(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜トレーニングが必要なモデムを無線呼出中央局と無線呼出基地局間の伝送に用いる無線呼出システムにおいて、複数の無線呼出基地局における同時呼出を実現するために遅延補正を行う方式であって、
前記モデムを主モデムとし、無線呼出中央局および無線呼出基地局の両局にそれぞれ前記主モデムの他にトレーニングの不要な副モデムを併設し、
これらの副モデムによるデータ伝送を通して両局間の基本的なタイミング関係を決定し、
主モデムのトレーニングを行った後、主モデムによるデータ伝送を通して、トレーニングによって両局間に結果的に生じたタイミング関係を検出し、
前記基本的なタイミング関係と前記結果的に生じたタイミング関係をもとに、無線呼出基地局ごとに設定すべき遅延補正時間を算出することを特徴とする遅延補正方式。
【請求項２】
適宜トレーニングが必要なモデムを無線呼出中央局と無線呼出基地局間の伝送に用いる無線呼出システムにおいて、複数の無線呼出基地局における同時呼出を実現するために遅延補正を行う方式であって、
前記モデムを主モデムとし、無線呼出中央局および無線呼出基地局の両局にそれぞれ前記主モデムの他にトレーニングの不要な副モデムを併設した上で、無線呼出基地局の主モデムに対するトレーニングが必要になったとき、
無線呼出中央局および無線呼出基地局の副モデムを用いてデータの往復遅延を測定する工程と、
トレーニング信号の伝送前に、無線呼出中央局から無線呼出基地局に向けて副モデムによるデータ伝送を行うことにより、両局間に初期的に存在するタイミング関係を取得する工程と、
無線呼出中央局の主モデムから無線呼出基地局の主モデムに向けてトレーニング信号を伝送し、無線呼出基地局の主モデムのトレーニングを行う工程と、
トレーニング信号の伝送後に、無線呼出中央局から無線呼出基地局に向けて主モデムによるデータ伝送を行うことにより、トレーニングを経て両局間に結果的に生じたタイミング関係を取得する工程と、
を行い、前記往復遅延の１／２、および前記結果的に生じたタイミング関係と前記初期的に存在するタイミング関係の比較をもとに、無線呼出基地局ごとに設定すべき遅延補正時間を算出することを特徴とする遅延補正方式。
【請求項３】
前記往復遅延を測定する工程を、無線呼出基地局の主モデムに対するトレーニングが必要になる前に予め行って該往復遅延を取得しておき、無線呼出基地局の主モデムに対するトレーニングが必要になったときには該工程を改めて行わないことを特徴とする請求項２に記載の無線呼出システムの遅延補正方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線呼出システムにおける遅延補正方式に関する。この発明は特に、適宜トレーニングの必要なモデムを無線呼出中央局と無線呼出基地局の間の伝送に用いる無線呼出システムにおいて、そのモデムによる伝送のために遅延補正を行う方式に関する。この発明は例えば、無線呼出中央局と無線呼出基地局の間の伝送に、複数チャネルを多重化して１回線の専用線で伝送を行う多重化装置を用いる場合に、無線呼出基地局の遅延補正部に対する遅延補正時間の設定を自動的に行う遅延補正方式に適用できる。
【０００２】
【従来の技術】
周知のごとく、ここ数年ページャやメッセージデコーダ等の携帯型受信機（以下単にページャという）に対する需要が急速にのびている。無線呼出システム  （無線呼び出しシステム）に用いられる代表的な無線回線信号方式のひとつに、ＰＯＣＳＡＧ（British Post Office Code Standardization Advisory Group ）方式がある。ＰＯＣＳＡＧ方式は、伝送レートに５１２または１２００ｂｐｓ、変調方式にＦＳＫ（Freqency Shift Keying ）を採用するデータ通信方式である。ＰＯＣＳＡＧ方式におけるデータの送信単位はバッチと呼ばれ、１バッチは１個の同期コードとそれにつづく８個のフレームから構成されている。
【０００３】
図５は従来の無線呼出システムの構成図である。ここでは、無線呼出システムが無線呼出中央局（以下中央局という）１および無線呼出基地局（以下基地局という）２から構成され、これらと発信者側の電話機および公衆電話網の関係も示している。基地局２は同図以外にも存在する。
【０００４】
同図のごとく、発信者側の電話機１０〜１ｍ（図中のＴ）は公衆電話網２０、無線呼出システムの中央局１は公衆電話網２０に、それぞれ接続されている。中央局１は、地域制御装置３０（同ＬＣ）と、チャネル装置４０〜４ｎ（同ＣＨ）と、多重分離制御装置５０（同ＭＵＸ）と、モデム６０（同ＭＯＤおよびＤＥＭ）と、これらを統括する制御部２２からなる。モデム６０のうち、変調器（ＭＯＤ）の出力は局間の専用線であるアナログ伝送路７０に接続され、復調器（ＤＥＭ）の入力は同アナログ伝送路７１に接続される。チャネル装置４０〜４ｎうちのひとつであるチャネル装置４ｎは、データ伝送用ではなく監視制御専用に設けられている。制御部２２は各構成に対する一般的な制御、および各構成間に必要なやりとりの制御を行う。
【０００５】
一方、基地局２は、モデム８０と、多重分離制御装置９０と、チャネル装置１００〜１０ｎと、位相同期装置とも呼ばれる遅延補正部１１０〜１１（ｎ−１）（図中のＤＬ）と、送信機１２０〜１２（ｎ−１）と、これらを統括的に制御する制御部８２からなる。
【０００６】
以上の構成において、まず発信者が例えば電話機１０によって呼び出しの目的であるページャ（以下「目的ページャ」という）の加入番号をダイヤルする。この発信は公衆電話網２０を介して地域制御装置３０に送られ、ここでＰＯＣＳＡＧ信号に変換される。チャネル装置４０〜４（ｎ−１）ではＰＯＣＳＡＧ信号が符号化され、これが多重分離制御装置５０で多重化され、モデム６０の変調器で変調が施され、基地局２へ送出される。基地局２では、データがモデム８０の復調器によって復調され、多重分離制御装置９０で分離され、チャネル装置１００〜１０（ｎ−１）を通過して遅延補正部１１０〜１１（ｎ−１）に入力される。ここで必要な遅延補正が行われ、その後データは送信機１２０〜１２（ｎ−１）に送られ、目的ページャに無線呼び出しが行われる。
【０００７】
無線呼出システムでは一般に、目的ページャの所有者が移動することを念頭に、複数の基地局からの同時無線呼び出しが行われている。このため、中央局１から各基地局２までの伝送遅延を同一の値に補正する処理、すなわち遅延補正が必要となる。遅延補正をしないと、複数の基地局から一台の目的ページャに対してタイミングのずれた呼び出しが行われ、これらの無線信号が相互干渉を起こしてデータ化けなどの不具合が発生しうるためである。
【０００８】
従来、遅延補正のための遅延時間の設定は、多重化を行わない場合と同様、基地局２の据え付け時に手動で行われていた。図６は従来の無線呼出システムにおける遅延補正の手順を模式的に示す図である。同図では、中央局１のうちチャネル装置４ｎの送信端子Ｓと受信端子Ｒが折返し接続されている。この構成にて、まず対向する基地局２のチャネル装置１０ｎの送信端子Ｓから、例えば２００Ｈｚの方形波（１２００ｂｐｓのデータ「１１１０００」）が中央局１に対して送出される。このデータは中央局１のチャネル装置４ｎで折り返し、最終的に基地局２のチャネル装置１０ｎの受信端子Ｒに現れる。そこで、もとの送信波形と受信波形を、例えば二事象の観察が可能なストレージオシロスコープ１３０などによって計測し、データの往復時間を測定する。図７はこうして観察された送信波形と受信波形を示す図であり、ここでは後者が前者に比べてＴD だけ遅れている。これは往復時間であるため、この１／２、すなわちＴD ／２が中央局１から基地局２までの伝送遅延にあたる。
【０００９】
つづいて、遅延補正部１１０〜１１（ｎ−１）に対する遅延補正時間、すなわち、遅延補正のために与えるべき遅延時間の設定を行う。遅延補正時間ＴM は基地局ごとに、
ＴM ＝Ｔ０−ＴD ／２                    （式１）
で計算される。Ｔ０はＴM が負にならないよう決められる一定値である。すなわち式１によれば、中央局１から基地局２への伝送遅延が遅延補正の結果すべて、
Ｔ０＝ＴM ＋ＴD ／２
に揃い、所期の目的が達せられる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
多重分離制御装置５０における多重化数が多くなると、モデム６０および８０に、例えば９６００ｂｐｓまたはそれと同等以上の高速モデムが必要になる。このような高速モデムは通常トランスバーサルフィルタタイプの自動等化器（    Adaptive Equalizer）を備えており、電源の初期投入時や、停電または瞬断後の電源再投入時などに、まずトレーニングモードで動作して自動等化器の調整が行われる。ここで問題となるのは、トレーニングの際、必ずしも高速モデムの内部遅延が一定になるとは限らないことである。その一方、遅延補正は当然ながら高速モデムの内部遅延も含めて考えなければならない。
【００１１】
このような高速モデムを採用するときに従来のような遅延補正を行う場合、以下の課題が生じる。
【００１２】
１．トレーニングは高速モデムごとに行われるため、中央局１側と基地局２側の高速モデムにおける遅延が同じ値にならず、上記ＴD ／２が真の伝送遅延に一致しない。このため、遅延補正時間の設定値に誤差が生じる。
【００１３】
２．仮に１．の誤差がなかったしても、瞬断などによって再度トレーニングが行われたとき、高速モデムの内部遅延が変化する。その結果、設定されている遅延補正時間が誤差を含むことになる。
【００１４】
［本発明の目的］
本発明は上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、主に基地局側の高速モデムのトレーニングの際、自動的に最適な遅延補正時間を求め、これを自動的に再設定することにより、設定誤差の発生を防止する遅延補正方式を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明の遅延補正方式は、適宜トレーニングが必要な主モデムを無線呼出中央局と無線呼出基地局間の伝送に用いる無線呼出システムにおいて、複数の無線呼出基地局における同時呼出を実現するために遅延補正を行う方式であって、無線呼出中央局および無線呼出基地局の両局に、それぞれ前記主モデムの他にトレーニングの不要な副モデムを併設し、これらの副モデムによるデータ伝送を通して両局間の基本的なタイミング関係を決定し、主モデムのトレーニングを行った後、主モデムによるデータ伝送を通して、トレーニングによって両局間に結果的に生じたタイミング関係を検出し、前記基本的なタイミング関係と前記結果的に生じたタイミング関係から、無線呼出基地局ごとに設定すべき遅延補正時間を算出する。
【００１６】
ここで、「主モデム」は通常高速モデムである。一方、「副モデム」はトレーニングを必要とせず、通常低速モデムである。本発明ではまず、無線呼出中央局および無線呼出基地局の両局にそれぞれ副モデムを併設する。この副モデムはトレーニングを行う必要がないため、内部遅延は一定である。そのため、まずこの副モデムで試験的にデータ伝送を行い、両局間の基本的なタイミング関係を決定しておく。「基本的なタイミング関係」とは、例えば両局間の伝送遅延、両局間で遅延補正の際に参照すべき信号のタイミングのずれなどをいう。「決定」とは、両局間のタイミング関係を取得して記憶したり、同期化またはＰＬＬ回路による位相固定など、最終的に両局間のタイミング関係が把握または処理できることを目的としてなされる処理をいう。
【００１７】
つづいて主モデムのトレーニングを行い、その後、主モデムによってデータ伝送を行う。このデータをもとに、トレーニングを経た後、両局間に結果的に生じたタイミング関係を検出する。
【００１８】
以上の過程を経て、前記基本的なタイミング関係と前記結果的に生じたタイミング関係から、無線呼出基地局ごとに設定すべき遅延補正時間を算出する。遅延補正時間とは、遅延補正を実現するために与えるべき遅延時間をいう。
【００１９】
（２）本発明の遅延補正方式の別の態様は、（１）同様まず両局にトレーニングの不要な副モデムを併設する。この後、無線呼出基地局の主モデムに対するトレーニングが必要になったとき、
１．無線呼出中央局および無線呼出基地局の副モデムを用いてデータの往復遅延を測定する工程
２．トレーニング信号の伝送前に、無線呼出中央局から無線呼出基地局に向けて副モデムによるデータ伝送を行うことにより、両局の間に初期的に存在するタイミング関係を取得する工程
３．無線呼出中央局の主モデムから無線呼出基地局の主モデムに向けてトレーニング信号を伝送し、無線呼出基地局の主モデムのトレーニングを行う工程
４．トレーニング信号の伝送後に、無線呼出中央局から無線呼出基地局に向けて主モデムによるデータ伝送を行うことにより、トレーニングを経て両局間に結果的に生じたタイミング関係を取得する工程
を行い、前記往復遅延の１／２、前記初期的に存在するタイミング関係、前記結果的に生じたタイミング関係をもとに、無線呼出基地局ごとに設定すべき遅延補正時間を算出する。
【００２０】
（３）本発明のある態様は、（２）において、前記往復遅延を測定する工程を、無線呼出基地局の主モデムに対するトレーニングが必要になる前に予め行って該往復遅延を取得しておき、無線呼出基地局の主モデムに対するトレーニングが必要になったときには該工程を改めて行わないものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施形態を適宜図面を参照しながら説明する。
【００２２】
実施形態１．
［構成］
図１は実施形態１に係る遅延補正方式を実現するための無線呼出システムの構成図である。同図では中央局３と基地局４を示す。電話機と公衆電話網は図示しないが、図５同様、中央局３側に接続されている。図１において図５同等の部材には同一の符号を与え、適宜説明を略す。
【００２３】
図１において、まず中央局３の主モデムはトレーニングの必要な高速モデム６０である。高速モデム６０による変調方式として、例えばＱＡＭやＴＣＭ変調を採用することができる。中央局３側の新たな構成は、遅延補正を行う際、遅延補正時間を導出するために基地局４側で参照すべき基準信号を生成する参照信号発生器２００と、変調器ＭＯＤが例えばＦＳＫ変調を行う１２００ｂｐｓなどの低速モデム２０４と、制御部２０２の指令に基づいて高速モデム６０の変調器または低速モデム２０４の変調器の一方をアナログ伝送路７０に接続するスイッチ２０６である。本実施形態では、前記参照信号発生器２００において、２００Ｈｚの方形波が発生されるものとする。本実施形態では、低速モデム２０４が副モデムにあたる。本実施形態では、制御部２０２が１チップマイクロコントローラおよび必要な周辺回路から構成されるものとし、その制御内容は従来の技術とは異なる。
【００２４】
一方、基地局４も同様に主モデムである高速モデム８０を持つ。これ以外の新たな構成は、中央局３側と同様の低速モデム２２２と、スイッチ２２０であり、制御部２２４も図５のものとはその構成および動作が異なる。この制御部２２４は後述のごとく５ｍｓごとにリセットされるソフトウエアまたはハードウエアのタイマを内蔵している。また本実施形態では、遅延補正部１１０〜１１（ｎ−１）における遅延補正時間が制御部２２４から自動設定される。遅延補正部１１０〜１１（ｎ−１）は、可変シフトレジスタ、すなわちシフトの段数をソフトウエア的に設定できるシフトレジスタによって構成される。このシフトの段数によって遅延補正時間が決まる。
【００２５】
［動作］
図２は図１の無線呼出システムにおける高速モデムのトレーニングとその際に行われる遅延補正の手順を示す図である。同図中、破線は低速モデムによる伝送、実線は高速モデムによる伝送を示している。ここでは基地局４の高速モデム８０のトレーニングを行うために基地局４側からトレーニング要求が出され、中央局３からトレーニング信号が発せられるものとするが、このとき一連の手順の中に基地局４側の遅延補正部１１０〜１１（ｎ−１）に最適な遅延補正時間を設定するための情報のやりとりを含める。
【００２６】
同図のごとく、例えば停電などによって高速モデムの等化調整が狂い、再トレーニングが必要になると、まず基地局４からトレーニング要求が出される。これを受けて、中央局３では高速モデム６０による送信を停止し、トレーニング要求を認識した旨のＡＣＫ信号を返す。つづいて、参照信号発生器２００で発生した２００Ｈｚの方形波（以下参照信号という）を一定時間基地局４に送出する。参照信号は低速モデム２０４によって送信する。ここでは低速モデムが１２００ｂｐｓであるため、参照信号は「１１１０００」の繰り返しデータに相当する。
【００２７】
参照信号を受けた基地局４では、低速モデム２２２の出力を入力に折り返し接続して参照信号をそのまま中央局３に送り返すとともに、中央局３と基地局４の間に初期的に存在するタイミング関係、すなわちタイミングのずれτ１を測定する。本実施形態における「タイミングのずれτ１」は、基地局４で参照信号を受信したとき参照信号の立上り時刻（データが０から１に変化する時刻）と自己のもつ内蔵タイマが５ｍｓごとにリセットされる時刻とのずれとする。τ１は、各基地局４の内蔵タイマどうしに同期関係がないため、基地局４ごとに異なる。
【００２８】
図３はタイミングのずれτ１を測定する方法を示す図である。同図のごとく、基地局４の制御部２２４の内蔵タイマは５ｍｓごとに０にリセットされ、以降例えば数μｓごとに時刻をカウントしていく。仮にカウントを１μｓごとに行うとすれば、内蔵タイマのカウント値は０〜４９９９の値をとる。同図では、参照信号の立上り時刻における内蔵タイマのカウント値をτ１としている。モデムのジッタによる誤差を考慮し、数回に亘るカウント値の平均をτ１としてもよい。
【００２９】
一方、基地局４で折り返した参照信号は中央局３に戻り、制御部２０２で往復遅延ＴD が測定される。ＴD も基地局４ごとに異なる。ＴD の測定が完了すると、中央局３からその旨およびＴD が基地局４へ送信される。基地局４は受信したＴD をメモリに記憶し、高速モデム８０の復調部をトレーニングモードに切り替え、ＡＣＫ信号を中央局３に返す。
【００３０】
ＡＣＫ信号を受けた中央局３は、スイッチ２０６を切り替えて低速モデム２０４の変調部をアナログ伝送路７０から切り離し、かわりに高速モデム６０の変調部を接続する。つづいてこの高速モデム６０を用いて既知のトレーニング信号を基地局４に送信する。基地局４はこのトレーニング信号を利用して自動等化器の調整を行う。このとき、例えば多重分離制御装置に必要な同期の確立などもあわせて行う。この後、基地局４は中央局３に対してトレーニング完了通知を送信する。
【００３１】
この通知を受けた中央局３はトレーニング信号の送信を停止し、チャネル装置のひとつ、例えば監視制御用であるチャネル装置４ｎの送信端子Ｓから参照信号を多重化装置５０および高速モデム６０を通し基地局４に送信する。各チャンネル装置の伝送速度は低速モデムと同じ１２００ｂｐｓなので、参照信号はやはり「１１１０００」の繰り返しデータに相当する。
【００３２】
基地局４がこの参照信号を受信すると、前記チャネル装置４ｎに対向するチャネル装置１０ｎから参照信号が出力されるので、この信号をもとに、トレーニングを経た後に結果的に生じた両局間のタイミング関係、すなわちタイミングのずれτ２を測定する。τ２も図３同様、基地局４の制御部２２４の内蔵タイマによって参照信号の立ち上がり時刻を測定して決められる。τ２も基地局４ごとに異なる。τ２が求まれば、前記ＴD 、τ１、τ２、および従来技術で説明した、ある程度大きな定数Ｔ０を用いて以下の式２〜４によって遅延補正時間ＴM を算出し、これを各遅延補正部１１０〜１１（ｎ−１）に設定しなおす。このとき、低速モデム２０４による参照信号の送出と高速モデム６０による参照信号の送出の間隔が２００Ｈｚの周期５ｍｓの整数倍になっているため、５ｍｓの単一の内蔵タイマによる遅延補正時間の導出が可能となる。
【００３３】
ＴM ＝Ｔ０−ＴD ／２−Δτ                  （式２）
ただしΔτは、
Δτ＝τ２−τ１          （τ２≧τ１）    （式３）
Δτ＝τ２−τ１＋５ｍｓ  （τ２＜τ１）    （式４）
ここでΔτは、トレーニングに起因する遅延成分も含めて生じた遅延時間を示すτ２から、内蔵タイマのリセットタイミングに依存するτ１を差し引くために求める。τ１を引くことにより、複数の基地局４の内蔵タイマ間のばらつきによる影響をなくすことができる。τ１とτ２の大小関係によってΔτの場合分けをするのは以下の配慮による。すなわち、高速モデム６０、低速モデム２０４によって同一の参照信号を送信する場合、いずれの基地局４でもいずれか一方のモデム（通常は高速モデム）による伝送遅延のほうが大きくなると考えられる。従って、τ１とτ２の大小関係は本来いずれの基地局４でも同じはずであり、これが逆転するのは、計時すべき参照信号の立ち上がりのひとつ前（またはひとつ後）の立ち上がりを内蔵タイマで計時したことによるものと考えられる。そこでこの状況を修正すべく、参照信号の一周期である５ｍｓを加える。
【００３４】
以上の手順によって基地局４における遅延補正が完了したとき、基地局４から中央局３に対して遅延補正完了通知を行う。中央局３はこの通知を受けるとＡＣＫ信号を返すことにより、参照信号の送信を停止する旨および通常の通信モードに復帰する旨を基地局４に通知する。
【００３５】
なお、図２では基地局４から中央局３に対する送信をすべて低速モデム２２２で行うものとして描いた。これは基地局４から中央局３に対する通信に高速性が必要とされないためであるが、当然ながら参照信号の折り返し以外の送信については、基地局側の高速モデム６０の等化調整が狂っていなければ高速モデム８０を用いてもよい。本実施形態では、両局とも２種類のモデムを並列にもっており、相手から送信されたデータが２種類のモデムに並行して入力されるため、一方の局が送信に高速モデムを使いながら、他方の局が送信に低速モデムを使うことも可能となる。
【００３６】
本実施形態では基地局４におけるτ１の測定からτ２の測定までの経過時間は短いほうが好ましい。これは中央局３の参照信号発生器２００で用いられるクロック源と基地局４のもつ内蔵タイマで用いられるクロック源が独立であり、経過時間に応じて測定誤差が無視できなくなるためである。いまこれらのクロック源が水晶発振器で、その周波数偏差を±５×１０-6とし、トレーニングに要する時間は通常１秒程度と考えられるためτ１の測定からτ２の測定までの経過時間を仮に２秒とすれば、最大誤差は、
２ｓ×（＋５−（−５））×１０-6＝２０μｓ
となる。一方、１２００ｂｐｓの無線呼出システムで通常許容される無線呼出タイミングのずれは５０μｓ程度であるため、この値は十分許容しうる。当然ながら、さらに高い精度を求める場合は、例えば±１×１０-6などの高精度の水晶発振器を使用し、かつτ１の測定からτ２の測定までの経過時間を短くとればよい。
【００３７】
以上が本実施形態による遅延補正の概要である。この実施形態によれば、遅延が変動する可能性のあるトレーニングの際に、あわせて遅延補正を自動的に実行することができるため効率的である。なお、本実施形態については以下の改良、改変なども考えられる。
【００３８】
１．ここでは参照信号として２００Ｈｚの方形波を利用したが、これは２００Ｈｚである必要も、方形波である必要もない。例えば制御部２０２、多重分離制御装置５０等で使用しているクロックの分周から２００Ｈｚ程度のクロックを生成することができれば、これをそのまま利用してもよい。その場合、参照信号発生部２００を削除することができる。
【００３９】
２．同様に低速モデム２０４、２２２はＦＳＫモデムである必要もない。トレーニングを必要としない、すなわち内部遅延が変動しないモデムであれば低速モデム２０４、２２２として利用することが可能である。
【００４０】
３．ここではτ１の測定およびτ２の測定に２００Ｈｚの立ち上がり時点を用いたが、これは当然立ち下がりなど別の時点を用いてもよい。
【００４１】
実施形態２．
実施形態１ではトレーニングのたびに往復遅延ＴD を求め、これから伝送遅延ＴD ／２を求めていた。しかしながら、このＴD は通常は不変値であるため、これを基地局４の設置時などに予め求めておくことも可能である。
【００４２】
図４は実施形態２に係る高速モデムのトレーニングとその際に行われる遅延補正の手順を示す図である。この図でも、無線呼出システムの構成自体は実施形態１のものを想定している。同図において図２と異なるのは、低速モデム２０４によって中央局３から基地局４へ送信された参照信号が基地局４側で折り返されず、単にτ１のみが測定されること、およびこれに伴い、中央局３でＴD の測定を行わず、従って測定完了とＴD の通知が行われないことである。ＴD については、当然ながら基地局４のメモリに予め記憶されており、遅延補正時間の算出にはこれを使う。その他の点については図２同等である。
【００４３】
以上、実施形態２によれば、遅延補正のための手順を簡略化することができる。実施形態２においても、実施形態１同様の改良、改変が可能である。
【００４４】
その他の実施形態
実施形態１、２では、基地局４が自局のための遅延補正部を持っていた。しかし、中央局３が基地局４ごとに別々の遅延補正部を持ち、これを制御部２０２によって一括して管理する構成であってもよい。この場合、基地局ごとに遅延補正データ（Δτ）の測定を行い、これを基地局ごとに設けられた低速モデム又は高速モデムによって個別に送信する。この構成にすれば、遅延補正の監視制御を一個所に集中することができる。
【００４５】
また従来複数の低速モデムと複数の専用線を用いていた中央局と基地局間の伝送に、多重化装置と高速モデムを導入して、専用線を１回線で済ませるように改造する場合などのように、固定遅延ＴD ／２の遅延補正には既設の設備を利用できる場合は、変動遅延Δτの補正のみに遅延補正部１１０〜１１（ｎ−１）を用いても良い。
【００４６】
すなわち、既設の遅延補正設備の設定値ＴM1を、
ＴM1＝Ｔ01−ＴD ／２
とし、一方遅延補正部１１０〜１１（ｎ−１）の設定値ＴM2を、
ＴM2＝Ｔ02−Δτ
とすると、ＴD の測定とτ１の測定に用いる低速モデムが同一ならば、（ＴD ／２＋Δτ）は高速モデムの正しい遅延時間となるので、遅延補正時間のトータル値
ＴM1＋ＴM2＝（Ｔ01＋Ｔ02）−（ＴD ／２＋Δτ）
は正しい遅延補正を与える。
【００４７】
また、実施形態１、２では、中央局３と基地局４の間のタイミングのずれをτ１、τ２という形で取得したが、これには別の方法も考えられる。例えば、
１．低速モデム２０２によって送信された参照信号から２００Ｈｚのクロック成分を抽出する工程、
２．抽出されたクロック成分をＰＬＬ（Phase Locked Loop ）回路に投入して２００Ｈｚの参照信号を再現する工程、
３．再現された参照信号をサンプリングクロックとして利用し、高速モデム６０によって送信された参照信号をサンプリングする工程、
を設けることにより、直接Δτに当たる数値を求める構成を採用することもできる。この構成の場合、ＰＬＬ回路による参照信号の再現工程が数値を平均化する効果をもつため、実施形態１、２において数回に渡ってτ１を取得したのと同様の効果が得られる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の遅延補正方式によれば、主モデムのトレーニング前に遅延時間の変動しない副モデムによって中央局と基地局間のタイミング関係を決めるため、主モデムのトレーニング後に与えるべき正確な遅延補正時間を計算することができる。この結果、自動的かつ効率的に遅延補正が可能となり、例えば主モデムに高速モデムを用いる多重化システムなどに有用である。
【００４９】
無線呼出中央局から無線呼出基地局へのデータの往復遅延を予め取得しておく場合は、トレーニングのたびに必要となる遅延補正の手続を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態１に係る遅延補正方式を実現するための無線呼出システムの構成図である。
【図２】  図１の無線呼出システムにおける高速モデムのトレーニングとその際に行われる遅延補正の手順を示す図である。
【図３】  実施形態１においてタイミングのずれτ１を測定する方法を示す図である。
【図４】  実施形態２に係る高速モデムのトレーニングとその際に行われる遅延補正の手順を示す図である。
【図５】  従来の無線呼出システムの構成図である。
【図６】  従来の無線呼出システムにおける遅延補正の手順を模式的に示す図である。
【図７】  データを往復させたときに観察された送信波形と受信波形を示す図である。
【符号の説明】
３  中央局、４  基地局、１０〜１ｍ  電話機、２０  公衆電話網、３０  地域制御装置、４０〜４ｎ，１００〜１０ｎ  チャネル装置、５０  多重分離制御装置、６０，８０  高速モデム、７０，７１  アナログ伝送路、９０  多重分離制御装置、１１０〜１１（ｎ−１）  遅延補正部、１２０〜１２（ｎ−１）  送信機、２００  参照信号発生器、２０２，２２４  制御部、２０４，２２２  低速モデム、２０６，２２０  スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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