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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＢ汚染物を真空加熱して、汚染物中のＰＣＢを揮発除去させるＰＣＢ汚染物の除染方法において、真空加熱する炉中にＰＣＢ汚染物を装入し、該装入したＰＣＢ汚染物の加熱手段の一部として、該ＰＣＢ汚染物に高温油を循環供給することを特徴とするＰＣＢ汚染物の除染方法。
【請求項２】
前記ＰＣＢ汚染物が、ＰＣＢ含有絶縁油が付着又は含浸した電気機器であることを特徴とする請求項１記載のＰＣＢ汚染物の除染方法。
【請求項３】
前記高温油としては、トランス油を用いることを特徴とする請求項１又は２記載のＰＣＢ汚染物の除染方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＣＢ汚染物の除染方法に係り、特に、ＰＣＢ汚染物を真空加熱して、ＰＣＢを揮発除去させるＰＣＢ汚染物の除染方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トランス・コンデンサ等の電気機器用の絶縁油には、かつてＰＣＢが使用されていた。ＰＣＢを使用した電気機器は、現在も継続して使用されているか、使用事業者で保管されている。
ＰＣＢ又はＰＣＢで汚染された絶縁油のような液体については、「脱塩素化分解法」や「超臨界水酸化分解法」のような新しい処理方法が既にあり、処理の進展に向けての動きがある。
ＰＣＢ使用電気機器等を完全に処分するためには、充填されている絶縁油だけでなく、ＰＣＢが付着含浸している容器等の汚染物も浄化する必要がある。ＰＣＢ汚染物（廃プラスチック類又は金属くず）の処分又は再生の方法としては、焼却及び洗浄設備を用いてＰＣＢを十分に除去する方法がある。
【０００３】
また、ＰＣＢ汚染物を真空加熱して、汚染物中のＰＣＢを揮発除去させる方法も検討されている。
真空加熱炉内のＰＣＢ汚染物の加熱方法としては、炉自体を加熱する方法、炉内にヒーターを設置する方法等がある。
しかし、ＰＣＢ汚染物を加熱する場合には、酸素の存在下では、高温になるとダイオキシン類等の望ましくない物質が生成する恐れがある。そのため、ヒーター温度を３５０℃以下、望ましくは３００℃以下に押さえる必要があり、輻射熱がほとんど利用できない。また、加熱炉からの伝熱では、加熱に時間がかかるばかりでなく、加熱対象物（ＰＣＢ汚染物）中の温度分布が大きくなる。特に、真空状態では攪拌作用が無いため、より昇温時間が長くなり、温度分布が大きくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に鑑みて、昇温速度が大きく、温度分布が小さく昇温することができる、真空加熱法でのＰＣＢ汚染物の除染方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、ＰＣＢ汚染物を真空加熱して、汚染物中のＰＣＢを揮発除去させるＰＣＢ汚染物の除染方法において、真空加熱する炉中にＰＣＢ汚染物を装入し、該装入したＰＣＢ汚染物の加熱手段の一部として、該ＰＣＢ汚染物に高温油を循環供給することとしたものである。
前記除染方法において、ＰＣＢ汚染物としては、例えばＰＣＢ含有絶縁油が付着又は含浸した電気機器であり、前記高温油としては、昇温により熱変性の無い油、例えばトランス油を用いることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明では、除染対象（加熱対象）であるＰＣＢ汚染物を真空加熱炉内に設置し、高温の油を循環供給する。このように、伝熱媒体として効率の高い液体である高温油を用いることによって、輻射又は加熱炉からの伝熱に比較して、昇温速度を高くすることができ、高温油が加熱対象物に広範囲かつ連続的に接触するため、加熱対象物中の温度分布が小さくなる。
本発明で用いる循環供給する高温油としては、特に限定されないが、昇温後の温度での熱変性が無い油が望ましい。例えば、トランス油等を用いることができ、このトランス油としては、新油の他、いわゆる低濃度ＰＣＢ汚染油を用いることもできる。
【０００７】
また、目的とする昇温温度に近い沸点の溶剤等の油を、蒸気状態で用いることもでき、この場合凝縮熱も利用できる。
ＰＣＢ汚染物の加熱に用いた油は、汚染物中のＰＣＢの一部を溶解するため、随時、再生又はＰＣＢを含む油として処分する。
加熱用油の再生又は処分方法としては、ＰＣＢを含む油として脱塩素化分解処理する方法が使用できる。また、ＰＣＢに比較して沸点の低い溶剤を用いた場合には、蒸留分離によって再生する。
高温油の供給循環方法としては、例えば真空加熱炉内の加熱対象物上部からシャワー状に供給し、真空加熱炉の下部からポンプで抜取り吸引し、加熱器を介して真空加熱炉に再供給する方法を用いる。
【０００８】
高温油の加熱方法としては、特に制限はないが、油が熱変性する温度以下に制御することが望ましく、電気ヒーター、熱交換器などを用いる。
所定の温度まで昇温後、高温油の循環を停止し、炉内を真空引きして残留する加熱用高温油及びＰＣＢ汚染物中のＰＣＢを含む油を揮発させて除去する。
ここで、真空引きに伴う降温を防止するため、及び／又は真空加熱炉内を更に昇温するために加熱炉自体を加熱しても良い。
揮発させたＰＣＢを含む油の除去方法としては、特に限定されないが、冷却凝縮して油を回収し、さらに活性炭吸着処理する方法を用いることができる。
【０００９】
次に、本発明を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の除染方法を実施する装置の一例を示す概略構成図である。
図１において、１は真空加熱炉、２はＰＣＢ汚染物、３は加熱器、４は循環ポンプ、５は循環ライン、６は凝縮器、７は真空ポンプ、８は活性炭層である。
ＰＣＢ汚染物２は、真空加熱炉１内に設置され、加熱器３で加熱された高温油が、循環ライン５から真空加熱炉１内のＰＣＢ汚染物２上にシャワー状に供給されて、該ＰＣＢ汚染物２を加熱し、該高温油は真空加熱炉１の下部から循環ライン５を通って、循環ポンプ４により再び加熱器３に供給されて加熱され、加熱された高温油が循環ライン５を通って真空加熱炉１に循環されながら、ＰＣＢ汚染物２が加熱される。
【００１０】
ＰＣＢ汚染物２が、加熱により、例えば２００℃に達すると、高温油の循環を止めるため循環ポンプ４を停止し、真空加熱炉内を減圧するための真空ポンプ７を作動する。真空ポンプ７で吸収された気体は、凝縮器６で蒸気状の油とＰＣＢが凝縮されて除去され、さらに活性炭層８を通して凝縮されなかった微量の油とＰＣＢを吸着後、排気される。
こうして、真空加熱炉１内のＰＣＢ汚染物は、高温で真空で処理され、付着又は含浸しているＰＣＢは除去されて、ＰＣＢ汚染物は除染される。
なお、真空加熱炉１には、真空ポンプでの減圧中に温度が降下するのを防止するために、加熱炉１自体を電気ヒーター等で加熱することもできる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、真空加熱炉内のＰＣＢ汚染物を直接加熱することができるので、短時間で、温度分布が小さくＰＣＢ汚染物を昇温できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の除染方法を実施する装置の一例を示す概略構成図。
【符号の説明】
１：真空加熱炉、２：ＰＣＢ汚染物、３：加熱器、４：循環ポンプ、５：循環ライン、６：凝縮器、７：真空ポンプ、８：活性炭層
【図１】
0003685316.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終製品の塩分濃度を考慮して、精製塩と清浄な海水を用いて塩分濃度を調整した塩水で炊飯した米飯食品であって、
前記塩水中に含まれる塩の半量は精製塩とすることを特徴とする米飯食品。
【請求項２】
清浄な海水の代わりに、海水の成分を含む塩を水に溶かした塩水を用いる請求項１の米飯食品。
【請求項３】
前記海水は、海洋深層水である請求項１または２の米飯食品。
【請求項４】
米飯食品が成形米飯食品である請求項１、２または３の米飯食品。
【請求項５】
成形米飯食品がおにぎりである請求項４の米飯食品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業の属する技術分野】
本発明は適度の崩れ、硬さを有する米飯食品に関する。特に、おにぎりなどの成形米飯食品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
おにぎりや、にぎり寿司等成型された米飯は、工業的に製造、販売する場合には、成型後直ちに食することは少なく、成型後暫く保存したり、運搬したり、冷蔵、冷凍後、販売された後に食することが多い。
【０００３】
コンビニエンスストアなどで販売されるおにぎりは、家庭で作るときのように炊飯後、塩をつけてにぎるのではなく、お米に塩水を添加して塩味を付けて炊き上げ、成形している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
強くにぎり過ぎたおにぎりは、固すぎてとても美味しく食べることができない。一方、弱くにぎったものは、保存時や手に掴んで口に入れる以前に崩れたりして、食べにくいものである。最近のコンビニエンスストア等で販売されるおにぎりとしては、米粒がパラっとしており、かつふっくら感のあるものが好まれている。適度な崩れ具合と硬さを有する成形米飯食品が望まれ、使用する原料米の種類や炊飯条件等各種要素が工夫されている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は海水で炊飯することにより、適度な塩味をつけるだけでなく、適度な食感、かつ、食味の優れた米飯食品が得られることを見出したものである。
本発明は海水で炊飯した米飯食品を要旨とする。米飯食品は特におにぎりなどの成形米飯食品であることが望ましく、さらに、海水として深層水を用いることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
海洋深層水とは、水深２００メートルより深い、太陽の光の届かない層の海水であり、表層の海水に比べて、無機塩類が多く含まれ、有機物や微生物の含有量が少なく清浄である等の特徴がある。本発明では清浄な海水であれば使用できるが、深層水を用いることが望ましい。海水として海水の成分を含む塩を水に再度、溶かした塩水を用いてもよい。
海水は最終製品に望まれる塩分濃度にあわせて調節して用いる。
炊飯条件などは通常の炊飯条件でよい。
【０００７】
【実施例】
以下、実施例により本願発明を詳細に説明する。本願発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【０００８】
実施例１
通常の精製塩の塩水を用いた場合と深層水を用いた場合とを、お米に塩水を添加して塩味を付け、炊き上げ、成型して比較した。
１．炊飯条件
通常２５％の塩水を用い、最終炊き上がりで、１.１％位の塩分濃度になるように調節する。使用塩の全量を深層水に置き換えると苦味が感じられたので、塩の半量を深層水で置き換えた。
【０００９】
【表１】
0003685980.tif 000002
【００１０】
２．結果
深層水を使用して炊いた米飯は、通常の塩水だけの炊飯米に比べ、ごはんの表面に照りがあり、さらさらした状態で炊き上がった。深層水を添加したおにぎりは、パラッとした感じを水分を減らすことなく（ごはんを硬くすることなく）実現できた。また、味は塩かどがなく、バランスの良い旨みを感じ、むしろ甘いという評価であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状物をロール巻きに支持したリールのサイドプレートの外側面に、４本以上の枢支ピンを、前記サイドプレートの中心軸を芯にして描く円周上に等間隔に設け、これら各枢支ピンそれぞれにウエイトブロックの偏芯部を枢支し、前記の偏芯部の枢支により生ずる偏荷重でもって、その荷重の大きい部分が下向きになるように前記各ウエイトブロックを吊り下げる一方、前記枢支ピンを中心とする前記各ウエイトブロックの自由回転を１８０度角で制限するストッパーを前記サイドプレートに配置し、前記帯状物の引き出し動力により戻し回転する前記リールの上下中心線の片側１８０度角の領域で、前記各ウエイトブロックを自由吊り下げ状態に維持し、同中心線他側１８０度角の領域では前記ストッパーの抵抗により、前記各ウエイトブロックの自由性を制限して、前記サイドプレート外周方向に突き出るウエイトブロックの荷重を、前記リールに作用させるようにしたリールの制動方法。
【請求項２】
巻きつけた帯状物の引き出し力により回転するリールの、回転に逆らう付勢力を発生させる装置であって、
前記リールのサイドプレートの外側面において、同サイドプレートの中心軸を芯にして描く円周上に等間隔に設けた４本以上の枢支ピンと、前記各枢支ピンにそれぞれ偏芯部を係合しかつ前記偏芯部の係合により生ずる偏荷重でもって、その荷重の大きい部分が下向きになるように吊り下がるウエイトブロックと、前記サイドプレートにおいて、前記枢支ピンを中心とする前記各ウエイトブロックの自由回転を１８０度角で制限するストッパーと、前記帯状物の引き出し動力により戻し回転する前記リールの、上下中心線の片側１８０度角の領域で、前記各ウエイトブロックを自由吊り下げ状態に維持し、前記中心線他側１８０度角の領域では前記ストッパーの抵抗により、前記各ウエイトブロックの自由性を制限し、前記サイドプレート外周方向に突き出るウエイトブロックの荷重を前記リールに作用させるようにした機構とによるリールの制動装置。
【請求項３】
各ウエイトブロックに補助ブロックを支持すると共に、前記補助ブロックを、サイドプレート外周方向に作用する補助ブロックの荷重を調整するために、該補助ブロックの位置変位を可能にした請求項２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来技術の問題点】
帯状物をロール巻きして支持したリールは、前記帯状物を連続的に引き戻すとき、リールの慣性によって戻し方向に回転付勢力が加わるから、帯状物に弛みが生ずる。そこで一般にこの種リールの制動には摩擦ブレーキが用いられている。しかし摩擦ブレーキはその制動面の摩滅進化により制動力が徐々に衰え、制動力に変化が生ずるという欠点がある。
【０００２】
【発明の目的】
本発明は、コンピュータを用いた高価なコントローラではなく、制動力が変動しない制動方法を開示するものであり、状況により前記制動力を任意に調整できる制動装置を提供することを目的とする。
【０００３】
【発明の実施形態】
本発明は前記目的を達成するために、帯状物をロール巻きに支持したリールのサイドプレートの外側面に、４本以上の枢支ピンを、前記サイドプレートの中心軸を芯にして描く円周上に等間隔に設け、これら各枢支ピンそれぞれにウエイトブロックの偏芯部を枢支し、前記の偏芯部の枢支により生ずる偏荷重でもって、その荷重の大きい部分が下向きになるように前記各ウエイトブロックを吊り下げる一方、前記枢支ピンを中心とする前記各ウエイトブロックの自由回転を１８０度角で制限するストッパーを前記サイドプレートに配置し、前記帯状物の引き出し動力により戻し回転する前記リールの、上下中心線の片側１８０度角の領域で、前記各ウエイトブロックを自由吊り下げ状態に維持し、同中心線他側１８０度角の領域では前記ストッパーの抵抗により、前記各ウエイトブロックの自由性を制限して、前記サイドプレート外周方向に突き出るウエイトブロックの荷重を前記リールに作用させるように構成する。
【０００４】
【作用】
巻つけた帯状物（ひも状物を含む）を引き出すと、それを巻つけたリールも戻し回転する。このリールのサイドプレート外側面に４本以上の枢支ピンを介してそれぞれ瓢箪のように吊り下げたウエイトブロックは、仮にストッパーが存在しなければ前記リールの中心軸の周囲を単に吊り下がり状で公転するに過ぎないが、ストッパーの存在によって、公転軌道の約２分の１の領域、つまり１８０度角の範囲でストッパーはウエイトブロックに近付き、各ウエイトブロックの自由性を阻止する。言い換えれば約１８０度角の領域でウエイトブロックはストッパーによって持ち上げられ、リールに偏荷重を発生させるので、リールの引き戻しに逆らう付勢力が生じる。
【０００５】
【実施例】
図１に示したリールの実施例は、中心軸１０に回転自在に支持したサイドプレート１１の窓１２から覗き見られるように、コの字形クリップを繋ぎ合わせて形成した紐１３を、中心の筒状体１４にロール巻きして支持し、前記紐１３を矢印１５の方向に引き出すと、リールはその動力で時計方向戻し回転する。
【０００６】
前記サイドプレート１１の外周面には、中心軸１０を芯にして描く円周上に４本の枢支ピン１６を等ピッチで設け、これら各枢支ピンにそれぞれ円板形のウエイトブロック１７を偏芯状に支持している。また前記ウエイトブロックには枢支ピン１６を中心とする円弧スリット１８をそれぞれ形成し、サイドプレート１１に固定したピン状ストッパー１９を前記円弧スリット１８内に配置している。
【０００７】
図１に示す装置の作用原理は図２によって理解できる。すなわちサイドプレート１１が時計方向に回転２０する場合、枢支ピン１６に支えるウエイトブロック１７は、図面上右１８０度角の領域では垂直に吊り下げた状態に保たれるが、同左１８０度角に差し掛かると、ストッパー１９がウエイトブロック１７に接触して同ウエイトブロッ１７の自由性を阻止し、次第にウエイトブロッ１７を持ち上げる形になるので、サイドプレート１１には逆方向の偏荷重が作用し、そのあと上死点に達すると、ウエイトブロック１７はバランスを失ない、自動的に自転２１して元の状態に復帰する。
【０００８】
ウエイトブロック１７は４個以上偶数個がバランス上望ましいが、４個以上奇数個でも効果は発揮できる。図１でストッパー１９を枢支ピン１６の中心軸寄りに形成しているが、図２ではストツパー１９を枢支ピン１６の外寄りに形成している。この相違は両図間の実施態様の差に過ぎない。
【０００９】
図１においてウエイトブロック１７に支持した補助ウエイト３０は支持ピン３１との摩擦でもってウエイトブロッ１７に固定し、この摩擦力に抗して仮想線３０ａのごとく位置変更が任意で、この変更によってサイドプレート１１に作用する偏荷重値を調整することが可能である。
【００１０】
図２においては補助ウエイト３０を、ウエイトブロック１７に形成した細長いスリット３２にねじ棒３３を介して取り付け、前記スリット３２に沿って変位自在である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  全体の側面図
【図２】  他の実施例の側面図
【符号の説明】
１０…‥中心軸  １１…‥サイドプレート  １３…‥帯状物  １６…‥枢支ピン  １７…‥ウエイトブロック  １８…‥スリット  １９…‥ストッパー  ３０…‥補助ウエイト
【図１】
0003685933.tif 000002
【図２】
0003685933.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主筋とその外側に配筋されたフープ筋とを結束するための鉄筋結束金具であり、前記主筋の外周に沿ってＵ字状に形成された主筋把持部と、当該主筋把持部の先端部に前記フープ筋の外周に沿ってＵ字状に形成されたフープ筋把持部と、前記主筋把持部の一側部に取り付けられた、ボルト孔とその外側に固定ナットを有する金具と、前記固定ナットに螺合され、前記フープ筋把持部とによって前記主筋とフープ筋とを挟持する固定ボルトとからなり、前記主筋把持部とフープ筋把持部は鉄筋から連続して形成されてなることを特徴とする鉄筋結束金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、特に場所打ちコンクリート杭で使用される鉄筋かごの主筋と主筋の外側にせん断補強筋として配筋されるフープ筋またはスパイラル筋とを結束するための鉄筋結束金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
場所打ちコンクリート杭には、例えば図３（ａ），（ｂ）に図示するように掘削された竪孔内に複数の主筋２０とこの主筋２０の外側にせん断補強筋としてフープ筋またはスパイラル筋、あるいはその両方（以下、「フープ筋２１」という）が配筋されている。
【０００３】
また、主筋２０とフープ筋２１は予め地上で所定径の鉄筋かごに組み立てられた後、クレーン等で吊って竪孔に一緒に建て込まれている。ところでこれまで、主筋２０とフープ筋２１は、互いに接点部を溶接する等して結束されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、主筋２０とフープ筋２１との溶接作業は、天候や作業者の技量などによって溶接精度が大きく左右され、溶接不良などのために信頼性に欠ける等の課題があった。
【０００５】
また、溶接熱が主筋の材質・強度を変えてしまうような悪影響をおよぼすことが知られており、特に先の阪神大震災以来、溶接による結束の自粛がのぞまれている。
【０００６】
この発明は、以上の課題を解決するためになれたもので、特に主筋とフープとを確実に、しかもきわめて簡単に結束できるようにした鉄筋結束金具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための手段として、この発明に係る鉄筋結束金具は、主筋とその外側に配筋されたフープ筋とを結束するための鉄筋結束金具であり、前記主筋の外周に沿ってＵ字状に形成された主筋把持部と、当該主筋把持部の先端部に前記フープ筋の外周に沿ってＵ字状に形成されたフープ筋把持部と、前記主筋把持部の一側部に取り付けられた、ボルト孔とその外側に固定ナットを有する金具と、前記固定ナットに螺合され、前記フープ筋把持部とによって前記主筋とフープ筋とを挟持する固定ボルトとからなり、前記主筋把持部とフープ筋把持部は鉄筋から連続して形成されてなることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１（ａ）〜（ｃ）は、鉄筋結束金具の一例を示し、想定した円周上に複数の主筋１が所定間隔に配筋され、その外側にフープ筋２がリング状に配筋されている。また、主筋１とフープ筋２との接点部に鉄筋結束金具３が取り付けられ、この鉄筋結束金具３によって主筋１とフープ筋２が結束されている。こうして、所定径の鉄筋かご４が組み立てられている。
【０００９】
鉄筋結束金具３は、主筋１の外周に沿って鉄筋かご４の内側から外側にＵ字状をなす主筋把持部３ａと、フープ筋２に沿って鉄筋かご４の外側から内側にＵ字状をなすフープ筋把持３ｂとをそれぞれ有し、フープ筋把持部３ｂは主筋把持部３ａの両先端部に主筋把持部３ａと連続し、一体的に形成されている。
【００１０】
また、主筋把持部３ａの一側部に鉄筋かご４の内側から外側に貫通するボルト孔３ｃが形成され、このボルト孔３ｃの内側に固定ナット５が溶接することにより取り付けられている。また、固定ナット５に固定ボルト６がボルト孔３ｃを貫通し、主筋１に当接した状態で螺合されている。
【００１１】
そして、固定ボルト６を強く締め付けることにより、固定ボルト６と主筋把持部３ａとによって主筋１とフープ筋２が強く挟み付けられて強固に結束されている。
【００１２】
なお、主筋把持部３ａとフープ筋把持部３ｂとボルト孔３ｃは、鉄筋を所定の長さに切断し、要所を折り曲げることにより簡単に形成されている。
また、主筋把持部３ａとフープ筋把持部３ｂとボルト孔３ｃは鋳造でも形成することができ、その場合にはボルト孔３ｃに固定ボルト６を螺合するためのねじを直接形成することにより固定ナット５を省略することができる。
【００１３】
図２（ａ）〜（ｃ）は、鉄筋結束金具の他の一例を示し、主筋把持部３ａにボルト孔３ｃを形成する代わりにボルト孔８ａとその外側に固定ナット５が取り付けられた金具８を取り付けた例を示し、その他の構成は先に説明したものと同じである。
【００１４】
【発明の効果】
この発明は以上説明した構成からなり、  特に固定ボルトを締めつけるだけで主筋とフープ筋をきわめて簡単にかつ強固に結束することができる。
【００１５】
また、溶接を一切使用しないので、主筋の強度を変えてしまうような悪影響を及ぼすこともなく、異種材質の主筋とフープ筋も全く問題なく結束することができる。
【００１６】
さらに、簡単な構造なので製作も容易であり、量産による製作コストの低減も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は鉄筋かごの平面図、（ｂ）は鉄筋結束金具の斜視図、（ｃ）は鉄筋結束金具による主筋とフープ筋との結束状態を示す斜視図である。
【図２】  （ａ）は鉄筋かごの平面図、（ｂ）は鉄筋結束金具の斜視図、（ｃ）は鉄筋結束金具による主筋とフープ筋との結束状態を示す斜視図である。
【図３】  （ａ）は場所打ち鉄筋コンクリート杭の断面図、（ｂ）は鉄筋かごの斜視図である。
【符号の説明】
１  主筋
２  フープ筋（フープ筋またはスパイラル筋などのせん断補強筋）
３  鉄筋結束金具
３ａ  主筋把持部
３ｂ  フープ筋把持部
３ｃ  ボルト孔
４  鉄筋かご
５  固定ナット
６  固定ボルト
８  金具
８ａ  ボルト孔
【図１】
0003685946.tif 000002
【図２】
0003685946.tif 000003
【図３】
0003685946.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層セラミックからなる容器本体内にＩＣチップと水晶片とを収容し、前記容器本体の裏面の４隅には印刷及び焼成によるＷからなる下地電極を形成し、前記下地電極上には電界メッキによるＮi及びＡuからなる表面層が設けられた端子電極を有する表面実装用の水晶発振器において、前記下地電極は前記裏面から少なくとも一層目と二層目を有し、前記一層目は平坦として前記二層目は縦横に複数の孔を設けてなり、前記端子電極の表面には縦横に凹凸を有することを特徴とする表面実装用の水晶発振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表面実装用の水晶発振器（以下、表面実装発振器とする）産業上の利用分野とし、特に小型化に対応した端子電極を有する水晶発振器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）水晶発振器は、周波数及び時間の基準源として通信機器を含む各種の電子機器に広く用いられている。このような中で、表面実装発振器は、特に携帯電話に代表されるように小型な電子機器に使用され、小型化の成否が商品化を決定づける。
【０００３】
（従来技術の一例）第３図及び第４図は従来例の一例を説明する表面実装発振器の図で、第３図は断面図、第４図は底面図である。
表面実装発振器は、積層セラミックからなる容器本体１に発振回路を構成する水晶片２、ＩＣチップ３及びコンデンサ４を収容し、カバー５を接合してなる。ＩＣチップ３は容器本体１の底面に、水晶片２は図示しない励振電極から引出電極の延出した一端部両側を段部に固着してなる。そして、容器本体１の４角となる裏面及び側面に表面実装用の端子電極６を形成する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、このようなものでは、現行の外形（長さ×幅が5×3.2mm）がさらに小さくなると、表面実装用の端子電極６が小さくなり過ぎて、これが搭載される回路基板との接続強度が危ぶまれる虞があった。特に、表面実装発振器では容器本体１の４角に端子電極６を有するので、幅方向の間隔がさらに狭まると端子電極６間での電気的短絡の虞もあり、端子電極６は小さく維持する必要がある。
【０００５】
（発明の目的）本発明は接合強度を維持する表面実装発振器を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、積層セラミックからなる容器本体内にＩＣチップと水晶片とを収容し、前記容器本体の裏面の４隅には印刷及び焼成によるＷからなる下地電極を形成し、前記下地電極上には電界メッキによるＮi及びＡuからなる表面層が設けられた端子電極を有する表面実装用の水晶発振器において、前記下地電極は前記裏面から少なくとも一層目と二層目を有し、前記一層目は平坦として前記二層目は縦横に複数の孔を設けてなり、前記端子電極の表面には縦横に凹凸を有する構成とする。
【０００７】
【作用】
本発明では、端子電極の表面に縦横の凹凸を設けたので、回路基板に対する接合面積を大きくする。以下、本発明の一実施例を、表面実装発振器を例として説明する。
【０００８】
【実施例】
第１図及び第２図は、本発明の一実施例を説明する表面実装発振器の図で、第１図は端子電極を説明する一部断面図、第２図は底面図である。なお、前従来例図と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。
表面実装発振器は、前述したように容器本体１の底面にＩＣチップ３を、段部に水晶片２の一端部両側を固着し、カバー５を接合してなる（前第３図参照）。
【０００９】
そして、容器本体１の四隅に設けた端子電極６のうち、特に裏面の端子電極（裏面電極とする）６に凹凸を設けた構成とする。これらは、例えば積層セラミックの底壁層１ａの裏面に下地電極としてのＷ（タングステン）を印刷によって形成する際、これを二層６（ａｂ）にして形成する。すなわち、一層目６ａは平坦にする。そして、縦横に孔を有するマスクを用いて二層目６ｂを形成し、焼成によって容器本体１とともに一体的にする。
【００１０】
そして、焼成後、端子電極６上に例えばＮｉ（ニッケル）及び必要に応じてＮｉ上にＡｕ（金）を積層する（未図示）。これらのＮｉ及びＡｕは電解メッキによって形成する。これにより、裏面電極６の表面には、約５０μ程度の凹凸が縦横に形成される。
【００１１】
このような構成であれば、容器本体１の裏面電極６の表面には凹凸を有するので、表面面積を大きくする。したがって、例えば回路基板に半田等によって搭載する際、半田との接合面積を大きくするので、裏面電極６が小さくなっても接続強度を高めることができる。
【００１２】
また、容器本体１が小型になっても裏面電極６を小さく維持できるので、特に幅方向での電気的短絡を防止する。これらのことから、表面実装発振器の小型化をさらに推進できる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、積層セラミックからなる容器本体内にＩＣチップと水晶片とを収容し、前記容器本体の裏面の４隅には印刷及び焼成によるＷからなる下地電極を形成し、前記下地電極上には電界メッキによるＮi及びＡuからなる表面層が設けられた端子電極を有する表面実装用の水晶発振器において、前記下地電極は前記裏面から少なくとも一層目と二層目を有し、前記一層目は平坦として前記二層目は縦横に複数の孔を設けてなり、前記端子電極の表面には縦横に凹凸を有するので、接合強度を維持した表面実装部品特に表面実装発振器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の一実施例を説明する表面実装発振器の図で、特に端子電極を説明する一部断面図である。
【図２】    本発明の一実施例を説明する表面実装発振器の図で、特に端子電極を説明する底面図である。
【図３】  従来例を説明する表面実装発振器の断面図である。
【図４】    従来例を説明する表面実装発振器の底面図である。
【符号の説明】
１  容器本体、２  水晶片、３  ＩＣチップ、４  コンデンサ、５  カバー、６  端子電極．
【図１】
0003685683.tif 000002
【図２】
0003685683.tif 000003
【図３】
0003685683.tif 000004
【図４】
0003685683.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ素子の出力した光が表面斜め上方から到来するように配置され、該表面にＰＩＮ受光面を有し、その受光面の上に着色樹脂膜を有したことを特徴とする受光素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、斜め方向からくる光に対して好適な受光素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、レーザ装置などにおいては、特開昭５６−６９８８２号公報、特開昭６２−１３０５８５号公報などに示されるように、レーザ素子の一方から出た光を受光素子で受けて、その受光出力に応じてレーザ素子の駆動電流に帰還させることでレーザ素子の安定駆動を行っていた。従ってこのような受光素子は、所定の大きさの受光感度が得られることと、入力した光量に応じた受光出力が得られることが要件となる。
【０００３】
そしてこのようなレーザ装置において、受光素子の受光面が光出力部分に対向していれば上述の受光条件を満足し易い。しかしこのような配置は、レーザ素子の載置、配線方向と、受光素子の載置配線の方向が略直交するため、組立て作業性が悪く、レーザ装置の厚みも立体的に比較的大きな体積を必要とする。そこで先の公報に示される様に、レーザ素子の光軸中心と受光面を平行に配置、例えば受光素子の表面上にレーザ素子が配置されることで、組立て易く、又配線を施し易くし、レーザ装置も小型で扁平に構成することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然し乍ら、レーザ素子の光軸中心と受光面を平行に配置することによって、受光素子の受光面にはレーザの光が斜め方向から入射されることになる。このため受光面では光量が著しく減少するとともに光出力が不安定になる。これを補うために、レーザ素子の端面と受光面とを光学的架橋すべく樹脂で覆ったり、受光面の端面近傍にレーザの光を受光面に導く反射面を設けたりすることが提案されている。しかし、いずれも受光量は増加するものの反射に寄与する部分が多く、樹脂の量変化やわずかな形状変化や反射面の角度でロット内の受光量が安定せず、また１００〜１５００μｍと言った小さい構成部品に樹脂や反射鏡を被着させる作業は煩雑であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の点を考慮して成されたもので、レーザ素子の出力した光が表面斜め上方から到来するように配置され、その表面にＰＩＮ受光面を有し、その受光面の上に着色樹脂膜を設けたもので、より好ましくは着色樹脂は油性黒色インキである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明実施例の受光素子２の側面図で、レーザ素子１の出力した光Ｌが表面斜め上方から到来するように配置されている。この図の例では、レーザー素子１を受光素子２の上に被着された絶縁膜３上に直接載置している。しかし、これに限られるものではなく、例えばサブマウントに載置されたレーザ素子のそのサブマウントと並べて、受光素子２を配置してもよく、必要なことはレーザ素子のモニター用光束１１の中心が受光素子２の表面の上方で略平行になるように配置されていればよい。
【０００７】
そしてこの受光素子２は表面にＰＩＮ受光面５を有している。受光面５をＰＩＮホトダイオードで構成するのは、受光感度が安定してしかも大きく取れるからである。例えばそのために半導体基板２１として抵抗値が５００Ωｃｍ以上の低不純物濃度の厚さ１８０乃至４００μｍのＰ型Ｓｉを用いる。この抵抗値はバイアス電圧を印加したときに空乏層が層の厚み全体に広がって受信感度を良好に保つのに有効な値で、好ましくは８００〜１２００Ωｃｍである。半導体基板２１の表面側の略中央部に受光部５としてＮ型高濃度層を、略正方形に設ける。この受光部５であるＮ型高濃度層は、その表面の一部からＮ型オーミックの電極５１が接続されており、この層は例えば燐（Ｐ）を深さ１〜５μｍに拡散することにより不純物濃度１×１０20ｃｍ-3程度に設ける。この様な構成で基本的にＰＩＮホトダイオードが構成され、必要に応じて逆バイアスして使われるが、受光部５の周囲にその周囲を囲繞するＰ型高濃度層あるいはＮ型高濃度層をノイズ防止、受信俊敏性確保などのために設けてもよい。また表面保護及び不所望の反射防止のために、二酸化シリコンとか窒化シリコンからなる絶縁膜３を設けるのが好ましい。
【０００８】
さらに受光素子２の受光面５の上に着色樹脂膜６を被着させる。着色樹脂膜６は好ましくは油性黒色インキであって、例えばフェルトに含浸させたもので塗布したような薄膜である。この着色樹脂膜６は、受光部５の表面を実質的に覆っており、所望の出力増加率に応じて受光部５表面積の５０〜１２０％の面積とするのが好ましい。
【０００９】
例えばこの様なインクとしては、ニグロシン系染料と、炭素数４以下の脂肪族アルコールと、そのアルコールに可溶な樹脂と、沸点が２４０〜４２０度Ｃである鎖式炭化水素系カルボン酸エステルおよび燐酸トリエステルとを主剤として構成し、定着性を上げ経時安定性を上げたものがよい。ニグロシン系染料とは、オリエント化学工業株式会社ニグロシンベース、中央合成化学株式会社オイルブラック、ＢＡＦ社ニグロシンベースＬＫなどがあげられ、インキ全量に対して５〜１５重量％を添加するのがよい。アルコールとしてはメチルアルコール、エチルアルコール、ノルマルプロピルアルコール等を４０〜９０重量％用い、樹脂としてはフェノール、ケトン、ロジン、ブチラール、ポリアミド等が利用できる。インキ濃度の調整、色材の定着性向上のために用いる。
【００１０】
この様な構成とするため、受光素子の出力は着色樹脂層６を持たない場合に比較して１０〜３０％向上したが、最も重要なことは、塗布によってロット内のバラ付きが殆ど出ないことであった。即ち、例えば従来技術で説明したレーザ素子の端面と受光面とを光学的架橋すべく樹脂で覆う場合、エポキシ樹脂を注射針様の管を用いて塗布するが、試作時には塗布しない場合の３０％前後出力が向上する。しかし、１ウエハ１ロットとして塗布が終わったとき、１塗布当りの樹脂量はマイクロプロセッサを使って制御しているにもかかわらず、出力の増加は１５％から３５％の範囲にバラ付き、レーザ１ｍＷ出力時と３ｍＷ出力時で所定の範囲の受光出力が得られる受光素子を選ぶとわずかに４０％程度しか合格しない。これは、樹脂の盛り上がり方が球に近付いたり楕円に近付いたりして光伝達効率が一定しないこと、樹脂が硬化するまでにだれるなどして光伝達効率が著しく低下してしまうもの等が発生するためである。それに対して本発明は、棒状のフェルトを用いて、あたかもマジックで直線を引くように受光素子表面を一定の条件で塗布するので、幅や濃度により２５％の出力向上を予定した場合、上述のレーザ１ｍＷ出力時と３ｍＷ出力時で所定の範囲の受光出力が得られる受光素子を選ぶと８５％前後が合格となり、不合格な理由は素子の割れ、欠けなど他の要因によるものも少なくなかった。
【００１１】
【発明の効果】
以上の如くにより、本発明では生産安定性がよく、受光感度のよいレーザ用の受光素子が得られ、これはレーザ素子の光軸中心と受光面を平行に配置できるので、組立て易く、又配線を施し易くし、レーザ装置も小型で扁平に構成することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の受光素子２の側面図である。
【符号の説明】
１  レーザ素子
２  受光素子
３  絶縁膜
５  （ＰＩＮ）受光面
６  着色樹脂膜
【図１】
0003685562.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バス車体（１）の後部に客室とは隔壁（５）を設けて区画されたエンジンルーム（２）を形成し、そのエンジンルーム内にエンジン（１３）およびラジエータ（７）と連通するウオータサブタンク（３）を設けているリヤエンジンバスのウオータサブタンク（３）の点検装置において、そのウオータサブタンク（３）はラジエータ（７）より高い位置に配置されており、そのサブタンク（３）を照明するランプ（６）を取付け、前記客室との隔壁（５）にはウオータサブタンク（３）の近傍に点検口（４）を設け、その点検口（４）に開閉自在に点検扉（４ａ）を設け、そしてその点検扉（４ａ）の開閉によって作動するドアスイッチ（１５）を設けて点検扉（４ａ）の開扉時に前記ランプ（６）を点灯し閉扉時に消灯するように電源（１６）と接続していることを特徴とするウオータサブタンクの点検装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車体の後部にエンジンを有するリヤエンジンバスのウオータサブタンクの点検口の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リヤエンジンバスのウオータサブタンクの水位を点検するために、車体の外部に点検口を設け、その点検口からウオータサブタンクの水位を点検する技術は知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の技術においては、例えば図１を参照して、ウオータサブタンク３は温水と空気とが混在する状態の温水をエンジン１３及びラジエータ７から冷却水回路ａ、ｂによりサブタンクに導き、サブタンクで気水分離して温水を冷却水回路ｃによりラジエータ７に戻し、冷却効率を良くするために設けられており、ウオータサブタンクはラジエータより高い位置に設けることが必要である。
【０００４】
そのために、エンジンルームの高い位置に設けられることになり、外部点検口は地上から２３０ｃｍ程度の高さとなることが普通であり、したがって、点検には脚立或は専用の台が必要となり、日常の点検のためには不便であり、面倒な作業となる。
【０００５】
したがって、本発明は容易にウオータサブタンクの水位の点検ができるウオータサブタンクの点検装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、バス車体（１）の後部に客室とは隔壁（５）を設けて区画されたエンジンルーム（２）を形成し、そのエンジンルーム内にエンジン（１３）およびラジエータ（７）と連通するウオータサブタンク（３）を設けているリヤエンジンバスのウオータサブタンク（３）の点検装置において、そのウオータサブタンク（３）はラジエータ（７）より高い位置に配置されており、そのサブタンク（３）を照明するランプ（６）を取付け、前記客室との隔壁（５）にはウオータサブタンク（３）の近傍に点検口（４）を設け、その点検口（４）に開閉自在に点検扉（４ａ）を設け、そしてその点検扉（４ａ）の開閉によって作動するドアスイッチ（１５）を設けて点検扉（４ａ）の開扉時に前記ランプ（６）を点灯し閉扉時に消灯するように電源（１６）と接続している。
【０００８】
本発明は上記のように構成されているので、車内から通常の身長の人が容易にサブタンクの水位を点検でき、エンジンルーム内が暗くても照明により確実に点検できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図において、従来技術と同じ機能を有する部材には同じ符号を付して詳細な重複説明は省略する。
【００１１】
図１において、バス車体１の後部に設けられているエンジンルーム２の上部には半透明の樹脂、例えばポリプロピレンで形成されたウオータサブタンク３が取り付けられており、そのサブタンク３はラジエータ７と冷却水回路ａで接続され、更にエンジン１３の詳細は図示しないウオータマニホールドと冷却水回路ｂで接続されると共に冷却水回路ｃで図示しないウオータポンプと接続されている。また、サブタンク３の側方にはランプ６が設けられ、サブタンク３の前方に位置しているエンジンルームと客室とを区画している隔壁５には、サブタンク３の見やすい位置に点検口４が設けられ、エンジンルームの騒音を遮断するために隔壁と同様に構成されている点検扉４ａが取り付けられノブ４ｂにより開閉できるようになっている。そして、図２を参照して、点検扉４ａを開けばドアスイッチ１５がオンして車輌の電源１６をランプ６に接続し、点検扉４ａを閉じればドアスイッチ１５がオフするよう構成されている。なお、スイッチ１５は点検扉４ａと連動しない手動スイッチでもよい。
【００１２】
また、隔壁５の下部には図示しないシートを取り付ける床１１と１段高い床１２とが設けられており、床１２から点検口までの高さは１６０ｃｍ程度となっている。
【００１３】
ここで、符号１０はバス車内の通路を示している。
【００１４】
したがって、日常のサブタンク３の水位点検に際しては、床１２に立ち点検扉４ａを開けばドアスイッチ１５がオンとなりランプ６が点灯するので、確実に且つ容易にサブタンク３の水位を点検でき、点検扉を閉じればランプは消灯し、騒音が客室側にもれることはない。
【００１５】
また、床１２は省略してもよく、その場合は点検時にはシート上に立てばよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されており、車内から通常の身長の人が容易にサブタンクの水位を点検でき、エンジンルーム内が暗くても照明により確実に点検できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す客室側から見たエンジンルーム部分の斜視図。
【図２】図１のランプの回路図。
【符号の説明】
１・・・バス車体
２・・・エンジンルーム
３・・・ウオータサブタンク
４・・・点検口
４ａ・・・点検扉
５・・・壁
６・・・ランプ
７・・・ラジエータ
１０・・・通路
１１、１２・・・床
１５・・・ドアスイッチ
【図１】
0003685286.tif 000002
【図２】
0003685286.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光器に取り付けられ、光ファイバコネクタが挿入される光レセプタクルであって、
前記光レセプタクルは前記光ファイバコネクタに入る筒部と前記受光器側に取り付けられる鍔部を備え、
前記鍔部は多心光ファイバコネクタ内の前記筒部に挿入されるフェルールと隣接するフェルールに干渉しない外形を形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の光測定用光レセプタクル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
光ファイバコネクタから出力される光を受光器で測定する場合に、受光器側に光ファイバコネクタを結合する光レセプタクルを取り付ける。この発明は、こうした光測定用の光レセプタクルについてのものである。
【０００２】
【従来の技術】
次に、従来技術による光レセプタクルの構成を図２により説明する。図２の１は受光器、７はレセプタクル、８はアダプタ、９はストッパ、１１はホルダ、１２は光コネクタである。
【０００３】
図２において、円筒形の受光器１の中心には受光素子が内蔵されている。受光器１の受光側には、ホルダ１１が取り付けられる。ホルダ１１に光レセプタクル７を取り付ける。光レセプタクル７にアダプタ８を取り付ける。
【０００４】
光レセプタクル７の中心には、光コネクタ１２のフェルール１２Ａが挿入される穴７Ａが形成される。前記穴７Ａの終端には段が形成され、ストッパ９が取り付けられる。ストッパ９の中心には出射光の通過穴が形成される。
【０００５】
図２は光コネクタ１２を光レセプタクル７に結合した状態図である。図２では、フェルール１２Ａの先端がストッパ９に当接するまで挿入する。図２では、フェルール１２Ａが光レセプタクル７の穴７Ａに入り、アダプタ８の円筒部がプラグ１２Ｂの穴に入り、光コネクタ１２と光レセプタクル７が結合している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図２のような構成では、光レセプタクル７の穴７Ａの内径が、フェルール１２Ａの最大許容外径以上になっている場合があり、光コネクタ１２と光レセプタクル７の結合状態が不安定の場合がある。このため、光レセプタクル７にアダプタ８を取り付け、結合状態を確保する必要がある。しかし、フェルール１２Ａの寸法が同じであっても、プラグ１２Ｂの形状が異なる場合、プラグ１２Ｂの形状に対応した別のアダプタ８を用意しなければならない。
【０００７】
例えば、ＪＩＳ  Ｃ５９７６またはＣ５９７７でそれぞれ規定される「Ｆ０７形２心光ファイバコネクタ」、「Ｆ０８形２心光ファイバコネクタ」、あるいは、ＦＤＤＩ型光コネクタなどのように、フェルールが並置している多心光コネクタ内の一つのフェルールと光レセプタクルを結合しようとしても、図２の構成ではフェルールの形状は同じであるにも関わらず、光レセプタクルに結合することができず、光レセプタクルを共用できないという課題がある。
【０００８】
この発明は、光コネクタと光レセプタクルの結合状態を安定化し、かつ、多心光コネクタを用いたときも同様に結合することができる光レセプタクルを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１に係わる発明は、受光器に取り付けられ、光ファイバコネクタが挿入される光レセプタクルであって、前記光レセプタクルは前記光ファイバコネクタに入る筒部と前記受光器側に取り付けられる鍔部を備え、前記鍔部は多心光ファイバコネクタ内の前記筒部に挿入されるフェルールと隣接するフェルールに干渉しない外形を形成する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、この発明による実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施の形態を示す構成図である。図１アは光コネクタと光レセプタクルの結合状態図、図１イは図１アのＡ矢視図である。
【００１２】
図１の１は図２と同じの受光器、２は２心の光ファイバコネクタ（以下、光コネクタと略称する）である。また、３は光レセプタクル、４は筒型弾性体、５はストッパ、６はホルダである。
【００１３】
図１アにおいて、受光器１の受光側には、ホルダ６が取り付けられる。ホルダ６に光レセプタクル３を取り付ける。光レセプタクル３の中心には、光コネクタ２のフェルール２Ａが挿入される穴３Ｃが形成される。穴３Ｃの終端には段が形成され、ストッパ５が取り付けられる。ストッパ５の中心には出射光の通過穴が形成される。
【００１４】
筒型弾性体４は、例えば、伸縮性の合成樹脂材で組成する。前記筒型弾性体４を光レセプタクル３の穴３Ｃに内装する。フェルール２Ａの外径を弾圧する程度に筒型弾性体４の内径を形成する。
【００１５】
図１アは２心光コネクタ２の一方のフェルール２Ａを光レセプタクル３に結合した状態図である。図１アでは、フェルール２Ａの先端がストッパ５に当接するまで挿入する。図１アでは、フェルール２Ａが光レセプタクル３の穴３Ｃに入り、更に、筒型弾性体４がフェルール２Ａを弾圧支持しているので結合状態が安定となる。また、フェルール２Ａの外径の許容誤差を吸収できる。
【００１６】
図１アに示されるように、光レセプタクル３は光コネクタ２に入る筒部３Ａと、受光器１側に取り付けられる鍔部３Ｂで形成している。筒部３Ａの外径は光コネクタ２のプラグ２Ｂ内壁に接触しない程度に小さくする。
【００１７】
そして、図１イに示されるように、鍔部３Ｂは円板の一部円弧を切り欠いた形状になっており、プラグ２Ｂから突出し隣接する他方のフェルール２Ａに接触しない形状になっている。
【００１８】
なお、図１に示された実施の形態では、２心光ファイバコネクタを例示したが、フェルールの形状が同じであれば、単心の光ファイバコネクタでも、この発明による光レセプタクルを共用できる。
【００２０】
この発明の光レセプタクルは、多心光ファイバコネクタの隣接するフェルールに接触しない外形を鍔部が形成しているので、例えば多心コネクタの一方にのみ結合する場合も、多心コネクタ内の隣接するフェルールが干渉することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】従来技術による光レセプタクルの構成図である。
【符号の説明】
１  受光器
２  光ファイバコネクタ
２Ａ  フェルール
２Ｂ  プラグ
３  光レセプタクル
３Ａ  筒部
３Ｂ  鍔部
３Ｃ  穴
４  筒型弾性体
５  ストッパ
６  ホルダ
【図１】
0003685231.tif 000002
【図２】
0003685231.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の中間部を切除して同中間切除部を鋼材で置換してなり、同中間切除部の鋼材は、柱外周部を形成する管状部又は筒状部と、軸力を負担する桿状の芯体と、柱中央部で切断された柱上半部の切断面との間の力伝達用の底面板及び柱下半部の切断面との間の力伝達用の頂面板とより構成されたことを特徴とするせん断破壊防止型鉄筋コンクリート柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はせん断破壊防止型鉄筋コンクリート柱（以下ＲＣ柱という）に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＲＣ柱は耐震補強のために柱躯体の外周に鉄板を巻装して構成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の躯体外周に鉄板が巻装されたＲＣ柱は柱のせん断耐力、変形性能が向上するが、更に耐震補強のためには地震エネルギーの吸収能力が要求される。本発明はこのような要求に対応するために提案されたもので、その目的とするところは、柱のせん断破壊が防止され、建物全体として耐震性能が向上されるせん断破壊防止型ＲＣ柱を提供する点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係るせん断破壊防止型鉄筋コンクリート柱は、柱の中間部を切除して同中間切除部を鋼材で置換してなり、同中間切除部の鋼材は、柱外周部を形成する管状部又は筒状部と、軸力を負担する桿状の芯体と、柱中央部で切断された柱上半部の切断面との間の力伝達用の底面板及び柱下半部の切断面との間の力伝達用の頂面板とより構成されている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の最も好ましい実施の形態について説明する。
１はＲＣ柱で、同ＲＣ柱１の中間部が切除され、同中間切除部が鋼材２で置換されている。
前記鋼材２部分は柱外周部を形成する管状部又は筒状部２ａと、柱の軸力を負担する桿状の芯体２ｂと、前記ＲＣ柱１の中央部で切断された柱上半部１ａの切断面との間の力伝達用の底面板１ａ’及び柱下半部１ｂの切断面との間の力伝達用の頂面板１ｂ’とより構成されている。
【０００６】
従ってＲＣ柱の軸力が芯体２ｂによって保持されるとともに、柱中央部で切断された柱上半部１ａの底面板１ａ′と柱下半部１ｂの頂面板１ｂ′とによって柱の軸力が伝達される。
従って地震時等においてＲＣ柱１中間部の鋼材２部分の変形性能とエネルギー吸収能力によってＲＣ柱のせん断破壊が防止される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は前記したように、柱の中間部を切除して同中間部を鋼材で置換したことによって、鋼材の変形性能と地震のエネルギー吸収性能とによってＲＣ柱のせん断破壊が防止され、建物全体として耐震性能が向上する。
この際、前記鋼材は柱外周部を形成する管状部又は筒状部より構成され柱の中間切除部は前記管状部又は筒状部によって柱が保形される。また前記桿状の芯体、及び前記ＲＣ柱の中間切除部における上半部の底面板、下半部の頂面板によってＲＣ柱にかかる軸力が伝達される。
【０００８】
この結果、柱のせん断破壊が防止され、建物全体として耐震性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るせん断破壊防止型鉄筋コンクリート柱の一実施例を示す立面図である。
【図２】図１の矢視イ−イ図である。
【符号の説明】
１        ＲＣ柱
１ａ      柱上半部
１ａ′    柱上半部の底面板
１ｂ      柱下半部
１ｂ′    柱下半部の頂面板
２        鋼材
２ａ      管状部又は筒状部
２ｂ      芯体
【図１】
0003685272.tif 000002
【図２】
0003685272.tif 000003