(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動位置で車体とクローラとを連結するためのコネクターであって、
前記車体とクローラとの作動位置において水平面と平行に位置決めされる、第１雌受容部材(３４)を構成する横方向に延長された孔(３６)と、
前記クローラを前記車体に連結するように前記横方向に延長された孔(３６)を通って上方に延びる垂直ピン（４４）とを有し、
前記垂直ピン（４４）と前記横方向に延長された孔(３６)とが互いに対してこれらの作動位置から５°〜４５°の角度範囲で位置決めされたときに、前記垂直ピン（４４）が前記横方向に延長された孔(３６)を通って延び、前記横方向に延長された孔(３６)に直接係合すると共に、前記水平面に対して垂直で、下方に向いた前記クローラの重量が前記横方向に延長された孔(３６)を前記垂直ピン（４４）を中心に前記作動位置まで回動させることを保証する共働形状を有する、
コネクター。
【請求項２】
前記垂直ピン（４４）と前記横方向に延長された孔(３６)とは、前記車体とクローラとが互いに対してこれらの作動位置から５°〜１５°の角度範囲で位置決めされたときに、前記垂直ピン（４４）が前記横方向に延長された孔(３６)を通って延びることを保証する形状を備える、請求項１記載のコネクター。
【請求項３】
前記クローラに取付けられ、前記横方向に延長された孔(３６)に直交する平面に位置する第２雌受容部材（３０）を備える、請求項１記載のコネクター。
【請求項４】
前記車体に取付けられ、前記クローラが前記車体にその作動位置で連結されたときに、前記第２雌受容部材（３０）と整合する第３雌受容部材（３８）を備える、請求項３記載のコネクター。
【請求項５】
クレーンであって、
第１位置において互いに連結できる車体とクローラとを備え、
前記車体が、垂直方向上方に延びる静止ピボット点要素を備え、
前記クローラが、前記静止ピボット点要素に係合して前記第１位置で前記クローラを前記車体に連結する横方向に延長された孔(３６)を備え、
該横方向に延長された孔(３６)は、前記横方向に延長された孔(３６)が前記第１位置で前記静止ピボット点要素に直接係合したときに、前記横方向に延長された孔(３６)が前記クローラと前記横方向に延長された孔(３６)とを、前記クローラの重量により、前記静止ピボット点要素を中心に前記第１位置から作動位置まで旋動させることを可能にする形状を有し、
前記第１位置が前記作動位置から５゜〜４５°の角度範囲にあり、
前記横方向に延長された孔(３６)が前記作動位置で水平面と平行であり、前記ピボット点要素が前記水平面に対して垂直である、
クレーン。
【請求項６】
前記横方向に延長された孔(３６)の形状が、前記第１位置を、前記作動位置から５゜〜４５°の角度範囲にあることを可能にする、請求項５記載のクレーン。
【請求項７】
前記横方向に延長された孔(３６)の形状が、前記第１位置を、前記作動位置から５°〜１５°の角度範囲にあることを可能にする、請求項５記載のクレーン。
【請求項８】
前記横方向に延長された孔(３６)が閉じた長開口を備える、請求項５記載のクレーン。
【請求項９】
前記静止ピボット点要素が垂直に延びるピンを備える、請求項５記載のクレーン。
【請求項１０】
前記ピンが面取りされた形状を有する、請求項９記載のクレーン。
【請求項１１】
垂直ピン（４４）を備える車体と、前記ピン（４４）を通過係合させる横方向に延長された孔(３６)を有する取付け装置を備えるクローラとを相互に取付ける方法であって、
前記横方向に延長された孔(３６)の軸心が前記垂直ピン（４４）の軸心に対して５゜〜４５°の角度で延びるように、クローラを位置決めし、
前記横方向に延長された孔(３６)が前記垂直ピン（４４）に係合するように前記クローラを下降し、
前記係合されたクローラをさらに下降を継続し、前記クローラを前記車体に対して作動整合位置に回転係合させることを可能にする工程を有する方法。
【請求項１２】
車体およびクローラを前記作動整合位置でロックする工程を有する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記垂直ピン（４４）の前記軸心と前記横方向に延長された孔(３６)の前記軸心との間の前記角度が５°〜１５°の範囲の値を有する、請求項１１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
この発明は総体的に、クローラクレーンに関する。特に、これはこの種のクレーンの車体とクローラ（無限軌道）との連結構造に関する。クローラクレーンは強力な機械で、しばしば１００トンを越える重負荷を、作業現場のある場所から別の場所へ輸送するために用いられる。図１に示すように、クローラクレーン１０は基本的に４つの主要素を有し、それは、（１）上部構造体またはブーム１２；（２）キャブ１４；（３）一組のクローラ１６、および（４）車体１８、である。クレーンの上部構造体１２は、一端でキャブ１４に連結され、キャブ構造体の上方の空中に延びている。クレーンの上部構造体はさらに、上部構造体の頂端部を地上に対して昇降させるためのケーブルシステムを備える。さらに、ケーブルシステムは物体（図示せず）を地上から空中に持上げる、可動ケーブルとその一端に取付けられたフックとを備える。
【０００２】
前述のように、クレーン上部構造体１２はキャブ１４に取付けられる。キャブ１４は操作者とエンジンとを収容する。キャブ１４から操作者は種々のケーブルを制御して、上部構造体１２または物体を昇降できる。キャブ１４は車体１８上に可動に位置決めされて、車体上で回転することができる。キャブ内部から操作者はキャブの回転量を制御できる。
【０００３】
車体１８は一対のクローラ１６に連結される。各クローラ１６は、流体圧エンジンにより作動されるループ状トラック（軌道）からなる。操作者が流体圧エンジンを作動することにより、クレーンは地上を移動できる。クローラクレーンの４要素が所定位置にある時、この機械は大型サイズを構成する。たとえば、基本レーティングが１００トンを越えるクローラクレーンは、典型的には基本レーティングのほぼ８０％の操作重量を有する。この種のクローラクレーンは４．５８〜７．３２ｍ（１５〜２４ｆｔ）のトラックケージ・レーティングと、６．１０〜９．１５ｍ（２０〜３０ｆｔ）の総トラック長さとを有する。その大型サイズにより、クローラクレーンは通常、作業現場で短かい距離を走行するにすぎない。長距離については、クローラクレーンは高速道路の輸送を可能にするため、個々の要素に分解することが必要になる。
【０００４】
クローラクレーンを輸送のために分解する時、対のクローラ１６を車体１８から分離することが良く知られている。各クローラ１６は典型的にはクレーン操作重量のほぼ１２％であるから、この分離は総重量を低下させる。クローラ１６の分離は車体１８の幅を、許容輸送限界内に減少させる。
【０００５】
クローラクレーンがその構成要素に分解され得ると共に、この機械が作業現場での日常の操作中の種々の力および負荷に耐えられることが重要である。特に、車体１８とクローラ１６との連結構造が以下の力、すなわち、（１）クローラクレーンの自己重量；（２）フックに適用される負荷；（３）クレーンの横移動により生じる牽引力；および（４）トラックによるクレーンの回転の結果生じる回転力、に耐えられることが重要である。
【０００６】
従来、車体１８とクローラ１６との間の連結部における力は、（１）車体をクローラに連結するボルトを用いて；または（２）クローラの側部フレームを通過して車体を延設すること、により処理されていた。
クローラに対する強力な車体の連結構造を達成すると同時に、簡単な分解システムを提供する別の試みは、従来技術を簡単に調査することにより明らかになる。
【０００７】
米国特許第１，７０５，５７８号（リヒテンベルグ）明細書は、車体のクランプを一対の牽引装置の車軸に固定する垂直ボルトの利用を開示している。同  ’５７８号明細書は、車体を牽引装置のフレームに連結するのに水平ボルトが利用される別実施例をも開示している。
米国特許第３，７１２，３９８号（アルザウス）明細書は、車体空間内で移動し、調整可能なトラック幅を提供するクローラ連結構造を開示している。
米国特許第３，７５７，８８１号（ショート、外）明細書は、車体とクローラとの整合開口にピンを設置することを開示している。
【０００８】
米国特許第４，０００，７８４号（モロー、外）明細書は、車体のフック開口に係合するフックピン９９を有する横ビーム１６を開示している。ビーム１６は車体の開口９４と整合する開口１０１を有し、整合開口を通してピンを設けることにより連結が達成される。ビーム１６はさらに、クローラの水平板１０６の開口に整合する水平開口１０９を有する。再び、ピンが整合開口に挿入され、ビーム１６をクローラ１８に連結する。前記  ’７８４号明細書に開示される、車体をクローラに連結するシステムは、米国特許第４，１９５，７４０号（ベダン、外）において利用されている。
【０００９】
米国特許第４，０１４，４００号（クライン、外）明細書は、車体とクローラとの間の連結構造を提供するボルトシステムを開示している。別実施例として、’４００号明細書は、クローラ連結部が、車体に連結されるくさび状係合片に重なるくさびを有する連結構造を開示している。それからくさびは、ねじ付きボルトおよびナットにより相互に長手方向に整合されて、連結部が締付けられる。
【００１０】
米国特許第４，２６６，６７９号（ジューゲンズ）明細書は、アームをクローラ取付け具４８′に連結するために垂直ピンを利用すること、を開示している。
米国特許第４，３４１，２７６号（フルイチ）明細書は、車体をクローラに連結するのに水平ピンを利用することを開示している。
【００１１】
米国特許第４，４６９，１８６号（グッドワイン）明細書は、車体に連結されるフック開口に係合するため水平フックピンを利用すること、を開示している。クローラが車体の停止体に対して旋動すると、クローラ取付け構造体２０の開口２４は、基部フレーム１２の開口３３に整合する。ピン３４はボルト孔２４、３３に挿入されて、基部フレームをクローラに固定的に連結する。
【００１２】
ボルトの利用は、アメリカン・ホイスト・アンド・デリック・カンパニーの１０００型クレーンに示され、このクレーンは車体をクローラに連結するにあたり、４つのキーパーボルトを利用する。
【００１３】
他方、側部フレームを通して車体を延設させる形態を、マニトウォク・モデル４１００型クローラクレーンに見ることができる。車体を側部フレームを通して延設することにより、クレーンの自重およびフック負荷からの垂直力は、直接側部フレームに移動される。４１００型モデルは連結部のボルトを用いて、牽引力および回転力を保持する。牽引力および回転力に対抗する別の方法は、大型ダウエル、くさびパック、または側部フレームの機械加工されたハウジングに取付けられる丸い車体部材、を利用することである。側部フレームを通して車体を延設する別の例は、米国特許第３，０３６，６５０号（シミノ）明細書に示されている。
【００１４】
車体を延設する設計形態は、以下を含むいくつかの欠点を有する；
１．機械表面が整合されなければならないから、クローラ装置の自己装着が困難である。一度整合されてから、クローラ装置はその最終位置へ横に移動されなければならない。
２．  牽引力および回転力を保持する手段が必要である。ユニットが平坦でない地形上を進む時、クローラを車体にロックする手段が必要である。
３．  車体延設部を収容するため側部フレームに孔が必要である。孔は側部フレームの最大曲げモーメント位置に設けられ、その開口を補償するため、孔の周囲に追加構造体が必要になる。
４．  大きな組合せ係合面は、きわめて大型の工作機械による正確な機械加工を必要とし、関連して製造コストが高くなる。
【００１５】
これらの欠点は、グローブ・マニュファクチャリングにより処理され、そこでは側部フレーム構造の外部にクローラに対する車体の連結部を備えた、ＨＬ１５０Ｃ型クローラクレーンが導入されている。ＨＬ１５０Ｃ型モデルは各車体アーム底部に、２つの手動ロックされるくさびを備えている。各アーム頂部に、Ｖ字形ノッチに係合する四角形または八角形コネクタが設けられる。頂部コネクタが所定位置に置かれると、底部くさびがアームの底部孔を通して駆動される。牽引力はくさびを介して車体に伝達されるものと考えられる。ＨＬ１５０Ｃ型連結システムは、同時に整合される３つの面を必要とする。さらに、部片が相互に係合する時、緊密な適合状態を保証するように結合部片を製造することは困難である。類似くさび連結システムが米国特許第４，６２５，８２０号（クリスチャン）明細書に開示されている。
【００１６】
従来技術を考慮すると、克服すべき種々の問題点があることが明らかである。特に、従来のクローラクレーンは、単時間にクローラを車体に取付けることができない。第２に、従来のクローラクレーンは、容易に製造でき、緊密な適合を可能にする簡単な連結部設計形態を備えていない。第３に、従来のクローラクレーンは、クローラクレーン環境に存在する種々の負荷を効率的に取扱う、簡単な連結部設計形態を備えていない。第４に、牽引力および回転力を保持する車体・クローラ連結構造が必要である。この発明は少なくともこれまで議論された問題を解決する簡単な設計形態を提供する。
【００１７】
発明の概要
この発明は、車体をクローラに連結する新規な方法および装置に関する。この発明の一形態において、連結装置は垂直ピンおよび水平ピンを備える。垂直ピンはクローラの開口に係合し、水平ピンは、相互に整合する車体およびクローラの開口に挿入される。
【００１８】
この発明の別の形態において、垂直ピンはピボット点を提供し、それによりクローラは上方および下方に位置決めされ、したがってクローラはピボット点の回りを回転して、最終的にクローラは回転停止体に当接する。クローラが回転停止体に当接すると、水平ピンがクローラおよび車体の整合開口に挿入される。
【００１９】
前述の連結装置および方法は、いくつかの利点を提供する。たとえば、連結装置はクレーンによりもたらされる種々の力、たとえば、（１）クレーン自体の重量、（２）連結部とトラックの中心線との間の片寄りによりもたらされる曲げモーメント、（３）クレーンの牽引移動による長手方向せん断力、および（４）クローラを用いるクレーンの回転による回転力、を保持するための垂直および水平ピンによる独特のカップリングを提供する。前述の発明はクローラ側部に孔を設けることを避け、したがって孔の周囲の付加構造物は不要である。
【００２０】
この発明の別の利点は、連結構造の単純性である。この発明は車体をクローラに連結するために単純な部片、たとえばピン、水平板、垂直板を利用している。これらの単純な部片は製造および相互の整合が容易である。
整合および連結の容易性が、この発明の別の利点である。この発明は種々の力を保持するため、そしてピボット要素として垂直ピンを利用する。クローラは垂直ピン上方で整合され、最終位置に下降され、そこで水平ピンが挿入できる。下降過程でクローラは垂直ピンの回りに旋動され、その結果、整合過程は瞬時に達成される。
この発明の前述の利点は、図面を参照したこの発明の好ましい実施例に関する以下の詳細な説明を考察することにより、さらに理解されるであろう。
【００２１】
発明の好ましい実施例の詳細な説明
この発明の好ましい実施例は自己組立て性クレーンに関し、他の形態は、別に明記されない限り同時に出願された、この出願の譲受入に譲渡された以下の係属中の出願明細書に開示されている：
「自己組立て性および自己分解性クローラクレーン」、（代理人ドケット番号第３３８０／６１）；
「クレーン流体圧ライン用多カップリング装置」、代理人ドケット番号第３３８０／６２）；
「クレーンおよび類似構造物用迅速連結性セクションブーム部材」、１９９１年７月２５日出願（出願番号第０７／７３６，０２９）；
「クレーンの下部構造体に対する上部構造体の整合システム」、（代理人ドケット番号第３３８０／５８）；
「取はずしが容易な滑車装置」、（代理人ドケット番号第３３８０／６０）；
「リフトクレーン用制御および流体圧システム」、１９８９年１０月１０日出願（出願番号第０７／４１８，８７９）；および
「リフトクレーン用制御および流体圧システム」、１９９０年８月１３日出願（出願番号第０７／５６６，７５１）、出願番号第０７／４１８，８７９号の一部継続出願。
【００２２】
好ましい実施例のクレーンは、１９９０年７月２３日出願の米国特許出願第０７／５５６，８４０号明細書に開示される揺動ロック機構をも利用している。これらの各出願内容は参考のためにここに包含されている。
この発明を、特にクローラクレーンに適用された形態に関連して説明することにする。特に、図２を参照すると、この発明はクレーンの車体１８と一対のクローラ１６との間に配置された分離可能なコネクタ２２に関する。コネクタ２２は図２、３に示す運転位置で、車体１８をクローラ１６に連結するために用いられる。図２、３に示されるコネクタの複数の図示形態を見ることにより、この発明の好ましい第１実施例の完全な理解が可能になるであろう。図２、３にクレーンのような重機械用の車体１８を示す。車体は揺動ベアリング２０を有し、これは図１に示すクレーン上部構造体を、車体上で回転させることができる。車体１８はそれ自体から延びる４つのアーム２４を有する。車体１８の各側部の２つのアームは単一クローラ１６に連結される。クローラ１６は、２つの回転可能なコグ（歯車）状ホイールを収容する長手方向フレーム装置を備える。コグ状ホイールは長手方向フレームの上方に位置するループ状トラック２６とかみ合う。ホイールの回転はトラックの移動をもたらす。各組のホイールは流体圧モータ２８により回転される。前述の説明はクローラを参照しているが、これは他の形態の移行運動、たとえば独立作動されるホイールにも同等に適用できる。
【００２３】
各クローラフレーム装置は、クローラを車体に連結する２つのコネクタ２２を備える。コネクタ２２は、平面内に含まれる単一雌受容部材、又は、連結位置に設けられたフレーム装置の長手方向ウェブを通って延びるクロスプレート延長部３０のような、開口を備えた垂板プレートから構成することが好ましい。第２雌受容部材、又は、クロスプレート延長部３０は孔３２を有する。水平クローラ頂部プレートセクション３４のような車体１８に取付けられた第２セクション、すなわち、好ましい実施例においては横方向に延長された孔３６を有する水平クローラ頂部プレートセクション３４のような第１雌受容部材がクロスプレート延長部３０の上方で、その平面に直角に設けられる。
【００２４】
クロスプレート延長部３０とクローラ頂部プレートセクション３４とは共に、クローラを車体に連結する必要なカップリングを提供する。カップリングは各アーム２４の端部に設けられたコネクタ２２により達成される。各車体アームにおけるコネクタは、第３雌受容部材、または、車体に取付けられた垂直に位置するクロスプレート３８のような、開口を有する一対の垂直プレートから構成される。クロスプレート３８の開口は、車体が作動位置において前記車体に連結される時、クロスプレート延長部３０の開口に整合する。各クロスプレートは孔を有し、その各孔は相互に軸心方向に整合する。さらに、各クロスプレート３８は、孔３２を２等分する水平線に関して対称に位置する停止体３９を有する。停止体３９はクローラ１６の停止面５５に係合する。２つのクロスプレート３８は離隔されて、クローラ側部フレームから延びるクロスプレート延長部３０が、両クロスプレート３８間にきちんと嵌合するようにされる。図４に示すように、クロスプレート３８は、底部プレート４０と、水平車体突出部４２のような車体１８に取付けられた第１セクション、或いは、水平車体突出部４２のような水平雌受容部材のいずれかによって、相互に構造的に連結され、前記セクション及び水平雌受容部材のいずれもが、垂直ピン４４のような雄取付け装置を支持する。クローラクロスプレート延長部３０が水平車体突出部４２に重なり、また突出部４２がクローラクロスプレート延長部を支持する平坦ベアリング面を有し、ベアリング面５８が車体とクローラとの間の圧縮負荷を伝達することに留意されたい。
【００２５】
車体突出部４２は径ｄを有する雌取付け装置を構成する孔４５を有し径ｄはプレート３８間の空間の上方に中心を有する。円筒形状を有し、径が変化する４つのセクションを有する垂直ピン４４が、孔４５内に設けられる。ピン４４はｄより小径の下部円筒部分４６を有する。次にピンは、径ｄを有し、かつ水平車体突出部４２の肉厚に等しい長さを有し、したがって孔に正確に嵌合する別の円筒部分４８を有する。ピン４４はそれから、ｄより大きい径を有し、クローラ頂部プレート延長部３４の肉厚に等しい長さを有する別の円筒部分５０を有する。部分５０は水平車体突出部４２の頂部に載置される。最後に、ピン４４は直円錐台形を有する面取り頂部部分５２を有する。
【００２６】
図３、４に示すように、クローラと車体とが互いに平行で、係止運動整合位置に連結された時、クローラ頂部プレートセクション３４とその孔３６とは、垂直ピン４４に係合する。ロック位置においてクローラ頂部プレートセクション３４は、水平車体突出部４２の頂面、および突出部４２のベアリング面５４と同一平面で接触し、ベアリング面５４はピン４４の軸心と平行になる。図３、７に示される第１実施例において、クローラ頂部プレートセクション３４はその底面に形成された肩部３７を有し、その肩部３７は、水平車体突出部４２の端部に形成されたベアリング面５４に当接する垂直部分を備える。（１）クローラ頂部プレートセクション３４の肩部３７を有するベアリング面、および（２）クローラ停止面５５を有する停止体３９、の当接向きにより、プレート３０、３８のすべての孔が図３に示されるように、相互に整合される。
【００２７】
この発明の車体−クローラ連結構造の第２実施例を、図８、９に示す。この実施例は第１実施例と類似のものであり、類似要素を確定するために類似参照数字が用いられる。図８、９は図３に比較して鏡像図を示すことに留意されたい。両実施例における主相違点は、第２実施例においてクローラ頂部プレートセクション３４の孔３６が、長孔ではなく円孔であることである。また、垂直ベアリング面を有する底面の肩部を有する代りに、クローラ頂部プレートセクション３４の端部４１が、ベアリング面を備えている。車体突出部４２はその頂面に肩部４７を有し、クローラ頂部プレートセクション３４の端部４１に当接する垂直面を備える。
【００２８】
いずれの実施例においても、プレート３０、３８の孔が一度整合されると、流体圧作動されるピン５６（図１１）が、プレート３２、３８のすべての孔を通して延設される。第１実施例において、流体圧作動されるピン５６が車体１８に取付けられる。この構成において、ピン５６を作動するための流体圧ラインは、常時車体１８に連結されている。所望により、流体圧ピン５６は図１０に示す非係合位置から図１１に示す係合位置へ旋動される。ピンが孔を通して延設されると、直状ロックピン（図示せず）がピン５６の自由端を介して挿入され、車体１８とクローラ１６とが確実に取付けられる。直状ロンクピンは第２ロンクピン（図示せず）により、所定位置に保持することができる。流体圧ピンはこの発明の第２実施例に関連して示されている（図８、９）が、固定または旋動流体圧作動ピン装置が、いずれかのベアリング面実施例に関連して利用することができる（図３、８）。
【００２９】
ロック位置において、荷重は以下のとおり伝達される：
１）クレーンの自重およびフック荷重からのせん断力が水平ピン５６により保持される。
２）連結部とトラックの中心線との間の片寄りにより生じる曲げモーメントが、水平ピン５６と、垂直ピン４４に隣接するベアリング面５４または４１により保持される。
３）牽引作動により生じる長手方向せん断力が垂直ピン４４により保持される。
４）ジョイントの頂部分を分離する回転力が、クローラ頂部プレートセクション３４を介して垂直ピン４４に保持される。
５）車体１８とクローラ１６との間の引張り荷重が垂直ピン４４により保持される。
６）車体とクローラ１６との間の圧縮荷重が平坦なベアリング面５８により伝達される。
【００３０】
種々の力の処理に加えて、車体とクローラとの間の連結構造は、特に図２−７の実施例において、分解後の２つの要素の取付け形態を改良している。車体とクローラとを再組立てする場合、車体（あまり好ましくはないが、アシストクレーン）上のクレーン装置は、クローラ側部フレーム装置を第１位置に位置決めする。第１位置において、クローラ１６の取付け装置、たとえばクローラ頂部プレートセクション３４が、垂直ピン４４のような静止ピボット点要素に係合し、図６、７に示すように第１位置において車体１８をクローラ１６に連結する。クローラ頂部プレートセクション３４は、所定形状、セクション３４が第１位置においてピン４４に係合する時、セクション３４が車体１８とクローラ１６とをピン４４の回りに、第１位置から作動整合位置（図３参照）へ旋動させることができる形状を有する。長孔３６は、クローラ頂部プレート延長部３４が、ピン４４の軸心に対して傾斜している時、側部装置を車体に連結させることを可能にする。孔３６の長手方向軸心がピン４４の軸心に対して角度を有して傾斜している時も、連結が保証される。両場合とも、傾斜量は０°から最大４５°までの範囲であるが、好ましい範囲は５°〜１５°である。こうしてクローラ頂部プレート延長部３４と垂直ピン４４とは共働形状を有し、それにより、車体とクローラとが相互にその作動位置から、５°〜４５°の角度範囲に位置される時、ピン４４がクローラ延長プレート３４を通して延設されることが保証される。クローラ頂部プレートセクション３４は、セクション３４が水平車体突出部４２の頂面に接触するまで下降される。この位置において、クローラ１６はさらに下降されて、ピン４４の回りの自重による旋動によるクローラ１６の回転係合が許容され、最終的に停止体３９と停止面５５とが相互に接触し、その位置で、クローラ頂部プレートセクション３４は水平車体突出部４２の頂部に載置され、かつ肩部３７が、車体１８に対する作動整合位置においてベアリング面５４に係合する。その結果、停止面５５は垂直ピン４４と共働し、プレート３０、３８の開口を整合させる。さらに、垂直ピン４４は孔３６の遠い右端部（図３参照）にある。図８、９の実施例において、クローラは直下に落下され、したがってピン４４は円孔３６内を進み、端部４１が肩部３７に接触する。停止位置（両実施例とも）において、クロスプレート３０、３８の孔は相互に整合し、ピン５６により車体−クローラ連結部は所定位置にロックされる。
【００３１】
前述の連結工程は従来の方法より多くの利点を提供する。たとえば第１実施例に関して、連結は瞬時に達成される。連結時間の改善理由は、車体とクローラとの相対的位置決めにおける４５°の許容範囲が、容易な連結をもたらすからである。さらに、連結は何ら外部装置を用いることなく、クレーン自体により達成できる。
【００３２】
したがって、この発明は現在好ましい実施例に関連して説明してきたが、当業者は、特許請求の範囲に述べられるように、この発明の範囲内にあるこの発明の他の修正例を認識できるであろう。たとえば、この発明は、車体とクローラとが相互に一体に取付けられるクローラクレーンに適用できるように企図される。また、ピン４４はクローラ延長プレート３４に取付けられ、車体突出部４２の孔を通して進むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の車体−クローラクレーン連結構造を用いるクローラクレーンの側立面図、
【図２】第１実施例において相互に平行に連結された車体と一対のクローラとの、図１の２−２線に沿う概略頂平面図、
【図３】図２の上右部アームに設けられた連結部の概略側立面図、
【図４】図３の４−４線に沿う断面図、
【図５】図３の５−５線に沿う断面図、
【図６】車体とクローラとが相互に角度を有して連結された時の車体の下右部アームの概略頂平面図、
【図７】図６の７−７線に沿う概略側立面図、
【図８】この発明の第２実施例の図３と類似の断面図、
【図９】図８の連結部とベアリング面要素との間に構成される接触部の拡大図、
【図１０】図８の実施例の非係合モードにおけるアクチュエータの概略図、
【図１１】図８の実施例の係合モードにおけるアクチュエータの概略図。
【符号の説明】
１６  クローラ
１８  車体
２２  コネクタ
４２  雌受容部材
４４  雄取付け部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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