(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる周波数帯域の電波信号を受信する複数の受信部、
この複数の受信部それぞれの出力側に接続され、受信した前記電波信号をＡ／Ｄ変換する複数のＡ／Ｄ変換器、
前記複数のＡ／Ｄ変換器それぞれの出力側に接続され、前記Ａ／Ｄ変換器の出力信号をフーリェ変換し、前記電波信号の諸元を解析し、解析結果を出力する複数の信号処理器、
前記複数の信号処理器の出力した複数の電波信号の解析結果から、関連性のある解析結果を抽出し、この解析結果に対応する前記電波信号を抽出することにより周波数ホッピング波を検出する検出情報蓄積部、
前記信号処理器が実行したフーリェ変換の解析結果を記憶するメモリ、
前記記憶したフーリェ変換の解析結果から、前記検出情報蓄積部が検出したホッピング周波数のデータを切り出して、逆フーリエ変換を行ない前記周波数ホツピング波を復元する逆フーリェ変換装置、
前記復元した周波数ホツピング波を復調する復調回路を備えたことを特徴とする電波監視装置。
【請求項２】
前記受信部は前記電波信号を受信する空中線と、前記信号処理器によって制御され前記受信した信号を減衰させる減衰器とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【請求項３】
前記通信波を復調する複数の復調回路を備え、複数の復調信号をリアルタイムで得ることを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【請求項４】
前記検出情報蓄積部は、予め、前記信号処理器の動作モードを決定する複数のプログラムを保持し、受信した前記電波信号の変調方式が前記信号処理器が処理できない変調方式であったとき、前記信号処理器のプログラムを前記保持しているプログラムのいずれかに更新するものであることを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【請求項５】
前記検出情報蓄積部は、予め、前記受信部の受信周波数又は受信周波数帯域幅を決定する複数のプログラムを保持し、受信した電波信号の周波数又は周波数帯域が適切でないと判断されたとき、前記受信部の前記プログラムを前記保持しているプログラムのいずれかに更新するものであることを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【請求項６】
前記検出情報蓄積部は前記複数の信号処理器がフーリェ変換して得た複数の解析結果を平均化する平均化回路と、この平均化された解析結果に基づいて前記受信電波の諸元を解析する解析部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【請求項７】
前記空中線が互いに異なる場所に配置された複数の請求項２に記載の電波監視装置、
この電波監視装置のそれぞれに設けられたデータ通信装置、
前記データ通信装置を互いに接続して前記複数の電波監視装置間でデータ通信する通信回線、
前記複数の電波監視装置のいずれかの前記検出情報蓄積部に設けられ、この検出情報蓄積部が有する前記電波信号の諸元と、前記通信回線を介して得た他の電波監視装置が有する他の電波信号の諸元とを比較して、各電波監視装置が受信した前記電波の同一性を判定し、この検出情報蓄積部が有する前記電波信号の諸元を他の電波信号の諸元で補完する同一性判定装置を備えたことを特徴とする電波監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空間に放射されている各種の電波信号をとらえて、その信号諸元を解析したり、発信位置を特定したりする電波監視装置と、この電波監視装置を用いた電波監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
空間には各種の電波信号が放射されている。これらの電波信号の中には不法な無線設備から放射されたものや、また、正規の無線局から放射されたものでも他の無線通信に影響を与えるような品質低下を来しているものなどがあるので、その諸元を解析して発信源を特定したり、品質を測定するなどの監視を必要とする。このような監視を行なう装置を電波監視装置という。
ところで、上記電波の中でも、短い時間ごとにその周波数を変更する（フレケンシィホップ通称ＦＨという）ことにより、このような電波監視を回避しようとするものがあり、受信周波数が固定又はそれに近い一般の受信機では受信ができないため、その監視方法は従来から種々の工夫が行なわれている。
図９は、例えば特開平１１‐１０３２６６号公報に示された従来のＦＨ非同期受信機の構成図である、図において、１は空中線、８は空中線１が受信した高周波信号を増幅する高周波増幅器、１０は高周波増幅器８の出力信号の周波数を変換するための周波数混合器、１１は周波数混合器１０の出力信号から必要な周波数の信号を選択的に抽出するフィルタ、１２はフィルタ１１の出力信号を復調する復調器である。１３は前記周波数変換を行なうためのＦＨ電波の周波数に応じた複数の周波数を同時に発振する複数の局部発振器であり、ここではｆ１からｆｎまで設けられている。
また、図１０は例えば特開平１０−２２４３１２号に公報に示された、従来の電波監視装置である。図において、１は空中線、２は高速探知受信機、３はＡＤ変換器、４は速度変換器、5は信号処理器、６は表示制御器である。
【０００３】
次に図９および図１０の動作について説明する。図９については、空中線１に励起された高周波信号を対応する増幅器８で増幅し、周波数混合器１０にこのＦＨ周波数の電波を入力する。局部発振器１３からは前記ＦＨ周波数のホップ周波数の全てに対応した複数の局部発振周波数が出力されているので、ホップ周波数のどれが入力されても、同じ所定の中間周波数（ＩＦ）に変換され、連続した一つの中間周波数の信号となる。続いて中間周波数をフィルタ１１により不要周波数を除去した後、復調器１２（周波数弁別器）により復調を実施する。
【０００４】
また、図１０については空中線１により受信され、高速探知受信機２によりＩＦ信号に変換された受信信号は、ＡＤ変換器３によりデジタル信号に変換され、速度変換器４に入力される。速度変換器４は入力信号を所定の速度で記憶した後、記憶した速度の１／ｎの速度で記憶を再生することにより、入力信号の速度を１／ｎに速度変換することができる。速度変換器４では、１／ｎ倍に速度変換が行われ、この遅くなったＩＦ信号に含まれる情報レートおよびクロックレートを信号処理器５において解析を行う。これにより信号処理器５の処理速度能力が及ばないような高速の信号も処理が可能となる。表示制御器６では、信号処理器５の解析結果と速度変換器４で変換した定率で元の速度に換算し、換算した解析結果を表示する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＦＨ信号を受信する非同期受信機では、事前に周波数ホッピングする情報を得て局部発振周波数をそれに合わせる必要であり、ホッピング周波数が不明の場合には、別途、この周波数を検出する装置が必要となるという課題があった。また、ホッピング周波数の異なる複数のＦＨ波に対しては異なる周波数の局部発振器を設けなければ復調できないと言う課題があった。
【０００６】
また、従来の電波監視装置では、高速探知受信機を使用しているため、広帯域に存在するＦＨ波に対して、受信側が掃引をする受信機の場合、その掃引速度とＦＨ速度の関係により、検出が困難であり、広帯域で同時に複数の通信波をリアルタイムで検出することは困難であった。また、監視場所周辺の電波環境、フェージングの影響を受けやすく、目的とする電波の判定が困難であるという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、予めホッピング周波数がわかっていないＦＨ波に対しても、その周波数が検出できるとともに、複数のＦＨ波および通信波に対しても、リアルタイムで検出が可能となる電波監視装置を提供することを目的とする。
また、電波監視を実施している監視場所での電波環境およびフェージングの影響を受けることが少ない電波監視装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の電波監視装置は、互いに異なる周波数帯域の電波信号を受信する複数の受信部、
この複数の受信部それぞれの出力側に接続され、受信した前記電波信号をＡ／Ｄ変換する複数のＡ／Ｄ変換器、
前記複数のＡ／Ｄ変換器それぞれの出力側に接続され、前記Ａ／Ｄ変換器の出力信号をフーリェ変換し、前記電波信号の諸元を解析し、解析結果を出力する複数の信号処理器、
前記複数の信号処理器の出力した複数の電波信号の解析結果から、関連性のある解析結果を抽出し、この解析結果に対応する前記電波信号を抽出することにより周波数ホッピング波を検出する検出情報蓄積部、
前記信号処理器が実行したフーリェ変換の解析結果を記憶するメモリ、
前記記憶したフーリェ変換の解析結果から、前記検出情報蓄積部が検出した周波数ホッピング周波数のデータを切り出して、逆フーリエ変換を行ない通信波を復元する逆フーリェ変換装置、
前記逆フーリエ変換装置により復元した通信波を復調する復調回路を備えたものである。
【０００９】
また、前記受信部は前記電波信号を受信する空中線と、この空中線に誘起された信号を減衰させる減衰器であって、信号処理器により制御される可変減衰器を備えたものである。
【００１０】
また、前記通信波を復調する複数の復調回路を備え、複数の復調信号をリアルタイムで得るものである。
【００１１】
また、前記検出情報蓄積部は、予め、前記信号処理器の動作モードを決定する複数のプログラムを保持し、受信した電波信号の変調方式が前記信号処理器が処理できない変調方式であったとき、前記信号処理器のプログラムを前記保持しているプログラムのいずれかに更新して復調方式を変更するものである。
【００１２】
また、前記検出情報蓄積部は、予め、前記受信部の受信周波数又は受信周波数帯域幅を決定する複数のプログラムを保持し、受信した電波信号の周波数又は周波数帯域が適切でないと判断されたとき、前記受信部の前記プログラムを前記保持しているプログラムのいずれかに更新するものである。
【００１３】
また、前記検出情報蓄積部は前記複数の信号処理器がフーリェ変換して得た複数の解析結果を平均化する平均化回路と、この平均化された解析結果に基づいて前記受信電波の諸元を解析する解析部とを含むものである。
【００１４】
また、この発明による電波監視システムは、前記空中線が互いに異なる場所に配置された複数の上記の電波監視装置、
この電波監視装置のそれぞれに設けられたデータ通信装置、
前記データ通信装置を互いに接続して前記複数の電波監視装置間でデータ通信する通信回線、
前記複数の電波監視装置のいずれかの前記検出情報蓄積部に設けられ、この検出情報蓄積部が有する前記電波信号の諸元と、前記通信回線を介して得た他の電波監視装置が有する他の電波信号の諸元とを比較して、各電波監視装置が受信した前記電波の同一性を判定し、この検出情報蓄積部が有する前記電波信号の諸元を他の電波信号の諸元で補完する同一性判定装置を備えたものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１の電波監視装置を図１の構成図について説明する。図１（ａ）において、１は空中線、２１は空中線１で受信した信号を複数（ここではｎ個）の受信部２２ａ〜２２ｎに分配する信号分配器である。
８は空中線１の受信帯域に入感する信号を増幅する増幅器、１０は増幅器８の出力信号と後述の局部発振器１３の信号とを混合し中間周波数に変換するための周波数混合器、１３は周波数混合器１０に混合させる正弦波を発生させる局部発振器、１１は中間周波数になった信号に必要な周波数範囲の帯域制限をするためのフィルタである。増幅器８と周波数混合器１０とフィルタ１１と局部発振器１３とは受信部２２を構成している。なお、受信部２２は２２ａ〜２２ｎの複数個あり、それぞれの受信帯域幅は図２に示す４０ａ〜４０ｎとなるように各局部発振器１３ａ〜１３ｎ又はフィルタ１１ａ〜１１ｎの周波数が設定されている。各受信帯域幅４０ａ〜４０ｎは互いに隣接して、かつ切れ目無く連続している。
２３は受信部２２aからの信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器、４は高速なデジタル信号を速度変換するための速度変換器で、例えば信号を一旦、受信した早さで記憶した後、それより遅い早さで再生できるメモリを含んでいる。２４は速度変換器４で遅い速度に変換されたデジタル信号を蓄えるメモリ、５はメモリ２４のデジタル信号の信号処理（例えばＦＦＴ解析）を行う信号処理器、３２は信号処理部２５で処理された信号をデータベース化する検出情報蓄積部である。
【００１６】
次に図１のものの動作について説明する。空中線１に誘起された高周波信号を、信号分配器２１に入力することで、各受信部２２a〜２２ｎに分配する。その分配した信号は複数の受信部２２a〜２２ｎに入力され、図２に示す各受信部に対応する帯域幅分の信号を増幅器８で増幅する。増幅した受信信号を周波数混合器１０に通し中間周波数に変換し、中間周波数で帯域制限するためのフィルタ１１により帯域外の信号を除去する。
その後デジタル信号に変換するため、各ＡＤ変換器２３でＡＤ変換をし、信号処理部２５へ出力する。信号処理部２５に入力されたデジタル信号は、速度変換器４でサンプリング速度を落とした後、メモリ２４に一時的に蓄積を行う。その後、メモリ２４に蓄積されたデータを用い信号処理器５でＦＦＴによる検出処理を行い、信号処理部２５の出力とする。信号処理部２５から出力された通信諸元等の信号解析結果は検出情報蓄積部３２に上げられると同時に、複数の信号処理器５が出力した電波信号の解析結果から、相互に関連性のある解析結果を検出し、この関連ある解析結果を得た元の電波信号を検出することによりＦＨ波の検出を行う。その後、検出情報蓄積部３２にある表示器に出力する。関連ある解析結果が得られない場合には、複数の電波信号の解析結果を同時に得ることができる。
【００１７】
実施の形態１の電波監視装置は、以上のように、それぞれの受信帯域幅が互いに隣接するようにした複数の受信回路を備え、全体として広い帯域幅にわたって同時に受信できる構成としたので、未知（ホップ周波数が不明）のＦＨ波に対しても、信号の検出が可能となる。また、ＦＨ波の内、特に検出が困難な任意のＦＨ非同期信号の検出も可能であり、さらに複数のＦＨ波、複数の通信波に対しても検出が可能となる。
【００１８】
なお、図２に於いて各受信周波数帯域は図の上では互いに隣り合って連続しているように説明したが、予め信号がないかあるいは監視の必要がない周波数帯域がわかっている場合などに於いては、必ずしも連続した受信帯域を備えなくても良い。また、図１では増幅器８は各受信部にそれぞれ設けたが、広帯域の増幅器を空中線１の直下に１台設けることでもよい。空中線１は各受信部２２ａ〜２２ｎに共通のものとして示したが、各受信部のそれぞれに設けられていてもよく、その場合、信号分配器２１は不要である。さらに、周波数混合器１０と局部発振器１３とを共通としてフィルタ１１ａ〜１１ｎのみを各帯域別に設けるようにしても良い。
速度変換器４は信号処理器５動作を容易にするために設けたものであり、必須ではない。また図では示さないが復調回路を設けて、検出したＦＨ波の復調を行なうこともできる。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１で示した電波監視装置１台では、受信可能なエリア（位置的広がり）が狭く、受信信号が弱い遠方の発信源の電波は十分に監視することができない。また、比較的近い発信源の電波でもフェージングの影響で信号の一部が欠落して、正確な解析ができない場合などが生じ得る。また、１カ所での受信では発信源の位置を推定することが難しい。このような課題を解決する実施の形態２の電波監視装置の構成を図３に示す。
図３に於いて、実施の形態１に示した電波監視装置を複数台用意し、互いに異なる監視場所３４ａ、３４ｂ、３４ｃに設置する。そしてこれらの電波監視装置をネットワーク３３（通信回線）に接続する。３２Ｙは通信回線と接続するデータ通信装置である。これらの電波監視装置の監視場所（空中線１の設置場所）３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、適宜、離れた、異なる場所にある。図３において、ネットワーク３３には各電波監視装置の検出情報蓄積部３２で処理された信号がデータベース化されて、互いに他の監視場所３４ｂ、３４ｃ・・・・の情報を共有することができる。
【００２０】
次に動作について説明する。ある場所、例えば監視場所３４ａの検出情報蓄積部３２は、自装置で受信・解析した結果と他の監視場所３４ｂ、３４ｃでの解析結果とを、ネットワーク３３を介して情報の共有を行い、解析したデータを互いに比較して、その同一性を判定し（図示しない同一性判定装置による）、同一のデータは補完し合うように利用する。
即ち、ＦＨ波などのチップが消失した部分の信号を他の場所での検出結果を用いて穴埋めすることにより、より完全なデータを入手して、より信頼性の高い結果を得る。その後、検出情報蓄積部３２にある図示しない表示器に結果を出力する。
【００２１】
以上のように構成したので、ネットワーク３３の広がりに対応する広い監視エリアを構築できる。また、ある場所の電波環境の悪化により受信不能な状況が発生しても、他の受信可能な場所でのデータを利用することが可能となる。また、監視場所が３カ所以上あれば互いの受信時刻の差から発信源の位置を推定可能となる。
【００２２】
実施の形態３．
実施の形態１と実施の形態２で説明した電波監視装置では、極めて近い発信源または極めて強い発信源から強力な電波が入感したとき、増幅器８やＡＤ変換器３が飽和して、正確な解析ができない場合がある。このような課題を解決するための実施の形態３の電波監視装置の構成を図４に示す。図において、受信部４２は増幅器８の前段に減衰器３１を有する。その他の構成は実施の形態１の図１と同じなので説明を省略する。減衰器３１により空中線１から過大入力がある場合、増幅器８やＡＤ変換器３の飽和を回避することができる。また、減衰器３１を信号処理部２５から制御することにより、増幅器８へ入る信号レベルを正常な動作が保証される範囲に保ち、電波監視装置の動作をより安定化することが可能となる。
【００２３】
次に動作について説明する。受信部２２bは、増幅器８の前段に減衰器３１を設けたので、増幅器８への入力信号が過大となることを防ぐことができる。これにより、信号が増幅器８の動作範囲を逸脱して大幅に歪むなどの不具合を回避することができる。そして過大入力がある場合でも、ＦＨ波および通信波の検出がより安定に行える。減衰器３１の構成は、例えば、固定の減衰器を数種類もち、信号処理部２５からの制御によって減衰量を切り替えるものでもよいし、信号処理部２５からの信号によって減衰量を制御可能な高周波半導体減衰器（可変減衰器）でもよい。
【００２４】
以上のように、減衰器３１を設けたことで、形態１と同様の効果を奏すと共に、過大入力があった場合も正確な解析が行えることにより、より広い信号振幅に対応可能な電波監視装置を得ることができる。
【００２５】
実施の形態４．
実施の形態１の電波監視装置では、信号の解析結果は検出情報蓄積部３２に蓄積されるので、これを知ることはできる。しかし、例えば受信したＦＨ波の信号波はホップした周波数毎に各信号処理部２５ａ〜２５ｎのそれぞれから出力され、１ライン上に連続した１つの信号として出力されるわけではない。このように本来１つの信号であるべきものが複数のラインに分かれて出力されることは、例えばこれを復調して１つの連続した変調信号を得ようとするときには、各信号を復調した後加算するなど、面倒な処理を必要とし、少なくともリアルタイムでの復調が困難であるなど、はなはだ不都合を生じる。
【００２６】
このような課題を解決した実施の形態４の電波監視装置の構成を図５に示す。
図において、４１は各信号処理部２５ａ〜２５ｎの各信号処理器５で処理して得たＦＦＴ結果を記憶するメモリ、４２はメモリ４１のデータから必要な帯域幅の信号を切り出してＩＦＦＴ（逆フーリエ変換）処理を行うことによって信号を合成する逆フーリェ変換装置である。４３は逆フーリェ変換装置４２の出力した複数の通信波をそれぞれ復調する複数の復調回路である。これ以外の部分については実施の形態１の図１の構成と同じなので説明を省略する。
図６は図５の動作を説明するための動作説明波形図である。
【００２７】
図６に於いて、５１はＡＤ変換器２３でＡＤ変換した信号処理後のデータを信号処理器５でＦＦＴ処理した結果を時系列的に示している。５２はＦＦＴ１〜ＦＦＴｎの結果をメモリ４１に重ねて蓄積したものを示す。その後、ＦＨ波等の検出処理を行い、必要な帯域幅の信号５３を切り出す（９９は必要な帯域幅を示すための説明補助線である）、そしてＩＦＦＴ処理を行う。その結果、受信機で受信した時間波形と同等の信号５４を得ることができる。この信号５４を用いてデジタル的に復調を行い、変調信号（図示しない）をリアルタイムで得ることができる。復調回路４３は複数個設けているので、逆フーリェ変換装置４２から出力される通信波が複数であっても同時に復調できる。
以上のように、メモリ４１を信号処理後に設け、信号検出を実施することで、実施の形態１と同等の効果の他に、ＦＨ波等に対して信号検出が行える。また、必要な信号成分を切り出し、ＩＦＦＴ処理を行うことで復調も可能となる。
【００２８】
実施の形態５．
実施の形態１で説明した電波監視装置では、監視対象となる電波信号はＦＨ波に限定されているものとして説明した。しかし、ＦＨ波に限らず、各種の信号形態、各種の変調方式の電波信号を対象とすることができるものの方が好ましい。電波信号の形態が異なれば信号処理器５における処理の方法も変えなければならない。実施の形態１の図１の信号処理器５の動作モードは、ロードされているプログラム（以下ソフトウェア）によって決定されるので、そのためには必要なソフトウェアをアップロードしなければならない。このような課題を解決する実施の形態５の電波監視装置について説明する。
各種の電波形式に対応する信号処理器５のための複数のソフトウェアを、あらかじめ検出情報蓄積部３２に記憶しておき、最初の検出時点で、予め準備しているものと異なる電波形式であることが判明すれば、対応するソフトウェアを上位端末である検出情報蓄積部３２からアップロードする。
また、デジタルフィルタ１１又は局部発振器１３の周波数の変更（即ち受信部２２の受信周波数または受信周波数帯域）についても同様の方法で変更可能である。受信機の運用設定の切り替え、受信帯域幅の変更についても検出情報蓄積部３２から指示を行うことにより変更が可能である。
【００２９】
以上のように、信号処理器５のソフトウェアの変更、および局部発振器１３の発振周波数の変更を可能とすることで、未知の変調方式、異なる受信帯域の電波信号に対して復調・検出が可能であると共に、容易に受信機の運用を変更することができ、同一帯域内の同時受信数を増やすなど自由な運用が可能である。
このように、実施の形態１の構成に加えて、信号処理部２５ａ〜２５ｎの信号処理器５に搭載しているソフトウェアを、予め検出情報蓄積部３２内に保存してある異なる電波形式、異なる変調方式に対応可能なソフトウェアに変更することを可能とする。また、局部発振器１３の発振周波数を検出情報蓄積部３２からの操作により変更することで異なる周波数帯域の電波に対しても対応が可能となる。
【００３０】
実施の形態６．
実施の形態１の図１の構成の電波監視装置では、受信した電波の解析結果が検出情報蓄積部３２に蓄積された後でなければ、（信号の変調方式が極めて単純である場合を除き）復調を行なうことができない。しかし、復調した信号に含まれる内容情報は搬送波の解析以上に重要である場合も多く、受信後、遅滞なく復調できることが好ましい。このような課題に対応する本実施形態の電波監視装置について説明する。
実施の形態１の図１の構成に加えて、信号処理器５に通信諸元を推定するソフトウェア、および検出情報蓄積部３２においても通信諸元を解析するソフトウェアを追加する。これ以外の部分については実施の形態１の図１の構成と同じなので説明を省略する。
【００３１】
次に動作について説明する。信号処理器５で通信諸元の推定を行い復調する。この復調データは、信号処理器５に入力されたＩQデータと共に検出情報蓄積部３２に上げられ必要に応じて解析が行なわれる。
信号処理器５に通信諸元を推定する機能を持たせたことで、通信諸元が不明な通信波を受信したときに、リアルタイムで復調が行なわれる。また、信号処理器５で復調できない場合であっても検出情報蓄積部３２で解析を行うことによって復調を行うことが可能となり、通信諸元が不明な電波の復調が素早く実行される。
【００３２】
実施の形態７．
実施の形態１の図１の電波監視装置では、ＦＦＴの周波数分解能を細かくする（周波数分解能を高くする）と、変調がかかった通信波を一つの通信波として検出することが困難になる場合がある。（例えば、２値ＦＳＫ信号の場合、２波の信号に見える。）このような課題を解決するため本実施の形態の電波監視装置では、ＦＦＴ結果の平均化、スムージング等を行い、同一の通信波として検出できるようにした。平均化、スムージングなどの方法は公知であるので説明を省略する。
【００３３】
図７は実施の形態７の電波監視装置の構成を示す。図において３２Ａは平均化回路を備えた検出情報蓄積部で平均化回路３２ｂと平均化されたデータに対応する解析部３２Ｘとを備えている。これ以外の構成については実施の形態１の図１の構成と同じなので説明を省略する。
次に動作について図８の説明波形図により説明する。図８（ａ）図の６１は高い分解能で解析されたＦＦＴ結果であり、分解能が高いために本来１つの信号が２値に分割され、その間に信号のない周波数が検出されて、あたかも２つの別の信号が存在するかのように見えることを示している。６２はデータ６１を平均化処理して得た結果であり、２値に分割されていたデータが一体化され、一つの信号の分析結果として見誤ることのないデータになっている。図において９９は平均化処理を行なっている周波数範囲を説明するための説明補助線である。これ以後の処理は実施の形態１の図１のものと同じなので説明を省略する。このように平均化処理、スムージング処理を行い信号処理の分解能を擬似的に落とすことで帯域幅、変調周波数の検出も可能となる。また、同様の処理をＦＨ波に対して行えば、ＦＨ波の帯域幅・変調周波数の検出が可能である。
【００３４】
以上のようにＦＦＴの周波数分解能が高い場合でも、同一の通信波として検出することが可能になったことで、通信波の変調方式によらず、ＦＨ波等の検出ができ、発明の実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３５】
【発明の効果】
以上のようにこの発明の電波監視装置は、周波数帯域別に分割した複数の受信部が受信した電波信号をそれぞれフーリェ解析し、この複数の解析結果を比較、関連性のある解析結果を抽出して、この結果に対応する電波信号抽出しているので、周波数のホッピングデータがわかっていない周波数ホッピング波を受信することができる。また、複数の周波数ホッピング波を同時に検出することができる。
【００３６】
また、検出した電波信号を復調することができる。
【００３７】
また、減衰器を備えているので、強い電波信号の入感により動作が異常になるということを防止できる。
【００３８】
また、減衰器は可変減衰器としたので、入力レベルを制御して安定な動作をさせることができる。
【００３９】
また、逆フーリェ変換により通信波を合成する逆フーリェ変換装置を備えているので、複数の周波数ホッピング電波を、同時に、分離して受信することができる。
【００４０】
また、複数の復調回路を備え、複数の周波数ホッピング波の復調信号を同時にリアルタイムで得ることができる。
【００４１】
また、信号処理装置の動作プログラムは書き換え可能としたので、異なる変調方式の電波信号にも対応できる。
【００４２】
また、受信部の受信周波数及び受信帯域を決定するプログラムを書き換え可能としたので、異なる周波数の電波信号にも対応できる。
【００４３】
また、フーリェ解析結果を平均化して、受信電波の諸元を確定するので、フーリエ変換の周波数分解能を高くしても誤動作が起こりにくい。
【００４４】
また、この発明による電波監視システムによれば、異なる場所に配置した複数の電波監視装置を相互にネットワークに接続し、互いにデータを共有することで、広範囲の監視エリアを構築すると共に電波環境の影響を除去することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による、電波監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】  図１の電波監視装置の動作を説明する受信周波数帯域説明図である。
【図３】  この発明の実施の形態２による、電波監視システムの構成図である。
【図４】  この発明の実施の形態３による電波監視装置のブロック図である。
【図５】  この発明の実施の形態４による、ＦＦＴ・ＩＦＦＴを用いた電波監視装置の構成を示す図である。
【図６】  図５の電波監視装置の動作を説明する動作説明図である。
【図７】  実施の形態７による電波監視装置の部分構成図である。
【図８】  図７の電波監視装置の動作を説明する動作説明図である。
【図９】  従来の周波数ホッピング波の受信装置の構成を示す図である。
【図１０】  従来の電波監視装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  空中線、        ２  高速探知受信器、
４  速度変換器、    ５  信号処理器、    ６  表示制御器、
８  増幅器、      １０  周波数混合器、    １１ａ〜１１ｎ  フィルタ、
１２  復調器、    １３  局部発振器、    ２１  信号分配器、
２２ａ〜２２ｎ  受信部、      ２３  Ａ／Ｄ変換器、    ２４  メモリ、
２５ａ〜２５ｎ  信号処理部,    ３１  減衰器,
３２、３２Ａ  検出情報蓄積部、    ３２Ｂ  平均化回路、
３２Ｘ  解析部、    ３３  ネットワーク,
３４ａ〜３４ｃ  監視場所、４０ａ〜４０ｎ  受信帯域、
４１  メモリ、    ４２  逆ＦＦＴ装置、    ４３  復調回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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