Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として０．１〜０．３重量％の濃度のロピバカインの薬学的に許容される塩を含有する、感覚遮断および最小の運動能力遮断を伴う急性の痛み治療に使用するための医薬製剤であって、該製剤が硬膜外に１時間に１０mlの流速で注入される医薬製剤。
【請求項２】
ロピバカインの濃度が０．２重量％である請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】
ロピバカインがその塩酸塩の形である請求項１記載の医薬製剤。
【請求項４】
ロピバカインの薬学的に許容される塩が外科手術後の痛みのために投与される請求項１〜３のいずれかの項に記載の医薬製剤。
【請求項５】
ロピバカインの薬学的に許容される塩が出産時の痛みのために投与される請求項１〜４のいずれかの項に記載の医薬製剤。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は手術後及び出産時における痛み軽減のための医薬製剤の製造における低濃度のロピバカインの薬学的に許容される塩の使用に関する。
発明の背景
手術後の痛み軽減はなお現代医学における一つの問題である。最近発表された研究によれば、外科的治療を受けた全患者の約70％は治療後において中程度ないし激しい痛みを感じている。
ぴったりと適合した痛み軽減の必要は外科的治療後最初の24時間の間において最も大きい。患者を治療する伝統的な方法は麻酔薬を筋肉内又は静脈内に投与することである。そのような治療は麻酔性鎮痛剤が多くの否定的な影響を持つことからしばしば不適当である。一つの欠点は治療後においてさえ起こりうる呼吸の低下である。これは患者が専門医によって集中的に注意を払われなければならないことを意味する。
モルヒネによる治療を受けた患者は疲労し、無感情になり、そしてしばしば気分が悪くなる。かくして患者は周囲の物事に興味を示さなくなる。従って、患者を看護しそして患者を呼吸訓練に参加させること及び血栓症の予防が困難になる。
一つの方法は局所用鎮痛剤を注入又は間欠注射により硬膜外に投与することである。そのような治療は集中治療室又は外科手術後施設において専門的な熟練者による看護を受ける硬膜外カテーテルを取り付けた患者についてのみ実行することができる。
病室レベル（ward level）においてより大きな患者の群に対して例えば麻酔薬の代わりに局所用鎮痛剤の硬膜外注入により限定された痛み軽減を与えうるようにする必要性が長い間痛感されていた。
正常には、局所用鎮痛剤を用いて痛みの良好な遮断が得られる。欠点は脚における運動遮断（motor blockade）であり、これは先んじて痛み軽減の治療をやめることを望む患者に対する障害である。その他の影響として、運動遮断は脚が支えることができないから、患者が介助なしに病床から離れることができないことを意味する。
発明の概略
本発明により、驚くべきことに、例えばWO/85/00599に記述された局所用鎮痛剤、ロピバカインはその塩酸塩の形で患者に対して運動機能に与える影響を極小にして痛み軽減をもたらす投薬量で投与することができることを見いだした。これは0.5重量％より低く、特に0.01〜0.45重量％の投薬量においてである。そのような低い投薬量は通常無効と考えられている。通常の投薬量は0.5〜２重量％である。
本発明により使用する局所用鎮痛性化合物はその薬学的に許容される塩の形においてである。特にロピバカイン塩酸塩を使用するのが好ましい。
局所用鎮痛剤は溶液中に配合される。
局所用鎮痛性組成物は局所用鎮痛性化合物を0.5重量％より少なく含有し、好ましくは0.01から0.45重量％まで、特に好ましくは0.1〜0.3重量％である。
医薬製剤
実施例１〜３
溶液５mg／ml，３mg／ml，２mg／ml
0003725541.tif 000002
ロピバカインを水に溶解する。水酸化ナトリウムを添加してpH5.0〜6.0にする。得られる溶液をオートクレーブで加熱する。
現在知られている本発明実施の最良の態様は実施例３の製剤を使用することである。
生物学的試験
0.1％、0.2％、0.3％ロピバカイン及び0.25％ブピバカインを使用する連続硬膜外注入の間における感覚及び運動遮断の二重盲検試験を健康な男性ボランティアについて行った。
背景
この試験の目的はロピバカインの連続硬膜外注入の間において、十分な感覚遮断を与えるが運動遮断についてはわずかしか又は全く与えない低濃度を見いだすことであった。この試験は後において患者の手術後の痛みを治療するために使用するロピバカインの低濃度を見いだすための第一段階であった。37人のボランティアがこの試験に参加した。彼らは５つの治療群に分けられ、0.1％、0.2％又は0.3％のロピバカイン又は0.25％のブピバカインの投与を受けた。0.9％の塩水の投与を受ける対照群も置いた。すべての溶液は最初に10mlのボーラス用量として与え、次いで10ml／時間の速度で連続硬膜外注入により21時間与えた。注入の間、運動及び感覚遮断を異なる方法により検査した。ボランティアの体位安定性も評価した。
予備結果
第１群  塩水投与を受けたボランティアにおいては運動及び感覚遮断は起こらなかった。
第２群  プピバカイン0.25％は注入の間感覚遮断の良好な分節的拡がり(segmental spread)（腹の下部から脚の下部にかけて）を示した。すべてのボランティアは高度の運動遮断を示し、そして75％（6／8）は注入の間いかなる場合も立ち上がることができなかった。
第３群  ロピバカイン0.3％はブピバカイン0.25％と比較して感覚遮断の同等の持続を示した。感覚遮断の上部分節的拡がりはブピバカインの場合よりいくらか大きかった。感覚遮断の下部分節的拡がりは10時間の連続注入後ブピバカインと比較して膝の直下まで上方に移動し、そして注入の終わりにおいては膝の上方に認められた。運動遮断はブピバカインと比較して幾分深くはなかった。７人のボランティアの内５人は注入の間いかなる場合も体位安定試験を実行するため立つことができなかった。
第４群  ロピバカイン0.2％はブピバカイン0.25％と比較して腹の下部においては同等の感覚遮断を示したが、足首のまわりではより少ない感覚遮断を示した。10時間の連続注入後、感覚遮断はロピバカイン0.3％及びブピバカインのいずれよりも少なかった。運動遮断はロピバカイン0.3％と比較して、そしてブピバカイン0.25％溶液と比較しても深くはなかった。ボランティアの25％（2／8）はいかなる場合も立ち上がることができなかったが、残りのボランティア（6／8）は注入の間の多少の時点で若干の体位試験を行うことができた。
第５群  ロピバカイン0.1％は注入の最初の５時間の間、ロピバカイン0.2％溶液と比較して感覚遮断の一層狭い拡がりを示した。硬膜外注入の８時間後、正常な知覚が戻った。
重大な又は予期しない副作用はいずれの試験群においても認められなかった。
ブピバカインはロピバカインより75％高い運動遮断を示すが、ロピバカインは比較できる投薬量水準では25％を示すのみであることが見いだされた。
ロピバカイン0.3％及び0.2％の投薬量ではほぼ同等の運動遮断を示す。0.1％の投薬量ではより低い。
結論
ロピバカインの特異な効果から、この化合物は十分な感覚遮断及び望ましい極小の程度の運動遮断の間で良好な釣り合いを保ちながら、外科手術後及び出産時の痛みの治療を必要とする患者に低い投薬量で投与するために特に有用であるとの結論を導き出すことができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧下による油温により原料を処理すべく構成したクッカーに、ベーパー管を介して竪型ドラムよりなるコンデンサー上部を連通連設すると共に、コンデンサーの下部に、ドラム外径より横側方に張出し形成したドレン貯溜部を形成し、同貯溜部に真空ポンプへのエア抜きパイプ及びドレン排出パイプを連通してなる油温脱水処理に使用するコンデンサー構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、油温脱水処理に使用するコンデンサー構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、油温脱水処理法として、クッカー中に油を収納し、動物性又は鉱物性の原料を油中に投入して減圧条件下で油を加熱して加熱油を介して原料を脱水処理する技術が用いられている。
【０００３】
かかる油温脱水処理法においては、クッカーから発生する蒸気、すなわちペーパーを取出しコンデンサーに送入してドレン化し、クッカーからの発生蒸気の悪臭拡散を防止し、また、発生ベーパーのドレン化したものを液肥として利用する等の方法が採用されている。
【０００４】
かかるベーパー処理のためのコンデンサーは、竪型としたドラム中に冷却水用パイプを配設し、ドラム中にベーパーを送入することにより冷却してドレン化し、ドラムの下部に形成したドレン貯溜部に一たん貯溜したドレンをホットウェル等に搬送するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、かかるコンデンサーでは、ドレン貯溜部が竪型ドラムの延設下部に略同じ横断面積の大きさで形成されており、ドレンを貯溜するというよりは、ドレンをコンデンサー外のホットウェルに送るための通過地点としての機能しか果していなかった。
【０００６】
従って、ドレンがホットウェルに搬送される量よりもドレン貯溜部に滞溜する量が大となると、ドラムの上方にまでドレン水面が上昇しドレン内の冷却効率が低下し、クッカー内の油の引込みが多くなるという欠点を有していた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明では、減圧下による油温により原料を処理すべく構成したクッカーに、ベーパー管を介して竪型ドラムよりなるコンデンサー上部を連通連設すると共に、コンデンサーの下部に、ドラム外径より横側方に張出し形成したドレン貯溜部を形成し、同貯溜部に真空ポンプへのエア抜きパイプ及びドレン排出パイプを連通してなる油温脱水処理に使用するコンデンサー構造を提供せんとするものである。
【０００８】
【作用】
この発明では、クッカー中で減圧条件により油温を介して原料を加熱処理すると、原料中の水分は蒸散して芯部まで脱水され、蒸散した水分は、クッカー中からベーパー管を介してコンデンサーに吸入搬送される。
【０００９】
コンデンサーで冷却されると蒸散水分はドレン化し、ドレン貯溜部に貯溜される。
【００１０】
ドレン貯溜部は、コンデンサーのドラム外径より横側方に張出し形成しているので、充分なドレンの貯溜が可能となり、多量のドレンもドレン貯溜部に貯溜してコンデンサーの冷却部にドレン浸入等の不都合を解消することになる。
【００１１】
【実施例】
この発明の実施例を図面にもとづき詳説すれば、Ａはクッカーを示し、横置き型の円筒体中に油Ｂを収納し、ジャケット部からの蒸気で加熱すると共に、クッカーＡ内を減圧して油Ｂ中に投入した動物性廃棄物原料や植物性廃棄物原料や、一般汚泥や、下水道汚泥や厨房残滓物や屎尿等の各種の原料を油温により脱水処理する。
【００１２】
クッカーＡには、ベーパー管１を介してコンデンサーＣが連通されている。
【００１３】
コンデンサーＣは、竪型のドラム２中に、下部より冷却水を注入し、上部より排出するための冷却水パイプ群３が多数収納されており、該パイプ群３の外周側空間にクッカーＡからのベーパーが送入されるようになって冷却部Ｃ′を構成している。
【００１４】
４は、冷却水送入パイプ、５は冷却水排出パイプを示す。
【００１５】
また、ドラム２の上部側面には、ベーパー管１終端が連通されており、ベーパー管１より搬入されたベーパーは、ドラム２中の冷却水パイプ群３の外周面に接触しながら熱交換されてドレン化する。
【００１６】
なお、冷却水パイプ群３には、バッフルやジャマ板３′等を連設してベーパーとの接触面積を大きくし、冷却効率を上げるようにしている。
【００１７】
かかるコンデンサーＣの下部には、ドラム外径より横側方に張出し形成したドレン貯溜部Ｍを形成している。
【００１８】
すなわち、ドレン貯溜部Ｍは、円筒状で両端を閉塞した横筒体ｍで形成し、横筒体ｍの中央上面にはドラム２の下端が連通立設されており、ドラム２からのドレンは横筒体ｍ中に落下し貯溜されるように構成している。
【００１９】
横筒体ｍには、ポンプ６を介してドレンをホットウェルに排出搬送するための排出パイプ７と、手動バルブを介して横筒体ｍ下底部よりドレンを抜く下底排出パイプ９と、ベーパーをクッカーＡ内から抜いてコンデンサーに引込むための真空パイプ10とが連通されている。11は真空ポンプを示す。
【００２０】
また、横筒体ｍの内部には貯溜するドレン量を一定の高さで規制するための規制板12が上下互い違いにオーバーラップして垂設及び立設されている。
【００２１】
すなわち、真空パイプ10の開口部10′の横側方において、ドレンが一定の高さにまで上昇すると、規制板12のエアブレイクによりベーパーの真空吸引機能がクッカーＡ中に及ばないことになり、従ってベーパーの吸入が停止しドレンが増大せずドレンがドラム２内に浸入しないようにしている。
【００２２】
13はドラム２に設けた覗き窓、14は横筒体ｍに設けた覗き窓を示す。15は横筒体ｍの下底に設けた支持脚体を示す。
【００２３】
以上のように構成されたドレン貯溜部Ｍでは横筒体ｍがコンデンサーＣのドラム２よりも横側方に張出して安定した構造となっているので、竪型のドラム２の支持を安定的に定置させることができ、しかも、ドレンを充分に貯溜させてエアブレイクにより一定量以上はベーパーの吸引をしないため、ドレン量の調節も自動的に行える構造となっている。
【００２４】
【発明の効果】
この発明によれば、ドレン貯溜部がコンデンサーの下部に張出し状に形成されているため、多量のドレンを貯溜することができ、特に、竪型のドラムよりなるコンデンサーにおいて、ドレン貯溜部の容積を大としてもコンデンサーの全高を高くとる必要がなく、ドレン排出パイプの故障や排出ポンプの能力不足等でドレン貯溜部の容量を超えたドレンが冷却部に逆流するおそれがなく、従って、冷却部の冷却効率が向上し、クッカー中のミスト状油の吸込みを防止し、ベーパードレンの再処理及び多目的使用等に支障のないベーパーのドレン化を促すことができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明構造の正面図。
【図２】図１のＩ−Ｉ線の断面図。
【符号の説明】
Ａ  クッカー
Ｂ  油
Ｃ  コンデンサー
Ｍ  ドレン貯溜部
１  ベーパー管
３  冷却水パイプ群
【図１】
0003725584.tif 000002
【図２】
0003725584.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに第一、第二の吐出型回転翼を相対して収設し、該一対の回転翼および前記ケーシングの構成壁とで粉砕室を構成し、該粉砕室に前記第一吐出型回転翼を介して連通する原料投入口を前記ケーシングの一側に、また、ケーシングの他の一側には前記第二吐出型回転翼を介して前記粉砕室に連通する排出口をそれぞれ設け、前記排出口に吸引装置を連通した粉砕機であって、
前記第一、第二の吐出型回転翼は、軸受から片持ち状態で突出させた一の回動軸に同一軸線上に、近接離開可能に移動できるように設けられていることを特徴とする粉砕機。
【請求項２】
前記吸引装置が作用する、ケーシングの部分および第二の吐出型回転翼の自由端部を、互いに同方向の４５度の角度に傾斜させたことを特徴とする請求項１に記載の粉砕機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、農産物や鉱物等の原料を粉砕するために用いる粉砕機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
具体例を挙げるまでもなく、ピンミル、ハンマーミル或いは軸流ミルなどがあるが、これらは概して粉砕効率が悪いばかりでなく、粉砕粒径の小さいものを得ることがむずかしい欠点がある。
【０００３】
この点を解決するためのものとして、例えば、特公平７−８３８４０号公報所載のように、第一、第二の回転体の間で原料に対して旋回運動を起こさせ、これに遠心力を作用するようにして、原料を径方向に押し付け合いさせながら摩擦粉砕する方法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報所載の従来例は、原料同士を互いに摩擦させるという意味でピンミル等と比較すると粉砕効果が優れているが、粉砕室内の原料を旋回運動させなければならないため該旋回運動を起こさせるためには粉砕室（粉砕可能部）の面積或いは体積の大きさに制約を受ける。
【０００５】
本発明は、前記公報所載の従来例より粉砕室（粉砕可能部）の面積或いは体積を大きくとれ、従って、粉砕効率の優れた粉砕機を提供することを目的として創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
ケーシングに第一、第二の吐出型回転翼を相対して収設し、該一対の回転翼および前記ケーシングの構成壁とで粉砕室を構成し、該粉砕室に前記第一吐出型回転翼を介して連通する原料投入口を前記ケーシングの一側に、また、ケーシングの他の一側には前記第二吐出型回転翼を介して前記粉砕室に連通する排出口をそれぞれ設け、前記排出口に吸収装置を連通した構成としたものである。
【０００７】
なお、吐出型回転翼とは回転により半径方向へ流体を運ぶ構造のものをいう。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面は本発明に係る粉砕機の一実施形態を示し、図１は略示断面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【０００９】
図中、１はケーシングで、該ケーシング１内に、一の回動軸４に固定した第一吐出型回転翼２と第二吐出型回転翼３を互いに同一軸線上にして収設し、該回転翼２、３と前記ケーシング１の構成壁１´で取り囲まれる空域を粉砕室５と成し、この粉砕室５の前記第一吐出型回転翼２側の外部に、すなわち、粉砕室５に第一吐出型回転翼２を介して連通するように、原料投入口６を前記ケーシング１の一側に設け、該ケーシング１の他の一側には前記第二吐出型回転翼３の外側（粉砕室５の外側）にして排出口７を設け、排出口７は、第二吐出型回転翼３を介して前記粉砕室５に連通させると共に、吸引装置８に連通させたものである。
【００１０】
しかして、各回転翼２、３を駆動装置により作動させると、粉砕室５内において、第一吐出型回転翼２側には半径方向外側に向う流体（通常は空気であるが、密度がゼロか、粘性がゼロの流体でなければ良い）の流れと第二吐出型回転翼３に引張られる流れとが生じ、第二吐出型回転翼３からは前記第一吐出型回転翼２側と同様半径方向外側に向う流体の流れと吸引装置８に引張られる流れとが生じ、各回転翼２、３側には、流体の前記半径方向外側に向う流れに見合う循環流が定常的に生成される。
【００１１】
そして、原料投入口６より原料を投入すると、原料は第一吐出型回転翼２が生成する循環流に乗って粉砕室５内に移動する。
【００１２】
粉砕室５内においては、第二吐出型回転翼３が生成した循環流が生じているので、粉砕室５に移された原料の一部が該流れによって第二吐出型回転翼３を通じて粉砕室５の、排出口７側の外部に移動し、第二吐出型回転翼３が生成する循環流より吸引装置８の吸引力の作用を受ける原料粒子は排出口を通じて回収される一方、第二吐出型回転翼３の循環流の作用を受ける原料は再び粉砕室５に移動する。
【００１３】
そして移動した原料は、第一吐出型回転翼２によって生成される半径方向外側に向う流体の流れに作用されている原料と摩擦し合い、所謂摩擦粉砕が行われ、第二吐出型回転翼３が生成する流体の流れの作用を受け、粉砕室５外部に移動し、吸引装置８の作用を受けて排出口７より産物として回収されるのである。
【００１４】
このような操作を繰り返して原料の粉砕が行われる。
【００１５】
なお、第一、第二排出型回転翼２，３として、例えば、タービン翼が考えられるが、これらに限定する必要がないことは勿論である。
【００１６】
また、図面で示すように、吸引装置８が作用する、ケーシング１の部分１Ａおよび第二吐出型回転翼３の自由端部３´を、互いに同方向の４５度の角度に傾斜させてあるのは、最大のエネルギー効率で原料を粉砕室５側に移動させて、かつ、産物を排出口７より取り出すためである。
【００１７】
なおまた、各回転翼２、３を互いに近接離開可能に移動できるようにして粉砕室５の軸線に沿う方向の幅を広狭調整することにより産物の粒径を自在に調整できる。図中、９は軸受を示し、この軸受９から片持ち状態で突出させた一の回動軸４に前記第一、第二の吐出型回転翼２、３を設けてある。
【００１８】
粉砕室５の軸線に沿う方向の幅を２５ｍｍ、各回転翼２、３の軸線に沿う方向の幅５０ｍｍおよび径を２５０φとし、粉砕室５の内径を２５８φとして酸化鉄を粉砕した例を表１に示す。
【００１９】
【表１】
0003725330.tif 000002
【００２０】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、従来にない循環流を利用して摩擦粉砕をすることができ、摩擦粉砕は粉砕可能部（粉砕室）の面積或いは体積を大きくとることができるため粉砕速度が速く、従って、効率的な粉砕操作を行うことができる。
【００２１】
また、摩擦粉砕で行なうから産物の粒径を小さくでき、しかも、軸受から片持ち状態で突出させた一の回動軸に同一軸線上に、第一、第二の吐出型回転翼を近接離開可能に移動できるように設けたので、両回転翼の広狭を調整することにより産物の粒径を自在に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】略示断面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図。
【符号の説明】
１ ケーシング
２ 第一吐出型回転翼
３ 第二吐出型回転翼
５ 粉砕室
６ 原料投入口
７ 排出口
８ 吸引装置
【図１】
0003725330.tif 000003
【図２】
0003725330.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
錐状の周壁と、底壁と、底壁より下方に延びる底端周壁とからなる食品収納容器において、
底壁下面に空気孔形成用のピンを垂設するとともに、底壁の所定の位置に底壁面に対して反転可能とした凹壁面を形成したことを特徴とするプリン等の食品の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品の収納容器、とくにプリン、ゼリー、水羊羹その他粘性のある食品の収納容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリン等の収納容器において、頂板（内容物取り出し時に倒立した容器底板）に小棒を立設し、該小棒を押し倒して空気孔を形成させ、容器内に空気を入れるようにするとともに、頂板を下方押圧することによって周壁部分から分離するよう形成し、頂板を押し下げることによって粘性を有するプリン、ゼリー等を周壁から分離させるようにした収納容器は、例えば実開平６−６１７８８にみられるよう従来より知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の容器では、頂板をインサート形成によって周壁に設けた内向きフランジに接合するよう周壁と頂板を一体成形している。
そのため、収納容器の成形にあたって、頂板の成形と容器の成形と二度の成形工程を必要とするという問題があった。
【０００４】
また、頂板が、周壁内周に設けた内向きフランジから離れやすくするために、異種の合成樹脂を用いており、廃棄にあたっては頂板を分離しなければ、廃棄物の再生処理時に異種材料が混合するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決することを技術的課題とし、内容物取り出し時に、容器を倒立させて底壁に形成した凹壁面を内方に反転させ、粘性を有するプリン、ゼリー等を押圧して周壁から離れさせ落下するようにした食品の収納容器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の技術的課題を達成するため、プリン等の食品の収納容器として、錐状の周壁と、底壁と、底壁より下方に延びる底端筒壁とからなる食品収納容器において、底壁下面に空気孔形成用のピンを垂設するとともに、底壁の所定の位置に底壁面に対して反転可能とした凹壁面を形成したことを特徴とする構成を採用する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１、２に示すように、収納容器は、合成樹脂によって成形され、円錐状の周壁１と底壁２とからなっている。
周壁１の上端には、フランジ３が連設され、下方には、底壁２より下方に延びる底端周壁４が連設されている。
【０００８】
底壁２の下面には、空気孔形成用のピン５が垂設されており、ピン５の根本部周縁に沿って環状の切欠溝６が底壁２上面に刻設されている。
容器を倒立しピン５を折倒したときに、切欠溝６が裂き開かれてピン５が底壁から切り離され、図３に示すように、空気孔７を開口することができる。
【０００９】
底壁２の中心を挟んでピン５の反対側には、球面状の凹壁面８が形成されており、底壁２の凹壁面８の周縁には肉薄部９が形成され、凹壁面８を外側から押圧することによって、球面が内向きになるよう凹壁面８を反転させることができるようになっている。
【００１０】
容器には、内容物として、プリン、ゼリー、水羊羹等の粘性を有する食品が収納され、フィルム、シート等でフランジ３上面がシールされている。
図３に示すように、飲食にあたっては、シールをはがし、容器をひっくり返して皿の上に乗せ、ピン５を折倒すと、空気孔７が形成され、粘着性が低い場合には、プリン等の内容物Ｐはその自重によって落下する。
粘着性が高く落下しない場合には、上方に突出した凹壁面８を押圧すると球面が下向きになるよう凹壁面８が反転し、反転した球面によってプリン等の内容物Ｐを押し下げ、容器周壁１から離れ落下させることができる。
【００１１】
上記実施形態では、凹壁面８を底壁２の中心を挟んでピン５の反対側に設けたが、球面の凹壁面８をその中心を底壁２の中央に位置するよう設けてもよく（図示しない）、凹壁面８の位置は限定されない。
また、その形状についても角部を円弧とした角形周縁を有する台形の凹壁面であってもよく、凹壁面の形状は球面に限定されない。
【００１２】
上記実施形態においては、周壁１を円錐状としているが、所定のテーパ面を有し、倒立時に内容物が容器周壁から離れ、落下するものであれば、周壁の横断面の形状は、角部を丸めた角形、楕円形、星形、あるいは円周面に円弧部を並設した花型形状などでもよい（図示しない）。
とくに、星形、花型形状の場合は、その形状からも内容物が周壁から離れにくいという問題があったが、ピン５とともに凹壁面８の反転作用により、容易に離れさせることができる。
そのため、食品容器の形状を多様化することができ、消費者の嗜好に応ずることができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。
底壁に空気孔形成用のピンとともに凹壁面を設け、内容物取り出し時に容器を反転させ、凹壁面の壁面を下向きに反転させることにより、粘着性の高い内容物でも周壁から容易に離れさせ落下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】容器の縦断面図である。
【図２】容器の底面図である。
【図３】内容物取り出し時の説明図で、（ａ）は容器の倒立時、（ｂ）は凹壁面の反転時である。
【符号の説明】
１    周壁
２    底壁
３    フランジ
４    底端周壁
５    ピン
６    切欠溝
７    空気孔
８    凹壁面
９    肉薄部
【図１】
0003725704.tif 000002
【図２】
0003725704.tif 000003
【図３】
0003725704.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍機と、この冷凍機に接続される冷却コイルと、電気ヒータ並びに湿度調整器とを備えるとともに、上記冷却コイルの吸気側に取付けられる蒸気発生器と、該冷却コイルの排気側に取付けられる蒸気排出管とを備え、蒸気発生器と蒸気排出管とは連結管により連結し、発生する蒸気を連結管を介して蒸気排出管に導き排出するようにした汎用空気調整装置における湿度調整器において、前記蒸気発生器は、加湿器と、加湿器の出口を覆うカバーとよりなり、該カバーに上記連結管を取付けるとともに、カバーには開閉扉を取付け、該扉を選択解放するようにしたことを特徴とする汎用空気調整装置における湿度調整器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主としてクリーンルームの室内湿度を調整する汎用パッケージ型空気調整装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記汎用空気調整装置の従来例の一例を図３に示す。図において汎用空気調整装置５０は、筺体５１内に冷凍機５２と、この冷凍機に接続される冷却コイル５３と、電気ヒータ５４並びに湿度調整器として加湿器５５とを備える。５６は排気フアン、５７は吸引口６０の吸引空気の湿度測定器を示す。ただし上記加湿器５５は冷却コイル５３、電気ヒータ５４の空気吸引側に取付けられ、加湿後処理空気は所定温度に調整されて排出される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記汎用空気調整装置においては、加湿された空気は冷却コイル５３により冷却され結露して処理空気に所定の湿度が与えられず加湿効率が悪くなるという問題があった。
【０００４】
更にまた加湿のＯＮ、ＯＦＦ切り替えは迅速に行うことは困難で、いわゆるハンチングが起こり、精密湿度制御を行うことはできない等の問題がある。
なお、これらの解決の手段としては、比例制御型加湿器ユニットがあるが、イニシャルコストが大きくなることに加え、装置が大型で別置きにするため、設置スペース上に問題がある。
【０００５】
本発明は、上記従来の汎用空気調整装置の有する問題点に鑑み、加湿効率の向上と共に、ハンチングを防止し、精密な湿度調整を可能とした汎用空気調整装置における湿度調整器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の汎用空気調整装置における湿度調整器は、冷凍機と、この冷凍機に接続される冷却コイルと、電気ヒータ並びに湿度調整器とを備えるとともに、上記冷却コイルの吸気側に取付けられる蒸気発生器と、該冷却コイルの排気側に取付けられる蒸気排出管とを備え、蒸気発生器と蒸気排出管とは連結管により連結し、発生する蒸気を連結管を介して蒸気排出管に導き排出するようにした汎用空気調整装置における湿度調整器において、前記蒸気発生器は、加湿器と、加湿器の出口を覆うカバーとよりなり、該カバーに上記連結管を取付けるとともに、カバーには開閉扉を取付け、該扉を選択解放するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
上記の構成により蒸気発生器より発生する蒸気は、冷却コイルの排気側より排出される故、該冷却コイルにより冷却されることはなく、従って処理空気に所定の湿度を付与することができる。
また、湿度が所定値に達したとき、上記扉を解放することにより、発生する蒸気は冷却コイルにより冷却されて結露し、処理空気への蒸気の供給は停止される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の汎用空気調整装置における湿度調整器の実施の形態を図１乃至図２に示す実施例に基づいて説明する。
【０００９】
図において、汎用空気調整装置１は、筺体２内の冷凍機３と、この冷凍機３に接続される冷却コイル４と、電気ヒータ５並びに湿度調整器６とを備える。７は排気フアン、９は吸引口８の吸気湿度を測定する湿度測定器を示す。これら冷却コイル４、電気ヒータ５は周知構造であり、説明を省略する。
【００１０】
湿度調整器６は蒸気発生器１０と、冷却コイル４の排気側に取付けられる蒸気排出管１１とよりなり、蒸気発生器１０は吸引口８と冷却コイル４との間に配置され、周知の加湿器１２に出口を覆うカバー１３を取付けてなり、該カバー１３と蒸気排出管１１とを連結管１４により連結し、発生する蒸気を連結管１４を介して蒸気排出管１１に導く。
【００１１】
なお、上記カバー１３には開閉扉１５を取付ける。１６はこの扉１５の開閉機構を示す。
【００１２】
上記構成において、クリーンルーム等よりの被処理空気は、排気フアン７により吸引され、その湿度は湿度測定器９により測定され、所定湿度以下の時はカバー１３の開閉扉１５は閉じた状態で、加湿器１２より発生する蒸気は連結管１４を介して蒸気排出管１１より排出され、処理空気に湿度を付与する。
【００１３】
次に、処理空気の湿度が所定湿度に達した場合には、加湿器１２の蒸気の発生を停止する。この際、加湿器からの蒸気は、連結管１４、蒸気排出管１１を介して上昇して排出される故、従来の如く直接排出されるのとは異なり、直ちに排出は停止され、いわゆるハンチングは抑制され、過度の湿度を付与することなく、精密湿度制御が可能となる。
【００１４】
この方法で湿度を選択して供給した場合に、結露を生じた場合には、蒸気排出管１１に適宜の冷却管（エリミネータ）を取付けるか、もしくはカバー１３の開閉扉１５を解放する。これにより、加湿器１２より発生する蒸気は冷却コイル３により冷却されて処理空気に湿度を与えることはない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の汎用空気調整装置における湿度調整器によれば、冷却コイルの吸気側に取付けられる蒸気発生器と、該冷却コイルの排気側に取付けられる蒸気排出管とを備え、蒸気発生器と蒸気排出管とを連結管により連結し、発生する蒸気を連結管を介して蒸気排出管に導き排出するようにしたから、発生する蒸気は冷却コイルに影響されることはない。
また、蒸気発生器より発生する蒸気は、上昇して連結管を介して蒸気排出管に供給し排出される故、蒸気の発生停止後は直ちに蒸気排出管よりの排出は停止し、精密な温度制御を行うことができる。
さらに、蒸気発生器のカバーには開閉扉を取付け、該扉を選択解放することにより、所定値以上の湿度の時は、該扉を開放することにより、加湿器より発生する蒸気は冷却コイルにより冷却され、結露して処理空気の湿度を上昇させることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の汎用空気調整装置の一実施例を示し、縦断説明図である。
【図２】  図１における湿度調整器の開閉扉の開放状態説明図である。
【図３】  従来構造の汎用空気調整装置の縦断説明図である。
【符号の説明】
１    汎用空気調整装置
３    冷凍機
４    冷却コイル
５    電気ヒータ
６    湿度調整器
１０    蒸気発生器
１１    蒸気排出管
１２    加湿器
１３    カバー
１４    連結管
１５    開閉扉
【図１】
0003725449.tif 000002
【図２】
0003725449.tif 000003
【図３】
0003725449.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光分析のための固体材料の試料を調製させる方法において、研摩材の１つの層を有する担体を準備し、この場合この層は、高度に反射性の材料の比較的に薄手の被膜で被覆され；
固体材料をこの担体で研摩し、或る量の固体材料を担体上に沈積させることを特徴とする、分光分析のための固体材料の試料の調製方法。
【請求項２】
固体材料を含めて担体を分光分析する過程をさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
研摩材がサンドペーパーである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
被膜が高度に反射性の金属である、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
金属がアルミニウムである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
反射性の被膜の厚さが１００〜２００Åの範囲内である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
蒸着によって研摩材上に被膜を形成させる過程をさらに有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分光分析のための試料の調製方法、殊に固体材料の試料の調製方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
固体の中間赤外分光分析の分野において、遭遇した重大な問題は、分光分析を行うことができるようにするために、かなりの量の赤外線を透過させるのに十分に薄手である固体の試料を調製することである。問題を伴って試みられてきた１つの公知方法は、固体材料を市場で入手可能な研摩紙、例えば典型的にＳｉＯまたはＡｌ２Ｏ３の粒子が配合されているサンドペーパーを使用することにより研摩させることであった。このことにより、サンドペーパー上またはサンドペーパー中に開発すべき固体材料の小さな粒子が形成される。次に、このサンドペーパーは、分光分析を実施することができる１つの機器内に置かれ、かつサンドペーパーのスペクトルは、常法で拡散反射により測定される。このことにより、試料、殊にサンドペーパー中に埋設された試料の小さな粒子の特徴的なスペクトルが明らかになる。
【０００３】
この方法は、多数の欠点を有している。まず、サンドペーパーのグリット粒子からの反射の際の光干渉の損失は、実質的なことであり、このことは、得られたスペクトルの信号雑音比を崩壊させる。第２に、サンドペーパーのスペクトルは、グリットに関連した特徴および／または紙の上に置かれたグリットを保証するために使用される結合剤に関連した特徴を有し、これらの特徴は、実地の試料のスペクトルを干渉するものである。前記の公知技術の場合には、サンドペーパーのスペクトルを有効に除去するために試料を含有していないサンドペーパーからスペクトルを得ることがしばしば必要とされた。このことは、時間を消費し、不利である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明には、前記に記載されたような欠点をなくすという課題が課された。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の場合には、前記問題を克服するかまたは多少とも解決する１つの方法が提案されている。本発明によれば、分光分析のための試料の調製に使用するための担体が提供され、この場合この担体は、研摩材の１つの層を備えており、この層は、高度に反射性の比較的に薄手の被膜で被覆されている。研摩材は、サンドペーパーであることができる。被膜は、高度に反射性の金属、例えばアルミニウムであることができる。この反射性被膜の厚さは、典型的には１００〜２００Åの範囲内である。この厚さは、必要とされる反射を得るために選択され、同時に研摩材の研摩性の性質を本質的に不変のまま維持することができる。被膜は、常法、例えば蒸着によって研摩材上に形成させることができる。担体を種々の形、例えば爪やすりと同様の形の商品として供給することができることは、評価される。
【０００６】
【実施例】
本発明の１つの例において、硬質ポリマーの試料の調製に使用するための担体は、アルミニウムの薄手の層で被覆されたサンドペーパーから形成されたものであり、この場合この層の厚さは、１００〜２００Åの範囲内にある。アルミニウムは、蒸着によってサンドペーパーの表面上に沈積された。次に、この担体は、硬質ポリマー材料を研摩するために使用され、被覆された担体の表面上には分光分析のためのポリマーの試料が形成された。次に、担体は、分光分析用機器中に置かれ、中間赤外線を使用することにより反射分析が実施された。サンドペーパーの反射被膜は、一般的な表面反射度を実質的な量で上昇させ、同時に中間赤外線が下方にある材料によって吸収されることを阻止し、したがってサンドペーパーの特徴のあるスペクトルが反射面に現れることは阻止される。サンドペーパーの研摩作用は、実質的に被膜によって影響を及ぼされない。試料のスペクトルが得られる光学的機構は、恐らく反射吸収と混ざり合った拡散的散乱のためによりいっそう純粋な反射吸収機構に変化する。
【０００７】
研摩材のグリット寸法が分析すべき固体材料に応じて変化しうることが認められる。例えば、軟質材料、例えばチョコレートは、硬質ポリマーを用いて使用された場合とは異なるグリット寸法が必要であると思われる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラブヘッド本体の内部に共鳴体を内蔵させたゴルフクラブヘッドにおいて、
炭素繊維強化プラスチックで構成した外殻と、金属材料で構成したソール部とで中空構造のクラブヘッド本体を一体的に形成し、前記中空構造のクラブヘッド本体内部のソール部に、打球時に共鳴音を発する複数の金属製の棒から成る共鳴体を鉛直向きに立設させて内蔵したことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記金属製の共鳴体を、クラブヘッド本体の材料よりも高比重材料を用いた請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、中空構造のアイアンゴルフクラブヘッド，ウッドゴルフクラブヘッド等のゴルフクラブヘッドにかかわり、更に詳しくは炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を主材とするクラブヘッドの中空部内に、打球時に共鳴音を発する金属製の共鳴体を内蔵させて打球時にフィーリングを良好にすると同時に、クラブヘッドの重心深度やヘッド重心周りの慣性モーメントを大きくでき、更に低重心化も図ることが出来るゴルフクラブヘッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年市販されている中空構造のアイアンゴルフクラブヘッド，ウッドゴルフクラブヘッドには、外殻が炭素繊維強化プラスチックで構成され、ソール部が金属材料で構成されて一体的に構成された合成樹脂製のクラブヘッドや、チタン，ステンレス等の金属材料を主材としたクラブヘッド等が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、クラブヘッドに発音体または発音機構を有し、クラブフェイスの芯にボールが当たった時に音を発生するゴルフクラブも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、前者の中空構造の合成樹脂製クラブヘッドは、上述したように外殻が炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）で構成されているため、打球音が極めて小さく、後者の金属材料を主材としたクラブヘッドに比べて打球感（フィーリング）が極めて悪いと言う問題があった。
【０００４】
また、最近のチタン，ステンレス等の金属材料を主材としたメタルウッドゴルフクラブヘッドにおいても、ヘッド本体の体積が大きくなるにつれて肉厚が薄くなり、心地よい打球音が得られないと言う問題があった。
また発音体または発音機構を有するクラブヘッドの場合には、特定箇所に打球した時のみ打撃音が共鳴するものであり、共鳴音は極めて小さい。更に、中空構造の合成樹脂製クラブヘッド及びメタルウッドゴルフクラブヘッドにおいては、重量体をソール部側に取付けることで低重心化を図る設計も行われているが、重量体を取付けることで、更に心地良い打球感や打球音を得ることが出来ないと言う問題があった。
【特許文献１】
特開平３−２２８７８２号公報
【特許文献２】
特開昭４８−８６６３３号公報
【０００５】
この発明は、かかる従来の問題点に着目して案出されたもので、中空構造のクラブヘッドにおいて、打球時の打球音及び打球感を良好にすると同時に、クラブヘッドの重心深度やヘッド周りの慣性モーメントを大きくでき、更に低重心化も図ることが出来るゴルフクラブヘッドを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するため、炭素繊維強化プラスチックで構成した外殻と、金属材料で構成したソール部とで中空構造のクラブヘッド本体を一体的に形成し、前記中空構造のクラブヘッド本体内部のソール部に、打球時に共鳴音を発する複数の金属製の棒から成る共鳴体を鉛直向きに立設させて内蔵したことを要旨とするものである。
ここで、前記金属製の共鳴体を、クラブヘッド本体の材料よりも高比重材料を用いるものである。
【０００７】
この発明は、上記のように構成され、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を主材とするクラブヘッド、及びチタン等の金属材料を主材とするクラブヘッドの中空部内に、打球時に共鳴音を発する複数の金属製の棒から成る共鳴体を鉛直向きに立設させて内蔵させて構成することにより、打球時にフィーリングを良好にすると同時に、クラブヘッドの重心深度やヘッド周りの慣性モーメントを大きくでき、更に低重心化も図ることが出来るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づきこの発明の実施の形態を説明する。
図１はこの発明の一実施形態を示す炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を主材とするウッドゴルフクラブのクラブヘッド本体１の断面図を示し、２は外殻、３はステンレス，鉄等の金属材料で形成されたソールプレートを示している。
【０００９】
前記クラブヘッド本体１の共鳴箱となる中空部４内には、鋼棒等の金属材料から成るＹ字状に形成された共鳴体５や、鋼棒等の金属材料から成る共鳴体５ａが内蔵され、この共鳴体５または共鳴体５ａ、または両共鳴体５，５ａは、ソールプレート３の内側のトウ側３ａまたはヒール側３ｂの２箇所に設けたり、或いは図２に示すように、ソールプレート３の裏面側に複数本立設させて一体的に形成しても良い。
【００１０】
なお、共鳴体５は、上述したように略Ｙ字状に形成して共振体とし、中空部４は共鳴箱として構成するものである。
更に、前記金属製の共鳴体５，５ａを、ソールプレート３に溶接や、ソールプレートの鋳造時に一体的に固定し、金属製の共鳴体を、クラブヘッド本体の材料よりも高比重材料を用いることで、クラブヘッド本体１の重心深度やヘッド周りの慣性モーメントを大きくでき、更に低重心化も図ることも可能である。
また、上記の実施形態は、ウッドゴルフクラブヘッドについて説明したが、中空構造のアイアンゴルフクラブヘッドにも適用することは可能である。
【００１１】
以上のように、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を主材とするクラブヘッド１の中空部４内に、打球時に共鳴音を発する金属製の共鳴体５，５ａを内蔵させて構成することにより、上記のようなクラブヘッド１で打球した際、その打球時の衝撃により音叉である共鳴体５，５ａが振動すると共に、振動音が共鳴箱となる中空部４内において基音（打撃音）の５倍〜１８倍程度になり、打球時のフィーリング（打球音，打球感）を良好にすると同時に、クラブヘッドの重心深度やヘッド周りの慣性モーメントを大きくでき、更に低重心化も図ることが出来るものである。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、上記のように炭素繊維強化プラスチックで構成した外殻と、金属材料で構成したソール部とで中空構造のクラブヘッド本体を一体的に形成し、前記中空構造のクラブヘッド本体内部のソール部に、打球時に共鳴音を発する複数の金属製の棒から成る共鳴体を鉛直向きに立設させて内蔵したので、打球時にフィーリング（打球音，打球感）を良好にすると同時に、クラブヘッドの重心深度やヘッド周りの慣性モーメントを大きくでき、更に低重心化も図ることが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す炭素繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を主材とするウッドゴルフクラブのクラブヘッド本体の断面図である。
【図２】ソールプレートに共鳴体を取付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  クラブヘッド本体              ２  外殻
３  ソールプレート                ４  中空部
５  共鳴体
【図１】
0003725251.tif 000002
【図２】
0003725251.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に結合された繊維製品（以下、布帛という）を噴射気流によって循環処理する装置において、
気流循環経路の途中に遠心力を利用した分離器を縦方向に設置し、該分離器の下端部に気流中から分離した毛羽を排出する排出口を設けたことを特徴とする気流式布帛処理装置における毛羽の除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ロープ状の繊維製品を無端状にして循環回動させ、風合い加工などの処理を行なう布帛の気流式処理装置における毛羽の除去装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、気流式処理装置における毛羽の除去は、循環配管の途中にフィルターを設け循環気体が濾材を通過することにより濾材に毛羽を付着させ、加工工程の加工中又は終了後に濾材を取り出し濾材に付着した毛羽を取り除いたもので、濾材としては、円筒状の多孔板や金網が使用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のような気流式処理装置において、布帛を気流噴射によって循環回動させることにより布帛より毛羽が発生し循環している気体中に毛羽が浮遊して装置内を循環し、噴射部のスリット等の隙間へ詰まり噴射力が低下して布帛の運行に弊害があった。そして毛羽が滞留槽に滞留した処理布帛に再付着することにより布帛の汚染の原因ともなった。従って気流中に浮遊して循環している毛羽は極力除去する必要があるが上記従来のフィルター方式では毎処理後に濾材を確認し、付着した毛羽を取り除く必要がある。また、毛羽の発生が多い布帛を加工する場合にはフィルターに多くの毛羽が詰まり循環している気体の抵抗となり、循環量が低下することにより布帛の循環運行の弊害となるため処理の途中に加工を中断してフィルターの目詰まりを解除するためフィルターの交換を行う必要が生じて生産効率が低下するという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、無端状に結合された繊維製品を噴射気流によって循環処理する装置において、
気流循環経路の途中に遠心力を利用した分離器を縦方向に設置し、該分離器の下端部に気流中から分離した毛羽を排出する排出口を設けたことを特徴とする気流式布帛装置における毛羽の除去装置。
【０００５】
【作用】
本発明では、気流噴射部等で発生して気体に浮遊して循環している毛羽を循環経路の途中に設けられた遠心力を利用した分離器で分離させて分離器の下部に設けられた排出口より、その下部に連通的に設けた毛羽溜め部に溜めるか又は毛羽収納袋に排出させるようにするもので分離された毛羽は自然に連続的に分離器より排出されるので、従来の循環経路の途中に設けられたフィルターのように毛羽が堆積する弊害がない。従って、発生した毛羽が装置内を再循環することもなく安定した製品を生産することができる。
【０００６】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施例で１は無端状に結合した処理布帛、２は滞留槽で、滞留槽の出口はその上方に設けられたリールボックス４に上昇路３を介して接続されている。
【０００７】
リールボックス４には引き上げリール５があり、これを図示しない駆動モーターによって回転させて蛇行状態で移動している布帛１を滞留槽２より引き上げ噴射ノズル６に送り込んでいる。噴射ノズル６には気体の通路となるスリット部６ａがあり、このスリット部から気体が噴射され布帛１と接触する。布帛１は気体と共に移送管７内に圧送され、滞留槽の傾斜した入口部９の上部で移送管７より解放されて傾斜入口９に沿って滑り落ちつつ蛇行状態で移行しながら滞留槽２の引き上げ部まで送られる。
【０００８】
４ａは、布帛１を出し入れする操作蓋である。装置内は布帛を無端状に架設した後密閉して所定の圧力まで加圧する。
気体の循環経路は、滞留槽２の上部気相部と吸い込み配管１０を介して接続された毛羽分離器１１を経てブロワー１４により配管を通り、吐出配管１５を経て、熱交換器１６で気体の温度を調整され、流調弁２７を介して配管１７で噴射ノズル６に送り込まれ、スリット部６ａより移送管７に噴射され滞留槽の傾斜入口部９より滞留槽２へ戻る循環経路となっている。
【０００９】
１２は、毛羽溜め部でありその底部より排出配管２０で排出弁１８を介して毛羽収納袋１９と接続されている。２１は毛羽収納袋を保持する容器である。
８は毛羽で噴射スリット６ａより噴射された気体との接触、高速循環回動中での各槽壁面との接触、布帛間の接触などで発生し循環気体中を浮遊して気流と共に循環経路内を循環している。循環経路の途中に設けられた遠心力を利用した分離器を用いて気流中に浮遊している毛羽を分離し、分離した毛羽は分離器１１の下端に設けられた排出口より毛羽溜め部１２に溜められる。排出弁１８を間欠的に開くことにより内部圧力を利用して収納袋１９内へ放出される。
【００１０】
図４は、従来型の気流式処理装置を示す。
２２はフィルターボックスであり内部にフィルターが収納され吸い込み配管２４で滞留槽２の上辺の気相部と接続されている。２５はブロワー１４と接続している配管であり、フィルター２３を気流が貫通するよう接続されている。
【００１１】
１５は吐出配管でブロワー１４と熱交換器１６を接続し熱交換器１６と噴射部６を配管１７で接続した循環経路となっている。
図２は、常圧型の気流式処理機に本発明の遠心力を利用した毛羽の分離を行う循環経路を示すものであり、毛羽分離器１１の下部に毛羽溜め部１２に溜められた毛羽８を排出弁１８を間欠的に開いて毛羽収納袋１９に排出している。
【００１２】
図３は、分離器に直接、毛羽収納袋１９を設けて常時排出させる構造図をしめす。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の気流式処理装置は上述のような構成であり、布帛より発生した毛羽は、縦型に配した遠心力を利用した分離器で分離されて自然に下端の排出口より連続的に排出される。従って排出口の下部に毛羽溜め部１２又は収納袋１９を配置すれば良好に処分できるもので分離器は、分離した毛羽が直ちに排除されるので分離作用は常に有効に行なわれ安定した運転と効率的な生産を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す断面略図。
【図２】  本発明を常圧型気流式処理装置に適用した実施例を示す断面略図。
【図３】  毛羽収納部の他の例を示す側面図。
【図４】  従来装置の断面略図。
【符号の説明】
１…布帛            ２…滞留槽                  ６…噴射部
８…毛羽            １１…分離器                １２…毛羽溜め部
１４…ブロワー      １６…熱交換器              １８…排出弁
１９…毛羽収納袋    ２２…フィルターボックス    ２３…フィルター
【図１】
0003725201.tif 000002
【図２】
0003725201.tif 000003
【図３】
0003725201.tif 000004
【図４】
0003725201.tif 000005