(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子からなる可視像を形成担持する一若しくは複数の像担持体と、複数の張架ロールに掛け渡されて循環回転し且つ可視像を搬送する体積抵抗率が１０８〜１０１４Ω・ｃｍの像搬送ベルトと、像担持体との間で像搬送ベルトをニップ搬送すると共に像搬送ベルトに直接的若しくは間接的に像担持体上の可視像を転写する一若しくは複数の転写手段と、像搬送ベルト上の可視像に関する作像プロセス制御用情報を検知するプロセス制御センサとを備え、
プロセス制御センサは、像搬送ベルトのうち像担持体に対向する平面部に対応して設けられ、最終転写手段の下流側で像搬送ベルトよりも導電性が高く像搬送ベルトに最初に接触する接触部材の像搬送ベルトへの接触開始点を含む可視像粒子飛散域から外れた位置で、かつ、像搬送ベルトとの間のギャップ変化が許容範囲に収まるように像搬送ベルトの上下振動幅が抑えられた安定搬送領域に対向配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
最終転写手段の下流側で像搬送ベルトに最初に接触する接触部材は、導電性部材で接地されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
最終転写手段の下流側で像搬送ベルトに最初に接触する接触部材は、導電性部材を絶縁被覆したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
プロセス制御センサの近傍に位置する接触部材には、像搬送ベルト上の可視像粒子と逆極性のバイアスを印加したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
プロセス制御センサと像搬送ベルトとの間には接地された電極部材を設け、この電極部材を利用してプロセス制御センサに可視像粒子が付着しにくい電界を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
最終転写手段の下流側で像搬送ベルトに最初に接触する接触部材は、像搬送ベルト上の可視像粒子を積極的に飛散させるために張架ロールと別個に設けられる飛散部材であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタや複写機等の画像形成装置に係り、特に、複数の張架ロールに掛け渡されて循環回転する像搬送ベルトに像担持体上の可視像を転写する態様において、像搬送ベルト上の可視像に関する作像プロセス制御用のプロセス制御センサを配設してなる画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、プリンタや複写機等の画像形成装置においては、環境変化や経時変化による画像濃度の変動を補正制御するために、像担持体上に現像又は転写した現像剤（トナー）の量が計測せしめられる濃度センサ（計測装置）を配設したものが既に知られている。
ここで、濃度センサとしては、光源より像担持体に対して光を照射し、像担持体からの反射光を受光してトナー量を計測するものが知られている。
【０００３】
しかしながら、濃度センサの計測面（検知面）は像担持体に対向して設けられているので、長期間プリントし続けると少しずつ飛散したトナーが濃度センサの計測面上に付着してしまう。
ここで、濃度センサの計測面上にトナーが付着すると、濃度センサの計測精度が低下してしまい、正確なトナー量の計測が不可能になってしまう。
このとき、画像濃度補正処理としては、トナー量の基準値と計測値とを比較し、その比較結果に応じて画像濃度の制御を行なっているので、正確なトナー量が計測できなければ正確な濃度制御が行なえず、常に安定した画像濃度を得ることができなくなってしまうという技術的課題があった。
【０００４】
このような技術的課題を解決する手段としては、像担持体に対向する濃度センサの投受光面に光を通過する導電性透明部材を設け、この導電性透明部材にトナーと同極のバイアス電圧を印加して飛散トナーの付着を防止する先行技術（例えば特開平５−１１９５６７号公報）やバイアス電圧をトナーの極性に合わせて変える先行技術（例えば特開平６−１６１１７７号公報）等の電気的に飛散を防止する方法、あるいは、濃度センサの投受光面に防塵カバーを設け、そのカバーに最小限の光路穴を設ける先行技術（例えば実開平２−１４８１５６号公報）、あるいは、トナーが濃度センサの投受光面に付着しないような気流を発生させる先行技術（例えば特開平５−１５８３１５号公報）などが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、像担持体として中間転写ベルトを用い、中間転写ベルト上のトナー量を検知する場合には、感光体ドラム上のトナー量を検知するときと比べてトナー飛散が多く、電気的にトナー飛散を防止する方法や防塵カバーを採用しただけでは不十分である。尚、中間転写ベルトに代えて用紙搬送ベルトを用いた画像形成装置においても同様である。
以下に上述した理由を詳述する。
【０００６】
図１１は例えば中間転写方式を採用した画像形成装置の一次転写及び中間転写ベルト上のトナー量を検知する濃度センサ付近の構成図を示す。
同図において、符号２０１は感光体ドラム、２０２は感光体ドラム２０１上に形成された静電潜像をトナーにて可視像化する現像装置、２０３はこの感光体ドラム２０１に接触して移動する中間転写ベルト、２０４は感光体ドラム２０１上のトナー像を中間転写ベルト２０３側に転写させる一次転写装置、２０５は中間転写ベルト２０３の張架ロール２０６に対向して配置される濃度センサである。
このような装置構成において、感光体ドラム２０１上に例えば負（−）に帯電されたトナー像２０７が形成され、一次転写装置２０４により中間転写ベルト２０３の裏面を正（＋）帯電することにより、感光体ドラム２０１上のトナー像２０７が中間転写ベルト２０３上に転写される。
【０００７】
このとき、中間転写ベルト２０３上のトナー像２０７の裏面にはトナー像２０７の電荷量に見合った量のトナーと逆極性（正極性）の電荷２０８が保持されている。
一方、濃度センサ２０５の計測面２０５ａと中間転写ベルト２０３との距離精度は重要であるが、本例では、濃度センサ２０５は中間転写ベルト２０３の張架ロール２０６に対向配置されているため、中間転写ベルト２０３が上下振動することはない。
このような状態において、中間転写ベルト２０３上のトナー像２０７が張架ロール２０６に進入すると、中間転写ベルト２０３裏面の電荷（本例では正電荷）２０８が張架ロール２０６に急激に奪われるため、保持力を失ったトナー像２０７が飛散してしまい、その一部が濃度センサ２０５の計測面２０５ａに付着し、濃度センサ２０５の計測精度が低下してしまう。
【０００８】
ここで、中間転写ベルト２０３裏面の電荷２０８が張架ロール２０６に急激に奪われないように、張架ロール２０６の材質を樹脂材料等の絶縁材料にすることが考えられる。
確かに、この手法によれば、中間転写ベルト２０３裏面の電荷２０８が張架ロール２０６に奪われにくいため、トナー飛散は減少するが、中間転写ベルト２０３裏面の電荷２０８が少しずつ張架ロール２０６に奪われる分、少しずつトナー飛散が発生し、長期間プリントし続けると、濃度センサ２０５の計測面２０５ａに多量のトナーが付着してしまう。
【０００９】
この場合において、前述したように、電気的にトナー飛散を防止する方法や防塵カバーを使用する方法を実施しても、ある程度の効果はあるものの、濃度センサ２０５の計測面２０５ａに微量ずつ飛散トナーが付着するため、長期間プリントし続けると、濃度センサ２０５の計測面２０５ａに多量のトナーが付着してしまい、トナー汚れを効果的に防止するには未だ不十分である。
更に、濃度センサの計測面にトナーが付着しないように気流を発生させる技術を使用したとしても、気流発生ポンプが必要不可欠である分、装置構成が複雑化し、汎用プリンタへの実施が困難である。
【００１０】
前述した電気的にトナー飛散を防止する方法が不十分であることを以下の実験で検証した。
すなわち、一次転写後に中間転写ベルト２０３上のトナー像の帯電分布を調べたところ、トナー像中の大部分のトナーは負の電荷量を持っているが、正の逆極性トナーと負に強く帯電しているトナーが少量あり、帯電分布が幅広くなっていることが把握される。
このような状況下では、例えば特開平６−１６１１７７号公報所載の技術のように、トナーの帯電極性により張架ロールへのバイアス電圧を変える技術があるが、一つのトナー像の中に極性の異なる帯電トナーが存在する場合には、ある一定の電圧ではトナー飛散を防止し切れないことは容易に想定される。
【００１１】
尚、上述した例では、濃度センサについて説明したが、中間転写ベルト２０３上に書き込まれたマーク画像により画像の書込位置を検知するための位置検知センサについても同様の技術的課題がある。
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、像搬送ベルトを具備し、プロセス制御センサにてプロセス制御を行う画像形成装置を前提とし、プロセス制御センサの検出精度を良好に保ちながら、プロセス制御センサの計測面の可視像粒子による汚れを効果的に防止できるようにした画像形成装置を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、荷電粒子からなる可視像（例えばトナー像）Ｔを形成担持する一若しくは複数の像担持体１（例えば１ａ〜１ｄ）と、複数の張架ロール３に掛け渡されて循環回転し且つ可視像Ｔを搬送する体積抵抗率が１０８〜１０１４Ω・ｃｍの像搬送ベルト２と、像担持体１との間で像搬送ベルト２をニップ搬送すると共に像搬送ベルト２に直接的若しくは間接的に像担持体１上の可視像Ｔを転写する一若しくは複数の転写手段４（例えば４ａ〜４ｄ）と、像搬送ベルト２上の可視像Ｔに関する作像プロセス制御用情報を検知するプロセス制御センサ５とを備え、プロセス制御センサ５が、像搬送ベルト２のうち像担持体１に対向する平面部に対応して設けられ、最終転写手段４（４ｄ）の下流側で像搬送ベルト２よりも導電性が高く像搬送ベルト２に最初に接触する接触部材６の像搬送ベルト２への接触開始点Ｐを含む可視像粒子飛散域Ａから外れた位置で、かつ、像搬送ベルト２との間のギャップｄ変化が許容範囲に収まるように像搬送ベルト２の上下振動幅が抑えられた安定搬送領域に対向配置されていることを特徴とする画像形成装置にある。
【００１３】
このような技術的手段において、本件はタンデム型、４サイクル型のいずれの態様をも含む。
また、像搬送ベルト２には、中間転写ベルトのみならず、用紙搬送ベルトをも含む。
更に、転写手段４としては、転写する機能手段であればよいが、代表的には像担持体１との間で像搬送ベルト２をニップ搬送するものが挙げられる。
更にまた、プロセス制御センサ５は、作像プロセス制御用センサを意味し、濃度制御用の濃度センサのみならず、レジストレーション位置制御用の位置センサなどを広く含む。
また、接触部材６としては張架ロール３のみならず、他の部材をも含む。
この場合、他の部材の中には、像搬送ベルト２上の可視像粒子を積極的に飛散させるために張架ロール３と別個に設けられる飛散部材７（仮想線で示す）をも含む。
【００１４】
また、プロセス制御センサ５の配設箇所については、▲１▼可視像粒子飛散域Ａ以外で、且つ、▲２▼像搬送ベルト２との間のギャップｄ変化が許容範囲に収まる領域であればよい。
ここで、最終転写手段４ｄ（４）の下流側で像搬送ベルト２に最初に接触する接触部材６が可視像粒子飛散の要になっているが、可視像Ｔを保持している像搬送ベルト２裏面の帯電電荷が前記接触部材６を通じて最も逃げやすく、その分、可視像粒子の飛散が起こり易い。
そして、像搬送ベルト２上で可視像粒子を一度飛び散らせば、その後可視像Ｔが乗った像搬送ベルト２が移動して次の接触部材６に接触しても、可視像粒子はほとんど飛び散らないことによる。
更に、可視像粒子飛散域Ａは接触部材６の条件などによって変化するため、接触部材６の条件などを考慮して選定される。
更にまた、「像搬送ベルト２との間のギャップｄ変化が許容範囲に収まる」とは、プロセス制御センサ５の検知精度が保てることを意味するものである。
【００１５】
更に、プロセス制御センサ５の配設箇所については、上記▲１▼▲２▼を満足する条件下で、いずれかの接触部材６の像搬送ベルト２への接触領域若しくはその前後近傍に対向配置されていればよい。
特に、プロセス制御センサ５の位置調整の容易性を考慮した態様としては、プロセス制御センサ５は、像搬送ベルト２の平面部に対向配置されることが好ましい。
【００１６】
また、像搬送ベルト２については適宜選定して差し支えないが、半導電性である方が本件の技術的課題が顕著に現れる分、効果的である。
更に、最終転写手段４ｄ（４）の下流側で像搬送ベルト２に最初に接触する接触部材６については、像搬送ベルト２よりも導電性が高いものである方が本件の技術的課題が顕著に現れる分、効果的である。
【００１７】
また、最終転写手段４ｄ（４）の下流側で像搬送ベルト２に最初に接触する接触部材６は、導電性部材を絶縁被覆したもの、導電性部材など適宜選定して差し支えないが、可視像粒子飛散域Ａを狭くするという観点からすれば、最終転写手段４ｄ（４）の下流側で像搬送ベルト２に最初に接触する接触部材６は、導電性部材で設置されていることが好ましい。
【００１８】
更に、像搬送ベルト２上の可視像粒子の飛散をより効果的に抑える態様としては、プロセス制御センサ５の近傍に位置する接触部材６には、像搬送ベルト２上の可視像粒子と逆極性のバイアスを印加することが好ましい。
また、飛散した可視像粒子がプロセス制御センサ５に付着する事態をより有効に防止するには、プロセス制御センサ５と像搬送ベルト２との間には接地された電極部材を設け、この電極部材を利用してプロセス制御センサ５に可視像粒子が付着しにくい電界を形成するようにすることが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置は、例えば中間転写タイプのタンデム型画像形成装置であり、例えば電子写真方式にて各色成分トナー像が形成される複数の作像ユニット１０（具体的には１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）と、各作像ユニット１０にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）保持させる中間転写ベルト２０と、この中間転写ベルト２０上に転写された重ね画像を記録材としての用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる一括転写装置３０と、一括転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置５０とを備えたものである。
【００２０】
本実施の形態において、各色成分の作像ユニット１０は、中間転写ベルト２０の搬送方向Ｂの上流側からイエロー作像ユニット１０Ｙ、マゼンタ作像ユニット１０Ｍ、シアン作像ユニット１０Ｃ、ブラック作像ユニット１０Ｋの順番で配設されている。
そして、各作像ユニット１０は、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１０１の周囲に、感光体ドラム１０１が帯電される一様帯電器１０２、感光体ドラム１０１上に静電潜像が書込まれるレーザ露光装置１０３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１０１上の静電潜像が可視像化される現像装置１０４、感光体ドラム１０１上の各色成分トナー像が中間転写ベルト２０に転写される転写装置としての一次転写ロール１０５及び感光体ドラム１０１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１０６などの電子写真用デバイスを順次配設したものである。
【００２１】
また、中間転写ベルト２０は、複数（本実施の形態では６つ）の張架ロール２１〜２６に掛け渡されている。
ここで、張架ロール２１は中間転写ベルト２０の駆動ロール、張架ロール２２，２４，２６は従動ロール、張架ロール２３が中間転写ベルト２０の張力を調整するテンションロール、張架ロール２５が後述するように一括転写装置３０のバックアップロールである。
そして、中間転写ベルト２０としては、ポリイミドあるいはポリアミド樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０8〜１０14Ω・ｃｍとなるように形成され、その厚みは例えば０．１ｍｍに設定される。
【００２２】
更に、作像ユニット１０の一次転写ロール１０５には、夫々トナーの帯電極性とは逆極性（本実施の形態では正極性）の直流バイアスが印加されるようになっている。
一方、一括転写装置３０は、中間転写ベルト２０のトナー担持面側に圧接配置される二次転写ロール３１と、中間転写ベルト２０の裏面側に配置されて二次転写ロール３１の対向電極をなすバックアップロール２５とを備えており、このバックアップロール２５には、トナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されるようになっている。
【００２３】
また、本実施の形態では、符号４０は二次転写後の中間転写ベルト２０表面をクリーニングするベルトクリーナであり、例えば中間転写ベルト２０の駆動ロール２１に対向した部位にポリウレタン等のクリーニング用ブレード４０ａを接触配置し、かつ、中間転写ベルト２０の回転方向に対して鋭角的に取り付けるようにしたものである。
【００２４】
更に、本実施の形態において、用紙搬送系は、用紙トレイ６１からの用紙Ｐをピックアップロール６２にて所定のタイミングで繰り出し、搬送ロール６３及びレジストレーションロール６４を介して二次転写位置へと送り込むようになっており、そして、二次転写後の用紙Ｐを搬送ベルト６５へと導き、この搬送ベルト６５にて定着装置５０へと搬送するようになっている。
【００２５】
特に、本実施の形態では、符号４２は中間転写ベルト２０上に形成された画像濃度を検出する濃度センサである。尚、符号４３は中間転写ベルト２０上の画像書込位置を検知する位置検知センサである。
本実施の形態では、各作像ユニット１０の現像装置１０４は、例えば二成分現像方式で、トナーとキャリアによる現像剤が収納されており、その現像剤に対するトナーの重量比（以降、トナー濃度と記す）は環境／現像剤の劣化度合いによって異なる。環境や劣化度合いにより現像装置１０４の現像性能や一次転写ロール１０５の転写性能が変化するためである。
しかし、プリンタ画質を維持するためには、中間転写ベルト２０上のトナー量を常に一定にする必要がある。濃度センサ４２は中間転写ベルト２０上のトナー付着量を計測し、その値に応じてトナー補給装置（図示せず）からトナーが現像装置１０４に補給されるようになっている。
【００２６】
また、濃度センサ４２の構成を図４を参照して説明する。
濃度センサ４２は、絶縁性の部材からなる支持部材７１を有し、この支持部材７１には光源７２と、光源７２から出された光を中間転写ベルト２０表面に導くと共に、中間転写ベルト２０表面で反射された光を光受光部７３にて受光するようになっている。
更に、光源７２と光受光部７３の中間転写ベルト２０に対向する面全体を、透明部材７４で覆い、光源７２と光受光部７３へは飛散トナーが全く進入しない構成になっている。
また、この濃度センサ４２を用いた制御方式としては、ある決められた間隔で、中間転写ベルト２０上の非画像領域に各色のトナー像が形成され、そのトナー像が濃度センサ４２を通過するとき、光源７２からそのトナー像に照射した光を光受光部７３に導き、この光受光部７３の反射光量を読み取り制御回路（図示せず）に記憶させる。制御回路はあらかじめ設定された値と前記反射光量とを比較し、前記反射光量があらかじめ設定された値に近づくように、前記トナー補給装置の動作を制御するものである。
【００２７】
また、本実施の形態において、濃度センサ４２付近の構造を図３に基づいて説明する。
図３において、張架ロール（従動ロール）２２は金属ロールからなり、かつ、接地されている。
ここで、中間転写ベルト２０上のトナー像Ｔは一次転写ロール１０５が中間転写ベルト２０裏面にトナーと逆極性の正電荷（＋）を与えているので、中間転写ベルト２０上に静電吸着されている。そのトナー像Ｔが従動ロール２２に接触すると、中間転写ベルト２０裏面の正電荷（＋）は従動ロール２２に流れ込み、静電吸着力を失ったトナー像Ｔは飛散しやすくなる。特に、従動ロール２２は金属製であるため、中間転写ベルト２０裏面の正電荷（＋）が奪われやすく、中間転写ベルト２０裏面が従動ロール２２に接触し始めるＡ部分で多く飛び散る。
【００２８】
そして、本実施の形態では、中間転写ベルト２０から濃度センサ４２までの距離を遠ざければ、濃度センサ４２下面の透明部材７４へのトナー付着は少なくなるが、前記反射光量を安定して検知するために、中間転写ベルト２０から濃度センサ４２までの距離は例えば８ｍｍに設定されている。また、濃度センサ４２の中間転写ベルト２０の移動方向に対する位置は、トナー飛散が多いＡ部分を避け、Ａより上流にｃ（本例では３ｍｍ）離れた位置に設定されている。
【００２９】
ここで、本実施の形態における濃度センサ４２の配設位置を図３に示す位置に決定した理由を示す。
図５には、濃度センサ４２の配置例を示す。
例えば一次転写ロール１０５と張架ロール（従動ロール）２２との間の（Ｉ）の位置である。
このとき、中間転写ベルト２０が回動しているときに中間転写ベルト２０の上下振動があり、濃度センサ４２の計測精度が劣る。
また、張架ロール２２の曲面部に対向するような（III）の位置も飛散トナーの付着は少ないが、円周上のトナー像を読み取るため濃度センサ４２の取り付けに高い精度を必要とする。
更に、下流位置にある張架ロール（本例ではテンションロール）２３に対向する（IV）の位置でもよいが、テンションロール２３はロール自体がシフトするので取り付けには慎重を要する。
以上の点から、濃度センサ４２の最適な取り付け位置は、図５に（II）で示すように、張架ロール（従動ロール）２２近傍で、張架ロール２２と中間転写ベルト２０とが接触している領域から少し離れた部分に対向した場所がよい。
更に、一度中間転写ベルト２０が張架ロールに接触し、トナー飛散が発生してしまえば、つぎの張架ロールに接触してもトナー飛散は少ないので、一次転写ロール１０５より下流の２番目以降の張架ロール近傍に濃度センサ４２を配置するのがよい。
【００３０】
また、張架ロール２２の条件に応じてトナー飛散域がどのように変化するかを調べたところ、図６に示す結果が得られた。
同図は、▲１▼張架ロール（従動ロール）２２を樹脂等の絶縁製にした場合、▲２▼張架ロール２２を金属製にした場合、▲３▼張架ロール２２を金属製にし且つトナーと逆極性のバイアスを印加し、アース電極板８２（図８、図９参照）を設けた場合（▲３▼の態様については実施の形態２で説明する）ときの、中間転写ベルト２０上のトナー飛散の度合いと広がりを示す。
この実験は、張架ロール２２付近の中間転写ベルト２０に対向し、中間転写ベルト２０上から約２ｍｍ離した部分に薄い絶縁フィルムをおいて、プリントを行ない、絶縁フィルムに付着した飛散トナーの付着量とその広がりを測定した結果である。
【００３１】
この結果、▲２▼の態様、すなわち、張架ロール２２を金属製とし、かつ、接地することにより、トナー飛散域が狭い範囲（ａ：４ｍｍ）になることがわかった。
尚、▲１▼の態様、張架ロール２２を絶縁製とした場合には、トナー飛散域が広い範囲（ｂ：８ｍｍ）になることがわかった。
このため、濃度センサ４２をトナーが飛散する幅の外側に配置することにより飛散トナーの濃度センサ４２への付着はほとんど無くなることが把握される。
本実施の形態では、図６に示すように、張架ロール２２と中間転写ベルト２０との接触開始点Ｐから上流側にｃ（本例では３ｍｍ）離間したＱの位置に濃度センサを配置するようにした。
【００３２】
更に、本実施の形態では、濃度センサ４２は、図７に示すように、中間転写ベルト２０の上下振動幅ｓが許容範囲に収まる位置に対応して設定するようにすればよい。
すなわち、濃度センサ４２と中間転写ベルト２０との間の距離をｄとし、Δｄが濃度センサ４２の許容ギャップ変化とすれば、中間転写ベルト２０の上下振動幅ｓが２×Δｄ以内に収まるように設定すればよい。
例えば一次転写ロール１０５と張架ロール２２との間の距離がＬであり、このときの中間転写ベルト２０の最大上下振動幅が許容振動幅（２×Δｄ）の１０倍であると想定すれば、張架ロール２２の中間転写ベルト２０との接触開始点Ｐから上流側にＬ／２０程度変位させることが可能である。
【００３３】
◎実施の形態２
図８は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、濃度センサ４２周辺の構造が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、濃度センサ４２は、実施の形態１と同様に、張架ロール２２の中間転写ベルト２０との接触開始点Ｐより上流３ｍｍ離間した位置に配設されているが、実施の形態１と異なり、金属製の張架ロール２２にトナーと逆極性のバイアス電圧を電源８１により印加し、濃度センサ４２と中間転写ベルト２０との間に接地したアース電極板８２を配置し、張架ロール２２とアース電極板８２との間にトナーが飛散しにくい電界を形成したものである。
特に、本実施の形態では、アース電極板８２は前記電界が強く形成されるように、中間転写ベルト２０になるべく近づける方がよく、本例では中間転写ベルト２０の上方３ｍｍ位置にアース電極板８２を配置するようにした。
【００３４】
また、アース電極板８２を用いたときの濃度センサ４２付近の詳細を図９に示す。
同図において、アース電極板８２には、濃度センサ４２の光源７２から中間転写ベルト２０に照射する光とその反射光を遮らないように開口８３が設けられている。また、濃度センサ４２下面の透明部材７４の前記照射光と反射光の通過位置と前記開口８３の回りには防塵スポンジ８４が配置されている。防塵スポンジ８４は空気を通さない材質なので、防塵スポンジ８４に囲まれた空間は空気の移動が少なく、空気の移動がなければ飛散トナーが透明部材７４に進入してくることはほとんど無い。上記防塵スポンジ８４も濃度センサ４２のトナー付着対策には有効である。
上述の構成により濃度センサ４２の中間転写ベルト２０に対向する透明部材７４のトナー飛散によるトナー付着はほとんど無くなった。
【００３５】
また、本実施の形態において、図６に示すように、第３の態様、すなわち、金属製張架ロール２２へのバイアス印加＋アース電極板８２により、狭いトナー飛散域で且つトナー飛散量がすくなくなるため、プリンタ本体へのトナー飛散の防止効果がより高まる。
ここで、アース電極板８２を無くし、金属製張架ロール２２へのバイアス印加のみにすると、金属製張架ロール２２へのバイアス印加＋アース電極板８２のような飛散防止効果は無い。これは、張架ロール２２が単体でトナー極性と逆極性の電圧を持てば、トナーの飛散はある程度抑えられるが、トナー飛散しにくい電界を形成していないために、トナー飛散防止効果は少ない。
同様に、図９の濃度センサ４２の最下面の透明部材７４を導電性にしトナーと同極のバイアス電圧を印加しただけでは効果は低く、透明部材７４へのバイアス電圧印加と同時にアース電極板８２を設けて飛散トナーが透明部材７４に付着しにくい電界を形成する必要がある。
尚、張架動ロール２２は樹脂製でも導電性であれば同様の効果が得られ、金属ロールに薄い絶縁フィルムを被せても同様の効果が得られる。
【００３６】
◎実施の形態３
図１０は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、濃度センサ４２の上流側にトナーを積極的に飛散させるための飛散部材９０を配設したものである。これは実施の形態１で一次転写ロール１０５の下流側で中間転写ベルト２０に最初に接触する部材の位置でトナー飛散が発生しやすいことを考慮したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、飛散部材９０は表面が中間転写ベルト２０に接触していればよく、回転ロールでも固定の接触部材でもよい。
また、飛散部材９０の表面は金属製がよいが、導電性でも、金属表面に薄い絶縁フィルムを覆っても効果は変わらない。また、飛散部材９０にバイアス電圧を印加し、アース電極板８２（実施の形態２参照）を配置すると、装置内のトナー汚れが効果的に防止される。
更に、本実施の形態では、濃度センサ４２近傍の中間転写ベルト２０の張架ロール２２が導電性部材でも、金属ロール表面に薄い絶縁フィルムを覆っても効果は変わらない。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、像搬送ベルト上の可視像粒子飛散域から外れ、かつ、プロセス制御センサと像搬送ベルトとのギャップ変化が許容範囲に収まる部位にプロセス制御センサを配設するようにしたので、プロセス制御センサへの可視像粒子飛散に伴う汚れを有効に防止することができ、その分、プロセス制御センサによる作像プロセス制御を常時良好に行い、長時間使用しても常時良好な作像サイクルを確実に保証することができる。
特に、本発明によれば、転写手段は像担持体との間で像搬送ベルトをニップ搬送し、プロセス制御センサは像搬送ベルトのうち像担持体に対向する平面部に対応して設けられているため、プロセス制御センサの位置調整を容易に行うことができることに加えて、像搬送ベルトの平面部の位置精度が高い分、プロセス制御センサと像搬送ベルトとの間の位置精度をより良好に保つことができ、プロセス制御センサによる検出精度を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】  実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】  実施の形態１の濃度センサの配設位置を示す説明図である。
【図４】  実施の形態１で用いられる濃度センサの詳細を示す説明図である。
【図５】  実施の形態１で濃度センサの好ましい配設位置を決定するための実験例を示す説明図である。
【図６】  実施の形態の張架ロールの条件を変更した際のトナー飛散域の変化状態を示す説明図である。
【図７】  実施の形態１の濃度センサの配設位置と像搬送ベルトの振動との関係を示す説明図である。
【図８】  実施の形態２に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図９】  実施の形態２で用いられる濃度センサ周辺部構造の詳細を示す説明図である。
【図１０】  実施の形態３に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１１】  従来における画像形成装置の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
１…像担持体，２…像搬送ベルト，３…張架ロール，４（４ａ〜４ｄ）…転写手段，５…プロセス制御センサ，６…接触部材，７…飛散部材，Ａ…可視像粒子飛散域，Ｐ…接触開始点，Ｔ…可視像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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