(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚を昇降自在に収納する棚収納ケースに、それの前面に形成された開口を閉止する位置と前方上方に移動させた開放位置とに亘って揺動開閉操作自在な扉が設けられているとともに、前記棚収納ケースと昇降棚との間には、昇降棚を棚収納ケース内に位置する格納位置と棚収納ケースの下部に形成された開口を通して下降した使用位置とに亘って昇降自在に支持する昇降ガイド機構を設け、扉と昇降ガイド機構との間には、扉の開口開き位置への揺動に連動して昇降棚を下降作動させ、扉の開口閉じ位置への揺動に連動して昇降棚を上昇作動させる連動機構を設けている昇降式収納装置であって、
連動機構に、昇降棚の荷重の一部を扉が開口開き位置にあるときは開口開き方向に、開口閉じ位置にあるときは開口閉じ方向に付勢力として付加させる扉開閉位置維持手段が設けられている昇降式収納装置。
【請求項２】
前記連動機構が、昇降ガイド機構に枢支連結される第１リンクアームと棚収納ケースに対して扉を揺動開閉自在に支持する第２リンクアームとから構成されているとともに、第２リンクアームに、それらリンクアームどうしの枢支連結位置を変更可能な連結位置変更手段を設け、それらの連結位置を変更することで、昇降ガイド機構の昇降領域を変更可能に構成してある請求項１記載の昇降式収納装置。
【請求項３】
前記第１リンクアームと第２リンクアームとの関係において、第２リンクアームをその中間位置で棚収納ケースの側板に枢設し、扉が開口開き位置及び開口閉じ位置にあるときに、第１リンクアームと第２リンクアームとの枢支連結箇所が、第２リンクアームの棚収納ケースとの枢設位置と第１リンクアームの昇降ガイド機構との枢支連結箇所とを直線で結んだ線に対し偏倚するように形成することで、前記扉開閉位置維持手段に構成してある請求項１又は２記載の昇降式収納装置。
【請求項４】
前記昇降ガイド機構と棚収納ケースとの間に亘る状態で、昇降棚の荷重を相殺または軽減する引き上げ力を備えた弾性体が設けられているとともに、それの引き上げ力の一部を、扉開閉位置維持手段に対して扉が開口閉じ位置にあるときに開口閉じ方向への付勢力として加勢するための付勢力加勢手段が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降式収納装置。
【請求項５】
前記昇降ガイド機構は、複数本のリンクを上下方向に伸縮自在のパンタグラフ状に枢支連結してあるリンク支持部の下部を昇降棚に連結し、リンク支持部を構成するリンクどうしの奥行方向中央に位置する枢支連結箇所の複数箇所に、棚収納ケースの左右両側板に設置されているガイドレールに沿って上下方向に移動自在に嵌合する可動ガイド部を設けて構成されているとともに、最上方に位置する可動ガイド部の一定以上の上方移動を規制しながら、リンク支持部を下方へ伸長させるための伸長調整部が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の昇降式収納装置。
【請求項６】
前記伸長調整部が、リンク支持部の最上方に位置する可動ガイド部の上方移動規制位置を上下方向に変更調整可能に構成されている請求項５記載の昇降式収納装置。
【請求項７】
前記弾性体が、リンク支持部のリンクのうち最上方に位置するリンクと、棚収納ケースの側板で、かつ、伸長調整部による可動ガイド部の上方移動規制位置よりも上方に偏倚した部位とに亘る状態で伸縮可能に設けられているとともに、前記付勢力加勢手段が、扉の開口閉じ操作時において、弾性体と最上方のリンクとの連結箇所よりも下方位置で、その最上方のリンクに当接してリンク支持部を圧縮変形させる圧縮変形部によって、弾性体の引き上げ力を、扉開閉位置維持手段に対して扉が開口閉じ位置にあるとき、その開口閉じ方向への付勢力として加勢する構成にしてある請求項５又は６記載の昇降式収納装置。
【請求項８】
前記扉が、平行揺動して上方の開口開き位置と下方の開口閉じ位置とに亘って開閉移動する構成にしてある請求項１〜７のいずれか１項に記載の昇降式収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、台所や洗面所等に設置される昇降式収納装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の昇降式収納装置は、その前面と下方に開口を形成している棚収納ケースと、その下方開口を通して昇降する昇降棚と、棚収納ケースの前面開口上端にその前面開口を回動開閉するように枢結されている扉と、扉の開閉に連動して昇降棚を昇降させる連動機構と、昇降棚の昇降を案内する昇降ガイド機構とから構成されている（例えば、特公平１−５１２４２号公報参照）。
【０００３】
上記の従来の昇降式収納装置の構成において、連動機構は、扉の内面上方部に設けられたアームと、そのアームの先端に設けられている滑車と、一端が棚収納ケースに固着し他端が昇降棚に固着しているワイアと、アームの中間位置と棚収納ケースの側板に亘る状態で設けられているガススプリングとから構成され、アーム先端の滑車にワイアの途中部分を掛架することで昇降棚を吊支していて、扉の開き操作時では、アームの先端位置が下方に移動するので、ワイアを介して吊支されている昇降棚は下降し、扉の閉じ操作時では、アームの先端位置が上方に移動するので、それに連れて昇降棚は上昇するとともに、ガススプリングが扉の開き操作時には扉閉じ方向に、扉の閉じ操作時には扉開き方向に付勢することで、扉開閉時の衝撃を緩和している。
次に、昇降ガイド機構は、棚収納ケースの両側面と後面に設けられたスライダーと、それの対向する昇降棚の両側面と後面に設けられたガイドレールとを移動可能に嵌合することで構成されているとともに、扉の下端部と昇降棚の下端部とには扉を閉じ位置で維持するためのロック装置がロック解除操作自在に設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の昇降式収納装置では、昇降棚の荷重による付勢力が、扉の開き操作時には扉閉じ方向に、扉の閉じ操作時には扉開き方向に付勢するガススプリングの付勢力よりも大きいときは、昇降棚の荷重による付勢力によって扉が開き方向に付勢されるため、扉を開口閉じ位置に維持するにはロック装置が必要であり、また、昇降棚の荷重による付勢力がガススプリングの付勢力よりも小さいときも、ガススプリングの付勢力により、扉を開口閉じ位置に維持するにはロック装置が必要であるとともに、扉を開口開き位置に安定的に維持することが難しく、物を昇降棚に載せたり下ろしたりするのに不便であった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、合理的な改良によって、別途にロック装置を設けることなく確実に扉を開口閉じ位置に維持することができるとともに、扉を開口開き位置でも維持することができ、しかも、その製作コストも低廉化することが可能な昇降式収納装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に係る発明の特徴構成は、
棚を昇降自在に収納する棚収納ケースに、それの前面に形成された開口を閉止する位置と前方上方に移動させた開放位置とに亘って揺動開閉操作自在な扉が設けられているとともに、前記棚収納ケースと昇降棚との間には、昇降棚を棚収納ケース内に位置する格納位置と棚収納ケースの下部に形成された開口を通して下降した使用位置とに亘って昇降自在に支持する昇降ガイド機構を設け、扉と昇降ガイド機構との間には、扉の開口開き位置への揺動に連動して昇降棚を下降作動させ、扉の開口閉じ位置への揺動に連動して昇降棚を上昇作動させる連動機構を設けている昇降式収納装置であって、
連動機構に、昇降棚の荷重の一部を扉が開口開き位置にあるときは開口開き方向に、開口閉じ位置にあるときは開口閉じ方向に付勢力として付加させる扉開閉位置維持手段が設けられている点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、連動機構に設けられている扉開閉位置維持手段が、昇降棚の荷重（即ち、昇降棚を下降させようとする力）の一部を、扉が開口開き位置にあるときは開口開き方向に、扉が開口閉じ位置にあるときは開口閉じ方向に付加する付勢力として利用するので、扉で開口を閉じる度に扉を施錠又は解錠する必要やそのためのロック装置等の扉固定具を必要とせず、扉を開口閉じ位置で維持することができ、また、扉が開口開き位置にあるとき、その開口開き方向に付勢力を付加させることができるので、扉を開口開き位置で安定的に維持させることができる。
【０００８】
従って、昇降棚の荷重を利用することで、扉を開口閉じ位置に維持することと、従来施されてなかった扉を開口開き位置に維持することとができる構成にして機能性を向上させているとともに、それによってロック装置等の扉固定具を省くことができるので、製作コストも低廉化することができる。
【０００９】
本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴構成は、
前記連動機構が、昇降ガイド機構に枢支連結される第１リンクアームと棚収納ケースに対して扉を揺動開閉自在に支持する第２リンクアームとから構成されているとともに、第２リンクアームに、それらリンクアームどうしの枢支連結位置を変更可能な連結位置変更手段を設け、それらの連結位置を変更することで、昇降ガイド機構の昇降領域を変更可能に構成してある点にある。
【００１０】
上記の特徴構成によれば、連動機構を構成する第１リンクアームと第２リンクアームとの連結位置を変更することで、昇降ガイド機構の昇降領域を変更することができるので、使用位置にある昇降棚の棚収納ケースの下部開口からの突出代、及び、格納位置にある昇降棚の下端部と棚収納ケースの下端部との位置調整を容易にすることができる。
【００１１】
本願の請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴構成は、
前記第１リンクアームと第２リンクアームとの関係において、第２リンクアームをその中間位置で棚収納ケースの側板に枢設し、扉が開口開き位置及び開口閉じ位置にあるときに、第１リンクアームと第２リンクアームとの枢支連結箇所が、第２リンクアームの棚収納ケースとの枢設位置と第１リンクアームの昇降ガイド機構との枢支連結箇所とを直線で結んだ線に対し偏倚するように形成することで、前記扉開閉位置維持手段に構成してある点にある。
【００１２】
上記の特徴構成によれば、昇降棚の昇降に伴って、第２リンクアームが棚収納ケースとの枢設位置の枢軸に対して回転し、しかも、扉が開口開き位置及び開口閉じ位置にあるとき、第１リンクアームとの枢支連結箇所が、第２リンクアームの棚収納ケースとの枢設位置と第１リンクアームの昇降ガイド機構との枢支連結箇所とを直線で結んだ線に対し偏倚しているので、昇降棚の昇降に連れて第１リンクアームを介して第２リンクアームにかかる付勢力  （昇降棚の荷重）の作用方向が、枢軸を中心に時計周り又は反時計周りと変化することをもって、その付勢力を扉が開口開き位置にあるときは開口開き方向に、扉が開口閉じ位置にあるときは開口閉じ方向に付勢するので、昇降棚の荷重を扉が開き位置にあるときはその開き方向に、閉じ位置にあるときはその閉じ方向に付勢させることができる。
従って、昇降棚の昇降に連れて変化する各リンクアームの枢支連結位置を工夫するだけの簡単で、かつ、経済的な改造をもって扉開閉位置維持手段を構成することができる。
【００１３】
本願の請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴構成は、
前記昇降ガイド機構と棚収納ケースとの間に亘る状態で、昇降棚の荷重を相殺または軽減する引き上げ力を備えた弾性体が設けられているとともに、それの引き上げ力の一部を、扉開閉位置維持手段に対して扉が開口閉じ位置にあるときに開口閉じ方向への付勢力として加勢するための付勢力加勢手段が設けられている点にある。
【００１４】
上記の特徴構成によれば、昇降ガイド機構と棚収納ケースとの間に設けられた弾性体の昇降棚に対する引き上げ力が、昇降棚の下向きにかかる荷重を相殺または軽減するので、扉を開閉する人為操作力を軽減し、更に昇降時における衝撃を緩和するだけでなく、付勢力加勢手段によって、扉が開口開き位置にあるとき（即ち、昇降棚が下降している状態）の弾性体の引き上げ力を、扉が開口閉じ位置にあるとき（即ち、昇降棚が格納されている状態）でも、扉開閉位置維持手段に対して扉の開口閉じ方向に付勢力を加勢することができるので、扉の開口閉じ位置での維持をより確実なものにすることができるとともに、別途に付勢力加勢手段を設ける必要がなく、製作コストの面においても有利である。
【００１５】
本願の請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴構成は、
前記昇降ガイド機構は、複数本のリンクを上下方向に伸縮自在のパンタグラフ状に枢支連結してあるリンク支持部の下部を昇降棚に連結し、リンク支持部を構成するリンクどうしの奥行方向中央に位置する枢支連結箇所の複数箇所に、棚収納ケースの左右両側板に設置されているガイドレールに沿って上下方向に移動自在に嵌合する可動ガイド部を設けて構成されているとともに、最上方に位置する可動ガイド部の一定以上の上方移動を規制しながら、リンク支持部を下方へ伸長させるための伸長調整部が設けられている点にある。
【００１６】
上記の特徴構成によれば、複数本のリンクを上下方向に伸縮自在のパンタグラフ状に枢支連結しているリンク支持部を用いているので、リンク支持部自体の伸縮領域を大きくとることができ、しかも、その大きな伸縮領域を阻害しないリンク支持部の下部に昇降棚が連結されていることも相俟って、昇降棚の最大昇降領域（即ち、最下降位置と最上昇位置との差）を大きくすることができるとともに、棚収納ケースの左右両側板に設置されているガイドレールに沿って上下方向に移動する可動ガイド部が複数設けられていることで、昇降棚の奥行方向（前後方向）でのがたつきを抑制することができる。
【００１７】
更に、ガイドレールの上方に設けられている伸長調整部が、リンク支持部が伸長動作にある時、可動ガイド部が所定位置より上方に移動しないように規制する、要するにリンク支持部の上方への伸長を規制するので、その伸長を下方に促す、即ち、昇降棚を棚収納ケースの下方に形成された開口を通って下降させることができる。
それ故に、リンク支持部の総伸縮量の全てを昇降棚の昇降に活用できるから、連動機構及び昇降ガイド機構の小型化を図ることができる。
【００１８】
本願の請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴構成は、
前記伸長調整部が、リンク支持部の最上方に位置する可動ガイド部の上方移動規制位置を上下方向に変更調整可能に構成されている点にある。
【００１９】
上記の特徴構成によれば、伸長調整部の可動ガイド部に対する上方移動規制位置を上下方向に変更することができるので、昇降棚の最下降位置（昇降棚の現出代）を迅速、容易に調整することができる。
【００２０】
本願の請求項７に係る発明は、請求項５又は６に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴構成は、
前記弾性体が、リンク支持部のリンクのうち最上方に位置するリンクと、棚収納ケースの側板で、かつ、伸長調整部による可動ガイド部の上方移動規制位置よりも上方に偏倚した部位とに亘る状態で伸縮可能に設けられているとともに、前記付勢力加勢手段が、扉の開口閉じ操作時において、弾性体と最上方のリンクとの連結箇所よりも下方位置で、その最上方のリンクに当接してリンク支持部を圧縮変形させる圧縮変形部によって、弾性体の引き上げ力を、扉開閉位置維持手段に対して扉が開口閉じ位置にあるとき、その開口閉じ方向への付勢力として加勢する構成にしてある点にある。
【００２１】
上記の特徴構成によれば、扉が開き位置にあるときの、棚収納ケースの伸長調整部の規制位置よりも上方の位置とリンク支持部の最上方に位置するリンクとに亘る状態で伸縮可能に設けられている弾性体の引き上げ力は、リンク支持部を上方に引き上げようとする力、即ち、扉の閉じ方向に付勢する力として作用する。しかし、圧縮変形部が、扉の開口閉じ操作時、弾性体のリンク支持部の最上方のリンクとの連結箇所よりも下方位置で、その最上方のリンクと当接してリンク支持部を圧縮変形させるので、弾性体が引っ張られている状態、即ち、引き上げ力を有している状態になり、このリンク支持部の圧縮変形時における弾性体の引き上げ力は、リンク支持部が伸長状態にあるときに作用する引き上げ力、換言すれば、リンク支持部を縮短させようとする力とは反対に、リンク支持部を伸長させようとする力、即ち、昇降棚の荷重と同一方向の力として作用する。
従って、圧縮変形部によって、扉が開口閉じ位置にあるとき（リンク支持部が圧縮変形状態にあるとき）も弾性体に引き上げ力を付加し、その引き上げ力を扉の開口閉じ方向に付勢する昇降棚の荷重に対する加勢力として有効に利用することができる。
【００２２】
本願の請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれか１項に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴構成は、
前記扉が、平行揺動して上方の開口開き位置と下方の開口閉じ位置とに亘って開閉移動する構成にしてある点にある。
【００２３】
上記の特徴構成によれば、扉を開口開き操作で扉を上方に開口開き揺動させても、扉が平行揺動するので、棚収納ケースの上端位置を軸にして回動する扉に比べて、扉の開閉に大きなスペースを必要としないので、狭い場所であっても、設置して、使用することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図７に示す本願発明の第１実施形態は、昇降棚Ｓを収納する棚収納ケースＣに、それの前面の下半部と底面とに亘る開口Ｍが形成されているとともに、棚収納ケースＣの左右の両側板２２ａ，２２ｂと昇降棚Ｓの左右の両側板３０ａ，３０ｂとの間には、その開口Ｍのうち前面開口Ｍ１を開閉する扉Ｄを棚収納ケースＣに対して上下方向に平行揺動自在に支持する扉平行揺動機構９と、棚収納ケースＣの両側板２２ａ，２２ｂに設けられた上下方向姿勢のガイドレール４に沿って、昇降棚Ｓが収納ケースＣ内に位置する格納位置と昇降棚Ｓが棚収納ケースＣの底面側の下方開口Ｍ２を通して下降させた使用位置とに亘って昇降自在に支持する昇降ガイド機構１と、扉Ｄの開口開き操作に伴って昇降棚Ｓを下降させ、扉Ｄの開口閉じ操作に伴って昇降棚Ｓを上昇させる連動機構１０とが設けられている。
【００２５】
扉平行揺動機構９について説明すると、扉Ｄの内面の左右両側部に、上下に枢支連結部１４ａ，１４ｂを形成してあるリンクアーム１４をそれぞれ固着し、各固着リンクアーム１４の上側枢支連結部１４ａに枢着された第２リンクアーム１２の他端側寄りの中間部と、各固着リンクアーム１４の下側枢支連結部１４ｂに枢着された第３リンクアーム１３の他端部とを、固着リンクアーム１４の両枢支連結部１４ａ，１４ｂの上下間隔と同じ取付け間隔を隔てた状態で棚収納ケースＣの両側板２２ａ，２２ｂに枢着するとともに、扉Ｄを棚収納ケースＣの上半前面板２３の前方に重合する開放位置に開き操作したとき、両第２リンクアーム１２が上半前面板２３の下端部に衝突しないように、各第２リンクアーム１２の中間部分が側面視において略くの字状に屈曲形成されている。
【００２６】
昇降ガイド機構１は、６本のリンク（詳しくは、２本の長尺リンク２ｃ，２ｄと４本の短尺リンク２ａ，２ｂ，２ｅ，２ｆ）が上下二連のパンタグラフ状に枢支連結しているリンク支持部２と、棚収納ケースＣの側板２２ａ，２２ｂに設けられているガイドレール４と、リンク支持部２の枢支連結箇所のうち奥行方向中央位置で上下に並んでいる３箇所にガイドレール４と摺接移動可能に嵌合する可動ガイド部であるスライダー３とから構成されていて、そのうち、最下端に位置する下方スライダー３Ｃ（即ち、２本の下方短尺リンク２ｅ，２ｆの枢支連結箇所）には、その一端を下方スライダー３Ｃの枢支軸３ｃと連結し、他端を昇降棚Ｓと連結している連結リンク２ｇが設けられているとともに、最上位置で枢支連結されている２本の上方短尺リンク２ａ，２ｂの中間位置と、棚収納ケースＣの両側板２２ａ，２２ｂにおける棚収納ケースＣのガイドレール４の上端近傍位置とに亘って、昇降棚Ｓの荷重を相殺または軽減する引き上げ力を備えた弾性体の一例である一対の引張コイルバネ５が設けられている。
【００２７】
引張コイルバネ５は、リンク支持部２の最上位置にある２本の短尺リンク２ａ，２ｂを上方に引き上げる力として付勢していて、昇降棚Ｓの荷重による付勢力を軽減または相殺（即ち、扉Ｄの開口閉じ方向へ付勢）することで、扉Ｄの人為開閉操作力を軽減しながら、それに伴うリンク支持部２の伸縮動作を助長しているとともに、扉開閉時における昇降棚Ｓの衝撃を緩和している。
【００２８】
伸長調整部６は、ガイドレール４の上端部に固設されているナット６ｂと、それに上下方向から螺嵌するネジ棒状のストッパー６ａとから構成され、昇降ガイド機構１の上方スライダー３Ａが所定位置より上方への摺接移動を規制することで、リンク支持部２が所定位置より上方へ伸長することを規制してリンク支持部２の伸長を下方に促すことから、ネジ棒状のストッパー６ａのナット６ｂに対する螺挿代を調整することで、上方スライダー３Ａの上方移動規制位置を調整することができ、従って、昇降棚Ｓの下降代（即ち、棚収納ケースＣの下方開口Ｍ２からの突出代）を調整することができる。
【００２９】
棚収納ケースＣの側板２２ａ，２２ｂで、ストッパー６ａの下端部からやや下方で左右両方向に離れた位置に、昇降棚Ｓが突出状態から格納状態に上昇移動する際、リンク支持部２の上方短尺リンク２ａ，２ｂに当接し、昇降棚Ｓが上昇するに連れてリンク支持部２を圧縮変形させる突起部７が設けられている。
【００３０】
突起部７は、棚収納ケースＣに固着されている軸部７ａと、その軸部７ａ周りを回動自在に嵌設されているリング７ｂとから構成されていて、リンク支持部２が当接した状態での伸縮動作をリング７ｂが回転することでスムーズにする。
【００３１】
連動機構１０について説明すると、上下方向中央に位置する中央スライダー３Ｂと両長尺リンク２ｃ，２ｄの枢支連結箇所とを連結する枢支軸３ｂとに、第１リンクアーム１１の一端部を枢支連結するとともに、第１リンクアーム１１の他端部を第２リンクアーム１２の他端部に枢支連結して構成されている。
そして、扉Ｄが開放状態及び閉止状態にあるとき、第１リンクアーム１１と第２リンクアーム１２との枢支連結箇所Ｐが、中央スライダー３Ｂと両長尺リンク２ｃ，２ｄとの枢支軸３ｂの位置と、棚収納ケースＣの側板２２ａ，２２ｂに対する第２リンクアーム１２の枢支連結軸芯１２ａとを結んだ直線Ｘに対して偏倚していて、これによって、昇降棚Ｓの荷重の一部を扉Ｄの開閉位置を維持するための付勢力として付加させる扉開閉位置維持手段に構成されている。
【００３２】
第２リンクアーム１２のその枢設位置から第１リンクアーム１１よりの部分に、第１リンクアーム１１と枢支連結するための４つの連結孔１１ａが形成されていて、第２リンクアーム１２と第１リンクアーム１１との枢支連結箇所Ｐを変更（その枢支連結箇所Ｐと第２リンクアーム１２の枢支連結軸芯１２ａとの距離を変更）することができ、その枢支連結箇所Ｐを第２リンクアーム１２の枢支連結軸芯１２ａに近い位置に設定すると、その枢支連結箇所Ｐの回転動作における上下方向への移動距離が短くなるので、それに連れて、第１リンクアーム１１と枢支連結されている中央スライダー３Ｂの昇降領域が小さくなるので、リンク支持部２の伸縮領域も小さくなり、昇降棚Ｓの昇降最大領域は小さくなる。反対に、その枢支連結箇所Ｐを枢支連結軸芯１２ａから遠い位置に設定したときは昇降棚Ｓの昇降最大領域は大きくなる。要するに、第１リンクアーム１１と第２リンクアーム１２との枢支連結箇所Ｐを変更すると、それに伴いリンク支持部２の伸縮領域が変更することができ、扉Ｄの開口開き操作をした際の昇降棚Ｓの下端を所定の位置まで下降するように調整することができる。
【００３３】
そして、棚収納ケースＣの開口Ｍの側板２２ａ，２２ｂには、第２リンクアーム１２の枢設位置の枢支連結軸芯１２ａと第３リンクアーム１３の枢設位置１３ａとの間に、扉Ｄの開口開き度を規制する扉規制部であるピン１５が設けられている。
【００３４】
昇降棚Ｓの昇降における扉平行揺動機構９、連動機構１０、及び、昇降ガイド機構１の動きを図３〜図５に基づいて説明する。
【００３５】
扉Ｄを開き操作すると、連動機構１０の第１リンクアーム１１と第２リンクアーム１２の枢支連結箇所Ｐが下方に回動するので、第１リンクアーム１１と枢支連結しているリンク支持部２の中央スライダー３Ｂもガイドレール４に沿って下降し、それに連れて、リンク支持部２が伸長するが、上方スライダー３Ａがガイドレール４の上端のストッパー６によって上方摺動が規制されるので、リンク支持部２の伸長動作が下方に促され、昇降棚Ｓが棚収納ケースＣの下方開口Ｍ２から現出する状態となる。
【００３６】
扉Ｄが開き位置にあるときの扉開閉位置維持手段は、第１リンクアーム１１と第２リンクアーム１２との枢支連結箇所Ｐが、中央スライダー３Ｂと両長尺リンク２ｃ，２ｄとの枢支軸３ｂの位置と、第２リンクアーム１２と棚収納ケースＣとの枢設位置の枢支連結軸芯１２ａとを結んだ直線Ｘに対して下方に偏倚した位置に回動移動していて、第１リンクアーム１１を介して第２リンクアーム１２にかかる昇降棚Ｓの荷重が、第２リンクアーム１２と棚収納ケースＣとの枢支連結軸芯１２ａに対して時計周りの方向、即ち、扉Ｄの開口開き方向に付勢するように作用しているとともに、引張コイルバネ５が引っ張り状態になり、リンク支持部２を上方に引き上げようとする引き上げ力が付加され、扉Ｄの閉じ操作をするときの操作力を軽減する。
【００３７】
次に、扉Ｄの開口開き位置において扉Ｄの閉じ操作をすると、第１リンクアーム１１と第２リンクアーム１２との枢支連結箇所Ｐが上方に回動移動し、それに連れて、リンク支持部２の中央スライダー３Ｂが上昇すると、リンク支持部２の上方スライダー３Ａの上方摺動がストッパー６により規制されているため、リンク支持部２が縮短変形し始め、リンク支持部２の最上位置の２本の短尺リンク２ａ，２ｂにパンタグラフ状のリンク支持部２を圧縮変形させるための突起部７が当接すると、その突起部７を基点としてリンク支持部２が圧縮され、上方スライダー３Ａがガイドレール４に沿って下方に摺動する。
【００３８】
そして、扉Ｄが閉じ位置にあるときの扉開閉位置維持手段は、第１リンクアーム１１と第２リンクアーム１２との枢支連結箇所Ｐが、中央スライダー３Ｂと両長尺リンク２ｃ，２ｄとの枢支軸３ｂの位置と、第２リンクアーム１２と棚収納ケースＣとの枢設位置の枢支連結軸芯１２ａとを結んだ直線Ｘに対して上方に偏倚した位置に回動移動していて、昇降棚Ｓの荷重を、第２リンクアーム１２と棚収納ケースＣとの枢支連結軸芯１２ａに対して反時計周りの方向、即ち、扉Ｄの開口閉じ方向に付勢するように作用している。
【００３９】
また、リンク支持部２の最上方の短尺リンク２ａ，２ｂが突起部７に当接したとき、引張コイルバネ５が自然状態となるので、扉Ｄが開き位置あったときのリンク支持部２を縮短させようとする引き上げ力が消滅するとともに、その突起部７を基点にリンク支持部２が圧縮変形を始めると同時に引張コイルバネ５が引っ張られるので、引張コイルバネ５の引き上げ力がリンク支持部２の最上位置の２本の短尺リンク２ａ，２ｂを引き上げて伸長変形させようとする力（換言すれば、昇降棚Ｓを下降させて扉Ｄを開口開き方向に付勢する力）となる。要するに、扉Ｄが開口閉じ位置にあるとき、扉開閉位置維持手段によって、昇降棚Ｓの荷重が第２リンクアーム１２の枢支連結軸芯１２ａに対し反時計周りの方向（扉Ｄの開口閉じ方向）に付勢し、引張コイルバネ５の引き上げ力がその荷重と同一方向（下方向）に作用するので、その引き上げ力が扉Ｄの開口閉じ方向に付加する荷重の付勢力に加勢することになる。
【００４０】
〔第２実施形態〕
図８及び図９は本願発明の第２実施形態を示し、昇降棚Ｓを収納する棚収納ケースＣに、それの前面下半部と底面とに亘る開口Ｍが形成されているとともに、棚収納ケースＣの左右の両側板２２ａ，２２ｂと昇降棚Ｓの左右の両側板３０ａ，３０ｂとの間には、その開口Ｍのうち前面開口Ｍ１を閉止する扉Ｄを側面視において、くの字状に屈曲させながら開き揺動させる扉折り曲げ機構１９と、棚収納ケースＣの両側板２２ａ，２２ｂに設けられた上下方向姿勢のガイドレール４に沿って、昇降棚Ｓが収納ケースＣ内に位置する格納位置と昇降棚Ｓが棚収納ケースＣの底面側の下方開口Ｍ２を通して下降させた使用位置とに亘って昇降自在に支持する昇降ガイド機構１と、扉Ｄの開口開き操作に伴って昇降棚Ｓを下降させ、扉Ｄの開口閉じ操作に伴って昇降棚Ｓを上昇させる連動機構１０とが設けられている。
【００４１】
扉折り曲げ機構９について説明すると、扉Ｄは上下方向に二分割形成されていて、扉上半部Ｄ２と扉下半部Ｄ１とがヒンジ２４ｂを介して屈曲自在に枢支連結されているとともに、扉上半部の上端部と棚収納ケースの前面上端部とがヒンジ２４ａを介して揺動開閉自在に枢支連結されている。
【００４２】
そして、扉下半部Ｄ１の内面の左右両側部に、枢支連結部１４ａを形成してある固定連結部１４をそれぞれ固着して、各固定連結部１４の枢支連結部１４ａに第２リンクアーム１２を枢着してある。
【００４３】
昇降ガイド機構１は、８本のリンク（詳しくは、４本の長尺リンク２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆと４本の短尺リンク２ａ，２ｂ, ２ｇ, ２ｈ）が上下三連のパンタグラフ状に枢支連結しているリンク支持部２と、棚収納ケースＣの側板２２ａ，２２ｂに設けられているガイドレール４と、リンク支持部２の枢支連結箇所のうち奥行方向中央位置で上下に並んでいる４箇所にガイドレール４と摺接移動可能に嵌合する可動ガイド部であるスライダー３とから構成されていて、そのうち、最下端に位置する下方スライダー３Ｄ（即ち、２本の下方短尺リンク２ｇ，２ｈの枢支連結箇所）には、その一端を下方スライダー３Ｄの枢支軸３ｄと連結し、他端を昇降棚Ｓと連結している連結リンク２ｉが設けられている。
【００４４】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
１．  上述の第１及び第２実施形態では、弾性体として引張コイルバネ５を用いたが、本願発明の弾性体はこれに限られるものではない。
【００４６】
２．  扉平行揺動機構９、及び、連動機構１０を構成するリンクアームの数は、上述の第１及び第２実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
３．  上述の第１及び第２実施形態では、第２リンクアーム１２としてＳ字状に形成されたものを用いたが、第２リンクアーム１２の形状はこれに限られるものではなく、直杆形状のものやその他の形状をしているものであってもよい。
【００４８】
４．  上述の第１及び第２実施形態では、伸長規制部６をねじ棒状のストッパー６ａとナット６ｂとから構成したが、伸長規制部６の構成はこれに限定されるものではない。
【００４９】
５．  上述の第１及び第２実施形態では、可動ガイド部として、ガイドレール４に摺接移動するスライダー３を用いたが、可動ガイド部としてはローラーやその他のものを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態における開閉扉が閉じ位置にあるときの正面図
【図２】開閉扉が開き位置にあるときの正面図
【図３】開閉扉が閉じ位置にあるときの昇降棚を省略した内部側面図
【図４】開閉扉が開き位置にあるときの昇降棚を省略した内部側面図
【図５】開閉扉が半開き位置にあるときの昇降棚を省略した内部側面図
【図６】ガイドレールと可動ガイド部との嵌合状態を示す拡大図
【図７】突起部の構造を示す拡大図
【図８】第２実施形態における開閉扉が閉じ位置にあるときの昇降棚を省略した内部側面図
【図９】第２実施形態における開閉扉が開き位置にあるときの昇降棚を省略した内部側面図
【符号の説明】
Ｃ      棚収納ケース
Ｄ      扉
Ｍ      開口
Ｓ      昇降棚
Ｘ      直線
１      昇降ガイド機構
２      リンク支持部
２ａ    リンク
２ｂ    リンク
３      可動ガイド部
４      ガイドレール
５      弾性体
６      伸長調整部
７      圧縮変形部
１０    連動機構
１１    第１リンクアーム
１１ａ  連結位置変更手段
１２    第２リンクアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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