(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型基板にアンテナ及び該アンテナの２つの給電点が形成されたアンテナモジュールと、
基板、前記２つの給電点のそれぞれと電気的に接触する２つの給電点接点部、及び電子部品を有し、前記基板上に取り付けられた前記給電点接点部、及び前記電子部品を含み前記基板上に形成される回路を備え、該回路により前記給電点接点部を経由して受信した信号の処理を行う基板モジュールと、
前記アンテナモジュール及び前記基板モジュールを収納するための外側ケース及び内側ケースと、
を有するアンテナ収納部を備える携帯通信端末において、
前記アンテナモジュールと前記基板との間に配置され、前記給電点に対向する位置に前記給電点用の開口部を有し、前記外側ケースと前記内側ケースとの締結により、前記給電点を除き、前記アンテナモジュールの全面を前記外側ケースに対して押圧し固定する押圧板を備える、
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記薄型基板は、フレキシブル基板である、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記基板から離れた位置に内蔵機器を備え、
前記押圧板は、前記内蔵機器と前記基板上に形成された回路とを繋ぐケーブルの配置を固定するケーブル固定部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記給電点用の開口部は、前記２つの給電点のそれぞれに対して独立に設けられ、前記２つの給電点の間に位置する前記アンテナモジュールの部位に前記押圧板が対向している、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記押圧板は、前記基板上に配置された前記電子部品に対応する位置に、該電子部品を包含する開口部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記押圧板は絶縁材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記押圧板は磁性材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記給電点接点部はバネ接点である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記給電点は、前記アンテナモジュールのアンテナ形成面上でアンテナ対称軸に対して端部寄りに設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記アンテナモジュールは、前記基板のある側に磁性体シートを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に関し、特に、薄型アンテナを内蔵する携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の移動体通信に関する技術が急速に発達している。携帯電話端末においてアンテナは特に重要なデバイスの一つであり、端末筐体の小型化、薄型化に伴ってアンテナも小型化、薄型化、及び内蔵化が要求されている。
【０００３】
また、通常の通話に使用するアンテナ以外にも、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触ＩＣカードを携帯電話端末に組み込んで電子マネーとして利用する場合や、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用に利用する場合等の非接触交信にもアンテナの小型化、薄型化、及び内蔵化はますます重要になっている。
【０００４】
特許文献１に非接触交信に使用する携帯通信端末の例が記載されている。特許文献１の携帯通信端末は、ユーザが入力操作を行うための入力機構を有する第１の筐体を、外部装置との間で至近距離の無線通信を行う非接触交信部と、該非接触交信部の通信状況及び入力機構の入力内容を表示する表示部とを有する第２の筐体と、第１の筐体及び第２の筐体を開閉可能に結合するヒンジ機構とを備える。非接触交信部は、磁束の通過を許す開口部を周回し且つ表示部に背向するアンテナが基板上にパターン形成されたもので、基板上にはアンテナ整合回路や非接触ＩＣ等が組み込まれている。
【０００５】
特許文献２には、筐体の小型化を図りつつ、内蔵アンテナの高さを十分に確保して通信特性（アンテナ特性）を向上させることが可能な移動体無線装置が記載されており、アンテナ収納用地板と、回路部用地板（回路基板）と、内蔵アンテナとが、この順で、互いに同一平面にないように離間して配置され、且つ電気的に接続されていることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４１０２７号公報
【特許文献２】特開２００６−３１１５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、アンテナは基板上にパターン形成され、同じ基板上にアンテナ整合回路や非接触ＩＣ等の組み込まれた信号処理回路が形成されている。そのため、基板からの影響で通信特性が変化（劣化）してしまうという問題点がある。
【０００８】
特許文献２では、アンテナと基板とを同一平面上ではなく異なる面上に形成し、両者間の距離を確保し、アンテナに対する基板からの影響を軽減している。しかし、アンテナを薄型基板上に形成される薄型アンテナとすると、基板との間の距離若しくは配置が変化しやすくなる。特に携帯通信端末を落としたときなど携帯通信端末に衝撃が加わるとこの距離、配置が変化してしまう。このような変化が生じるとアンテナの共振周波数が変化してしまい、その結果通信特性が変化するという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、薄型アンテナを内蔵し、通信特性の変化を軽減できる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯通信端末は、
薄型基板にアンテナ及び該アンテナの２つの給電点が形成されたアンテナモジュールと、
基板、前記２つの給電点のそれぞれと電気的に接触する２つの給電点接点部、及び電子部品を有し、前記基板上に取り付けられた前記給電点接点部、及び前記電子部品を含み前記基板上に形成される回路を備え、該回路により前記給電点接点部を経由して受信した信号の処理を行う基板モジュールと、
前記アンテナモジュール及び前記基板モジュールを収納するための外側ケース及び内側ケースと、
を有するアンテナ収納部を備える携帯通信端末において、
前記アンテナモジュールと前記基板との間に配置され、前記給電点に対向する位置に前記給電点用の開口部を有し、前記外側ケースと前記内側ケースとの締結により、前記給電点を除き、前記アンテナモジュールの全面を前記外側ケースに対して押圧し固定する押圧板を備える、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、前記薄型基板は、フレキシブル基板であってもよい。
【００１２】
また、前記基板から離れた位置に内蔵機器を備え、
前記押圧板は、前記内蔵機器と前記基板上に形成された回路とを繋ぐケーブルの配置を固定するケーブル固定部を備えてもよい。
【００１３】
また、前記給電点用の開口部は、前記２つの給電点のそれぞれに対して独立に設けられ、前記２つの給電点の間に位置する前記アンテナモジュールの部位に前記押圧板が対向していてもよい。
【００１４】
また、前記押圧板は、前記基板上に配置された前記電子部品に対応する位置に、該電子部品を包含する開口部を有してもよい。
【００１５】
また、前記押圧板は絶縁材料で形成されていてもよい。
【００１６】
また、前記押圧板は磁性材料で形成されていてもよい。
【００１７】
また、前記給電点接点部はバネ接点であってもよい。
【００１８】
また、前記給電点は、前記アンテナモジュールのアンテナ形成面上でアンテナ対称軸に対して端部寄りに設けられていてもよい。
【００１９】
また、前記アンテナモジュールは、前記基板のある側に磁性体シートを備えてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、薄型基板上に形成されたアンテナの通信特性の変化を軽減することのできる携帯通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】携帯通信端末の一般的な構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯通信端末のアンテナ収納部の構成要素の配置例を示す図である。
【図３】（ａ）実施形態に係る携帯通信端末の外側ケースの例を示す図、（ｂ）実施形態に係る携帯通信端末の内側ケースの例を示す図である。
【図４】（ａ）実施形態に係る携帯通信端末のアンテナモジュールの構成例を示す平面図、（ｂ）実施形態に係る携帯通信端末のアンテナモジュールの構成例を示すＡ−Ａ’断面図、（ｃ）実施形態に係る携帯通信端末のアンテナモジュールのＡ−Ａ’断面図中、Ａ”部の拡大図である。
【図５】実施形態に係る携帯通信端末の押圧板の例を示す図である。
【図６】実施形態に係る携帯通信端末の基板モジュールの例を示す図である。
【図７】実施形態に係る携帯通信端末に装備される内蔵機器の例を示す図である。
【図８】実施形態に係る携帯通信端末の基板モジュールと内蔵機器と押圧板との配置例を示す図である。
【図９】（ａ）実施形態に係る携帯通信端末の内側ケース上に配置される基板モジュールと内蔵機器と押圧板とを示す図、（ｂ）実施形態に係る携帯通信端末の内側ケース上に配置される基板モジュールと内蔵機器と押圧板とアンテナモジュールとを示す図である。
【図１０】（ａ）図９の携帯通信端末のＢ−Ｂ’の断面図、（ｂ）図９の携帯通信端末のＣ−Ｃ’の断面図、（ｃ）図９の携帯通信端末のＤ−Ｄ’の断面図である。
【図１１】変形例に係る携帯通信端末のアンテナモジュールの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態）
以下、図面を参照して本発明に係るＦｅｌｉＣａやＲＦＩＤ用のアンテナ（以下ではＲＦＩＤアンテナと総称する）を装備する携帯通信端末について説明する。図１は携帯通信端末の一般的な構成例を示す図である。図１では携帯通信端末として携帯電話を例示している。図１に示す携帯通信端末１はＲＦＩＤアンテナと、ＲＦＩＤアンテナからの受信信号の処理を行う回路を備えるアンテナ収納部２、キー操作部とその処理を行う回路を備える操作部３、及びアンテナ収納部２と操作部３とを互いに開閉可能に接続するヒンジ部４を備える。本発明はアンテナ収納部２に関するものである。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯通信端末のアンテナ収納部の構成要素の配置例を示す図である。なお、図２の各構成要素は模式図で示しており、厚さ、形状、開口部等の詳細は省略している。携帯通信端末１のアンテナ収納部２は外側ケース２０と、内側ケース２１とを備え、その間にアンテナモジュール５、押圧板６、基板モジュール７、金属板８が順に配置され、これを外側ケースと内側ケースとで挟み込み、締結部２００と締結部２１０とで締結し一体化している。金属板８は例えばＳＵＳで構成される。締結部２００と２１０とを締結する手段は、例えばネジ止めとする。爪勘合を組み合わせても良い。また、締結部２００と２１０とを押圧により相互に押し込み、固定しても良い。以下、各構成要素について説明する。
【００２４】
図３（ａ）は実施形態に係る携帯通信端末の外側ケースの例を示す図、図３（ｂ）は実施形態に係る携帯通信端末の内側ケースの例を示す図である。外側ケース２０と内側ケース２１とは両者を締結するための締結部２００、２１０を外周近傍にそれぞれ備える。外側ケース２０は操作部３と回転可能に接続するためのヒンジ部４を備えている。ヒンジ部４のうち外側ケース２０に属するのはアンテナ収納部ヒンジ４２である。図示を省略しているが操作部３には操作部ヒンジ４１があり、アンテナ収納部ヒンジ４２と操作部ヒンジ４１とは回転中心となるヒンジ軸４０で回転可能に締結されている。外側ケース２０と内側ケース２１はその間にアンテナモジュール５、基板モジュール７等を収納し保護しており、樹脂等の軽量で堅牢な材質で作られる。内側ケース２１の操作部３に対向する面には通常、表示部が装備されている（図示省略）。
【００２５】
図４（ａ）は実施形態に係る携帯通信端末のアンテナモジュールの構成例を示す平面図、図４（ｂ）は実施形態に係る携帯通信端末のアンテナモジュールの構成例を示すＡ−Ａ’断面図、図４（ｃ）は実施形態に係る携帯通信端末のアンテナモジュールのＡ−Ａ’断面図中、Ａ”部の拡大図である。図４（ａ）はＲＦＩＤアンテナ形成面を示しており、Ａ−Ａ’はアンテナ形成面に形成されるＲＦＩＤアンテナのアンテナ対称軸でもある。図４（ａ）に示すように、アンテナモジュール５は絶縁物で形成された薄型基板５０と、薄型基板５０上、又はその間に形成されたＲＦＩＤアンテナ５１と、ＲＦＩＤアンテナ５１用の２箇所の給電点５２を備える。給電点５２はアンテナ対称軸Ａ−Ａ’近傍に配置されているが、これに限定される必要はない。給電点５２は外部との導電接触が可能なように露出している。これは、薄型基板５０上に例えばアルミニウムや銅等の材料をパターニングしてＲＦＩＤアンテナ５１と給電点５２とを形成した後、給電点５２の近傍に穴を開ける形にし、その上に絶縁膜を形成することにより実現することができる。
【００２６】
薄型基板５０とは、後述する基板モジュール７で使用される基板７０（図６参照）よりも薄く、アンテナに必要とされる絶縁特性を満たす厚さの基板を言い、薄型基板５０上に形成されたアンテナを薄型アンテナと呼ぶ。薄型基板５０はフレキシブル基板を含むものとし、以下では薄型基板５０をフレキシブル基板５０であるとして説明する。
【００２７】
アンテナモジュール５は磁性体シートを備えてもよい。磁性体シートを備えた例を図４（ｂ）又は（ｃ）に示す。磁性体シート５３は、アンテナモジュール５の給電点５２が露出する側の面に、給電点５２の近傍を除いて貼り付けられる。これにより、給電点５２は磁性体シート５３を貼り付けた後も外部との導電接触が可能となる。貼り付けには例えば両面接着テープを使用すればよい。
【００２８】
図５は実施形態に係る携帯通信端末の押圧板の例を示す図である。押圧板６は給電点開口部６１を含む複数の開口部とケーブル用の溝、及びケーブルを固定する固定部の形成されたアンテナ押さえ部６０で構成される。図５に示す例では、押圧板６は、給電点開口部６１以外の開口部として、電子部品用開口部６２、ケーブルＡ接続部用開口部６３、及びケーブルＢ接続部用開口部６４を有し、ケーブル用の溝としてケーブル用溝部６５を有する。給電点開口部６１は、２箇所の給電点５２のそれぞれに対向して独立に２箇所設けられており、２箇所の給電点５２の間に対向する位置には押圧板６のアンテナ押さえ部６０が存在している。
【００２９】
また、ケーブル用溝部６５として、ケーブルＡ１用溝６５０、ケーブルＡ２用溝６５１、ケーブルＡ用溝６５２、及びケーブルＢ用溝６５３を有し、ケーブルを固定する固定部としてケーブルＡ固定部６６及びケーブルＢ固定部６７を有する。押圧板６は絶縁材料で構成される。絶縁特性を有する非誘電体材料、又は磁性体材料で形成されてもよい。非誘電材料、又は磁性材料を絶縁材料でコーティングしたものでも良い。
【００３０】
図６は実施形態に係る携帯通信端末の基板モジュールの例を示す図である。基板モジュール７は基板７０と、基板７０上に取り付けられた給電点接点部７１、ケーブルＡ接続部７２、ケーブルＢ接続部７３、及び電子部品７４で構成される。基板７０には、給電点接点部７１、ケーブルＡ接続部７２、ケーブルＢ接続部７３、及び電子部品７４を含む回路が形成されている。給電点接点部７１はバネ接点であり、アンテナモジュール５の給電点５２と導電接触する。ケーブルＡ接続部７２、及びケーブルＢ接続部７３には後述する携帯通信端末１に内蔵される機器（内蔵機器）と基板７０上に形成された回路との間で信号の授受をするためのケーブルを接続する。なお、ケーブルＡ接続部７２及びケーブルＢ接続部７３は、基板７０上に形成される回路を構成する広義の電子部品７４と考えても良い。図６では基板モジュール７の紙面下方の部分は図示を省略している。
【００３１】
図７は実施形態に係る携帯通信端末に装備される内蔵機器の例を示す図である。図７には内蔵機器９として、内蔵機器Ａ９０と内蔵機器Ｂ９１の２種類を示す。それぞれの内蔵機器には基板７０上に取り付けられたケーブルＡ接続部７２、及びケーブルＢ接続部７３を介して基板７０上に形成された回路との間で信号の授受を行うためのケーブルＡ９２、及びケーブルＢ９３が接続されている。ケーブルＡ９２は２本の単芯ケーブルで構成される例を、ケーブルＢ９３は平形多芯ケーブルの例を示す。内蔵機器９には例えば音声機器や光センサ等がある。
【００３２】
次に、これらの構成要素の配置について説明する。図８は実施形態に係る携帯通信端末の基板モジュールと内蔵機器と押圧板との配置例を示す図である。図８の紙面上で最下面には基板モジュール７を配置し、その上に押圧板６を重ねる。基板７０上の取り付けられた給電点接点部７１、ケーブルＡ接続部７２、ケーブルＢ接続部７３、及び各電子部品７４は、それぞれ、押圧板６の給電点開口部６１、ケーブルＡ接続部用開口部６３、ケーブルＢ接続部用開口部６４、及び電子部品用開口部６２のそれぞれの開口範囲内に含まれている。押圧板６はこれらの開口部以外で基板７０と接触する。押圧板６と基板７０とは爪勘合により相互に固定される。なお、図８に示す基板モジュール７は下方を省略している。
【００３３】
内蔵機器９は基板７０及び押圧板６から離れた所に配置される。内蔵機器９と基板７０間の信号の授受は、例えば、２本の単芯ケーブルであるケーブルＡ９２、及び多芯平形ケーブルであるケーブルＢ９３を介して行う。ケーブルＡ９２は、それぞれ押圧板６のケーブルＡ１用溝６５０、及びケーブルＡ２用溝６５１を通り、ケーブルＡ用溝６５２を経由してケーブルＡ接続部７２に接続される。ケーブルＡ用溝６５２にはケーブルＡ固定部６６が配置されており、ケーブルＡ９２のそれぞれはケーブルＡ用溝６５２とケーブルＡ固定部６６との間を通すことによりその位置が固定される。ケーブルＢ９３はケーブルＢ用溝６５３を通り、ケーブルＢ接続部７３に接続される。ケーブルＢ用溝６５３にはケーブルＢ固定部６７が配置されており、ケーブルＢ９３はケーブルＢ用溝６５３とケーブルＢ固定部６７とによりその位置が固定される。
【００３４】
図９（ａ）は実施形態に係る携帯通信端末の内側ケース上に配置される基板モジュールと内蔵機器と押圧板とを示す図、図９（ｂ）は実施形態に係る携帯通信端末の内側ケース２１上に配置される基板モジュール７と内蔵機器９と押圧板６とアンテナモジュール５とを示す図である。図９（ａ）に示す内側ケース２１上に配置される基板モジュール７、内蔵機器９、及び押圧板６は図８に示すように配置されたものである。基板モジュール７は、図８の場合と同様に下方を省略している。図９（ａ）の内側ケース２１の面は、図３（ｂ）の内側ケース２１と同じ面を示しており、図１の操作部３に対向する面の裏側の面である。なお、基板モジュール７と内側ケース２１との間に配置される金属板８は図示を省略している。金属板８は基板７０の電子部品７４が取り付けられる面とは反対側の面に例えば両面接着テープ等で固定される。
【００３５】
図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す押圧板６の上に更にアンテナモジュール５を配置したものである。アンテナモジュール５は、給電点５２が露出している面を押圧板６の方に向けるとともに、基板７０上に取り付けられた給電点接点部７１と給電点５２とが接触するように配置される。このとき、アンテナモジュール５のＲＦＩＤアンテナ５１が形成されているフレキシブル基板５０の部分は押圧板６のアンテナ押さえ部６０の位置に対応している。なお、アンテナモジュール５は外側ケース２０に両面接着テープ等で貼り付けた状態で押圧板６上に重ねて配置するが、図９（ｂ）では、アンテナモジュール５と押圧板６との配置関係を明示するために外側ケース２０が省略されている。
【００３６】
アンテナモジュール５を外側ケース２０に両面接着テープで貼り付けた状態で押圧板６上に図９（ｂ）に示すように配置し、締結部２００及び２１０とで外側ケース２０と内側ケース２１とを締結する。このようにして、アンテナ収納部２が構成される。
【００３７】
外側ケース２０と内側ケース２１とを締結することにより、アンテナモジュール５のＲＦＩＤアンテナ５１は押圧板６のアンテナ押さえ部６０により外側ケース２０に押し付けられて固定される。基板７０上の給電点接点部７１はバネ接点となっているため、外側ケース２０と内側ケース２１とを締結することにより、アンテナモジュール５の給電点５２と給電点接点部７１とは確実に導電接触する。また、内蔵機器９からのケーブルＡ９２、ケーブルＢ９３は押圧板６に固定される。
【００３８】
構成要素の固定状況を断面図で示したのが図１０である。図１０（ａ）は図９の携帯通信端末のＢ−Ｂ’の断面図、図１０（ｂ）は図９の携帯通信端末のＣ−Ｃ’の断面図、図１０（ｃ）は図９の携帯通信端末のＤ−Ｄ’の断面図である。図１０におけるＢ−Ｂ’、Ｃ−Ｃ’、Ｄ−Ｄ’の各断面の位置は図９に示されている。
【００３９】
図１０（ａ）のＢ−Ｂ’断面図はＲＦＩＤアンテナ５１が形成されているフレキシブル基板５０の押圧板６による固定状況とともに給電点５２及び給電点接点部７１間の導電接触状況を示す。給電点５２の近傍を除きＲＦＩＤアンテナ５１が形成されているフレキシブル基板５０は外側ケース２０と内側ケース２１とで挟まれ、直接的には押圧板６のアンテナ押さえ部６０で外側ケース２０に対して押され、固定される。給電点接点部７１はバネ接点であり、外側ケース２０と内側ケース２１との締結により、給電点５２と給電点接点部７１との間の導電接触を確実にしている。
【００４０】
図１０（ｂ）のＣ−Ｃ’断面図はケーブルＢ９３、ケーブルＢ接続部７３、ケーブルＢ固定部６７を含み、ケーブルＢ９３の押圧板６への固定状況を示す。ケーブルＢ９３は、途中、ケーブルＢ固定部６７の下方を経由してケーブルＢ接続部７３に接続される。これによりケーブルＢ９３が押圧板６に固定される。
【００４１】
図１０（ｃ）のＤ−Ｄ’断面図はＲＦＩＤアンテナ５１が形成されているフレキシブル基板５０の押圧板６による固定状況を示す。ＲＦＩＤアンテナ５１が形成されているフレキシブル基板５０は金属板８、基板７０、押圧板６のアンテナ押さえ部６０、磁性体シート５３とともに外側ケース２０と内側ケース２１とで挟まれ、磁性体シート５３を介して、直接的にはアンテナ押さえ部６０で外側ケース２０に対して押され、固定される。
【００４２】
図１０（ｂ）に示す押圧板６のアンテナ押さえ部６０は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように固定されているので、押圧板６も同様に固定され、押圧板６に固定されるケーブルＢ９３もアンテナモジュール５に対して固定されることになる。ケーブルＡ９２についても同様である。
【００４３】
次に、動作・効果について説明する。図２に示すように、アンテナモジュール５と基板モジュール７とは別平面上に配置されている。そのため特許文献１で問題となる基板モジュール７からのＲＦＩＤアンテナ５１特性への影響は軽減される。しかし、ＲＦＩＤアンテナ５１はフレキシブル基板５０上に形成されているため、何らかの方法で固定しないと、基板モジュール７との間の間隔を含む配置が変化することがある。このような変化が生じると、ＲＦＩＤアンテナ５１の共振周波数が変化することにより通信特性（アンテナ特性）が変化する。
【００４４】
アンテナモジュール５を外側ケース２０に両面接着テープ等により貼り付けることでアンテナモジュール５と基板モジュール７との間の配置の変化は軽減されるが、経年的な変化や、落下時の衝撃による変化は生じうる。
【００４５】
実施形態で説明したように、アンテナ収納部２の外側ケース２０と内側ケース２１とでＲＦＩＤアンテナ５１を挟む構造とすることにより、ＲＦＩＤアンテナ５１は直接的には押圧板６で外側ケース２０に対して押され、固定される。そのため、経年的な変化や、落下時の衝撃によるＲＦＩＤアンテナ５１の配置の変化は従来よりも大幅に軽減される。従って、通信特性の変化も軽減され、安定した通信特性を有する携帯通信端末１を提供することができる。
【００４６】
なお、給電点５２は基板上に形成された給電点接点部７１と導電接触させる必要があるため、給電点５２の部位には押圧板６を配置することができない。そのため押圧板６の給電点５２に対向する位置には給電点開口部６１を設け、その開口範囲は、給電点接点部７１を含む大きさとする。図５に示す例では、２箇所の給電点５２のそれぞれに対向して独立に給電点開口部６１を設けて、各給電点５２の近傍の限られた領域のみに開口部を設け、給電点５２の間を含め、給電点５２以外のＲＦＩＤアンテナ５１の部分は押圧板６のアンテナ押さえ部６０で外側ケースに押されるようにしているためアンテナモジュール５の変形若しくは配置の変化が軽減され、これに起因する通信特性の変化が軽減される。給電点開口部６１は２箇所の給電点５２を含む１つの開口部としても良いが、これを２つの独立した開口部とすることにより、給電点５２近傍でのアンテナモジュール５の変形若しくは配置の変化がより一層軽減されるという効果がある。
【００４７】
更に、落下などにより外的ストレスがこの部位にかかったときでも給電点５２近傍のフレキシブル基板５０の撓みなどによるＲＦＩＤアンテナ５１及び給電点５２の配置の変動を抑えることができるため、給電点５２の配置の変動による給電点５２と給電点接点部７１との接触不良などの不具合も生じにくくなる。
【００４８】
給電点接点部７１をバネ接点としたので給電点５２との導電接触をより確実にすることができる。また、アンテナ収納部２は、アンテナモジュール５等を、押圧板６を介して外側ケース２０と内側ケース２１とで挟み込む構造にして給電点接点部７１のバネストロークを制限することにより保護した。そのため、耐衝撃性の向上を図ることができる。
【００４９】
内蔵機器９と基板モジュール７との間の信号の授受に使用されるケーブルのうちアンテナ周辺のケーブルの位置の変化によっても通信特性が変化することがある。既に説明したように、押圧板６は、ケーブル用溝６５（ケーブルＡ１用溝６５０、ケーブルＡ２用溝６５１、ケーブルＡ用溝６５２、及びケーブルＢ用溝６５３）、ケーブルＡ固定部６６、及びケーブルＢ固定部６７を有し、内蔵機器９からのケーブルＡ９２、ケーブルＢ９３はケーブル用溝６５及びケーブルＡ固定部６６、ケーブルＢ固定部６７により押圧板６に固定されている（この場合、ケーブル固定部とはケーブルＡ１用溝６５０、ケーブルＡ２用溝６５１、ケーブルＡ用溝６５２、及びケーブルＢ用溝６５３の内、溝部と固定部とを合わせたものと考えても良い）。押圧板６はＲＦＩＤアンテナ５１を外側ケース２０に対して押圧しているため、押圧板６とＲＦＩＤアンテナ５１との配置の変化は軽減される。従って、ケーブルＡ９２，ケーブルＢ９３とＲＦＩＤアンテナ５１との配置の変化も軽減され、通信特性の変化が従来のものより軽減される。このことはアンテナ収納部２の組み立て時のＲＦＩＤアンテナ５１とケーブル類との配置のばらつき低減にも効果がある。そのため、ＲＦＩＤアンテナ５１の共振周波数のばらつき低減にも効果がある。
【００５０】
押圧板６には電子部品７４等の取り付け箇所に電子部品７４との干渉を無くすために開口部が設けられている。この開口部により基板７０と押圧板６との間隔を小さくすることができる。そのため開口部を設けない場合に比べてアンテナ収納部２の厚さを低減することができる。
【００５１】
アンテナモジュール５の給電点５２の位置についての変形例を図１１に示す。これまでに示した給電点５２は図４（ａ）に示すようにアンテナモジュール５のアンテナ形成面の対称軸Ａ−Ａ’近傍に配置されている。図１１に示す変形例では給電点５２は対称軸Ａ−Ａ’よりもアンテナモジュール５の端部寄りに配置されている。
【００５２】
アンテナモジュール５の対称軸Ａ−Ａ’よりもアンテナモジュール５の端部寄りに給電点５２を配置することによりフレキシブル基板５０の撓み等による給電点５２の配置の変化が軽減される。給電点５２にはＲＦＩＤアンテナ５１が接続されているため、基板モジュール７に対するＲＦＩＤアンテナ５１の配置の変化が軽減されることにより通信特性の変化がより軽減されるだけでなく、落下時など外的ストレスがこの部位にかかったときでも給電点５２の撓みなどによる位置の変動をより抑えることができ、給電点５２の位置の変動による給電点５２と給電点接点部７１との接触不良などの不具合がより一層生じにくくなる。
【００５３】
アンテナモジュール５は磁性体シート５３を備えることによりアンテナ感度の向上を図ることができる。なお、磁性体シート５３を、これまで給電点５２を除くＲＦＩＤアンテナ５１の形成されている部分に貼り付けるとしたが、これに限る必要はない。ケーブルＡ接続部７２、ケーブルＢ接続部７３、電子部品７４と干渉しない限り、給電点５２の近傍を除き、アンテナモジュール５の開口部も含めて磁性体シート５３を貼り付けても良い。ＲＦＩＤアンテナ５１の形成するループ内を通る磁束密度を向上させることが磁性体シート５３を貼り付ける目的なので、可能な範囲でアンテナモジュール５の開口部も含めて磁性体シート５３を貼り付けることが望ましい。また、ケーブルＡ接続部７２、ケーブルＢ接続部７３、電子部品７４と干渉する場合は、磁性体シート５３の該当する場所に開口部を形成しても良い。
【００５４】
磁性材料で構成した押圧板６を使用した場合、押圧板６は磁性体シート５３の機能を代替することができると共に、押圧板６の開口部を除く全ての部位が磁性体になるので、ＲＦＩＤアンテナ５１のより広い面積を磁性体で覆うことができ、アンテナ感度の向上に効果がある。ただし、押圧板６は基板モジュール７と接触するため、基板モジュール７の回路形成部に対向し、基板モジュール７と接触する部位については絶縁特性を有する必要がある。そのため絶縁材料で押圧板６を形成するのが好ましい。既に述べたように絶縁物でコーティングしても良い。
【００５５】
ＲＦＩＤアンテナ５１を形成する薄型基板５０としてフレキシブル基板５０を採用した場合について説明したが、フレキシブル基板５０でない薄型基板５０上にアンテナが形成された薄型アンテナでも、薄型基板の経年変化による反りや、フレキシブル基板５０同様に、衝撃等による配置の変化が生じる恐れがある。そのため、押圧板６を採用することによりフレキシブル基板５０を採用した場合と同様に、アンテナモジュール５の配置の変化を軽減することができ、従って通信特性の変化を軽減することができる。
【００５６】
これまで、アンテナとしてＲＦＩＤアンテナ５１を例に本発明を説明したが、アンテナをＲＦＩＤアンテナ５１に限定する必要はなく、フレキシブル基板５０を含む薄型基板上に形成された薄型アンテナであればどのようなアンテナに対しても押圧板６を導入することによってこれまで説明してきた効果と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・携帯通信端末、２・・・アンテナ収納部、３・・・操作部、４・・・ヒンジ部、５・・・アンテナモジュール、６・・・押圧板、７・・・基板モジュール、８・・・金属板、９・・・内蔵機器、２０・・・外側ケース、２１・・・内側ケース、４０・・・ヒンジ軸、４１・・・アンテナ収納側ヒンジ部、４２・・・操作側ヒンジ部、５０・・・薄型基板（フレキシブル基板）、５１・・・アンテナ（ＲＦＩＤアンテナ）、５２・・・給電点、５３・・・磁性体シート、６０・・・アンテナ押さえ部、６１・・・給電点開口部、６２・・・電子部品用開口部、６３・・・ケーブルＡ接続部用開口部、６４・・・ケーブルＢ接続部用開口部、６５・・・ケーブル用溝、６６・・・ケーブルＡ固定部、６７・・・ケーブルＢ固定部、７０・・・基板、７１・・・給電点接点部、７２・・・ケーブルＡ接続部、７３・・・ケーブルＢ接続部、７４・・・電子部品、９０・・・内蔵機器Ａ、９１・・・内蔵機器Ｂ、９２・・・ケーブルＡ、９３・・・ケーブルＢ、２００・・・締結部、２１０・・・締結部、６５０・・・ケーブルＡ１用溝、６５１・・・ケーブルＡ２用溝、６５２・・・ケーブルＡ用溝、６５３・・・ケーブルＢ用溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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