(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の印刷装置と前記ネットワークにアクセス可能なクライアントとの間に介在し、前記クライアントからの指示によって印刷ジョブに関する印刷データを前記印刷装置に仲介して、前記ネットワークを介した印刷を実現する印刷仲介サーバであって、
前記印刷データに含まれる加工指示に基づいて、前記印刷データについて加工を行う機能を有する印刷仲介サーバであり、
前記加工指示に関するパラメータを含む前記印刷データに関する所定のパラメータと、前記印刷の所要時間および料金の少なくとも一方との関係に関する履歴を保持する履歴保持部と、
該クライアントからの指示によって、印刷データを取得する取得部と、
該印刷データについて、前記所定のパラメータの値を求める指標化部と、
前記所定のパラメータの前記値に基づいて前記履歴を参照し、前記印刷データについて前記所要時間および料金の少なくとも一方を予測する予測部とを備える印刷仲介サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記加工指示は、１ページに複数ページを印刷するレイアウト変更に関する指示を含む、印刷仲介サーバ。
【請求項３】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記所定のパラメータには、前記印刷仲介サーバによる前記指示の受信時刻を含む、印刷仲介サーバ。
【請求項４】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
さらに、前記印刷データについて、所要時間または料金の実績を取得する実績取得部と、
前記指標化部で得られたパラメータと、前記実績とを関連付けて、前記履歴保持部に登録する履歴更新部とを備える
印刷仲介サーバ。
【請求項５】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記印刷データを、前記印刷装置に依存しない汎用形式にファイル変換した上で、前記印刷装置に送信する送信部を備え、
前記履歴には、該ファイル変換の所要時間および料金の少なくとも一方に関する履歴が含まれる
印刷仲介サーバ。
【請求項６】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記指標化部は、
前記印刷データに含まれる画像データについてのパラメータの値を求める画像指標化部と、
前記印刷データに含まれる文字データについてのパラメータの値を求める文字指標化部とを備える
印刷仲介サーバ。
【請求項７】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記ネットワークには、複数種類の印刷装置が接続されており、
前記履歴保持部は、該種類ごとに前記履歴を保持する印刷仲介サーバ。
【請求項８】
ネットワークに接続された複数の印刷装置と前記ネットワークにアクセス可能なクライアントとの間に介在する印刷仲介サーバを用いて、前記クライアントからの指示によって印刷ジョブに関する印刷データを前記印刷装置に仲介して、前記ネットワークを介した印刷を実現する印刷仲介方法であって、
前記印刷仲介サーバは、前記印刷データに含まれる加工指示に基づいて、前記印刷データについて加工を行う機能を有し、
前記方法は、
前記加工指示に関するパラメータを含む前記印刷データに関する所定のパラメータと、前記印刷の所要時間および料金の少なくとも一方との関係に関する履歴を保持する工程と、
該クライアントからの指示によって、印刷データを取得する工程と、
該印刷データについて、前記所定のパラメータの値を求める工程と、
前記所定のパラメータの前記値に基づいて前記履歴を参照し、前記印刷データについて前記所要時間および料金の少なくとも一方を予測する工程とを備える印刷仲介方法。
【請求項９】
ネットワークに接続された複数の印刷装置と前記ネットワークにアクセス可能なクライアントとの間に介在する印刷仲介サーバを用いて、前記クライアントからの指示によって印刷ジョブに関する印刷データを前記印刷装置に仲介して、前記ネットワークを介した印刷を実現するためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、
前記印刷データに含まれる加工指示に基づいて、前記印刷データについて加工を行う機能と、
前記加工指示に関するパラメータを含む前記印刷データに関する所定のパラメータと、前記印刷の所要時間および料金の少なくとも一方との関係に関する履歴を保持する機能と、
該クライアントからの指示によって、印刷データを取得する機能と、
該印刷データについて、前記所定のパラメータの値を求める機能と、
前記所定のパラメータの前記値に基づいて前記履歴を参照し、前記印刷データについて前記所要時間および料金の少なくとも一方を予測する機能とを、前記印刷仲介サーバによって実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ネットワークに接続された複数の印刷装置と前記ネットワークにアクセス可能なクライアントとの間に介在する印刷仲介サーバを用いて、前記クライアントからの指示によって印刷ジョブに関する印刷データを前記印刷装置に仲介して、前記ネットワークを介した印刷を実現するためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、
前記印刷データに含まれる加工指示に基づいて、前記印刷データについて加工を行う機能と、
前記加工指示に関するパラメータを含む前記印刷データに関する所定のパラメータと、前記印刷の所要時間および料金の少なくとも一方との関係に関する履歴を保持する機能と、
該クライアントからの指示によって、印刷データを取得する機能と、
該印刷データについて、前記所定のパラメータの値を求める機能と、
前記所定のパラメータの前記値に基づいて前記履歴を参照し、前記印刷データについて前記所要時間および料金の少なくとも一方を予測する機能とを、前記印刷仲介サーバによって実現するためのコンピュータプログラムである記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続されたクライアントと印刷装置の間を仲介して、印刷を実行させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータの出力装置として種々のプリンタが使用されている。プリンタは双方向パラレルインタフェースなど所定のケーブルを利用してコンピュータと１対１に接続されて（以下、「ローカル接続」と呼ぶ）、コンピュータからデータを受け取って印刷を行う。近年では、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）の普及により、プリンタをネットワークに接続し、同じくネットワークに接続された複数のコンピュータで共有する態様も広まっている。
【０００３】
さらに、ＩＰＰ（Internet Printing Protocol）と呼ばれるプロトコルを用いることにより、インターネットに接続された任意のクライアント、印刷装置間で印刷することも可能となってきた。但し、出力先は、ＵＲＩ（Uniform Resource Indicator）が既知の印刷装置に限定される。つまり、ＩＰＰを適用しただけでは、出力先をネットワーク上で自由に選択可能な利便性の高い印刷を実現することはできない。
【０００４】
上述したいずれの態様においても、従来、プリンタとコンピュータとの接続状態は、予め定まっているのが通常であった。換言すれば、従来、印刷はコンピュータの所有者ごとに決まった場所で行われるのが通常であった。
【０００５】
一方、近年では、インターネットなどの情報基盤の発達、いわゆるノート型のコンピュータや携帯電話など情報基盤にアクセスする端末の携帯性の向上に伴い、場所を選ばずに情報へのアクセスが可能となってきた。かかる傾向に基づき、出力先をネットワーク上で自由に選択して印刷を行うことができる技術が望まれつつあった。例えば、情報を取得したら直ちに最寄りの印刷装置を利用して印刷を行うことができる技術が望まれつつあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ネットワーク上で印刷先を自由に選択可能とした場合の実用上の課題として、印刷の所要時間および料金の推定が挙げられる。
【０００７】
かかる印刷環境では、ユーザは印刷物を安価に手早く入手することを目的としていることが多い。印刷前に所要時間、料金等の推定値をユーザに提供することは、かかる目的に照らし、有効性が高い。また、大量の印刷ジョブによって印刷装置が単一のユーザに占有されることを回避するためには、所要時間に上限値を設け、実行の可否を判断することが有効である。ここに例示したように、印刷前の所要時間、料金等の推定値は、ネットワークを介した印刷の実用性向上に有効な情報となる。
【０００８】
しかし、次の要因により、所要時間、料金等を精度良く推定することは非常に困難であった。第１に、一般に、ネットワークには、多種多様な印刷装置が接続されており、印刷装置の能力によって印刷に要する所要時間等は変動する。第２に、仲介時には、印刷データについて、ファイル変換その他の加工を行う必要が生じることが多く、これらの加工に伴う所要時間等は、印刷データの容量には依存しない。
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、ネットワークを介した印刷において、所要時間等を精度良く推定する技術を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明では、ネットワークに接続されたクライアントと印刷装置の間に介在し、クライアントからの指示によって印刷データを該印刷装置に仲介して、前記ネットワークを介した印刷を実現する印刷仲介サーバにおいて、統計処理を適用することにより、所要時間、料金等の推定精度の向上を図った。ここで、ネットワークには、インターネットのような広域的なネットワーク、およびローカルエリアネットワーク、イントラネットのような比較的限定されたネットワークの双方が含まれる。
【００１１】
統計データを保存するため、本発明の印刷仲介サーバでは、印刷データに関する所定のパラメータと、印刷の所要時間および料金の少なくとも一方との関係に関する履歴を保持する履歴保持部を設ける。パラメータは、印刷データの容量など、所要時間等と相関を有する任意の量を適用することができる。履歴は、過去の印刷実績に基づく所要時間等の値であり、上述のパラメータと対応付けられて記憶される。履歴は、過去の実績をそのまま記憶するものとしてもよいし、過去の実績を一つの較正曲線に加工して記憶するものとしてもよい。
【００１２】
印刷仲介サーバには、印刷データの仲介時に利用されるユニットとして、取得部、指標化部、予測部を備える。取得部は、クライアントからの指示によって、印刷データを取得する。印刷データの取得先は、クライアント自身であってもよいし、他のサーバであっても良い。後者の場合には、クライアントからは、印刷データの所在を示す情報を受け取ることになる。
【００１３】
指標化部は、取得した印刷データについて、所定のパラメータに基づく指標化を行う。例えば、印刷データの容量をパラメータとして用いる場合には、取得した印刷データの容量を算出する。予測部は、こうして得られたパラメータに基づいて、履歴保持部を参照し、印刷データについて所要時間および料金の少なくとも一方を予測する。
【００１４】
本発明の印刷仲介サーバによれば、過去の履歴に基づいて所要時間等を推定するため、これらの推定精度を向上することができる。ネットワークを介した印刷では、所要時間等に影響を与える不確定要素が多数存在するため、過去の履歴に基づく統計処理が特に有用である。また、印刷仲介サーバを介した印刷では、各印刷装置の利用実績をこのサーバで一元管理することができるため、上述の統計処理を容易かつ有効に適用可能である。
【００１５】
本発明においては、印刷データについて、所要時間または料金の実績を取得し、その実績に基づいて履歴を随時更新することが望ましい。印刷実行時に印刷データについての指標化が行われているから、このパラメータと実績とを関連付けて履歴保持部に登録することにより、履歴の更新を行うことができる。登録は、履歴保持の形式に応じて行うことができる。例えば、パラメータと対応付けて実績をそのまま保持してもよい。また、パラメータに基づいて実績を加工して保持してもよい。推定に際し、複数のパラメータが用いられる場合には、各パラメータが所要時間等に与える影響に応じて実績値を配分して保持してもよい。
【００１６】
本発明は、印刷データを、印刷装置に依存しない汎用形式にファイル変換した上で、印刷装置に送信する場合に有用性が高い。かかる場合には、ファイル変換の所要時間および料金の少なくとも一方に関する履歴を含めることが望ましい。ファイル変換に要する所要時間等は、データ容量などから単純に推定することが困難であるため、統計処理を用いることにより、推定精度を大きく向上することができる。
【００１７】
ここで、汎用形式としては、例えばＰＤＦ形式を用いることができる。その他、Postscript（登録商標）などのページ記述言語を用いることができる。これらの形式を利用すれば、印刷物のレイアウトを比較的容易に維持することができる利点がある。また、これらの形式であれば、ほぼ全ての印刷データを変換可能であるため、本発明を幅広い印刷データに適用できる利点がある。
【００１８】
本発明では、種々のパラメータおよび指標化を用いることができる。例えば、印刷データに含まれる画像データについての指標化と、印刷データに含まれる文字データについての指標化を個別に行うものとしてもよい。これらは、所要時間等に与える影響が相違するため、個別に指標化することにより、推定精度の向上を図ることができる。
【００１９】
また、印刷データについての加工指示に関わる指標化を含めることも有用である。この指標化には、印刷データについての加工の有無、加工の種類に応じた指標化が含まれる。加工には、例えば、先に例示したファイル変換、印刷データの拡大または縮小、１ページに複数ページを印刷するレイアウト変更、余白へのバナー等の挿入などが含まれる。これらの加工は、所要時間等に影響を与えるため、これらを指標化することにより、推定精度の向上を図ることができる。
【００２０】
本発明は、複数種類の印刷装置が接続されたネットワークに有効活用することができる。かかる場合には、その種類ごとに区分けして履歴を保持することが望ましい。こうすることにより、印刷装置の能力に応じた推定を精度良く行うことが可能となる。印刷装置の種類に加え、印刷装置への通信速度によって更に細分化してもよい。
【００２１】
本発明は、上述した印刷仲介サーバとしての態様の他、印刷仲介方法など種々の態様で構成することが可能である。また、これらの方法をコンピュータによって実現するコンピュータプログラム自身またはこれと同視し得る信号として構成してもよい。更に、これらのコンピュータプログラムを記録した記録媒体として構成してもよい。
【００２２】
ここで記憶媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置などコンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、ネットワークを介した印刷を行うシステムの実施例に基づき説明する。
Ａ．基盤となるシステム構成：
Ａ１．システム概要：
Ａ２．機能概要：
Ａ３．機能ブロック構成：
Ｂ．所要時間の推定：
Ｃ．所要時間予測処理：
Ｄ．履歴更新処理：
Ｅ．効果および変形例：
Ｅ１．料金の推定：
Ｅ２．履歴データの変形例：
【００２４】
Ａ．基盤となるシステム構成：
Ａ１．システム概要：
図１は印刷システムの全体構成を示す説明図である。実施例は、インターネットを介した印刷を実現するシステムを例示した。同様の構成を、ＬＡＮ（Local Area Network）やいわゆるパソコン通信などの比較的限定的なネットワーク環境に適用することも可能である。
【００２５】
本実施例において、インターネットＩＮＴには、種々のサーバおよびクライアントが接続されている。説明の便宜上、図では、階層的に接続された状態を示したが、これらの機器はインターネットＩＮＴを介して互いに情報の授受を行うことができる。また、説明および図示の便宜上、数個の機器を示すにとどまるが、周知の通り、接続数に上限はない。実施例は、このようにインターネットＩＮＴを介して多数のサーバ、クライアント等が接続されたシステム構成下で、任意のプリンタへの印刷を実現するものである。
【００２６】
実施例では、クライアントとして、インターネットへのアクセス機能を有する携帯電話ＭＰ１１，ＭＰ１２，ＭＰ２１，ＭＰ２２，ＭＰ３１，ＭＰ３２等を用いた場合を例示した。これらの携帯電話ＭＰ１１等は、サービスプロバイダＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３を介してインターネットにアクセスすることができる。クライアントは、携帯電話に限られるものではなく、パーソナルコンピュータを用いることも可能である。
【００２７】
インターネットＩＮＴには、コンテンツプロバイダＣＰ１，ＣＰ２も接続されている。これらのコンテンツプロバイダＣＰ１等は、本実施例において、印刷対象となるコンテンツを提供する主体である。コンテンツプロバイダには、インターネットＩＮＴにおけるＷｅｂページの提供者が含まれる。
【００２８】
実施例において、印刷先となるのは、印刷ステーションＰＳ１１等である。印刷ステーションＰＳ１１等はインターネットを介したデータの授受が可能なプリンタを意味する。例えば、インターネットに接続されたコンピュータと、そのコンピュータにローカル接続されたプリンタとの組み合わせで印刷ステーションを構築することができる。印刷ステーションは、各個人宅、オフィスなど利用者が比較的限定された場所に設置されていてもよいし、店舗やホテルなど公共的な場所に設置されていてもよい。
【００２９】
実施例では、クライアントＭＰ１１等からの指示によって、コンテンツプロバイダＣＰ１等から提供されるコンテンツを、印刷ステーションに受け渡すことにより、印刷が行われる。実施例においては、クライアントと印刷ステーションとの間のデータの仲介は、上位層および下位層の２種類のサーバによって行われる。
【００３０】
上位層サーバは、図中に印刷仲介システム（プリントポータル）ＰＰとして示した。下位層サーバは、プリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１，ＰＳＰ２として示した。
【００３１】
下位層サーバ、即ちプリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１等は、印刷ステーションＰＳ１１等を管理する機能を奏する。図の例では、プリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１は、印刷ステーションＰＳ１１〜ＰＳ１４を管理する。プリンティングサービスプロバイダＰＳＰ２は、印刷ステーションＰＳ２１〜ＰＳ２４を管理する。印刷ステーションＰＳ１１等がそれぞれ店舗に設けられている場合を考えると、プリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１等は、各事業主ごとに設けることができる。事業主Ａは、プリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１を用いて、自己の本店、支店等に設けられた印刷ステーションＰＳ１１〜ＰＳ１４を管理し、事業主Ｂは、プリンティングサービスプロバイダＰＳＰ２を用いて、印刷ステーションＰＳ２１〜ＰＳ２４を管理するのである。こうすることにより、各事業主ごとに印刷ステーションを管理することができるとともに、印刷データを仲介する際に、料金その他の面で事業主固有のサービスを付加することも可能となる。
【００３２】
上位層サーバ、即ちプリントポータルＰＰは、プリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１，ＰＳＰ２を管理する。従って、プリントポータルＰＰは、プリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１，ＰＳＰ２を介して間接的に印刷ステーションＰＳ１１等を管理することになる。プリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１，ＰＳＰ２の事業主が異なる場合でも、上位層サーバではこれらに共通する機能を提供することができる。例えば、クライアントＭＰ１１等が印刷を実行する際に、統一的なインタフェース画面を提供することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００３３】
上位層サーバ、下位層サーバは、このように機能的に区分されたものであり、必ずしも各サーバが単一のサーバで構築されている必要はない。以下で説明する上位層サーバ、下位層サーバの機能は、それぞれ分散処理によって、複数のサーバで提供するものとしても構わない。
【００３４】
Ａ２．機能概要：
実施例の各システムの内部構造等は後述する。ここでは、サーバ等の機能理解を容易にするため、メールを印刷する場合を例にとって、プリントポータルを利用した印刷方法を具体的に説明する。
【００３５】
図２は電子メール印刷時のデータの授受を示す説明図である。図３は電子メール印刷時のタイムチャートである。図４は電子メール印刷時のインタフェース例を示す説明図である。これらの図を参照して、各ユニットの機能について説明する。なお、電子メールの場合は、メールサービスＣＰがコンテンツプロバイダに相当する。
【００３６】
最初に、ユーザはクライアントＭＰからメールサービスＣＰにアクセスし、自己宛のメールを確認し、印刷すべきメールを選択する。図４には、携帯電話の表示部ＤＩＳＰに表示されるインタフェース画面例を示した。左側の画面は、４通のメールＭａｉｌ１〜Ｍａｉｌ４が自己宛に届いており、Ｍａｉｌ２およびＭａｉｌ４が印刷対象として選択されていることを示している。このインタフェースはメールサービスＣＰによって提供される。ユーザが画面上の「ｉＰｒｉｎｔ」ボタンを押すことによって、印刷の実行要求が、メールサービスＣＰからプリントポータルＰＰに送信される（図３中のＳａ０１および図２参照）。
【００３７】
メールサービスＣＰは、コンテンツプロバイダとしてプリントポータルＰＰに予め登録することにより、画面上に「ｉＰｒｉｎｔ」ボタンの設置が許可される。このボタンは、プリントポータルＰＰへのリンクとして機能する。「ｉＰｒｉｎｔ」ボタンによって印刷が要求されると、クライアントＭＰのアクセス先がプリントポータルＰＰに変更される。これと併せて、メールサービスＣＰからプリントポータルＰＰには、印刷データ、即ちＭａｉｌ２およびＭａｉｌ４のデータが送信される（図３中のＳａ０２および図２参照）。
【００３８】
次に、プリントポータルＰＰによって、印刷先および印刷条件を指定するためのインタフェースがクライアントＭＰに提供される（図３中のＳａ０３および図２参照）。ここでは、印刷先について通常の指定方法、即ちリストから選択する方法を説明する。本実施例のシステムは、印刷ステーションとクライアントの通信を利用して、煩雑な操作なく印刷先を指定することも可能である。かかる態様については、後述する。
【００３９】
図４の中央には印刷先指定用のインタフェース例を示した。印刷先の指定では、ユーザが利用可能な印刷ステーションがリストアップされる。出力先のリストは、段階的に表示するものとしてもよい。例えば、図４に例示する「○○ストア」を選択すると、その系列の各店舗がリストアップされるという態様を採ることができる。最初の階層で、プリンティングサービスプロバイダを選択させるものとしてもよい。選択可能な印刷ステーションが多数に亘る場合には、階層および各階層で表示されるリストが増えることになる。
【００４０】
図４の右側には印刷条件指定用のインタフェース例を示した。印刷条件としては、印刷用紙のサイズ、レイアウト、解像度などの項目が挙げられる。「印刷用紙」メニューを選択すると、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズなど印刷用紙の詳細設定を行うことができる。「レイアウト」メニューを選択すると、１ページ／枚、２ページ／枚などレイアウトに関する詳細設定を行うことができる。その他のメニューも同様である。印刷設定は、これらに限らず、利便性を考慮して種々の項目を設けることができる。
【００４１】
ユーザがこれらのインタフェースを利用して印刷先、印刷条件の設定を行うとその情報は、プリントポータルＰＰに送信される（図３のＳａ０４および図２参照）。プリントポータルＰＰは、この情報に基づいて印刷ジョブを送信すべきプリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１を選択し、ジョブの転送を行う（図３のＳａ０５および図２参照）。ユーザが印刷先として指定した印刷ステーションＰＳ１１を管理するプリティングサービスプロバイダＰＳＰ１が、ジョブの送信先として選択される。
【００４２】
印刷ジョブを受け取ったプリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１は、印刷ステーションＰＳ１１を選択し、ジョブの転送を行う（図Ｓａ０７および図２参照）。ユーザが指定した印刷ステーションＰＳ１１が送信先として選択される。
【００４３】
プリントポータルＰＰおよびプリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１で仲介される過程において、印刷データは、汎用フォーマットであるＰＤＦに変換される。ＰＤＦファイルは、印刷仲介時のセキュリティ向上のため、一定のパスワードを用いた暗号化されたファイルとして生成される。これらのファイル変換処理については、後で詳述する。印刷ステーションＰＳ１１は、このＰＤＦファイルを解析して、印刷を実行する。
【００４４】
図３中のＳａ０６で示した通り、プリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１から印刷ステーションＰＳ１１への転送に先立って、クライアントＭＰに対し、印刷先、印刷条件の確認表示を行うものとしてもよい。また、この時点では、ユーザから指定された印刷条件等の確認標示の他、指定内容に基づいてプリントポータルが推定した内容、例えば、印刷所要時間および料金の推定値を表示してもよい。印刷完了後に、印刷結果のレポートを印刷ステーションＰＳ１１からプリントポータルＰＰに送信するものとしてもよい。このレポートにより、プリントポータルＰＰは、印刷が正常に完了したことを検知し、課金処理などの後処理を行うことが可能となる。
【００４５】
ここでは、上位層サーバであるプリントポータルＰＰ、下位層サーバであるプリンティングサービスプロバイダＰＳＰ１等の２つによって印刷を仲介する場合を例示した。仲介用のサーバを２層に分けることには、次の利点がある。
【００４６】
下位層サーバはビジネス上の系列ごとに構築することができるため、各系列固有のサービスを維持し、他の事業主との差別化を図ることができる。各事業主は、プリントポータルＰＰに登録されたユーザおよびコンテンツプロバイダを比較的容易に自己の利用者として取り込むことが可能となる利点もある。
【００４７】
下位層サーバが、個別の系列で構築されている場合でも、上位層サーバは、統一的なインタフェースをユーザに提供することができる。従って、プリントポータルの利便性を向上することができる。
【００４８】
また、ユーザはプリントポータルＰＰに登録等を行えば、その管理下にある種々の下位層サーバを容易に利用可能となる。下位層サーバごとに利用登録等の煩雑な作業を行う必要性がないため、利便性を向上することができる。コンテンツプロバイダにとっても同様の利益がある。即ち、コンテンツプロバイダも、プリントポータルＰＰに利用登録を行えば、自己の提供するコンテンツの利用者および印刷先を容易に増やすことができる。
【００４９】
もちろん、印刷仲介システムは、２層のサーバを用いるものには限定されない。プリントポータルとプリンティングサービスプロバイダとの機能とを兼ね備えた単一層のサーバによって構築してもよい。
【００５０】
Ａ３．機能ブロック構成：
図５はプリントポータルの機能ブロックを示す説明図である。説明の便宜上、図１と符号を変えてあるが、同一名称のユニットの機能に相違はない。
【００５１】
図示する通り、プリントポータル１００には、大きく分けて、コアモジュール１３０、ファイル変換部１１０、アプリケーション部１８０の３つの機能ブロックが備えられている。本実施例では、これらの機能ブロックは、それぞれソフトウェア的に構築される。
【００５２】
ファイル変換部１１０は、印刷データを仲介する際に、そのフォーマットを所定の中間ファイルに変換する機能を奏する。本実施例では、汎用的なフォーマットとして、ＰＤＦを用いるものとした。
【００５３】
アプリケーション部１８０は、印刷データを仲介するというプリントポータルＰＰの主機能の他に、種々の付加的な機能を実現する。この機能には、例えば、後述する印刷所要時間の推定などが含まれる。
【００５４】
コアモジュール１３０は、ファイル変換部１１０、アプリケーション部１８０と連携して、印刷データを仲介する機能を奏する。このため、コアモジュール１３０は、コンテンツプロバイダ１０、サービスプロバイダ３０、プリンティングサービスプロバイダ５０などとの通信も司る。なお、プリンティングサービスプロバイダ５０には、プリントポータルＰＰとの接続に際してのプロトコルの柔軟性を確保するためのインタフェース５２が設けられている。
【００５５】
図６はコアモジュール１３０の内部構成を示す説明図である。これらは例示に過ぎず、機能ブロックは、他に種々の構成が可能である。
【００５６】
制御部１３２は、プリントポータル１００の各機能ブロックの動作制御、インターネットＩＮＴを介した外部との情報伝達等の制御を行う。この制御には、ユーザ等の登録管理、印刷ジョブのステータスの制御、印刷要求の受付およびキャンセル、出力先となるプリンタの検索などが含まれる。また、プリントポータル１００が外部とやりとりするためのインタフェース画面の提供も行う。
【００５７】
登録管理部１３４は、プリントポータルＰＰを利用するユーザ、コンテンツプロバイダ１０、プリンティングサービスプロバイダ５０の登録および管理を行う。登録管理部１３４は、このためのインタフェース画面を生成する機能、登録に関するデータ等を所定のデータベースに保存、変更等する機能を提供する。
【００５８】
キューイングシステム１４０は、各機能ブロックの動作を中継する。本実施例では、各機能ブロックは、いわゆるオブジェクト指向のソフトウェアで構築されている。各機能ブロックは、キューイングシステム１４０に登録されたメッセージを参照して、処理対象となるべきジョブの存在を検知し、それぞれの処理を実行する。処理が完了すると、処理が完了した旨のメッセージをキューイングシステム１４０に登録する。このようにして、キューイングシステム１４０を中継役として、各機能ブロックが、それぞれの処理を実行することにより、プリントポータルＰＰは印刷要求を受け付けから印刷完了までの一連の処理を実現する。
【００５９】
一連の処理を実現するため、キューイングシステム１４０には、コンテンツ取得キュー、ファイル変換キュー、ジョブ送信キュー、ジョブキャンセルキューなどが用意されている。
【００６０】
コンテンツ取得部１６０は、コンテンツプロバイダ１０にアクセスし、ユーザから印刷対象として指定されたコンテンツを取得する機能を奏する。取得されたコンテンツは、コンテンツ保持部１６２に一時的に保持される。コンテンツ取得部１６０は、キューイングシステム１４０に備えられたコンテンツ取得キューを参照し、そこに蓄積されたメッセージに従って、上述の動作を行う。コンテンツを取得した後は、キューイングシステム１４０のファイル変換キューにコンテンツのファイル変換を要求するメッセージを登録する。
【００６１】
ファイル変換部１１０は、コンテンツをＰＤＦフォーマットに変換する機能を奏する。また、この変換時に併せて所定のパスワードを用いた暗号化処理を行う。ファイル変換部１１０は、コンテンツがＰＤＦファイルである場合でも、暗号化処理も含めてＰＤＦへの再変換を行う。ＰＤＦは汎用的なフォーマットであるため、かかるフォーマットに変換して、印刷データを仲介することにより、多種多様なプリンタへの出力を容易に実現することができる利点がある。また、印刷物のレイアウトを比較的忠実に維持できる利点もある。更に、文書、画像などほぼ全ての印刷データからの変換が可能であるため、幅広いコンテンツを印刷対象とすることができる利点もある。汎用的なフォーマットとして、Postscript（登録商標）などのページ記述言語を用いるものとしてもよい。
【００６２】
本実施例では、サーバの負荷軽減のため、ファイル変換部１１０は、コアモジュール１３０とは別のサーバで構築するものとした。従って、コアモジュール１３０には、ファイル変換部１１０との間でデータの授受を行うために、ＤＦインタフェース１３６を設けた。
【００６３】
ＤＦインタフェース１３６は、キューイングシステム１４０のファイル変換キューに蓄積されたメッセージに応じてファイル変換部１１０にデータを受け渡す。また、ファイル変換部１１０から処理済みのＰＤＦファイルを受け取ると、キューイングシステム１４０のジョブ送信キューに、印刷ジョブの送信メッセージを登録する。ＤＦインタフェース１３６を省略し、ファイル変換部１１０が、キューイングシステム１４０へのアクセスを行うように構築することも可能である。
【００６４】
ＰＳＰインタフェース１３８は、印刷ジョブをプリンティングサービスプロバイダ５０に送信する機能を奏する。ＰＳＰインタフェース１３８は、キューイングシステム１４０のジョブ送信キューに蓄積されたメッセージに従い、印刷ジョブを指定されたプリンティングサービスプロバイダ５０に送信する。ジョブキャンセルキューに蓄積されたジョブキャンセルのメッセージも同様に送信する。これらの送信は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transport Protocol）など、プリンティングサービスプロバイダ５０によって設定された種々のプロトコルによって行われる。
【００６５】
コアモジュール１３０には、ユーザデータベース１５０、プリンタデータベース１５２など種々のデータベースが容易されている。ここでは、２種類のみを例示したが、更に多数のデータベースを用意しても構わない。これらのデータベースは、登録管理部１３４によって、管理される。また、コアモジュール１３０内での処理の他、アプリケーション部１８０によっても利用される。
【００６６】
ユーザデータベースは、プリントポータル１００を利用するユーザごとに、ファイルが用意されており、ユーザに対応する属性情報として、ユーザ名、ユーザＩＤなどが記憶されている。プリンタデータベース１５２は、各プリンタについて、プリンタ名、識別番号等が登録されている。識別番号とは、プリントポータル１００を利用した印刷時にプリンタを特定するために利用されるインデックスである。
【００６７】
本実施例のシステムは、以上で説明した構成によって、先に図２〜図４で説明した印刷を実現する。
【００６８】
Ｂ．所要時間の推定：
本実施例において、印刷所要時間を推定するための構成について説明する。図７は印刷所要時間を推定するための機能ブロックを示す説明図である。本実施例では、アプリケーション部１８０の内部にこれらの機能ブロックを設けるものとしたが、かかる態様に限定されるものではない。
【００６９】
本実施例では、これらの機能ブロックにより、過去の実績に基づいて所要時間の推定を行う。所要時間に関する過去の実績は、履歴保持部１９６に履歴データとして保持されている。履歴データは、例えば、コンテンツのデータ量などのパラメータと、所要時間との対応関係として保持される。
【００７０】
ユーザから印刷要求が行われると、指標化部１９０は、コンテンツ保持部１６２に保持されたコンテンツを取得し、その内容を解析して指標化を行う。指標化とは、履歴データに対応したパラメータの値を求める処理を意味する。例えば、コンテンツのデータ量をパラメータとして履歴データが保持されている場合、指標化部１９０は取得したコンテンツのデータ量を求める。
【００７１】
こうして得られたパラメータ値は、所要時間予測部１９２に受け渡される。所要時間予測部１９２は、このパラメータ値に基づいて履歴データを参照し、所要時間を求める。所要時間は、コアモジュール１３０に受け渡され、ユーザが使用するクライアントに表示等される。
【００７２】
所要時間は、ユーザに出力せず、プリントポータルの内部処理にのみ用いるものとしてもよい。例えば、単一のユーザによる印刷装置の独占を回避するため、各印刷装置に所要時間の上限値を設け、上述の推定値から、この上限値を超えることが予想されるコンテンツについては、印刷を拒否する旨の通知を行うことができる。所要時間の推定値に基づいて、選択可能な印刷装置を制限するものとしてもよい。
【００７３】
一方、履歴データは、印刷の実績に基づいて逐次更新される。印刷が完了すると、アプリケーション部１８０の履歴更新部１９４が印刷所要時間の実績値を取得する。履歴更新部１９４は、指標化部１９０から、印刷が行われたコンテンツについてのパラメータ値を取得する。パラメータ値は、所要時間の推定時に求められているから、履歴更新部１９４は、印刷が完了するまで、この値を保持しておいてもよい。
【００７４】
履歴更新部１９４は、こうして取得されたパラメータ値と実績値に基づいて履歴データの更新データを生成する。更新データの形式は、履歴データの保持形式によって異なる。生成された更新データが、履歴保持部１９６に登録されることにより、履歴データの更新が完了する。
【００７５】
Ｃ．所要時間予測処理：
図８は所要時間予測処理のフローチャートである。先に説明した通り、アプリケーション部１８０に設けられた各機能ブロックが連携して行う処理であり、ハードウェア的には、プリントポータルのＣＰＵが実行する処理である。
【００７６】
この処理では、ＣＰＵは予測対象となるコンテンツを取得する（ステップＳ１０）。通常、このコンテンツは、ユーザからの指定によってプリントポータルが取得し、コンテンツ保持部１６２に保持されている。
【００７７】
次に、取得したコンテンツの指標化を行う（ステップＳ１２）。指標化は、所要時間に影響を与える種々のパラメータについて行われる。適用可能なパラメータ例は、次の通りである。
【００７８】
Ａ群…データの転送時間に関連するパラメータ：
コンテンツのデータ量；
画像データの有無；
カラー印刷およびモノクロ印刷の指定種別；
広告付加要求の有無；
ネットワークのデータ通信速度  など
【００７９】
転送時間は、基本的には、転送するデータ量および転送速度によって決まる。本実施例では、コンテンツは、印刷ステーションに送信するまでの間に、プリントポータルでファイル変換、広告付加などの加工が施される可能性がある。かかる場合を考慮し、ここでは、加工前のコンテンツの内容、加工についてのユーザの指示等をパラメータとして含めた。
【００８０】
Ｂ群…印刷処理に関連するパラメータ：
印刷ステーションの機種；
印刷ステーションの印刷速度；
コンテンツのページ数；
画像データの有無；
カラー印刷およびモノクロ印刷の指定種別  など
【００８１】
印刷処理に要する時間は、基本的には、印刷データの量、プリンタの処理能力によって決まる。また、ＰＤＦその他のページ記述言語では、画像データの有無によっても所要時間は大きく変動する。Ｂ群では、印刷を行う時点で影響のあるパラメータを列挙した。
【００８２】
Ｃ群…ファイル変換に関連するパラメータ：
コンテンツのデータ量；
画像データの有無；
カラー印刷およびモノクロ印刷の指定種別；
コンテンツの縮小その他のレイアウト指定  など
【００８３】
本実施例では、コンテンツをＰＤＦにファイル変換して印刷ステーションに出力する。このファイル変換に要する時間も、印刷の所要時間に大きく影響を与える。ファイル変換は、必ずしもデータ量にのみ依存するものではなく、画像の有無など多くの要因によって変動する。Ｃ群には、これらの要因に関連するパラメータを列挙した。
【００８４】
Ｄ群…処理待ちに関するパラメータ：
印刷要求の受信時刻  など
【００８５】
プリントポータルを介した印刷では、印刷ステーションへの転送、ファイル変換などに要求が集中し、処理待ちが生じる可能性がある。一般に、印刷要求の集中は、時間によって一定の変動を示すことが多い。Ｄ群では、かかる観点から、処理待ちに影響するパラメータとして印刷要求の受信時刻を用いた。類似のパラメータとして、所要時間の予測を行う時点での時刻を用いても良い。時刻のみならず、曜日、月日などを併せて考慮してもよい。処理待ちに関しては、パラメータを用いた推定に依らず、リアルタイムに待ち時間を検出するものとしてもよい。
【００８６】
実際の所要時間予測処理に用いるパラメータは、予測処理の目的、プリントポータルでの処理、コンテンツのデータフォーマット等に応じて異なる。例えば、印刷要求を発行してから、現実に印刷物が入手できるまでの時間を所要時間としてユーザに提示する場合には、Ａ〜Ｄ群の全てを考慮することが望ましい。各群についての具体的なパラメータは、任意に選択可能である。
【００８７】
この他、印刷開始から終了までの時間を所要時間としてユーザに提示する場合には、Ｂ群に関するパラメータを用いればよい。ファイル変換などプリントポータルで所定の処理を行った上で印刷ステーションにデータが転送され、印刷可能な状態に至るまでの時間を所要時間とする場合には、Ａ群、Ｃ群に関するパラメータを用いれば良い。このように、適用するパラメータは、所要時間の定義および予測目的等に応じて適宜選択可能である。
【００８８】
ＣＰＵはこうして指標化されたパラメータ値に基づいて履歴データの補間を行って、所要時間を算出し（ステップＳ１４）、結果を出力する（ステップＳ１６）。
【００８９】
図中に履歴データの様子を示した。ここでは、履歴データは、パラメータＡ，Ｂ，Ｃの３種類に対応した３次元のテーブルで保持されているものとした。各パラメータは、所定の間隔で量子化されているものとする。履歴データとしては、量子化された各パラメータ値に対応した格子点ごとに、所要時間が保持される。指標化されたパラメータに対応する点は、これらの格子点と一致するとは限らないため、ＣＰＵは周囲の格子点を用いて補間演算を行う。補間演算は、周知の技術が適用可能であるため、詳細な説明を省略する。
【００９０】
図では、３種類のパラメータを用いる場合を例示したが、パラメータの数はこれに限定されるものではない。各パラメータは一定間隔で量子化されている場合を例示したが、間隔は不定でも構わない。パラメータごとに異なる間隔であっても良い。実施例中では、単一の３次元テーブルを示したが、複数種類のテーブルを使い分けても良い。例えば、印刷ステーションの機種ごとにかかるテーブルを用意し、指定された出力先に応じてこれらのテーブルを使い分けてもよい。
【００９１】
Ｄ．履歴更新処理：
図９は履歴更新処理のフローチャートである。本実施例では、印刷が実行される度に、その実績値に基づいて履歴データの更新を行う。この処理も、所要時間予測処理（図８）と同様、アプリケーション部１８０の各機能ブロックが連携して行う処理である。
【００９２】
この処理が開始されると、ＣＰＵは、印刷が行われたコンテンツについて、パラメータ値と所要時間の実績を入力する（ステップＳ２０）。パラメータ値は、所要時間予測処理のステップＳ１２で算出されているから、この値を保持しておくものとしてもよいし、再度算出するものとしてもよい。
【００９３】
実績値の取得方法は、所要時間の定義に応じて種々の方法を採り得る。一例として、印刷要求を発行してから、現実に印刷物が入手できるまでの時間を所要時間とする場合を考える。この場合には、例えば、プリントポータルが印刷要求を受信した時刻、および印刷ステーションから印刷完了の通知を受信した時刻に基づいて、プリントポータル内で所要時間を算出することができる。
【００９４】
別の例として、印刷開始から終了までの時間を所要時間とする場合を考える。この場合には、印刷ステーションにおいて、所要時間を計測し、その結果を印刷完了通知と共に、プリントポータルに送信すればよい。
【００９５】
更に、ファイル変換などプリントポータルで所定の処理を行った上で印刷ステーションにデータが転送され、印刷可能な状態に至るまでの時間を所要時間とする場合を考える。この場合には、例えば、印刷ステーションがデータを受信した時刻およびプリントポータル内で処理を開始した時刻とから所要時間を求めればよい。このように、実績値の取得方法は、所要時間の定義に応じて適宜選択可能である。上述の各定義に対しても、例示した方法の他、種々の方法で実績値を取得することが可能である。
【００９６】
次に、ＣＰＵは取得したパラメータ、実績値を履歴データに反映させるための量子化処理を行い、履歴データの補正量を決定する（ステップＳ２２）。その後、得られた補正量を反映させて履歴の更新を行う（ステップＳ２４）。
【００９７】
量子化処理について説明する。先に説明した通り、本実施例では、所定の間隔でパラメータを量子化して設定された格子点に対応付けて履歴データが保持されている。コンテンツ印刷時の実績値は、必ずしもこの格子点に対応しているとは限らない。従って、履歴データに反映させるためには、実績値に基づき、格子点における補正量を求める必要がある。本実施例では、この処理を量子化処理と呼ぶ。
【００９８】
図中に量子化処理の概要を併せて示した。図の煩雑さを避けるため、履歴データでは、一つのパラメータと対応付けて所要時間が保持されているものとした。
【００９９】
パラメータ値がＡ１，Ａ２の２点が格子点に相当し、履歴データにおいて、この格子点に対応する所要時間は点Ｔ１，Ｔ２で表されるものとする。格子点を線形補間するものとすれば、印刷対象となったコンテンツのパラメータ値がＡである場合、推定値は点Ｔで表される値となる。これに対し、実績値が点Ｒで表される値であったとすれば、両者には誤差ｅが生じる。この誤差ｅに基づき、点Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ補正する処理が量子化処理である。
【０１００】
格子点Ａ１，Ａ２における補正後の履歴データは、点Ｔｃ１，Ｔｃ２で表されるものとする。推定値と実績値とを一致させるためには、点Ｔｃ１，Ｔｃ２の線形補間の結果が点Ｒとなることが望ましい。本実施例では、次式により、かかる条件を満足する点Ｔｃ１，Ｔｃ２を求めた。  これは、誤差ｅの推定値Ｔに対する比率を、それぞれ従前の履歴データに反映させる方法である。
【０１０１】
ｅ１＝Ｔ１×ｅ／Ｔ；
ｅ２＝Ｔ２×ｅ／Ｔ；
ここで、
Ｔ１，Ｔ２，Ｔは、それぞれ点Ｔ１，Ｔ２，Ｔに相当する所要時間；
ｅは、推定値Ｔと実績値Ｒとの誤差；
ｅ１は、格子点Ａ１における所要時間の補正値；
ｅ２は、格子点Ａ２における所要時間の補正値；
【０１０２】
量子化処理は、上述の方法に限定されるものではない。別の方法として線形計画法を用いて補正量を決定してもよい。例えば、次の条件下で線形計画法を適用する方法が挙げられる。
補正後の履歴データの線形補間が点Ｒとなる条件；
履歴データの補正量ｅ１，ｅ２は、誤差ｅと同符号である条件；
補正量ｅ１，ｅ２の絶対値の総和が最小となる条件；
【０１０３】
量子化処理は、この他、種々の方法を適用可能である。補間に用いられる格子点における履歴データのみを考慮して量子化処理を行ったが、更に周辺の格子点における履歴データを考慮して量子化処理を行っても良い。また、本実施例では、実績値Ｒに一致させるよう補正量を決定したが、従前の履歴データと実績値Ｒに重み値を乗じて所要時間の期待値を求め、この期待値に一致させるよう補正量を決定してもよい。
【０１０４】
本実施例では、パラメータを所定の間隔で量子化して得られた格子点に対応づけて履歴データを保持しているため、量子化処理が必要となった。これに対し、履歴データとして、コンテンツのパラメータ値と実績値とを、そのまま対応づけて保持してもよい。かかる場合には、図９のステップＳ２２に示した量子化処理は不要となる。但し、この場合には、補間演算が若干複雑となり、補間演算時に、コンテンツのパラメータ値の近傍に存在する履歴データを抽出する処理が必要となる。一般に、履歴データがＮ次元空間の場合には、補間演算時に、Ｎ＋１個の履歴データを抽出する必要が生じる。
【０１０５】
Ｅ．効果および変形例：
以上で説明した本実施例の印刷システムによれば、ネットワークを介して出力先に関する自由度の高い印刷を実現することができる。この際、印刷の所要時間を履歴データに基づいて高い精度で推定することが可能となる。推定された所要時間は、ユーザまたは印刷システムにとって有益な情報となり、印刷システムの利便性を向上することができる。例えば、ユーザは、この時間に基づき印刷を行うか否かを判断することができる。システム側は、所要時間が極端に長い印刷要求の実行を拒否し、印刷ステーションが単一のユーザによって実質的に占有されることを回避することが可能となる。
【０１０６】
Ｅ１．料金の推定：
実施例では、所要時間を推定したが、同様の方法で印刷に要する料金を推定することも可能である。料金の推定を行う場合には、パラメータに対応して料金を保持する履歴データを用いればよい。料金に関連するパラメータとしては、次のパラメータが考えられる。
【０１０７】
Ｅ群…データの転送料金に関連するパラメータ：
コンテンツのデータ量；
画像データの有無；
カラー印刷およびモノクロ印刷の指定種別；
広告付加要求の有無；
ネットワークのデータ通信速度  など
【０１０８】
転送料金は、課金方法によってパラメータが異なる。通信時間に応じて課金される場合には、転送するデータ量および転送速度によって料金が決まる。通信されるパケット量に応じて課金される場合には、コンテンツのデータ量によって料金が決まる。
【０１０９】
Ｆ群…印刷処理における料金に関連するパラメータ：
印刷ステーションの機種；
コンテンツのページ数；
印刷用紙のサイズ、種類；
画像データの有無；
カラー印刷およびモノクロ印刷の指定種別  など
【０１１０】
印刷処理における料金は、基本的には、消耗品の量で決まる。例えば、普通紙、専用紙など印刷用紙の種類およびそのサイズであり、印刷に消費されるインクまたはトナーの量である。
【０１１１】
Ｇ群…ファイル変換に関連するパラメータ：
コンテンツのデータ量；
画像データの有無；
カラー印刷およびモノクロ印刷の指定種別；
コンテンツの縮小その他のレイアウト指定  など
【０１１２】
ファイル変換処理が有料で行われる場合には、その負荷に応じて料金が変動することになる。
【０１１３】
Ｈ群…コンテンツ提供に関するパラメータ：
有料コンテンツか否か  など
【０１１４】
料金に関するパラメータは、これらに限定されるものではなく、実情に応じて、種々設定可能である。
【０１１５】
Ｅ２．履歴データの変形例：
図１０は変形例としての所要時間予測処理のフローチャートである。変形例の処理では、履歴データの形態が実施例と異なるため、履歴データの補間処理（ステップＳ１４Ａ）が実施例と相違する。
【０１１６】
実施例では、Ｎ個のパラメータによって形成されるＮ次元空間で定義された格子点に所要時間を対応づける場合を例示した。これに対し、変形例では、パラメータごとに個別に所要時間を対応づける場合を例示する。例えば、コンテンツのうち、画像部分に関連するパラメータ、文字部分に関連するパラメータを区別して履歴データを用意する場合に相当する。
【０１１７】
図示する通り、変形例の履歴保持部１９６Ａにおける履歴データでは、パラメータＡに対して所要時間を与える曲線が保持されている。パラメータＡの値がＶａである場合には、この履歴データに基づき、所要時間がＴａと求まる。この値は、所要時間に対するパラメータＡによる影響を与える値となる。同様にして、パラメータＢ，Ｃなど履歴データとして用意された各パラメータに対して所要時間が求められる。
【０１１８】
こうして得られた各所要時間に対し、それぞれ実際の所要時間に与える影響の程度を考慮して設定された重み値Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ等を乗じて、総和Σを演算することにより、所要時間の推定値が求められる。
【０１１９】
変形例においても、複数種類の履歴データを用意し、これらを使い分けるものとしても良い。例えば、印刷ステーションに応じて履歴データを使い分けることができる。
【０１２０】
図１１は変形例における履歴更新処理のフローチャートである。履歴データの形式の相違により、更新後の履歴を設定する処理、即ち実績値を履歴データに反映する処理（ステップＳ２２Ａ）が実施例と相違する。
【０１２１】
図中に変形例における実績値の反映方法の概要を併せて示した。あるパラメータに対する従前の履歴データが実線Ｌで表されるものとする。パラメータ値Ｖａに対し、従前の履歴データによる推定値は点Ｔａで表されるのに対し、実績値は点Ｔｒで表されるものとする。
【０１２２】
かかる場合の実績値の反映は種々の方法で可能である。例えば、図中に破線で示すように、点Ｔｒを通過するように、局所的に履歴データを変更するものとしてもよい。
【０１２３】
また、パラメータと所要時間の全体的な相関関係を考慮して履歴データを変更するものとしてもよい。ここに例示したパラメータについては、所要時間は単調増加の相関がある。従って、履歴データは、図中に一点鎖線で示す通り、単調増加傾向を維持しつつ、実績値Ｔｒを通過するように変更される。かかる変更は、実績値Ｔｒにおける微分係数が０以上となる条件下で履歴データを設定することにより、実現可能である。ここでは、単調増加傾向の場合を例示したが、単調減少傾向、極大値または極小値を持つ傾向など、パラメータと所要時間の相関に応じた設定が可能である。
【０１２４】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の各処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】印刷システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】電子メール印刷時のデータの授受を示す説明図である。
【図３】電子メール印刷時のタイムチャートである。
【図４】電子メール印刷時のインタフェース例を示す説明図である。
【図５】プリントポータルの機能ブロックを示す説明図である。
【図６】コアモジュール１３０の内部構成を示す説明図である。
【図７】印刷所要時間を推定するための機能ブロックを示す説明図である。
【図８】所要時間予測処理のフローチャートである。
【図９】履歴更新処理のフローチャートである。
【図１０】変形例としての所要時間予測処理のフローチャートである。
【図１１】変形例における履歴更新処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１０…コンテンツプロバイダ
３０…サービスプロバイダ
５０…プリンティングサービスプロバイダ
５２…インタフェース
６０…セキュリティシステム
７０…プリンタ
７２…伝達部
７４…取得部
７６…通信部
１００…プリントポータル
１１０…ファイル変換部
１３０…コアモジュール
１３２…制御部
１３４…登録管理部
１３６…DFインタフェース
１３８…PSPインタフェース
１４０…キューイングシステム
１５０…ユーザデータベース
１５２…プリンタデータベース
１６０…コンテンツ取得部
１６２…コンテンツ保持部
１８０…アプリケーション部
１９０…指標化部
１９２…所要時間予測部
１９４…履歴更新部
１９６…履歴保持部
１９６Ａ…履歴保持部
【図１】
0003702806.tif 000002
【図２】
0003702806.tif 000003
【図３】
0003702806.tif 000004
【図４】
0003702806.tif 000005
【図５】
0003702806.tif 000006
【図６】
0003702806.tif 000007
【図７】
0003702806.tif 000008
【図８】
0003702806.tif 000009
【図９】
0003702806.tif 000010
【図１０】
0003702806.tif 000011
【図１１】
0003702806.tif 000012