(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー画像を形成するための画像担持体と、
前記トナー画像を被転写材に転写させるための転写手段と、
被転写材を前記画像担持体から分離させるための分離手段と、
を備えた画像形成装置において、
被転写材の搬送方向において前記転写手段よりも手前側に、被転写材の画像形成する側の転写面が凸側となって所定の曲率半径を有して湾曲するように被転写材を塑性変形させる塑性変形手段を備え、
前記分離手段が、
被転写材に対してコロナ放電を行う放電電極と、この放電電極の周囲に配置されその開口部がほぼ全面開放されたシールドケースを有し、
被転写材が前記転写手段と前記画像担持体との間に挟まれて転写された後の進行方向への被転写材の軌跡よりも重力方向下方側に前記放電電極が配置され、
前記シールドケースの、前記放電電極に関して前記転写手段と反対側の下流側壁部が、被転写材の軌跡の先端との接触開始点におけるこの軌跡の接線と前記下流側壁部の内面とのなす角度が９０°を越えて、被転写材の搬送路の一部を兼ねるように形成された
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記塑性変形手段により湾曲するように変形された被転写材の湾曲の曲率半径を５０ｍｍ以上に設定し、
前記分離手段の放電電極の位置と前記画像担持体の表面との垂直距離を６〜１５ｍｍの範囲内に設定し、
前記放電電極の位置と前記転写手段の転写ローラーの中心との水平距離を１２〜３０ｍｍの範囲内に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シールドケースの下流側壁部の最上部が、転写終了後の被転写材の搬送路の最上高さ近くまで下から伸びるように形成し、
転写終了後の被転写材の後端が前記シールドケースの上方を通過する際に、被転写材の後端の軌跡よりも重力方向下方側に前記放電電極が配置された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば中間転写ドラムを用いたカラー画像形成装置等のような画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置としては、例えば、特許第２７５８５２２号に係る特許公報に開示されたものがある。この従来の画像形成装置は、コロナ電極を有する転写チャージャーのハウジング（シールドケース）の開口部の両側に、互いに平行な一対のグリッド電極を配置すると共に、その一対のグリッド電極間に、被転写材の搬送方向に対して水平面内で傾斜し、かつ搬送方向に進むに従って拡開するような位置関係にハウジングの長さ方向半分ずつに配置された２群の電極線を接続して設けることにより、被転写材の進行方向先端部の両側の角部がその電極線の下に侵入することを防止しようとするものである。
【０００３】
このような従来の転写チャージャーは、それに印加するバイアス電圧の極性を転写チャージャーと逆のタイミングで切り替えることにより、被転写材を画像担持体から分離させる分離チャージャーとしても用いることが可能なものであり、このような用い方をする分離チャージャーも公知となっているものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の転写チャージャーは、そのハウジングの開口部に設けた一対のグリッド電極間に多数本の電極線又は絶縁線が設けられた構造なので、これを上記分離チャージャーとして用いた場合は、その多数本の電極線又は絶縁線により放電均一性が劣化し、図５に実線で示すように電流値が安定しないため放電ムラが生じるので、被転写材を画像担持体から分離させることができないおそれがあるという問題がある。
【０００５】
このために、分離チャージャーの開口部には電極線やこれに類する部材を何も設けないで、１００％開放状態にしておくことが望ましい。ところが、このように分離チャージャーの開口部を開放状態にしておくと、今度は次のような問題が生じる。すなわち、画像形成装置によっては、被転写材を画像担持体から分離させることを容易にするために、被転写材の搬送方向において転写位置の手前側に塑性変形機構を設けて、被転写材がトナー画像を転写される側の面が凸側となって湾曲するように、被転写材を塑性変形機構により塑性変形するようになっているものがある。
【０００６】
このような画像形成装置においては、湾曲の度合が強過ぎて、転写後に被転写材が進行するとき画像担持体と反対側に湾曲して、その先端が分離チャージャーのシールドケース内にその開口部から落ち込んでいき、そこでジャム（紙詰り）が起こったり、被転写材がシールドケース内の分離電極に接触してせっかく画像担持体から転写した転写画像が飛散、破壊する転写抜けが起きるおそれがあるという問題が出てくる。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、確実に被転写材を画像担持体から分離させることができるだけでなく、被転写材の先端が分離チャージャーのシールドケース内に落ち込んで紙詰りや転写抜けが起きることを防止することができる画像形成装置を提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による画像形成装置は、
表面にトナー画像を形成するための画像担持体と、
前記トナー画像を被転写材に転写させるための転写手段と、
被転写材を前記画像担持体から分離させるための分離手段と、
を備えた画像形成装置において、
被転写材の搬送方向において前記転写手段よりも手前側に、被転写材の画像形成する側の転写面が凸側となって所定の曲率半径を有して湾曲するように被転写材を塑性変形させる塑性変形手段を備え、
前記分離手段が、
被転写材に対してコロナ放電を行う放電電極と、この放電電極の周囲に配置されその開口部がほぼ全面開放されたシールドケースを有し、
被転写材が前記転写手段と前記画像担持体との間に挟まれて転写された後の進行方向への被転写材の軌跡よりも重力方向下方側に前記放電電極が配置され、
前記シールドケースの、前記放電電極に関して前記転写手段と反対側の下流側壁部が、被転写材の軌跡の先端との接触開始点におけるこの軌跡の接線と前記下流側壁部の内面とのなす角度が９０°を越えて、被転写材の搬送路の一部を兼ねるように形成された構成としたものである。
【０００９】
このような構成の画像形成装置によれば、分離手段のシールドケースの開口部がほぼ全面的に開放された構造となっているので、放電ムラが起きるのを防いで、確実に被転写材を画像担持体から分離させることができる。また、被転写材が転写手段と画像担持体との間に挾まれて転写された後の進行方向への被転写材の軌跡よりも、重力方向下方側に放電電極が配置され、シールドケースの、放電電極に関して転写手段と反対側の下流側壁部が、被転写材の軌跡の先端との接触開始点におけるその軌跡の接線と、シールドケースの下流側壁部の内面とのなす角度が９０°を越えて、被転写材の搬送路の一部を兼ねるように下流側壁部を形成したため、被転写材の先端が分離チャージャーのシールドケース内に落ち込んで紙詰りや転写抜けが起きることを防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図４は、本発明による画像形成装置の第１の実施の形態について説明するために参照する図である。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るカラー画像形成装置の構成図である。このカラー画像形成装置には、感光体ドラム１、スコロトロン帯電器等の帯電装置２、レーザー光ユニット３、各色毎の４個の現像装置４ａ〜４ｄ、転写前除電ランプ５、クリーニング装置６、主除電ランプ７、中間転写体ドラム８、転写ローラー９、分離チャージャー１０、一対のレジストローラー１２，１３が設けられている。
【００１２】
図１に示すカラー画像形成装置において、感光体ドラム１の感光面は帯電装置２（帯電手段）により帯電され、この帯電された感光体ドラム１の感光面には、その表面電荷を画像情報に基づいてレーザー光ユニット３（露光手段）により露光されて静電潜像が形成される。
【００１３】
この静電潜像は４つの現像装置４ａ〜４ｄ（現像手段）により、例えばマゼンタ（赤）、イエロー（黄）、シアン（青）のカラートナーと、ブラック（黒）のトナーを用いて順に現像され、この現像の度にカラートナー画像は中間転写体ドラム８（画像担持体）の表面上に順に一次転写されて、最終的に中間転写体ドラム８上に４色のカラートナー画像が多重転写されるようになっている。
【００１４】
感光体ドラム１から円周表面にカラートナー画像を多重転写された中間転写体ドラム８は、転写ローラー９（転写手段）との間に挾まれて送られる転写用紙１５（被転写材）に、その多重のカラートナー画像を二次転写するようになっている。カラートナー画像を二次転写された転写用紙１５は、転写ローラー９と中間転写体ドラム８との間を通過した後、分離チャージャー１０（分離手段）により転写時に印加された帯電を消去されて中間転写体ドラム８から分離し、矢印Ｆ方向に送られて図示しない定着装置によりフルカラー画像として定着される。
【００１５】
また中間転写体ドラム８の直径は、７０〜２４０ｍｍφ位の大きさが用いられる。中間転写体ドラム８の直径が小さすぎるとＡ４サイズの多重転写像を形成できなくなるため、７０ｍｍφ以上であることが好ましく、このように中間転写体をドラム形状にすることにより色ズレも低減することができる。
【００１６】
また、分離チャージャー１０は、ＡＣ鋸歯放電器で形成し、印加電圧をＤＣ＋１．２ｋＶ、ＡＣ１１Ｖｐｐ、周波数１ｋＨｚのものを用いることができる。なお、この分離チャージャー１０には、ワイヤー形式等の他の形式の放電器を用いることもできる。
【００１７】
一対のレジストローラー１２，１３（塑性変形手段）のうち、転写用紙１５の画像を転写する側の面１５ａの裏面１５ｂに接するレジストローラー１２は、金属等の剛体により形成された剛体ローラーであり、その直径は３〜１２ｍｍφに設定される。
【００１８】
転写用紙１５の画像を転写する側の面１５ａに接するレジストローラー１３は、ゴムのような弾性体により形成された弾性ローラーであり、その直径は１８〜２６ｍｍφである。そして、レジストローラー１３の軸線部の剛体の芯金１３ａの直径は１２ｍｍφ〜１６ｍｍφであり、その芯金１３ａの直径はレジストローラー１２の直径より大きい。このように芯金１３ａの直径を大きくすることで、レジストローラー１２から高い荷重がかかっても、芯金１３ａが撓むのを抑えることができる。
【００１９】
このような一対のレジストローラー１２，１３を転写用紙１５が通ることにより、転写用紙１５の搬送方向の転写ローラー９よりも手前側において、転写用紙１５の画像を転写する側の面１５ａが凸側となって湾曲するように転写用紙１５を塑性変形させることができる。
【００２０】
このため、中間転写体ドラム８の直径が大きい場合でも、レジストローラー１２，１３によって、転写用紙１５の画像を転写する側の面１５ａを凸側にして湾曲するように転写用紙１５を塑性変形させることにより、中間転写体ドラム８から転写用紙１５が剥離しにくくなるのを防止することができる。
【００２１】
図１及び図２に示すように、分離チャージャー１０の放電電極１０ｂの周囲の箱型のシールドケース１０ａは、その中間転写体ドラム８側の開口部にはそれをふさぐような部材は何も設けられておらず、全面開放されているので、図５に破線で示すように電流値が安定する。このため、シールドケースの開口部に電極線等の部材が設けられた場合のように放電ムラが生じるのを防止して、確実に転写用紙１５を中間転写体ドラム８から分離させることができる。
【００２２】
このような分離チャージャー１０とレジストローラー１２，１３を用いたため、中間転写体ドラム８から転写用紙１５が剥離し易くなると共に、転写用紙１５が中間転写体ドラム８と転写ローラー９との間の転写位置を通過して進行するとき、分離チャージャー１０の放電作用により効果的に転写用紙１５を除電することができ、転写用紙１５は中間転写体ドラム８に静電吸着されることはない。
【００２３】
このため、図１，図２に破線で示すように、転写用紙１５の先端部は、その弾性力と重力によって決まる軌跡Ａを描きながら進行することになる。このような転写用紙１５の軌跡Ａよりも重力方向下方側に放電電極１０ｂが来るように、分離チャージャー１０が配置されるようになっている。このため、転写用紙１５が放電電極１０ｂに接触することを防止して、せっかく中間転写体ドラム８から転写された転写画像が飛散、破壊して転写抜けが起きることを防止することができる。
【００２４】
また分離チャージャー１０のシールドケース１０ａの、放電電極１０ｂに関して転写ローラー９と反対側の下流側壁部１０ｃが、転写用紙１５の湾曲した軌跡Ａの先端との接触開始点における軌跡Ａの接線Ｌと、下流側壁部１０ｃの内面とのなす角度θが９０°を越える、すなわち鈍角となって、転写用紙１５の搬送路の一部を兼ねるように形成されている。具体的には、図２中の上記角度θは、９０°＜θ≦１８０°の範囲内に設定される。
【００２５】
このため、図２に示すように、転写用紙１５の先端部を搬送装置１８上にスムーズに移行させることができ、転写用紙１５が分離チャージャー１０のシールドケース１０ａ内に落ち込むことによる紙づまりを防止することができる。なお、シールドケース１０ａは導電材料のみにより形成してもよいが、導電材料と共に絶縁材料を併用して形成してもよく、例えば、下流側壁部１０ｃの先端を絶縁材料とするように形成してもよい。
【００２６】
図３は、転写ローラー９の中心から放電電極１０ｂ迄の水平距離をＸ軸にとり、中間転写体ドラム８から放電電極１０ｂ迄の垂直距離をＹ軸にとって、白い四角のプロットのグラフは中間転写体ドラム８から放電電極１０ｂ迄の垂直距離が６ｍｍ、白い丸のプロットのグラフは中間転写体ドラム８から放電電極１０ｂ迄の垂直距離が１５ｍｍの場合を示している。
【００２７】
また同図において、黒い四角のプロットは転写用紙１５がレジストローラー１２，１３により湾曲に変形されたその湾曲の曲率半径が３０ｍｍ、黒い丸のプロットはその湾曲の曲率半径が５０ｍｍ、黒い三角のプロットはその湾曲の曲率半径が２００ｍｍ、×のプロットはその湾曲の曲率半径が∞（無限大、すなわち湾曲が無い）の場合を示している。
【００２８】
このような図３のグラフにおいては、転写ローラー９の中心から分離チャージャー１０の放電電極１０ｂ迄の水平距離の範囲、すなわち２本の縦の破線の間の範囲は、後述するように１４〜３２ｍｍの範囲（後述では１２〜３０ｍｍの範囲）内が適正距離であり、中間転写体ドラム８から放電電極１０ｂ迄の垂直距離の範囲は、白い四角のプロットのグラフと白い丸のプロットのグラフとの間に挾まれた上下方向の範囲、すなわち後述するように、６〜１５ｍｍの範囲内が適正距離であることが分かっている。
【００２９】
このため、図３のそれらの２本の縦の破線と、白い四角と白い丸のプロットの２本のグラフの間に挾まれた、ほぼ菱形の領域内、かつ黒や×のプロットの各グラフの線の各々より図中左側の各々の領域内が、転写ローラー９の中心から分離チャージャー１０の放電電極１０ｂ迄の水平距離や、中間転写体ドラム８から放電電極１０ｂ迄の垂直距離の選択可能な適正領域となる。
【００３０】
このため、黒い四角より黒い丸のプロットのグラフ線の場合の方が、分離チャージャー１０の放電電極１０ｂの位置として選択可能な適正領域が広く、また、黒い丸よりも黒い三角のプロットのグラフ線の場合の方が上記選択可能な適正領域が広く、さらに、黒い三角よりも×のプロットのグラフ線の場合の方が上記選択可能な適正領域が広いことが分かる。よって、転写用紙１５の湾曲の曲率半径が５０ｍｍ以上の場合は、その曲率半径が３０ｍｍのときよりも、分離チャージャー１０の放電電極１０ｂの位置の選択範囲が広くなるので好ましいことが分かる。
【００３１】
ところで、転写ローラー９の半径は通常５〜１５ｍｍであり、分離チャージャー１０の放電電極１０ｂと転写ローラー９とは４〜６ｋＶの電位差に設定されるので、放電電極１０ｂと転写ローラー９の表面との距離は少なくとも７ｍｍ以上は離す必要がある。
【００３２】
一方、この放電電極１０ｂと転写ローラー９の表面との距離を１５ｍｍ以上に設定すると、転写用紙１５がシールドケース１０ａ内へ落ち込み易くなると共に、中間転写体ドラム８から分離後の転写用紙１５の搬送性が悪化する。よって、放電電極１０ｂと転写ローラー９の中心との距離Ｘは、前述のように、
１２≦Ｘ≦３０（ｍｍ）
が適正範囲である。
【００３３】
また、中間転写体ドラム８から放電電極１０ｂ迄の垂直距離、すなわちＺ軸方向の距離は、分離電流の均一性と分離電圧から決定される。すなわち、分離チャージャー１０の放電電極１０ｂと中間転写体ドラム８上の転写用紙１５との最接近距離が６ｍｍ以下であると、分離電流の均一性が低下する他に、場合によってはリーク電流による中間転写体ドラム８の劣化が生じる。
【００３４】
一方、上記Ｚ方向の距離が１５ｍｍ以上だと、分離チャージャー１０への入力電圧が異常に高くなり、しかもそれでも必要な分離電流が得られなかったり、オゾン発生量の増大、電源のコストが高くなるなどの問題が生じる。よって、分離チャージャー１０の放電電極１０ｂと中間転写体ドラム８の間の垂直距離Ｚは、前述のように、
６≦Ｚ≦１５（ｍｍ）
が適正範囲である。
【００３５】
上記転写用紙１５の湾曲の曲率半径については、それを制御する方法について説明する。転写用紙１５の湾曲の塑性変形の程度は、レジストローラー１２，１３の各条件の設定で制御することができる。すなわち、レジストローラー１２，１３間の線圧Ｆを、
４．７７（ｅ1／Ｒ）1/3≦Ｆ≦１８．３（ｅ1／Ｒ）1/3
として、レジストローラー１２の半径ｒ2を、
１．５≦ｒ2≦６（ｍｍ）
となるように設定すると、転写用紙１５の中間転写体ドラム８からの分離に必要な湾曲が可能となる。
ここで、
ｅ1：レジストローラー１３の弾性体のヤング率
Ｒ＝ｒ1ｒ2／（ｒ1＋ｒ2）：等価半径
ｒ1：レジストローラー１３の径
ｒ2：レジストローラー１２の径
【００３６】
このときのレジストローラー１２，１３による、転写用紙１５の最小曲率半径ｒaは、
ｒa＝ｋＥPｈP3／（Ｆ3Ｒ）1/2
で表されることを見出した。
ここで、
ｋ：比例定数
ＥP：転写用紙１５のヤング率
ｈP：転写用紙１５の厚み
Ｆ：レジストローラー１２，１３間の線圧
Ｒ：等価半径
【００３７】
また、レジストローラー１２，１３を通過後の転写用紙１５は、その曲率半径ｒaが、
ｒb＝ｒaｈP／（ｈP−２ｒaεC）
で表されるような残留歪みｒbを生じている。
ここで、
ｈP：転写用紙１５の厚み
εC：臨界歪み（転写用紙１５が弾性変形から塑性変形に移行する歪み）
よって、転写用紙１５の曲率半径はレジストローラー１２，１３のローラー半径と線圧によって制御できることがわかる。
【００３８】
本発明では、転写用紙１５をレジストローラー１２，１３によって湾曲するように塑性変形させ、その曲率半径を、転写用紙１５を中間転写体ドラム８から分離するのに必要な範囲において、分離チャージャー１０のシールドケース１０ａ内への落ち込みに対しても、問題のない範囲を明らかにしたことを特徴としている。
【００３９】
このために塑性変形手段のレジストローラー１２の径及び線圧の範囲と、放電電極１０ｂの位置関係を明らかにして、従来の多数の電極線のような落下防止部材を使用しなくとも、転写用紙１５のシールドケース１０ａ内への落ち込みを防止し、かつ転写用紙１５の分離性・搬送性を安定化することができる。
【００４０】
図４は、転写ローラー９の中心から転写用紙１５の搬送方向下流側への水平距離（Ｘ軸）と、湾曲した転写用紙１５の先端における湾曲の接線Ｌ（図２参照）と水平線との間の角度（Ｙ軸）との関係を、転写用紙１５の湾曲の異なる曲率半径毎にプロットしてグラフに示したものである。
【００４１】
すなわち、黒い四角のプロットは転写用紙１５がレジストローラー１２，１３により塑性変形された湾曲の曲率半径が３０ｍｍ、黒い丸のプロットはその湾曲の曲率半径が５０ｍｍ、黒い三角のプロットはその湾曲の曲率半径が２００ｍｍ、×のプロットはその湾曲の曲率半径が∞（無限大、すなわち湾曲が無い）の場合を示している。同図によれば、湾曲の曲率半径が大きいほど上記接線Ｌと水平線との間の角度は小さくなることがわかる。
【００４２】
シールドケース１０ａの下流側壁部１０ｃの最上部が、転写終了後の転写用紙１５を搬送する搬送装置１８上の搬送路の最上高さ近くまで下から伸びるように形成し、転写終了後の転写用紙１５の後端がシールドケース１０ａの上方を通過する際に、転写用紙１５の後端の軌跡よりも重力方向下方側に放電電極１０ｂが配置されたため、転写用紙１５の後端部が分離チャージャー１０のシールドケース１０ａ内に落ち込んで放電電極１０ｂに接触して転写抜けが起きることを防止することができる。
【００４３】
なお、上記実施の形態においては画像担持体としてカラー画像形成装置の中間転写体ドラム８の場合について説明したが、本発明は画像担持体としてモノクロの画像形成装置の感光体ドラムの場合にも適用することができる。
【００４４】
また、上記実施の形態においては塑性変形手段としてレジストローラーを用いた場合について説明したが、本発明はレジストローラー以外の塑性変形手段を有する画像形成装置置にも適用することができる。また本発明は塑性変形手段を有しない画像形成装置にも適用することができる。
【００４５】
また、上記実施の形態においては分離チャージャー１０のシールドケース１０ａの開口部が１００％開放状態のものについて説明したが、本発明は、分離チャージャー１０のシールドケース１０ａの開口部には、何か部材を設けてもそれが０．１ｍｍ未満の太さであれば放電ムラは低減できるので、０．１ｍｍ未満の太さであれば線部材等の部材を設けることも可能である。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について具体的に述べてきたが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて、その他にも各種の変更が可能なものである。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、分離手段のシールドケースの開口部がほぼ全面的に開放された構造となっているので、放電ムラが起きるのを防いで、確実に被転写材を画像担持体から分離させることができる。
【００４８】
また、被転写材が転写手段と画像担持体との間に挾まれて転写された後の進行方向への被転写材の軌跡よりも、重力方向下方側に放電電極が配置され、シールドケースの、放電電極に関して転写手段と反対側の下流側壁部が、被転写材の軌跡の先端との接触開始点におけるその軌跡の接線と、シールドケースの下流側壁部の内面とのなす角度が９０°を越えて、被転写材の搬送路の一部を兼ねるように下流側壁部を形成したため、被転写材の先端が分離チャージャーのシールドケース内に落ち込んで紙詰りや転写抜けが起きることを防止することができる。
【００４９】
また本発明によれば、シールドケースの下流側壁部を被転写材の搬送路の一部として用いるので、安定した搬送性が得られる。また、塑性変形手段のレジストローラー１２，１３の径、とりわけ剛体ローラーであるレジストローラー１２の径と、その線圧範囲を最適化したことで、転写用紙１５の過度の湾曲を防止でき、結果的に転写用紙１５がシールドケース１０ａ内に落ち込むことを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】図１における画像形成装置の要部を示す拡大図である。
【図３】転写用紙の湾曲の曲率半径に対する分離チャージャーの放電電極の適正な配置領域を示すグラフである。
【図４】転写用紙の湾曲の曲率半径に対する転写後の転写用紙の先端部の接線と水平線との間の角度を示すグラフである。
【図５】分離チャージャーのシールドケースの開口部に０．１ｍｍ以上の太さの部材が有る場合（実線のグラフ）は放電ムラを生じ、０．１ｍｍ以上の太さの部材が無い場合（破線のグラフ）は放電ムラは生じないことを示すグラフである。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
２  帯電装置
３  レーザー光ユニット
４ａ〜４ｄ  現像装置
５  転写前除電ランプ
６  クリーニング装置
７  主除電ランプ
８  中間転写体ドラム
９  転写ローラー
１０  分離チャージャー
１０ａ  シールドケース
１０ｂ  放電電極
１０ｃ  下流側壁部
１２，１３  レジストローラー
１３ａ  芯金
１５  転写用紙
１５ａ  画像を転写する側の面
１５ｂ  画像を転写する側の面の裏面
１８  搬送装置
【図１】
0003645732.tif 000002
【図２】
0003645732.tif 000003
【図３】
0003645732.tif 000004
【図４】
0003645732.tif 000005
【図５】
0003645732.tif 000006