(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管の一端が挿口、他端が受口とされ、外面に挿口部分を除いて受口先端から挿口部分まで同一外径となる外装材で被覆した推進管を、前記挿口先端にライナを介挿して前記受口に挿入した状態で推進工法により管路方向へ推進させていく耐震推進管において、前記受口外面の外装材端面に、該端面に開口するスリット溝を周方向に環状に形成し、一方、挿口外面の外装材の端部外周面に段状の切り欠き面を形成し、前記スリット溝から前記切り欠き面にかけて、一端を前記スリット溝に挿入し他端を前記挿口外面の切り欠き面に達する長さを有し、かつ前記受口周方向に複数に分割されたカバー材を、前記受口全周に沿って配置したことを特徴とする耐震推進管の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐震推進管の継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中埋設管の敷設工法として、推進工法が知られている。
この推進工法では既挿入管の挿口を新規挿入管の受口奥端に当接させこの当接部分から先行管に推進力を伝えて行くため、通常の工法では敷設管路の管継手部の軸方向押込み代は全くゼロとなる。
【０００３】
従って、上記工法のままでは地盤の変動に対応した継手部の伸縮が全くできないので近年増加している耐震管路の敷設には適用できない。
そこで、耐震管路を推進工法で敷設できるようにするため、図７（ａ）（ｂ）に示すように推進管１の挿口２先端と受口３奥端との間に伸縮代Ｓを形成するためのライナ４を介挿し、この状態のまま管１を推進工法で推進させ、管路敷設後上記ライナ４を除去することにより必要な伸縮代用の隙間Ｓを設けることが行なわれている。
【０００４】
なお、図７（ａ）（ｂ）において、５はダクタイル推進管１の内面セメントライニング層、６は離脱防止リング、７はゴム輪、８は押し輪、９は保護カバーを示す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記推進管は地中を推進させる場合の推進抵抗を軽減するため管外周に挿口部２Ａを除きコンクリートなどからなる外装材で被覆１１がなされる。
【０００６】
また、図７（ａ）のように押し輪８、締結ボルト１０が受口外面側に取り付けられる形式の継手の場合、押し輪８や締結ボルト１０を土砂やグラウトから保護するためカバー９が取り付けられる。
【０００７】
図７（ｂ）のようにゴム輪７でシールする形式の継手の場合はゴム輪７部分への土砂やグラウトの浸透、圧入から保護するため、やはりカバー９が取り付けられる。
【０００８】
このカバー９は、耐震管でない場合は伸縮代を考慮する必要はないので、例えば図８に示すように半割り等とされたカバー９を接続される管１外面に被せ両者を締結部材（図示せず）で一体に締結するか溶接するなどして架設固着すれば良かった。
【０００９】
しかし、耐震性をもたせるには、前記ライナにより形成した隙間Ｓの動きを許容するため、図７（ａ）（ｂ）に示すように断面逆Ｌ字状をなすカバー体９の基部端面９Ａを挿口２外周に溶接などで取り付け、他端を受口３の外装被覆層１１に沿って当接し、摺動余裕ｓを設けることにより、カバー９の内側で挿口２、受口３が軸方向相対的に動けるようにする必要があった。
【００１０】
しかし、上記カバー体９の溶接作業は狭い隙間の作業となるので高度な技術を要する困難な作業となり、また推進管を接続する毎にこの溶接作業を繰り返さなくてはならないので、推進工法全体としての作業効率に与える影響も無視できないといった問題があった。
【００１１】
また、推進工法として、管路に沿って掘削管を先行させ、その後ろに管を追従させて推進し、あるいは前記掘削管で管路を掘削した後に改めて管を推進させて行く推進工法の場合は、継手部に加わる土圧も殆ど無いのでそれほど強靭なカバーも必要でなく、上記のようなカバーは構造的にも作業的にも不経済となる問題もあった。
【００１２】
本発明は、上記問題を解消することを目的としてなされたものであり、推進工法で耐震管を敷設しようとする場合、押し輪、ボルトなど管外部に露出する部材や、土砂やグラウトが浸透、圧入すると不具合を生ずるシールゴム等を、耐震性を付与しつつ、容易にかつ簡単な構造でカバーすることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、上記した耐震推進管において、受口外面の外装材端面に、該端面に開口するスリット溝を周方向に環状に形成し、一方、挿口外面の外装材の端部外周面に段状の切り欠き面を形成し、前記スリット溝から前記切り欠き面にかけて、一端を前記スリット溝に挿入し他端を前記挿口外面の切り欠き面に達する長さを有し、かつ前記受口周方向に複数に分割されたカバー材を、前記受口全周に沿って配置した。
【００１４】
この構成により押し輪や締結ボルトを保護するカバーを受口のスリット溝と挿口外面の切り欠き面との間で余裕を持たせた状態ではめ込むことができ、ライナによる伸縮代を確保しながらカバーを架設することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の耐震推進管の継手構造の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の一実施の形態の管壁要部の軸方向断面図、図２は継手部を接合した状態を示す管壁要部の軸方向断面図、図３は図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【００１６】
この発明の耐震推進管の継手構造は、図１に示すように、受口３外面の外装材１１の端面１１Ａに、該端面１１Ａに開口するスリット溝１２を周方向に環状に形成し、一方、挿口２外面の外装材１１の端部外周面１１Ｂに段状の切り欠き面１３を形成し、図２に示すように挿口２を受口３に挿入した状態で、前記スリット溝１２から前記切り欠き面１３にかけて、一端１４Ａを前記スリット溝１２に挿入し他端１４Ｂを前記挿口２外面の切り欠き面１３に達する長さを有し、かつ図３に示すように前記受口３周方向に複数に分割されたカバー材１４、１４（図示例は２分割）を、前記受口３全周に沿って配置して構成されている。
【００１７】
上記において、スリット溝１２は、受口３外周の外装材表面に２段にわたる段面１５Ａ、１５Ｂを形成し、外側段面１５Ａに、この断面と同等の厚さを有する鋼鉄製半割り管１２Ａをアンカーボルト１６、１６で固定することにより形成されている。
【００１８】
また、カバー材１４は、スリット溝１２に挿入する際、円周に沿って挿入出来るよう、図３に示すようにスリット溝１２の１又は２個所に軸方向のスリット状開口１２Ｂが鋼鉄製半割り管１２Ａの接合縁を利用して形成され、図３に点線で示すように、円周に沿って繰り込むことにより装着されるようにされている。
【００１９】
また、カバー材１４はこの挿入作業が容易にできるよう厚さが図２に示すようできるだけ薄くされている。
また、カバー材１４の長さは、スリット溝１２の奥端から挿口側切り欠き段部奥端までの長さより短い長さとされ、ライナー４により形成される幅Ｓを引いた長さ以下でスリット溝１２から切り欠き段部１３にかかる長さ以上とされる。
【００２０】
なお、図中１４Ｃはカバー材１４の位置決め用突起を示す。
次に、この発明の耐震推進管の継手構造の施工について説明する。
なお、耐震推進管は、図７（ａ）、図７（ｂ）に示した管継手を有するいずれのものも対象となるが、構造の複雑な図７（ａ）に示した推進管について説明する。
【００２１】
図４に示すように、推進管１の受口側では、受口３内にロックリング６を設置し、挿口側では、シール用ゴム輪７を外装した挿口２を、先端にライナ４を介挿して受口３内に挿入し、押し輪８を取付け締結ボルト１０を締め付けてシール用ゴム輪７を圧縮する。
【００２２】
次いで、図５に示すように、カバー材１４の側端１４Ｄをスリット溝１２の側面に形成された軸方向スリット状開口１２Ｂから図３に示したように湾曲させて挿入し、図２に示したようにストッパ１４Ｃを外装材１１の角に係止して、スリット溝１２と挿口側切り欠き面１３にかけ渡す。
【００２３】
そして図３に示すように円周方向に全周にわたって装着して、押し輪８、締結ボルト１０をカバーする。
なお、装着後カバー材１４の継ぎ目１４Ｅが軸方向スリット状開口１２Ｂと重ならないようずらせる。
【００２４】
その後、先進掘削管に続いて管１を地中に推進し、あるいは、掘削管で穿孔した掘削孔内に管１を推進していくのである。
このとき、推進されて行く地盤には先進掘削管が先行し、あるいは掘削管で掘削効が穿設されているので、カバー材１４には、地盤よりの径方向圧力は殆ど加わらない。
【００２５】
なお、老朽管の更新工事のようにパイプインパイプ工法の場合は、老朽管内を推進管が推進されていくので、この場合は径方向圧力はゼロとなる。
従って、推進時にカバー材１４が損傷を受けることはなく、押し輪８、締結ボルト１０部分、あるいはシール用ゴム輪７部分に土砂やグラウトが侵入するのを防ぐ。
【００２６】
そして管敷設終了後は、推進管外面にグラウトを注入して管を固定すると共に図２に示したライナー４を管内から外し、伸縮代Ｓを設ける。
地震等の大きな外力が加わり管に軸方向の伸縮力が加わった時は、図６に示すようにカバー材１４はスリット溝１２と切り欠き面１３との間の余裕部分で移動し、伸縮代Ｓの伸縮の抵抗とならない。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の耐震推進管の継手構造によれば、ライナーによってできる推進管外部の継手部分の隙間が、受口端面に形成したスリット溝と挿口外面に形成した切り欠き面との間に掛け渡すカバー材の取付だけで完了させることができるので、従来のカバーの溶接等に比べ作業が非常に容易となり、しかも継手部の押し輪やその締結ボルト、あるいはシールゴムの保護が確実に行なえ、伸縮時はスリット溝内にスライドして収縮するので耐震性の信頼性も高くできるなどの効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態の管壁要部の軸方向断面図である。
【図２】継手部を接合した状態を示す管壁要部の軸方向断面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】同上発明の一実施の形態の接続状態を示す管壁要部の軸方向断面図である。
【図５】同上発明の一実施の形態の組み立て状態を示す管壁要部の軸方向断面図である。
【図６】同上発明の一実施の形態の伸縮状態を示す管壁要部の部分断面図である。
【図７】従来例の管壁要部の部分断面図であり、（ａ）は押し輪、締結ボルトが受口端面に露出する形式のもの、（ｂ）は、押し輪等が露出しない形式のものを示す。
【図８】他の従来例の管壁要部の部分断面図である。
【符号の説明】
１  推進管
２  挿口
３  受口
４  ライナ
５  内面セメントライニング層
６  離脱防止リング
７  ゴム輪
８  押し輪
１０  締結ボルト
１１  外装材
１１Ａ  受口側外装材端面
１２  スリット溝
１３  挿口側外装材切り欠き面
１４  カバー材
Ｓ  伸縮代用の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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