(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃で１〜１０００ｍｍ2／ｓの粘度を有し、かつ、シリコーンオイル（Ａ１）および炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなる群より選ばれる少なくとも１つのベースオイル（Ａ）、０．００１〜１μｍの体積平均粒子径を有する炭素数１２〜２４の高級脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の０．０５〜２質量％、並びに８．０〜１０．５の溶解度パラメーター（ＳＰ値）を有し、かつ下記一般式（２）で表されるエーテルカルボン酸アニオン界面活性剤（Ｃ１−２）、および下記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤（Ｃ２−１）からなる群から選ばれる少なくとも１種つの界面活性剤（Ｃ）からなることを特徴とする弾性繊維処理用油剤。
【化２】
0003653085.tif 000012
【化３】
0003653085.tif 000013
（式中Ｒ3は、炭素数１〜２４アルキル基又は炭素数２〜２４のアルケニル基を表し；Ｒ4 は炭素数１〜２４のアルキル基を表し；Ｒ5 は炭素数１〜５のアルキル基を表し；Ｒ6は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し；Ａは炭素数２〜４のアルキレン基を表し；ｐは０〜１０の整数を表し；ｑは１〜１０整数を表し；Ｍは水素原子、アルカリ金属原子、またはアミンを表す）
【請求項２】
（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計質量に基づいて、（Ａ）の含有量が８０質量％以上、（Ｂ）の含有量が０．０５〜２質量％、（Ｃ）の含有量が０．０１〜８質量％である請求項１記載の弾性繊維用油剤。
【請求項３】
脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）と界面活性剤（Ｃ）の質量比が９９／１〜２０／８０である請求項１または２記載の弾性繊維処理用油剤。
【請求項４】
脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）がステアリン酸のアルカリ土類金属塩である請求項１〜３のいずれか記載の弾性繊維処理用油剤。
【請求項５】
シリコーンオイル（Ａ１）が、ポリジメチルシロキサン、またはその一部が炭素数２〜２０のアルキル基および／またはフェニル基で置換されたポリジメチルシロキサンである請求項１〜４のいずれか記載の弾性繊維処理用油剤。
【請求項６】
炭化水素系潤滑油（Ａ２）が、鉱物油、その精製油、水添油または分解油である請求項１〜５のいずれか記載の弾性繊維処理用油剤。
【請求項７】
（Ｂ）の体積平均粒子径が０．０１〜０．５μｍである請求項１〜６のいずれか記載の弾性繊維処理用油剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の弾性繊維処理用油剤を紡糸工程で、弾性繊維に対して０．１〜１２質量％付与し、必要により精練する弾性繊維の処理方法。
【請求項９】
請求項８記載の処理方法により処理されてなる弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は弾性繊維用油剤に関する。さらに詳しくは、膠着防止性が良好な弾性繊維を得るための油剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、弾性繊維の紡糸工程において繊維に付着させる油剤について、膠着防止剤として、固体の金属石鹸を懸濁させることにより離型効果を発現させる方法が提案されている（特許文献１、２）。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭４１−２８６号公報
【特許文献２】
特公昭４０−５５５７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法では、膠着防止効果はあるものの、このような固体成分は経日で油剤中で凝集・沈降するなど分散安定性が悪いため、油剤を使用する際、糸への付着ムラ等が起こり均一な膠着防止性が発揮できず、後加工工程において張力変動等が原因で糸切れ等が起こるという問題がある。
従って、本発明の目的とするところは、長期に渡っての油剤安定性に優れ、かつ弾性繊維を製造する際に、繊維同士の膠着防止性が良好な弾性繊維用油剤を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の油剤を得るべく鋭意検討した結果、体積平均粒子径を特定の範囲に調整した高級脂肪酸金属塩と特定の溶解度パラメーターを有する界面活性剤を含有する油剤を用いることで、上記問題点が解決できることを見いだし、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち本発明は、２５℃で１〜１０００ｍｍ2／ｓの粘度を有し、かつ、シリコーンオイル（Ａ１）および炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなる群より選ばれる少なくとも１つのベースオイル（Ａ）、０．００１〜１μｍの体積平均粒子径を有する炭素数１２〜２４の高級脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）、並びに、８．０〜１０．５の溶解度パラメーター（ＳＰ値）を有し、かつエーテルカルボン酸アニオン界面活性剤（Ｃ１−２）および非イオン界面活性剤（Ｃ２−１）からなる群から選ばれる少なくとも１つの界面活性剤（Ｃ）を含有することを特徴とする弾性繊維処理用油剤；該弾性繊維用油剤を弾性繊維に対して０．１〜１２質量％付与する弾性繊維の処理方法；並びに上記の処理方法により処理されてなる弾性繊維である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のベースオイル（Ａ）は、シリコーンオイル（Ａ１）および炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなる群より選ばれ、２５℃における粘度が１〜１０００ｍｍ2 ／ｓのベースオイルである。好ましいものは、２５℃における粘度が２〜１００ｍｍ2 ／ｓ、さらに好ましくは３〜５０ｍｍ2 ／ｓである。
【０００８】
本発明のシリコーンオイル（Ａ１）は、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサンの一部が炭素数２〜２０のアルキル基および／またはフェニル基で置換されたもの等のうち２５℃における粘度が１〜１０００ｍｍ2 ／ｓのものが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、２５℃における粘度が２〜１００ｍｍ2 ／ｓ、さらに好ましくは３〜５０ｍｍ2 ／ｓのポリジメチルシロキサンである。
【０００９】
本発明の炭化水素系潤滑油（Ａ２）としては、鉱物油およびその精製油、水添油、分解油等のうち、２５℃における粘度が１〜１０００ｍｍ2 ／ｓのものが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、２５℃における粘度が２〜１００ｍｍ2 ／ｓ、さらに好ましくは３〜５０ｍｍ2 ／ｓの鉱物油とその精製油であり、特に好ましいのは３〜５０ｍｍ2 ／ｓの流動パラフィンである。
【００１０】
ベースオイル（Ａ）としては（Ａ１）、（Ａ２）それぞれ単独でも混合物であってもよい。好ましくは（Ａ２）単独、および（Ａ１）と（Ａ２）の混合物であり、さらに好ましくは（Ａ１）と（Ａ２）の混合物である。
混合物の場合、（Ａ１）と（Ａ２）の含有比（質量比）は８０／２０〜５／９５が好ましく、さらに好ましくは７０／３０〜１０／９０、特に好ましくは６５／３５〜１５／８５である。
【００１１】
本発明の油剤中のベースオイル（Ａ）の含有量は、膠着防止性および平滑性の観点から、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計質量に基づいて、通常８０質量％以上、好ましくは下限が８２質量％、上限が９９．９質量％、特に好ましくは下限が８５質量％、上限が９９質量％である。
【００１２】
本発明の弾性繊維用油剤に含有される高級脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の高級脂肪酸は炭素数１２〜２４の高級脂肪酸である。
この高級脂肪酸の具体例としては、炭素数１２〜２４のラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、およびベヘン酸等が挙げられる。これらのうち、好ましいのは炭素数１６〜２２のパルミチン酸、ステアリン酸、およびベヘン酸等であり、特に好ましいのはステアリン酸である。
アルカリ土類金属塩としてはバリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられ、好ましいのはマグネシウム塩である。
高級脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の具体例としては、ジラウリン酸マグネシウム塩、ジラウリン酸カルシウム塩、ジラウリン酸バリウム塩；ジミリスチン酸マグネシウム塩、ジミリスチン酸カルシウム塩、ジミリスチン酸酸バリウム塩；ジパルミチン酸マグネシウム塩、ジパルミチン酸カルシウム塩、ジパルミチン酸バリウム塩；ジステアリン酸マグネシウム塩、ジステアリン酸カルシウム塩、ジステアリン酸バリウム塩；ジイソステアリン酸マグネシウム塩、ジイソステアリン酸カルシウム塩、ジイソステアリン酸バリウム塩；ジベヘン酸マグネシウム塩、ジベヘン酸カルシウム塩、ジベヘン酸バリウム塩；パルミチン酸ステアリン酸マグネシウム塩、パルミチン酸ステアリン酸カルシウム塩、パルミチン酸ステアリン酸バリウム塩等が挙げられる。このうち好ましいものはステアリン酸のアルカリ土類金属塩であり、特に好ましいのはジステアリン酸マグネシウム塩である。なお、市販のジステアリン酸マグネシウムなどは、一部未反応の水酸化ステアリン酸マグネシウムが不純物として混じっているが、差し支えない。
高級脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１３】
また、本発明の油剤中の高級脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の含有量は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計質量に基づいて、通常は０．０５〜２質量％であり、好ましくは下限が０．２質量％、上限が１．８質量％である。０．０５質量％以上であると、膠着防止性が良好である。２質量％以下であると、経日での油剤全体の粘度上昇が小さく、１１〜２２デシテックス（ｄｔｘ）等の細糸を紡糸する際でも糸切れなどの問題が生じる恐れがない。
【００１４】
本発明の油剤中で分散している高級脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）の体積平均粒子径は、油剤安定性、膠着防止性の観点から、通常０．００１〜１μｍである。好ましくは下限が０．０１μｍ、上限が０．５μｍである。
下限を下回ると膠着防止性が不足し、上限を超えると油剤安定性が低下する。
【００１５】
体積平均粒子径は動的光散乱法で測定する。具体的に、油剤を長さ１０ｍｍのセルに入れて、粒径測定装置で体積平均粒子径を測定する。
【００１６】
本発明で用いる界面活性剤（Ｃ）は、溶解度パラメーター（以降、ＳＰ値と略す）が８．０〜１０．５、好ましくは８．０〜１０．２、さらに好ましくは８．１〜９．９である。８．０未満の場合、高級脂肪酸アルカリ土類金属塩（Ｂ）との相溶性が悪くなり、油剤の安定性が不十分になる。１０．５を越えるとベースオイルとの相溶性が悪く、油剤の安定性が不十分になる。
【００１７】
ここでいう溶解度パラメーターとは、下記に示したように凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表される。
［溶解度パラメーター］＝（△Ｅ／Ｖ）1/2
ここで△Ｅは凝集エネルギー密度を表す。Ｖは分子容を表し、その値は、ロバート  エフ．フェドールス（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ）らの計算によるもので、例えばポリマー  エンジニアリング  アンド  サイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ）第１４巻、１４７〜１５４頁（１９７４）に記載されている。
【００１８】
本発明で用いる界面活性剤（Ｃ）は、アニオン界面活性剤（Ｃ１）および非イオン界面活性剤（Ｃ２）からなる群より選ばれる界面活性剤のうち、ＳＰ値が上記範囲内のものである。
アニオン界面活性剤（Ｃ１）の中では、一般式（１）で表されるスルホコハク酸系界面活性剤（Ｃ１−１）と、一般式（２）で表されるエーテルカルボン酸系界面活性剤（Ｃ１−２）が好ましい。
【００１９】
本発明で用いるスルホコハク酸系界面活性剤（Ｃ１−１）は下記一般式（１）で表される。
【００２０】
【化４】
0003653085.tif 000002

【００２１】
一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 としては、それぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基が挙げられる。
炭素数１〜２４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘキコシル基およびドコシル基ならびに２−エチルデシル基等が挙げられる。
炭素数２〜２４のアルケニル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ｎ−およびｉ−のプロペニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基およびノナデセニル基ならびに２−エチルデセニル基等が挙げられる。
Ｒ1 、Ｒ2 のうち好ましいものは炭素数３〜２４のアルキル基である。これらは２種以上の混合物であってもよい。
【００２２】
一般式（１）中、Ａとしてはエチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。このうち好ましいものはエチレン基、プロピレン基である。これらは２種以上の混合物であってもよい。混合物の場合、ランダム、ブロックのいずれでもよい。
【００２３】
一般式（１）中、ｍ、ｎおよびｍ＋ｎはそれぞれ独立に０〜１０の整数であり、好ましくは０〜６、さらに好ましくは０〜３の整数である。１０を越える場合、ベースオイルとの相溶性が悪くなることがある。
【００２４】
一般式（１）中、Ｍとしては水素原子、アルカリ金属原子（リチウム、カリウム、ナトリウム等）またはアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン等）が挙げられる。これらのうち好ましいものはアルカリ金属原子である。これらは２種以上の混合物であってもよい。
【００２５】
一般式（１）で表されるスルホコハク酸系界面活性剤（Ｃ１−１）の具体例としては、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム、スルホコハク酸パルミチルステアリルカリウム、ポリオキシエチレンジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム（ＥＯ６モル付加物（ｍ＝ｎ＝３））等が挙げられる。
【００２６】
本発明で用いるエーテルカルボン酸系界面活性剤（Ｃ１−２）は下記一般式（２）で表される。
【００２７】
【化５】
0003653085.tif 000003
【００２８】
一般式（２）において、Ｒ3 の具体例および好ましいものは、前記Ｒ1 、Ｒ2 と同様である。
【００２９】
一般式（２）で表されるエーテルカルボン酸系界面活性剤（Ｃ１−２）の具体例としては、オクチルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、デシルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３カルボキシメチル化ナトリウム塩およびトリデカノールカルボキシメチル化ナトリウム塩、オクチルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールＥＯ４モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、イソトリデシルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３ＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩およびトリデカノールＥＯ５モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩等が挙げられる。
好ましいものの具体例としては、オクチルエーテル酢酸ナトリウム、デシルエーテル酢酸ナトリウム、ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、トリデシルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）、およびポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）等が挙げられる。
【００３０】
非イオン界面活性剤（Ｃ２）の中では、一般式（３）で表される非イオン界面活性剤（Ｃ２−１）が好ましい。
【００３１】
【化６】
0003653085.tif 000004
【００３２】
一般式（３）において、Ｒ4 は炭素数１〜２４のアルキル基であり、具体例および好ましいものは、前記Ｒ1 、Ｒ2 のアルキル基と同様である。
一般式（３）において、Ｒ5としては炭素数１〜５のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、が挙げられる。  Ｒ5のうち好ましいものは炭素数１〜３のアルキル基である。これらは２種以上の混合物であってもよい。
一般式（３）において、Ｒ6としては水素原子または炭素数１〜３のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等）が挙げられる。これらは２種以上の混合物であってもよい。
【００３３】
一般式（３）中、ＡＯは一般式（１）におけるものと同様である。一般式（３）中の（ＡＯ）qは、好ましくはエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）単独付加、ＥＯとプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）とのブロック付加、特に好ましくはアルカリ土類金属塩との相溶性の観点からＥＯ単独付加である。
一般式（３）中、ｑは１〜１０の整数であり、好ましくは１〜６である。１０を越える場合、ベースオイルとの相溶性が悪くなることがある。
【００３４】
一般式（３）で表される非イオン界面活性剤（Ｃ２−１）としては、炭素数３〜３３のセカンダリーアルコールのＥＯおよび／またはＰＯ付加物であるが、好ましい具体例としては、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ３モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ７モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ９モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１５）ＥＯ３モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１５）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１１）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１８）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数２４）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１８）ＥＯ３モルＰＯ２モルブロック付加物、セカンダリーアルコール（炭素数２４）ＥＯ５モルＰＯ３モルブロック付加物、セカンダリーアルコール（炭素数２４）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１８）ＥＯ３モルＰＯ２モル付加物等が挙げられる。
【００３５】
以上の界面活性剤（Ｃ）のうち、好ましいのは（Ｃ１−１）、（Ｃ１−２）、（Ｃ２−１）であり、さらに好ましいものは、アニオン界面活性剤の（Ｃ１−１）および（Ｃ１−２）である。
【００３６】
これら界面活性剤（Ｃ）は単独で使用しても、２種以上を混合して使用してもよい。本発明の油剤中の（Ｃ）の含有量は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計質量に基づいて、好ましくは０．０１〜８質量％、さらに好ましくは下限が０．０５質量％、上限が５質量％、特に好ましくは下限が０．０７質量％、上限が４質量％である。
【００３７】
また、炭素数１２〜２４の高級脂肪酸金属塩（Ｂ）と界面活性剤（Ｃ）の配合質量比は、油剤安定性の観点から、９９／１〜２０／８０が好ましく、さらに好ましくは９７／３〜５０／５０、特に好ましくは９５／５〜５５／４５である。
【００３８】
本発明の油剤中には、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）以外に、必要により他の成分（Ｄ）を含有していてもよい。（Ｄ）としては、例えば、（Ｂ）以外の膠着防止成分（Ｄ１）、制電成分（Ｄ２）、およびこれら以外の添加剤（Ｄ３）が挙げられる。また、後述する溶解助剤（Ｅ）を含有してもよい。
【００３９】
（Ｄ１）は本発明の弾性繊維用油剤の性能を損なわない程度に追加配合してよく、追加させることで膠着防止効果を増大させることができる。
（Ｄ１）としては、常温で固体のシリコーン（Ｄ１１）、ポリエーテル変性シリコーン（Ｄ１２）、およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。ここで常温で固体とは、２５℃において固体であるという意味である。
【００４０】
常温（２５℃）で固体のシリコーン（Ｄ１１）としては、分子内に３官能性シロキサン単位、あるいは４官能性シロキサン単位を含有するポリオルガノシロキサン（シリコーンレジン）等が挙げら、例えば、分岐度の高い三次元構造の固体ポリマー［２官能性シロキサン単位（Ｄ単位）と３官能性シロキサン単位（Ｔ単位）を主構成成分として含むＤＴレジン、一官能性シロキサン単位（Ｍ単位）と４官能性シロキサン単位（Ｑ単位）を主構成成分として含むＭＱレジン、Ｔ単位のみからなるポリオルガノシルセスキオンサン等］が挙げられる。
好ましいものは、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる、Ｍｗと略記する）が１，０００〜１００，０００のメチルシリコーンレジン、およびＭｗが１，０００〜１００，０００のアミノ変性オルガノポリシロキサンからなるレジンであり、さらに好ましくは、Ｍｗが１，５００〜３０，０００のメチルシリコーンレジンである。
【００４１】
ポリエーテル変性シリコーン（Ｄ１２）としては、例えば、下記一般式（４）で示されるポリエーテル変性シリコーン等が挙げられる。
【００４２】
【化７】
0003653085.tif 000005
【００４３】
式（４）中、Ｒ7 、Ｒ8 、Ｒ9 およびＲ10の少なくとも一つがポリオキシアルキレン鎖含有基である。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。
ポリオキシアルキレン基含有基としては、一般式−Ａ1−Ｏ−(Ａ2−Ｏ)s−Ｒ11 で示される基であり、ここで、Ｒ11は水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基；Ａ1 は炭素数１〜５のアルキレン基；Ａ2 は炭素数１〜４のアルキレン基であり、同一でも異なっていてもよく、ブロック状でもランダム状でもよい。ｓは１〜１００の整数を表す。
【００４４】
本発明の油剤中のこれら（Ｄ１）の配合量は、好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下である。また（Ｂ）１００質量部に対して、２００質量部以下が好ましく、１００質量部以下がさらに好ましい。
【００４５】
制電成分（Ｄ２）としては、両性界面活性剤（Ｄ２１）およびカチオン界面活性剤（Ｄ２２）が挙げられる。
【００４６】
両性界面活性剤（Ｄ２１）としては、ベタイン型両性界面活性剤、アミノ酸型両性界面活性剤およびスルホン酸塩型両性界面活性剤等が使用できる。
（Ｄ２１）のうち好ましいものとしては、例えば下記一般式（５）、（６）または（７）で示されるもの、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００４７】
【化８】
0003653085.tif 000006
【００４８】
［式（５）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数：２〜４）、および式Ｒ16−Ｔ−Ｒ17−で示される基（Ｒ16は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ17は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基を表し；Ｒ15は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を表し；Ｘ-はＣＯＯ-またはＳＯ3-を表す。］
【００４９】
【化９】
0003653085.tif 000007
【００５０】
【化１０】
0003653085.tif 000008
【００５１】
［式（６）、（７）中、Ｒ18は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基またはヒドロキシアルキル基を表し；Ｒ19は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を表し；Ｒ20は水素原子または式−Ｒ19−ＣＯＯＬ1/rで示される２価の基を表し；Ｒ21は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基またはアルケニル基ｗｐ表す。Ｌは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンカチオンであってＬが複数の場合は同一でも異なっていてもよい；ｒはＬの価数を表し、１または２である。］
【００５２】
Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ18およびＲ21の炭素数１〜３０のアルキル基、および炭素数２〜３０のアルケニル基としては、前記Ｒ1 、Ｒ2 と同様であり、好ましいものも同様である。
Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14およびＲ18の炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシデシル基、ヒドロキシドデシル基、ヒドロキシテトラデシル基、ヒドロキシヘキサデシル基およびヒドロキシオクタデシル基等が挙げられる。
【００５３】
Ｒ12 、Ｒ13 およびＲ14 のポリオキシアルキレン基としては、式Ｒ22−(ＯＡ3)t− で示される基（Ｒ22は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ａ3 は炭素数２〜４のアルキレン基、ｔは２〜１５の整数）が挙げられる。炭素数２〜４のアルキレン基Ａ3 としては、１，２−エチレン基、１，２−および１，３−プロピレン基、ならびに１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブチレン基等が挙げられる。炭素数１〜４のアルキル基Ｒ22は、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、およびブチル基等が挙げられる。
【００５４】
Ｒ16−Ｔ−Ｒ17−で示される基の、残基Ｒ16を構成する炭素数１〜３０の脂肪酸としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ベラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、２−エチルヘキサン酸等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数６〜２４の脂肪酸である。
Ｒ17の炭素数１〜４のアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチレン基、エチレン基、ｎ−およびｉ−のプロピレン基、ブチレン基等；炭素数１〜４のヒドロキシアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチレン基、ヒドロキシエチレン基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピレン基、ヒドロキシブチレン基等が挙げられる。これらのうち好ましいものは炭素数１〜４のアルキレン基である。
【００５５】
これらのうち好ましいものは、Ｒ12およびＲ18は炭素数６〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、およびＲ16ＣＯＮＨＲ17−基であり、Ｒ13、Ｒ14は炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基およびヒドロキシアルキル基であり、Ｒ21は水素原子および炭素数６〜２４のアルキル基、アルケニル基である。
【００５６】
Ｒ15およびＲ19の炭素数１〜４のアルキレン基、およびヒドロキシアルキレン基としては、Ｒ17と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
Ｘ- のうち好ましいものはＣＯＯ- である。
【００５７】
Ｒ20は、水素原子または−Ｒ19−ＣＯＯＬ1/r 基である。これらのうち好ましいものはＲ20が水素原子のものとＲ20が−Ｒ19−ＣＯＯＬ1/r 基のものの混合物である。
Ｌのアルカリ金属としてはリチウム、カリウム、ナトリウム等；アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム等；アミンカチオンとしてはモノ−、ジ−およびトリ−のエタノールアミンカチオン、２−エチルヘキシルアミンカチオン等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、水素原子およびアルカリ金属である。
【００５８】
ベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。これらのうち好ましいものはアルキルジメチルベタイン、アルキルアミドアルキルジメチルベタインである。
【００５９】
アミノ酸型両性界面活性剤としては、例えば、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型］両性界面活性剤、グリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤が挙げられる。これらのうち好ましいのは、アルキルアミノプロピオン酸型両性界面活性剤、アルキルイミノジプロピオン酸型両性界面活性剤である。
【００６０】
スルホン酸塩型両性界面活性剤（アミノスルホン酸型両性界面活性剤）としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）両性界面活性剤等が挙げられる。
【００６１】
カチオン界面活性剤（Ｄ２２）としては、第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤およびアミン塩型カチオン界面活性剤等が挙げられる。
（Ｄ２２）としては、例えば下記一般式（８）または（９）で示されるもの、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００６２】
【化１１】
0003653085.tif 000009
【００６３】
【化１２】
0003653085.tif 000010
【００６４】
［式中、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、および式Ｒ16−Ｔ−Ｒ17−で示される基（ただし、Ｒ16は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基；Ｒ17は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基；Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基をあらわす。Ｒ25は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数：２〜４）を表す。ただし、Ｒ22とＲ23とＲ24とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい。Ｑ- は無機酸アニオンまたは有機酸アニオンを表し、ＱＨは無機酸または有機酸を表す。］
【００６５】
Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24の炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基、および式Ｒ16−Ｔ−Ｒ17−で示される基としては、前記Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14と同じものが挙げられる。
Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24としては、これらのうち、炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基およびヒドロキシアルキル基が好ましい。
Ｒ25の炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基としては、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24で挙げたものと同様である。これらのうち好ましいものは、炭素数１〜４のアルキル基およびヒドロキシアルキル基である。
【００６６】
アニオンＱ- を形成する酸、ＱＨとしては次のものが挙げられる。
（１）無機酸
ハロゲン化水素酸（塩酸、臭素酸、沃素酸等）、硝酸、炭酸、燐酸等；
（２）有機酸
（ａ）アルキル硫酸エステル
メチル硫酸、エチル硫酸等の炭素数１〜４のアルキル硫酸エステル；
（ｂ）アルキル燐酸エステル
ジメチル燐酸、ジエチル燐酸等の炭素数１〜８のモノおよび／またはジアルキル燐酸エステル；
【００６７】
（ｃ）炭素数１〜３０の脂肪族モノカルボン酸
飽和モノカルボン酸（残基がＲ16を構成する脂肪酸として挙げたもの等）、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸等）、および脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、オキシカプロン酸、リシノール酸、オキシステアリン酸、グルコン酸等）；
（ｄ）炭素数７〜３０の芳香族または複素環モノカルボン酸
芳香族モノカルボン酸（安息香酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸等）、芳香族オキシカルボン酸（サリチル酸、ｐ−オキシ安息香酸、マンデル酸等）、および複素環モノカルボン酸（ピロリドンカルボン酸等）；
【００６８】
（ｅ）２〜４価のポリカルボン酸
炭素数２〜３０の直鎖状または分岐状の脂肪族ポリカルボン酸［飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸等）、炭素数４〜３０の不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等）］；炭素数４〜２０の脂肪族オキシポリカルボン酸（リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等）；炭素数８〜３０の芳香族ポリカルボン酸［ジカルボン酸〔フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸およびビフェニルジカルボン酸（２，２’−、３，３’−および／または２，７−体）等〕、トリもしくはテトラカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）］；硫黄を含有する炭素数４〜３０のポリカルボン酸（チオジプロピオン酸等）；
（ｆ）炭素数２〜３０のアミノ酸
アスパラギン酸、グルタミン酸、システィン酸等のアミノ酸；
【００６９】
（ｇ）有機酸変性シリコーン
ポリオルガノシロキサンのメチル基の一部が、−Ｒ26−ＣＯＯＨ基および／または−Ｒ26−ＳＯ3Ｈ基で置換された有機酸が挙げられ、  例えば、２５℃における粘度が５〜２０，０００ｍｍ2 ／ｓでカルボキシ当量が２００〜２０，０００のカルボキシ変性シリコーン等が挙げられる。
【００７０】
（ｈ）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のカルボキシメチル化物
オクチルアルコールのカルボキシメチル化物、デシルアルコールのカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールのカルボキシメチル化物、ドバノール２３（三菱油化製）のカルボキシメチル化物およびトリデカノール（協和発酵製）のカルボキシメチル化物等。
（ｉ）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のＥＯおよび／またはＰＯ１〜２０モル付加物のカルボキシメチル化物
オクチルアルコールＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールＥＯ２．５モル付加物のカルボキシメチル化物、イソステアリルアルコールＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物、ドバノール２３ＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物およびトリデカノールＥＯ２モル付加物のカルボキシメチル化物等。
【００７１】
これらのうちで好ましいものは、メチル硫酸、エチル硫酸、アジピン酸、グルコン酸、とくにイソステアリン酸、２５℃における粘度が１０〜８，０００（さらに２０〜５，０００、とくに３０〜１０００）ｍｍ2
／ｓで、カルボキシル当量が３００〜８，０００（さらに４００〜４，０００、とくに５００〜１，５００）のカルボキシ変性シリコーン、およびラウリルアルコールＥＯ１〜５モル付加物のカルボキシメチル化物である。
【００７２】
第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）トリメチルアンモニウム塩、窒素環含有第４級アンモニウム塩（セチルピリジニウムクロライド等）、ポリ（付加モル数２〜１５）オキシアルキレン（炭素数２〜４）鎖含有第４級アンモニウム塩、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜１０）ジアルキル（炭素数１〜４）メチルアンモニウム塩（ステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート等）等が挙げられる。
これらのうち好ましいのはアルキルトリメチルアンモニウムの有機酸塩およびとくにジアルキルジメチルアンモニウムの有機酸塩である。
【００７３】
アミン塩型カチオン界面活性剤としては、３級アミンを無機酸（塩酸、硝酸、硫酸、ヨウ化水素酸等）または有機酸（酢酸、ギ酸、蓚酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸、アルキル硫酸等）で中和して得られるものが使用できる。例えば、炭素数３〜９０の脂肪族３級アミン等の無機酸塩または有機酸塩等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、脂肪族アミンの無機酸塩および有機酸塩である。
【００７４】
本発明の油剤中のこれら制電成分（Ｄ２）の含有量は、好ましくは０〜１２質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００７５】
これら以外の添加剤（Ｄ３）としては、通常弾性繊維用油剤に使用される成分を使用でき、酸化防止剤（ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等）、紫外線吸収剤等が挙げられる。本発明の油剤中の（Ｄ３）の配合量は、好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下である。
【００７６】
溶解助剤（Ｅ）としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール等の１価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等の２価アルコール；ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の高極性溶媒；クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素等が挙げられ、これらは２種以上用いてもよい。
【００７７】
なお、炭化水素系潤滑油（Ａ２）を用いる場合は、そのままベースオイル（Ａ）の少なくとも一部とすることができる。溶解助剤（Ｅ）は、そのまま本発明の油剤中に含有させてもよいし、（Ｅ３）など除去可能なものは、ストリッピング等により除去してもよい。
【００７８】
本発明の油剤の製造方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
常温で固体である（Ｂ）を（Ｃ）と一緒に攪拌装置のある槽に入れ、１００〜１５０℃に加熱して完全に溶解させて、（Ｂ）と（Ｃ）からなる液状混合物（Ｉ）を、予め−４０〜２５℃に温調しておいた（Ａ）中に投入し、体積平均粒子径が０．００１〜１μｍの（Ｂ）を得ることができる。（Ｉ）は、均一な溶液であっても分散液であってもよい。
【００７９】
液状混合物（Ｉ）を得る方法としては特に限定されないが、（Ｂ）と（Ｃ）を含む混合物を８０〜１６０℃に加熱し溶融する方法が好ましい。
【００８０】
（Ｉ）は（Ｂ）と（Ｃ）のみからなるものでも、さらに炭化水素系潤滑油（Ａ２）の少なくとも一部、または溶解助剤（Ｅ）を含有した混合物の状態で加熱溶融したものでもよい。
【００８１】
（Ｉ）を（Ａ）中に投入後、撹拌することで（Ｂ）の粒子径を小さくすることができ、油剤安定性がよくなる。
【００８２】
上記方法で得られた分散物をそのまま本発明の弾性繊維用油剤とすることもできるが、必要により（Ａ）や（Ｄ）等を添加して、本発明の油剤としてもよい。
【００８３】
本発明の油剤の粘度は、均一付着、ローラ巻き付き防止のために、２５℃で２〜１００ｍｍ2 ／ｓが好ましい。
粘度は以下の方法で測定する。
［粘度の測定方法］
試料油剤を２０ｇウベローデ粘度計に入れ、恒温水槽で２５±０．５℃に試料油剤を温調する。３０分後、ウベローデ法により粘度を測定する。
【００８４】
油剤の付与形態は、通常非含水の状態で使用することができるが、必要に応じて水乳化物として使用してもよい。
非含水の状態とは、そのまま（ストレート給油）、または希釈剤（有機溶媒、低粘度鉱物油等）で希釈して使用することができる。希釈比率は特に限定されないが、油剤の質量［非揮発分の合計質量］は、希釈後の希釈油剤の全質量に基づいて、通常１〜８０質量％、好ましくは５〜７０質量％である。
低粘度鉱物油としては、例えば、２５℃における粘度が１ｍｍ2 ／ｓ未満の流動パラフィンや精製スピンドル油が挙げられる。
【００８５】
水乳化物の場合は、公知の方法で乳化することができるが、例えば、本油剤を必要に応じ乳化剤と混合し、水中に乳化することによって得ることができる。
乳化剤としては、（Ａ）、（Ｃ）の種類によっては特に加える必要はなく、例えば前記のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤等が使用できる。
【００８６】
前記各成分に該当する以外の乳化剤を使用する場合の乳化剤の量は、乳化剤配合後の油剤（非揮発分）の全質量に基づいて、好ましくは０〜５０％である。
【００８７】
乳化機としては、攪拌機を備えた乳化槽やボールミル、ガウリンホモジナイザー、ホモディスパーおよびビーズミル等を用いることができる。
エマルションの濃度は特に限定されないが、油剤の質量は、乳化後のエマルションの全質量に基づいて、好ましくは０．０１〜３０質量％、さらに好ましくは０．２〜２０質量％である。
【００８８】
本発明の油剤は弾性繊維の紡糸工程（例えば２００〜１，２００ｍ／分）において、紡出後、糸が巻き取られるまでの任意の位置で、ローラ給油やノズル給油等で糸に付与させることができる。給油する油剤の温度は通常１０〜８０℃、好ましくは１５〜６０℃である。
本発明の油剤は、通常弾性繊維に対して、非揮発分として０．１〜１２（好ましくは０．５〜１０、さらに１〜８）質量％付与させる。
【００８９】
本発明の油剤を適用できる弾性繊維としては、ポリウレタン弾性糸、ポリエステル弾性糸、ポリアミド弾性糸およびポリカーボネート弾性糸等が挙げられるが、とくにポリウレタン弾性糸に好適に使用できる。
本発明の油剤を適用できる弾性繊維の維度は、特に限定されないが、好ましくは１０〜２５００ｄｔｘ、さらに好ましくは１１〜１８７０ｄｔｘである。
【００９０】
本発明の油剤で処理されてなる弾性繊維は、後加工工程（例えばエアースパンヤーン工程、カバーリング工程、エアーカバーリング工程、編み工程、整経工程、精練工程、染色工程および仕上げ工程等）を経て最終製品に仕上げられる。
なお、弾性繊維は他の合成繊維、例えばナイロン繊維やポリエステル繊維と混紡して使用される。従って、本発明の弾性繊維処理用油剤は、付与された後、他の合成繊維の紡糸油剤と一緒に洗浄され、除去されることが多い。精練工程では、水系精練または溶融精練が行われる。
最終製品としては、衣料用［例えばパンティーストッキング、靴下、インナーファンデーション（ブラジャー、ガードル、ボディースーツ等）、アウターウェア（ジャケット、スラックス等）、スポーツウェア（水着、レオタード、スキーズボン等）］および産業資材用（例えば紙おむつ、ベルト等）等に広く適用できる。
【００９１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、文中および表中の部は質量部（有効成分）を表す。
【００９２】
実施例２〜３、比較例１〜６および参考例１〜２
表１記載の配合処方・製造条件で各成分を配合して、本発明および比較例の弾性繊維用油剤を調製した。
【００９３】
参考例１
ジステアリン酸マグネシウム１部、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩０．１部および流動パラフィン１０部を混合し、１１０〜１２０℃で液状混合物（Ｉ）とする。撹拌機の付いた反応容器内に、５℃に温調した流動パラフィン２８．９部を入れ、撹拌しながら、８０〜１２０℃の（Ｉ）をこの漕へ徐々に投入し、３０分間撹拌した。この時、漕内の温度は５〜２２℃であった。次いでポリジメチルシロキサン６０部を加え、参考例１の油剤を調製した。
【００９４】
実施例２
ジステアリン酸マグネシウム１部、イソトリデシルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩０．１部および流動パラフィン１０部を混合して液状混合物（Ｉ）とする以外は実施例１と同様にして、実施例２の油剤を調製した。
【００９５】
実施例３
ステアリン酸マグネシウム１部、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ５モル付加物０．５部および流動パラフィン１０部を混合して液状混合物（Ｉ）とする以外は実施例１と同様にして、実施例３の油剤を調製した。
【００９６】
参考例２
ジステアリン酸カルシウム１部、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩０．１部および流動パラフィン１０部を混合して液状混合物（Ｉ）とする以外は参考例１と同様にして参考例２の油剤を調製した。
【００９７】
比較例１
ジステアリン酸マグネシウム１部および流動パラフィン１０部を混合して液状混合物（Ｉ）とする以外は実施例１と同様にして、比較例１の油剤を調製した。
【００９８】
比較例２
ジステアリン酸マグネシウム１部、パーフルオロオクチルスルホネートナトリウム塩０．１部および流動パラフィン１０部を混合して液状混合物（Ｉ）とする以外は実施例１と同様にして、比較例２の油剤を調製した。なお、本比較例のパーフルオロオクチルスルホネートナトリウム塩のＳＰ値は７．２で、低過ぎる。
【００９９】
比較例３
ジステアリン酸マグネシウム１部、ラウリン酸モノエタノールアミドＥＯ２モル付加物０．１部および流動パラフィン１０部を混合して液状混合物（Ｉ）とする以外は実施例１と同様にして、比較例３の油剤を調製した。なお、本比較例のラウリン酸モノエタノールアミドＥＯ２モル付加物のＳＰ値は１０．７で、高過ぎる。
【００１００】
比較例４
ジステアリン酸マグネシウム１部は使わない以外は実施例１と同様にして、比較例４の油剤を調製した。
【００１０１】
比較例５
ステアリン酸マグネシウムの代わりにステアリン酸カリウム１部を使う以外は実施例１と同様にして、比較例５の油剤を調製した。
【００１０２】
比較例６
ジステアリン酸マグネシウム１部、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩０．１部、流動パラフィン３８．９部およびジメチルポリシロキサン６０部を最初から一括して混合し、１１０〜１２０℃で加熱溶解した。その後、撹拌しながら、１０℃／時間の割合で２０℃まで冷却し比較例６の油剤を調製した。
【００１０３】
ポリウレタン繊維の乾式紡糸法において、表１の油剤をローラ給油で油剤付着量が弾性繊維質量に対し６％になるよう付与させ、６００ｍ／分でチーズに巻き取り、４０Ｄのポリウレタン繊維を得た。
さらに、油剤の経日安定性試験、膠着性試験、平滑性試験を行なった。性能評価結果を併せて表１に示す。また、前記の方法で大塚電子株式会社製のＥＬＳ−８００にて測定した油剤の体積平均粒子径を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
0003653085.tif 000011
【０１０５】
実施例および比較例で得られた油剤の体積平均粒子径の測定方法、経日安定性試験、油剤を付与した糸の膠着性試験法は以下の通りである。
＜体積平均粒子径の測定方法＞
油剤を長さ１０ｍｍのセルに入れて、大塚電子株式会社製のＥＬＳ−８００を使って、動的光散乱法で測定した。
【０１０６】
＜油剤の経日安定性試験＞
調整した油剤１００ｇを、１４５ｍｌガラス製ボトルに入れ、−５℃、２５℃、５０℃の恒温槽中に３０日間静置した後、油剤の外観を肉眼で観察し、調整直後の油剤の外観と比較し、次の基準で判定した。
−判定基準−
○：変化無し
×：分離や沈降物が発生
【０１０７】
＜膠着性試験＞
紡糸工程で巻き取ったチーズを２５℃で１週間エージングを行った繊維を用い、可変倍率（引き出し速度と巻き取り速度との比率の変更が可能）の引き出し巻き取り装置にかけ、５０ｍ／分の速度で糸を送り出した時、糸が膠着により巻き込まれずに巻き取ることのできる最低の速度倍率を求め、次の基準で判定した。−判定基準−
○：速度倍数が  ５０〜６５
×：速度倍数が  ６６以上
【０１０８】
なお、表１における各成分は以下の通りである。
・ポリジメチルシロキサン：ＫＦ９６−１０ＣＳ（信越化学工業株式会社製：粘度１０ｍｍ2／ｓ（２５℃））
・流動パラフィン：流パン６０Ｓ（三光化学株式会社製：粘度１５ｍｍ2／ｓ（２５℃））
・界面活性剤−１：スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩
・界面活性剤−２：イソトリデシルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩
・界面活性剤−３：セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ５モル付加物
・界面活性剤−４：パーフルオロオクチルスルホネートナトリウム塩
・界面活性剤−５：ラウリン酸モノエタノールアミドＥＯ２モル付加物
【０１０９】
表１から明らかなように、本発明で規定した範囲のＳＰを有した界面活性剤を用い、特定の体積平均粒子径を有する油剤（実施例２および３）は、油剤の経日安定性、膠着防止性に優れていることが判る。それに対し、比較例１〜６の中には性能項目をすべて満たすものはない。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明の弾性繊維用油剤を用いて製造する場合には、油剤の経日安定性および糸同士の膠着防止性に優れていることから、弾性繊維を紡糸から後加工工程において長期的に安定な操業性を保ちながら製造することができる。