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【事件の表示】
　国際登録第１０２８２０７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１（平成２３年）年９月２２日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、原審における平成２４年６月２１日付けの手続補正書による補正、及び当審において、２０１３年１月３１日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｓｐｅｃｔａｃｌｅ　ｃａｓｅｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ｇｏｏｄｓ；ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ　（ｏｐｔｉｃｓ）；ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ；ｃａｍｅｒａｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４７４９４６６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であり、かつ、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６６３４１号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＥＫＴＲＡ」の欧文字からなり、第９類、第３５類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年１２月２４日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０（平成２２年）年６月２４日に国際商標登録出願されものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審において、２０１３（平成２５年）年４月５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりとなった。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲が不明確な商品及び役務を含んでなるものである。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、その指定役務中、第４１類において、広範にわたる役務を指定しているため、出願人がそれらの指定役務について出願に係る商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第１４７４５１１号商標、同第１７２５３２１号商標、同第２４５８５０６号商標、同第５００３９６４号商標及び同第５２７７８４１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、その指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなり、また、請求人がその指定役務について商標の使用又は使用の意思があることについての疑義もなくなり、かつ、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務となった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３５０９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類、第２１類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）１２月２２日に立体商標として国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２３年１月１７日付け手続補正書により、第２０類「Ｂｏｔｔｌｅ　ｃａｐｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｓｅａｌｉｎｇ　ｃａｐｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ；ｃａｐ　ｃｌｏｓｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ｂｏｔｔｌｅ　（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ）；ｂｏｔｔｌｅ　ｌｉｄｓ　（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ）；ｐｌａｓｔｉｃ　ｃａｐｓ　ｆｏｒ　ｂｅｖｅｒａｇｅ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ；ｎｏｎ　ｍｅｔａｌｌｉｃ　ｃｌｏｓｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ｂｏｔｔｌｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ，ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｆｕｅｌ，ｏｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ／ｏｒ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ．」、第２１類「Ｂｏｔｔｌｅｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｄｒｉｎｋ　ｂｏｔｔｌｅｓ；ｂｏｔｔｌｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｓｐｏｒｔ；ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｖｅｓｓｅｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｍｅｔａｌ）；ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｆｌａｓｋｓ；ｗａｔｅｒ　ｂｏｔｔｌｅｓ；ｂｅｖｅｒａｇｅ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ）；ｓｐｏｒｔ　ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｖｅｓｓｅｌｓ；ｄｒｉｎｋ　ｂｏｔｔｌｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｓｐｏｒｔ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」、及び第２８類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｓｐｏｒｔｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、スポーツ飲料用容器の飲み口に直接口を付けない安全な構造の蓋からなるもので、全体としてその商品の形状（スポーツ飲料用容器の飲み口に直接口を付けない安全な構造の蓋）の一形態を表したものと認識させる立体的形状よりなり、これをこの指定商品中、例えば、「スポーツ飲料用容器の飲み口に直接口を付けない安全な構造の蓋」について使用しても、単に商品の蓋の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるもので、同法第４条第１項第１６号に該当すると認定、判断し、拒絶をしたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、二枚のフィン状（薄い三角形状）の突起物が平行に配置され、その間に前記突起物よりやや小さい前方上部に穴と思しき形状を有する三角形状の突起物を配置し、これらが接合している土台部分は、後方は円形を、そして前方は四角形をしており、前方の四角形の土台部分の先端には、受け皿とおぼしき薄い台上のものが接合している形状からなるものである。
　ところで、立体商標における商品等の形状が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは、商品等の形状は、多くの場合、商品等に期待される機能をより効果的に発揮させたり、商品等の美観をより優れたものとするなどの目的で選択されるものであるから、当該形状が特徴を有していたとしても、機能又は美観上の理由による形状の選択と予測し得る範囲のものであれば、同号に該当するものである。
　そこで、本願商標について検討すると、飲料用容器の蓋等は、その機能性を向上させたさまざまな形状の商品が多数存在することが認められるところ、これらの多くは、飲料を飲みやすくするために、ストロー又はストロー状の飲み口部分が付いているもの、さらには、飲み口を収納する蓋を有するものが一般的であるが、本願商標の形状は、これらの一般的形状を有しているものとは認められない。
　そうとすると、上記構成よりなる本願商標は、これが一見して直ちに、飲料用容器の蓋等の形状を表すものと認識させるものではなく、また、商品等の機能を効果的に発揮させたり、美観をより優れたものにしたりすることを目的として採用されたと理解させるものではないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを飲料用容器の蓋等に使用しても、当該商品との関係において商品等の機能又は美観とは関係しない特異な形状といえるものであって、これに接する取引者、需要者をして、その商品自体の形状が特定人の出所を表示する、自他商品の識別標識として理解・認識し得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４５３３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＯＫＩＮＧ　ＣＨＡＮＮＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ａｎ　ｏｎ−ｇｏｉｎｇ　ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｓｕａｌ　ｐｒｏｇｒａｍ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　ｏｖｅｒ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ，ｓａｔｅｌｌｉｔｅ，ｗｉｒｅｌｅｓｓ，ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｍｅｄｉａ，ｆｉｂｅｒ　ｏｐｔｉｃｓ，ｃａｂｌｅ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．」を指定役務として、２０１０年（平成２２年）６月２５日に国際商標登録出願されたものであって、平成２２年８月１２日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標が、以下の（１）及び（２）に示す拒絶の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、「ＣＯＯＫＩＮＧ　ＣＨＡＮＮＥＬ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願の指定役務との関係において、「料理に関するテレビ又はラジオの番組」程の意味合いを想起させ、役務の質（内容）を表示したものとして認識するにすぎないものである。したがって、本願商標は、これをその指定役務中、上記意味合いに照応する役務について使用するときは、単に役務の質を表示してなるにすぎず、また、該役務以外の役務について使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）本願商標は、「イー・クッキング」の文字を標準文字で表してなる登録第４５６２２８５号と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審においてした審尋
　審判長は、平成２４年８月３０日付けで、請求人に対し、別掲に示す内容からなる審尋をした。
４　当審の判断
　当審において、請求人に対し、前記３の審尋をし、期間を指定して意見を求めたが、その後、相当の期間を経過するも、請求人は、何ら意見を述べていない。
　そして、本願商標は、前記１のとおり、「ＣＯＯＫＩＮＧ　ＣＨＡＮＮＥＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、審尋において示したとおり、該欧文字は、その構成全体をもって、「料理（法）のチャンネル」程の意味合いを容易に想起させるものであり、これに本願の指定役務を提供する業界における取引の実情を併せみれば、本願商標をその指定役務中、「料理（法）」を内容とする番組に関する役務について使用した場合、これに接する需要者は、これが「料理（法）を内容とするチャンネル」であること、すなわち役務の質を表示してなるものとして認識するにとどまり、また、該役務以外の役務について使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９８６５７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｇ−ＲＡＷ」の文字及びハイフン「−」を書してなり，第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として，２００８年３月２７日にＨｕｎｇａｒｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２０年）９月２６日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，指定役務については，原審における平成２２年１月８日付けの手続補正書及び当審における２０１３年（平成２５年）３月７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により，第３５類「Ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｔｓ　［ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　”ｓｈｏｅ　ｄｏｗｅｌｓ，ｓｈｏｅ　ｐｅｇｓ，ｔｏｎｇｕｅ　ｏｒ　ｐｕｌｌｓｔｒａｐ　ｆｏｒ　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｔｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｍｅｔａｌ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｔｓ”］，ｈｅａｄｇｅａｒ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｂｅｌｔｓ　（ｃｌｏｔｈｉｎｇ）；ｆｒａｎｃｈｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｌｓｏ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｖｉａ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．」にされたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（３）のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。なお，これらをまとめていうときは，以下「引用商標」という。
　（１）国際登録第８１５６５２号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，２００３年（平成１５年）６月１６日に国際商標登録出願，第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ａｌｌ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ｏｆ　Ｇｅｒｍａｎ　ｏｒｉｇｉｎ．」，第６類，第９類及び第１０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，平成２４年１２月２１日に設定登録され，その後，平成２５年６月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）国際登録第８１５６９３号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，２００３年（平成１５年）５月６日に国際商標登録出願，第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」，第６類，第９類及び第１０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，平成２０年４月２５日に設定登録され，その後，平成２５年５月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（３）国際登録第８１７４４５号商標（以下「引用商標３」という。）は，「Ｇ．ＲＡＵ」の文字を書してなり，２００３年（平成１５年）４月３日に国際商標登録出願，第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」，第６類，第９類及び第１０類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，平成２４年２月１０日に設定登録され，その後，平成２５年４月３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｇ−ＲＡＷ」の文字及びハイフン「−」を書してなるところ，その構成文字に相応して，「ジイロー」の称呼を生じ，また，該文字及びハイフンは，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標１は，別掲１のとおり，青色の正方形の中央付近に白色の横線を配し，その上段に，白色で縁取りをした「Ｇ．ＲＡＵ」の文字及びピリオド「．」を，その下部に，「ＰＦＯＲＺＨＥＩＭ」の欧文字を白抜き文字で表した構成からなるものである。
　そして，引用商標１の構成中，「ＰＦＯＲＺＨＥＩＭ」の文字部分は，ドイツの都市名を表すドイツ語であって，その指定商品との関係においては，商品の産地を表示するものであるから，自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえないものである。
　また，その構成上，上部に書された「Ｇ．ＲＡＵ」の文字部分は，大きく顕著に表されており，看者に強く支配的な印象を与えるものであって，独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものである。そして，該「Ｇ．ＲＡＵ」の文字部分は，親しまれた英語の読み方が当てはまらないことから，ローマ字読みとしての「ジイラウ」の称呼が生じるものである。また，該文字部分は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものである。
　してみれば，引用商標１は，上記のとおり，「Ｇ．ＲＡＵ」の文字部分に相応して，「ジイラウ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　そして，引用商標２は，別掲２のとおり，青色の横長四角形の中央部に，白色で縁取りをした「Ｇ．ＲＡＵ」の文字及びピリオドを書した構成からなり，また，引用商標３は，「Ｇ．ＲＡＵ」の文字及びピリオドを書してなるところ，これらは，上記と同じ理由により，その構成文字に相応して，「ジイラウ」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成であるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ジイロー」の称呼と，引用商標から生じる「ジイラウ」の称呼とは，「ジイ」のあとに続く「ロー」と「ラウ」の音の差異を有するものであって，該差異が称呼全体に与える影響は大きく，その音調，音感が異なるものであるから，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。
　また，観念においては，本願商標と引用商標は，共に特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するところがないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　以上から，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０３９１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶａｒｉｏＣｌｅａｎ」の欧文字を横書きしてなり、第７類及び第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）１１月１１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、当審において２０１３年３月１３日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第７類「Ｈｉｇｈ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｗａｓｈｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｓｐｒａｙ　ｎｏｚｚｌｅｓ，ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｏｆ　ｆｌｕｉｄｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｅｘｈａｕｓｔ　ｇａｓｅｓ，ｇａｓｅｓ　ｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ；ｈｉｇｈ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｗａｓｈｅｒｓ　ｗｉｔｈ　ｓｐｒａｙ　ｎｏｚｚｌｅｓ，ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｆｌｕｅ　ｇａｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｖａｌｖｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃｏｎｔｒｏｌ　ｖａｌｖｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」及び第９類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　（ｍａｃｈｉｎｅｓ）　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｏｆ　ｆｌｕｉｄｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｅｘｈａｕｓｔ　ｇａｓｅｓ，ｇａｓｅｓ　ｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ，ｗｉｔｈ　ｓｐｒａｙ　ｎｏｚｚｌｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ　ｆｏｒ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　（ｍａｃｈｉｎｅｓ）　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｏｆ　ｆｌｕｉｄｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｅｘｈａｕｓｔ　ｇａｓｅｓ，ｇａｓｅｓ　ｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ，ｗｉｔｈ　ｓｐｒａｙ　ｎｏｚｚｌｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　（ｍａｃｈｉｎｅｓ）　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｏｆ　ｆｌｕｉｄｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｅｘｈａｕｓｔ　ｇａｓｅｓ，ｇａｓｅｓ　ｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ，ｗｉｔｈ　ｓｐｒａｙ　ｎｏｚｚｌｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品中、第７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　（ｍａｃｈｉｎｅｓ）　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｏｆ　ｆｌｕｉｄｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｅｘｈａｕｓｔ　ｇａｓｅｓ，ｇａｓｅｓ　ｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ，ｗｉｔｈ　ｓｐｒａｙ　ｎｏｚｚｌｅｓ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ　（ｍａｃｈｉｎｅｓ）　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｆｌｕｅ　ｇａｓ　ｗｉｔｈ　ｓｐｒａｙ　ｎｏｚｚｌｅｓ；ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ．」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったものと認められ、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、該限定により、出願人が、本願の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９３６５０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＵＶＥＥ　２２５」の文字を書してなり，第３３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１１年（平成２３年）８月２５日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，原審における平成２４年７月３０日付けの手続補正書により，第３３類「Ｗｉｎｅｓ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ａｐｐｅｌｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｏｒｉｇｉｎ　”Ｃｈａｍｐａｇｎｅ”，ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗｉｎｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＣＵＶＥＥ　２２５』の文字及び数字からなるところ，その構成中，『ＣＵＶＥＥ』は，『（ワインの）等級』及び『フランスのワイン用語。桶や樽でブレンドされたぶどう酒のこと。』の意味を有し，『２２５』の数字は，商品の規格・品番等を表すものとして普通に使用されている数字の組み合わせの一類型と認められる。そうとすると，本願商標は，その構成文字などから『ブレンドされたぶどう酒　品番２２５』程の意味合いを認識させるにすぎず，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＣＵＶＥＥ」の欧文字と「２２５」の数字からなるところ，その構成中，「ＣＵＶＥＥ」の文字は，「世界酒大事典」（株式会社柴田書店）には，「フランスのワイン用語。桶や樽でブレンドされたぶどう酒のこと。」の記載があり，また，請求人の提出に係る「ワインの事典」（株式会社柴田書店，第１号証）には，「キュヴェ　Ｃｕｖｅｅ（仏）」（最初の「ｅ」部分には，「´」（アキュート・アクセント）が付されている。）の文字について，「容器およびタンクを意味する語句ｃｕｖｅ（仏）に由来する用語。一般的には容器１基のワインを意味するが，一樽のワインを指すことも多い。」の記載や，「シャンパンのすべて」（河出書房新社，第２号証）には，「『キューヴ』は発酵用の桶だが，『キュヴェ』は，その桶の中身一桶分の意味，つまり仕込まれた発酵果汁＝仕込みワインをも意味する・・・シャンパンにかぎっては，キュヴェは仕込みワインの意味だけでなく，“初絞り物”を意味することがある・・・」の記載がある。
　そうとすると，「ＣＵＶＥＥ」の文字は，「桶や樽でブレンドされぶどう酒」程の意味合い等を理解させるものである。
　また，「２２５」の数字については，上記の「ワイン事典」（第５号証）の１８６頁には，「ボルドーのバリック（審決注：「Ｂａｒｒｉｑｕｅ」樽を意味するフランス語）は２２５ｌが標準サイズ・・・」の記載があり，また，「ワイン上手＜新潮選書＞」（株式会社新潮社，第６号証）の８１頁には，「二二五リットルや二二八リットル単位の小樽を使う必要がある。」の記載があり，さらに，インターネットのブログ記事（第１１号証）には，「ニコラ・フィアット　キュヴェ２２５は，容量が２２５リットルの樽を使用することから，つけられたシャンパンで・・・」の記載があることなどからすれば，該数字は，ワインの樽の容量を想起させるものとして理解されるものである。
　そうとすれば，本願商標は，「容量が２２５リットルの樽でブレンドされたぶどう酒」程の漠然とした意味合いを表したものとして認識させる一体不可分の商標として把握，理解されるものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，直ちに商品の品質等を表示するものということもできないものであって，十分に出所識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　９８７８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＳ」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２１年１２月２８日に登録出願された。
　その後、指定役務については、原審における同２２年６月３０日受付及び同年７月２８日受付の手続補正書により第４２類「医薬品の試験・調査・解析及び研究，医薬品の試験・研究に関するコンサルティング，医療用機械器具（人体内で使用するものを含む。）の試験・調査・解析及び研究，医療用機械器具の研究開発に関するコンサルティング，治験実施計画の策定及び計画書の作成，薬事承認に関する助言・指導及び申請資料・報告書の作成，臨床試験の評価及び検証」（以下「補正前の指定役務」という。）に補正され、また、当審における平成２５年１月９日受付の手続補正書により、最終的に、第４２類「医薬品の臨床研究及び臨床試験，医薬品の臨床研究及び臨床試験に関するコンサルティング，医療用機械器具（人体内で使用するものを含む。）の試験・調査・解析及び研究，医療用機械器具の研究開発に関するコンサルティング，治験実施計画の策定及び計画書の作成，薬事承認に関する助言・指導及び申請資料・報告書の作成，臨床試験の評価及び検証」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８６０２０９号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　当審において、請求人に対して平成２４年１１月１日付けで通知した審尋の内容は別掲のとおりである。
　
４　当審の判断
　本願商標の補正前の指定役務中、第４２類「医薬品の試験・調査・解析及び研究，医薬品の試験・研究に関するコンサルティング」と、引用商標の指定役務中、第４２類「生命科学の試験・検査又は研究に関する情報の提供」とは、共に、医薬品の開発初期段階における試験、研究等の役務が含まれることから、その目的、内容及び事業者において互いに密接な関連性を有する類似の役務であるといえる。
　しかしながら、上記本願商標の指定役務「医薬品の試験・調査・解析及び研究，医薬品の試験・研究に関するコンサルティング」が、前記１のとおり、「医薬品の臨床研究及び臨床試験，医薬品の臨床研究及び臨床試験に関するコンサルティング」に補正された結果、医薬品の開発初期段階における試験、研究等の役務が含まれないものとなり、引用商標の指定役務中「生命科学の試験・検査又は研究に関する情報の提供」との密接な関連性は認められないことから、互いに非類似の役務であると判断するのが相当である。
　その他、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務が類似する事情は認められない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その指定役務において同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７３００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１０月１３日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２４年４月２７日受付の手続補正書により、第３類「つや出し剤，つや出し剤用剥離剤，タイヤ用つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗装用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『純粋な（不純物のない）蝋』の意味合いを認識させる『ピュアワックス』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で書してなるところ、本願商標をその指定商品中、例えば『つや出し剤，タイヤ用つや出し剤，靴クリーム，靴墨』のように、『蝋を配合してなる商品』に使用したときは、『純粋な（不純物のない）蝋が使われている商品』の意味を認識させるにとどまり、単にその商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ピュアワックス」の文字とその各文字を囲う線からなるところ、該文字は、同書、同大、等間隔に視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中の「ピュア」及び「ワックス」の各文字部分が、それぞれ「純粋な」及び「蝋」の意味を有する語であるとしても、これらを結合してなる「ピュアワックス」の文字が、本願の指定商品との関係において、原審で説示するような商品の品質を表したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、「ピュアワックス」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８０７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２３年１１月１０日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第５３２５２７６号商標（以下「引用商標」という。）は，「新世界もつ鍋屋」の文字を標準文字で表してなり，平成２１年８月３日登録出願，第４３類「もつ鍋料理の提供」を指定役務として，平成２２年５月２８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，左上の茶色の横長長方形内に特徴的な書体で「串カツ」の白抜き文字を配し，その右側に，「串カツ」を容易に認識させる黄色味を帯びた図形を配し，これらの下部に，「串カツ」の文字と同じ特徴的な書体で，大きく黒字で「新世界」の文字を配した構成からなるところ，これらの文字部分及び図形部分は，外観上まとまりよく一体的に表されているものである。　
　そして，本願商標構成中の茶色長方形内の「串カツ」の文字及び「串カツ」を容易に認識させる黄色味を帯びた図形は，飲食物の提供における食べ物を表示するにすぎないものであり，また，「新世界」の文字は，「大阪府大阪市浪速区恵美須東に位置する繁華街」を表すことから，役務の提供の場所を表示するものであり，いずれも，さほど強い自他役務の識別機能を有するものとはいえないものである。　
　また，本願商標は，その指定役務である「飲食物の提供」との関係からすれば，主に「串カツ」の専門店であるという程の意味合いを想起させる構成として理解されるものであるから，その文字部分は一体のものとして看取されるものであって，「串カツ新世界」という店舗の名称などとして把握されるとみるのが相当である。そして，請求人のホームページによれば，「串カツ新世界」という名称の店舗を経営している実情を窺い知ることができるものである。　
　してみれば，本願商標は，その構成全体に相応して「クシカツシンセカイ」の一連の称呼のみを生じ，また，「串カツ新世界」という店舗の名称としての観念を生じるものである。　
　他方，引用商標は，「新世界もつ鍋屋」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものである。　
　そして，引用商標の構成中，その語尾における「屋」の文字は，家号や雅号等に用いられる語であるから，引用商標のかかる構成においては，その構成文字全体をもって家号を表したものと理解され，認識されるものとみるのが自然である。　
　してみれば，引用商標は，その構成文字に相応して「シンセカイモツナベヤ」の一連の称呼のみを生じ，また，家号としての「新世界もつ鍋屋」の観念を生じるものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「クシカツシンセカイ」の称呼と引用商標から生じる「シンセカイモツナベヤ」の称呼は，各音の音質の差，音構成の差等の相違があるから，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標からは「串カツ新世界」という店舗の名称としての観念を生じるのに対し，引用商標からは家号としての「新世界もつ鍋屋」の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上明確に区別できるものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念において明確に区別できるものであるから，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０１０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「紅白ちくわ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「ちくわ」を指定商品として、平成２２年１２月２８日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、「『紅色と白色のちくわ』を認識させる『紅白ちくわ』の文字を標準文字で表してなるところ、これをその指定商品中、『紅色と白色のちくわ』に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　 
３　当審における審尋の要点    　
　本願商標は、「紅白ちくわ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成態様及び構成文字の意味から、「紅白」と「ちくわ」の文字（語）を結合してなると認識されるものである。 　
　そして、食品を取り扱う業界においては、紅（赤）色のものと白色のものからなる商品について、例えば以下の（１）のとおり、商品名に「紅白」の文字を冠し、「紅白○○」（「○○」は商品名）と称している実情がある。
　上記の実情からすれば、「紅白ちくわ」の文字からなる本願商標は、「（色彩が）紅白のちくわ」の意味を認識させるものであって、これをその指定商品「ちくわ」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該「紅白ちくわ」の文字をその商品が「紅白のちくわ」（例えば、紅（赤）色のちくわと白色のちくわがセットになったもの）であること、すなわち、商品の品質（色彩）を表示したものと認識するものと判断するのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示してなる標章のみからなる商標というべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（１）「紅白○○」の使用例
　ア「楽天市場」のウェブサイトにおいて、「いきいき　にいがた−新鮮倶楽部−」の見出しのもと、紅白のかまぼこの写真とともに「お正月や結婚式に欠かせない紅白かまぼこ」の記載がある。  
 （http://item.rakuten.co.jp/daisei39/10000084-2/）  
　イ「蒲菊本店」のウェブサイトにおいて、「紅白はんぺん（贈答用）」の見出しのもと、紅白のはんぺんの写真とともに「商品名：紅白はんぺん（贈答用）」の記載がある。  
　（http://www.kamakiku.com/products/set_l03.htm）  
　ウ「株式会社ほった」のウェブサイトにおいて、「お中元・贈答品・おせち料理」の見出しのもと、紅白のなますの写真とともに「商品名　紅白なます」の記載がある。  
 （http://www.hotta-tukemono.co.jp/shopping/?pid=1254657880-180253type=48p=1 ） 
　エ　「ギフトオンリーワン」と称するウェブサイトにおいて、「揖保乃糸・揖保乃糸　紅白素麺詰合せ　ＩＢ−２０」の見出しのもと、紅白の素麺の写真とともに「目一杯の感謝、慶びの想いを込めて・・・熟練の職人が丹精こめて作った手延素麺。鮮やかな紅白の詰め合わせが慶びと感謝を伝えます。」 の記載がある。 
 （http://www.gift-only.com/700-5613a.htm）  
　オ「ｙａｈｏｏ！ショッピング」のウェブサイトにおいて、「惣兵衛最中本舗あわ家惣兵衛」の見出しのもと、紅白の饅頭の写真とともに「お祝いの門出や各種記念式典など　慶弔和菓子　紅白饅頭」の項に、「お祝いの式典や各種記念行事にご利用頂ける、紅白饅頭です。お祝い　紅白饅頭　５ヶ入　約６ｃｍ７５ｇ（お祝いまんじゅう）」の記載がある。  （http://store.shopping.yahoo.co.jp/so-bey/kouhaku5.html）  
　　
４　当審の判断  
　上記３のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、上記３の審尋に対して、請求人からは、何らの応答もなかった。
　よって、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７３４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「うるおい」の文字を標準文字で表してなり，第２１類「水保持ケースと加湿シートからなる携帯用又は車載用自然蒸発式の調湿具，水保持部と加湿シートからなる自然蒸発式の調湿具，水保持部と加湿シートからなる送風機を備えた自然蒸発式の調湿具」を指定商品として，平成２３年１０月１４日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　原査定の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『うるおい』の文字からなるところ，該文字は，『水気を帯びること。しめり。』を意味する語であり，また，その指定商品を取り扱う業界においては，該文字やこれに通じる『潤い』の文字が，『空気にうるおいを与え』『お部屋に潤いを与えます。』のように，加湿・調湿のために使用する商品であることを表現するための語としてしばしば使用されていることよりすれば，本願商標をその指定商品に使用するときは，単に商品の効能，品質を普通に用いられる方法で表示するものといえる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「うるおい」の平仮名からなるところ，該文字からは，「水気を帯びること。しめり。めぐみ。恩恵。生活上の，ゆとり。」等の意味を有する「潤い」の語の読みを表したものと理解，認識させるとしても，これが，その指定商品との関係において，加湿，調湿のための商品であることを，直接的，かつ，具体的に表すものとはいい難いものである。
　また，当審における調査によれば，「うるおい（潤い）」の文字が，本願の指定商品と同種の商品である，例えば「自然気化式の加湿器」の商品説明などの記述中に，前記意味合いをもって用いられている事実があるとしても，この種商品の効能，品質を表すものとして一般の需要者，取引者に認識されるものということができず，また，他に商品の効能，品質等を表示するものとして認識される事情も見あたらない。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の効能，品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものではなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５４４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類「文房具類」を指定商品として、平成２３年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第１４２１５９２号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＶＩＥＷ」の欧文字と「ヴュー」の片仮名とを二段に横書きしてなり、昭和５１年６月１１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５５年６月２７日に設定登録、その後、平成２２年７月２１日に指定商品を第１６類「ファイル」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１６４３９７２号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ビュー」の片仮名を横書きしてなり、昭和５６年８月２０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年１２月２６日に設定登録、その後、平成１７年１月２６日に指定商品を第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」及び第２４類「布製ラベル」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲のとおり、「ｕｎｉ　ｐｒｏｍａｒｋ」の欧文字と、該文字より大きく書体も異にする「ＶＩＥＷ」の欧文字とを１文字程度の間隔を空けて書してなるものであり、その構成上、両者が容易に分離して観察されるものである。
　そして、本願商標は、全体として特定の観念を生じるものではなく、また、「ｕｎｉ　ｐｒｏｍａｒｋ」の文字と「ＶＩＥＷ」の文字とを常に不可分一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見いだせないものであるから、両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ｕｎｉ　ｐｒｏｍａｒｋ」の文字と「ＶＩＥＷ」の文字とがそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当であり、「ＶＩＥＷ」の文字部分を分離、抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中「ＶＩＥＷ」の文字部分から「ビュー」の称呼を生じ、「視野、景色」等の観念を生じるものである。
　一方、引用商標１は、「ＶＩＥＷ」の欧文字と「ヴュー」の片仮名とを二段に横書きしてなり、その構成文字に相応して、「ビュー」の称呼を生じ、「視野、景色」等の観念を生じるものである。
　また、引用商標２は、「ビュー」の片仮名を横書きしてなり、「ビュー」の称呼を生じ、「視野、景色」等の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標の構成中「ＶＩＥＷ」の文字部分と引用商標１とを比較すると、両者は外観において「ＶＩＥＷ」の構成文字を共通にし、称呼において「ビュー」の称呼を共通にし、観念において「視野、景色」等の観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛らわしい類似の商標というべきである。
　そして、引用商標１の指定商品「ファイル」は、本願の指定商品「文房具類」の範ちゅうに含まれる商品である。
　また、本願商標の構成中「ＶＩＥＷ」の文字部分と引用商標２とを比較すると、両者は外観においてその構成文字を異にするため差異を有するが、称呼において「ビュー」の称呼を共通にし、観念において「視野、景色」等の観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２の外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両者の外観が相違するとしても、称呼及び観念を共通にする両者は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願の指定商品「文房具類」は、引用商標２の指定商品中の第１６類「文房具類」と同一の商品である。
　さらに、本願商標と引用商標とが商品の出所について誤認混同を生じないというべき一般的、恒常的な取引の実情は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「ＶＩＥＷ」の文字は自他商品の識別機能が低く、また、他の言葉と結合しやすい性格を有するため、本願商標に接する取引者、需要者が「ＶＩＥＷ」の部分のみを抽出して出所識別標識として把握・認識することはあり得ない旨主張している。
　しかしながら、職権をもって調査するも、「ＶＩＥＷ」の文字が指定商品との関係で、自他商品の識別標識としての機能を果たさないというべき事情は見いだせず、また、本願商標は、「ＶＩＥＷ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすこと上述のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、本願の指定商品である「文房具類」と同一又は類似の指定商品・役務に関し、「ＶＩＥＷ」を含む商標の登録例が多数存在する旨主張しているが、商標の類否の判断は、各商標について個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、当該登録例は「ＶＩＥＷ」の文字と大きさ及び書体を異にする他の文字とを１文字程度の間隔を空けて書してなる本願商標とは事案を異にするものというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９０７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「写真機械器具，編集機，その他の映画機械器具，光学機械器具，放送用機械器具，映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具，コンピュータソフトウェア（記録されたもの又はダウンロード可能なものを含む），電子計算機端末装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みＤＶＤ・ビデオテープ・ビデオディスク及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽・音声・映像，ダウンロード可能な文字データ，コンピュータソフトウェアに関するマニュアルを記録した記録媒体，電子出版物」を指定商品として、平成２３年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４９０１２９号商標、登録第４２４３７２４号商標、登録第４６８５５９６号商標、登録第４９５２２３９号商標、登録第５５５０２５３号（商願２０１１−１８３９３）及び商願２０１１−５３８３９とは『ジェニアス』又は『ジーニアス』の称呼及び『天才』の観念を共通にし、登録第４４３６２７３号とは称呼の差異が長音の有無にすぎない称呼上類似の商標であって、これらと同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒色の「Ｇｅｎｉｕｓ」の欧文字及び図案化した「×」の記号と思しき図形と、籠字風に表された「Ｇｅｎｉｕｓ」の欧文字とを上下二段に近接して配し、その一部が重なるように外観上まとまりよく一体的に構成されたものであり、その構成全体から生じる「ジーニアスジーニアス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、上下段の「Ｇｅｎｉｕｓ」の欧文字部分が異なる色で表されているとしても、かかる構成からなる本願商標においては、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、その構成中のいずれかの「Ｇｅｎｉｕｓ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、特定の観念を生じることのない造語からなるものとみるのが相当であり、その構成文字全体に相応する「ジーニアスジーニアス」の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標から「ジェニアス」又は「ジーニアス」の称呼及び「天才」の観念をも生じるものとし、その上で、本願商標と各引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。