また、本発明によれば、第６に、用紙搬送中に緊急停止の指示を受けた場合でもジャムとせず自動排紙できるようにすることで、複雑な構成の機器内から残留紙をユーザが自ら取り除く不便を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施例１の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１のレーザビームプリンタの横断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施例１の状態管理手段の制御を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施例４の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施例４の状態管理手段の制御を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施例５の状態管理手段の制御を示すフローチャートである。
【図７】図７は、従来例の状態管理手段の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２０１    レーザビームプリンタ
００１    主制御部
００４    機内残留紙検知手段
００６    状態管理手段
００７    外部機器通信管理手段
０１４    自動排紙制御手段
０１６    自動排紙待機時間カウントタイマ
【図１】
0003673572.tif 000002
【図２】
0003673572.tif 000003
【図３】
0003673572.tif 000004
【図４】
0003673572.tif 000005
【図５】
0003673572.tif 000006
【図６】
0003673572.tif 000007
【図７】
0003673572.tif 000008