【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７５６４３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　登録第４７５６４３１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＸＡＣＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年１０月１５日に登録出願、第１０類「放射線療法による治療・走査装置を用いた撮像及び診断・治療シミュレーションにおける患者の位置決め用の医療用装置，放射線療法において患者の病変部の容量を探知し標的を定めるための医療用装置，放射線療法・撮像・診断・シミュレーションの工程において患者の位置を維持するための医療用装置，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１６年３月１９日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は、平成２４年２月１日にされている。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、以下に述べるとおり、日本国内において、本件審判請求の予告登録日前３年以内の平成２１年２月１日から平成２４年１月３１日までの期間（以下「要証期間」という。）に、取消に係る指定商品のうち「放射線療法による治療・走査装置を用いた撮像及び診断・治療シミュレーションにおける患者の位置決め用の医療用装置，放射線療法において患者の病変部の容量を探知し標的を定めるための医療用装置，放射線療法・撮像・診断・シミュレーションの工程において患者の位置を維持するための医療用装置」について使用している。
（１）使用者
　被請求人は、その営業の本拠地を米国カリフォルニア州に置き、主に放射線技術を用いた医療用・産業用機械の製造販売を行っている。日本国内には子会社の株式会社バリアンメディカルシステムズ（以下「日本バリアン」という。）を有し（乙第１号証の１ないし２及び乙第４号証）、本件商標に基づく通常使用権によって本件商標を日本バリアンに使用させている。被請求人の子会社一覧（乙第１号証の１）は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）が提出を義務付けている年次報告書ＦＯＲＭ　１０−Ｋ（２０１１年１１月３０日付で提出されたもの）に添付したものの写しであり、日本バリアンのホームページには、日本バリアンを含む被請求人子会社が掲載されている（乙第１号証の２）。
（２）使用商標及びその使用に係る商品
　乙第２号証の１は、被請求人及び日本バリアンのホームページに掲載されている製品インデックス、乙第２号証の２及び３は日本バリアンが使用しているカタログの写しであり、本件商標の使用に係る商品、Ｅｘａｃｔ撮影診療台、Ｅｘａｃｔ　ＩＧＲＴ　Ｃｏｕｃｈ、Ｅｘａｃｔ　Ｃｏｕｃｈ等の商品情報が掲載されている。商品Ｅｘａｃｔ撮影診療台、Ｅｘａｃｔ　ＩＧＲＴ　Ｃｏｕｃｈ、Ｅｘａｃｔ　Ｃｏｕｃｈは、医療用装置であって、放射線を用いて診断・治療を施す際に患者の患部を走査・診断し、患部の容量を定め、照射の位置を決定し、これを維持するための機能を有するいわゆる診療台である。これらの商品は単品あるいは、乙第２号証の２及び３のカタログに掲載された被請求人の医療用の放射線照射機器「ＣｌｉｎａｃＥＸ６」、「ＣｌｉｎａｃＩＸ」等とともに販売されている。
　同インデックス及びカタログに掲載の商品、Ｅｘａｃｔ撮影診療台、Ｅｘａｃｔ　ＩＧＲＴ　Ｃｏｕｃｈ、Ｅｘａｃｔ　Ｃｏｕｃｈには、商標「Ｅｘａｃｔ」の使用を確認することができる。なお、「Ｅｘａｃｔ」の表記は本件商標そのものではないが、「Ｅｘａｃｔ」は本件商標「ＥＸＡＣＴ」の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であるから、本件商標と社会通念上同一の商標である。
　乙第３号証は、日本バリアンのカタログ増刷発注の依頼を受けた印刷会社が発行した請求書の写しである。乙第２号証のカタログは、２００７年に原本を作成して以降、現在に至るまで同一の原本を用いて増刷し、同じカタログを継続して使用している。
（３）使用時期
　乙第５号証ないし同第９号証は、２００９年１０月２６日から２０１１年９月１３日の間に日本バリアンが顧客に発行した見積書の写し（関連頁のみ）、及び日本バリアンが当該見積に関連した発注を被請求人に行った際に被請求人に送付した発注書の写し（関連頁のみ）であり、これらの記載から、上述の本件商標の使用に係る商品が、商標「Ｅｘａｃｔ」（以下「使用商標」という。）を用いて取引されていたことが確認できる。
　当該見積書には見積を行った日が記載されていないが、見積書の頁右上の見積番号と同じ見積番号が記載された発注書において見積日を確認することができる。
　乙第５号証の１は、日本バリアンが北海道大学医学部に発行した見積書の写しである。頁右上の見積番号「７２４２００９１０２６−００１Ｃ」と同番号の付された商品発注書（乙第５号証の２）から、見積日が２００９年１０月２６日であることを確認できる。当該見積には、本件商標の使用に係る診療台「Ｅｘａｃｔ」にＩＧＲＴという機能を使用するための天板を取り付けた商品が含まれている。当該見積書に対応する乙第５号証の２の発注書には、当該ＩＧＲＴ仕様の天板を取り付けた診療台「Ｅｘａｃｔ」を含む商品を日本バリアンが被請求人へ発注した日（２００９年１０月２８日）、当該発注を被請求人が受領した日（２００９年１０月３０日）、商品発送予定日（２０１０年２月２８日）、エンドユーザーである北海道大学医学部への配達予定日（２０１０年３月２５日）が記載されている。
　乙第６号証の１は、日本バリアンが前橋赤十字病院に発行した見積書の写しである。頁右上の見積番号「８９１２０１００６２５−００１Ａ」と同番号の付された商品発注書（乙第６号証の２）において、見積日が２０１０年６月２５日であることを確認できる。当該見積には、天板を取り付けた診療台「Ｅｘａｃｔ」、診療台「Ｅｘａｃｔ」用のフラットパネル、ハンドグリップ、アームサポートが含まれている。当該見積書に対応する乙第６号証の２の発注書には、これらの商品を含めた商品を日本バリアンが被請求人へ発注した日（２０１０年７月２８日）、当該発注を被請求人が受領した日（２０１０年７月２８日）、商品発送予定日（２０１０年１２月１５日）、エンドユーザーである前橋赤十字病院への配達予定日（２０１１年１月５日）が記載されている。
　乙第７号証の１は、千葉県がんセンターに発行した見積書の写しである。頁右上の見積番号「７２１２０１１０６０２−００１Ａ」と同番号のある商品発注書（乙第７号証の２）において、見積日が２０１１年６月２日であることを確認できる。当該見積書には天板を取り付けた診療台「Ｅｘａｃｔ」、診療台「Ｅｘａｃｔ」用のフラットパネル、ハンドグリップ、アームサポートが含まれている。当該見積書に対応する乙第７号証の２の発注書には、上記商品を含む商品を日本バリアンが被請求人へ発注した日（２０１１年９月１４日）、当該発注を被請求人が受領した日（２０１１年９月１５日）、商品発送予定日（２０１２年１月１０日）、エンドユーザーである千葉県がんセンターへの配達予定日（２０１２年２月１日）が記載されている。
　乙第８号証は、神奈川県立がんセンターに発行した見積書の写しである。頁右上にある見積番号「９１５２０１１０２１８−００２Ａ」と同じ番号が付された商品発注書（乙第８号証の２）において見積日が２０１１年２月１８日であることを確認できる。当該見積書には、天板を取り付けた診療台「Ｅｘａｃｔ」、ステレオタクティックという機能を診療台に付す旨、診療台「Ｅｘａｃｔ」用のフラットパネル、ハンドグリップ、アームサポートが含まれている。当該見積書に対応する乙第８号証の２の発注書には、上記商品を含む商品を日本バリアンが被請求人へ発注した日（２０１１年３月１７日）当該発注を被請求人が受領した日（２０１１年３月１７日）、商品発送予定日（２０１１年６月２０日）、エンドユーザーである神奈川県立がんセンターへの配達予定日（２０１１年７月１５日）が記載されている。
　乙第９号証の１は、淀川キリスト教病院に発行した見積書の写しである。頁右上にある見積番号「７４６２０１１０９１３−００１」と同じ番号のある商品発注書（乙第９号証の２）において見積日が２０１１年９月１３日であるとを確認できる。当該見積書には天板を取り付けた診療台「Ｅｘａｃｔ」、診療台「Ｅｘａｃｔ」用のフラットパネル、グリップ、アームサポートが含まれている。当該見積書と対応する乙第９号証の２の発注書には、上記商品を含む商品を日本バリアンが被請求人へ発注した日（２０１１年１２月１５日）、当該発注を被請求人が受領した日（２０１１年１２月１５日）、商品発送予定日（２０１２年４月１日）、エンドユーザーである淀川キリスト教病院への配達予定日（２０１２年５月１日）が記載されている。
　なお、乙第５号証ないし同第９号証の見積書及び発注書にエンドユーザーとともに記載されている「Ｊｏｋｏｈ．，ＬＴＤ．ＳＡＰＰＯＲＯ」は株式会社常光（乙第１０号証の１）、「ＮＤＣ（ＮＩＨＯＮ　ＤＥＳＮＳＨＩ　ＯＵＹＯ）」は日本電子応用株式会社（乙第１０号証の２）及び「ＴＡＫＥＢＩＳＨＩ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」は株式会社たけびし（乙第１０号証の３）であって、いずれも日本バリアンの販売代理店である。
（４）取引先等
　乙第５号証ないし同第９号証において、本件使用商標が用いられた商品を含む取引を行った販売代理店及びエンドユーザーである病院等の施設情報は、乙第１０号証の１ないし８に示すとおりである。
（５）結語
　上述のとおり、本件商標が日本国内において要証期間内にその登録に係る商品に使用されていたことは明らかである。
　　　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の証拠によれば、以下の事実が認められる。
　ア　被請求人のホームページに掲載の製品インデックス（乙第２号証の１）の中に、「Ｅｘａｃｔ　Ｃｏｕｃｈ」及び「Ｅｘａｃｔ　ＩＧＲＴ　Ｃｏｕｃｈ」（「Ｅｘａｃｔ」の右の円内に「Ｒ」を配した記号がある。）の表示があることが認められる。
　イ　日本バリアンに係る商品カタログ（乙第２号証の２）には、「Ｖａｒｉａｎ放射治療システム」との表示があり、各頁には放射線治療に係る機器が掲載されている。そして、商品カタログの４枚目には、放射線治療システム「Ｃｌｉｎａｃ　６ＥＸ」の機器の写真が掲載され、その「Ｃｌｉｎａｃ　６ＥＸの特長と性能」の標準性能として、「Ｅｘａｃｔ　Ｃｏｕｃｈ（カーボンフレーム治療台）」（「Ｅｘａｃｔ」の右肩に小さく「ＴＭ」が表示されている。）の表記がある。
　また、同カタログの５枚目には、「リモートカウチ付きＥＸＡＣＴ　ＣＯＵＣＨ」（「Ｅｘａｃｔ」の右肩に小さく「ＴＭ」が表示されている。）の表記があり、その下に、「Ｅｘａｃｔ　Ｃｏｕｃｈは特許・・・付きで、シュミレーションや治療のための患者様の位置決めを素早く、再現性よく、高精度に行うことができます。リモートカウチモーションを用いると、操作室から遠隔で」との記載がある。そして、これは、医療用の放射線照射機器「Ｃｌｉｎａｃ　６ＥＸ」及び「Ｃｌｉｎａｃ　ｉＸ」等の「Ｃｌｉｎａｃシリーズ」のオプションとして用意されている旨の記載が認められる。
　同じく、「Ｖａｒｉａｎ放射治療システム　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｌｉｎｅｕｐ」と表題のあるカタログ（乙第２号証の３）には、その２枚目に、「Ｅｘａｃｔ撮影寝台」（「Ｅｘａｃｔ」の右肩に小さく「ＴＭ」が表示されている。）の表記があり、その下に、「カーボンファイバー天板で治療機と同じ構造」との記載が認められる。
　ウ　請求書（乙第３号証）によれば、２０１０年１２月２７日付で、日本バリアンは、株式会社ケー・アンド・エルから品名欄記載の「機器一覧増刷」につき、数量「１０００部」の代金として「￥２１５，２５０」を請求されていることが認められる。
　エ　上記イ及びウ並びに被請求人の主張によれば、日本バリアンは、要証期間内である平成２２年（２０１０年）１２月２７日頃に、前記の商品カタログを増刷したと推認し得るものである。
　オ　「見積書」及び「発注書」（乙第５号証の１ないし同第９号証の２）によれば、例えば、日本バリアンは、我が国の「北海道大学医学部」に納品する目的で、「ＥＸＡＣＴ　Ｃｏｕｃｈ」で特定された製品を「２００９年１０月２８日」に被請求人に発注したことが認められる（乙第５号証の１及び２）。
　また、日本バリアンは、我が国の「神奈川県立がんセンター」に納品する目的で、「Ｅｘａｃｔ　Ｃｏｕｃｈ」で特定された製品を「２０１１年３月１７日」に被請求人に発注したことが認められる（乙第８号証の１及び２）。
（２）本件商標は、「ＥＸＡＣＴ」の文字からなるものであるところ、前記（１）のカタログの中において診療台（Ｃｏｕｃｈ）等に関して表示された標章は、「ＥＸＡＣＴ　ＣＯＵＣＨ」、「Ｅｘａｃｔ　Ｃｏｕｃｈ」及び「Ｅｘａｃｔ撮影寝台」の文字を表してなるものであり、「ＣＯＵＣＨ」、「Ｃｏｕｃｈ」あるいは「撮影寝台」が、商品の品質を表示するものと認められることから、「ＥＸＡＣＴ」及び「Ｅｘａｃｔ」が、使用商標中の自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と認められるものである。
　また、本件商標の「ＥＸＡＣＴ」が全て大文字であるのに対し、使用商標の構成中の「Ｅｘａｃｔ」が、先頭の文字「Ｅ」以外を小文字で表している点で相違するとしても、本件商標と使用商標とは、欧文字の綴り構成が共通し、これより生じる称呼「イグザクト」を同一にするものであり、観念上の異同もない。したがって、これらをもって社会通念上同一の商標が表示されたと認め得るものである。
　そして、上記商標をもって示された商品は、被請求人の主張及び証拠（乙第２号証の２及び３）によれば、「放射線を用いて診断・治療を施す際に患者の患部を走査・診断し、患部の容量を定め、照射の位置を決定し、これを維持するための機能を有するいわゆる診療台」と認められるから、本件取消請求に係る指定商品「医療用機械器具」に含まれることが明らかというべきものである。
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、日本バリアンは、要証期間内に、「Ｅｘａｃｔ」の表示で特定された上記の医療用機器（診療台）が掲載された商品カタログを作成（増刷）したことが認められる。また、当該機器についての国内需要者に係る発注が要証期間内になされている（乙第５号証ないし同第９号証）ことを参酌すれば、当該商品カタログが要証期間内に展示又は頒布されたと推認し得るものである。
（４）日本法人である日本バリアンは、被請求人の子会社であるから（乙第１号証、乙第４号証）、被請求人と同法人の親子会社の関係及び被請求人の主張を併せみれば、使用許諾契約書等の存在について示すところがなく、また、日本バリアンは、被請求人から黙示的に、本件商標についての使用を許諾された者（通常使用権者）と認めるのが相当である。
（５）小活
　以上によれば、通常使用権者は、２００９年１０月２８日及び２０１１年３月１７日に日本国内において、商品「医療用機械器具」に関する取引書類に標章を付して展示又は頒布していたものであるから、商標法第２条第３項第８号の取引書類に本件商標を付して展示又は頒布したものと認められるものである。
（６）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、通常使用権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。