(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管用設備資材に対して一端が取り付けられ、他端側に配線又は配管用の管体が取り付けられる管端末接続具であって、
管端末接続具本体を切溝によって区画することによって構成され、軸方向でのみ管端末接続具本体と連結されて径方向に変形可能である弾性片と、
当該弾性片の外面に突設され、前記配線・配管用設備資材への取り付けのための係止鍔部と
を有することを特徴とする管端末接続具。
【請求項２】
前記係止鍔部は、前記弾性片の周方向に沿って形成されるとともに、当該弾性片の基端部から先端部に向けて漸次外方へ大きく突設されていることを特徴とする請求項１に記載の管端末接続具。
【請求項３】
前記弾性片は、その内壁に管体を係止するための係止爪を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管端末接続具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の建造物のコンクリート壁内等に配設される配線・配管用ボックス、配線・配管用ダクト、配電盤、コネクタなどの配線・配管に供する配線・配管用設備資材に対して一端が取り付けられ、他端側に配線・配管用の鞘管などの管体が取り付けられる管端末接続具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気配線用のボックスなどの配線・配管用設備資材に対して一端が取り付けられ、他端側に配線用の鞘管などの管体が取り付けられる管端末接続具としては、台湾専利第５６３１８号（公告第７８２０６９８４号）によって開示されているものや、図１０に示すような管端末接続具３０が知られている。
【０００３】
これらの管端末接続具をボックスに取り付ける際には、台湾専利第５６３１８号のものにおいては、管端末接続具先端部に突設された弾性を有する係止用の弁体を用いており、図１０に示すものにおいては、管端末接続具３０の胴体部に軸方向に沿って平行に配置した切溝３１によって区画形成された弾性舌片３２の先端部に突出形成された係止鍔部３３を用いている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、台湾専利第５６３１８号にて開示されている管端末接続具においては、ボックスの取付孔に一旦取り付けると、弁体が全てボックスの取付孔の内側に入り込んでしまうため、弁体を指にて操作することができなくなる。従って、管端末接続具をボックスから取り外すことができなくなるという問題があった。
【０００５】
また、図１０に示す管端末接続具３０においては、弾性舌片３２の基端部を押圧して先端部の係止鍔部３３を内側へ退避させるには相当の力を要し、取付が困難であるという問題があった。なぜならば、弾性舌片３２の先端部はボックス内に挿入され、ボックスの側面が邪魔となるために、弾性舌片３２の先端部付近を押圧することができないからである。
【０００６】
更に、図１０に示す管端末接続具３０においては、鞘管などの管体は前記管端末接続具３０の胴体部における段部形成された先端途中までしか挿入できず、ボックスに管端末接続具３０を取り付け、前記管端末接続具３０内に管体を挿入した後は、管端末接続具３０の胴体部の段部から鍔部３３側の開口部までの間は管体が挿入されていない空き空間となり、弾性舌片３２の先端部における裏面は管体の外周面とは当接しない状態にある。このため、前記弾性舌片３２の先端部に外方から胴体部内に向かう外力が加わると、前記弾性舌片３２の先端部は管体によって阻止されることなく胴体部内に所定量たわむこととなる。その結果、管体の挿入先端部は弾性舌片３２のたわみに伴う押圧によって軸方向に押し戻されることとなり、ボックスに対する管端末接続具３０の取付状態が不安定となるおそれがあるとともに、管体が管端末接続具３０から抜け外れるおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、小さな力で係止鍔部を管端末接続具内へ押し入れることができるとともに、ボックスなどの配線・配管用設備資材に取り付けられた管端末接続具内に一旦管体が挿入された後は、係止鍔部が再び管端末接続具内へ押し入れられるのを防いで、前記配線・配管用設備資材に対する管端末接続具の確実な取付状態を維持することができる管端末接続具の提供を課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる管端末接続具は、配線・配管用設備資材に対して一端が取り付けられ、他端側に配線又は配管用の管体が取り付けられるものであって、管端末接続具本体を切溝によって区画することによって構成され、軸方向でのみ管端末接続具本体と連結されて径方向に変形可能となっている弾性片と、当該弾性片の外面に突設され、前記配線・配管用設備資材への取り付けのための係止鍔部とを有するものである。
【０００９】
請求項２の発明にかかる管端末接続具は、請求項１に記載の係止鍔部が、前記弾性片の周方向に沿って形成されるとともに、当該弾性片の基端部から先端部に向けて漸次外方へ大きく突設されているものである。
【００１０】
請求項３の発明にかかる管端末接続具は、請求項１又は請求項２に記載の弾性片が、その内壁に管体を係止するための係止爪を有するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の管端末接続具を図１乃至図８に基づいて説明する。
本発明の管端末接続具１は、図１及び図２に示すように、各種の建造物のコンクリート壁内等に配設される配線・配管用設備資材としてのボックスＢに対して一端が取り付けられ、他端側に配線又は配管用の管体である鞘管Ｔが取り付けられ、全体が合成樹脂にて円筒状に一体成形されている。この管端末接続具１は、前記鞘管Ｔ内に電線、給水管又はガス管等をさらに挿通することにより、電線の屋内配線又はガス管・給水湯管の屋内配管に使用することができるものである。
【００１２】
尚、この管端末接続具１の一端部に接続される鞘管Ｔとしては、合成樹脂から構成されるとともに、図２及び図５に示すように外面に凹凸のひだがあり、柔軟な管が好適であるが、金属製の管を用いたり、外面が平滑な樹脂製のＶＥ管等を用いてもよい。
【００１３】
この管端末接続具１のボックスＢ側の開口部４は、開放状態であってもよいが、薄いシートにて開口部４を塞ぐようにしてもよい。この薄いシートは樹脂製であるのが好ましいが、防水性を備えた紙製又は薄い金属製であってもよい。薄いシートで塞ぐようにした場合は、コンクリート打設時に管端末接続具１の内部にコンクリートが入り込むことはなく、コンクリート打設後は、電線等をシートに突き当てれば、シートが特別な作業を必要とすることなく自然に簡単に破れるため、電線等を管端末接続具１内に速やかに挿通できる。
【００１４】
前記管端末接続具１の管端末接続具本体としての胴体部２には、図２、図４及び図５に示すように、略П状に配置した切溝１１によって区画形成された弾性舌片１２が設けられている。さらに、前記弾性舌片１２の１８０度反対側に位置する前記管端末接続具１の胴体部２には、図２、図３及び図５に示すように、胴体部２に連結している連結部６側の軸方向の一側辺を残して周方向及び軸方向に略Ｌ字状に切欠した切溝１３によって区画形成された弾性片１４が設けられている。前記弾性舌片１２及び弾性片１４の内面には、図５及び図６に示すように管端末接続具１内に挿入された鞘管Ｔを抜けにくくするための係止爪１５が突出形成されている。
【００１５】
従って、前記の両係止爪１５は、管端末接続具１の弾性舌片１２及び弾性片１４の胴体部２との連結部６の弾性を利用して管端末接続具１の径方向にたわんで動くことができ、その弾性を利用して管端末接続具１に挿入される鞘管Ｔの外面を確実に係止することができる。
【００１６】
本実施例の管端末接続具１は、胴体部２のボックス側端部が段部７に形成され、その先は小径部３となっており、図５に示すようにその反対側の開口部５から挿入される鞘管Ｔの先端部が当該小径部３まで挿入されるようになっている。また、この小径部３のみが、ボックスＢの側面に設けられた円形の取付孔Ｂ１に挿入されるようになっている。
【００１７】
前記小径部３のボックスＢ側の端部において、前記弾性片１４には、その周方向に沿って可動係止鍔部１６が設けられている。更に、前記管端末接続具１の小径部３には、前記可動係止鍔部１６の１８０度反対側の位置に対応して不動係止鍔部１７が設けられている。この不動係止鍔部１７は、弾性片１４に設けられた可動係止鍔部１６とは異なり、力が加えられても動くことはない。そして、この一対の係止鍔部１６，１７により、管端末接続具１をボックスＢの取付孔Ｂ１に取り付け固定できるようになっている。
【００１８】
尚、前記可動係止鍔部１６の外方への突出は、図１、図６及び図７に示すように、弾性片１４の内方への移動量に対応するように斜めになっている。即ち、前記可動係止鍔部１６は、前記弾性片１４の周方向に沿って形成されるとともに、弾性片１４の基端部側である連結部６側ほど突出量が小さく、先端部側ほど突出量が大きくなっている。従って、ボックスＢの取付孔Ｂ１に可動係止鍔部１６を挿入し易くなっており、当該取付孔Ｂ１に対する管端末接続具１の取り付けがスムーズに行われるようになっている。
【００１９】
次に、上記のように構成された管端末接続具１の使用方法について説明する。本発明の管端末接続具１は、コンクリート打設前に壁面等に対応する位置に予め配置される配線・配管用のボックスＢに形成された円形の取付孔Ｂ１に取り付けられるものである。そして、その取り付けに際しては、まず、管端末接続具１を若干斜めにして不動係止鍔部１７をボックスＢの取付孔Ｂ１内に入れ、その取付孔Ｂ１の内側面に係止させる。その後、図７に示す状態から、弾性片１４を内方である矢印方向に指にて押圧し、図８に示すように当該弾性片１４に設けられた可動係止鍔部１６を管端末接続具１の内側に退避させ、その状態で可動係止鍔部１６についてもボックスＢの取付孔Ｂ１内に入れる。そして、弾性片１４の押圧を止め、可動係止鍔部１６を図７に示す状態に戻し、図５に示すように当該可動係止鍔部１６によっても取付孔Ｂ１の内側面を係止するようにする。それによって、可動係止鍔部１６及び不動係止鍔部１７と胴体部２の段部７とでボックスＢの壁面が挟持され、ボックスＢと管端末接続具１との接続状態は確実に維持される。
【００２０】
この際に、可動係止鍔部１６が設けられている弾性片１４は、管端末接続具１の胴体部２の軸方向の一側辺においてのみ胴体部２と連結されているため、弾性片１４の可動係止鍔部１６から離れた弾性片１４の反ボックス側端部付近を押圧しても弾性片１４を容易に管端末接続具１の内側に退避させることができ、ボックスＢに対する管端末接続具１の取付作業が容易である。即ち、図１０に示す従来の管端末接続具３０の弾性舌片３２の場合とは異なり、ボックスＢの側面から離れた位置を押圧しても、小さい力で簡単に可動係止鍔部１６を管端末接続具１内へ押し入れることができる。
【００２１】
次に、図５に示すようにボックスＢに取り付けられた管端末接続具１の反ボックス側の開口部５から配線・配管用の鞘管Ｔを挿入する。すると、弾性舌片１２及び弾性片１４の内面に設けられた係止爪１５によって鞘管Ｔの外面が係止され、鞘管Ｔが容易に抜けてしまうことはなくなる。更に、弾性片１４は、管端末接続具１の胴体部２の軸方向の一側辺の連結部６において胴体部２と連結されているため、この弾性片１４の内面が鞘管Ｔの外周面と接している限りにおいて、即ち、弾性片１４の内側まで鞘管Ｔが僅かでも挿入されていれば、弾性片１４の内面が鞘管Ｔの外面に当たるため、弾性片１４が管端末接続具１の内方に向けて径方向に湾曲することは確実に防止される。従って、管端末接続具１の先端部の可動係止鍔部１６が、管端末接続具１の内側に退避してしまうことはなく、管端末接続具１内に挿入された鞘管Ｔの抜け止めを確実に達成することができる。
【００２２】
上記のように、ボックスＢと、管端末接続具１と、鞘管Ｔの取付作業が終了した後に、又はこれらの取付作業と並行して、コンクリート型枠等が設置される。そして、ボックスＢの前面が壁面等に対応した状態で、ボックスＢをコンクリート内に埋設して壁面等を構成するために、コンクリートの打設作業が行われる。その後、型枠が外されて、ボックスＢを介して鞘管Ｔ内に電線、給水湯管又はガス管等が挿入される。
【００２３】
この場合、管端末接続具の開口部４を覆うシートが設けられている場合には、電線、給水湯管等によってシートが自然に破られ、特にシートを取り除く作業を要しない。
【００２４】
次に、本発明の別の実施例の管端末接続具を示すとともに、この管端末接続具を複数まとめて梱包する梱包構造の実施例について、図９に従って説明する。尚、前記実施例と同一の構成については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【００２５】
この実施例の管端末接続具１は、図９に示すように前記実施例の管端末接続具１の胴体部２の周囲にフランジ１８が突設されており、ボックスＢの取付孔Ｂ１の外周面にそのフランジ１８が当接して可動係止鍔部１６及び不動係止鍔部１７と前記フランジ１８とでボックスＢの壁面が挟持され、管端末接続具１のボックスＢに対する取り付け状態が安定するようになっている。
この実施例の管端末接続具１のその他の構成は、上記実施例の管端末接続具１と同様である。
【００２６】
そして、この管端末接続具１は、本実施例においては８個が隣接して配列されている。これらの管端末接続具１の上部の開口部４及び下部の開口部には、好ましくは合成樹脂製のシート２０及び２１が貼着され、複数個の管端末接続具１が一体化されて梱包されている。従って、管端末接続具１の流通時の取扱性が著しく向上することになる。勿論、シート２０，２１の材質としては、ある程度の強度と耐水性又は耐久性を有している限り、合成樹脂以外の紙又は薄い金属箔等を使用しても良い。
【００２７】
前記シート２０、２１の管端末接続具１に対する貼着は、熱融着による方法の他、接着剤による接着であってもよい。熱融着による貼着の場合のシート２０，２１としては、管端末接続具１の開口部と当接するシート２０、２１の内側面に低融点で管端末接続具１の開口部に熱融着し易い接着層を有し、反対側の外側面に熱による収縮を防ぐ耐熱層を有する構造のものを用いるのが好ましい。
【００２８】
更に、管端末接続具１の上部の開口部４側のシート２０は、柔らかく破れ易いものを選択し、下部の開口部側のシート２１は、柔軟性を有するが破れにくいものを選択すると良い。
【００２９】
従って、前記管端末接続具１を使用する際に管端末接続具１をシート２０及びシート２１から取り外すと、下側のシート２１は管端末接続具１から全て外されるが、管端末接続具１の上側の開口部４を塞ぐシート２０は、開口部４の周囲で切り取られるように破られ、切り取られたシート２０が開口部４をそのまま塞ぐ蓋の役割を果たすようになっている。
【００３０】
このため、管端末接続具１の開口部４に予め特に蓋体を設けておかなくても梱包の際のシート２０をそのまま用いて開口部４を塞ぎ、開口部４からコンクリートの浸入を防ぐことができるという効果を奏する。
【００３１】
更に、このシート２０による蓋は、破れ易いため、特にシート２０を破り取る作業を行わなくても、電線等を挿入すれば自然にシート２０が破り取られてしまうので、大変好都合である。これは、最初の実施例において管端末接続具１の開口部４にシートを設けた場合と同様である。
【００３２】
本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、請求の範囲に記載の趣旨を逸脱しないで、管端末接続具の切溝、弾性舌片、弾性片、係止鍔部、係止爪等の材質、形状、寸法、構造、数量等を適宜変更して実施してもよい。
【００３３】
更に、本発明の管端末接続具は、ボックスＢの他、コンクリートを打設しない建築方法による建造物の壁内等に使用されるボックス、配線・配管ダクト、配電盤、コネクタなどの各種の配線・配管用設備資材に使用することができる。
【００３４】
また、本発明の管端末接続具の梱包構造において、管端末接続具の一方の開口部のみをシートにて塞ぐようにして実施しても良い。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に係る管端末接続具は、管端末接続具本体を切溝によって区画することによって構成され、軸方向でのみ管端末接続具本体と連結されて径方向に変形可能となっている弾性片と、当該弾性片の外面に突設され、前記配線・配管用設備資材への取り付けのための係止鍔部とを有するものである。したがって、比較的小さな力で係止鍔部を管端末接続具内へ押し下げることができるとともに、ボックスに取り付けられた管端末接続具内に一旦管体が挿入された後は、係止鍔部が再び管端末接続具内へ押し下げられることがなく、配線・配管用設備資材に対する管端末接続具の確実な取付状態を維持することができる。
【００３６】
また、請求項２に係る管端末接続具は、請求項１に記載の係止鍔部が前記弾性片の周方向に沿って形成されるとともに、当該弾性片の基端部から先端部に向けて漸次外方へ大きく突設されている。したがって、係止鍔部を配線・配管用設備資材の取付孔に挿入し易い。
【００３７】
更に、請求項３に係る管端末接続具は、請求項１または請求項２に記載の弾性片の内壁に管体を係止するための係止爪を有している。したがって、その係止爪によって管体を管端末接続具に簡単かつ確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の管端末接続具の全体斜視図である。
【図２】  図１の管端末接続具をボックスに接続した状態を示す斜視図である。
【図３】  図１の管端末接続具の右側面図である。
【図４】  図１の管端末接続具の左側面図である。
【図５】  図１の管端末接続具をボックスに取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】  図１の管端末接続具の背面図である。
【図７】  図１の管端末接続具の正面図である。
【図８】  図１の管端末接続具の弾性片を押圧した状態を示す正面図である。
【図９】  本発明の別の実施例の管端末接続具及びその梱包構造を示す斜視図である。
【図１０】  従来の管端末接続具の全体斜視図である。
【符号の説明】
１      管端末接続具
２      胴体部
４    開口部
１１、１３  切溝
１２    弾性舌片
１４    弾性片
１５    係止爪
１６    可動係止鍔部
１７    不動係止鍔部
１８    フランジ
２０、２１  シート
３０    管端末接続具
Ｂ      ボックス
Ｂ１    ボックスの取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003653662.tif 000009
【図９】
0003653662.tif 000010
【図１０】
0003653662.tif 000011