(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータブレードに設けられたフラップの回動角度を変化させるフラップ駆動装置において、
前記ロータブレードのスパン方向に沿って配設され且つ前記スパン方向に駆動力を発生する第１のアクチュエータユニットと、
前記フラップに対して前記第１のアクチュエータと反対側に前記ロータブレードのスパン方向に沿って配設され且つ前記第１のアクチュエータユニットの駆動力と反対方向に駆動力を発生する第２のアクチュエータユニットと、
前記第１のアクチュエータユニットと前記第２のアクチュエータユニットとの間に設けられ前記第１のアクチュエータユニットの駆動力を受けて前記スパン方向に沿う軸を中心に前記フラップを一方向へ回動させる第１の回動手段と、
前記ロータブレードの厚み方向に前記第１の回動手段と少なくとも一部が重なる位置に配置され前記第２のアクチュエータユニットの駆動力を受けて前記軸を中心に前記フラップを他方向へ回動させる第２の回動手段と
を具備することを特徴とするフラップ駆動装置。
【請求項２】
前記第１の回動手段は、前記第１のアクチュエータユニットの駆動力を前記スパン方向を横切る方向へ変向させる第１の変向体と、前記フラップの前縁部と前記変向体との間に配置されて前記スパン方向を横切る方向に沿ってスライドする第１の移動体とを備え、
前記第２の回動手段は、前記第２のアクチュエータユニットの駆動力を前記スパン方向を横切る方向へ変向させる第２の変向体と、前記フラップの前縁部と前記変向体との間で前記ロータブレードの厚み方向に前記第１の移動体と重ねて配置されて前記スパン方向を横切る方向に沿ってスライドする第２の移動体とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のフラップ駆動装置。
【請求項３】
前記第１のアクチュエータユニットは、前記フラップから遠い側の端部で保持されて前記フラップに近い側の端部が前記スパン方向に前記第２のアクチュエータユニットに向かって伸びる第１のアクチュエータを備え、
前記第２のアクチュエータユニットは、前記フラップから遠い側の端部で保持されて前記フラップに近い側の端部が前記スパン方向に前記第１のアクチュエータユニットに向かって伸びる第２のアクチュエータを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のフラップ駆動装置。
【請求項４】
前記第１のアクチュエータユニットは、前記第１のアクチュエータを保持する保持部材と、この保持部材に設けられ前記第１のアクチュエータに対してその伸縮動作方向に沿った力を加えるとともにこの力の大きさを連続的に制御可能な力付与手段とを備え、
前記第２のアクチュエータユニットは、前記第２のアクチュエータを保持する保持部材と、この保持部材に設けられ前記第２のアクチュエータに対してその伸縮動作方向に沿った力を加えるとともにこの力の大きさを連続的に制御可能な力付与手段とを備える
ことを特徴とする請求項３に記載のフラップ駆動装置。
【請求項５】
前記第１のアクチュエータおよび前記第２のアクチュエータは、棒状であって、複数個直列に並べて設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のフラップ駆動装置。
【請求項６】
前記第１のアクチュエータおよび前記第２のアクチュエータは、ピエゾ素子であることを特徴とする請求項５に記載のフラップ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はヘリコプタなどのロータブレードに設けられるフラップを駆動する駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ヘリコプタにおいては、ロータブレードに上下方向に回動可能にフラップを設け、このフラップを駆動してロータブレードの空力特性を高めることが行なわれている。
【０００３】
ロータブレードにはフラップを駆動する駆動装置が設けられている。このフラップ装置としては、ピエゾ素子を用いたアクチュエータと回動手段とを具備するものがある。すなわち、この駆動装置は、ピエゾ素子からなるアクチュエータに電圧を印加して発生するアクチュエータの伸縮動作を駆動力として取出し、回動手段がこのアクチュエータの駆動力を受けて動作してフラップを回動させるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このフラップ駆動装置には次に述べる問題がある。
第１に、このフラップ駆動装置は、アクチュエータと回動手段からなる組合せロータブレードに２組設け、この２組の組合せのうち一方の組合を用いてフラップを一方向（例えば上方向）へ回動させ、他方の組合せを用いてフラップを他方向（例えば下方向）へ回動させている。従来のフラップ駆動装置では、この２組のアクチュエータをロータブレードにその長さ方向（スパン方向）に沿わせて幅方向に平行に並べて並べて配設している。
【０００５】
しかし、このように２組のアクチュエータをロータブレードの幅方向に平行に並べて設けると、２組のアクチュエータを配設するために占領するロータブレードの幅方向のスペースが大きくなり、ロータブレードの幅方向の寸法が増大してロータブレードが大型化する。
【０００６】
第２に、アクチュエータは伸縮動作して保持に緩みが生じる可能性があるために、伸縮動作する時に力を加えて緩みなく保持する必要がある。従来のフラップ駆動装置では、アクチュエータの一端部をロータブレードに取り付けて、ロータブレードを回転する時に生じる遠心力を利用してアクチュエータに力を加えるようにしている。
【０００７】
このアクチュエータに加える力はアクチュエータの伸縮動作量と関連し、アクチュエータの伸縮動作量はフラップの回動角度と関連するので、アクチュエータに加える力はフラップの回動角度と関連して設定する必要がある。ところが、実際にはフラップはロータブレードが回転する時に空気の反力を受けて回動し、予め設定した回動角度位置が変動することがある。このため、アクチュエータに力を加えるためにロータブレードを回転する時に生じる遠心力を利用する方法では、フラップに加える力を連続的に変化させてフラップの回動角度に適した大きさに適切に制御することが困難である。
【０００８】
従って、従来のフラップ駆動装置はロータブレードに設けるフラップを駆動する装置として適切なものではなかった。
【０００９】
本発明はロータブレードに設けるフラップを駆動する装置として適切なフラップ駆動装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のフラップ駆動装置は、ロータブレードに設けられたフラップの回動角度を変化させる装置であって、ロータブレードのスパン方向に沿って配設され且つスパン方向に駆動力を発生する第１のアクチュエータユニットと、フラップに対して第１のアクチュエータと反対側にロータブレードのスパン方向に沿って配設され且つ第１のアクチュエータユニットの駆動方向と反対方向に駆動力を発生する第２のアクチュエータユニットと、第１のアクチュエータユニットと第２のアクチュエータユニットとの間に設けられ第１のアクチュエータユニットの駆動力を受けてスパ方向に沿う軸を中心にフラップを一方向へ回動させる第１の回動手段と、ロータブレードの厚み方向に第１の回動手段と少なくとも一部が重なる位置に配置され第２のアクチュエータユニットの駆動力を受けてスパ方向に沿う軸を中心にフラップを他方向へ回動させる第２の回動手段とを具備する。
【００１１】
この場合、第１のアクチュエータユニットは、フラップから遠い側の端部で保持されてフラップに近い側の端部がスパン方向に第２のアクチュエータユニットに向かって伸びる第１のアクチュエータを備え、第２のアクチュエータユニットは、フラップから遠い側の端部で保持されてフラップに近い側の端部がスパン方向に第１のアクチュエータユニットに向かって伸びる第２のアクチュエータを備える。そして、第１のアクチュエータユニットは、第１のアクチュエータを保持する保持部材と、この保持部材に設けられ第１のアクチュエータに対してその伸縮動作方向に沿った力を加えるとともにこの力の大きさを連続的に制御可能な力付与手段とを備え、第２のアクチュエータユニットは、第２のアクチュエータを保持する保持部材と、この保持部材の設けられ第２のアクチュエータに対してその伸縮動作方向に沿った力を加えるとともにこの力の大きさを連続的に制御可能な力付与手段とを備える。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について図１ないし図６を参照して説明する。
【００１３】
この実施の形態はヘリコプタのロータブレードに設けるフラップを駆動する装置に適用したものである。図１はヘリコプタを概略的に示す図である。図１中において、１０１はヘリコプタの機体、１０２は機体１０１の上部から垂直に突出して設けられたロータシャフト、１０３はローラシャフト１０２の先端部に点対称に水平に設けられた一対のロータブレードである。各ロータブレード１０３には夫々長さ方向中間部における後縁部にフラップ１０４が設けられ、このフラップ１０４を駆動する駆動装置１０５が設けられている。
【００１４】
フラップ駆動装置１０５について図２ないし図６を参照して説明する。この実施の形態は、フラップを風洞試験するために用いる模型に搭載するフラップ駆動装置に適用する場合と、ヘリコプタの実機に搭載するフラップ駆動装置に適用する場合を対象にしている。
【００１５】
図２はロータブレードにおいてフラップ駆動装置を設けた部分を一部切欠して示す平面図、図３は図２のＺ−Ｚ線に沿う平面図、図４は図２のＹ−Ｙ線に沿う断面図、図５はフラップ駆動装置（第１のアクチュエータユニットおよび第１の回動手段）を示す斜視図、図６はフラップ駆動装置に設けるアクチュエータおよび保持部材を示す斜視図である。
【００１６】
ロータブレード１０３の後縁部には切欠部１０６が形成され、この切欠部１０６にフラップ１０４が設けられる。フラップ１０４は切欠部１０６におけるロータブレード１０３の断面形状と同様の断面形状をなし、前縁部から後縁部に向けて尖形となる断面形状をなしている。フラップ１０４の前縁部はロータブレード長さ方向に沿う軸１０７に上下方向に回動自在に支持され。この軸１０７はロータブレード１０３に支持されている。
【００１７】
ロータブレード１０３の内部には後述する駆動装置１０５を構成する各要素を配設するためのスペースが設けられている。すなわち、ロータブレード１０３の内部における前縁部の部分には、フラップ１０４に対向する箇所を挟んで長さ方向に左側と右側に振分けた箇所に、第１のアクチュエータユニット１（例えば図２左側）と第２のアクチュエータユニット２（例えば図２右側）が夫々向かい合ってロータブレード長さ方向に沿って配設されている。ロータブレード１０３の内部には、第１のアクチュエータユニット１と第２のアクチュエータユニット２とで挟まれる箇所からフラップ１０４の前縁部に到る箇所に亙って、第１の回動手段３と第２の回動手段４がロータブレード幅方向に沿うとともに上下に重ねて配設されている。例えば第１の回動手段３は上側、第２の回動手段４は下側に配設されている。
【００１８】
第１のアクチュエータユニット１と第１の回動手段３は組合せて使用されるもので、第１のアクチュエータユニット１は後述するアクチュエータ１１の伸縮動作により駆動力を発生し、第１の回動手段３はこのアクチュエータ１１の駆動力を受けてフラップ１０４に対して例えば下向き回動させる力を加えるものである。この下向き回動角度は、アクチュエータの変位量（伸長量）に対応するものである。
【００１９】
第２のアクチュエータユニット２と第２の回動手段４は組合せて使用されるもので、第２のアクチュエータユニット２は後述するアクチュエータの伸縮動作により駆動力を発生し、第２の回動手段４はこのアクチュエータの駆動力を受けてフラップ１０４に対して例えば上向き回動させる力を加えるものである。この上向き回動角度は、アクチュエータの変位量（伸長量）に対応するものである。
【００２０】
第１のアクチュエータユニット１と第２のアクチュエータユニット２は配置の向きが異なるだけで基本的な構成は同じものであるので、その構成について第１のアクチュエータユニット１を例にとり図６を参照して説明する。
【００２１】
図中１１はアクチュエータ、１２は保持部材である。アクチュエータ１１は棒状、例えば断面四角形をなす棒をなすもので、その軸線方向に沿って伸縮動作するものである。この実施の形態ではアクチュエータ１１としてピエゾ素子を用いている。すなわち、ピエゾ素子からなるアクチュエータ１１は電圧を印加すると伸縮動作する圧電逆効果を有するものである。このアクチュエータ１１は複数個、例えば６個設けられる。
【００２２】
保持部材１２はアクチュエータ１１を保持するものである。保持部材１２は例えば筆箱形のような長方形の容器をなすもので、内部にアクチュエータ１１を収納保持する保持空間部１３を有している。この保持空間部１３は例えば３個のアクチュエータ１１を３個直列に並べて一列とし、この列を２列平行に並べて収納して保持するもので、収納したアクチュエータ１１を長さ方向（直列方向）に沿って伸縮動作するように保持するようになっている。
【００２３】
保持部材１２の一端部は保持部材１２の内部と外部とを貫通するように開放され、この開放部には変位体１４がアクチュエータ並び方向に沿って移動するように嵌合されている。この変位体１４は保持空間部１３に面する側面がアクチュエータ並び方向に対して直角な平面となっており、保持部材１２の外部に面する側面には突起１５が形成されている。
【００２４】
保持部材１２の他端部は閉塞されており、この他端部には保持部材１２の内部と外部とを貫通する２個のねじ孔１６が形成されている。この２個のねじ孔１６は保持空間部１３に収納保持された２列のアクチュエータ１１列の夫々の中心軸線上に位置して形成されている。この２個のねじ孔１６には夫々押しねじ棒１７が螺挿されている。この押しねじ棒１７は力付与手段の一例のもので、保持部材１２の外部から回転操作することが可能であり、先端部は保持部材１２の保持空間部１３に突出するようになっている。すなわち、押しねじ棒１７は回転することにより軸方向に前進、後退移動される。保持部材１２の他端部は保持空間部１３に面する側面がアクチュエータ並び方向に対して直角な平面となっている。
【００２５】
なお、保持部材１２は保持空間部１３にアクチュエータ１１を出し入れすることを容易にするために他端部を除く部分が下部１２ａと上部１２ｂとに分割されて組み合されている。
【００２６】
そして、アクチュエータ１１は前述したように保持部材１２の保持空間部１３に３個を直列に並べて一列とし、この列を２列平行に並べて収納して保持されている。各列における保持部材１２の一端部に位置するアクチュエータ１１の一端面は、保持部材１２に設けた変位体１４の内側面に当接する。各列における保持部材１２の他端部に位置するアクチュエータ１１の他端面は、保持部材１２に設けた押しねじ棒１７の先端面に当接する。このため、変位体１４の移動を抑えておき、押しねじ棒１７を回転して保持空間部１３の内部へ向けて前進移動すると、押しねじ棒１７の先端が保持部材１２の他端部に位置するアクチュエータ１１の端面を押圧して、アクチュエータ１１にその軸線方向に沿って力を加えて列全体のアクチュエータ１１に力を加えることができる。これにより各列のアクチュエータ１１は保持部材１２と変位体１４と押しねじ棒１７により並び方向に押し付けられて保持されている。
【００２７】
さらに、アクチュエータ１１は図示しない制御手段により電圧が印加されるようになっている。アクチュエータ１１は電圧が印加されると、軸方向に伸長または収縮する。例えばアクチュエータ１１が伸長すると、変位体１４が押されて保持部材１２の外部へ向けて移動して変位する。
【００２８】
この第１のアクチュエータユニット１は、保持部材１２の一端部が第１の回動手段３に向くようにロータブレード１０３の長さ方向に沿って水平に配設される。また、第２のアクチュエータユニット２は保持部材１２の一端部が第２の回動手段４に向くようにロータブレード１０３の長さ方向に沿って水平に配設される。すなわち、各アクチュエータユニット１、２は保持部材１２の一端部が回動手段３，４を挟んで向かい合うようになる。
【００２９】
第１の回動手段３と第２の回動手段４は上下位置が異なるだけで基本的には同じ構成をなしているので、その構成について第１の回動手段３を例にとり図５を参照して説明する。
【００３０】
第１の回動手段３は変向体２１と移動体２２を備えている。変向体２１は板材からなるもので、第１のアクチュエータユニット１の保持部材１２の一端部に面した位置に水平に配置され、垂直な軸２３に支持されて回動可能に設けられている。この軸２３はロータブレード１０３に支持されている。この変向体２１は例えば四角形をなすもので、第１のアクチュエータユニット１に面する側縁には変位体１４の突起１５が当接している。変向体２１においてフラップ１０４に面する側縁には突起２４が形成されている。
【００３１】
移動体２２は板状をなすもので、変向体２１とフラップ１０４の前縁部との間に水平に配置されて、ロータブレード１０３にその幅方向に沿ってスライド可能に支持されている。移動体２２の一端縁には変向体２１の突起２４が当接し、移動体２２の他端縁はフラップ１０４の前縁部における上部に当接している。フラップ１０４の前縁部における移動体２２に面する面１０４ａは、移動体２２の端縁が良好に当接するように平坦に形成されている。
【００３２】
この第１の回動手段３は第１のアクチュエータユニット１の変位体１４が保持部材１２の外部にＡ方向へ向けて変位すると、変位体１４の突起１５が変向体２１の側縁を押す。変向体２１は変位体１４の突起１５に押されて軸２３を中心としてＢ方向へ向けて変位体１４の変位距離に応じた角度で回動する。変向体２１はＢ方向へ向けて回動すると、突起２４で移動体２２の一端縁をフラップ１０４へ向けて押す。変向体２１に押された移動体２２は変向体２１の回動角度に応じた距離でＣ方向へ向けてスライドし、他端縁でフラップ１０４の前縁部の上部を押す。これによりフラップ１０４には軸１０７を中心として下向きへ回動させるトルクが発生し、フラップ１０４は移動体２２の移動距離に応じた角度で下向きへ回動する。
【００３３】
また、軸２３と変位体１４の突起１５が当接する位置との間の距離に対して、軸２３と突起２４の位置との間の距離が大きく設定されている。すなわち、軸２３を中心とする変位体１４の突起１５が当接する位置の回転半径に対して、軸２３を中心とする突起２４の位置の回転半径が大きく設定されている。これはアクチュエータ１１の伸長量、すなわち変位体１４の突起１５の変位量を変向体２１が拡大し、拡大した変位量で移動体２２を変位させるためである。これによりアクチュエータ１１の微小な変位を利用してフラップ１０４を回動させることができる。
【００３４】
なお、下側へ向けて回動した位置にあるフラップ１０４が水平な位置に戻る場合には、第１の回動手段３は前記と逆の動作を行なう。第１のアクチュエータユニット１では変位体１４が保持部材１２の内部へ向けて後退移動し、アクチュエータ１１は変位体１４により圧縮される。
【００３５】
そして、この第１の回動手段３は、第１のアクチュエータユニット１のアクチュエータ１１と第２のアクチュエータユニット２のアクチュエータ１１とで挟まれる箇所からフラップ１０４の前縁部に到る箇所に亙って、第１の回動手段３と第２の回動手段４がロータブレード幅方向に沿って配設されている。
【００３６】
第２の回動手段４は第１の回動手段３の下側に配設されている。第２の回動手段４に設けられる移動体２２の他端は、フラップ１０４の前縁部における下部に当接している。これにより移動体２２はフラップ１０４に向けて移動すると、フラップ１０４の前縁部の下部を押圧してフラップ１０４を軸１０７を中心として上側へ向けて回動させる。
【００３７】
これら第１の回動手段３および第２の回動手段４の変向体２１と変位体１４は直接連結せず互いに当接しているだけであるから、アクチュエータ１１に対して引張り力が加わることがなく、アクチュエータ１１に引張り力が加わることによる不具合の発生を防止できる。
【００３８】
そして、このフラップ駆動装置１０５は、第１のアクチュエータユニット１と第２のアクチュエータユニット２に設けるアクチュエータ１１に対する電圧の印加を制御して、第１のアクチュエータユニット１および第１の回動手段３、第２のアクチュエータユニット２および第２の回動手段４を動作させてフラップ１０４を上向きまたは下向きに適宜な角度で回動させる。
【００３９】
ここで、フラップ１０４を下向きに駆動する第１のアクチュエータユニット１と、上向きに駆動する第２のアクチュエータユニット２を設けることによりフラップ１０４を強力に駆動して上下方向に回動させることができる。また、各アクチュエータユニット１，２では夫々複数のアクチュエータ１１を組合せるために大きな力を発生させることができる。
【００４０】
これら第１のアクチュエータユニット１のアクチュエータ１１と第２のアクチュエータユニット２のアクチュエータ１１をロータブレード１０３に長さ方向に沿って配設することにより、ロータブレード１０３の余裕のある長さ方向のスペースを有効に利用して、２組のアクチュエータユニット１，２を配設することができる。このため、２組のアクチュエータユニット１，２を配設するために占領するロータブレード幅方向のスペースの増大を防止してロータブレード１０３の大型化を防止できる。
【００４１】
第１のアクチュエータユニット１と第２のアクチュエータユニット２では、前述したように保持部材１２に設けた力付与手段である押しねじ棒１７により、アクチュエータ１１に対して軸方向に沿う力（プリロード）を加えて、アクチュエータ１１が伸縮動作した時に、フラップ１０４の回動を考慮しながら緩みなく保持するようにする。すなわち、保持部材１２に直列に並んだアクチュエータ１１の列に軸線方向に沿う力を加え、フラップ１０４のアクチュエータ１１がその力に応じた量だけ縮小し、各アクチュエータ１１を緩みのない状態で保持できる。ここで、力付与手段として押しねじ棒１７を用いると、簡素な構成でありながら操作さが容易でアクチュエータ１１に対して加える力を連続的に変化させて制御することができる。
【００４２】
本発明では、ロータブレード１０３が回転する時にフラップ１０４が受ける反力に対応して押しねじ棒１７がアクチュエータに加える力を制御する。これは次に述べる理由によるものである。
【００４３】
アクチュエータ１１に対して所定量で伸びるように設定して電圧を印加する。アクチュエータ１１に対して外部から反力が加えられなければ、設定した大きさの量で伸びる。しかし、ロータブレード１０３を回転する場合にはフラップ１０４は空気の反力を受ける。このフラップ１０４が受ける空気の反力は回動手段３、４および変位体１４を介してアクチュエータ１１に対して軸方向に沿ってこれを圧縮する向きに加わる。そうするとアクチュエータ１１は反力の大きさに応じた量だけ縮小する。このため、アクチュエータ１１は電圧を印加しても、予め設定した伸長量から反力による縮小量を差し引いた量しか伸長できない。
【００４４】
ここで、フラップ１０４に加わる反力を考慮せずに電圧印加による伸長量のみを考慮した大きさの力（プリロード）を、押しねじ棒１７によりアクチュエータ１１に加えると、前述したように実際にはアクチュエータ１１の伸長量が小さくなるために、アクチュエータ１１の保持やアクチュエータ１１の回動動作に不具合が生じる。
【００４５】
そこで、押しねじ棒１７によりアクチュエータ１１に力を加える場合には、フラップ１０４が受ける反力によりアクチュエータ１１が縮小する量を考慮して力の大きさを設定して不具合の発生を防止する。押しねじ棒１７は回転することにより移動距離が連続的に変化することにより、アクチュエータ１１に対して加える力を連続的に変化させて制御することができる。このように押しねじ棒１７の操作によりフラップ１０４に加える力をフラップ１０４の回動角度に適した大きさに適切に制御することができる。
【００４６】
本発明のフラップ駆動装置を風洞試験用模型に搭載した場合には、ロータブレード１０３の回転速度と風速によりフラップ１０４に作用する反力を求め、この反力の大きさに応じて押しねじ棒１７を操作してアクチュエータ１１に加える力を制御する。押しねじ棒１７の操作は例えば係員が手動で行なう。
【００４７】
本発明のフラップ駆動装置をヘリコプタの実機のロータブレードに搭載する場合にも同様の方法で制御する。押しねじ棒１７を自動的に操作する機構をロータブレードに装備する。なお、ヘリコプタの実機としては例えば薬剤散布用の無人機が挙げられる。
【００４８】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されず、種々変形して実施することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明のロータブレードにおけるフラップ駆動装置によれば、第１のアクチュエータユニットのアクチュエータと第２のアクチュエータユニットのアクチュエータをロータブレードに長さ方向に沿って配設することにより、ロータブレードの余裕のある長さ方向のスペースを有効に利用して、２組のアクチュエータを配設することができる。このため、２組のアクチュエータを配設するために占領するロータブレード幅方向のスペースの増大を防止してロータブレードが大型化することを防止できる。
【００５０】
また、本発明のロータブレードにおけるフラップ駆動装置によれば、アクチュエータに対してその伸縮動作方向に沿った力を加えるとともにこの力の大きさを連続的に制御可能な力付与手段を備えることにより、アクチュエータに加える力（プリロード）をフラップの回動角度に適した大きさに制御することができる。そして、力付与手段としては押しねじ棒が大変適している。
【００５１】
さらに、力付与手段によりフラップが受ける反力に対応してアクチュエータに加える力を制御することにより、アクチュエータに加える力（プリロード）をフラップが受ける反力に対応した大きさに制御することができる。
【００５２】
従って、本発明はロータブレードに設けるフラップを駆動する装置として適切なフラップ駆動装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ヘリコプタを概略的に示す図。
【図２】本発明の一実施の形態におけるフラップ駆動装置を示す平面図。
【図３】同実施の形態におけるフラップ駆動装置を示す断面図。
【図４】同実施の形態におけるフラップ駆動装置を示す断面図。
【図５】同実施の形態におけるフラップ駆動装置を示す斜視図。
【図６】同実施の形態におけるフラップ駆動装置に設けるアクチュエータユニットを示す斜視図。
【符号の説明】
１…第１のアクチュエータユニット
２…第２のアクチュエータユニット
３…第１の回動手段
４…第２の回動手段、
１１…アクチュエータ
１２…保持部材
１３…保持空間部
１４…変位体
１７…押しねじ棒
２１…変向体
２２…移動体
１０１…機体
１０３…ロータブレード
１０４…フラップ
【図１】
0003653070.tif 000002
【図２】
0003653070.tif 000003
【図３】
0003653070.tif 000004
【図４】
0003653070.tif 000005
【図５】
0003653070.tif 000006
【図６】
0003653070.tif 000007