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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２１４７０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５２１４７０２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、平成１９年６月２２日に登録出願、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品（穀物の加工品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話用のストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，お香の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，陶器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，肥料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，試験紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，人工甘味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，工業用粉類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飼料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，種子類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，防虫紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳糖の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳児用粉乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２１年３月１９日に設定登録されたものである。
　その後、本件商標の商標権については、平成２４年５月１４日に商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判（２０１２―３００３８５）が請求（同月３１日登録）され、本件商標の指定役務中、第３５類「飲食料品（穀物の加工品を除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，人工甘味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，工業用粉類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飼料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，種子類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，防虫紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳糖の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳児用粉乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について取り消すべき旨の審決がされて、同２５年４月４日にその確定審決の登録がされたものである。
　
２　当審の判断
　本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、第３５類「飲食料品（穀物の加工品，酒類及びミネラルウォーターを除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，人工甘味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，工業用粉類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飼料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，種子類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，防虫紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳糖の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳児用粉乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録の取消しを請求するものであるところ、本件商標は、前記１のとおり、その指定役務中、第３５類「飲食料品（穀物の加工品を除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，人工甘味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，工業用粉類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飼料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，種子類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，防虫紙の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳糖の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，乳児用粉乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての登録を取り消すべき旨の審決が確定している。
　そうすると、本件商標の商標権は、商標法第５４条第２項により、上記確定審決に係る指定役務については、その審決に係る審判の請求の登録の日（平成２４年５月３１日）に消滅したものとみなされる。
　してみれば、本件審判の請求に係る指定役務は、いずれも上記消滅したものとみなされる指定役務に含まれるものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３３６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＢＡＬＤＥＲ」の文字を標準文字で表してなり，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２４年４月２６日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０７０７６４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ｂａｌａｄｅｒ」の文字を書してなり，平成１９年１月１８日に登録出願，第２５類「カジュアル洋服，靴，帽子」を指定商品として，同年８月１７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ＢＡＬＤＥＲ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「バルダー」の称呼を生じるものである。また，該文字は，「北欧神話における太陽の光輝と慈愛の化身」の意味を有する英語であるが，我が国において，一般に親しまれ，知られている語とはいえないことから，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標は，「ｂａｌａｄｅｒ」の文字を書してなるところ，その構成文字に相応して，「バラダー」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「バルダー」と引用商標から生じる「バラダー」の称呼は，第２音において，「ル」と「ラ」の音の差異を有するものであって，長音を含めた４音という短い称呼における該差異が称呼全体に与える影響は大きく，その音調，音感が異なるものであるから，称呼上十分に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標と引用商標は，共に特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するところがないものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７８３３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＯＬＤＥＮ　ＲＯＯＩＢＯＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「ルイボス茶」を指定商品として、平成２３年１１月１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ＧＯＬＤＥＮ　ＲＯＯＩＢＯＳ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＧＯＬＤＥＮ』の文字部分は『”黄金製の””金色の”、また、”すばらしい””最高の”の意。』を表す語として広く使用されており、『ＲＯＯＩＢＯＳ』の文字部分は、本願指定商品との関係において、ルイボス（rooibos）茶を想起させることから、全体として『金色の又は最高のルイボス茶』程の意味合いを認識するにとどまり、これを本願指定商品に使用しても、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
（１）本願商標は、前記１のとおり「ＧＯＬＤＥＮ　ＲＯＯＩＢＯＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中前半の「ＧＯＬＤＥＮ」の文字は、「金色の，金(製)の」の意味のほか、名詞の前に置かれ「貴重な，すばらしい」（「ベーシックジーニアス英和辞典　初版」　株式会社大修館書店）を意味する英語であり、構成中後半の「ＲＯＯＩＢＯＳ」の文字は、「マメ科Aspalathus属の常緑樹の総称，contaminatusをルイボスティーといい、葉を茶として飲む、rooibos tea」（「ジーニアス英和大辞典　初版」　株式会社大修館書店）を意味する英語であり、本願の指定商品を表すものである。
　したがって、「ＧＯＬＤＥＮ」の文字と名詞「ＲＯＯＩＢＯＳ」を結合してなる本願商標は、その語の意味からいっても「すばらしいルイボス（茶）」を容易に認識させるものである。
　また、「ＧＯＬＤＥＮ」又はその表音と認められる「ゴールデン」の文字は、本願指定商品を含み、本願指定商品と取引者、需要者を共通にする場合も少なくない飲食料品の分野において、「貴重な、すばらしい」程の意味合いを表すものとして使用することが広く一般に行われているところである。
　そして、この点については、例えば、以下のインターネット記事からも確認することができる（なお、下線は、審判の合議体で加えた。）。
　ア　「Ｌａｈｌｏｏ」のウェブサイトにおいて、商品「ルイボス茶」につき、「
ＧＯＬＤＥＮ　ＲＯＯＩＢＯＳ
　イ　「楽天市場」のウェブサイトにおいて、商品「ハーブティー」につき、「
ゴールデン
　ウ　「ガンジーファーム」のウェブサイトにおいて、商品「牛乳」につき、「
ゴールデン
ゴールデン
　エ　「自家焙煎珈琲工房まめぞう」のウェブサイトにおいて、商品「コーヒー豆」につき、「
ゴールデン
　オ　「アサヒ飲料株式会社」のウェブサイトにおいて、商品「サイダー」につき、「白い三ツ矢サイダー 
ゴールデン
ゴールデン
　カ　「フンドーキン・オンラインショッピング」のウェブサイトにおいて、商品「醤油」につき、「
ゴールデン
　上記、飲食料品の分野における取引の実情からすれば、本願商標構成中の「ＧＯＬＤＥＮ」の文字は、商品の誇称表示として認識されるものであるから、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合には、その構成文字全体として「貴重な又はすばらしいルイボス茶」程の意味合いを容易に理解させるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示するものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識として認識し得ないというべきであるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「ＧＯＬＤＥＮ　ＲＯＯＩＢＯＳ」の文字が、取引上一般に使用されている事実はなく、その指定商品との関係において、商品の品質等を直説的かつ具体的に表示するものとして理解されるとはいい難く、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＧＯＬＤＥＮ　ＲＯＯＩＢＯＳ」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を見出すことはできないから、本願商標は、自他商品識別力を有する旨主張し、また、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるところ、前述の飲食料品を取り扱う業界等における取引の実情よりすれば、「ＧＯＬＤＥＮ（ゴールデン）」の文字は、本願指定商品を含む飲食料品との関係において「貴重な、すばらしい」程の意味合いを表し、商品の（普通）名称等を表示する語と一連に結合して、当該商品の品質がすばらしいものであることを表すものとして、一般的に使用されていること前記のとおりである。そして、「ＧＯＬＤＥＮ　ＲＯＯＩＢＯＳ」の文字は、その指定商品との関係においては、「貴重な又はすばらしいルイボス茶」であることを表示したもの、すなわち商品の品質を表示したものというべきであること、前記のとおりであり、また、前記判断は他の登録例等の存在によって何ら左右されるものでもない。
　したがって、請求人の主張は、何れも採用することができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５７７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第９類及び第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年８月１１日に立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年４月１２日付け及び当審における同２５年７月１１日付けの手続補正書により補正された結果、第９類及び第１８類に属する別掲（２）に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、四角形の板状のものに多少の凹凸を施し、一辺に接続部とおぼしき部品を有した立体的形状のみからなるところ、本願の指定商品に係る業界において、平板状の外形を備えタッチパネル式などの表示・入力部を持った携帯可能なタブレットコンピュータ等が人気を集め、これらの本体やディスプレイ部分を保護するためのケースやカバーといった、アクセサリー等も少なからず市場を流通している実情があることからすると、本願商標を指定商品中『コンピュータ・携帯電話・手持ち型コンピュータ・携帯型電子応用機械器具・音声又は映像の再生用機械器具・携帯情報端末装置・全地球位置測位装置（ＧＰＳ）及び電子手帳用ケース・カバー）』について使用しても、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、角に丸みをもたせた板状の平行四辺形をやや左側を高くして表し、その平行四辺形の表面全部に、角に丸みをもたせた細長の４つの平行四辺形を配することにより、板状の平行四辺形の表面に凹凸を施し、さらにその板状の平行四辺形の下部の一辺に、機器への接続部とおぼしき突起部をその平行四辺形の一辺より少し短めに配した立体的形状からなるものである。
　そして、その指定商品については、前記１のとおりに補正された結果、原査定において商品の形状表示となる旨説示した商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標は、その指定商品の形状を表示するものとは認められないものであり、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　また、本願商標は、上記のとおりの構成からなるものであり、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５８９１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｙｓｔｅｍｉｃ　Ｃｏａｃｈｉｎｇ」の欧文字と「システミック・コーチング」の片仮名とを二段に横書きしてなり、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年８月５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成２４年８月２２日付けの手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務にはその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれているため、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、全体として「組織的な観点からの、相談役（コーチ）との対話を通じて本人が考え行動する能力を引き出す自己改善術」程の意味合いを容易に看取させるから、これをその指定商品又は指定役務中、上記意味合いに照応する商品又は役務、例えば「組織的な観点からの、相談役（コーチ）との対話を通じて本人が考え行動する能力を引き出す自己改善術を内容とした書籍」及び「組織的な観点からの、相談役（コーチ）との対話を通じて本人が考え行動する能力を引き出す自己改善術の知識の教授」等に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品又は役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり「Ｓｙｓｔｅｍｉｃ　Ｃｏａｃｈｉｎｇ」の欧文字と「システミック・コーチング」の片仮名とを二段に横書きしてなるものである。
　そして、たとえ、「Ｓｙｓｔｅｍｉｃ　Ｃｏａｃｈｉｎｇ」及び「システミック・コーチング」の文字が原審説示の意味合いを想起させる場合があるとしても、当審における調査によっては、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、該文字が商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上、一般に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品又は指定役務の取引者、需要者が該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消したものであり、また、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１５６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「錦山」の文字を標準文字で表してなり，第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，天然ミネラルウォーターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工トマト及び加工果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，氷の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香辛料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アイスクリームのもと・シャーベットのもとの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コーヒー豆の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アーモンドペーストの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ぎょうざ・すし・たこ焼き・べんとうの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，イーストパウダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，即席菓子のもとの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒かすの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，サプリメントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成２４年３月２日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０７６１０７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１９年１月１６日に登録出願，第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として，同年９月７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「錦山」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「ニシキヤマ」又は「キンザン」の称呼を生じるものである。そして，該文字は，「韓国中南部，忠清南道東部，錦山郡の中心町」の地名を表す語であるが，一般的な辞書等には記載されておらず，我が国において，一般に親しまれ，知られている語ともいえないことから，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標は，別掲のとおり，「金山」の漢字と，その右側に，該文字の読みを特定したものと認められる「きんざん」の平仮名を筆文字風に縦書きし，これらの文字の下部に，「灘」の文字を中心に配置した図形を表してなるものである。　
　そして，引用商標の構成中，「金山」及び「きんざん」の文字部分は，「金鉱石を埋蔵・産出する鉱山」の意味を有する語であって，また，該文字部分は，引用商標の主たる部分として大きく顕著に表されており，該部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。　
　してみれば，引用商標は，その構成中の「金山」及び「きんざん」の文字部分に相応して，「キンザン」の称呼を生じ，また，これらの文字部分からは，「金鉱石を埋蔵・産出する鉱山」の観念を生じるものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであり，「錦山」と「金山」の文字とは，漢字の二文字目の「山」を共通にするものの，両者の一文字目は，「錦」と「金」の漢字であって，明らかに異なるものであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ニシキヤマ」の称呼と引用商標から生じる「キンザン」の称呼とは，音構成に明らかな相違があるから，両称呼は，明確に区別できるものである。また，本願商標から生じる「キンザン」の称呼と引用商標の「キンザン」の称呼とは，その称呼において共通するものである。　
　また，観念においては，本願商標からは特定の観念を生じないのに対し，引用商標からは「金鉱石を埋蔵・産出する鉱山」の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上類似するとはいえないものである。　
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，「キンザン」の称呼を共通にする場合があるとしても，外観において明確に区別でき，観念において類似するものではないことから，両商標の比較において，一の称呼の共通性が他の外観及び観念における差異を凌駕するものとはいい難く，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，両商標は，商品及び役務の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。　
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは，互いに類似しない商標であって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　７９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第５類，第２５類，第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年２月７日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における同年１１月１９日付け及び当審における平成２５年４月１１日付けの手続補正書により，第５類「身体用潤滑剤，その他の薬剤，サプリメント」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，スリッパ，スリッパサンダル，その他の履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，出願人所有に係る登録第１９７００５８号商標，登録第３１０７４３５号商標，登録第３２１５８４８号商標及び登録第４８２０３５３号商標（以下『請求人登録商標』という。）と同一であり，かつ，その指定商品及び指定役務も同一のものであるから，これをさらに登録することは商標法制定の趣旨に反するものと認める。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，請求人登録商標の指定商品及び指定役務と，同一の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願商標と請求人登録商標とは，指定商品において同一のものを含まないものとなった。　
　したがって，本願商標が商標法制定の趣旨に反するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４６７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「濃厚ケア／コンディショナー」の文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２５年７月２３日提出の手続補正書により、第３類「コンディショナー」に補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『濃厚ケア／コンディショナー』の文字を横書きしてなるところ、その構成中『濃厚』の文字は『味・色・におい・成分などが濃いさま。こってりとしたさま。』の意味を、『ケア』の文字は『手入れ』の意味を、『コンディショナー』の文字は『髪や肌を整える溶剤。』の意味を表す語である。また、インターネット情報によると、『濃厚ケア』の文字が、肌や髪の手入れ用品を扱う業界において『肌や髪の手入れ用品の有効成分が濃厚であること』を表すものとして多数使用されている事実が確認できることからすれば、本願商標全体からは、『有効成分が濃厚に配合された髪や肌用の手入れ用品』程の意味を理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中、有効成分が濃厚に配合された商品に使用するときは、単に前記商品であることを認識させるもの、すなわち、商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「濃厚ケア／コンディショナー」の文字よりなるものであり、その指定商品は、前記１のとおり、当審において「コンディショナー」に補正されたものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「濃厚」の文字は「味・色・におい・成分などが濃いさま。こってりとしたさま。」の意味を、「ケア」の文字は「手入れ」の意味をそれぞれ有するものであり、また、「コンディショナー」の文字は商品名を表す語であって、これらの文字全体からは、原審説示の意味合いを認識させるということはできない。
　また、本願商標全体からは、「こってりとした手入れ（用）のコンディショナー」程の意味合いが生ずるとしても、その指定商品との関係において、「濃厚ケア」の語が、直ちに「コンディショナー」の特定の品質などを直接的又は具体的に表示するものとして、一般に理解されているとは認め難い。
　さらに、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「濃厚ケア」の語が、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２０２０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「警護士」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」、第４５類「施設の警備，身辺の警備」を指定役務として平成２４年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『警護士』の文字を標準文字で書してなり、該文字は、『警戒しまもる人。ボディーガード』の意を容易に認識させるものであるところ、インターネット情報によれば、日本ボディーガード協会が、『一般警護士』の養成訓練及び資格の認定を行っている実情が確認されるものである。そうとすれば、本願商標を出願人個人が、商標として採択使用することは、社会公共の利益に反し、かつ、公正な競業秩序を害するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」 旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「警護士」の文字よりなるところ、原査定は前記２のとおり、日本ボディーガード協会が、「一般警護士」と称して養成訓練及び資格の認定を行っていることから、本願商標を出願人個人が、商標として採択使用することは、社会公共の利益に反し、かつ、公正な競業秩序を害すると、認定、判断しているが、第三者が「一般警護士」の語を使用している事実をもって、原査定のように認定することはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、本願商標を出願人が採択使用することが、社会公共の利益に反し、かつ、公正な競業秩序を害するものというべき事情は認めることができない。
　なお、本願商標構成中の「士」の文字は、「一定の資格・役割をもった者。」を意味する語（広辞苑第六版）であって、末尾に「士」の文字を有する語は、一般的には、一定の国家資格あるいは民間資格をもった者又はそれらの資格自体を表わすものとして理解されることが多いところであるが、本願商標「警護士」と同一又は類似する名称の国家資格の存在や、「警護士」と同一又は類似する名称が、法令によって使用を規制されている事実は見出せなかった。そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する需要者が、本願商標を直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認するおそれがあるということはいえず、また、本願商標が国家資格に対する社会的信頼を失わせるおそれがあるとも認め難い。
　したがって、本願商標は、社会公共の利益に反するものではなく、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５１２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＮＥＲＧＩＥ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年７月２１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同２４年１１月１日受付及び当審における同２５年３月２８日受付の手続補正書により、最終的に、第９類「コンピュータ用タッチスクリーン・タッチパッド・キーボード・マイクロフォン，電気通信システムとユーザとの間で情報交換又は対話を行うことが出来る電子装置用ユーザインターフェイス，テレビジョン受信モニタ，コンピュータ用モニタ，ビデオ用モニタ，展示用モニタ，その他のモニタ，電気通信用の電力システム用及び電子回路用電子装置，ネットワーク用のコンピュータハードウエア，電気及び光学通信機器に使用される送受信機，コンピュータの中央処理装置用の冷却放熱装置，ネットワーク信号を伝達するための通信機械器具，電気通信機械器具用の部品及び附属品，テレビジョン用液晶モニタ，液晶プロジェクター，プロジェクター，携帯型通信装置を充電することが出来る自動車用充電器，携帯型音楽再生装置を充電することが出来る自動車用充電器，ノート型パソコンを充電することが出来る自動車用充電器，ＵＳＢケーブル，ＵＳＢプラグアダプタ，携帯電話の充電器用ＤＣ出力プラグ，ノート型パソコン・携帯電話・これらの附属品用のケース，照明器具用発光ダイオード，電球用発光ダイオード，コンピュータ用冷却ファン，電子機械器具用冷却ファン，電気通信機械器具用冷却ファン」及び第１１類「煙突用送風機，温風装置，工業用・商業用及び家庭用の冷却装置（ウォータークーラー），暖房用太陽集熱器，ＬＥＤ照明器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）平成２４年１１月１日受付の手続補正書により補正された本願の指定商品中、「電気製品用の携帯用容器」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであって、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したと認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第５１９２４８４号商標及び国際登録第９６８００５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものになったと認められ、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められ、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６７３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「天香」の漢字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。）」を指定商品として、平成２４年８月２１日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８１９１４号商標は、「天好」の漢字を横書きしてなり、昭和６３年６月２１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、同１３年１月２４日に、指定商品を第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「天香」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「テンコウ」の読み及び「天からくだる香り。非常によい香り。」等の意味を有する語（「漢字源改訂第四版」（株式会社学習研究社発行））であるから、その構成文字に相応して、「テンコウ」の称呼を生ずるものであり、「天からくだる香り。非常によい香り。」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「天好」の漢字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものの、該文字を構成する「天」及び「好」の各漢字は、それぞれ「テン」の読み及び「空もよう。自然。」の意味並びに「コウ」の読み及び「このむ。このましい。いい。」の意味を有する語（各語の読み及び意味は、「新明解国語辞典第七版」（株式会社三省堂発行）から引用。）として、いずれも一般に慣れ親しまれているものであるから、その構成文字に相応して、「テンコウ」の称呼を生ずるというのが自然であり、また、「天」及び「好」の漢字それぞれが上記の意味を有するものであるから、「空もようがいい。自然がこのましい。」程の意味合いを想起させることも決して少なくないというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、上記のとおり、いずれも漢字２字という短い文字構成からなるものであって、２文字目において「香」と「好」との差異を有することからすれば、外観上、容易に区別し得るものであるから、相紛れるおそれはない。　
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも「テンコウ」の称呼を生ずることから、両商標は、称呼を共通にするものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、「天からくだる香り。非常によい香り。」の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は、「空もようがいい。自然がこのましい。」程の意味合いを想起させるものといい得るから、両商標は、観念において相紛れるおそれはない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするものであるとしても、外観及び観念においては、相紛れるおそれのないものであるから、これら両商標における異同を総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらない。
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３５６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＪＵＶＩＣＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「人間用の薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成２４年５月７日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４３０１２５号商標（以下「引用商標」という。)は、「ユービコール」の片仮名を横書きしてなり、平成元年１１月２４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録され、その後、同１４年６月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１５年１１月２６日に、指定商品を第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」並びに、第２類、第４類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。そして、平成２４年７月２４日に、上記指定商品のうち、第１類、第３類及び第５類に属する各指定商品について、商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存在しているものである。　
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＪＵＶＩＣＯＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の意味を有する語として一般に親しまれているものともいえないものであることに加え、その構成中に、例えば、ウムラウト記号等、看者にドイツ語ないし該語に由来する語であるかのように認識されるとみるべき特徴を有しないものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該欧文字をドイツ語ないし該語に由来する語であるかのように看取、理解するとはいい難く、むしろ特定の意味を想起させることのない造語の一種として認識するとみるのが相当である。
　してみれば、「ＪＵＶＩＣＯＲ」の欧文字からなる本願商標は、我が国において最も親しまれている外国語である英語の読みに倣って称呼されるというのが自然であるから、該欧文字に相応する「ジュビコー」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
（２）引用商標について　
　引用商標は、前記２のとおり、「ユービコール」の片仮名を横書きしてなるところ、該片仮名は、辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の意味を有する語として一般に親しまれているものともいえないものであることからすれば、看者をして、特定の意味を想起させることのない造語の一種として認識されるものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応する「ユービコール」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観において明らかに相違するものであるから、相紛れるおそれはない。　
　また、本願商標は「ジュビコー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は「ユービコール」の称呼を生ずるものであるから、両者は、その音の構成及び数が異なり、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり、互いに紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念において比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはなく、ほかにこれを左右するような取引の実情も見当たらないものであるから、非類似の商標といわなければならない。　
（４）まとめ　
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６９４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年９月２８日に商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年３月２８日当庁受付けの手続補正書により、第１４類「身飾品，宝飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，装身小物，キーホールダー，時計，時計用具，ブレスレット，ブローチ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＯＲＴＨ　ｃａｆｅ＆ｃｒａｆｔ』の文字を標準文字で表してなる登録第５４７６７０７号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２５年５月３１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３２１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「ビデオカメラ，電気通信機械器具，コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２４年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エーブイシー』の称呼を生ずる登録第２６９５６５２号商標及び登録第４６９４６７８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、全体をわずかに右に傾けてなる黒色の「ＡＶＣ」の欧文字と、その右方に、わずかな間隔を空けて、該欧文字と高さ及び傾きを揃えてなる金色の「ＵＬＴＲＡ」の欧文字を配してなるものであるところ、両文字の高さ及び位置関係や、やや右に傾けてなる各文字の表し方に照らせば、看者をして、「ＡＶＣ」と「ＵＬＴＲＡ」の２語を相当程度まとまりある構成態様で結合したものとして認識されるとみるのが相当であり、また、その構成全体から生ずる「エーブイシーウルトラ」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＡＶＣ」の語についてみるに、該語は、本願の指定商品中の動画圧縮に用いる商品との関係においては、国際電気通信連合（ＩＴＵ）により標準化された動画圧縮規格を意味する「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｄｉｎｇ」の略語として理解され得るものであり、また、本願商標は、出願人の開発に係る前記規格に準拠した動画圧縮規格を表示するものとして使用されており、この種商品の取引者、需要者において、その構成全体をもって出願人が開発した動画圧縮規格を表示する商標としてある程度認識されているというのが相当である。
　以上を踏まえれば、本願商標をその指定商品、特に動画圧縮に用いる商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の識別に当たり、その構成中の「ＡＶＣ」の文字部分に着目し、該文字部分から生ずる称呼等をもって取引に資することはないというべきである。
　したがって、本願商標から「エーブイシー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９９７３２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＡＣＫＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１１年（平成２３年）９月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、２０１３年（平成２５年）１月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願の指定役務にはその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれているため、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。