(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの幹線から分岐した支線端末に導通検査が必要な電気部品が接続されており、該電気部品を支線と共に幹線に固定する方法であって、
幹線の電線群のテープ巻きよる結束工程では、上記電気部品が接続された支線が分岐する布線治具を挟んだ両側の布線治具の間の幹線の電線群にテープ巻きによる結束を行わず、
上記支線端末に接続された電気部品を導通検査した後に、該電気部品に相手型電気部品を嵌合して取り付け、その後、これら嵌合した電気部品および支線を倒して上記テープ巻きされていない幹線の電線群に重ね、ついで、
上記テープ巻きされていなかった幹線の電線群を、一方の布線治具から他方の布線治具へとテープ巻きして結束していき、該テープ巻きの途中で、上記支線および電気部品が幹線の電線群に重ねられた箇所では、幹線の電線群と共に上記支線および電気部品をテープ巻して、幹線の電線群の結束と電気部品の幹線への固定とを同時に行うことを特徴とするワイヤハーネスへの電気部品固定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車に配索されるワイヤハーネスへの電気部品固定方法に関し、特に、電気部品をワイヤハーネス幹線へ固定するためのテープ巻き工程を従来と比較して単純化するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車に配索されるワイヤハーネスには、その幹線から分岐した支線端末にジョイントコネクタ、ダイオード付きコネクタ等を嵌合するコネクタ部が取り付けられており、これらコネクタを導通検査が必要な電気部品を接続している場合、導通機を上記コネクタに嵌合して導通検査した後に、電気部品を支線と共に幹線に固定する必要がある。
【０００３】
上記導通検査が必要な電気部品および該電気部品と接続した支線をワイヤハーネス幹線に固定する方法は図３に示す工程で行われていた。即ち、図３（Ａ）に示すように、ワイヤハーネス組立作業台１上で布線治具２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に電線群Ｗを通して布線した後、図３（Ｂ）に示すように、まず、幹線Ｗ−１の電線群にテープ３を巻き付けて結束する。其の際、導通検査が必要なジョイントコネクタ接続用のコネクタ４を接続した支線Ｗ−２が分岐した位置でも幹線Ｗ−１の電線群にはテープ３を巻き付けている。また、支線Ｗ−２の電線群には部分的にテープ５を巻き付けている。このように幹線Ｗ−１および支線Ｗ−２の電線群をそれぞれテープ３、５を巻き付けて結束した後に、図３（Ｃ）で示すように、コネクタ４に導通機６を嵌合して導通検査を行う。ついで、図３（Ｄ）に示すように、上記コネクタ４にジョイントコネクタ８を嵌合する。ついで、一体化したコネクタ４およびジョイントコネクタ８と支線Ｗ−２とを幹線Ｗ−１に倒す。最後に、図３（Ｅ）に示すように、一体化したコネクタ４とジョイントコネクタ８と幹線Ｗ−１とにテープ７を巻き付けて固定する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記方法でジョイントコネクタ等の電気部品をワイヤハーネスの幹線に固定する場合、幹線Ｗ−１をテープ３で結束した後に、さらに、ジョイントコネクタ６等の電気部品を幹線Ｗ−１にテープ７で巻き付けて固定しているため、幹線Ｗ−１にはテープ巻きが２度なされる。このように、従来の方法では、テープ巻き工程が多く、作業手数がかかると共に、テープ使用量が多くなり、コスト高になる問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、テープ巻き作業の回数を減少すると共に、テープ使用量を減少することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ワイヤハーネスの幹線から分岐した支線端末に導通検査が必要な電気部品が接続されており、該電気部品を支線と共に幹線に固定する方法であって、
幹線の電線群のテープ巻きよる結束工程では、上記電気部品が接続された支線が分岐する布線治具を挟んだ両側の布線治具の間の幹線の電線群にテープ巻きによる結束を行わず、
上記支線端末に接続された電気部品を導通検査した後に、該電気部品に相手型電気部品を嵌合して取り付け、その後、これら嵌合した電気部品および支線を倒して上記テープ巻きされていない幹線の電線群に重ね、ついで、
上記テープ巻きされていなかった幹線の電線群を、一方の布線治具から他方の布線治具へとテープ巻きして結束していき、該テープ巻きの途中で、上記支線および電気部品が幹線の電線群に重ねられた箇所では、幹線の電線群と共に上記支線および電気部品をテープ巻して、幹線の電線群の結束と電気部品の幹線への固定とを同時に行うことを特徴とするワイヤハーネスへの電気部品固定方法を提供している。
【０００７】
上記方法では、電気部品を幹線に固定するテープ巻き作業を、幹線の電線群を結束するためのテープ巻き作業と兼ねて行っているため、従来のように、電気部品固定用のテープ巻きを別個に行う必要はなく、よって、テープ巻き作業工程を減らすことができる。また、幹線の電線群にテープが２重巻きされることはないため、テープ使用量も減らすことができる。
【０００９】
上記支線端末に接続され、導通検査が必要な電気部品としては、ジョイントコネクタ、ダイオード付きコネクタと嵌合されるコネクタ等がある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明方法によりワイヤハーネスＷ／Ｈの幹線Ｗ−１にテープ巻き固定されたジョイントコネクタ１０を示す。該ジョイントコネクタ１０を端末に接続した支線Ｗ−２とジョイントコネクタ１０とは、幹線Ｗ−１の電線群を結束するテープ１１により、幹線の電線群と共に巻き付けられて、幹線Ｗ−１に固定されている。
【００１１】
上記ジョイントコネクタ１０の固定方法は図２（Ａ）乃至（Ｄ）に示す工程で行っている。即ち、まず、図２（Ａ）に示すように、従来と同様に、ワイヤハーネス組立作業台１上で布線治具２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…に電線群Ｗを通しながら布線する。この時、導通検査が必要なジョイントコネクタと嵌合するコネクタ１２を端末に接続した支線Ｗ−２の電線群は幹線Ｗ−１の電線群と布線治具２Ｂで分岐させ、コネクタ受け治具２Ｄでコネクタ１２を引っかけて保持する。
【００１２】
ワイヤハーネスを構成する電線群を布線治具で支持して布線を終了すると、図２（Ｂ）に示すように、幹線Ｗ−１の上流端側から電線群にテープ１５を巻き付けて、幹線の電線群を結束していく。該幹線結束用のテープ巻き工程において、支線Ｗ−２を分岐させた布線治具２Ｂを挟んで位置する両側の布線治具２Ａと２Ｃの間（即ち、２Ａ−２Ｂ−２Ｃの間）の幹線Ｗ−１の電線群はテープ１５による結束を行わない。即ち、幹線Ｗ−１の電線群を結束するために巻き付けていくテープ１５が布線治具２Ａに達するとテープ１５を一旦切って、テープ巻きを中断し、布線治具２Ｃより下流側に向かって幹線Ｗ−１の電線群にテープ１５を巻き付けて結束していく。
【００１３】
上記テープ１５による幹線Ｗ−１の結束が終了した後に、図２（Ｃ）に示すように、治具２Ｄに引っ掛けているコネクタ１２に導通機６を嵌合して導通テストを行う。この導通テストを合格したコネクタ１２に対して、図２（Ｄ）に示すように、ジョイントコネクタ１０を嵌合して取り付ける。
【００１４】
その後、図２（Ｅ）に示すように、嵌合して一体化したコネクタ１２およびジョイントコネクタ１０と、コネクタ１２を端末に接続した支線Ｗ−２とを幹線Ｗ−１に倒しこみ、テープ巻きされていない幹線Ｗ−１の電線群にコネクタ１２、ジョイントコネクタ１０、支線Ｗ−２を重ね合わせる。
【００１５】
ついで、図２（Ｆ）に示すように、布線治具２Ａから布線治具２Ｂを通り布線治具２Ｃに達するテープ巻きされていない幹線Ｗ−１の電線群に対して、布線治具２Ａよりテープ１１を巻き付けて結束していく。布線治具２Ｂの箇所に達すると、幹線Ｗ−１の電線群と支線Ｗ−２の電線群が重なっているため、これら電線群にまとめてテープ１１を巻き付けて結束する。ついで、一体化されたコネクタ１２とジョイントコネクタ１０が幹線Ｗ−１の電線群と重なっているため、これらもまとめてテープ１１で巻き付けて、幹線Ｗ−１の電線群の結束とコネクタ１２、１０の幹線への固定を同時に行う。さらに、其の際、ジョイントコネクタ１０の先端にはテープ１１の半分幅を必ず巻き付けて、ジョイントコネクタ１０の先端が幹線Ｗ−１より外れず、幹線Ｗ−１にしっかりと固定されるようにしている。さらに、テープ巻き結束がされていない幹線Ｗ−１の電線群に対して、布線治具２Ｃに達するまでテープ１１を巻き付けて結束する。
【００１６】
なお、支線Ｗ−２が長尺で、かつ、電線量が多い場合には、部分的にテープ巻きして電線がバラケルのを防止しておいてもよい。
【００１７】
上記工程により、図１に示すワイヤハーネスの幹線Ｗ−１にジョイントコネクタ１０を固定した構造を形成している。この固定方法では、ジョイントコネクタ１０を幹線Ｗ−１に固定する箇所では、幹線Ｗ−１のテープ巻き結束を施さず、ジョイントコネクタ１０の固定時に、幹線Ｗ−１の結束と同時に幹線へのコネクタの固定を同時に行っているため、テープ巻き工程を減少することができ、かつ、テープ使用量も減少させることができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、幹線の電線群の結束のためのテープ巻きを利用して幹線から分岐した支線端末のジョイントコネクタ等の電気部品を幹線に固定できるため、電気部品を幹線に固定するためのみに行うテープ巻き工程を無くすことができ、作業を簡単に出来ると共に、無駄なテープの使用を無くし、コスト削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す正面図である。
【図２】  （Ａ）乃至（Ｆ）は本発明の固定方法を示す図面である
【図３】  （Ａ）乃至（Ｅ）は従来の固定方法を示す図面である。
【符号の説明】
２Ａ〜２Ｃ  布線治具
６  導通機
１０  ジョイントコネクタ
１１、１５  テープ
１２  コネクタ
Ｗ−１  幹線
Ｗ−２  支線
【図１】
0003697947.tif 000002
【図２】
0003697947.tif 000003
【図３】
0003697947.tif 000004