Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上面に吊り材を複数並行に配設し、この吊り材に吊り材と直角方向に配設したトラスを吊下した床構造材において、前記吊り材の配設間隔をトラス長手方向の端部から中央部にかけて、次第に小さくして、コンクリート硬化前に中央部上端筋に生じる圧縮応力に対する耐力を大きくしたことを特徴とする、床構造材
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、コンクリート建造物における床構造材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、基板の上面に吊り材を複数平行に配設し、この吊り材に、吊り材と直角方向に配設したトラスを吊下した床構造材は実用化されている。
図３、図４はその代表的なものであり、基板１１の上面に逆Ｖ字状に屈曲させた吊り材１２を複数平行に配設してこれを基板１１に固着し、を上端筋１３、ラチス筋１４、下端筋１５で構成したトラス１６を前記吊り材１２と直角方向に配設し、このトラス１６の上端筋１３を前記吊り材１２に吊下固着して構成してある。
ここで、前記吊り材１２の間隔はトラス１６の全長に亘り同じであった。
【０００３】
この種の床構造材は、横架材（梁）の間に架け渡して設置し、基板にコンクリートを打設してコンクリートスラブを形成する。
このとき、コンクリートの重量をトラス１６が支えて梁に伝達し、コンクリートが硬化した後は、トラスを構成する部材のうち上端筋１３と下端筋１５がスラブ主筋として構造スラブを構成する。
硬化前のコンクリートを支える過程では、コンクリートの重量によって上端筋に圧縮応力が生じるが、吊り材１２の拘束効果によって上端筋の座屈を防止している。この座屈拘束効果はトラス面外方向については座屈理論で定義される支持点としての拘束力はなく、弾性支承となっている。すなわち、座屈長さは吊り材の間隔よりも大きくなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、梁を減らして間口を広く取る設計が好まれており、そのために梁間隔が長くなり、その結果大スパンに対応できる床構造材が要求されている。
他方、コンクリート打設時（コンクリート硬化前）に上端筋に発生する圧縮応力は、図５に示すように二次曲線となり、中央で最大、端部で０となる。そして、大スパンに対応させるために基板の長さを長くすれば、中央部における上端筋の圧縮応力は二乗で増加する。
したがって、従来の構造の床構造材においては、大スパンへの対応が困難であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の床構造材は、基板の上面に吊り材を複数平行に配設し、この吊り材に吊り材と直角方向に配設したトラスを吊下した床構造材において、前記吊り材の配設間隔をトラス長手方向の端部から中央部にかけて、次第に小さくしたことを特徴とするものである。
理論的には、図５に示す上端筋の圧縮応力の二次曲線に対応させて、端部から中央部にかけて、吊り材の間隔を次第に小さくすることが好ましいこととなる。
【０００６】
【作用】
この発明において、トラスの長手方向の端部から中央部にかけて、吊り材の配設間隔次第に小さくしたので、中央部に向かうにつれて両端部よりも吊り材による拘束効果が大きくなる。したがって、中央部における上端筋の座屈耐力が大きくなるので、大スパンでの施工が可能となり、上記課題が解決される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２において、鉄板などの基板１の上面に鉄筋を逆Ｖ字状に屈曲させて構成した吊り材２を複数平行に配設してこれを基板１に固着してあり、上端筋３、ラチス筋４、下端筋５で構成したトラス６を前記吊り材２と直角方向に配設し、このトラス６の上端筋３を前記吊り材２に吊下固着してある。
前記吊り材２の配設間隔は、図５に示す上端筋の圧縮応力の二次曲線に対応させて、端部から中央部にかけて、吊り材の間隔を次第に小さくする。
なお図１は参考図であり、吊り材２の配設間隔は、両側部（それぞれ長手方向１／３）においては、ラチス筋４の１ピッチごとであり、中央部においてはラチス筋４の２／１ピッチごととしてある。すなわち、中央部における吊り材の間隔は両側部の１／２となっている。図中符号７は梁材である。
【０００８】
図１、図２に示す参考例（全長３５０cm、ラチス筋の屈曲ピッチ１７cm、吊り材の数２３本）と、図３、図４に示す従来構造（吊り材の数１７本、全長、ラチス筋の屈曲ピッチは実施形態と同じ）とで、載荷試験を行なったところ、次の結果が得られた。なお、上端筋の許容圧縮応力は許容曲げ耐力と比例関係にあるので、許容曲げ耐力により「評価を行なった。
すなわち、従来構造においては許容曲げ耐力が６４．１７ｔ・ｃｍであったところ、発明の実施形態においては７５．８３ｔ・ｃｍであった。
この結果から、実施形態においては曲げ強度において従来構造の１．１８倍
【数式１】
0003631692.tif 000002
許容スパンで１．０９倍
【数式２】
0003631692.tif 000003
となり、許容スパンは約１０％増大した。
【０００９】
この参考例においては、コンクリート硬化前に生じる圧縮応力が最大となる中央部のみにおいて、吊り材の間隔を小さくしたので、コストの増大、重量の増大を押さえつつ、上端筋の許容圧縮応力を増大することができる。
【００１０】
この発明は、吊り材の座屈拘束効果によって上端筋の座屈を阻止する構造とした床構造材において、端部から中央部にかけて、吊り材の間隔を次第に小さくすることで上端筋の許容圧縮応力を増大させることをその本質とするものである。
したがって、吊り材及びトラスの具体的な構造、形状は上記実施形態のものに限定されるものではない。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、端部から中央部にかけて、吊り材の間隔を次第に小さくすることで、コンクリート硬化前に中央部上端筋に生じる圧縮応力に対して、上端筋の許容圧縮応力を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の参考例の正面図
【図２】同じく側面図
【図３】従来例の正面図
【図４】従来例の側面図
【図５】コンクリート硬化前における上端筋の圧縮応力を示す概念図
【符号の説明】
１    基板
２    吊り材
３    上端筋
４    ラチス筋
５    下端筋
６    トラス
１    梁
【図１】
0003631692.tif 000004
【図２】
0003631692.tif 000005
【図３】
0003631692.tif 000006
【図４】
0003631692.tif 000007
【図５】
0003631692.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する材質で筐体の全部または一部を構成した携帯無線通信装置において、前記筐体の導電性部分を、回路基板のグランドとアンテナ給電点近傍で接続して導通させることを特徴とする携帯無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性を有する材質で筐体の全部または一部を構成した携帯無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯無線通信装置は、小型薄型化時における筐体の強度維持や、デザイン面からの要求により、一部または全部を金属等によって構成した筐体を使用する必要があった。図２は従来例で携帯無線通信装置に関し、金属製フロントケース１と樹脂製リヤケース３とで筐体を構成している。回路基板２は樹脂製リヤケース３内に収納される。アンテナ７は樹脂製リヤケース３の天面に開口するアンテナ取付孔８から内部の回路基板２上のアンテナ給電点５に接続する。６は回路基板上のグランド面である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の技術においては、使用する電波の周波数によって、筐体の全部または一部を構成した導電性材料に電流が誘起され、本体回路に構成されたアンテナの利得が低下するという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来技術のこれらの問題点を解決することを目的とし、筐体の全部または一部を構成した導電性部分を、回路基板のグランドとアンテナ給電点近傍で接続して導通させ、これら筐体の導電性部分を放射素子として利用すると共に、導電性部分に誘導電流が誘起されるのを防ぎ、アンテナ利得の改善された携帯無線通信装置を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【０００６】
図１は本発明実施例の構成概略図であり、図において上述従来例図２と同じ部位は同じ符号で示し、図において、１は金属製フロントケース、２は回路基板、３は樹脂製リヤケース、４は金属接触子、５は回路基板上アンテナ給電点、６は回路基板上グランド面、７はアンテナである。
【０００７】
アンテナ給電点５付近のグランド面６には金属製接触子４が配置され、接触子４が金属製フロントケース１の部位１ａに接続する。これによって金属製フロントケース１とグランド面６とが導通し、給電点５からアンテナ７へと流れる電流と対になるグランド電流は金属製フロントケース１へと導かれ、金属製フロントケース１は放射素子として機能すると共に、金属製フロントケース１に誘導電流が発生するのを防いでいる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の構成によれば、筐体の全部または一部を構成する導電性部分に誘導電流が発生するのを防ぐ事が出来、さらに導電性部分を積極的に放射素子の一部として使用する事によってアンテナ感度、指向性を改善する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係り、金属製のフロントケースを、回路基板上アンテナ給電点の近傍においてグランド面に導通させる、本発明の実施例を示す携帯無線通信装置の略図。
【図２】従来技術に係り、金属製のフロントケースが、回路基板上のグランドに導通する事なく配置されている従来例を示す携帯無線通信装置の略図。
【符号の説明】
１  金属製フロントケース
２  回路基板
３  樹脂製リヤケース
４  フロントケース導通用接触子
５  アンテナ給電点
６  回路基板上グランド面
７  アンテナ
８  アンテナ取付孔
【図１】
0003631613.tif 000002
【図２】
0003631613.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウエルピンを一体に備える歯形の石膏模型に装着し、前記石膏模型の石膏模型カッターによる切断作業を可能とするトレーであって、このトレーには前記ダウエルピンを差し込み可能な差し込み構造を有し、前記石膏模型を切断する前記石膏模型カッターのカッターを出入させる隙間を設けたことを特徴とする石膏模型カッター用トレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は石膏模型カッターに使用するトレーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
入歯などの歯科用ギプスを作成する場合は歯型の石膏模型をおこして、この模型の必要な歯の部分だけを切断し、それを前記ギプスの雄型として用いる。
【０００３】
そして、上述した歯形の石膏模型の切断を行う場合に、従来はダウエルピンと呼ばれるピンを石膏模型の歯肉側に新たに石膏を盛りつけて装着し、このピンを別途の固定部材等に差し込むことにより石膏模型を固定した状態で、ハンドソーなどを用いて切断を行っていた。また、ダウエルピンは切断された石膏模型の各パーツ間の位置合わせを行うためにも用いられる。
【０００４】
一方、最近では石膏模型の切断作業を行う場合、石膏模型を簡易かつ正確に切断するために石膏模型カッターという装置が利用されている。
【０００５】
この装置は、ディスク状のカッターの一部円周を作業台のスリットから突出した状態で回転させ、石膏模型を作業台に沿わせながら突出したカッターの接線方向へ移動させるか、あるいは作業台に石膏模型を固定し、カッターを石膏模型へ移動させることにより切断を行う装置である。なお、作業中に石膏模型が安定するように、通常、石膏模型は石膏模型カッターと接触するその歯肉側の面を整形してある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現状の石膏模型カッターを利用して、ダウエルピンが既に装着されている石膏模型を切断することは非常に困難である。ダウエルピンが邪魔になって、石膏模型を作業台に安定させることができないからである。
【０００７】
従って、ダウエルピンが既に装着されている石膏模型を石膏模型カッターで切断する場合は、ダウエルピンを外して改めて歯肉側を整形しなおさなければならないという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、ダウエルピンが既に装着されている石膏模型を別途の加工を必要とせず、そのままピンを装着した状態で、石膏模型カッターによって切断作業を行うことを可能とする石膏模型カッター用トレーを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ダウエルピンを一体に備える歯形の石膏模型に装着し、前記石膏模型の石膏模型カッターによる切断作業を可能とするトレーであって、このトレーには前記ダウエルピンを差し込み可能な差し込み構造を有し、前記石膏模型を切断する前記石膏模型カッターのカッターを出入させる隙間を設けたことを特徴とする石膏模型カッター用トレーが提供される。
【００１０】
上記の差し込み構造とはダウエルピンが嵌挿し、且つ半固定しうるものならば種類は問われないが、格子状枠にネットを貼った構造のものや、多孔質材料、あるいはゴムから成る構造のものが好適である。
【００１１】
また、上記トレーとしては全体を一体にして、石膏模型ごと切断しても構わないが、再利用のために石膏模型カッターのカッターを出入りさせる隙間を設けると好ましい。
【００１２】
【作用】
本発明のトレーは、トレーの差し込み構造にダウエルピンを差し込むことによって、ダウエルピンが既に装着されている石膏模型を装着する。従って、ダウエルピンはトレー内に埋没した形になる。
【００１３】
また、切断時に石膏模型カッターのカッターをトレーの隙間に出入することでトレーを傷つけることなく石膏模型を切断する。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明のトレーの上面図である。トレー１は格子状枠２およびネット３からなる。格子状枠２およびネット３の材質は石膏模型を固定するものであるので、適当な剛性があるものであればなんでも良い。なお、当然ではあるが、トレー１の厚さは、ダウエルピンが貫通しない程度の厚さを必要とする。
【００１６】
そして、図２の透視側面図に示すようにダウエルピン４が既に装着されいる石膏模型５のダウエルピン４をネット３に差し込むことによって石膏模型５を装着する。この時、石膏模型の切断位置に隙間６が一致するようにトレーをそれぞれ装着する。なお、石膏模型を装着するネット３の面に対向する底面は、石膏模型カッターの作業台と接触するので、フラットであり、かつまた前記石膏模型を装着する面と略平行であることが好ましい。
【００１７】
そして、石膏模型カッターで切断作業を行う場合には、この隙間６をディスクカッターが通過することによって、トレーを傷つけずに石膏模型５の切断を行うことができる。なお、図示するようにトレーは２つの別個のパーツからなっているが、カッターが出入できる上記隙間６を有する構造であれば一体形状であっても良い。
【００１８】
切断後、石膏模型からトレーは容易に取り外すことができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べてきたとおり、本発明のトレーを装着することによって、ダウエルピンがトレー内に埋没した形となり、ダウエルピンが既に装着されている石膏模型を別途の加工を必要とせず、そのままピンを装着した状態で石膏模型カッターによって切断することができるという効果がある。
【００２０】
また、トレーには石膏模型カッターのカッターを出入できる隙間を設けているので石膏模型の切断を容易にし、かつトレーを再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトレーの上面図である。
【図２】本発明のトレーを石膏模型に装着した状態の透視側面図である。
【符号の説明】
１  トレー
２  格子状枠
３  ネット
４  ダウエルピン
５  石膏模型
６  隙間
【図１】
0003631785.tif 000002
【図２】
0003631785.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に吐出口を有し後端に吸気口を有した円筒形の風胴と、この風胴内の先端側に収設固定したヒータと、前記風胴内であって吸気口とヒータとの間に収設固定した送風ユニットとからなり、前記送風ユニットは、外周に複数個の整流フィンを一体成形し中央部に吸気口側に突設した保持部を一体に有したホルダーと、内部に空間を有するファン及び該ファンの支持軸をシャフトに連結固定した整流子モータとから構成し、前記ファンの吸気口と反対側の端縁は前記保持部の外側壁に被さるようにしたことを特徴とするヘアードライヤー。
【請求項２】
前記ホルダーのヒータに向かう面には凹所を設け、前記ヒータとモータとの間に遮熱空間を形成したことを特徴とする請求項１に記載のヘアードライヤー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はヒータとモータとファンを一直線に配置したヘアードライヤーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常のヘアードライヤーは、特許登録第２６２７１７２号公報や特開昭６３−１６０６０６号公報に見られるように、整流翼を有した固定リブにモータ完成品を収納固定し、このモータ完成品の一側から突出するシャフトにファンの中心部を嵌合固定しており、吸い込み口から吸引した空気を整流翼を介してヒータ側に送り出す様にしている。
【０００３】
ところが、この様な形態のヘアードライヤーは古くから変っておらず大きな進歩をとげていないのが実情である。
【０００４】
具体的な部分として、世は省電力、省エネルギーと呼ばれながらも一方ではハイパワー化が進んでいる。
【０００５】
十年から二十年前までは所謂ピストルタイプのヘアードライヤーの消費電力は８００〜１０００Ｗ程度であったが、このパワーでは長髪を短時間に乾燥したり整髪することができないため風量と消費電力を増加し、約１２００Ｗのハイパワーで大風量の温風を取り出す様にしたものが最近の主流となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この様にハイパワー化により確かに長髪であっても短時間で乾燥、整髪ができるようになったが、反面、ドライヤー本体の全長が長くなる欠点があった。
【０００７】
ドライヤー本体の全長が長い場合には乾燥や整髪時の振り廻しが面倒であるばかりか、ドライヤー本体の材料費や梱包サイズが大きくなると共に、携帯には不向きであった。
【０００８】
本発明は、特別な材料や部品を用いることなく、且つ既存の部品の形状を利用してドライヤー本体の全長を短くし、振り廻しを容易にすると共に、携行性を高めたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、先端に吐出口を有し後端に吸気口を有した円筒形の風胴と、この風胴内の先端側に収設固定したヒータと、前記風胴内であって吸気口とヒータとの間に収設固定した送風ユニットとからなり、前記送風ユニットは、外周に複数個の整流フィンを一体成形し中央部に吸気口側に突設した保持部を一体に有したホルダーと、内部に空間を有するファン及び該ファンの支持軸をシャフトに連結固定した整流子モータとから構成し、前記ファンの吸気口と反対側の端縁は前記保持部の外側壁に被さるようにしたものである。
【００１２】
さらに、前記ホルダーのヒータに向かう面には凹所を設け、前記ヒータとモータとの間に遮熱空間を形成したものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明のヘアードライヤーの側面断面図、図２は同じく図１の要部拡大図、図３は同じく他の実施形態を示す側面断面図、図４は同じく図３の要部拡大図である。
【００１４】
（１）は横長のドライヤー本体、（２）は先端に吐出口（３）を有し後端に吸気口（４）を有した円筒形の風胴で、前ケース（５）と半透明の後ケース（６）を連結しており、前ケースには前記吐出口（３）を形成し、後ケース（６）には吸気口（４）を被う吸気口カバー（７）を形成している。
【００１５】
（８）は前記前ケース（５）の先端に取り付けたアダプター、（９）は前記前ケース（５）内に収設したヒータで、２枚の基板（１０）（１０）にヒータ線（１１）を巻装し、外側を金属製の遮熱板（１２）で囲っている。
【００１６】
（１３）は前記後ケース（６）の内側に装着した透明ケース、（１４）は前記風胴（２）内であって吸気口（４）とヒータ（９）との間に収設固定した送風ユニットで、外周に放射状に延びる複数個の整流フィン（１５）（１５）…を一体成形し中央部には吸気口（４）側に向けて突設した筒形の保持部（１６）を一体に成形した合成樹脂製のホルダー（１７）と、内部に空間（１８）を有し外周に放射状に延びる複数個の羽根（１９）（１９）…を一体成形し内部に支持軸（２０）を有したファン（２１）と、図２に示す左側の一部を前記保持部（１６）に収設してネジ（２２）（２２）により固定した整流子モータ（２３）（以下モータとする）とから構成している。
【００１７】
前記モータ（２３）のシャフト（２４）は前記支持軸（２０）に連結固定し前記モータの殆んどを前記空間（１８）内に配設する。
【００１８】
前記ファン（２１）の吸気口（４）と反対側に位置する端縁（２５）は前記保持部（１６）の外側壁に被さるようになる。
【００１９】
図３は他の実施形態を示すものであり、ホルダー（１６）のヒータ（９）側に向かう面に凹所（２６）を形成し、モータ（２３）をヒータ（９）から離し、前記凹所を遮熱空間（２７）として使用する。
【００２０】
斯して、図２、図４のＷで示す様に、モータ（２３）の先端（２８）と羽根（１９）（１９）…の後端（２９）との間の距離はそれぞれが重なり合うことになり、Ｗは重なり代となる。
【００２１】
【発明の効果】
以上の様に本発明は、モータをホルダーの保持部に収設固定すると共に、その一部又は全部をファンの空間内に配設したものであるから、モータとファンの重なり代だけドライヤー本体の全長が短くなる。
【００２２】
モータの全部を空間内に入れることにより重なり代を最大にすることができるが、この場合は大風量を取り出すことができるファンの寸法が大きいものとなりハイパワーのドライヤー本体には有効となる。
【００２４】
そして、吸気口と反対側のファンの端縁は保持部の外側壁に被さるようにしたものであるから、仮に吸気口から毛髪が入り込んだとしてもモータのシャフト側に廻り込むことがない。
【００２５】
さらに、ホルダーのヒータに向かう面には凹所を設け、ヒータとモータとの間に遮熱空間を形成したものであるから、ヒータの熱がモータ側に伝達されるのを妨げてモータの保護を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のヘアードライヤーの側面断面図である。
【図２】同じく図１の要部拡大図である。
【図３】同じく他の実施形態を示す側面断面図である。
【図４】同じく図３の要部拡大図である。
【符号の説明】
１  ドライヤー本体
２  風胴
３  吐出口
４  吸気口
９  ヒータ
１４  送風ユニット
１５  整流フィン
１６  保持部
１７  ホルダー
１８  空間
２１  ファン
２３  整流子モータ
２４  シャフト
２５  端縁
２６  凹所
２７  遮熱空間
【図１】
0003631126.tif 000002
【図２】
0003631126.tif 000003
【図３】
0003631126.tif 000004
【図４】
0003631126.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験デバイス（１０）のピンに接続された複数のテスタチャネル（２１，２２，２３，２４）を有する半導体試験装置のピン試験回路であって、
前記被試験デバイス（１０）の第１の非接続ピン（ＮＣ１）に接続される第１のＤＣ専用チャネル（３１）と、
前記被試験デバイス（１０）の第２の非接続ピン（ＮＣ２）に接続される第２のＤＣ専用チャネル（３２）とを備え、
前記第１のＤＣ専用チャネルはＤＣ測定機能および電源（ＤＣ１）を断続して前記第１の非接続ピン（ＮＣ１）に接続する制御信号で制御される第１のリレーを備え、
前記第２のＤＣ専用チャネルは接地レベル電位を断続して前記第２の非接続ピン（ＮＣ２）に接続する制御信号で制御される第２のリレーを備えることを特徴とする半導体試験装置のピン試験回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＤＣ測定可能な専用チャネルを設けた半導体試験装置のピン試験回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
半導体試験装置が試験する被試験デバイスには、パッケージのピン数とチップへの接続信号数との兼ね合いで、ＮＣ（Ｎｏ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ）ピンが存在する。そして、ＮＣピンは、通常どこにも接続されていない空きピンとなっている。
デバイス試験では、このＮＣピンをチェックしている。それは、例えばデバイスをボード実装した場合に、ＮＣピンに電源やＧＮＤが接続されたとき、仮にＮＣピンがどこかにショートしていたり、ＮＣピン同士がショートしていると、その影響で正しいデバイス動作とならないからである。
【０００３】
従来、ＮＣピンはテスタチャネルを使用してチェックされている。ここで言うテスタチャネルは、ドライバ（Ｄｒ）、コンパレータ（Ｃｐ）及びＤＣ測定機能を有したピン試験回路である。
ＮＣピンチェックは、そのピンが開放されており、他のＮＣピンともつながっていないことをチェックする。
例えば、図２においてＮＣピン同士がつながっていないことをチェックする場合、次のようにする。
１）ＮＣ１ピンに接続されたテスタチャネル２１のドライバ（Ｄｒ）より、０Ｖのレベルを出力する。
２）ＮＣ２ピンに接続されたテスタチャネル２２のＤＣ１で電圧印加し、そこに流れる電流を測定する。
もしＮＣピン同士がショートしていると、その間に電流が流れ、オープンであれば、電流が流れない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＮＣピンのチェックにテスタチャネルを使用する従来の方法には、次の欠点がある。
１）オープン及びショートのチェックのためにテスタチャネルを使用するのでは、テスタチャネルの持っている機能が有効に使用されていない。
２）ＮＣピンの試験のためにテスタチャネルを使用すると、信号ピンを試験するために使用可能なテスタチャネルが減り、同時試験の被試験デバイス個数が減少し、試験効率を下げることになる。
３）テスタチャネルの数を増やして解決しようとすると、コストが上昇し、実装においても大型化してしまう。
本発明は、コストの上昇が少なく、大型化せず実装できる、ＮＣピンを試験するためのピン試験回路を実現することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のピン試験回路においては、ＤＣ測定機能をもつ電源を断続する制御信号で制御されるリレーと、接地レベルの電位を断続する制御信号で制御される別のリレーで構成されるＤＣ専用チャネルを設けている。
【０００６】
【作用】
上記のように構成されたピン試験回路においては、ＮＣピンチェックにはＤＣ専用チャネルが使用される。ＤＣ専用チャネルは、２つにグループ分けして接続されたＮＣピンのそれぞれに接続され、一方を接地レベルに接続し、もう一方をＤＣ測定機能をもつ電源に接続することで、ＮＣピン同士がつながっていないことをチェックすることができる。
【０００７】
【実施例】
図１に本発明の実施例を示す。ここで、ＮＣピンには、ＤＣ専用チャネルが接続される。ＤＣ専用チャネルは、ＤＣ測定機能をもつ電源を断続する制御信号で制御されるリレーと、接地レベルの電位を断続する制御信号で制御される別のリレーで構成される。
従来方式と同様に、ＮＣピン同士がつながっていないことをチェックする場合、次のようにする。
１）ＮＣ１ピンに接続されたＤＣ専用チャネル３１のリレーを制御して接地レベルの電位とする。
２）ＮＣ２ピンに接続されたＤＣ専用チャネル３２のリレーを制御してＤＣ測定機能をもつ電源を接続し、そこに流れる電流を測定する。
もしＮＣピン同士がショートしていると、その間に電流が流れ、オープンであれば、電流が流れない。
【０００８】
なお、ここで接続する電源は、被試験デバイス１個の各チャネルで共用しており、各チャネルへの接続は、各チャネルのリレーを制御することで行っている。
また、ＮＣピンは、被試験デバイスを測定するときにソケット上で、２つのグループに相互に接続してテストされるのが一般的であるため、ＮＣピンをテストするＤＣ専用チャネルは、被試験デバイス１個に対して２チャネル割り付ける。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
１）ＮＣピンチェックには、ＤＣ専用チャネルを使用するため、機能が有効に活用される。
２）デバイス試験時、信号ピンの試験に使用するテスタチャネルが減ることがなく、同時試験の被試験デバイス個数が減少したり、試験効率を下げる事がない。
３）ＤＣ専用チャネルは、被試験デバイスに割り当てられている電源を、リレーを制御して割り込ませているだけのため、単純な構造となっており、コストの上昇はほとんど無く、実装についても場所をとらず、容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＤＣ専用チャネルを使用した接続を示す説明図である。
【図２】従来のテスタチャネルを使用した接続を示す説明図である。
【符号の説明】
１０    被試験デバイス（ＤＵＴ）
２１、２２、２３、２４    テスタチャネル
３１、３２    ＤＣ専用チャネル
【図１】
0003631275.tif 000002
【図２】
0003631275.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の第１〜第７工程からなるポッティング用トレーの機器ケースへの取り付け方法。
第１工程：所要の回路素子を表面部に取り付け、周縁部の適所に止めねじ用の取り付け穴を形成したプリント板を得る
第２工程：前記プリント板を、前記止めねじ用の取付け穴を有する個所において当該取付け穴に連通する穴を有するスペーサを介してポッティング用トレーに載置する
第３工程：スペーサが連通する前記各取付け穴に対し、棒状部と頭部からなるポッティング用充填防止用治具の棒状部を挿入し、当該ポッティング用充填防止用治具をセットする
第４工程：前記プリント板の耐湿性、耐振性向上のための所定の樹脂を前記ポッティング用充填防止用治具の頭部を残してポッティング用充填材を充填する
第５工程：ポッティング用充填材が硬化後、前記ポッティング用充填防止用治具をひき抜く
第６工程：ポッティング処理後の前記トレーを、前記スペーサの位置が機器ケースにおける取付け座に対向するように位置決めする
第７工程：前記プリント板及びスペーサが連通する各取付け穴から止めねじを挿入し、当該止めねじを、トレーの底板を貫通して前記機器ケースにおける取付け座にねじ込む
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、 電気、電子機器中のプリント板の耐湿性、耐震性向上のため樹脂による注型処理、又は充填処理などのポッティング処理に関し、具体的には、このポッティングの作業性を向上させるポッティング用トレーの機器ケースへの取り付け方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、ポッティングは、ポッティング専用の容器としてのトレー内において行われ、その後機器に組み込まれる。したがって、このトレーには機器への取付け片等が必要である。
【０００３】
図３は従来の機器ケースに取り付ける状態を示す一部切断部分斜視図である。
図３において、所要の回路素子を上面に取り付けたプリント板１は、 トレー２内に収納され、トレー２の四隅に近い部分には複数個（この例では左、右にそれぞれ２個で合計４個）の取付け片３が備えられ、機器ケース４の床面に点溶接などで固定された取付け座５に、止めねじ６で固定される。
この状態で樹脂によるポッティングが行われるか、あるいは予めポッティングされたトレー２が、機器ケースに取り付けられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図３で明らかなように、機器ケース４にとっては、 トレーの取付け片３がトレー２の左、右側方へ突き出る部分のスペースだけ余分に必要となる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ポッティング用トレーの機器ケースへの取り付けを、次の第１〜第７工程によって行なうことによって上記課題を解決した。
第１工程：所要の回路素子を表面部に取り付け、周縁部の適所に止めねじ用の取り付け穴を形成したプリント板を得る
第２工程：前記プリント板を、前記止めねじ用の取付け穴を有する個所において当該取付け穴に連通する穴を有するスペーサを介してポッティング用トレーに載置する
第３工程：スペーサが連通する前記各取付け穴に対し、棒状部と頭部からなるポッティング用充填防止用治具の棒状部を挿入し、当該ポッティング用充填防止用治具をセットする
第４工程：前記プリント板の耐湿性、耐振性向上のための所定の樹脂を前記ポッティング用充填防止用治具の頭部を残してポッティング用充填材を充填する
第５工程：ポッティング用充填材が硬化後、前記ポッティング用充填防止用治具をひき抜く
第６工程：ポッティング処理後の前記トレーを、前記スペーサの位置が機器ケースにおける取付け座に対向するように位置決めする
第７工程：前記プリント板及びスペーサが連通する各取付け穴から止めねじを挿入し、当該止めねじを、トレーの底板を貫通して前記機器ケースにおける取付け座にねじ込む
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明によるトレーを取り付ける機器ケースの一部切断部分斜視図を示すが、図３と同じ部品には同じ符号を付し、異なる点のみを説明する。
図２は、図１に示したトレー２の一部切断部分拡大図を示し、図２の（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれポッティング前、後の状態を示す。
図２の（Ａ）を参照すると、プリント板１１には、図１に示した止めねじ１６を挿入する穴１１ａが設けられ、その下方には、同じく止めねじ１６を挿入する穴（図示せず）を有するスペーサ７が位置される。
この穴１１ａ及びスペーサ７には、 ねじ部へポッティング剤が充填されて、 ねじ部が使用不能になるのを防止するため、ねじ溝の部分を塞ぐ棒状の充填防止治具８が挿入された状態でポッティングが行われ、ポッティング後は、図２(Ａ)の状態から図２(Ｂ)に示すように樹脂が充填されて充填層９が形成される。
【０００７】
この際、プリント板１１の少なくとも一辺とトレー２との間に隙間があり、ポッティング剤はプリント板１１の裏側にも充填されるようになっている。ポッティング剤が硬化した後で、この充填防止治具８を抜き取り、図１に示すようにトレー２とその上面に充填層９が形成されたプリント板１１を機器ケース１４の取付け座５の上に乗せて止めねじ１６で締め付ける。トレー２として使用する材質としては、プラスチックスなどの絶縁材で非常に薄く、軽量で低価格のものを選定する。なお、プリント板１１を、ポッティングの後、機器ケース１４に取り付ける際には、前記の取付け座５が接するトレー２の部分に穴を明ける必要があるが、この場合、トレー２がポリプロピレン等の非常に薄い材質のため、特に穴明け加工を施さなくてもねじ締めを行うときに突き破ることができる。
【０００８】
【発明の効果】
トレーに従来のような取付け片が無いため、機器ケースに余分なスペースを設ける必要が無くなる。
トレーを機器ケースに取り付けるための穴明け加工、または穴が明いている場合のような目張り作業の必要が無い。
トレーの材質が絶縁物であることと、トレーの形状が深さの浅い皿状のためプリント板を組み込み易いこと、この２点よりトレーの寸法を必要最小限に抑えることができる。この結果、樹脂の量も必要最小限にすることができる。
また、止めねじ１６を挿入する穴１１ａ及びスペーサ７の、 ねじ部へポッティング剤が充填されるのを防止するための充填防止治具を使用することにより充填作業にともなう問題を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるトレーを取り付ける機器ケースの一部切断部分斜視図である。
【図２】図１に示すトレーの一部切断部分拡大斜視図であり、（Ａ）はポッティング前を、（Ｂ）はポッティング後の状態を示す。
【図３】従来のトレーを取り付ける機器ケースの一部切断部分斜視図である。
【符号の説明】
２：トレー
５：取付け座
７：スペーサ
８：充填防止治具
９：樹脂
１１：プリント板
１１ａ：穴
１４：機器ケース
１６：止めねじ
【図１】
0003724077.tif 000002
【図２】
0003724077.tif 000003
【図３】
0003724077.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランナー上方に突部を突設し、そのランナー下方の突部下端に突き出しピンに対向して突部を形成し、その下方の突部下端に突き出しピンに対向して中心軸方向に弾性を有するランナーが突き出しピンに係止された状態において、突き出しピンの上端に向って次第に幅が狭くなるたこ足形把持部を放射状に形成し、突き出しピン上端には下方に行くに従って中心方向に次第に深くなる前記たこ足形把持部を係止する係止溝を放射状に形成した射出成形装置のランナー取り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、型開きの時ランナーを突き出しピンと一体に固定側から引き抜き、該ランナーを突き出しピンで型から突き出し、ロボットで上方に引っ張り突き出しピンよりランナーを確実に取り外すことができるようにした射出成形装置のランナー取り出し装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
射出成形終了後、型開きのときスプールが固定側に残らないように引き抜き、次いでスプールを型から突き出しピンで型から突き出し、ロボットで該ランナーを把持して取り外す必要がある。
従来は図６に示す如く、突き出しピン１０の上端１０ａがフラットであると、突き出し時にランナー１１がブレて傾く。
そこで図７に示す如く、突き出しピン２０の上端にＺ形のロック部２０ａを形成することが考えられた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記従来例で、前者は突き出したランナー１１が傾くのでロボットフインガー１２で把持できないという問題点があった。
後者はロック部２０ａが抜けづらいという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、ランナー上方に突部を突設し、そのランナー下方の突部下端に突き出しピンに対向して突部を形成し、その下方の突部下端に突き出しピンに対向して中心軸方向に弾性を有するランナーが突き出しピンに係止された状態において、突き出しピンの上端に向って次第に幅が狭くなるたこ足形把持部を放射状に形成し、突き出しピン上端には下方に行くに従って中心方向に次第に深くなる前記たこ足形把持部を係止する係止溝を放射状に形成したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
１は固定側型、２は可動側型、３は成形機のノズル、４はランナー、５は突き出しピンである。ランナー４の上方にロボット６による突部４ａ（本例においては、センター射出成形方式によるスプール）を突設し、その下方の突部４ｂ下端に突き出しピン５に対向して中心方向に弾性を有するたこ足形把持部７を放射状に形成し、突き出しピン５上端には下方に行くに従って中心方向に次第に深くなる前記たこ足形把持部７を係止する係止溝８を放射状に形成してある。
【０００６】
次に作用について説明する。
図１の如く射出成形が完了すると図２の如く、成形機のノズル３が上方に移動しランナー４の上方突部４ａより離れる。次いで、可動側型２が下降する。この時、突き出しピン５上端の係止溝８とランナー４下方の突部４ｂ下端のたこ足形把持部とが可動側型２内で一体に係合しているのでランナー４を固定側型１より図３の如く抜きとる。
次いで完全に型開きした後、図４の如く突き出しピン５を突き出したこ足形把持部７を可動側型２より突出させる。次いで図５の如く、ランナー４の上方突部４ａをロボット６で把持して上方に引っ張るとたこ足形把持部７は無理なく外方に開き突き出しピン５より外れる。
なお、本例においては突部４ａはスプールとなっているが、パーティング射出成形方式によって形成される突起を、前記突部４ａに対応する突部としてもよい。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によると、ランナー上方に突部を突設し、そのランナー下方の突部下端に突き出しピンに対向して突部を形成し、その下方の突部下端に突き出しピンに対向して中心軸方向に弾性を有するランナーが突き出しピンに係止された状態において、突き出しピンの上端に向って次第に幅が狭くなるたこ足形把持部を放射状に形成し、突き出しピン上端には下方に行くに従って中心方向に次第に深くなる前記たこ足形把持部を係止する係止溝を放射状に形成しているので、型開きの時スプールを固定側型より確実に抜き取り、スプールを可動側型から突き出した時、ランナーが突き出しピンからずれることがなく、ロボットの把持部でランナーを引っ張ると簡単にランナーを突き出しピンから外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例射出完了時正断面図である。
【図２】  図１の成形機ノズル後退時正断面図である。
【図３】  図２の可動側型開き開始時正断面図である。
【図４】  図３の型開き完了後突き出しピンでランナーを突き出した時の正断面図である。
【図５】  図４のランナーをロボットで把持し引っ張って突き出しピンから外した時の正断面図である。
【図６】  従来の第１比較例で、突き出しピンでランナーを突き出した時の正断面図である。
【図７】  従来の第２比較例で、突き出しピンでランナーを突き出した時の正断面図である。
【符号の説明】
１    固定側型
２    可動側型
３    成形機のノズル
４    ランナー
４ａ  ランナー上方突部（スプール）
４ｂ  ランナー下方突部
５    突き出しピン
６    ロボット
７    たこ足形把持部
８    たこ足形把持部係止溝
【図１】
0003724066.tif 000002
【図２】
0003724066.tif 000003
【図３】
0003724066.tif 000004
【図４】
0003724066.tif 000005
【図５】
0003724066.tif 000006
【図６】
0003724066.tif 000007
【図７】
0003724066.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄製芯線を、ポリオレフィン系樹脂にポリサッカロイドを配合し、所定の期間経過後に自然腐敗する生分解性プラスチックで被覆して成ることを特徴とする被覆金網。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂にポリサッカロイドを配合し、所定の期間経過後に自然腐敗する生分解性プラスチックで被覆した被覆針金を編んで形成してなる請求項１記載の被覆金網。
【請求項３】
鉄製針金を、ポリオレフィン系樹脂にポリサッカロイドを配合し、所定の期間経過後に自然腐敗する生分解性プラスチックで被覆したことを特徴とする被覆針金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被覆金網に関し、詳しくは土木における法面保護や建設における仮設備形成のために使用する被覆金網及び被覆針金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
山の斜面等の法面の崩壊を防止するために金網が広く使用されている。図３はそのような施工の一例を示し、法面全体にわたり金網５が敷設され、コンクリート製の梁６で敷設した金網５の上を格子状に覆った場合を示している。また、工法によってはコンクリート製の梁を形成しない場合もある。そして、このように敷設した金網の上から人工土を吹付けて安定した植生面を形成して緑化を促進させ、法面崩壊の防止を図っている。
このような施工に使用される金網は、長寿命化を図るために亜鉛メッキたし鉄製針金で形成したもが使用されたり、鉄製芯線を緑色の塩化ビニルで被覆した被覆針金で形成したものが使用されている。
また、建設現場での仮設備の組立てや安全確保のための金網等で被覆金網や被覆針金が多用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、緑化を促進させるための法面保護用の金網は半永久的に保護機能を持たせる必要はなく、例えば草木が生茂って地盤が安定したら必要無くなる。逆に、生えすぎた雑草を刈り取ろうとした場合、敷設してる金網が草刈機に引っかかると草刈機を痛めてしまうし作業者の足下も不安なものとなるため、役目が終了する例えば数年後にはむしろ無くなった方が好ましい。その点を考慮して単に鉄製の金網を使用すると、満足のいく寿命のものを形成するのが難しい。
また、建設現場にて使用される被覆金網や被覆針金は、最終的には必要なくなり廃棄処分となが、樹脂で被覆されているためリサイクルが難しく、簡単に捨てることもできなかった。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、所定の期間が経過すれば劣化腐敗して廃棄処分が容易な金網及び針金を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明に係る被覆金網は、 製芯線を、ポリオレフィン系樹脂にポリサッカロイドを配合し、所定の期間経過後に自然腐敗する生分解性プラスチックで被覆して成ることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、ポリオレフィン系樹脂にポリサッカロイドを配合し、所定の期間経過後に自然腐敗する生分解性プラスチックで被覆した被覆針金を編んで形成してなることを特徴とする。
【０００６】
請求項３の発明に係る被覆針金は、鉄製針金を、ポリオレフィン系樹脂にポリサッカロイドを配合し、所定の期間経過後に自然腐敗する生分解性プラスチックで被覆したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る被覆針金の一例を示す説明図、図２はその被覆針金により作製した被覆金網を示している。
被覆針金１は、図１に示すように鉄製の芯線２を生分解性プラスチック３で被覆して形成され、必要に応じて芯線と生分解性プラスチック３の間には接着層が設けられる。また、被覆金網４は被覆針金１を編み機で編んで形成され、図２は菱形金網を示している。
尚、生分解性プラスチックの被覆は例えば公知の押出被覆方法により形成すれば良い。
【０００８】
生分解性プラスチックは、ポリオレフィン系樹脂にポリサッカロイドを配合し、他に脂肪酸エステル、脂肪酸金属塩等を配合したものが使用されている。この、ポリオレフィン系樹脂にポリサッカロイドを配合して製造する生分解性プラスチックは所謂複合物タイプに分類され、他に例えば再生可能資源原料タイプ、化学合成タイプ等があるが、被覆性や作業性の点で複合物タイプが好ましく、特にポリオレフィン系樹脂にポリサッカロイドを配合した生分解性プラスチックが適している。
【０００９】
こうして生分解性プラスチックで被覆することで、数年後に自然腐敗するよう生分解性プラスチックの配合を選択すれば、所定の期間経過後に鉄製の芯線と共に腐敗させることが可能となる。そのため、金網の当初の目的を達成させることができるし、役目終了後はそのまま放置しておいても自然に無くなるため撤去する必要がなく、放置しても環境に有害になることもない。
また、生分解性プラスチックは容易に着色できるので、被覆金網を土木の法面に使用して法面の緑化を促進させる場合は、茶色に着色すれば吹付けた人工土と同一色となり、違和感が無く美観を向上させることができる。一方、建設現場等で使用するものは、例えば黄色、或いは黄色と黒の２色で選択的に着色すれば、安全目的を強調でき、作業者に対して注意を促すことができ、効果的な設置ができる。
【００１０】
このように生分解性樹脂で被覆した金網或いは針金は、使い捨て部材として好ましく、土木工事や建築現場での仮設備等の部材として好適である。
更に、生分解性プラスチックで被覆した被覆金網は河川や沼地等で使用される布団籠に使用しても良く、従来の布団籠に使用される金網は表面が亜鉛メッキされているため滑り易いが、生分解性プラスチックで被覆することで滑り難くなり、作業者や釣り人等に対する安全性が向上する。
【００１１】
尚、上記実施形態の被覆金網は針金を生分解性プラスチックで被覆した被覆針金で作成しているが、被覆してない針金で金網を形成してから金網全体を被覆しても良い。また、図２の被覆金網は菱形金網であるが、用途に応じてクリンプ金網、亀甲金網、じゃかご等、他の形状の金網に形成して使用しても良い。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、例えば数年間の所定の期間を経た後に被覆しているプラスチックと共に金網或いは針金を自然腐敗させることが可能であり、放置しても環境に対して悪影響を及ぼすことがなく、目的を達した後撤去する必要がない。従って、土木工事の法面保護や建設現場での使用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す被覆針金の説明図である。
【図２】図１の被覆針金を用いて作成した被覆金網である。
【図３】金網を法面保護に使用した使用例を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・被覆針金、２・・芯線、３・・生分解性プラスチック、４・・被覆金網。
【図１】
0003724731.tif 000002
【図２】
0003724731.tif 000003
【図３】
0003724731.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動自在な便蓋及び便座を有した本体と、該本体に接続される給水継手とからなる人体局部洗浄装置において、前記本体底部には給水継手を挿入し接続するための孔を設けると共に、該孔の縁部に立上りリブを設置し、前記給水継手の本体挿入部分には突出部を設け、給水継手を本体に接続した状態にて給水継手の回転を所定角度のみ可能とする前記突出部に当接させるストッパを前記立上りリブに設けたことを特徴とする人体局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用便後等に人体局部を温水にて洗浄する人体局部洗浄装置、特には局部洗浄に用いる水を供給する給水継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人体局部洗浄装置の概要について図１を用いて説明すると、本体１に対して便蓋２及び便座３が回動自在に取り付けられ、図面には示さないが、本体１の内部には、水を温水にするために昇温装置及び温水を局部に放出する洗浄ノズルを内蔵している。局部洗浄を行なうための水は、上水道から分岐金具４及び連結ホース５を介して給水継手６により本体内部に供給される。
【０００３】
図２を用いて給水継手６の詳細を説明すると、給水継手６は、ねじ孔を有したフランジ９を有しており、本体１底部のシャーシ７に設けられた孔８から、シャーシ７とフランジ９が当接するまで挿入される。孔８の直上には、本体１内部に水を流入させるか否かを決定する電磁弁１０があり、該電磁弁１０に設けたフランジ１１をシャーシ７にねじ１２により固定する際に、給水継手６をシャーシ７を介してねじ１２により同時に固定している。
【０００４】
前述したように給水継手６を接続すると、電磁弁１０と給水継手６を同時に同じねじ１２により固定することが可能なために部品点数が減り、作業工程も短くて済むとの利点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような給水継手の接続は、給水継手６に設けられた給水口１３の方向を１方向に固定してしまうために、設置場所によっては標準的な連結ホース５を使用できなかったり、壁と給水継手６との間隔が狭い場合など作業性が非常に悪いといった課題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、給水口１３の方向を任意に選択することが可能な給水継手を有した人体局部洗浄装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図３に示すように、回動自在な便蓋２及び便座３を有した本体１と、該本体１に接続される給水継手６とからなる人体局部洗浄装置において、前記本体１底部には給水継手を挿入し接続するための孔８を設けると共に、該孔８の縁部に立上りリブ１４を設置し、前記給水継手６の本体１挿入部分には突出部１５を設け、給水継手６を本体１に接続した状態にて給水継手６の回転を所定角度のみ可能とする前記突出部１５に当接させるストッパ１６を前記立上りリブ１４に設けたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる突出部１５は、後述するストッパ１６に当接させ給水継手６を自由に回転させる事を阻止するものであり、給水継手６の本体１挿入部分の外周に凸部を設けたものである。
【０００９】
本発明に用いるストッパ１６は、立上りリブ１４の高さを一部高くしたものであり、前述した突出部１５はストッパ１６に当接しない範囲においてのみ回転が可能である。
【００１０】
本発明において、ストッパ１６により給水継手６の回転角度を抑制したのは、給水口１３がシャーシ７の外方を向くようにするためであり、不必要な方向（給水口１３がシャーシ７の中心を向く方向）に向かないようにしている。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面に沿って説明する。図３は、本発明の実施例を示す斜視図であり、給水継手６には突出部１５を設けている。一方、シャーシ７には、その角部に孔８を設け、該孔の縁部から立上りリブ１４を起立させており、その一部をストッパ１６とするために立上り高さを高くしている部分を設けている。孔８の形状は、給水継手６の突出部１５が挿入可能なように、断面相似形状としている。
【００１２】
給水継手６の接続は、図３に示す方向で給水継手６をシャーシ７に対して挿入し、突出部１５がストッパ１６を乗り越えるようにして給水口１３を反転させた後に、直上の電磁弁１０にて押さえつけて接続する。給水継手６に設けられた突出部１５は、図４に示すように立上りリブ１４上に乗る形となり、ストッパ１６に給水継手６の回転を阻止されない範囲で回転させることが可能となる。
【００１３】
図５は、本発明の別の実施例であり、立上りリブ１４の切欠き部分にスペーサ１７を設けている。図３にて説明した給水継手６は、シャーシ７に対して嵌合接続しただけであるため、水圧がかかった際に給水継手６自身が傾く可能性があり、それを防止するために立上りリブ１４を一部切欠き、スペーサ１７を該切欠き部に接着させている。図６に示すように、スペーサ１７を接着した場合には、給水継手６を突出部１５の部分及びスペーサ１７の部分にて支えることができるために、給水継手６に水圧がかかっても、給水継手６自身が傾くようなことはない。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、給水継手の方向を任意に選択することが可能であるために、標準的な連結ホースを使用することが可能であり、作業性を大幅に向上させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の人体局部洗浄装置を示す斜視図である。
【図２】従来例を示す給水継手部分の斜視図である。
【図３】本発明の実施例を示す要部斜視図である。
【図４】図３に示す給水継手の断面図である。
【図５】本発明の他の実施例を示す要部斜視図である。
【図６】図５に示す給水継手の断面図である。
【符号の説明】
１．本体  ２．便蓋  ３．便座  ４．分岐金具  ５．連結ホース  ６．給水継手７．シャーシ  ８．孔  ９．フランジ  １０．電磁弁  １１．フランジ  １２．ねじ  １３．給水口  １４．立上りリブ  １５．突出部  １６．ストッパ  １７．スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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