(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と蓋体とのいずれか一方に枢支ピンを形成し、かつ、他方に係入部を形成し、この係入部に対して枢支ピンを係入させることにより支持部材と蓋体とを軸芯周りで相対揺動自在に構成して成る蓋体の開閉構造であって、前記支持部材及び前記蓋体のうちの少なくとも何れか一方が弾性変形により支持部材と蓋体との間の間隙を軸芯に沿って拡大させ得る素材を用いて形成されると共に、前記蓋体を開放姿勢に操作した際に蓋体に接当して蓋体の開放方向への揺動限界を決める接当部を支持部材に形成し、接当部に蓋体が接当した状態で該蓋体に対して更に開放方向へ力が作用した際に係入部と枢支ピンとを前記軸芯と直交する方向へ相対移動させる力によって枢支ピンの先端部に圧接し、係入部と枢支ピンとを軸芯に沿って相対的に離間させる力を作用させる圧接部と、前記揺動限界における前記相対移動の方向に沿って設けた切り欠き部とを前記係入部に備える蓋体の開閉構造。
【請求項２】
前記枢支ピンの先端部に先細り形状となる案内面を形成し、前記圧接部は前記切り欠き部に設けた斜面である請求項１記載の蓋体の開閉構造。
【請求項３】
前記支持部材に対して前記蓋体で閉塞し得る開口を形成すると共に、この支持部材の開口側の対向する一対の壁面に対して前記枢支ピンを突出形成し、この枢支ピンと対向する部位に位置する前記蓋体の一対の端縁に枢支ピンが係入する前記係入部を形成してある請求項１又は２記載の蓋体の開閉構造。
【請求項４】
前記支持部材に対して前記蓋体で閉塞し得る開口を形成すると共に、蓋体の一対の端縁に対して前記枢支ピンを突出形成し、支持部材の開口側で前記枢支ピンと対向する壁面に対して枢支ピンが係入する前記係入部を形成してある請求項１又は２記載の蓋体の開閉構造。
【請求項５】
前記蓋体を閉じ姿勢に操作した際に、支持部材と係合して閉じ姿勢を維持する係合片を蓋体に形成してある請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓋体の開閉構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支持部材と蓋体とのいずれか一方に枢支ピンを形成し、かつ、他方に係入部を形成し、この係入部に対して枢支ピンを係入させることにより支持部材と蓋体とを軸芯周りで相対揺動自在に構成して成る蓋体の開閉構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のように構成された蓋体の開閉構造に関連する技術として実開平７‐２５５６１号公報に示されるものが存在し、この従来の技術には実施例として、収納体に形成された支持板に対して支持孔を穿設し、蓋に一体形成された脚部に突設した回転軸を支持孔に係入させることにより蓋を開閉自在に支持してあり、又、支持板にストッパーとしての傾斜面を形成し、蓋を開蓋方向に操作した際には蓋に一体形成された脚部が傾斜面に接当して開蓋方向への限界が決まるものとなっている。そして、この状態において更に蓋に対して開蓋方向に回転力を与えた場合には、脚部が傾斜面に沿って移動することにより、支持板から蓋を離間させる方向に押圧力が作用して支持孔から回転軸が分離し、結果として、収納体から蓋を分離させるものとなっている。又、この従来の技術に記載された別の実施例では、回転軸の端部に傾斜面を形成すると共に、支持孔の内部に突起を形成し、蓋を開蓋方向に操作した際には突起が傾斜面に接当して開蓋方向への限界が決まるものとなっており、この状態において、更に蓋に対して開蓋方向に回転力を与えた場合には、突起から傾斜面に対し回転軸を押し出す方向へ押圧力が作用するものとなり、この押圧力によって支持孔から回転軸を押出し、結果として、収納体から蓋を分離させるものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の技術では、蓋に対して開放方向に過大な力が作用した場合に、収納体から蓋を分離させてしまうことにより、支持孔と回転軸との間に強い力が作用する現象を回避して、この支持系の破損を防止できるものとなっている。しかし、この従来の技術に記載された実施例では、蓋に対して開放方向に向けて過大な力が作用した場合に、蓋の回転力を利用して収納体から蓋を分離させるためにストッパーを兼ねて傾斜面を有する部材を必要とするばかりか、このような形状の部材を形成するため、回転軸や支持孔の近傍に比較的大型の部材を配置し得るスペースを確保しなくてはならず設計上も困難な面があった。又、この従来の技術の別の実施例では、蓋に対して開放方向に向けて過大な力が作用した場合には、蓋の回転力を利用して回転軸の先端に対して、回転軸を押し出す方向への力を作用させるので、小型化は可能である反面、突起と傾斜面との面積をあまり拡大することができず、摩滅を生じやすいものとなっている。特に、この別の実施例では突起と傾斜面との接触により支持孔から回転軸を押し出す方向への力だけを発生させるので、収納体から蓋を分離させ難く改善の余地があった。
【０００４】
本発明の目的は、蓋体に対して過大な力が作用した場合には係入部から枢支ピンを離間させ、支持部材から蓋体を容易に分離させ得る蓋体の開閉構造を合理的に得る点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る蓋体の開閉構造の特徴、作用・効果は次の通りである。
〔特徴〕
支持部材と蓋体とのいずれか一方に枢支ピンを形成し、かつ、他方に係入部を形成し、この係入部に対して枢支ピンを係入させることにより支持部材と蓋体とを軸芯周りで相対揺動自在に構成して成る蓋体の開閉構造であって、前記支持部材及び前記蓋体のうちの少なくとも何れか一方が弾性変形により支持部材と蓋体との間の間隙を軸芯に沿って拡大させ得る素材を用いて形成されると共に、前記蓋体を開放姿勢に操作した際に蓋体に接当して蓋体の開放方向への揺動限界を決める接当部を支持部材に形成し、接当部に蓋体が接当した状態で該蓋体に対して更に開放方向へ力が作用した際に係入部と枢支ピンとを前記軸芯と直交する方向へ相対移動させる力によって枢支ピンの先端部に圧接し、係入部と枢支ピンとを軸芯に沿って相対的に離間させる力を作用させる圧接部と、前記揺動限界における前記相対移動の方向に沿って設けた切り欠き部とを前記係入部に備える点にある。
【０００６】
〔作用・効果〕
上記特徴によると、係入部に対して枢支ピンを係入させることで、蓋体は支持部材に対して開閉自在となり、この蓋体は接当部との接当で開放方向への限界が決まるものとなる。又、蓋体が接当部に接当した状態で、蓋体に対して更に開放方向へ力が作用した場合には、枢支ピンの先端部に圧接部が圧接して枢支ピンを軸芯方向に係入部から離間させる方向に力が作用し、支持部材と蓋体との隙間を拡大させる方向に向けて支持部材、あるいは、蓋体が弾性変形することによって係入部からの枢支ピンの分離が許されると同時に、この係入部と枢支ピンとの間には軸芯と直交する方向に力が作用し、このとき、その力の方向に沿って係入部に切り欠きが設けてあるので、当該切り欠き部を枢支ピンが通過可能であり、蓋体と支持部材を大きく弾性変形させることなく係入部と枢支ピンとを容易に分離することができる。その結果、蓋体に過大な力が作用した場合には支持部材から蓋体を容易に分離させて係入部や枢支ピンを破損させることがない蓋体の開閉構造が得られた。
【０００７】
本発明の請求項２に係る蓋体の開閉構造の特徴、作用・効果は次の通りである。
〔特徴〕
請求項１の蓋体の開閉構造において、前記枢支ピンの先端部に先細り形状となる案内面を形成し、前記圧接部は前記切り欠き部に設けた斜面である点にある。
【０００８】
〔作用・効果〕
上記特徴によると、枢支ピンの案内面に対して軸芯と直交する方向から圧接部が圧接する場合でも、先細り形状に形成された案内面と傾斜姿勢に形成された圧接部とが圧接している。つまり、案内面と圧接部が軸芯に対して傾斜して圧接するので、枢支ピンを係入部から分離させる方向への力を案内面から作用させ得るものとなる。その結果、蓋体に過大な力が作用した場合には支持部材から蓋体を一層容易に分離させ得る蓋体の開閉構造が得られた。
【０００９】
本発明の請求項３に係る蓋体の開閉構造の特徴、作用・効果は次の通りである。
〔特徴〕
請求項１又は２の蓋体の開閉構造において、前記支持部材に対して前記蓋体で閉塞し得る開口を形成すると共に、この支持部材の開口側の対向する一対の壁面に対して前記枢支ピンを突出形成し、この枢支ピンと対向する部位に位置する前記蓋体の一対の端縁に枢支ピンが係入する前記係入部を形成してある点にある。
【００１０】
〔作用・効果〕
上記特徴によると、支持部材の側に枢支ピンが突設形成されるので、支持部材から蓋体が分離した場合でも枢支ピンに対して異物が直接接触することが無く、枢支ピンを傷めることが少ない。その結果、蓋体の開閉構造が安定的に使用可能となった。
【００１１】
本発明の請求項４に係る蓋体の開閉構造の特徴、作用・効果は次の通りである。
〔特徴〕
請求項１又は２の蓋体の開閉構造において、前記支持部材に対して前記蓋体で閉塞し得る開口を形成すると共に、蓋体の一対の端縁に対して前記枢支ピンを突出形成し、支持部材の開口側で前記枢支ピンと対向する壁面に対して枢支ピンが係入する前記係入部を形成してある点にある。
【００１２】
〔作用・効果〕
上記特徴によると、板状に形成されて撓みによる弾性変形が得やすい蓋体に枢支ピンを形成しているので、蓋体に特別に弾性変形しやすい構造を採用しなくとも、蓋体に対して過大な力が作用した場合には枢支ピンに作用する力によって蓋体を撓む形態で弾性変形させ、枢支ピンの姿勢を軸芯に対して傾斜させて支持部材に形成された係入部から斜め方向に容易に抜き出し得るものとなる。その結果、蓋体の開閉構造の製作が容易になった。
【００１３】
本発明の請求項５に係る蓋体の開閉構造の特徴、作用・効果は次の通りである。
〔特徴〕
請求項１〜４いずれか１項の蓋体の開閉構造において、前記蓋体を閉じ姿勢に操作した際に、支持部材と係合して閉じ姿勢を維持する係合片を蓋体に形成してある点にある。
【００１４】
〔作用・効果〕
上記特徴によると、蓋体に対して形成した係合片によって蓋体を閉じ姿勢に維持できるものとなり、蓋体を閉じ姿勢に維持する特別の部材を別途取り付ける必要がない。その結果、蓋体を閉じ姿勢に維持できる蓋体の開閉構造が簡単に構成されたのである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１〜図３に示すように、支持部材としての本体ケースＡに電池１を収納する収納空間を形成すると共に、この収納空間の開口に対して蓋体Ｂを開閉自在に備えて電池ボックスが構成されている。この電池ボックスはゲーム機器や小型ラジオのように携帯可能な電気機器に用いられるものであり、本体ケースＡと蓋体Ｂとは、外力が作用した際には撓みにより柔軟に弾性変形する樹脂材を用いて形成されている。
【００１６】
本体ケースＡの収納空間は、一対の側壁２に挟まれる位置に複数の電池１の収納位置を決める複数の隔壁３を備えると共に、電池１の電極に接する突出形状の電気接点４と、バネ状の電気接点５とを複数備え、一対の側壁２に連接した壁面に、該壁面と直交する軸芯Ｘに沿う姿勢の枢支ピン６を突設してある。蓋体Ｂは板状の開閉部材７の端部に一対のフランジ部８を一体形成し、このフランジ部８に対して孔状の係入部９を形成し、枢支ピン８を係入部９に係入させることによって、本体ケースＡに対して蓋体Ｂを軸芯Ｘ周りで開閉自在に支持してある。又、開閉部材７の揺動端側（反フランジ側）に対して、段状の一対のロック部１０ａが形成されたロック部材１０を備え、このロック部材１０のロック部１０ａを係合保持するロック片１１を本体ケースＡに形成することで、蓋体Ｂを閉じ姿勢に設定した場合にはロック部１０ａとロック片１１とが係合して蓋体Ｂの閉じ姿勢を維持し、かつ、この閉じ姿勢でロック部材１０を係合解除方向（ロック片１１から分離する方向）に操作することで蓋体Ｂを開放側に操作できるように構成してある。そして、この蓋体Ｂの開閉構造が本発明の特徴とするところであり、以下にその詳細を説明する。
【００１７】
つまり、図１〜図５に示すように、蓋体Ｂを閉じた状態で、蓋体Ｂを構成する開閉部材７の側部と本体ケースＡの側壁２との間に僅かな隙間が形成される程度に夫々のサイズを設定してある。そして、枢支ピン６の先端部６ａに球面状となる案内面を成形し、係入部９のフランジ部８の側の外面に、該係入部９と連なる形状の切り欠き部１２を形成すると共に、切り欠き部１２に対して枢支ピン６の先端部６ａに圧接可能な位置に圧接部１４を形成し、更に、蓋体Ｂを開放姿勢に設定した際に該蓋体Ｂに接当して蓋体Ｂの開放方向への限界を決める接当部１３を本体ケースＡに形成してある。前記圧接部１４は図５（イ）に示す方向視で係入部９と切り欠き部１２との境界位置の部位において、軸芯Ｘと傾斜する姿勢の傾斜面として形成され、この傾斜面が枢支ピン６の先端部６ａに対して圧接可能となるよう相対位置関係を設定してある。
【００１８】
そして、図４（ロ）に示すように、蓋体Ｂを開放姿勢の限界まで操作した場合には、蓋体Ｂを構成する開閉部材７が接当部１３に接当して、この開放姿勢の限界の状態を維持すると共に（この状態における軸芯Ｘの部位の断面は図５（ロ）のように現れる）、この開放状態で、蓋体Ｂに対して更に開放方向に強い力が加わった場合には、枢支ピン６の先端部６ａに対して圧接部１４が、軸芯Ｘと直交する方向から圧接するものの、この圧接部１４が傾斜姿勢に形成され、枢支ピン６の先端部６ａも先細り形状に形成されているので、この圧接力は枢支ピン６と係入部９とを相対的に離間させる力として作用するものとなり、図５（ハ）に示すように、側壁２の外端部が蓋体Ｂから離間する方向に弾性変形（撓みによる変形）すると同時に、蓋体Ｂを構成する開閉部材７が弾性変形（撓みによる変形）することにより枢支ピン６と係入部９との距離が拡大して、本体ケースＡからの蓋体Ｂの分離を許すものとなっている。
【００１９】
〔第２の実施の形態〕
本第２の実施の形態は、図６に示すように第１の実施の形態とは逆に、本体ケースＡに対して係入部９を形成し、蓋体Ｂの側に枢支ピン６を備えたものとなっている（この第２の実施の形態では前記第１の実施の形態と同じ機能を有するものには、第１の実施の形態と共通の番号、符号を付している）。
【００２０】
つまり、蓋体Ｂを構成する開閉部材７に形成したフランジ部８に対して枢支ピン６を一体形成すると共に、本体ケースＡの一対の側壁２に対して係入部９を形成し、この係入部９と連なる形状の切り欠き部１２を形成し、この係入部９に対して枢支ピン６を係入することで、本体ケースＡに対して蓋体Ｂを開閉自在に支持してある。
【００２１】
そして、蓋体Ｂを開放姿勢の限界まで操作した場合には、蓋体Ｂを構成する開閉部材７が接当部１３に接当して、この開放姿勢の限界の状態を維持すると共に、この開放状態で、蓋体Ｂに対して更に開放方向に強い力が加わった場合には、枢支ピン６の先端部６ａに対して圧接部１４が、軸芯Ｘと直交する方向から圧接するものの、この圧接部１４が傾斜姿勢に形成され、枢支ピン６の先端部６ａも先細り形状に形成されているので、この圧接力は枢支ピン６と係入部９とを相対的に離間させる力として作用するものとなり、側壁２の外端部が蓋体Ｂから離間する方向に弾性変形（撓みによる変形）すると同時に、蓋体Ｂを構成する開閉部材７が弾性変形（撓みによる変形）することにより枢支ピン６と係入部９との距離が拡大して、本体ケースＡからの蓋体Ｂの分離を許すものとなっている。
【００２２】
このように、本発明では、係入部９に対して枢支ピン６を係入させることで、蓋体Ｂは本体ケースＡに対して開閉自在となり、この蓋体Ｂは接当部１３との接当で開放方向への限界が決まるものとなる。又、蓋体Ｂが接当部１３に接当した状態で、蓋体Ｂに対して更に開放方向へ力が作用した場合には、軸芯Ｘを基準にして直交する方向（剪断方向）となる力を枢支ピン６と圧接部１４との間に作用させ乍ら、枢支ピン６の先端部６ａに圧接部１４が圧接した際に生ずる力によって、本体ケースＡと蓋体Ｂとの隙間を拡大させる方向に側壁２や、開閉部材７が弾性変形することによって、枢支ピン６と係入部９とを軸芯Ｘ方向に離間させ、その結果として、係入部９から枢支ピン６が分離すると同時に、この分離時には係入部９と枢支ピン６との間に作用する剪断方向への力により、係入部９と枢支ピン６とを確実に分離させ、蓋体Ｂに過大な力が作用した場合にも係入部９や枢支ピン６を破損させないものとしている。
【００２３】
〔別実施の形態〕
本発明は上記実施の形態以外に、図７に示すように、一方の枢支ピン６（同図において左側）を円柱状に形成し、かつ、この枢支ピン６が係入する係入部９をシリンダ内面状となる単純な形状に成形し、又、一方の枢支ピン６（同図において右側）を先端部６ａを先細りに成形し、かつ、この枢支ピン６が係入する係入部９の側に切り欠き部１２と圧接部１４とを形成することも可能である。このように構成することにより、蓋体Ｂが接当部１３に接当した状態で、この蓋体Ｂに対して開放方向に過大な力が作用した場合には、本体ケースＡと蓋体Ｂとの隙間を拡大させ、係入部９から枢支ピン６を抜き出すものとなる。
【００２４】
又、本発明の開閉構造は、電池を収める電池ボックス以外に、ペンケース等の文房具類を収納するケースに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の電池ボックスの分解斜視図
【図２】第１の実施の形態の蓋体を閉じた状態の電池ボックスの平面図
【図３】第１の実施の形態の蓋体を開放した状態の本体ケースの平面図
【図４】第１の実施の形態の蓋体を閉じた状態と、開放した状態との電池ボックスの断面図
【図５】第１の実施の形態の蓋体を閉じた状態と、開放した状態と、強い外力が作用した状態とにおける開閉構造の断面図
【図６】第２の実施の形態の開閉構造の断面図
【図７】別実施の形態の開閉構造の断面図
【符号の説明】
６              枢支ピン
６ａ            先端部
９              係入部
１３            接当部
１４            圧接部
Ａ              支持部材
Ｂ              蓋体
Ｘ              軸芯
【図１】
0003725024.tif 000002
【図２】
0003725024.tif 000003
【図３】
0003725024.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003725024.tif 000007
【図７】
0003725024.tif 000008