(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解槽から供給される溶融ガラスの減圧脱泡を行う２本の減圧脱泡部と、この２本の減圧脱泡部から供給される溶融ガラスを合流し攪拌して下流側に供給する合流部とを具備し、
前記２本の減圧脱泡部は、それぞれ、真空吸引される減圧ハウジングと、この減圧ハウジング内に設けられ、溶融ガラスの減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、この減圧脱泡槽に連通して設けられ、前記溶解槽から供給される減圧脱泡前の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽に導入する導入手段と、前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から前記合流部に導出する導出手段とを有し、
さらに、前記２本の減圧脱泡部を互いに連通する均圧管を有することを特徴とする並列式減圧脱泡装置。
【請求項２】
前記導入手段は、減圧脱泡前の溶融ガラスを上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管であり、前記導出手段は、減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から下降させて前記合流部に導出する下降管である請求項１に記載の並列式減圧脱泡装置。
【請求項３】
前記合流部は、２本の前記導出手段がそれぞれ連通する２つの貯留槽と、この２つの貯留槽の両方にスロートを介して連通するように設けられる合流槽と、この合流槽の下流側に連通して設けられる攪拌装置とを有する請求項１または２に記載の並列式減圧脱泡装置。
【請求項４】
前記均圧管に、前記２本の減圧脱泡部の減圧脱泡槽の連通を遮断するためのコックが設けられた請求項１〜３のいずれか１項に記載の並列式減圧脱泡装置。
【請求項５】
前記溶融ガラスは、ソーダ石灰ガラスである請求項１〜４のいずれか１項に記載の並列式減圧脱泡装置。
【請求項６】
前記導入手段、前記減圧脱泡槽および前記導出手段は、少なくとも前記溶融ガラスと直接接触する主要部分が電鋳耐火物で形成された請求項１〜５のいずれか１項に記載の並列式減圧脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去する、溶融ガラスの減圧脱泡装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、成形されたガラス製品の品質を向上させるために、溶融炉で溶融した溶融ガラスを成形装置で成形する前に溶融ガラス内に発生した気泡を除去する減圧脱泡装置が用いられている。このような従来の減圧脱泡装置を図４に示す。図４に示す減圧脱泡装置１００は、溶解槽１０２中の溶融ガラスＧを減圧脱泡処理して、図示しない次の処理槽、例えばフロートバスなどの板材の処理槽や瓶などの作業槽に連続的に供給するプロセスに用いられるものであって、真空吸引されている減圧ハウジング１０４内に水平に減圧脱泡槽１０６ならびにこれらの両端に垂直に取り付けられる上昇管１０８および下降管１１０が収納配置されている。
【０００３】
上昇管１０８は減圧脱泡槽１０６に連通し、脱泡処理前の溶融ガラスＧを溶解槽１０２から上昇させて減圧脱泡槽１０６に導入する。下降管１１０は、減圧脱泡槽１０６に連通し、脱泡処理後の溶融ガラスＧを減圧脱泡槽１０６から下降させて次の処理槽（図示せず）に導出する。そして、減圧ハウジング１０４内において、減圧脱泡槽１０６、上昇管１０８および下降管１１０の周囲には、これらを断熱被覆する断熱用レンガなどの断熱材１１２が配設されている。なお、減圧ハウジング１０４は、金属製、例えばステンレス製であり、外部から真空ポンプ（図示せず）等によって真空吸引され、内部が減圧され、内設される減圧脱泡槽１０６内を所定の減圧、例えば１／２０〜１／３気圧の減圧状態に維持する。
【０００４】
従来の減圧脱泡装置１００においては、高温、例えば１２００〜１４００℃の温度の溶融ガラスＧを処理するように構成されているので、本出願人の出願に係る特開平２−２２１１２９号公報に開示しているように、減圧脱泡槽１０６、上昇管１０８および下降管１１０などのように溶融ガラスＧと直接接触する部分は、通常白金または白金ロジウム、白金パラジウムのような白金合金などの貴金属製円管で構成されている。本出願人は、これらを白金合金製円管を用いることによって、減圧脱泡装置を実用化している。
ここで、これらを白金合金などの貴金属製円管で構成するのは、溶融ガラスＧが高温であるばかりでなく、貴金属が溶融ガラスとの高温反応性が低く、溶融ガラスとの反応による不均質化を生じさせることがなく、高温での強度がある程度確保できるからである。
特に、減圧脱泡槽１０６を貴金属製円管で構成するのは、上記理由に加え、貴金属製円管自体に電流を流して自己発熱させ、円筒内の溶融ガラスＧを均一に加熱し、溶融ガラスＧの温度を所定の温度に保持するためである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、減圧脱泡槽１０６を貴金属で構成すると、高温強度の点から円管とするのがよいが、白金などの貴金属は高価であるため、肉厚を大きくできない。よって、コストおよび強度の両方の点から円管の直径には限界があり、あまり円管の直径を大きくできず、減圧脱泡槽１０６で脱泡処理できる溶融ガラスＧの流量にも限界があり、大流量の減圧脱泡装置を構築できないという問題があった。もちろん、円管状減圧脱泡槽１０６の全長を長くして流速を速くすることにより、脱泡処理量を増加させることも考えられるが、処理量に比して、また溶解槽や成形処理槽などに比べて、装置が長大化してしまうという問題もあった。このため、減圧脱泡装置１００における溶融ガラスＧの脱泡処理量（流量）を大きくできないという問題もあった。
【０００６】
また、このように脱泡処理量（流量）が少ない減圧脱泡装置を１機のみ使用する場合には、生産されるべき量に応じて溶融ガラスＧの流量の調整を行うのに際しても、設定可能な流量の幅が狭く、従って生産量の変動に対し機動的な対応が困難であるという問題がある。
さらには、減圧脱泡槽１０６、上昇管１０８および下降管１１０などを構成する白金または白金合金などが破損した場合などの非常時には、その修理に数カ月を要してしまい、その間は減圧脱泡装置を使用できなくなり、ガラス製品の製造に支障を来してしまうという問題もある。
【０００７】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去する、溶融ガラスの減圧脱泡装置において、大量の溶融ガラスを処理することができ、生産量の変動に対しても機動的な対応が可能でありながら、均質性に優れた溶融ガラスを得ることができる、並列式減圧脱泡装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、溶解槽から供給される溶融ガラスの減圧脱泡を行う２本の減圧脱泡部と、この２本の減圧脱泡部から供給される溶融ガラスを合流し攪拌して下流側に供給する合流部とを具備し、前記２本の減圧脱泡部は、それぞれ、真空吸引される減圧ハウジングと、この減圧ハウジング内に設けられ、溶融ガラスの減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、この減圧脱泡槽に連通して設けられ、前記溶解槽から供給される減圧脱泡前の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽に導入する導入手段と、前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から前記合流部に導出する導出手段とを有し、さらに、前記２本の減圧脱泡部を互いに連通する均圧管を有することを特徴とする並列式減圧脱泡装置を提供する。
【０００９】
ここで、前記導入手段は、減圧脱泡前の溶融ガラスを上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管であり、前記導出手段は、減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から下降させて前記合流部に導出する下降管であるのが好ましい。
また、前記合流部は、２本の前記導出手段がそれぞれ連通する２つの貯留槽と、この２つの貯留槽の両方にスロートを介して連通するように設けられる合流槽と、この合流槽の下流側に連通して設けられる攪拌装置とを有するのが好ましい。
【００１０】
また、前記均圧管に、前記２本の減圧脱泡部の減圧脱泡槽の連通を遮断するためのコックが設けられるのが好ましい。
また、前記溶融ガラスは、ソーダ石灰ガラスであるのが好ましい。
さらに、前記導入手段、前記減圧脱泡槽および前記導出手段は、少なくとも前記溶融ガラスと直接接触する主要部分が電鋳耐火物で形成されるのが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の並列式減圧脱泡装置について、添付の図面に示される好適実施例をもとに詳細に説明する。
【００１２】
図１に、本発明の並列式減圧脱泡装置の概略断面図を示す。
図１に示すように、並列式減圧脱泡装置１０（以下、減圧脱泡装置１０とする）は、溶解槽２０内の溶融ガラスＧを減圧脱泡処理して、図示しない次の処理槽、例えばフロートバスなどの板材の成形処理槽や瓶などの成形作業槽などに連続的に供給するプロセスに用いられるもので、第１減圧脱泡部１１と、第２減圧脱泡部１２と、均圧管４２と、合流部５０とから構成される。
なお、第１減圧脱泡部１１と第２減圧脱泡部１２は互いに同様に構成されるので、以下、主に第１減圧脱泡部１１について説明し、第２減圧脱泡部１２についての説明は基本的に省略する。
【００１３】
図２に、図１に示される並列式減圧脱泡装置１０の第１減圧脱泡部１１および合流部５０の概略断面図を示す。
第１減圧脱泡部１１は、減圧ハウジング１１ａと、減圧脱泡槽１４と、上昇管１６と、下降管１８とを有する。
減圧ハウジング１１ａは、減圧脱泡槽１４の気密性を確保するためのものであり、略門型に形成される。この減圧ハウジング１１ａは、減圧脱泡槽１４に必要とされる気密性および強度を有するものであれば、その材質、構造は特に限定されるものではないが、金属製、特にステンレス製とするのが好ましい。このような減圧ハウジング１１ａは、外部から真空ポンプ（図示せず）等によって真空吸引され、内部が減圧され、内設される減圧脱泡槽１４内を所定の減圧、例えば１／２０〜１／３気圧の減圧状態に維持するように構成される。
【００１４】
減圧ハウジング１１ａの上部内には減圧脱泡槽１４が設けられる。また、減圧脱泡槽１４の左端部には上昇管１６が連通され、減圧脱泡槽１４の右端部には下降管１８が連通される。なお、上昇管１６および下降管１８はそれぞれ減圧ハウジング１１ａの脚部内に配設されているが、下降管１８は、第２減圧脱泡部１２の下降管１９とともに、後述する合流部５０に連通しうるように、傾斜して、あるいは、途中を屈折させるなどして構成される。
【００１５】
本発明の減圧脱泡装置１０においては、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８の材質は特に限定されず、白金または白金ロジウム、白金パラジウム等の白金合金などの貴金属合金や、電鋳耐火物などが挙げられるが、中でも電鋳耐火物を用いるのが好ましい。すなわち、減圧脱泡装置１０における溶融ガラスＧと直接接触する主要部分を電鋳耐火物で形成することにより、従来から用いられてきた貴金属合金製のものよりも、コストが大幅に低減し、従って自由な形状で、かつ、自由な厚さに設計することが可能となることから、減圧脱泡装置１０の大容量化が実現するとともに、より高温での減圧脱泡処理も行えるようになるからである。
【００１６】
減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８の形状は少なくとも筒状であれば特に限定されず、例えば、その断面形状は円状のみならず角状であってもよい。電鋳耐火物を用いて減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８を構築する場合、その方法は、特に制限的ではなく、例えば小さい直方体の電鋳レンガを積み上げ、その間の目地の部分を目地材で埋めて、所定長の筒状管を形成してもよいし、円筒状もしくは角筒状に鋳込み成形した筒状の電鋳レンガを一列に積み重ねて、その間の目地の部分を目地材で埋め、所定長の筒状管を形成してもよい。
【００１７】
なお、上昇管１６の下端であって、上流ピット２０内の溶融ガラスＧに浸漬させる部分や、下降管１８の下端であって後述する炉材区画壁５２内の溶融ガラスＧに浸漬させる部分については、特に溶融ガラスＧと大気との界面が存在することから、この界面近傍においては反応性に富み、焼成レンガでは使用に堪えず、また、たとえ電鋳耐火物であっても界面部分や目地部分の劣化が進行しやすい。従って、上昇管１６の下端部および下降管１８の下端部は、白金または白金合金で作製するのが好ましい。
【００１８】
電鋳耐火物としては、耐火原料を電気溶融した後、所定形状に鋳込み成形したものであれば特に限定されず、従来公知の各種の電鋳耐火物を使用すればよい。中でも、耐蝕性が高く、素地からの発泡も少ない点で、アルミナ系電鋳耐火物、ジルコニア系電鋳耐火物、ＡＺＳ系電鋳耐火物等が好適に例示され、具体的には、マースナイト（ＭＢ−Ｇ）、ＺＢ−Ｘ９５０、ジルコナイト（ＺＢ）（いずれも旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【００１９】
そして、減圧脱泡槽１４の周囲には減圧脱泡槽１４を被覆する断熱用のレンガ３２（以下、断熱レンガ３２とする）が配設され、上昇管１６および下降管１８の周囲にはそれぞれを被覆する断熱レンガ３２が配設される。
断熱レンガ３２としては、公知の種々のレンガを使用すればよく、特に限定されない。このように配設された断熱レンガ３２は、その外側が減圧ハウジング１１ａに覆われることにより減圧ハウジング１１ａ内に収容される。なお、減圧ハウジング１１ａの外側の温度は、減圧ハウジング材料の高温クリープをさけるため、断熱レンガ３２によってできるだけ減圧ハウジング１１ａに伝達される熱を遮断して、できるだけ低温、例えば１００℃程にするのが好ましい。
【００２０】
また、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８の周囲には、必要に応じて、断熱レンガ３２とともに、加熱ヒータを設けて加熱可能な構成としてもよいし、冷却水を通過可能にして冷却可能な構成としてもよい。
【００２１】
ここで、本発明の減圧脱泡装置１０は、第１減圧脱泡部１１および第２減圧脱泡部１２とを有する並列式であるため、これらの減圧脱泡部１１，１２を通過した溶融ガラスＧを、合流部５０により合流させる構成とすることにより、大量の溶融ガラスの減圧脱泡処理を可能とし、生産量の変動に対しても、例えば一方の減圧脱泡部のみ運転する等の、機動的な対応を可能としている。
【００２２】
しかしながら、単に並列式として２機に構成するだけでは、互いの減圧脱泡部１１，１２間で、得られる溶融ガラスＧの組成が、若干ではあるが異なってしまうおそれがある。例えば、両減圧脱泡部１１，１２間において減圧脱泡槽１４，１５内の減圧度を完全に一致させるのは技術的に困難なことから、両減圧脱泡槽間１４，１５で溶融ガラスＧを接する気相の圧力が異なってしまい、そのため通過する溶融ガラスのガス成分（例えば、ソーダ石灰ガラスでは、ＳＯ2 ，ＣＯ2 など）の、気相における濃度（分圧）も異なってしまう。従って、双方の装置を通過する溶融ガラスが接触してきた気相成分の組成が異なる、すなわち組成の履歴が異なることから、互いに若干ではあるが含有ガス成分が異なる溶融ガラスが得られてしまい、合流により、泡を発生する原因となり得る。また母組成中のＮａ2 Ｏなどの揮発成分にも差が出る。このように異なる組成の溶融ガラスを合流して得た溶融ガラスには、組成にムラが生じやすく、十分な均質性が得られず、ガラス製品の光学的特性を低下させるおそれがあるという問題がある。
【００２３】
そこで、本発明は、第１減圧脱泡部１１と、第２減圧脱泡部１２とを互いに連通する均圧管４２を設けることにより、大量の溶融ガラスＧの減圧脱泡処理を可能としながら、均質性に優れた溶融ガラスＧを得ることを可能としたものである。
【００２４】
具体的には、図１に示されるように、第１減圧脱泡部１１の減圧ハウジング１１ａと、第２減圧脱泡部１２の減圧ハウジング１２ａとの間に均圧管４２が連通して設けられる。
均圧管４２は、両減圧脱泡槽１４，１５における気相を同一圧力に保持するための管であり、例えば、図２に示されるように、減圧ハウジング１１ａ，１２ａに均圧管４２の端部が連通して接続されることにより、両減圧脱泡部１１，１２が連通される。均圧管４２の接続箇所は、特に限定されるものではなく、少なくとも両減圧ハウジング１１ａ，１２ａが連通するように構成すればよい。均圧管４２の材質および形状は特に限定されるものではないが、ステンレス製とするのが好ましい。
【００２５】
このように両減圧脱泡部１１，１２を連通する構成としたことで、両減圧脱泡槽１４，１５の気相圧力が等しくなるので、気相に含まれるガラス中のガス成分及びガラス中の揮散成分（例えば、ソーダ石灰ガラスでは、ガス成分としてはＳＯ2 ，ＣＯ2 など、揮散成分としてはＮａ2 Ｏなど）の分圧（濃度）をも等しくすることができる。従って、両減圧脱泡部１１，１２を通過する溶融ガラスＧに同一の組成履歴を付与することができるので、両減圧脱泡部１１，１２から減圧脱泡処理して得られる溶融ガラスＧの組成を等しくし、合流後において泡や組成ムラの極めて少ない、均質性に優れた溶融ガラスＧを得ることができる。
【００２６】
なお、均圧管４２の途中には、均圧管４２を閉塞して両減圧脱泡槽１４，１５間の連通を遮断するためのコック４４が設けられるのが好ましい。すなわち、一方の減圧脱泡部１１または１２がメンテナンスなどにより使用不能となった場合においても、コック４４により均圧管４２を閉塞すれば、他方の減圧脱泡部１１または１２は単独で引き続き使用することができ、ガラス製品の製造への支障を最小限に抑えることができる。特に、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８などを構成する白金または白金合金などが破損した場合には、その修理に数カ月を要することから有効である。
【００２７】
このような減圧脱泡部１１，１２により減圧脱泡処理が施された溶融ガラスＧは、それぞれの下降管１８，１９を介して合流部５０に到達する。
合流部５０は、２本の減圧脱泡部１１，１２より供給された溶融ガラスＧを合流し攪拌した上で、次の工程の入口、例えばスパウトに供給するためのものである。
【００２８】
図２および図３に、このような合流部５０の一例を示す。
同図に示される合流部５０は、平面が楕円又は直方体の炉材区画壁５２、スロート炉材５４，５４と、攪拌装置５６とを有し、炉材区画壁５２内には、貯留槽６４，６４と合流槽６６が形成される。
炉材区画壁５２は、２本の下降管１８，１９から供給される溶融ガラスＧを１本の流路に合流するための筐体であり、上面には、２本の下降管１８，１９の下端部が互いに所定間隔離間して挿入され、側面には、合流した溶融ガラスＧを炉材区画壁５２外に排出するための排出口５２ａが形成されるが、本発明はこれに限定されず、２本の下降管１８，１９と下流側の攪拌装置５６とを連結するものであれば特に限定されない。
【００２９】
スロート炉材５４，５４は、後述する攪拌装置５６により生じた渦流が下降管１８，１９の下端に及ぶのをくい止め、下降管１８，１９の下端の浸食を防止するための板であり、下降管１８，１９から流出した溶融ガラスＧを下流側にのみ排出するためのスロート５４ａ，５４ａがそれぞれ形成され、２本の下降管１８，１９に対応して炉材区画壁５２内に２枚設けられる。従って、この２枚のスロート炉材５４，５４が、２本の下降管１８，１９の下流側をそれぞれ仕切ることで、炉材区画壁５２内であってスロート炉材５４，５４の上流側がそれぞれ貯留槽６４，６４を形成し、炉材区画壁５２内であって２枚のスロート炉材５４，５４に挟まれた下流側が合流槽６６を形成する。すなわち、合流部５０は、２つの貯留槽６４，６４に供給され貯留された溶融ガラスＧが、スロート炉材のスロート５４ａ，５４ａを介して、合流槽６６で合流され、この合流した溶融ガラスＧを排出口５２ａから攪拌装置５６に供給する構成となっている。
【００３０】
攪拌装置５６は、炉材区画壁５２内の合流槽６６において合流した溶融ガラスＧを攪拌して均質化を行うためのものであり、溶融ガラスの攪拌に用いられる公知の種々の攪拌装置を用いればよく、特に限定されない。なお、図示例の攪拌装置５６は、キャナル５８と、スターラ６０と、駆動モータ６２とを有する。
キャナル５８は、溶融ガラスＧを攪拌するための空間を確保するためのものであり、炉材区画壁５２の排出口５２ａに連通し、かつ、スターラ６０を収容しうるように設けられるが、スターラ６０による攪拌が効率的に行えるように、スターラ６０の位置では、スターラ６０の軸方向（例えば下方）に形成し、その上流側および下流側では、水平方向に形成する構成、すなわち矩形状に構成するのが好ましい。
【００３１】
スターラ６０は、溶融ガラスＧの攪拌を行うものであり、上端が駆動モータ６２に回転自在に支持される回転軸６０ａと、この回転軸６０ａの下端部に配設される回転羽根６０ｂとから構成される。従って、駆動モータ６２を駆動することにより、回転軸６０ａを介して回転羽根６０ｂが回転し、キャナル５８内に導かれた溶融ガラスＧを、強制的に攪拌して均質化する。なお、スターラ６０の材質、構造は特に限定されないが、白金製もしくは白金合金製とする、あるいは、白金以外の耐熱性金属や耐火物などの耐熱材料で構成し、溶融ガラスと接触する表面を白金ライニングもしくは白金合金ライニングするのが、溶融ガラスＧによる浸食を防ぐうえで好ましい。
駆動モータ６２としては、溶融ガラスＧの攪拌を行うことができるものであれば特に限定されず公知の種々の駆動手段を用いることができる。
【００３２】
このようにして合流部５０を構成することより、攪拌装置５６により攪拌を行う部分と、下降管１８，１９の下端とを十分に隔離し、攪拌により生じた溶融ガラスＧの渦流が下降管１８，１９の下端に到達して下降管１８，１９の下端を浸食するのを防止し、この部分の耐久性を向上することができる。特に、前述したように、溶融ガラスＧと大気との界面においては反応性に富むことから、白金または白金合金製の下降管１８の下端部であっても、界面近傍の浸食の防止を強化することができる点で極めて有効である。
【００３３】
ここで、本発明の減圧脱泡装置１０の処理対象となる溶融ガラスＧは、特に制限的ではなく、例えば、ソーダ石灰ガラスやホウケイ酸ガラスなどを挙げることができるが、本発明の減圧脱泡装置１０は多量の溶融ガラスを処理することができる。従って、多量の処理が必要とされるソーダ石灰ガラスなどの大プラントに適用できるようになる。
【００３４】
このような本発明の減圧脱泡装置１０で溶融ガラスＧを脱泡処理して次の処理炉に連続的に供給するプロセス例を以下に示す。なお、第１減圧脱泡部１１と第２減圧脱泡部１２は同様に構成されるので、主に第１減圧脱泡部１１についての作用について以下説明する。
まず、溶解槽２０において、ガラスを溶融して溶融ガラスＧとするが、このときの温度は、ソーダ石灰ガラスの場合には１２５０〜１４５０℃、好ましくは１２８０〜１３２０℃である。この範囲内であると、溶融ガラスＧの粘性を十分に小さくし、効率的な減圧脱泡処理が可能となり、装置（特に白金または白金合金）の劣化を抑えることもできる。なお、ホウケイ酸ガラスなど他の組成のガラスについても、上記ソーダ石灰ガラスと同様の粘性となるような温度に溶融するのが好ましい。
【００３５】
そして、図示しない真空ポンプで減圧ハウジング１１ａ内および減圧脱泡槽１４内を真空吸引状態に維持する。この状態で、溶解槽２０で溶融されたガラスＧは溶解槽の下流端に設けたピット２２を通って上昇管１６を介して上昇して減圧脱泡槽１４内に導かれ、溶融ガラスＧは減圧脱泡槽１４内で減圧条件下において脱泡処理される。このとき、均圧管４２により、減圧脱泡槽１４内の気相圧力が第２減圧脱泡部１１の減圧脱泡槽１５内の気相圧力と同一圧力に保持されるため、両減圧脱泡部１２および１４を通過する溶融ガラスＧに同一の組成履歴を付与することができる。
【００３６】
次いで、脱泡処理された溶融ガラスＧは下降管１８を介して合流部５０に導かれて、第２減圧脱泡部１２からの溶融ガラスＧと合流されて、攪拌された後、次の成形部（図示せず）に供給される。
なお、本発明の減圧脱泡装置１０は、第１減圧脱泡部１１と第２減圧脱泡部１２の２本構成であるので、溶融ガラスＧは２本の上昇管でそれぞれの減圧脱泡槽に供給され、対応する２本の下降管で排出されて、合流部５０に供給される。
【００３７】
ところで、本発明の並列式減圧脱泡装置は、図２に示すサイフォン方式減圧脱泡装置のみならず、特開平５−２６２５３０号公報、特開平７−２９１６３３号公報に示す水平式減圧脱泡装置にも適用してもよいのはもちろんである。
以上、本発明の並列式減圧脱泡装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよいのはもちろんである。
【００３８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去する、溶融ガラスの減圧脱泡装置において、大量の溶融ガラスを処理することができ、生産量の変動に対しても機動的な対応が可能でありながら、均質性に優れた溶融ガラスを得ることができる。また、メンテナンス時においても、継続的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の並列式減圧脱泡装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】  図１に示される並列式減圧脱泡装置の第１減圧脱泡部および合流部の概略断面図を示す。
【図３】  図１に示される並列式減圧脱泡装置における合流部の一例を示す概略断面図である。
【図４】  従来における減圧脱泡装置の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１０  （並列式）減圧脱泡装置
１１  第１減圧脱泡部
１１ａ  減圧ハウジング
１２  第２減圧脱泡部
１２ａ  減圧ハウジング
１４，１５  減圧脱泡槽
１６  上昇管
１８，１９  下降管
２０  溶解槽
２２  上流ピット
３０  電鋳耐火物
３２  断熱レンガ
４２  均圧管
４４  コック
５０  合流部
５２  炉材区画壁
５２ａ  排出口
５４  スロート炉材
５４ａ  スロート
５６  攪拌装置
５８  キャナル
６０  スターラ
６０ａ  回転軸
６０ｂ  回転羽根
６２  駆動モータ
６４  貯留槽
６６  合流槽
１００  減圧脱泡装置
１０２  溶解槽
１０４  減圧ハウジング
１０６  脱泡槽
１０８  上昇管
１１０  下降管
１１２  断熱材
【図１】
0003724156.tif 000002
【図２】
0003724156.tif 000003
【図３】
0003724156.tif 000004
【図４】
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