(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻真と、この巻真の軸線方向の動きに応じて回動するおしどりと、このおしどりに連動して動作する規正レバーと、この規正レバーに隣接して配置される輪列とを備える時計であって、
日付表示機能を有するものであり、
前記規正レバーは前記おしどりに係合するばね部と、このばね部に接続された剛体部とを有し、
時刻修正時には、前記おしどりの回動により前記剛体部が前記輪列の番車に押し当てられ、前記規正レバーのばね部が撓み、
日付修正時には、前記規正レバーのばね部は撓んでおらず、
日付修正状態から通常状態に戻すと、前記おしどりが時刻修正時と反対方向に回動し、
このおしどりの回動により、前記剛体部が、当該剛体部を挟んで前記番車と反対側に設けられた当接部材に押し当てられるとともに、前記規正レバーのばね部は、前記剛体部が前記番車から遠ざかる方向に撓むことを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１記載の時計において、
時刻修正時に前記規正レバーの剛体部が押し当てられる前記番車には時間情報表示手段が設けられていることを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項１または２に記載の時計において、
前記おしどりと、前記規正レバーのばね部との係合部分は平面的に重なっていることを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の時計において、
前記規正レバーの前記剛体部は、その基端部が前記ばね部に接続される平板状の剛体部本体と、この剛体部本体の先端部に前記剛体部本体に対して垂直に設けられた垂直面部とを有し、
時刻修正時には前記垂直面部が前記番車に押し当てられることを特徴とする時計。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の時計において、
前記巻真と、前記おしどりと、前記輪列は前記規正レバーのばね部が撓んでいない状態で組み込まれることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、規正レバーを有する時計に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来から、指針表示式の時計において、時刻修正を行う際に、秒針の動きを停止させるための規正レバーが設けられている。この規制レバーは輪列を構成する番車の回転を停止させるためのものであり、様々な構造のものがある。
例えば、実開平３−１２２３９１号公報に示すように、全体をばねで構成した規正レバーがある。この規制レバーは、巻真の動きに応じて回動するおしどりに係合されている。巻真を引き出すとおしどりが回動し、このおしどりの回動に伴って規正レバーの先端部が番車に当接し、番車の回転が停止される（従来例１）。
また、実開平６−８４３８４号公報に示すように、完全剛体で形成した規正レバーがある。この規制レバーは、通常時にはおしどり及びかんぬきに係合されており、時刻修正時にはおしどりとの係合が解除され、かんぬきのばね力を受けて番車に当接される（従来例２）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来例１のような構造では、規正レバー全体がばねで構成されており、弾性を有するため、番車に当接した際の反力により、規正レバーに挙動が生じることがある。そのため、規正レバーの挙動により番車が動いて停止位置がずれてしまい、正確な位置で停止させることができないという問題がある。
一方、従来例２のような構造では、通常時には規正レバーはおしどり及びかんぬきの両方に係合しているので、規正レバーの取付構造が複雑となり、時計の組立が難しいという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、時刻修正時に正確に番車を規正することができ、かつ組立が容易な時計を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は以下の構成を採用して前記目的を達成するものである。
具体的には、巻真と、この巻真の軸線方向の動きに応じて回動するおしどりと、このおしどりに連動して動作する規正レバーと、この規正レバーに隣接して配置される輪列とを備える時計であって、日付表示機能を有するものであり、前記規正レバーは前記おしどりに係合するばね部と、このばね部に接続された剛体部とを有し、時刻修正時には、前記おしどりの回動により前記剛体部が前記輪列の番車に押し当てられ、前記規正レバーのばね部が撓み、日付修正時には、前記規正レバーのばね部は撓んでおらず、日付修正状態から通常状態に戻すと、前記おしどりが時刻修正時と反対方向に回動し、このおしどりの回動により、前記剛体部が、当該剛体部を挟んで前記番車と反対側に設けられた当接部材に押し当てられるとともに、前記規正レバーのばね部は、前記剛体部が前記番車から遠ざかる方向に撓むことを特徴とする。
【０００６】
この構成の本発明では、時刻修正時には、規正レバーのばね部が撓んでおり、番車に押し当てられる規正レバーの剛体部には、この撓みによる力がかかるので、確実に輪列の番車の回転を停止させることができる。また、規正レバーの番車に押し当てられる部分は剛体部であるため、番車に押し当てられた際の反力により挙動が生じてしまうことがなく、正確な位置で番車の回転を停止させることができる。
さらに、規正レバーはおしどりのみに係合しているので、従来のように規正レバーをおしどりとかんぬきとに係合する場合に比べ、組立性に優れている。
日付表示機能を有する本発明の時計では通常時において、規正レバーのばね部を撓ませており、巻真を一段引き出し、日付修正状態とすると、おしどりの回動に伴いばね部の撓みが解除される。さらにもう一段巻真を引き出して時刻修正状態とすると、おしどりがさらに回動して、規正レバーのばね部が通常時とは反対方向に撓む。
従来の日付表示機能を有する時計では、通常、おしどりの回動範囲が広いため、おしどりに連動して動作する規正レバーの作動範囲は広くなる。そのため、規正レバーの先端側（番車との当接側）が、時計内部の他の部材、例えば、小鉄車や日の裏中間車等に干渉する虞があり、干渉を避けるために時計の平面サイズを大きく確保する必要がある。
これに対し、本発明では、通常時に、規正レバーの剛体部は、この剛体部を挟んで番車と反対側に設けられた当接部材に押し当てられており、作動範囲が制限されているので、時計の平面サイズを大きく確保する必要がなくなり、時計の小型化を図ることができる。
また、規正レバーのばね部が撓んでいない状態を通常時とした場合には、日付機能を有しない時計に対応したものとなるが、本発明のように規正レバーのばね部が撓んだ状態を通常時とすることで、日付表示機能の時計に対応させることができる。そのため、日付表示機能を有する時計と、日付表示機能を有しない時計とで規正レバーの共通化を図ることができ、製造コストを低減させることができる。
【０００７】
この際、時刻修正時に前記規正レバーの剛体部が押し当てられる前記番車には時間情報表示手段が設けられていることが好ましい。
時刻修正時に、時間情報表示手段、例えば、指針が設けられた番車以外の番車を停止させた場合には、この番車は正確な位置で停止するものの、番車同士のバックラッシュにより、指針が取り付けられた番車が多少動いてしまう可能性がある。そのため、指針を所定の位置（例えば１２時の位置）で止めることが困難となり、正確な時刻修正を行うことができなくなる虞がある。
これに対し、時間情報表示手段が設けられた番車に規正レバーの剛体部を直接押し当てれば、この番車を確実に停止させることができるので、時間情報表示手段を所定の位置で止めることができ、正確な時刻修正が可能となる。
【０００８】
また、前記おしどりと、前記規正レバーのばね部との係合部分は平面的に重なっていることが好ましい。
おしどりと、規正レバーのばね部との係合部分が平面的に重なることで、時計の平面サイズを小さくすることができる。
【０００９】
さらに、前記規正レバーの前記剛体部は、その基端部が前記ばね部に接続される平板状の剛体部本体と、この剛体部本体の先端部に前記剛体部本体に対して垂直に設けられた垂直面部とを有し、時刻修正時には前記垂直面部が前記番車に押し当てられることが好ましい。
規正レバーの番車に押し当てる部分を垂直面部とすることで、番車との当接面を広く確保することができ、より確実に番車の回転を停止させることができる。
【００１０】
また、前記巻真と、前記おしどりと、前記輪列は前記規正レバーのばね部が撓んでいない状態で組み込まれることが好ましい。
巻真はおしどりと係合し、おしどりは規正レバーと係合しているので、規正レバーのばね部が撓んだ状態で、巻真やおしどりを組み込もうとすると、これらの部材はばね部の力を受けるため、組立性が悪くなる。また、規正レバーのばね部が撓んでいる場合には剛体部が輪列の番車に押し当てられる状態となっているため、輪列を設置しにくくなる。
本発明では、規正レバーのばね部が撓んでいない状態で巻真、おしどり、輪列が組み込まれるので、組立性に優れたものとすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、第一実施形態に係る時計１Ａのムーブメント２の内部が示されている。この時計１Ａのムーブメント２は、地板３と、時間標準源である水晶ユニット４と、時刻修正等に使用され、外部操作部材である竜頭（図示略）が取り付けられる巻真５及び切換部材６と、輪列８（ここでは、四番車８１のみを図示している）と、この輪列８を駆動するステップモータ（図示略）を備えている。
なお、図示しないが、時計１Ａの巻真５の軸線方向と直交する方向（６時１２時方向）には、装着用のバンドが取り付けられる。
【００１６】
水晶ユニット４は、音叉型の水晶振動子を円筒状の外装ケースで覆ったものであり、外装ケースの両端部を通る軸線が時計１Ａの３時９時方向（巻真５の軸線方向）と略平行になるように水晶保持部材７に保持されている。また、水晶ユニット４の一方の端部は図示しない回路基板に固定されている。水晶保持部材７は、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）製である。
図２に示すように、水晶保持部材７には水晶ユニット４を保持する凹部７１と、図示しないＩＣを収容するＩＣ収容部７２とが形成されている。水晶保持部材７は、地板３に形成された水晶保持部材取付部３１に凹部７１を嵌め込むことにより、地板３に取り付けられる。
【００１７】
図３は水晶保持部材７が取り付けられた地板３を裏面側（水晶保持部材７等が載置されると反対側）から見た平面図である。図４は、図３のIV―IV方向の断面図であり、図５は、図３のV−V方向の断面図である。図３及び図４に示すように凹部７１の外側面には、水晶ユニット４の長手方向と直交する方向（時計１Ａの６時１２時方向）に突出した突起７４が形成されている。これにより、凹部７１の地板３への取り付け位置が決められる。本実施形態では、突起７４と地板３の水晶保持部材取付部３１との間に所定のしめしろをもたせて取り付けてある。これにより、組立て途中で振動や衝撃が加わっても、水晶保持部材７の凹部７１が地板３の水晶保持部材取付部３１から外れることがない。
また、６時側に突出した突起７４と１２時側に突出した突起７４は同心の円弧形状となっている。
【００１８】
図４から図６に示すように水晶ユニット４は凹部７１の内側面により支持されている。また、水晶ユニット４は隣接して設置される回路押さえ部材１０に設けられた押さえばね１１によっても固定されている。
なお、水晶保持部材７には、回路押さえ部材１０の設置位置を決める位置決めピン７３が形成されている。
【００１９】
再度、図１及び図２を参照して説明すると、切換部材６は、巻真５の動きに応じておしどり回転軸３５を中心に回動するおしどり６１と、おしどり６１に連動して動作する規正レバー６２と、おしどり６１と係合するかんぬき６３とを備える。巻真５及び切換部材６は地板３に取り付けられた巻真保持部材９に保持されている。
巻真５、おしどり６１、規正レバー６２、かんぬき６３は鋼材であり、強度及びばね性が高いものとなっている。
【００２０】
巻真保持部材９は、高強度エンジニアリングプラスチック製、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）製であり、水晶保持部材７とは別体である。
巻真保持部材９には、巻真５の軸方向の動きを案内する案内溝９１及びおしどり６１の回動を規正するための当接部９２が形成されている。また、巻真５と案内溝９１との間には、部品加工上の寸法ばらつきが発生しても、きしみが発生しないように所定の隙間をもたせている。ただし、案内溝９１は巻真５を案内するという役割を有しているため、案内溝９１と巻真５との間に大きな隙間を形成することは困難である。従って、この隙間により、巻真５の動きによる振動の巻真保持部材９への伝達を完全に防止することは難しい。
なお、部品位置のばらつきにより巻真５と案内溝９１との隙間が形成されない場合もある。この場合には、巻真５が軸方向にスライドするたびにその振動が巻真保持部材９に伝わってしまう。
巻真保持部材９に隣接して、電源である電池（図示略）が取り付けられており、巻真保持部材９には、この電池の設置位置のズレを防止するための電源ストッパー部９３が形成されている。
【００２１】
かんぬき６３は、地板３に設けられたかんぬき回転軸３４を中心として作動する。かんぬき６３は、巻真５に設けられたつづみ車５１に係合するかんぬき本体６３２と、このかんぬき本体６３２と連続するかんぬき戻しばね部６３１を有している。
かんぬき本体６３２には、巻真保持部材９に形成されたかんぬきストッパー部９４に当接する度決め部６３２Ａが形成されている。また、かんぬき本体６３２のかんぬき戻しばね部６３１との境界部分には、穴６３２Ｂが形成されており、この穴６３２Ｂには、地板３に設けられたピン３２が嵌め込まれる。ピン３２と穴６３２Ｂとの間には所定の隙間が形成されている。
【００２２】
かんぬき戻しばね部６３１の先端は、曲げ下げられた引っ掛け部６３１Ａとなっている。この引っ掛け部６３１Ａを地板３に形成された引っ掛け穴３３に挿入することでかんぬき６３が動作する際のばね力が得られるようになっている（図３参照）。
【００２３】
ここで、かんぬき６３の動作について説明する。通常時（巻真５が引き出されていない状態）には、かんぬき戻しばね部６３１の反力で、かんぬき回転軸３４を中心に図１の矢印Ｈ方向（反時計回り方向）にモーメントが働く。かんぬき６３は、その度決め部６３２Ａが巻真保持部材９に形成されたかんぬきストッパー部９４に当接することで、位置決めされている。
【００２４】
時刻修正の際に巻真５を引き出すと、図示しないが、おしどり６１の回動に伴い、かんぬき６３はかんぬき回転軸３４を中心に回動する。これにより、かんぬき本体６３２に係合しているつづみ車５１が移動することとなる。
時刻修正後、巻真５を押し込むと、おしどり６１とかんぬき６３の係合がはずれ、おしどり６１は巻真５によってもとの位置に戻される。かんぬき６３はかんぬき戻しばね部６３１のばね力によって度決め部６３２Ａが巻真保持部材９のかんぬきストッパー部９４に当接するまで回転した後、通常状態に戻る。
【００２５】
このようなかんぬき６３のかんぬき戻しばね部６３１は、水晶保持部材７のＩＣ収容部７２と地板３との間に配置される。かんぬき戻しばね部６３１と水晶保持部材７との間には、かんぬき戻しばね部６３１が作動できる隙間が形成されている。
かんぬき６３を組み込む際には、地板３に取り付けられた巻真保持部材９にかんぬき６３を保持させ、その後、水晶保持部材７を設置すればよい。
【００２６】
図７には、規正レバー６２を含む時計１Ａの規正構造が示されている。
規正レバー６２は、輪列８に隣接して配置されており、時刻修正時に、時間情報表示手段である秒針が設けられた番車、すなわち四番車８１の回転を停止させるものである。規正レバー６２は、平面Ｌ字形形状であり、おしどり６１と係合するばね部６２２と、このばね部６２２に接続された剛体部６２１とを備える。ばね部６２２は、剛体部６２１と一体化するため、プレスの曲げ加工、板材の切削加工、板材の鍛造加工、あるいはこれらの複合加工によって製造されるのが好ましい。特にばね部６２２を鍛造加工によって製造すると、規正レバー６２が鋼材である場合、機械的な強度を増強できるメリットがある。
【００２７】
おしどり６１に設けられた係合突起６１１にばね部６２２の係合穴６２２Ａが係合されており、おしどり６１と規正レバー６２との係合部分は平面的に重なっている。ばね部６２２の係合穴６２２Ａは長孔形状である。このような長孔形状とすることで、おしどり６１と規正レバー６２の組み込み性を格段に向上させることができる。すなわち、係合穴６２２Ａを長孔形状とすることで、規正レバー６２を組み込む際に、ばね部６２２に塑性変形を生じさせるような力が作用しなくなる。そのため、おしどり６１と、規正レバー６２とを係合させる際、ばね部６２２に作用する力により他の切換部材６をはじき飛ばし、紛失してしまう事態を防止できる。さらに、ばね部６２２には塑性変形を生じさせるような力が作用しないため、ばね部６２２に作用した力により剛体部６２１やおしどり６１等が作動してしまうことが無く、切換部材６の動作の信頼性を向上させることができる。
【００２８】
剛体部６２１は、時刻修正時に四番車８１に押し当てられ、四番車８１の回転を停止させるものである。図８に示すように、剛体部６２１は、その基端部がばね部６２２に接続される平板状の剛体部本体６２１Ａと、剛体部本体６２１Ａの先端部に垂直に設けられた垂直面部６２１Ｂとを備える。剛体部本体６２１Ａの基端部には穴６２３が形成されており、この穴６２３に地板３に設けられたピン３２が所定の隙間を持って嵌め込まれ、ピン３２を中心として剛体部６２１及びばね部６２２が作動する。
【００２９】
次に、規正レバー６２の動作について説明する。
通常時（巻真５が引き出されていない状態）には、剛体部６２１は四番車８１に押し当てられておらず、規正レバー６２のばね部６２２は撓んでいない。
【００３０】
時刻修正の際に、巻真５を一段引き出すと、おしどり回転軸３５を中心としておしどり６１が回動する。このおしどり６１の回動により、おしどり６１に設けられた係合突起６１１が規正レバー６２の係合穴６２２Ａ内をその長手方向に沿ってスライドする。これに伴って、剛体部６２１が回動し、垂直面部６２１Ｂが四番車８１に押し当てられ、規正レバー６２のばね部６２２が撓むこととなる。このようにして、四番車８１の回転が停止される。
【００３１】
時刻修正を終えたのち、巻真５を押し込むと、おしどり６１が時刻修正時とは反対方向に回動し、規正レバー６２の剛体部６２１は、四番車から離れ、ばね部６２２の撓みが解除される。そして、四番車が再び回転する。
この際、巻真５を所定以上押し込んだ場合には、おしどり６１が巻真保持部材９の当接部９２に当接し、それ以上、回動することができなくなる。
【００３２】
なお、このような規正構造に使用される巻真５、おしどり６１及び輪列８は規正レバー６２のばね部６２２が撓んでいない状態でムーブメント２内部に組み込まれる。
【００３３】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
(１) 時計１Ａの３時９時方向に平行に水晶ユニット４が配置されているため、３時９時方向に時計１Ａを落下した場合、水晶ユニット４内の水晶には自重による衝撃が加わる程度で、他の部品の荷重がかからない。従って、水晶の振動周波数の変動が防止され、精度のよい時計１Ａとすることができる。
【００３４】
(２) また、巻真保持部材９には電源ストッパー部９３が形成されており、時計１Ａを巻真５を下側にして落下してしまった場合、電池の荷重は電源ストッパー部９３にかかるが、水晶保持部材７には伝達されないので、時計１Ａを落下してしまった場合でも時計１Ａの精度を維持することができる。
【００３５】
(３) さらに、水晶保持部材７は突起７４により地板３と時計１Ａの６時１２時方向で固定されているが、時計１Ａの６時１２時方向の落下の衝撃は装着用のバンドにより吸収されるので、水晶保持部材７及び水晶ユニット４には、地板３を介して落下時の衝撃が伝わることがなく、時計１Ａの精度の低下を防止することができる。
【００３６】
(４) また、時刻修正時には、規正レバー６２のばね部６２２が撓んでおり、四番車８１に押し当てられる規正レバー６２の剛体部６２１には、この撓みによる力がかかるので、確実に四番車８１の回転を停止させることができる。
【００３７】
(５) 規正レバー６２の四番車８１に押し当てられる部分は剛体部６２１であるため、四番車８１に当接する際に反力により振動してしまうことがないので、正確に四番車８１の回転を停止させることができる。
【００３８】
(６) さらに、規正レバーを通常時にはおしどり及びかんぬきに係合させ、時刻修正時にはおしどりとの係合を解除し、かんぬきのばね力を受けて四番車に当接させる規正構造が従来から存在するが、本実施形態の規正構造では、規正レバー６２はおしどり６１のみに係合しているので、従来の規正構造に比べ組立性に優れている。
【００３９】
(７) 時刻修正時に、四番車８１以外の番車を停止させた場合には、番車同士のバックラッシュにより、秒針が取り付けられた番車が多少動いてしまう可能性があるが、本実施形態では秒針が取り付けられた四番車８１に規正レバー６２の剛体部６２１を直接押し当てているので、四番車８１を確実に停止でき、秒針を所定の位置で止めることができるので、正確な時刻修正が可能となる。
【００４０】
(８) また、おしどり６１と、規正レバー６２のばね部６２２との係合部分は平面的に重なっているので、時計１Ａの平面サイズを小さくできる。
【００４１】
(９) さらに、規正レバー６２の四番車８１に押し当てる部分を垂直面部６２１Ｂとすることで、四番車８１との当接面を広く確保することができ、より正確に四番車８１の回転を停止させることができる。
【００４２】
(10) また、本実施形態では、規正レバー６２のばね部６２２が撓んでいない状態で巻真５、おしどり６１、輪列８が組み込まれており、各部材には、ばね部６２２の撓みによる力がかからないので、組立性に優れたものとすることができる。
【００４３】
(11) 前述したように、巻真保持部材９の案内溝９１と巻真５との間には隙間が形成されているが、この隙間を大きくすることは困難であり、この隙間により、巻真５の動きによる振動が巻真保持部材９に伝達されないようにすることは難しい。そのため、巻真保持部材９と水晶保持部材７とを一体とした場合には、巻真５の動きによる振動が水晶保持部材まで伝達されてしまう。これに対し、本実施形態では、水晶ユニット４が保持される水晶保持部材７と、巻真５が保持される巻真保持部材９とが別体であるため、巻真５の動きによる振動の水晶ユニット４への伝達を防止することができる。従って、水晶の振動周波数等の変動が防止され、時計１Ａの精度を向上させることができる。
【００４４】
(12) 巻真５の動きに応じて作動する切換部材６は、水晶保持部材７とは別体の巻真保持部材９に保持されているため、切換部材６の動作に基づく振動は水晶保持部材７まで伝達されない。そのため、水晶の振動周波数等の変動が防止され、時計１Ａの精度をより向上させることができる。
【００４５】
(13)さらに、巻真５の動きはおしどり６１を介して規正レバー６２に伝達されるが、規正レバー６２のばね部６２２により巻真５の動きによる振動が吸収されるため、巻真保持部材９や地板３に振動が伝わりにくくなる。従って、水晶ユニット４への振動の伝達は確実に防止され、時計１Ａの精度をさらに向上させることができる。
【００４６】
(14) また、切換部材６が保持される部材を巻真保持部材９とは別に設けてもよいが、この場合、部材点数が増えてしまい、時計１Ａの組立に手間を要する可能性がある。巻真保持部材９で切換部材６を保持することで、部材点数を最小限に抑えることができ、時計１Ａの組立作業が容易化される。
【００４７】
(15) 水晶保持部材７を比較的柔らかいＰＯＭで形成しているため、水晶保持部材７に振動が加わったとしても、水晶保持部材７自身で振動を吸収し、水晶ユニット４には振動が加わらないようにすることができる。また、巻真５や切換部材６の動きにより直接振動を受ける巻真保持部材９を剛性の高いＰＰＳ製としているので、耐衝撃性を向上できる。
【００４８】
(16) さらに、かんぬき６３のかんぬき戻しばね部６３１は、水晶保持部材７のＩＣ収容部７２と地板３との間に配置されているので、ＩＣ収容部７２に収容されるＩＣとの干渉を避けることができる。
【００４９】
(17) また、水晶保持部材７と巻真保持部材９とを一体の保持部材とした場合には、かんぬき６３を保持部材上に載置しつつ、かんぬき戻しばね部６３１を保持部材と、地板３との間に潜り込ませなければならない。
これに対し、本実施形態では、水晶保持部材７と巻真保持部材９が別体であり、かんぬき６３を巻真保持部材９に取り付けた後、水晶保持部材７を設置することができるため、水晶保持部材７と地板３との間にかんぬき戻しばね部６３１を配置する作業を容易に行える。
【００５０】
(18) また、巻真保持部材９には、当接部９２が設けられており、巻真５を所定以上押し込むと、おしどり６１が当接部９２に当接し、それ以上回動できなくなる。そのため、それ以上巻真５を押し込むことができなくなり、巻真５の過剰な押し込みが防止される。
【００５１】
(19) さらに、地板３に当接部９２が設けられている場合には、おしどり６１と当接部９２とが当接した際の振動が地板３を介して水晶保持部材７まで伝達され、さらには水晶ユニット４まで伝達されてしまう可能性がある。
本実施形態では、当接部９２は地板３ではなく、巻真保持部材９に設けられているので、おしどり６１と当接部９２とが当接した際の振動は、巻真保持部材９及び地板３を介して伝達されるので水晶保持部材７に伝わりにくくなる。従って、水晶ユニット４への振動の伝達が緩和され、時計１Ａの精度の向上を図ることができる。
【００５２】
(20) また、水晶ユニット４を水晶保持部材７の凹部７１の内側面及び回路押さえ部材１０の押さえばね１１の３点で保持しているため、水晶ユニット４を安定的に保持できる。
【００５３】
(21) さらに、水晶保持部材７には、回路押さえ部材１０の設置位置を決める位置決めピン７３が形成されているので、回路押さえ部材１０の取り付けが容易となる。
【００５４】
(22) また、位置決めピン７３は水晶保持部材７に設けられているため、落下等により衝撃を受けても、水晶保持部材７と回路押さえ部材１０の相対位置が変わらず、水晶ユニット４を押さえる押さえばね１１の位置がずれないので、より安定的に水晶ユニット４を保持できる。
【００５５】
(23) また、水晶保持部材７の凹部７１の外側面には、水晶保持部材７の地板３に対する設置位置を決めるための突起７４が形成されているので、地板３に対する水晶保持部材７の位置決めが容易となる。
【００５６】
(24) また、水晶保持部材７の突起７４を地板３に当接させて、水晶保持部材７を地板３に固定しても、水晶保持部材７は巻真保持部材９と別体であるため、巻真５の動作による振動が、巻真保持部材９及び地板３を介して水晶保持部材７の水晶ユニット４まで伝達されることはほとんど無い。そのため、時計１Ａの精度が低下することはない。
【００５７】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第一実施形態と同一もしくは同様の構成部分には同一符号を付し、説明を省略あるいは簡略する。
図９に第二実施実施形態における時計１Ｂの規正構造を示す。時計１Ｂは時計１Ａと異なり、日付表示機能を有しており、通常状態、日付修正状態、時刻修正状態の３状態をとることができる。時計１Ｂは規正構造以外の構造は、時計１Ａと略同様の構造となっている。
【００５８】
この時計１Ｂでは、時計１Ａと同様の巻真５、おしどり６１、規正レバー６２が使用されている。この時計１Ｂの規正構造は、次の通りである。
時刻修正時には、時計１Ａと同様、剛体部６２１の垂直面部６２１Ｂが四番車８１に押し当てられており、ばね部６２２が撓んでいる。
時刻修正状態から日付修正状態に戻すと、おしどり６１の回動に伴い剛体部６２１の垂直面部６２１Ｂが四番車８１から離れ、ばね部６２２の撓みが解除される。
日付修正状態から通常状態に戻す際には、おしどり６１が時刻修正時とは反対側に回動する。このとき、規正レバー６２の剛体部６２１の垂直面部６２１Ｂが裏押さえ（図示略）に設けられた当接部材８２に当接する。この当接部材８２は剛体部６２１を挟んで四番車８１と反対側に設けられている。
これにより、ばね部６２２は、垂直面部６２１Ｂが四番車８１から遠ざかる方向に撓むこととなる。そのため時計１Ｂでは、通常時、ばね部６２２は撓んだ状態となっている。
【００５９】
従って、本実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
(25) 規正レバー６２のばね部６２２が撓んだ状態を通常時とすることで、日付表示機能を有しない時計１Ａで使用されていた規正レバー６２を日付機能付きの時計に対応させることができる。そのため、日付表示機能を有する時計１Ｂと、日付表示機能を有しない時計１Ａとで規正レバー６２を共通化でき、製造コストを低減できる。
【００６０】
(26) また、従来の日付表示機能を有する時計では、通常、おしどり６１の回動範囲が広いため、おしどり６１に連動して動作する規正レバー６２の作動範囲は広くなる。そのため、規正レバー６２の剛体部６２１の垂直面部６２１Ｂが、時計１Ｂ内部の他の部材、例えば、小鉄車や日の裏中間車等（図示略）と干渉する虞があり、干渉を避けるために時計の平面サイズを大きく確保する必要がある。
これに対し、本実施形態では通常時には、規正レバー６２の剛体部６２１の垂直面部６２１Ｂが、剛体部６２１を挟んで四番車８１と反対側に設けられた当接部材８２に押し当てられており、作動範囲が制限されているので、時計１Ｂの平面サイズを大きく確保する必要がなくなり、時計１Ｂを小型化できる。
【００６１】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、落下による衝撃及び巻真５等の動きによる振動の双方の水晶への伝達を防止するため、水晶保持部材７と巻真保持部材９とを別体とし、かつ、水晶ユニット４を時計の３時９時方向と略平行に設置したが、落下による衝撃の伝達、巻真５等の動きによる振動の伝達の何れか一方のみを防止したい場合には、各目的に応じた構造のみを採用してもよい。
【００６２】
水晶保持部材７には突起７４が設けられているとしたが、図１０に示すようにこの突起７４を地板３の水晶保持部材取付部３１に形成してもよい。
また、突起７４は設けられていなくてもよい。ただし、突起７４が無い場合には、水晶保持部材７の設置位置を決定することが難しくなり、水晶保持部材７の設置作業に手間を要する可能性がある。
【００６３】
巻真保持部材９におしどり６１が当接する当接部９２が形成されているとしたが、当接部９２は地板３に形成されていてもよい。ただし、地板３に当接部９２を形成してしまうと、おしどり６１が当接する際の振動が地板３から直接、水晶保持部材７に伝達され、水晶ユニット４に伝わってしまう虞がある。
【００６４】
さらに、巻真保持部材９に切換部材６が保持されているとしたが、切換部材６を保持するための部材を別途設置してもよい。ただし、この場合、部材点数が増えてしまうので、時計１Ａ，１Ｂの組立に手間がかかる可能性がある。
また、巻真保持部材９と、水晶保持部材７を別の材質としたが、同じ材質としてもよい。このようにすれば、製造コストを低減できる。
【００６５】
さらに、規正レバー６２の剛体部６２１は垂直面部６２１Ｂを有するとしたが、垂直面部６２１Ｂはなくてもよい。このようにすれば、規正レバー６２の製造が容易となる。
おしどり６１と規正レバー６２との係合部分は平面的に重なっているとしたが、平面的に重ならず係合していてもよい。このようにすることで、時計１Ａ、１Ｂを薄型化できる。
【００６６】
また、規正レバー６２の剛体部６２１は秒針が設けられた四番車８１を停止させていたが、これに限らず、他の時計表示情報手段が設けられた番車を停止させてもよい。他の時計表示情報手段としては、例えばクロノグラフの運針でもよく、また、指針が所定位置に固定されており、日付や曜日が表示された文字盤が回転することで日付や曜日を表示する機能を有する時計においては、文字盤であってもよい。
さらに、規正レバー６２の剛体部６２１は時計表示情報手段が設けられていない番車を停止させてもよい。ただし、時計表示情報手段が設けられた番車以外の番車を停止させた場合には、番車同士のバックラッシュにより、時計表示情報手段が取り付けられた番車が多少動いてしまう可能性がある。
さらに、前記実施形態では時計１Ａ，１Ｂはアナログクオーツであったが、これに限らず、電子制御式機械時計等であってもよい。
【００６７】
【発明の効果】
このような本発明によれば時刻修正時に正確に番車を規正することができ、かつ組立が容易な時計を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の時計のムーブメント内部を示す斜視図である。
【図２】前記ムーブメントの水晶ユニット、巻真及び切換部材が取り付けられていない状態を示す斜視図である。
【図３】地板に取り付けられた水晶保持部材を示す平面図である。
【図４】水晶ユニットの保持状態を示す断面図である。
【図５】水晶ユニットの保持状態を示す断面図である。
【図６】回路押さえ部材が取り付けられたムーブメントを示す斜視図である。
【図７】前記時計の切り換え構造を示す平面図である。
【図８】前記切り換え構造を示す斜視図である。
【図９】本発明の第二実施形態の時計の切り換え構造を示す平面図である。
【図１０】本発明の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ…時計、  ３…地板、  ４…水晶ユニット、  ５…巻真、  ６…切換部材、７…水晶保持部材、  ８…輪列、  ９…巻真保持部材、３１…水晶保持部材取付部、  ６２…規正レバー、  ７４…突起、  ８１…四番車、８２…当接部材、  ９２…当接部、  ６２１…剛体部、  ６２１Ａ…剛体部本体、  ６２１Ｂ…垂直面部、  ６２２…ばね部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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