Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に対物レンズが取付けられ、他端に接眼レンズが取付けられてなる一対のイメージファイバを備えたステレオスコープにおいて、前記対物レンズの画角が異なることを特徴とするステレオスコープ。
【請求項２】
前記一対の対物レンズの画角が、いずれか一方の対物レンズに対して５〜２０％異なることを特徴とする請求項１記載のステレオスコープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、医療分野などで用いられるステレオスコープ、特に、観察像を立体視するステレオスコープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
観察像を立体視する内視鏡であるステレオスコープにおいては、図２に示すように視差を得るために２系統の画像伝送系の対物部を平行に配置して両方の伝送系に間隔を持たせている。すなわち、図２において、１、１は画像伝送用の一対のイメージファイバで、通常、両者の画素数は等しく、その外径も等しくなされている。２、２はこの一対のイメージファイバ１、１の一端に取付けられた対物部をなす対物レンズで、通常、ロッドレンズからなっていて、視差Ｓを得るために互いに平行で、かつ、所定の間隔とされている。なお、３、３は一対のイメージファイバ１、１の他端に取付けられた右眼、左眼用の接眼レンズである。
また、視差Ｓを得るための別手段として、図３（図２と同一部分には同一符号が付されている。）に示すように２系統の伝送系を作動距離に合わせた角度、間隔に配置する方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図２の構成においては、スコープ先端（ロッドレンズ先端）から観察物までの距離が近い場合には視差Ｓが相対的に大きくなるため遠近感が得られるが、距離が遠ざかるにつれて視差Ｓが小さくなって行くため遠近感が得られ難くなって行く。従って広い範囲で遠近感を得るためには、画像伝送系間の間隔を、つまり、ロッドレンズ２、２間の間隔をできるだけ大きくとる必要があり、スコープの小型化の面で不利である。
また、図３の構成では、設計作動距離で最も自然な画像の遠近感が得られ、設計作動距離から近い領域でもそれなりの遠近感が得られるが、遠い領域では不自然な画像になってしまい、その結果、遠近感が得られる範囲が限られてしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明者等は、鋭意、研究の結果、人が左眼、右眼のそれぞれより得る画像のズレから立体感を感じることに着目してこの発明に至ったもので、その特徴とする請求項１の発明は、一端に対物レンズが取付けられ、他端に接眼レンズが取付けられてなる一対のイメージファイバを備えたステレオスコープにおいて、前記対物レンズの画角が異なることにある。
ここで、対物レンズの画角とは、レンズの先端から物体までの距離をｄ，観察可能な範囲をＤとした場合、２Ｔａｎ−１（Ｄ／ｄ）をいう。
かくして、左眼、右眼に結像される画像の大きさに差が生じて、丁度観察する物体に対して顔を斜めに向けたような効果が生じるため、結果として観察する物体の立体感が強調される。
なお、対物レンズの画角の差は５〜２０％であること、すなわち前記一対の対物レンズの画角の差が、いずれか一方の対物レンズに対して５〜２０％異なることが好ましい。５％未満では立体感を得るには乏しく、２０％を越えては、長時間の使用に対して極度の疲労を生ぜしめるからであるが、人の感覚として違和感なく処理できる対物レンズの画角の差は１０％程度が最適である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明のステレオスコープの概念図で、イメージファイバは１，１、接眼レンズ３，３で示してある。更に図１において、２０、２２は一対の画像伝送系の一方を構成するイメージファイバ１，１の先端に取付けられた対物レンズで、対物レンズ２０の画角は３０〜９０度、対物レンズ２２の画角は３５〜１００度とされている。そして対物レンズ２２の画角は対物レンズ２０の画角の５〜２０％、好ましくは１０％程度大きくなされている。
なお、一対の画素系をなすイメージファイバ１、１としては、例えば石英ガラス系のものがあげられ、その画素数は等しく１，６００〜５０，０００程度である。
また接眼レンズ３、３は倍率５０程度のものが使用される。
このような構成にすることによって、ロッドレンズの先端と観察物との距離が離れていても左眼、右眼に５〜２０％、好ましくは１０％程度だけ異なる大きさの画像が結像することになり、観察物を立体感をもって見ることができる。
【０００６】
実施例
画素数が６，０００、条長が２ｍ，外径が３５０μｍの石英系のイメージファイバ２本を用意し、一方のイメージファイバの一端に直径０．７ｍｍ，作動距離５ｍｍ、画角６０度の対物レンズをエポキシ樹脂などの接着剤で接着し、他方のイメージファイバの一端に直径０．７ｍｍ，作動距離５ｍｍ、画角６５度の対物レンズを同様にエポキシ樹脂などの接着剤で接着した。また、一対のイメージファイバの他端には倍率５０の接眼レンズをそれぞれ取付けてステレオスコープとした。
観察物までの距離を変えて、得られる伝送画像の立体感を調べたところ、比較的遠い領域（例えば１０ｍｍ）までも十分立体感のあることが判った。
因みに、従来の構成のものでは観察物までの距離が７ｍｍになると、立体感を得ることが困難であった。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、以上のように一対の伝送系を構成するイメージファイバの一端に取り付ける対物レンズの画角に差を設けるという簡単な手段だけで、立体感のある伝送画像を容易に得ることができるという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のステレオスコープの概念図
【図２】従来のステレオスコープの概念図
【図３】従来のステレオスコープの他の一例の概念図
【符号の説明】
２０  相対的に画角の小さな対物レンズ
２２  相対的に画角の大きな対物レンズ
１  イメージファイバ
２  対物レンズ
３  接眼レンズ
【図１】
0003675919.tif 000002
【図２】
0003675919.tif 000003
【図３】
0003675919.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に対物レンズが取付けられ、他端に接眼レンズが取付けられてなる一対のイメージファイバを備えたステレオスコープにおいて、前記一対のイメージファイバの画素数が等しく、画像伝送部の径が異なることを特徴とするステレオスコープ。
【請求項２】
前記一対のイメージファイバの画像伝送部の径の差が、いずれか一方のイメージファイバの画像伝送部の径に対して５〜２０％であることを特徴とする請求項１記載のステレオスコープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、医療分野などで用いられるステレオスコープ、特に、観察像を立体視するステレオスコープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
観察像を立体視する内視鏡であるステレオスコープにおいては、図２に示すように視差を得るために２系統の画像伝送系の対物部を平行に配置して両方の伝送系に間隔を持たせている。すなわち、図２において、１、１は画像伝送用の一対のイメージファイバで、通常、両者の画素数は等しく、その画像伝送部の径も等しくなされている。２、２はこの一対のイメージファイバ１、１の一端に取付けられた対物部をなす対物レンズで、通常、ロッドレンズからなっていて、視差Ｓを得るために互いに平行で、かつ、所定の間隔とされている。なお、３、３は一対のイメージファイバ１、１の他端に取付けられた右眼、左眼用の接眼レンズである。
また、視差Ｓを得るための別手段として、図３（図２と同一部分には同一符号が付されている。）に示すように２系統の伝送系を作動距離に合わせた角度、間隔に配置する方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図２の構成においては、スコープ先端（ロッドレンズ先端）から観察物までの距離が近い場合には視差Ｓが相対的に大きくなるため遠近感が得られるが、距離が遠ざかるにつれて視差Ｓが小さくなって行くため遠近感が得られ難くなって行く。従って広い範囲で遠近感を得るためには、画像伝送系間の間隔を、つまり、ロッドレンズ２、２間の間隔をできるだけ大きくとる必要があり、スコープの小型化の面で不利である。
また、図３の構成では、設計作動距離で最も自然な画像の遠近感が得られ、設計作動距離から近い領域でもそれなりの遠近感が得られるが、遠い領域では不自然な画像になってしまい、その結果、遠近感が得られる範囲が限られてしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明者等は、鋭意、研究の結果、人が左眼、右眼のそれぞれより得る画像のズレから立体感を感ずることに着目してこの発明に至ったもので、その特徴とする請求項１記載の発明は、一端に対物レンズが取付けられ、他端に接眼レンズが取付けられてなる一対のイメージファイバを備えてなるステレオスコープにおいて、前記一対のイメージファイバの画素数が等しく、画像伝送部の径が異なることにある。
かくして、左眼、右眼に結像される画像の大きさに差が生じて、丁度観察する物体に対して顔を斜めに向けたような効果が生じるため、結果として観察する物体の立体感が強調される。
なお、一対のイメージファイバの画像伝送部の径の差を、いずれか一方のイメージファイバの画像伝送部の径に対して５〜２０％とした理由は、５％未満とした場合は立体感が不十分で、２０％を越えて大きくすると長時間の使用に対して極度の疲労を生ぜしめるからであり、人の感覚として違和感なく処理できる実用上外径の差の割合は１０％程度が好ましいとの知見を得たことによる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明のステレオスコープの概念図で、イメージファイバを除いて、従来のステレオスコープの概念図を示す図２、図３と同一部分には同一符号を付してある。
図１において、１０は一対の画像伝送系の一方を構成するイメージファイバ、１２は他方のイメージファイバである。そして、イメージファイバ１０の画像伝送部の径は典型的には０．０８〜０．８ｍｍ程度であり、それに対してイメージファイバ１２の画像伝送部の径は０．１〜１．０ｍｍになされていて、相対的な径の差は５〜２０％、好ましくは１０％程度とされている。
なお、イメージファイバ１０、１２としては、例えば石英ガラス系のものがあげられ、その画素数は等しく１，６００〜５０，０００程度である。
このような構成にすることによって、ロッドレンズの先端と観察物との距離が離れていても左眼、右眼に５〜２０％、好ましくは１０％程度だけ異なる大きさの画像が結像することになり、観察物を立体感をもって見ることができる。
【０００６】
実施例
画素数が６，０００、条長が２ｍ，右眼用の石英系のイメージファイバの画像伝送部の径が３２０μｍ、左眼用の石英系のイメージファイバの画像伝送部の径が３５０μｍのものを用意し、これらの一端に直径０．７ｍｍ，作動距離５ｍｍのロッドレンズをエポキシ樹脂などの接着剤で接着し、他端に倍率５０の接眼レンズをそれぞれ取付けてステレオスコープとした。
観察物までの距離を変えて、得られる伝送画像の立体感を調べたところ、比較的遠い領域（例えば１０ｍｍ）までも十分立体感のあることが判った。
因みに、従来の構成のものでは観察物までの距離が７ｍｍになると、立体感を得ることが困難であった。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、以上のように一対の伝送系を構成するイメージファイバの外径を変えるという簡単な手段だけで、立体感のある伝送画像を容易に得ることができるという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のステレオスコープの概念図
【図２】従来のステレオスコープの概念図
【図３】従来のステレオスコープの他の一例の概念図
【符号の説明】
１０  外径の小さなイメージファイバ
１２  外径の大きなイメージファイバ
１  イメージファイバ
２  対物レンズ
３  接眼レンズ
【図１】
0003675915.tif 000002
【図２】
0003675915.tif 000003
【図３】
0003675915.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングおよび可とう性補充用袋（１）からなり、前記ハウジングが前記袋を入れることができる容器（２）からなり、該容器が底部にしっかり固定されて前記容器内へと外側に突き出す穿孔部材（５）を含む液体分与システムであって、
前記容器（２）が、さらに、前記袋を配置するための台（３）を含み、前記台は、満杯の袋が上に載ると前記底部の方向に移動し、袋が空になると元の位置に戻るように、前記台が穿孔部材の周囲で容器の底部に可動装着されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
穿孔部材がナイフ（６）を含む、請求の範囲第１項に記載のシステム。
【請求項３】
台がばねによって容器の底部に接続された、請求の範囲第１項または第２項に記載のシステム
【請求項４】
穿孔部材が、袋（１）を保持する一個以上の保持フック（７）を備えた、請求の範囲第１項から第３項のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
容器が、ポンプに接続された、請求の範囲第１項から第４項のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
液体が洗剤液であり、ポンプが該液体を洗濯機に投与するように構成された、請求の範囲第５項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明は、液体製品、特に液体洗剤製品を補充用パックから分与するシステムに関する。本発明の分与システムは、特に、前記液体洗剤製品を洗濯機に投与する投与ポンプとの組合せでの使用に適している。
発明の背景
上記の種類の分与システムについて、当技術分野の文献に記載されている。たとえば、EP-A-014,805は、前記液体を含む可とう性補充用袋と、前記袋を配置する補充用容器とを備える、液体製品分与システムについて開示する。さらに、前記容器は、補充用容器内に袋が配置されたときに袋を貫通するのに適した穿孔部材を備える。穿孔部材は、このような分与システムを容易に操作するため、鋭利なナイフを含む必要があることが分かっている。その結果、このタイプの分与システムは、操作員が負傷するという重大なリスクがある点で、潜在的に危険である。
ここで、我々は驚くべきことに、鈍い穿孔部材で効果的に操作でき、したがって上記のリスクを大幅に軽減する新タイプの液体分与システムを見いだした。
発明の定義
したがって、本発明は、ハウジングおよび可とう性補充用袋からなり、ハウジングが、中に袋を配置できる容器からなり、該容器が底部にしっかり接続されて前記容器内へと外側に突き出す穿孔部材を含み、前記容器が、さらに、袋を配置するために、満杯の袋が搭載されると前記底部の方向へ移動し、袋が空になると元の位置に戻るように、穿孔部材の周囲で容器の底部に可動装着された台を含むことを特徴とする流体分与システムを提供する。
発明の詳細な説明
可動台は、通常、穿孔部材の周囲で可動性を達成するのに十分なサイズの開口部を有する板である。本発明のシステムにある可動台の効果は、完全に充填された新しい補充用袋が搭載されると、前記袋の重量で下方に移動することである。この下方移動の結果、本発明のシステムに可動台がない場合より容易に、穿孔部材は袋を貫通することが分かっている。
理論に縛られることを望んでいるわけではないが、容易に貫通するという前記現象は、台の移動の結果、袋を作成している可とう性フィルム材料に蓄積した張力が増加することによって生じると考えられる。つまり、新しい袋のフィルム材料は、袋が台上に配置されている場合は、穿孔部材の周囲でファウル（fowl）できないか、実際にほとんどファウルできないが、袋の前記ファウル挙動は、台がない場合ははるかに大きい程度で生じるようである。
この容易に貫通する現象により、穿孔部材は鋭利なナイフと鈍いナイフのどちらを有するものでも、効果的に使用することができる。上記の負傷のリスクの軽減の点では、鈍いナイフを有する穿孔部材が好ましい。
可動台を容易に操作するために、ナイフ形の穿孔部材を適用することが望ましい。三角形であったり、湾曲した刃を有するなど、多種多様な形状および構成を有する穿孔部材を効果的に使用することができ、その部材は、台がその周囲で下方に移動することができ、それによって液体が滑らかに流出するのに十分な大きさの穴を袋に生成するよう、長い角錐形を有することができる。穿孔部材は、その縦軸が容器の中心軸と一致するよう、その中心軸に配置することが好ましい。
可動台を含む容器は、断面が長方形か円形でよい。実際的な理由から、本明細書で述べる可動台は、外形が容器の内部断面と一致する板であることが好ましい。台の開口部は、円形であることが好ましい。
袋は可とう性であるばかりでなく、使い捨てであることが好ましい。袋の材料として、単層および複数層の可とう性フィルムを適切に使用することができる。このような適切な材料の例は、ポリプロピレンおよびポリエチレンである。
適切な可動性を有する可動台は、ばねと油圧システムとの両方を使用することによって得られる。経済的理由から、ばねによって容器の底に接続されたばね付きの台が好ましい。
本発明の分与システムの操作中、袋は完全に空にされ、後にはまったく残滓が残らないことが望ましい。
そのため、穿孔部材には一個以上の保持フックを設けることが好ましい。液体が袋から流出すると、ばねの減圧によって可動台が徐々に上方に移動する間、このフックが、袋のフィルムを貫通穴の周囲の固定位置に維持し、したがって貫通穴の周囲に漏斗を生成し、液体をすべて袋から流出させることができる。この漏斗の形成に役立つよう、台は漏斗形であることが好ましい。
本発明のシステムは、袋から容器に注がれた液体を投与する投与ポンプと組み合わせて使用することに、特に適している。前記液体が液体洗剤製品である場合、前記液体を洗濯機に投与するのに、投与ポンプを使用すると効果的である。
本発明について、システム操作時の連続的段階で、本発明の分与システムの概略断面図を示した第１図ないし第３図によって、さらに例証する。
図面をさらに詳細に参照すると、第１図では、（１）は液体を充填した可とう性の袋を示す。容器（２）も図示され、これは、ばね（４）によって容器の底部に取り付けられて、上側に鈍いナイフ（６）を有する穿孔部材（５）の周囲を垂直方向に移動可能なばね付き台（３）を含む。第１図は、システム操作時の第一ステップ、つまり袋を容器（２）に入れ、台（３）上に配置する直前のステップを示す。
第２図は、第二ステップを示し、ここで台は袋（１）の重量で下方に移動し、鈍いナイフ（６）が袋のフィルム材料を貫通し、したがって液体が袋から出て容器へと移動できる穴を生成している。
最後に、第３図は袋の中の液体の少なくとも一部が流出し、これによって袋が重量を失い、台がばねの作用で上方に移動する。保持フック（７）が、貫通穴の周囲の袋のフィルムを、最下位置に固定し、したがってこの穴の周囲の中心とする漏斗を生成して、液体がすべて袋から流出できるようにすることが分かる。
図面に示したシステムは、本発明の好ましい実施の形態にすぎず、当業者には、請求の範囲に記載されたような本発明の範囲から逸脱することなく、様々な構造的変形が即座に明白になることを強調しておく。
【図１】
0003675831.tif 000002
【図２】
0003675831.tif 000003
【図３】
0003675831.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部に連結筋を有し下端部に脚部を有する中空体内にコンクリートを詰めて構造物を支持するようにした地盤中に埋設される地盤安定具において、前記中空体を合成樹脂製で下端部に脚部を形成した椀状体と、合成樹脂製で上端部に連結筋が挿着された椀状体とで構成し、該両椀状体を合体してその中空体内にコンクリートを内蔵させたことを特徴とする地盤安定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上端部に連結筋を有し下端部に脚部を有する中空体内にコンクリートを詰めて構造物を支持するようにした地盤中に埋設される地盤安定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，地盤中に埋設される地盤安定具において、上端部に連結筋を下端部に脚部を有し外形をコマ型のブロックとしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１ー２１９１２号公報  第７図
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のものでは、上面が平面となっているため、垂直荷重の場合は格別に問題はないが、構造物が傾斜している場合或いは地震等で構造物からの荷重が傾斜荷重となった場合に、この安定具から地盤への応力の分布に乱れが生じて地盤支持力の偏倚及び不同沈下が起生する虞がある。
また、個々のコマ型のブロックが重く、その製造も容易でないという問題もある。
【０００５】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外形を球状体若しくは楕円球状体にすることで、上部椀状体が受ける荷重を均等化して、安定具から地盤への応力の分布に乱れが生じるのを防ぎ地盤支持力の偏倚及び不同沈下が起生するのを防止すると共に、個々の安定具が軽量で、耐腐食性を有し、その製造も容易である地盤安定具を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における地盤安定具は、上端部に連結筋を有し下端部に脚部を有する中空体内にコンクリートを詰めて構造物を支持するようにしたものにおいて、前記中空体を合成樹脂製で下端部に脚部を形成した椀状体と、合成樹脂製で上端部に連結筋が挿着された椀状体とで構成し、該両椀状体を合体してその中空体内にコンクリートを内蔵させたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１ないし図４は本発明に係る地盤安定具の実施例であり、図１は地盤安定具の組立断面説明図、図２は地盤安定具の断面図、図３は地盤安定具を設置した平面図、図４は地盤安定具をマンホールに設置した断面図である。
【０００８】
図において、１は地盤安定具であり、該地盤安定具１は合成樹脂製で下端部に脚部２を形成した中空状の椀状体３と、合成樹脂製で上端部にコンクリート４の注入口５を形成した中空状の椀状体６とで構成されている。
【０００９】
そして前記椀状体６の注入口５には、鉄筋７，７，…を連結する連結筋８が装着され、椀状体６の下円周面には前記椀状体３の上円周面の係止部９と係止合体する係止部１０が形成されている。
【００１０】
以上のような構成からなる地盤安定具１において、先ず椀状体３の係止部９と椀状体６の係止部１０とを係止させて両椀状体３，６を合体し円球状に組み立て、針がねで製作した前記連結筋８の両端部を前記注入口５内に装入させ、椀状体６の上端部に設置する。
そして、前記注入口５から円球状内にコンクリート４（軽量コンクリート）を注入し、中空体内にコンクリート４を内蔵させる。その際、前記連結筋８が椀状体６の上端部に突出するようにし、コンクリート４が固まることで連結筋８は強固に装着される。
この様にして、軽量で，耐腐食性を有し，製造も容易である一つの地盤安定具１が完成する。そして、同様の作業により多数の地盤安定具１，１，…を組み立て製作することができる。
【００１１】
次に、マンホール等の構造物の下部に地盤安定具１を設定する時には、地盤安定具１を縦横に整列（例えば八個×八個）させて配置し、前記各連結筋８に鉄筋７を縦横に溶接等で固着することで多数の地盤安定具１，１，…を略座布団状にすることができる。
【００１２】
そして、マンホールを設置する孔の最下部に前記座布団状にした地盤安定具１を脚部２が地中１１に潜るように配置し、該座布団状にした地盤安定具１の上面にコンクリート１２を流し込み、その上にマンホールの底板１３を載置する。
この座布団状にした地盤安定具１を設置したことにより、上部椀状体が受ける荷重を均等化して、安定具から地盤への応力の分布に乱れが生じるのを防ぎ地盤支持力の偏倚及び不同沈下が起生するのを防止する。
【００１３】
なお、本実施例では地盤安定具１は円球状のものを使用しているが、楕円球状のものを使用することも可能である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の地盤安定具によれば、外形を球状体若しくは楕円球状体にすることで、上部椀状体が受ける荷重を均等化して、安定具から地盤への応力の分布に乱れが生じるのを防ぎ地盤支持力の偏倚及び不同沈下が起生するのを防止すると共に、個々の安定具が軽量で、耐腐食性を有し、その製造も容易である地盤安定具となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の地盤安定具の組立断面説明図である。
【図２】図２は地盤安定具の断面図である。
【図３】図３は地盤安定具を設置した平面図である。
【図４】図４は地盤安定具をマンホールに設置した断面図である。
【符号の説明】
１              地盤安定具
２              脚部
３，６          椀状体
４              コンクリート
８              連結筋
【図１】
0003675451.tif 000002
【図２】
0003675451.tif 000003
【図３】
0003675451.tif 000004
【図４】
0003675451.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中芯層が山と谷とからなる波状の芯を有する３層の積層体で全厚みが0.4mm〜0.8mmのもので構成された粉体用スプーンであって、
前記積層体を平行しない複数の方向に沿う複数の折曲部で折り曲げて形成され、
前記積層体の段目の方向が全ての折曲部に交差してなる粉体用スプーン。
【請求項２】
前記粉体用スプーンは、組立て前の平板状態で、容器本体の開口に封着される封止材と封止材が封着された容器本体の開口に被着される蓋体との間に収められてなる請求項１記載の粉体用スプーン。
【請求項３】
前記粉体用スプーンは、計量部と把持部とを一体成形したものであり、計量部に２本の谷折り誘導線からなる折曲部を備え、把持部の中央に山折り誘導線からなる折曲部を備え、計量部と把持部の境界部に２本の谷折り誘導線からなる折曲部を備え、これらの折曲部を折り曲げて組立状態としてなる請求項１又は２記載の粉体用スプーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粉体用スプーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
粉体用スプーンをコートボール等の板紙、又はバルカナイズドファイバーで構成したものがある（特開平9-72773 ）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
板紙で構成されたスプーンは強度が低い。また、バルカナイズドファイバーで構成されたスプーンは高強度であるが、印刷性と成形性が困難で、コストも高い。
【０００４】
尚、スプーンを一般の高強度、低コストで廃棄性も良い段ボールで構成することも考えられるが、この場合には、印刷しにくく、折り曲げ等の成形しにくく、中芯層の山と谷が作る隙間に粉体が入ってスプーンを使用する毎に隙間にあった粉体がこぼれ落ちて周辺汚損する虞もある。
【０００５】
本発明の課題は、粉体用スプーンを高強度、低コストで廃棄性も良い段ボールで構成するに際し、成形性と印刷性を向上し、中芯層への粉体の侵入も回避することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る粉体用スプーンは、中芯層が山と谷とからなる波状の芯を有する３層の積層体で全厚みが0.4mm〜0.8mmのもので構成された粉体用スプーンであって、前記積層体を平行しない複数の方向に沿う複数の折曲部で折り曲げて形成され、前記積層体の段目の方向が全ての折曲部に交差してなるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
容器１０は、図１に示す如く、容器本体１１と、容器本体１１の開口に封着される封止材１２と、封止材１２が封着された容器本体１１の開口に被着される蓋体１３とを有し、容器本体１１に粉末洗剤の如くの粉体を収容する。
【０００８】
容器本体１１は、板紙等からなり、側板と底板を備える。封止材１２は、板紙等からなり、平板状をなす。蓋体１３は、板紙等からなり、側板と天板を備え、容器本体１１の１つの側板にヒンジ結合されて開閉できる。
【０００９】
容器１０は、封止材１２と蓋体１３の間に、平板状の組立式粉体用スプーン１４を納めてある。スプーン１４は、計量部２１と把持部２２とを一体成形したものである。スプーン１４は、計量部２１に２本の谷折り誘導線（罫線、リード罫線、半切れミシン目、全切れミシン目）からなる折曲部２１Ａ、２１Ｂ、把持部２２の中央に山折り誘導線（罫線、リード罫線、半切れミシン目、全切れミシン目）からなる折曲部２２Ａ、計量部２１と把持部２２の境界部に２本の谷折り誘導線（罫線、リード罫線、半切れミシン目、全切れミシン目）からなる折曲部２３Ａ、２３Ｂを備え、これらの折曲部２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２３Ａ、２３Ｂで折り曲げて図２の組立状態として用いられる。スプーン１４の組立状態は、例えば把持部２２の裏面に貼着した両面粘着テープ等により保持できる。
【００１０】
スプーン１４は、マイクロフルート段ボールから構成することができ、図３に示す如く、外層３１と内層３２の間の中芯層３３を山と谷とからなる波状の芯を有する３層の積層体であり、全厚みを0.4mm〜0.8mm とするものである。中芯層３３の段高（Ｈ2 ）は、0.3mm〜0.7mm 、中芯層３３の段目に直交する方向の長さＬ0 ＝30cm当たりの段山数を 110〜190 とする。
【００１１】
また、スプーン１４にあっては、中芯層３３の段目の方向を、折曲部２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２３Ａ、２３Ｂに交差させている（図２）。
【００１２】
本実施形態によれば、以下の作用がある。
(1)中芯層３３が山と谷とからなる波状の芯を有する３層の積層体であって全厚みが0.4mm〜0.8mmのもので構成したスプーン１４は、高強度、低コストで廃棄性も良い。
【００１３】
(2)中芯層３３が山と谷とからなる波状の芯を有する３層の積層体であって全厚みが0.4mm〜0.8mmのもので構成したスプーン１４は、印刷性が良い。
【００１４】
(3)中芯層３３が山と谷とかなる波状の芯を有する３層の積層体であって全厚みが0.4mm〜0.8mmもので構成したスプーン１４は、成形性が良い。このため、折曲部２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２３Ａ、２３Ｂでの折り曲げ性が良い。また、厚みが薄いから小型スプーンの加工適性も良い。
【００１５】
(4)中芯層３３が山と谷とからなる波状の芯を有する３層の積層体であって全厚みが0.4mm〜0.8mm のもので構成したスプーン１４は、中芯層３３の山と谷がつくる隙間を微細化し、粉体の侵入を回避できるから、周辺汚損しない。
【００１６】
(5)積層体の段目の方向が折曲部２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２３Ａ、２３Ｂに交差するものとすることにより、折曲部の直線性を段目の影響によって乱すことがなく、折曲部での折り曲げ性が更に良い。
【００１７】
尚、スプーン１４では、例えば、外層３１をコートボール、内層３２をクラフトライナー、中芯層３３をセミケミカルパルプＳＣＰとすることができる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、粉体用スプーンを高強度、低コストで廃棄性も良い段ボールで構成するに際し、成形性と印刷性を向上し、中芯層への粉体の侵入も回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は粉体用スプーンを備えた容器を示す斜視図である。
【図２】図２は粉体用スプーンを示す斜視図である。
【図３】図３は３層の積層体の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１４  粉体用スプーン
２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２３Ａ、２３Ｂ  折曲部
３１  外層
３２  内層
３３  中芯層
【図１】
0003675698.tif 000002
【図２】
0003675698.tif 000003
【図３】
0003675698.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に吸い込まれた空気を冷却する冷却手段で発生したドレン水を排出するドレン水排出手段を上記ケースの下部に設置してなる空気調和装置において、上記ケースから上記冷却手段に向かって延び、上記ドレン水排出手段を流入空気中に含まれる塵埃から保護する保護手段を上記ドレン水排出手段の上方に設置すると共に、上記冷却手段で発生したドレン水を受けるドレンパンを上記冷却手段の下に設置し、このドレンパンの気流上流側壁を上記冷却手段と上記保護手段との間に、上記保護手段より高く立ち上げて設けることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は乗用車に搭載するのに好適な空気調和装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種空気調和装置の部分的縦断面図が図２に示されている。
空気調和装置１のケース12にはフェース吹出流路９、フート吹出流路10、デフロスト吹出流路11、ドレン水排出口13が形成され、かつ、フアン２、エバポレータ３、ヒータ４、モードダンパ５、６、サブダンパ７、エアミックスダンパ８、ドレンパン14等が配設されている。
【０００３】
空気調和装置の運転時、フアン２が駆動され、ヒータ４には高温のエンジン冷却水が循環し、エバポレータ３には図示しないコンデンサで凝縮した液冷媒が膨張弁を経て供給される。
【０００４】
フアン２によってケース12内に吸い込まれた室内空気又は及び外気はエバポレータ３を流過する過程で冷媒と熱交換することによって冷却される。
空気中の水分はエバポレータ３の表面に結露してドレン水となってドレンパン14に滴下し、ドレン水排出口13からケース12の外へ排出される。
【０００５】
エバポレータ３で冷却された冷却空気はエアミックスダンパ８により分岐せしめられ、その一方はヒータ４を流過する過程でエンジン冷却水と熱交換することによって暖められた後、ヒータ４をバイパスした他方の冷却空気と混合することによって調和空気となる。
【０００６】
モードダンパ５、６、サブダンパ７が図示のバイレベル吹出モードを占めているとき、この調和空気の一部はフェース吹出流路９を通って図示しないフェース吹出口から運転席及び助手席に着席した乗員の顔面に向かって吹き出され、残部はフート吹出流路10を通って図示しないフート吹出口から上記乗員の足元に向かって吹き出される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の空気調和装置においては、ケース12内に吸い込まれた空気中に含まれる塵埃18がエバポレータ３に付着したり、エバポレータ３の気流上流側空間16に堆積してドレン水排出口13を詰まらせるおそれがあった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、次のものである。
【０００９】
ケース内に吸い込まれた空気を冷却する冷却手段で発生したドレン水を排出するドレン水排出手段を上記ケースの下部に設置してなる空気調和装置において、上記ケースから上記冷却手段に向かって延び、上記ドレン水排出手段を流入空気中に含まれる塵埃から保護する保護手段を上記ドレン水排出手段の上方に設置すると共に、上記冷却手段で発生したドレン水を受けるドレンパンを上記冷却手段の下に設置し、このドレンパンの気流上流側壁を上記冷却手段と上記保護手段との間に、上記保護手段より高く立ち上げて設けることを特徴とする空気調和装置。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態が図１に示されている。
ドレン水排出口、即ち、ドレン水排出手段13の上方には、ケース12からエバポレータ、即ち、冷却手段３に向かって延びる仕切壁、即ち、ドレン水排出手段13を流入空気中に含まれる塵埃18から保護するための保護手段20が設けられている。
【００１１】
そして、ドレンパン14の気流上流側壁14a は保護手段20より高く立ち上げられ、気流下流側壁14b の高さは壁14a のそれより低くされている。
他の構成は図２に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１２】
しかして、フアン２によりケース12内に吸い込まれた空気中に含まれる塵埃18はエバポレータ３に付着したり、エバポレータ３に衝突してその上流側空間16に落下するが、保護手段20上に堆積するので、ドレン水排出手段13を詰まらせることがない。
【００１３】
また、ドレンパン１４の気流上流側壁１４ａが、エバポレータ３（冷却手段）と保護手段２０との間に、保護手段２０より高く立ち上げられているので、保護手段２０上に堆積した塵埃１８がエバポレータ３内に侵入するのを防止できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明においては、ケース内に吸い込まれた空気中に含まれる塵埃は冷却手段に衝突してその上流側空間に落下するが、保護手段上に堆積するので、ドレン水排出手段を詰まらせることがない。
【００１５】
また、ドレンパンの気流上流側壁を冷却手段と保護手段との間に、保護手段より高く立ち上げて設ければ、保護手段上に堆積した塵埃が冷却手段内に侵入するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す空気調和装置の部分的縦断面図である。
【図２】従来の空気調和機装置の部分的縦断面図である。
【符号の説明】
12  ケース
３  冷却手段
13  ドレン水排出手段
14  ドレンパン
14a 気流上流側壁
20  保護手段
【図１】
0003697069.tif 000002
【図２】
0003697069.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラッター振動の抑制を企図して一部が風が通り抜ける構造の格子状の遮風壁を橋中央部の長手方向に沿って設けたことを特徴とする橋梁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長大吊橋や斜張橋等の橋梁に関し、フラッター振動の抑制を企図したものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、長大吊橋や斜張橋等の橋梁は、鉛直曲げやねじれの固有振動数が小さいため、フラッターとよばれる発散振動が発生する風速が低くなる傾向にある。このため、このような橋梁の形状として、動的空力特性が良好な平板翼に近い偏平箱桁断面（例えば偏平六角断面）が採用されている。そして、図６に示すように、桁１の両側端部２、即ち、高欄位置付近に橋面上の風速を低減するための遮風壁３をそれぞれ設置している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、桁１の両側端部２に遮風壁３を設置した場合、橋面上の風速をある程度低減できるものの、フラッター発生風速を高くすることはできず、フラッターに対して悪影響を及ぼし、フラッター発生風速を低くしてしまう虞があった。また、桁１の両側端部２に遮風壁３を設置した場合、橋上からの景観が悪化する虞があると共に、両側端部２に遮風壁３が設置されているために材料費や重量が嵩んでいた。
【０００４】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、材料費や重量を増すことなく遮風効果及びフラッター防止効果を両立させることができる橋梁を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の構成は、フラッター振動の抑制を企図して一部が風が通り抜ける構造の格子状の遮風壁を橋桁中央部の長手方向に沿って設けたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１には本発明の一実施形態例に係る橋梁の全体構造を表す斜視、図２には遮風壁の側面、図３には風速分布説明、図４には風の流れ説明、図５には仰角とフラッター発生限界風速との関係を示してある。
【０００７】
図１に示すように、例えば、長大吊橋や斜張橋等の橋梁は、偏平箱桁断面（例えば偏平六角断面）の橋桁１１を有し、橋桁１１の両端部は断面三角形状の導風端部１２となっている。橋桁１１の中央部、即ち、中央分離帯に相当する位置には長手方向に沿って遮風壁１３が垂直に設けられている。遮風壁１３は、図２に示すように、例えば充実率50％の格子状をなして一部風が吹き抜ける構造（風が通り抜ける構造）となっている。
【０００８】
図３には遮風壁１３が設置されている場合と設置されていない場合とにおける橋面上の風速分布を示してある。図中左側から右側へ風速Ｕで風が吹いた場合、遮風壁１３の上流側（図中左側）では、遮風壁１３がない場合に比べて、遮風壁１３の上端（橋面上約３ｍの位置）で約３％の風速の低減（橋面上の風速ｕ／風速Ｕ≒0.97：風速比）が認められている。また、遮風壁１３の下流側（図中右側）では、遮風壁１３の上端で風速比が約0.4 となり約60％の風速の低減が認められている。風速の低減は、橋面に近い程顕著となっている。
【０００９】
橋桁１１の中央部に遮風壁１３を設けた橋梁で風速が低減されるのは、図４に示すように、橋桁１１の前側の導風端部１２で剥離した流れが格子状の遮風壁１３の上部を通過することになり、橋面上の遮風壁１３下部の区域によどみU0が発生し、そのため、風速が大幅に低減する。特に、遮風壁１３の下流側で風速の低減が顕著となる。また、遮風壁１３の高さが高いほど風速の低減が顕著となる。
【００１０】
上述したように、中央部に格子状（風が通り抜ける構造）の遮風壁１３を設けたことにより、橋面上の風速の低減が図れ、発散振動が発生する風速（フラッター発生限界風速）を高くすることができる。即ち、図５に示すように、桁の両側端部に遮風壁をそれぞれ設けた従来の橋梁では、フラッター発生限界風速が約40m/s であったのに対し、高さ３ｍの遮風壁１３を設けた場合、仰角０度でフラッター発生限界風速が約60m/s となり、高さ７ｍの遮風壁１３を設けた場合、仰角０度でフラッター発生限界風速が約62m/s となる。
【００１１】
上述した橋桁１１の中央部に遮風壁１３を設けた橋梁では、橋面上の風速が低減されるため、フラッター発生限界風速を高くすることができ、風速が低減されることから、強風時であっても安全に車両の通行が可能となる。また、格子状の遮風壁１３を中央部に一箇所設置しているため、遮風壁１３が受ける風の荷重が低減されると共に材料費や建築費が低減でき、重量を増加させることがない。更に、橋桁１１の両側端部には遮風壁１３が存在しないので、橋上からの景観を損ねることがない。
【００１２】
従って、材料費や重量を増すことなく遮風効果及びフラッター防止効果を両立させることが可能となる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の橋梁は、フラッター振動の抑制を企図して一部が風が通り抜ける構造の格子状の遮風壁を橋桁中央部の長手方向に沿って設けたので、遮風壁に風の流れの一部を通過させた状態で橋面上の風速を低減させることができ、フラッター発生限界風速を高くすることができる。この結果、材料費や重量を増すことなく遮風効果及びフラッター防止効果を両立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例に係る橋梁の全体構造を表す斜視図。
【図２】遮風壁の側面図。
【図３】風速分布説明図。
【図４】風の流れ状況説明図。
【図５】仰角とフラッター発生限界風速との関係を表すグラフ。
【図６】従来の橋梁の概略構成図。
【符号の説明】
１１  橋桁
１２  導風端部
１３  遮風壁
【図１】
0003697055.tif 000002
【図２】
0003697055.tif 000003
【図３】
0003697055.tif 000004
【図４】
0003697055.tif 000005
【図５】
0003697055.tif 000006
【図６】
0003697055.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン高圧タービン静翼を取付けているインナーバンドの内側フランジを内側固定部材に固定した頭部の薄いピンと、延長部が前記ピンの頭部外面全体に接するように延びて該ピンの抜け止めをしているラビリンスシールシュラウドとからなることを特徴とするガスタービン高圧タービン静翼の固定装置。
【請求項２】
ガスタービン高圧タービン静翼を取付けているインナーバンドの内側フランジを内側固定部材に固定した頭部の薄いピンと、延長部が前記ピンの頭部に接するように延びて該ピンの抜け止めをしているラビリンスシールシュラウドとからなり、
前記ラビリンスシールシュラウドは周方向に隙間なく連続的に延びて一体をなす単一部材であることを特徴とする、ガスタービン高圧タービン静翼の固定装置。
【請求項３】
前記ラビリンスシールシュラウドは、軸方向に下流側から上流側へ移動させるだけで、前記延長部が前記ピンの頭部に接触して該ピンを抜け止めするように装着されることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスタービン高圧タービン静翼の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ガスタービン高圧タービン静翼の固定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の静翼の固定装置は、たとえば、図２に示すような構成からなっている。
図２において、１１はガスタービン高圧タービン静翼、１２は該静翼１１を取付けているインナーバンド、１２ａは該インナーバンド１２の内側フランジ、１３はアウターバンド、１４は内側固定部材、１５は締結ボルト、１６はそのナット（通常はシャンクナット）、１７はラビリンスシールシュラウド、１８は動翼、１９はロータである。
【０００３】
すなわち、インナーバンド１２の内側フランジ１２ａを内側固定部材１４の溝部に嵌入して前記ボルト１５とナット１６で締結している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこの種の静翼の固定装置は、図２に示したように、内側フランジ１２ａと内側固定部材１４とはボルト１５とナット１６による締結であるため、前記内側フランジ１２ａとロータ１９の間に比較的大きなスペースを必要とし、全体としての軸方向の長さが長くなり、また矢印２０から２１で示す冷却空気が通る際、ボルト１５の頭部またはナット１６の存在により、冷却空気がかくはんされて風損を生じて発熱するなどして、冷却効果が悪くなるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決しようとするものである。すなわち、本発明は、軸方向の長さが短く、かつ、冷却空気の風損が少く、発熱が抑制されて冷却効果が向上するガスタービン高圧タービン静翼の固定装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ガスタービン高圧タービン静翼を取付けているインナーバンドの内側フランジを内側固定部材に固定した頭部の薄いピンと、延長部が前記ピンの頭部外面全体に接するように延びて該ピンの抜け止めをしているラビリンスシールシュラウドとからなるものとした。
【０００７】
【作用】
本発明によれば、ガスタービン高圧タービン静翼を取付けているインナーバンドの内側フランジを内側固定部材に固定した頭部の薄いピンと、延長部が前記ピンの頭部に接して該ピンの抜け止めをしているラビリンスシールシュラウドとからなるので、従来のボルトナット締結に比較して頭部の薄いピンによるため、軸方向の長さが短くなり、かつ、ピンの頭のつくる凹凸をラビリンスシールシュラウドが覆い、流路が平坦となることで冷却空気の風損も微少なものとなり、発熱が抑制される。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明の一実施例を示した断面側面図である。
図１において、１はガスタービン高圧タービン静翼、２は該静翼１を取付けているインナーバンド、２ａは該インナーバンド２の内側フランジ、３はアウターバンド、４は内側固定部材、５はピン、５ａは該ピン５の頭部、５ｂは該ピン５の先部、６はラビリンスシールシュラウド、６ａは該シュラウド６の延長部、７は動翼、８はロータである。
【０００９】
すなわち、ガスタービン高圧タービン静翼１を取付けているインナーバンド２の内側フランジ２ａを内側固定部材４の溝部に嵌入して該フランジ２ａと該固定部材４のピン孔にピン５を挿通し、該シュラウド６の延長部６ａをピン５の頭部５ａに圧接させてピン５の抜け止めをする。
【００１０】
図１に示すように構成されたガスタービン高圧タービン静翼の固定装置においては、インナーバンド２の内側フランジ２ａとロータ８の間に広いスペースを必要としなくなって軸方向の長さが短くなるため、内側フランジ２ａを可及的にエンジンの後方に寄せることができる。また矢印９から１０で示すように流れる冷却空気の流路にボルト頭部やナットなどの流れをかくはんさせるものがないため、風損による発熱もない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ガスタービン高圧タービン静翼を取付けているインナーバンドの内側フランジを内側固定部材に固定した頭部の薄いピンと、延長部が前記ピンの頭部に接して該ピンの抜け止めをしているラビリンスシールシュラウドとからなるので、インナーバンドの内側フランジとロータの間に広いスペースを必要としなくなって軸方向の長さが短くなるため、該内側フランジを可及的にエンジンの後方に寄せることができて、インナーバンドの冷却が容易となる。また冷却空気の流路にボルト頭部やナットなどの流れをかくはんさせる凹凸物がないため、風損による発熱を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示した断面側面図である。
【図２】従来の技術の一例を示した断面側面図である。
【符号の説明】
１  ガスタービン高圧タービン静翼
２  インナーバンド
２ａ  内側フランジ
４  内側固定部材
５  ピン
５ａ  頭部
６  ラビリンスシールシュラウド
６ａ  延長部
【図１】
0003697705.tif 000002
【図２】
0003697705.tif 000003