(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ベルトを張架する複数のローラのうち一つが転写ベルトにテンションを付与するテンションローラであって、これら複数のローラを軸支するフレームと、該フレームの側面に配設され、前記テンションローラをベルト張架方向に付勢するテンション付与機構と、前記テンションローラに対向する位置で転写ベルトに当接されたクリーニング手段と、該クリーニング手段への回転力を規制する回転力規制部材と、前記回転力規制部材は、フレーム側のベルト張架方向に形成された係止フランジと、クリーニング手段側に形成され前記係止フランジに係合された係合溝とからなり、前記クリーニング手段とテンションローラとの相対位置を規制する位置規制部材とを備えたことを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項２】
前記テンション付与機構は、テンションローラの固定軸が貫通するように前記フレームに形成された長孔と、フレームに回動自在に配設されその一端が前記固定軸に当接された方向変換レバーと、該方向変換レバーの他端とフレームの間に配設されたスプリングとからなることを特徴とする請求項１記載の転写ベルトユニット。
【請求項３】
前記位置規制部材は、クリーニング手段のクリーナケースとテンションローラの固定軸とを連結するプレートであることを特徴とする請求項１記載の転写ベルトユニット。
【請求項４】
像担持体の周囲に帯電手段および現像手段を配置した画像形成ステーションを、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の転写ベルトユニットに沿って各色毎に設け、転写ベルトを各画像形成ステーションに通過させることによりカラー画像を形成させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ベルトが中間転写ベルトであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ベルトは駆動ローラとテンションローラ間に張架され、前記テンションローラを駆動ローラに対して斜め上方に配置し、かつ、転写ベルト駆動時のベルト張り側が下方になるように配設し、前記ベルト張り側に各画像形成ステーションの像担持体を当接したことを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング手段を前記ベルト張り側に配設したことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記フレームの側面に沿ってトナー回収容器を配設したことを特徴とする請求項６または７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体の周囲に帯電手段および現像手段を配置した画像形成ステーションを転写ベルトに沿って各色毎に設け、転写ベルトを各ステーションに通過させることによりカラー画像を形成させるタンデム型の画像形成装置に関し、特に、転写ベルトユニットおよびそれを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記タンデム型の画像形成装置には大別して、
▲１▼各画像形成ステーションを列状に複数配置しておき、記録紙を搬送ベルトに静電吸着させ、記録紙を順次、各ステーションへ当接させて搬送しながら、ステーションと記録紙の間へ静電転写力を印加して、複数色のトナー像を記録紙へ直接転写しながら色重ねを行う紙搬送方式と、
▲２▼各画像形成ステーションを列状に複数配置しておき、各ステーションへ誘電体で形成された中間転写ベルトを当接させて搬送しながら、各ステーションで形成したトナー像をステーションと中間転写ベルトの間へ静電転写力を印加して順次、１次転写させて中間転写ベルト上で色重ねを行い、さらに中間転写ベルトから記録紙へ一括して２次転写する中間転写方式と、
の２通りの方式が採用されている。
【０００３】
上記紙搬送方式では記録紙を搬送ベルトへ吸着させるための手段（ローラやブラシ）と高電圧供給電源が必要であるが、中間転写方式ではこれらの手段や電源が不要であると共に、紙搬送方式では記録紙のサイズ、厚さ、種類に応じて各画像転写部へ印加する転写バイアスを厳密に制御する必要があるが、中間転写方式では、記録紙のこうした要因とは無関係に抵抗や厚さ、表面粗さが一定の中間転写ベルトに対してトナー像の１次転写を行い、その後、一括して記録紙へ２次転写を行う際にのみ転写電圧または転写電流や当接圧といった転写条件の管理を行えば良く、したがって中間転写方式には優れる点が多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、中間転写方式にしても紙搬送方式にしても、中間転写ベルトまたは紙搬送ベルト（以下、両者を総称して転写ベルトという）においては、ベルトにテンションを付与させるために、テンションローラを張架方向へ引っ張る必要があり、従来、テンションローラを張架方向へ引っ張るコイルバネを配置している。そのため、転写ベルトユニットの張架方向の寸法が大きくなってしまうという問題を有している。
【０００５】
また、転写ベルトユニットにおいては、転写終了後に転写ベルトに残留するトナーを除去するクリーニング手段を設ける必要があり、通常はクリーニングブレードに対向してベルト裏面に専用のバックアップローラを設けているが、バックアップローラとしてベルト張架ローラを用いることができれば、コンパクト化および低コスト化が可能になる。しかしながら、ベルト張架ローラの位置は、ベルト周長の製造誤差や張力の誤差により変動するため、クリーニングブレードの当接位置が変動し、クリーニング性能が変動してしまうという問題を有している。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、コンパクト化および低コスト化を図ることができるとともに、クリーニング性能の変動を防止することができる転写ベルトユニットおよびそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の転写ベルトユニットは、転写ベルトを張架する複数のローラのうち一つが転写ベルトにテンションを付与するテンションローラであって、これら複数のローラを軸支するフレームと、該フレームの側面に配設され、前記テンションローラをベルト張架方向に付勢するテンション付与機構と、前記テンションローラに対向する位置で転写ベルトに当接されたクリーニング手段と、該クリーニング手段への回転力を規制する回転力規制部材と、前記回転力規制部材は、フレーム側のベルト張架方向に形成された係止フランジと、クリーニング手段側に形成され前記係止フランジに係合された係合溝とからなり、前記クリーニング手段とテンションローラとの相対位置を規制する位置規制部材とを備えたことを特徴とし、請求項２記載の発明は、請求項１において、前記テンション付与機構は、テンションローラの固定軸が貫通するように前記フレームに形成された長孔と、フレームに回動自在に配設されその一端が前記固定軸に当接された方向変換レバーと、該方向変換レバーの他端とフレームの間に配設されたスプリングとからなることを特徴とし、請求項３記載の発明は、前記位置規制部材は、クリーニング手段のクリーナケースとテンションローラの固定軸とを連結するプレートであることを特徴とする。
また、請求項４記載の画像形成装置は、像担持体の周囲に帯電手段および現像手段を配置した画像形成ステーションを、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の転写ベルトユニットに沿って各色毎に設け、転写ベルトを各画像形成ステーションに通過させることによりカラー画像を形成させることを特徴とし、請求項５記載の発明は、請求項４において、前記転写ベルトが中間転写ベルトであることを特徴とし、請求項６記載の発明は、請求項４または５において、前記転写ベルトは駆動ローラとテンションローラ間に張架され、前記テンションローラを駆動ローラに対して斜め上方に配置し、かつ、転写ベルト駆動時のベルト張り側が下方になるように配設し、前記ベルト張り側に各画像形成ステーションの像担持体を当接したことを特徴とし、請求項７記載の発明は、請求項６において、前記クリーニング手段を前記ベルト張り側に配設したことを特徴とし、請求項８記載の発明は、請求項６または７において、前記フレームの側面に沿ってトナー回収容器を配設したことを特徴とする。
以上
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１および図２は、本発明が適用される画像形成装置の１例であり、図１は全体構成を示す模式的断面図、図２は図１の要部拡大図である。本例は前述した中間転写方式の画像形成装置である。
【０００９】
図１において、本例の画像形成装置１は、ハウジング２と、ハウジング２の上部に形成された排紙トレイ２ａと、ハウジング２の前面に開閉自在に装着された扉体３を有し、ハウジング２内には、制御ユニット４、電源ユニット５、露光ユニット（露光手段）６、画像形成ユニット７、送風ファンからなる冷却手段８、転写ベルトユニット９、給紙ユニット１０が配設され、扉体３内には紙搬送ユニット１１が配設されている。各ユニットは、本体に対して着脱可能な構成であり、メンテナンス時等には一体的に取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００１０】
転写ベルトユニット９は、ハウジング２の下方に配設され図示しない駆動源により回転駆動される駆動ローラ１２と、駆動ローラ１２の斜め上方に配設される従動ローラ１３と、この２本のローラ間に張架されて図示矢印方向（反時計方向）へ循環駆動される中間転写ベルト１４と、中間転写ベルト１４の表面に当接するクリーニング手段１５とを備え、従動ローラ１３および中間転写ベルト１４が駆動ローラ１２に対して図で左側に傾斜する方向に配設されている。これにより中間転写ベルト１４駆動時のベルト搬送方向Ｙが下向きになるベルト面１４ａが下方に位置し、搬送方向が上向きになるベルト面１４ｂが上方に位置するようにされている。本実施形態においては、前記ベルト面１４ａはベルト駆動時のベルト張り面（駆動ローラ１２により引っ張られる画）であり、ベルト面１４ｂはベルト駆動時のベルト弛み面である。
【００１１】
駆動ローラ１２は、後述する２次転写ローラ３９のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ１２の周面には、図２に示すように、厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率が１０5Ω・ｃｍ以下のゴム層１２ａが形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、２次転写ローラ３９を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ１２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層１２ａを設けることにより、２次転写部へ記録媒体が進入する際の衝撃が中間転写ベルト１４に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。
【００１２】
また、本例においては、駆動ローラ１２の径を従動ローラ１３の径より小さくしている。これにより、２次転写後の記録紙が記録紙自身の弾性力で剥離し易くすることができる。また、従動ローラ１３を後述するクリーニング手段１５のバックアップローラとして兼用させている。
【００１３】
クリーニング手段１５は、搬送方向下向きのベルト面１４ａ側に設けられている。図２に示すように、二次転写後に中間転写ベルト１４の表面に残留しているトナーを除去するクリーニングブレード１５ａと、回収したトナーを搬送するトナー搬送部材１５ｂを備え、クリーニングブレード１５ａは、従動ローラ１３への中間転写ベルト１４の巻きかけ部において中間転写ベルト１４に当接されている。
【００１４】
また、中間転写ベルト１４の裏面には、後述する各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７に対向して板バネ電極からなる１次転写部材１６がその弾性力で当接され、１次転写部材１６には転写バイアスが印加されている。
【００１５】
画像形成ユニット７は、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イェロー用），Ｍ（マゼンタ用），Ｃ（シアン用），Ｋ（ブラック用）を備え、図２に詳しく示すように、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋにはそれぞれ、感光ドラムからなる像担持体１７と、像担持体１７の周囲に配設された、コロナ帯電手段からなる帯電手段１９および現像手段２０を有している。なお、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの配置順序は任意である。
【００１６】
そして、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７が中間転写ベルト１４の搬送方向下向きのベルト面１４ａに当接されるようにされ、その結果、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも駆動ローラ１２に対して図で左側に傾斜する方向に配設されることになる。像担持体１７は、図示矢印に示すように、中間転写ベルト１４の搬送方向に回転駆動される。なお、中間転写ベルト１４を駆動ローラ１２に対して図で右側に傾斜する方向に配設してもよく、その場合には、ベルト搬送方向Ｙは逆方向となり搬送方向下向きのベルト面は１４ｂとなる。
【００１７】
露光手段６は、斜め方向に配設された画像形成ユニット７の斜め下方に形成された空間に配設され、露光手段６の上部の空間に制御ユニット４および電源ユニット５が配設されている。また、露光手段６の下部でハウジング２の底部には給紙ユニット１０が配設されている。制御ユニット４および電源ユニット５は、露光手段６に隣接して配設されているため、装置部品を支持するフレームと平行にこれらを配置する場合よりも設置スペースを小さくすることができる。
【００１８】
図１に示すように、露光手段６は、ポリゴンミラーモータ２１、ポリゴンミラー２２、単一のｆ−θレンズ２３および反射ミラー２４が配設され、さらに、反射ミラー２４の上方に、各色の走査光路がベルト面１４ａと平行になるように、走査光路４つの折り返しミラー２５を配設し、さらに、折り返しミラー２５で反射された走査光路が像担持体１７に照射されるように走査光路に３つの折り返しミラー２５を配設している。
【００１９】
このように折り返しミラー２５を設けることにより走査光路を屈曲させ、露光手段６の高さを低くすることが可能となりコンパクト化を図っている。なお、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７への走査光路長は同一の長さになるように折り返しミラー２５が配置されている。
【００２０】
上記構成からなる露光手段６においては、ポリゴンミラー２２から各色に対応した画像信号が、共通のデータクロック周波数に基づいて変調形成されて射出され、ｆ−θレンズ２３、反射ミラー２４、折り返しミラー２５を経て、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７に照射され、潜像が形成される。
【００２１】
本例においては、装置下方に走査光学系を配置することにより、画像形成手段の駆動系が装置を支持するフレームへ与える振動による走査光学系の振動を最小限ににすることができ、画質の劣化を防止することができる。
【００２２】
ハウジング２の側面には送風ファンからなる冷却手段８が設けられ、外気を図示矢印の方向に導入して、露光手段６、制御ユニット４および電源ユニット５を冷却するようにしている。記録紙Ｐの搬送方向の後方または記録紙Ｐの搬送方向の幅方向から装置内に取り入れた空気をポリゴンモータ２１付近に導き、さらに、制御ユニット４および電源ユニット５に導いた後、装置外に導く冷却通路を形成しているため、ポリゴンモータ２１の温度上昇を抑制し、画質劣化の防止とポリゴンモータ２１の長寿命化を図るようにしている。
【００２３】
次に、現像手段２０の詳細について、図２の画像形成ステーションＹを代表して説明する。本例においては、各画像ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが斜め方向に配設され、かつ像担持体１７が中間転写ベルト１４の搬送方向下向きのベルト面１４ａに当接される関係上、トナー貯留容器２６を斜め下方に傾斜して配置している。そのため、現像手段２０に特別の構成を採用している。
【００２４】
すなわち、現像手段２０は、トナー（図のハッチング部）を貯留するトナー貯留容器２６と、このトナー貯留容器２６内に形成されたトナー貯留部２７と、トナー貯留部２７内に配設されたトナー撹拌部材２９と、トナー貯留部２７の上部に区画形成された仕切部材３０と、仕切部材３０の上方に配設されたトナー供給ローラ３１と、仕切部材３０に設けられトナー供給ローラ３１に当接される可撓性ブレード３２と、トナー供給ローラ３１および像担持体１７に当接するように配設される現像ローラ３３と、現像ローラ３３に当接される規制ブレード３４とから構成されている。
【００２５】
像担持体１７は中間転写ベルト１４の搬送方向に回転され、現像ローラ３３および供給ローラ３１は、図示矢印に示すように、像担持体１７の回転方向とは逆方向に回転駆動され、一方、撹拌部材２９は供給ローラ３１の回転方向とは逆方向に回転駆動される。トナー貯留部２７において撹拌部材２９により撹拌、運び上げられたトナーは、仕切部材３０の上面に沿ってトナー供給ローラ３１に供給され、供給されたトナーは可撓性ブレード３２と摺擦して供給ローラ３１の表面凹凸部への機械的付着力と摩擦帯電力による付着力によって、現像ローラ３３の表面に供給される。現像ローラ３３に供給されたトナーは規制ブレード３４により所定厚さのコーティング層に規制され、薄層化したトナー層は、像担持体１７へと搬送されて現像ローラ３３と像担持体１７が接触して構成するニップ部及びこの近傍で像担持体１７の潜像部を現像する。
【００２６】
本例においては、像担持体１７と対向する側の現像ローラ３３、トナー供給ローラ３１および現像ローラ３３と規制ブレード３４の当接部がトナー貯留部２７内のトナーに埋没しない構成としている。この構成によって、貯留トナーの減少によって現像ローラ３３に対する規制ブレード３４の当接圧力の変動を防ぐことができると共に、規制ブレード３４によって現像ローラ３３から掻き落とされた余剰トナーがトナー貯留部２７へ落下するので現像ローラ３３のフィルミングを防ぐことができる。
【００２７】
また、供給ローラ３１と現像ローラ３３の当接位置下方に現像ローラ３３と規制ブレード３４の当接部を位置させ、供給ローラ３１によって現像ローラ３３へ供給されて現像ローラ３３に移行しなかった余剰トナーと、規制ブレード３４によって現像ローラ３３から規制除去された余剰トナーを現像手段下部のトナー貯留部２７へ戻す経路を設け、トナー貯留部２７へ戻ったトナーは撹拌部材２９によってトナー貯留部２７内のトナーと撹拌され、撹拌部材２９によって再度、供給ローラ３１近傍のトナー導入部へ供給される。従って、余剰トナーを供給ローラ３１と現像ローラ３３の摺擦部や現像ローラ３３と規制ブレード３４の当接部に渋滞させずに下部へ落下させてトナー貯留部２７のトナーと撹拌を行うので、現像手段内のトナーの劣化が徐々に進行し、現像手段の交換直後に急激な画質変化が発生することを防ぐことができる。
【００２８】
図１に戻り、給紙ユニット１０は、記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット３５と、給紙カセット３５から記録媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ３６を備えている。
【００２９】
紙搬送ユニット１１は、二次転写部への記録媒体Ｐの給紙タイミングを規定するゲートローラ対３７（一方のローラはハウジング２側に設けられている）と、駆動ローラ１２および中間転写ベルト１４に圧接される二次転写手段としての二次転写ローラ３９と、主記録媒体搬送路３８と、定着手段４０と、排紙ローラ対４１と、両面プリント用搬送路４２を備えていえる。
【００３０】
定着手段４０は、少なくも一方にハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な定着ローラ対４０ａと、この定着ローラ対４０ａの少なくも一方側のローラを他方側に押圧付勢してシート材に２次転写された２次画像を記録媒体Ｐに押圧する押圧手段を有し、記録媒体に２次転写された２次画像は、定着ローラ対４０ａの形成するニップ部で所定の温度で記録媒体に定着される。本実施形態においては、転写ベルトの搬送方向上向きのベルト面１４ｂの斜め上方に形成される空間、換言すれば、転写ベルトに対して画像形成ステーションと反対側の空間に定着手段４０を配設することが可能になり、露光手段６、中間転写ベルト１４、画像形成手段への熱伝達を低減することができ、各色の色ずれ補正動作を行う頻度を少なくすることができる。特に、露光手段６は、定着手段４０から最も離れた位置にあり、走査光学系部品の熱による変位を最小限にすることができ、色ズレを防ぐことができる。
【００３１】
本例においては、中間転写ベルト１４を駆動ローラ１２に対して傾斜する方向に配設しているため、図で右側空間に広いスペースが生じその空間に定着手段４０を配設することができ、コンパクト化を実現することができると共に、定着手段４０で発生する熱が、左側に位置する露光ユニット６、中間転写ベルト１４および各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへ伝達されるのを防止することができる。また、画像形成ユニット７の左側下部の空間に露光ユニット６を配置することができるため、画像形成手段の駆動系がハウジング２へ与える振動による、露光ユニット６の走査光学系の振動を最小限に抑えることができ、画質の劣化を防止することができる。
【００３２】
また、本例においては、球形化されたトナーを用いることにより、１次転写効率を高め（略１００％）、各像担持体１７には、１次転写残りトナーを回収するクリーニング手段を設置していない。これにより、３０ｍｍ径以下の感光体ドラムからなる各像担持体１７を近接して配置することが可能となり、装置を小型化することができる。
【００３３】
また、クリーニング手段を設置しないことに伴い、帯電手段としてはコロナ帯電手段１９を採用している。帯電手段がローラである場合は、微量ではあるが像担持体１７上に存在する１次転写残りトナーがローラ上に堆積して帯電不良が発生するが、非接触帯電手段であるコロナ帯電手段１９はトナーが付着しにくく、帯電不良の発生を防ぐことができる。
【００３４】
以上のような画像形成装置全体の作動の概要は次の通りである。
（１）図示しないホストコンピュータ等（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が画像形成装置１の制御ユニット４に入力されると、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７、現像手段２０の各ローラ、および中間転写ベルト１４が回転駆動される。
（２）像担持体１７の外周面が帯電手段１９によって一様に帯電される。
（３）各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて一様に帯電した像担持体１７の外周面に、露光ユニット６によって各色の画像情報に応じた選択的な露光がなされ、各色用の静電潜像が形成される。
（４）それぞれの像担持体１７に形成された静電潜像が現像手段２０によりトナー像が現像される。
（５）中間転写ベルト１４の１次転写部材１６には、トナーの帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加され、像担持体１７上に形成されたトナー像が一次転写部において中間転写ベルト１４の移動に伴って順次、中間転写ベルト１４上に重ねて転写される。
（７）この１次画像を１次転写した中間転写ベルト１４の移動に同期して、給紙カセット３５に収納された記録媒体Ｐが、レジストローラ対３７を経て２次転写ローラ３９に給送される。
（８）１次転写画像は、２次転写部位で記録媒体と同期合流し、図示省略した押圧機構によって中間転写ベルト１４の駆動ローラ１２に向かって押圧された２次転写ローラ３９で、１次転写画像とは逆極性のバイアスが印加され、中間転写ベルト１４上に形成された１次転写画像は、同期給送された記録媒体に２次転写される。
（９）２次転写に於ける転写残りのトナーは、従動ローラ１３方向へと搬送されて、このローラ１３に対向して配置したクリーニング手段１５によって掻き取られ、そして、中間転写ベルト１４はリフレッシュされて再び上記サイクルの繰り返しを可能にされる。
（１０）記録媒体が定着手段４０を通過することによって記録媒体上のトナー像が定着し、その後、記録媒体が所定の位置に向け（両面印刷でない場合には排紙トレイ２ａに向け、両面印刷の場合には両面プリント用搬送路４２に向け）搬送される。
【００３５】
次に、本発明における転写ベルトユニットについて説明する。図３は、その１実施形態を示す分解斜視図、図４は図３の一部組立図、図５は図３の全体組立図、図６は作用を説明するための図である。
【００３６】
図３において、テンションローラ１３と駆動ローラ１２は、フレーム５０に回動自在に装着され、駆動ローラ１２とテンションローラ１３間に転写ベルト１４が張架されている。なお、図では左右のフレームのうち一方のフレーム５０側の構造を示しているが、左右とも構造は同じである。
【００３７】
フレーム５０には、ベルト張り側１４ａ側に折曲されベルト張架方向に沿って係止フランジ５２が形成され、また、フレーム５０の上部には、ベルト張架方向に長孔５３が形成され、この長孔５３内にテンションローラ１３を支持する固定軸１３ａが貫通され、テンションローラ１３は長孔５３内で摺動自在にされている。
【００３８】
長孔５３の斜め下方には軸５４が、さらにその下方に軸５５が突設され、軸５４には方向変換レバー５６が回動自在に装着され、方向変換レバー５６の一端にはスプリング５７の一端が係止され、スプリング５７の他端は軸５５に固定されている。これにより、スプリング５７は図５の矢印方向に方向変換レバー５６の一端を引っ張り、方向変換レバー５６の他端は図４の矢印方向に回動されることになる。本発明においては、長孔５３、方向変換レバー５６およびスプリング５７をテンションローラ１３のテンション付与機構として定義する。
【００３９】
クリーニング手段１５は、ベルト張り側１４ａに設けられ、筒状のクリーナケース５９を有し、クリーナケース５９の外周面には、図２のクリーニングブレード１５ａを支持する支持部材５８が固定され、クリーナケース５９の内部には、回収したトナーを搬送する回転オーガからなるトナー搬送部材１５ｂが配設されている。クリーニングブレード１５ａは、テンションローラ１３への転写ベルト１４の巻き掛け部において転写ベルト１４に当接されている。
【００４０】
クリーナケース５９の外周面には、軸方向に補強壁６０が立設され、補強壁６０の両端に円周方向に支持壁６１が立設され、支持壁６１にはベルト張架方向に係合溝６２が形成されている。そして、この係合溝６２をフレーム５０の係止フランジ５２に嵌合させることにより、クリーナケース５９を係止フランジ５２に沿ってベルト張架方向に位置決めし、図６（Ａ）に示すように、係止フランジ５２の案内面でベルト回転時にクリーニングブレード１５ａに作用する回転力を受け止め、その回転方向の規制を行うようにしている。従って、フレーム５０の係止フランジ５２と支持壁６１の係合溝６２は、クリーニング手段１５の回転力規制部材として機能している。
【００４１】
クリーナケース５９とテンションローラ１３の固定軸１３ａには、プレートからなる位置規制部材６３が嵌合、固定される。位置規制部材６３には、そのための貫通穴６４、６５が設けられている。この位置規制部材６３は、固定軸１３ａに螺合されるカラーからなる固定部材６６により固定される。固定部材６６の外周面にはネジ孔が形成されビス６７により固定軸１３ａに固定される。
【００４２】
また、固定部材６６の外周面には水平な当接面６９が形成されており、この当接面６９に前記方向変換レバー５６の他端が当接され、これにより方向変換レバー５６は、スプリング５７の付勢により図５の矢印方向に固定軸１３ａを長孔５３に沿って摺動させ、その結果、転写ベルト１４にテンションを付与させることができる。このとき、図６（Ｂ）に示すように、固定軸１３ａが移動しても、係合溝６２が係止フランジ５２に沿って移動し、クリーナケース５９は、位置規制部材６３により同様に移動し位置決めが行われるので、クリーニングブレード１５ａの、固定軸１３ａすなわちテンションローラ１３に対する相対位置は変化しない。
【００４３】
そして、フレーム５０には、トナー回収容器７０が固定される。このトナー回収容器７０は、図６に示すように、フレーム５０の側面に沿う形状に成形されており、トナー回収容器７０の上部にクリーナケース５９の端部が連結されている。搬送部材１５ｂにより搬送された回収トナーは重力によってトナー回収容器７０内に落下し収納される。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、ベルトにテンションを付与させるための機構をユニットの側面に配設させたため、転写ベルトユニットの張架方向の寸法が小さくすることができ、コンパクト化および低コスト化を図ることができる。
【００４５】
また、ベルト周長の製造誤差や張力の誤差により生じるテンションローラの位置変動に対して、クリーニング手段が追従して連動するのでブレードのテンションローラへの当接位置が変動することがなく、クリーニング性能の変動を防止することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、従来公知または周知の技術を必要に応じて置換または付加することが可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態においては、中間転写方式に適用しているが、紙搬送方式に適用するようにしてもよい。また、上記実施形態においては、テンションローラ１３を従動ローラとしているが、テンションローラ１３を駆動ローラにしてもよい。また、上記実施形態においては、２つのローラにより転写ベルトを張架しているが、３つ以上のローラにより張架するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の１例であり全体構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】本発明における転写ベルトユニットの１実施形態を示す分解斜視図である。
【図４】図３の一部組立図である。
【図５】図３の全体組立図である。
【図６】作用を説明するための一部側面図である。
【符号の説明】
９…転写ベルトユニット
１２…駆動ローラ
１３…テンションローラ
１３ａ…固定軸
１４…中間転写ベルト（転写ベルト）
１４ａ…ベルト張り側
１７…像担持体
１９…帯電手段
２０…現像手段
５０…フレーム
５２…係止フランジ（回転力規制部材）
６２…係合溝（回転力規制部材）
５３…長孔（テンション付与機構）
５６…方向変換レバー（テンション付与機構）
５７…スプリング（テンション付与機構）
６３…位置規制部材
７０…トナー回収容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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