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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料をブロー成形した中空のパネル本体の中空内部で樹脂材料を発泡成形して成る断熱防水パネルであって、
パネル本体のブロー成形時に表裏面の縁近傍にかつ縁に沿って内側へ窪んだ連続する溝を夫々形成してあることを特徴とする断熱防水パネル。
【請求項２】
パネル本体の表裏面に形成される溝は、表裏面の縁から５〜２０ｍｍの位置に形成されるとともに、溝の深さは５〜１０ｍｍ、幅は５〜１０ｍｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の断熱防水パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一般建築物、蓄熱層、冷凍倉庫等の壁、床、天井等に取付けられ、あるいは断熱や防水が要求される機械の蓋や箱等に使用される断熱防水パネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に発泡体から成る断熱材の全体を防水性を有する表皮材で被覆した断熱防水パネルを提案した。表皮材は樹脂材料をブロー成形した箱状かつ中空のパネル本体で構成し、このパネル本体の中空内部で樹脂材料を発泡させて断熱材を充填していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ブロー成形されたパネル本体は、金型中のパリソンがエアーのブローにより成形される際、縁部分の樹脂が吹込圧で最も延伸され、特に長方形状に成形されたものでは、その角部が延伸された状態で冷却固化される。ブロー成形と同時に、あるいはブロー成形後にパネル本体内部で樹脂材料を発泡させると、発泡に１２０℃〜１４０℃の高温の水蒸気を使用するために、その熱でパネル本体に二次収縮が発生し、パネル本体の縁や角部の樹脂が中央へ引っ張られ、角部等が丸くなってしまった。断熱防水パネルに寸法精度が求められる場合には、上述のようにパネル本体の縁が変形してしまっては使い物にならない。断熱材充填のブロー成形品でも寸法精度の要求されないブイやまな板、蓋等では縁の変形があっても差し支えないが、多少でも寸法精度を要求される場合には、パネル本体を成形する樹脂材料中にタルクや炭酸カルシウム等のフィラーを混入して縁の変形の度合いを少なくしていた。このようなフィラー混入のブロー成形品でも、建築用等ではさらに寸法精度が要求されるので、使用されることはなかった。
【０００４】
そこで、この発明は、寸法精度を向上させた断熱防水パネルを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、この発明は、樹脂材料をブロー成形した中空のパネル本体の中空内部で樹脂材料を発泡成形して成る断熱防水パネルであって、パネル本体のブロー成形時に表裏面の縁近傍にかつ縁に沿って内側へ窪んだ連続する溝を夫々形成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の好適な実施例を図面を参照にして説明する。
【０００７】
図１に示す実施例では、樹脂材料をブロー成形した中空の箱状パネル本体１の縁１Ａ近傍にかつ縁１Ａに沿って内側へ窪んだ連続する溝２を設けてある。この溝２はパネル本体１の表面のみならず裏面にも同様に形成してある。溝２の縁１Ａからの距離Ｌは５〜２０ｍｍ程度であることが好ましく、溝２の幅ｗは５〜１０ｍｍ程度が好ましい。パネル本体１を成形する樹脂材料としては、ポリプロピレン，ポリエチレン，ＡＢＳ等が好適に使用できる。このブロー成形品であるパネル本体１の厚みは０．２〜７ｍｍ、強度と重量とのバランスを考慮すると好適には０．５〜４ｍｍとする。
【０００８】
図２は図１のＡ−Ａ線断面を示し、樹脂材料をブロー成形した中空の箱状パネル本体１の中空内部には断熱材３が充填してある。この断熱材３の充填は、パネル本体１をブロー成形すると同時に又はブロー成形した後に断熱材３を注入したり、断熱材３の材料となるビーズを内部で発泡させることにより行われる。断熱材３としては、ポリウレタン，ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリスチレン，ＡＢＳ等の発泡体が好適に使用できる。断熱材３の厚みは、必要とする断熱性能に応じて決められる。図２では溝２の深さｄを示し、この深さｄは５〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【０００９】
図１および図２に示す実施例において、パネル本体１をブロー成形するとき、ボルト等の挿通用の孔を表面から裏面に貫通するように形成しておくこともできる。この孔に壁面に埋め込まれたボルト等を通して断熱防水パネルを壁面に取付けることができる。あるいは、壁面に雌ねじを埋め込むとともに、パネル本体１の成形時にこの雌ねじにねじ込まれるボルトをインサートしておくこともできる。さらには、ドリルで壁面に穴をあけ、この穴に固定具を挿入してパネルを取付けることもできる。
【００１０】
パネル本体１をブロー成形すると同時に断熱材３の原料となるビーズを中空内部へ投入し、発泡させた場合、ブロー成形後、パネル本体１の縁１Ａは再び発泡による１２０℃〜１４０℃の高温の水蒸気で樹脂が加熱されるため、それが冷却されるとおこる二次収縮により当該個所の樹脂がパネル中央に向かっていく流れを溝２の部分がせき止め、冷却後完成された断熱防水パネルは、その縁１Ａの形状が所定の寸法精度に仕上がる。
【００１１】
図３は、パネル本体１の表面にのみ溝２を形成した場合の断面図であり、溝２を形成していないパネル本体１の裏面側の縁１Ａは、丸みを帯びたコーナー部Ｃのように変形してしまう。また、連続した溝２ではなく断続的に形成された溝では、溝が形成されていない個所の角部は図３に示すコーナー部Ｃと同様の変形をしてしまう。
【００１２】
ブロー成形の性質上、角部は最も樹脂が引き延ばされ、それが冷却された結果、当該部分には残留応力が存在する。このような部分に発泡による二次的な熱が加えられると、当該部分の樹脂は残留応力が解放されて収縮し、角部から離れようとする。このような二次収縮が生ずるとき、溝２が縁１Ａ近傍にあることにより、樹脂の動きを阻止し、角部の形状が保持されたまま冷却固化され、二次収縮が終了する。溝２の大きさや位置は、上述したような範囲内が好適であるが、パネル本体１の大きさ等によっても異なることは当然である。また、距離Ｌがある程度離れていても効果は認められた。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、パネル本体のブロー成形時に表裏面の縁近傍にかつ縁に沿って内側へ窪んだ連続する溝を夫々形成したので、断熱材充填に伴う熱によるパネル本体の二次収縮によって、パネル本体の縁が変形を受けることがなくなる。したがって、寸法精度の向上した断熱防水パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の好適な実施例を示す斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】片側にのみ溝を形成した場合の断面図。
【符号の説明】
１  パネル本体
１Ａ  縁
２  溝
３  断熱材
【図１】
0003631846.tif 000002
【図２】
0003631846.tif 000003
【図３】
0003631846.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体用プロペラ混合機或いは回転ポンプ羽根車を駆動するための電気モータ用冷却装置であって、該モータ（１）が、処理しポンプ送りされる液体で通常囲まれており、該冷却装置が冷却筒（５）を含み、該冷却筒が冷却媒体用入口（９）と出口（１０）を有する冷却装置に於いて、
前記冷却筒（５）が、モータの外とう表面（４）に取付けられ、前記モータの外とう表面を全体的に或いは部分的に同心状に囲み、前記冷却筒（５）が、２つの同心状の間隙（７）と（８）に前記冷却筒を分割する軸線方向に方向付けられた円筒形の隔壁（６）を有し、内側の間隙は冷却液入口（９）に接続され、かつ冷却出口（１０）に接続された外側の間隙の最大で５０％の幅を有し、それにより内側の間隙における冷却媒体の流速が、外側の間隙における流速よりも早くなっていることを特徴とする冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はしばしば熱く多量の固体を含む液体中で操作する混合機用冷却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このタイプの混合機は、電動モータ、プロペラとこの間の駆動シャフトのような駆動装置を含む。プロペラは、２つ或いはそれ以上の翼を設け、使用分野によりいろいろな速度で操作するように配置してもよい。液体を懸濁しておくため、また産業用のプロセス（ｐｒｏｃｅｓｓ  ）に関し液体を均質化させるため、汚水処理用、農業等に於いて、混合機が大変異なる分野で使用される。混合機は、水平或いは垂直方向のシャフト或いはその間の各種の角度を有してもよい。又、混合機からの流れが、より広い面積部にわたって一掃して流れ、或いはタンク中の所定の点に向かって流れてもよいように可動できるように配置することができる。電動モータの冷却は、モータの周りにある流れを要する周囲の媒体から得られ、該流れは通常混合機自体により得られる。周囲の媒体が十分冷えていることも一つの対策である。液体が粘性で、産業用のプロセスで異なる種類の熱い液体が処理される時、特別な冷却の問題が生じる。
【０００３】
粘性のある液体を混合する時の問題を解決する一つの方法をスウェーデン特許第５０２１１８号に示す。本発明を使うことのできる混合の適用例が、スウェーデン特許出願第９５００  ４９５−８号に記述されている。
【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】
前述したように、電動モータ１により発生した熱は、モータの巻き線内で害になる高温を避けるため周囲に伝達される。
スウェーデン特許第４０５５３３号と米国特許第４５１６０４４号は、モータの周囲を循環する冷却水を供給することにより冷却を得る手段を示す。モータが適度な温度の空気により囲まれている限り、これは通常満足できる。しかしながら、もしモータが熱い液体により囲まれていれば、この解決法は十分効果的でなく、通常の冷却水が使われていれば少なくとも効果的でないという問題があった。
本発明の目的は、この問題を解決することである。
【０００５】
【課題を達成するための手段】
上記問題を解決する本発明の電気モータ用冷却装置は、液体用プロペラ混合機或いは回転ポンプ羽根車を駆動するための電気モータ用冷却装置であって、該モータ（１）が、処理しポンプ送りする液体で通常囲まれており、該冷却装置が冷却筒（５）を含み、該冷却筒が冷却媒体用入口（９）と出口（１０）を有する冷却装置に於いて、前記冷却筒（５）がモータの外とう表面（４）に取付けられ、前記モータの外とう表面を全体的に或いは部分的に同心状に囲み、前記冷却筒（５）が、２つの同心状の間隙（７）と（８）に前記冷却筒を分割する軸線方向に方向付けられた円筒形の隔壁（６）を有し、内側の間隙は冷却液入口（９）に接続され、かつ冷却出口（１０）に接続された外側の間隙の最大で５０％の幅を有し、それにより内側の間隙における冷却媒体の流速が、外側の間隙における流速よりも早くなっていることを特徴とする。
【０００６】
【実施例】
本発明を、添付図に関して以下詳しく述べる。図で１は、水漏れしないカプセルを有し且つ混合機プロペラ２を駆動する電動モータを表わす。３はカバーを表わし、それに混合機が取り付けられる。４はモータ箱を、５は冷却筒、６は中間壁即ち隔壁、７と８は間隙、９と１０はそれぞれ冷却媒体用入口と出口を表わす。
本発明に依れば、冷却筒５がモータ１の一部或いは全体の周りに配置される。該冷却筒は、その延在部のほとんどに沿った隔壁６を形成する円筒を設けている。冷却水は、モータの外とう表面４の近くの隔壁内の室７へ送られ、そして最初モータの外とう表面の回りの内側の室と、それから外側の室を通って流れた後、該隔壁の外側の室８から外へ運ばれる。本発明に依れば、隔壁６は、該隔壁と外とう表面との間の間隙７が隔壁６と外側壁５との間の間隙８より相当狭いように配置される。典型的には、その相違は２〜４倍、好ましくは３倍である。２つの間隙７と８を通る冷却液の量は同じなので、流速は外側と比較して内側の間隙で非常に高くなる。内側の間隙７での高い速度は、モータの外とう表面４から冷却媒体へ非常に良い熱伝達を意味する。外側の間隙での低い速度は、低い熱交換を意味し、依って該間隙はモータと熱い周囲の液体との間の絶縁層として働く。もし冷却液の量が増せば、もちろん熱交換もまた増える。しかしながら、本発明に依り本質的なことは、二つの間隙が異なる幅を有して、内側の間隙内の速度が常に外側の間隙内より高いということである。本発明の助けにより、水中電気モータ用冷却装置が得られ、それが効果的に冷却する可能性を相当に増やし、又周囲の液体が熱い場合も同様である。冷却媒体の非常に限られた量においてさえ、しばしば冷却が十分となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による装置の断面図。
【符号の説明】
１  電動モータ
２  混合機プロペラ
３  カバー
４  モータ箱
５  冷却筒
６  隔壁
７，８  間隙
９  入口
１０  出口
【図１】
0003631861.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を流す流路を上下方向に複数のサーキットに分割し、その各サーキットの出口管が集合管に接続されている凝縮器において、上記複数のサーキットのうちの上方に位置するサーキットの上記出口管に立ち上がり管を設けたことを特徴とする凝縮器。
【請求項２】
上記立ち上がり管の高さ又は径を、下方に配設される上記サーキットとの液ヘッド差に対応して設定したことを特徴とする請求項１に記載の凝縮器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は凝縮器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は一般的な冷凍サイクルの系統図である。図において、１は圧縮機、２は凝縮器、３は絞り機構、４は蒸発器である。圧縮機１で圧縮された高温高圧の冷媒は凝縮器２で凝縮液化され、絞り機構３で絞られて膨張し低温低圧の冷媒となり、蒸発器４で蒸発して低圧のガスとなり、圧縮機１に吸入される。これが繰り返される。
【０００３】
図４は従来の凝縮器の配管図である。図の上下は実物装置の上下に対応している。本図は図３の凝縮器２と絞り機構３の部分を示すものである。凝縮器は上、下２サーキットに分割され、上部凝縮器１１、下部凝縮器１２、凝縮器の入口集合配管１３、出口集合配管１４、上部凝縮器１１の出口管１５、下部凝縮器１２の出口管１６から構成されている。図３の圧縮機１で圧縮された冷媒は入口集合配管１３を経て上部および下部の凝縮器１１および１２に入り凝縮される。凝縮された冷媒は出口管１５および１６から流出し、集合し、出口集合配管１４を経て絞り機構３へ送られる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の凝縮器では、出口管１５と１６の間では上下の位置関係にあるため、出口管１６の方がヘッド差、即ち高低差分だけ圧力が高く、冷媒が流れにくくなる。このため、出口管１５の方からは未凝縮の冷媒が流出し、出口管１６の方からは液冷媒が流出するようになる。出口集合配管１４が短い場合はこれらが十分混合されずに絞り機構３に供給され、異常音の発生や冷凍サイクルの不安定化をまねいていた。
【０００５】
本発明は上記従来技術の欠点を解消し、凝縮器が上下に配置されていても、冷媒が均等に流出するようにして、異常音の発生や冷凍サイクルの不安定化を防止しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決したものであって、冷媒を流す流路を上下方向に複数のサーキットに分割し、その各サーキットの出口管が集合管に接続されている凝縮器において、次の特徴を有する凝縮器に関するものである。
（１）  上記複数のサーキットのうちの上方に位置するサーキットの上記出口管に立ち上がり管を設けた。
（２）  上記（１）項に記載の凝縮器において、上記立ち上がり管の高さ又は径を、下方に配設される上記サーキットとの液ヘッド差に対応して設定した。
【０００７】
上記凝縮器においては上部凝縮器にも下部凝縮器と同じ液ヘッドがかかることになるので、両凝縮器から均等に冷媒液が排出され、異常音発生や冷凍サイクルの不安定化が防がれる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の第１形態に係る凝縮器の配管図である。図において１７は上部凝縮器出口管１５に設けられた立ち上がり管である。上記以外の部分は従来技術（図４）と同じである。
【０００９】
上部凝縮器１１から上部凝縮器出口管１５へ流出した冷媒には、立ち上がり管１７によって、下部凝縮器出口管１６にかかるのと同程度の液ヘッドがかかるので、上下両凝縮器からの液流出量が均等になる。従来は、冷媒は上部凝縮器からの方が流出し易かったので、未凝縮の冷媒まで流出して冷媒液に混入して絞り機構３に供給されていたので、異常音の発生や冷凍サイクルの不安定をまねいていたが、本実施形態では一方の凝縮器の冷媒が流出しやすいということがないので、上記のようなことが起こらなくなる。
【００１０】
図２は本発明の実施の第２形態に係る凝縮器の配管図である。本実施形態は、凝縮器が上下方向に３段に分割されている形式のものを示している。１１ａは上部凝縮器、１１ｂは中間凝縮器、１２は下部凝縮器、１５ａは上部凝縮器出口管、１５ｂは中間凝縮器出口管、１６は下部凝縮器出口管、１７ａは上部凝縮器出口管１５ａに設けられた立ち上がり管、１７ｂは中間凝縮器出口管１５ｂに設けられた立ち上がり管である。各出口管１５ａ，１５ｂ、１６は合流して、出口集合配管１４となる。上記以外の部分は第１実施形態と同じである。
【００１１】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に上部および中間の凝縮器１１ａおよび１１ｂの出口管１５ａおよび１５ｂの高低差分の圧力は立ち上がり管１７ａおよび１７ｂによって補正される。これによって上部および中間の凝縮器から未凝縮の冷媒が流出することが防止される。
【００１２】
実施形態として凝縮器が上下方向に２分割、３分割に分割された場合を示したが、本発明はそれ以上複数に分割された場合にも同様に適用することができる。これらの各場合において、立ち上がり管の高さおよび直径は前記サーキットの液ヘッド差に対応して適切に設定する。又、複数に分割された凝縮器の場合、上方にある凝縮器出口管の立ち上がり管を順次高くなるようにすればより広い運転範囲で液排出を均一にすることができ、異常音の発生や冷凍サイクルの不安定を防止することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明においては、凝縮器が上下方向に複数のサーキットに分割された配置の空調機において、その上部の位置にある凝縮器の出口管に立ち上がり管を付けることにより凝縮器の高低差により冷媒が不均一に排出されることを防止している。これにより、異常音をなくすことができ、また、凝縮器の高低差に関係なくバランスの良い冷凍サイクルを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１形態に係る凝縮器の配管図。
【図２】本発明の実施の第２形態に係る凝縮器の配管図。
【図３】一般的な冷凍サイクルの系統図。
【図４】従来の凝縮器の配管図。
【符号の説明】
１                      圧縮機
２                      凝縮器
３                      絞り機構
４                      蒸発器
１１，１１ａ            上部凝縮器
１１ｂ                  中間凝縮器
１２                    下部凝縮器
１３                    入口集合配管
１４                    出口集合配管
１５，１５ａ            上部凝縮器出口管
１５ｂ                  中間凝縮器出口管
１６                    下部凝縮器出口管
１７，１７ａ，１７ｂ    立ち上がり管
【図１】
0003631864.tif 000002
【図２】
0003631864.tif 000003
【図３】
0003631864.tif 000004
【図４】
0003631864.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が枢着された本体とアームの各中央部を電線の把持可能な対応する半円部とし、本体他端部にばね室と同室内ばねを設けたものに対し、Ｕ形板の両脚へ円板を固着して成りばね室上部に挿入されたばね受金具と、頭部がアームのクレビス部と係合可能な矩形をなし、ばねの中心線を自由貫通しＵ形板空間内ナットと螺合するＴ形ボルトと、ばね室上部壁と螺合しばね受金具を押圧可能な押ボルトとを附設して構成された電線把持装置。
【請求項２】
処定長さの本体へ適当間隔で複数のアームを枢着し、夫々に請求項１の把持装置を構成させて成る電線のスペーサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電線を把持する装置及びそれを用いたスペーサに関するもので、高所作業を容易にすることを目的とする。
【０００２】
【実施例】
図面について説明する。図１に於いて本体１とアーム２とは、中央部に対向して電線を把持可能な半円凹みを有し、左端はピン３で枢着される。本体１は右側に前後面開放のばね室１ａを備え、ばね４が収納される。アーム２は右側にクレビス２ａを設けてある。（図２）。
ばね受金具５はＵ形板５ａの両脚へ円板５ｂを溶着したもので、ばね室内に於いてばね４の上部空間へ挿入される。円板５ｂには中央孔５ｃが穿ってある。（図３）。Ｔ形ボルト６は頭部６ａが矩形をなし、方向を合わせると、アームのクレビス２ａを通り抜け可能である。
図１ではこのＴ形ボルトがクレビスと係合し、本体の対向辺とばね４を自由貫通し、Ｕ形板５ａ内に於いてナット７と螺合している。ばね室頂部壁には押ボルト８が螺合されていて、その先端はＵ形板５ａの頂部を押圧可能である。
【０００３】
【作用】
図１の如く電線を把持している本装置から電線を取外す場合を説明する。まず押ボルト８を回し、ばね受金具５とともにばね４をわずかに圧下する。Ｔ形ボルト６は回転自在となるので、その頭部方向をアームのクレビス２ａ方向と合わせる。アーム２は抜け出して垂れ下がり、電線から分離する。電線を装着する場合も以上から自明である。
この装置は本体１の長さを長くして適当間隔に複数の押えアーム２を枢着し、複数の電線を把持可能なスペーサとすることが出来る。図５は３箇のアーム２を設けた３線式スペーサの例示である。
【０００４】
【発明の効果】
本発明では、押ボルト８とばね４の間に、ばね受金具５を挿入している。押ボルト８を押せばばね４だけが押圧され、Ｔ形ボルト６はばね圧と無関係になる。このため作業者は指先でボルト角度の９０度旋回を楽々と行える。これに対し、従来の電線把持具（例えば実開昭５１−７８３９５）には、このばね受金具５に相当するものがない。従って仮に本発明の図１についていうならば、従来品は押ボルト８で直接Ｔ形ホルト６の上端部を押すようになっていた。この押圧によってばね４は圧縮され、ばねの両端面摩擦が大となる。Ｔ形ボルト６の９０度旋回が困難さを増す。手動工具の携行使用が避けられなかった。電線の把持あるいは解除は、その殆んどが、高所送電線上の宙吊り作業である。その際手動工具（スパナ）が必要か否かは作業者にとって関心の強い問題である。本発明の場合も押ボルト８のねじ込み用スパナは常に必要であるが、ばね圧のかかったＴ形ボルト６の旋回用スパナは必要としない。高所作業者の負担を大きく軽減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】把持装置の正面図である。
【図２】アームの平面図である。
【図３】ばね受金具の斜視図である。
【図４】Ｔ形ボルトの斜視図である。
【図５】３線式スペーサの正面図である。
【符号の説明】
１        本体
２        アーム
２ａ      クレビス
３        ピン
４        ばね
５        ばね受金具
５ａ      Ｕ形板
５ｂ      円板
６        Ｔ形ボルト
７        ナット
８        押ボルト
【図１】
0003631324.tif 000002
【図２】
0003631324.tif 000003
【図３】
0003631324.tif 000004
【図４】
0003631324.tif 000005
【図５】
0003631324.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に注出筒を設けたキャップと、注出筒に被嵌され、注出口を開閉可能とした閉蓋筒と、キャップに取着され閉蓋筒を上昇させるレバーとを備えた注出容器において、
注出筒の外周上端には、係合突条が設けられ、外周下端部には係合部が設けられており、
閉蓋筒の側周壁内周には、下端に注出筒の前記係合突条と係合部に係合し、その間で上下動可能とされた係止突条が設けられており、
キャップ上壁の周縁部に、対向する面に取付溝が刻設された一対の取付片を立設し、
該取付片に、係合輪と、該係合輪の端縁から延長されてくの字状に屈曲され、前記取付溝に挿入される軸ピンを設けた押え部材とからなるレバーを取付け、
前記係合輪を閉蓋筒の下端に係合するよう配設し、閉蓋筒をレバーの押え部材の押圧操作により上昇させ注出口を開放するようにしたことを特徴とする飲料用注出容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器のキャップに設けた注出筒に閉蓋筒を被嵌した飲料用注出容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
キャップの上部に設けた注出筒に上下動可能の閉蓋筒を被嵌し、注出口を開閉可能にするようにした注出容器は、従来より周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の注出容器は、主として家庭用洗剤，化粧料等の注出容器として使用されてきたが、最近上記注出容器が飲料用の注出容器として用いられ、飲料を直接注出口から吸飲するようにして使用されるようになっている。
その際、手が汚れているときに、汚れた手指で閉蓋筒に触れると手指の塵埃，雑菌等が閉蓋筒表面に付着し、衛生上よくないという問題が生じてきた。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決することを技術的課題とし、注出筒に被嵌された閉蓋筒をキャップに取着されたレバーを操作して開放するようにした閉蓋筒付の飲料用注出容器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題点を解決するため、飲料用注出容器として、上部に注出筒を設けたキャップと、注出筒に被嵌され、注出口を開閉可能とした閉蓋筒と、キャップに取着され閉蓋筒を上昇させるレバーとを備えた注出容器において、注出筒の外周上端には、係合突条が設けられ、外周下端部には係合部が設けられており、閉蓋筒の側周壁内周には、下端に注出筒の前記係合突条と係合部に係合し、その間で上下動可能とされた係止突条が設けられており、キャップ上壁の周縁部に、対向する面に取付溝が刻設された一対の取付片を立設し、該取付片に、係合輪と、該係合輪の端縁から延長されてくの字状に屈曲され、前記取付溝に挿入される軸ピンを設けた押え部材とからなるレバーを取付け、前記係合輪を閉蓋筒の下端に係合するよう配設し、閉蓋筒をレバーの押え部材の押圧操作により上昇させ注出口を開放するようにしたことを特徴とする構成を採用する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１において、Ａは合成樹脂によって成形された容器であり、容器口部１には、嵌合突条２が形成されている。
Ｂは注出筒付のキャップで、嵌着部３とその上方に延びる注出筒４とからなっている。
ＣはキャップＢに取着された開蓋用のレバーであり、Ｄは注出筒４を覆う閉蓋筒である。
キャップＢ，レバーＣ，閉蓋筒Ｄは、いずれも合成樹脂で成形されている。
【０００７】
図２，３に示すように、キャップＢの嵌着部３は、容器口部１に被嵌される嵌着筒５と上壁６と容器口部１内周に係合する係合筒７とからなり、嵌着筒５の内周には、容器口部の嵌合突条２に嵌合する嵌着突条８が設けられている。
上壁６上面には、嵌着筒５より縮径された段部９が形成されており、該段部９の外側上壁６には、一対のレバー取付片１０が立設されている。
前記レバー取付片１０には、対向するそれぞれの面に取付溝１１が刻設されており、その下端は、半円形に形成された軸受部１２となっている
【０００８】
前記注出筒４は、前記段部９から上方に延長して立設されており、その下部外周には、拡径された係合部１３が設けられ、上端外周には、係合突条１４が形成されている。
注出筒４の上端には、複数の支持杆１５によって円形の栓部材１６が取着されており、栓部材１６と注出筒４内周との間に、内容液の流出通路１７が形成されている。
【０００９】
レバーＣは、注出筒４に遊嵌される係合輪２０と、該係合輪２０の端縁から外方に延長された押え部材２１とからなっており、該押え部材２１は、くの字状に屈曲され、上部の取付部２２と下部の押え部２３からなり、取付部２２には、前記取付溝１１に挿入されるよう外方に突出した軸ピン２４が設けられている。
レバーＣの取付にあたっては、係合輪２０を注出筒４に嵌挿し、軸ピン２４を取付溝１１に嵌挿し、軸受部１２に保持させるとともに、係合輪２０をキャップ嵌着部３の段部９上面に接合するよう載置する。
【００１０】
閉蓋筒Ｄは、頂壁２５と側筒壁２６とからなり、頂壁２５の中央に前記栓部材１６に嵌合する注出開口２７が設けられており、側筒壁２６の内周には、注出開口２７の封鎖時に前記係合部１３に接合する係止突条２８が設けられている。
開閉筒Ｄは、キャップ嵌着部３の段部９上に載置された係合輪２０上に載置され、その際注出開口２７が閉じられるように配置されている。
【００１１】
次に、上記注出容器の使用態様と効果について説明する。
内容液を注出しようとするときには、包装をはがしてレバーＣの押え部２３を押圧すると、レバーＣがその軸ピン２４を中心に廻動し、閉蓋筒Ｄを押し上げ、注出開口２７が開かれる。
注出後に注出開口２７を閉じるときには、閉蓋筒Ｄを上から押圧すると簡単に閉じることができる。
【００１２】
上記実施形態においては、容器口部１とキャップの嵌着部３に嵌合突条を設け、打栓によって嵌着するようにしているが、容器口部とキャップのそれぞれにネジを刻設してキャップを螺着するようにしてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。
キャップにレバーを取り付け、閉蓋筒をレバーを介して押し上げるようにしているので、レバーを押圧操作するだけで、簡単に閉蓋筒を開放することができる。
閉蓋筒を手指を触れないで開閉することができるから、内容液の飲料を閉蓋筒を口にくわえて吸飲する場合に、手が汚れているときでも、手指の塵埃、雑菌が、閉蓋筒に付着することなく衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の注出容器の分解斜視図である
【図２】注出容器の縦断面図である。
【図３】注出容器の平面図である。
【符号の説明】
Ａ    容器
Ｂ    キャップ
Ｃ    レバー
Ｄ    閉蓋筒
１    容器口部
３    嵌着部
４    注出筒
６    上壁
９    段部
１０    取付片
１１    取付溝
１２    軸受部
２０    係合輪
２１    押え部材
２４    軸ピン
２７    注出開口
【図１】
0003631331.tif 000002
【図２】
0003631331.tif 000003
【図３】
0003631331.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の下面に脚杆を折り畳み自在に取付けたテーブルにおいて、前記天板の下面に固着した基盤の表面に前記脚杆の折畳み方向に直交する方向にして案内溝を設け、該案内溝に沿って摺動する挾持枠には弾性変形して前記脚杆の自由端部を挾持する一対の挾持部片を設けた、テーブルにおける脚杆の折畳み状態維持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、天板の下面に脚杆を折り畳み自在に取付けたテーブルにおける脚杆の折畳み状態維持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
天板と脚杆との間にばねを架設して、該ばねの付勢を利用して脚杆の折畳み状態を維持するようにしたもの、或いは、天板の下面に挾持枠を固定して該挾持枠に脚杆の自由端部を挾持するようにしたものなどがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例中、ばねを利用したものは、テーブル使用時にはばねの付勢に抗して脚杆を立上り状態に維持させる必要があるので構造が必然的に複雑になり、脚杆の折畳み操作が煩雑となる。
【０００４】
また、後者の挾持枠を用いたものは、脚杆を折り曲げ、その自由端部を天板に固定した挾持枠に嵌め込むだけで良いから、構造も簡単であるし、折り畳み操作上も、ばねを用いた前者のものと較べ、煩雑さがない。
【０００５】
しかしながら、後者のものは、脚杆を折り畳んだときの自由端部の当該位置に挾持枠を設置しておく必要があるため、天板に対する脚杆ないし挾持枠の取付けの加工精度を相応に要することになり、天板等の取付け加工がその分煩雑となる。
【０００６】
本発明は、斯様な後者の欠点に着目して創案したもので、天板に対する脚杆の取付け精度上の多少の誤差を吸収して脚杆の折畳み状態を確実に維持する装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
天板の下面に脚杆を折り畳み自在に取付けたテーブルにおいて、前記天板の下面に固着した基盤の表面に前記脚杆の折畳み方向に直交する方向にして案内溝を設け、該案内溝に沿って摺動する挾持枠には弾性変形して前記脚杆の自由端部を挾持する一対の挾持部片を設けた構成とする。
【０００８】
【実施例】
図面は本発明に係るテーブルにおける脚杆の折畳み状態維持装置の一実施例を示し、図１は本発明要部の断面図、図２は図１の中央縦断面図、図３は各部材の位置関係を示すテーブルの略示正面図である。
【０００９】
実施例のテーブルＡは、天板１の長手方向の両端部下面に連結杆の両端に脚杆２、２を連設して構成した脚杆を折り畳み自在に取付けて構成したもので、前記天板１の下面に設けた凹溝３に基盤４をねじ５によって締付けて固定する。
【００１０】
基盤４は基板６と該基板６の前記脚杆２の折畳み方向に直交する方向に沿う両端に立設した案内部片７、７とで成り、案内部片７、７の相対する内側面には脚杆２の折畳み方向に直交する方向にして案内溝８、８を設け、該案内溝８、８の延長上に前記凹溝３の側壁３´、３´を位置させ、案内溝８に沿って摺動する挾持枠９が基盤４より離脱しないようにしてある。
【００１１】
挾持枠９は、前記案内溝８に沿う両端１０´、１０´を該案内溝８に摺嵌した主体板１０の前記両端１０´、１０´に対応する他の一対の両端（脚杆２の折畳み方向に直交する方向の両端）に挾持部片１１、１１を相対して立設して構成したもので、この挾持枠９の挾持部片１１、１１は、図１の２点鎖線で示すように、弾性を付与して互いに近接し、かつ、離開する方向に変形するようにしてあり、その上端部の相対向両側には角形状の嵌入部１１ａ、１１ａを備えたものである
。
【００１２】
すなわち、挾持枠９は基盤４に設けた案内溝に沿って移動し、その移動は凹溝３の前記側壁３´、３´の存在によって規制され、また、挾持部片１１、１１によって前記脚杆２の自由端部を挾持して脚杆２（ないし脚枠）の折り畳み状態を維持するものである。
【００１３】
実施例の脚杆２は、自由端部の相対する両面に挾持部片１１の前記嵌入部１１ａが嵌入する受入溝１２を設けてある。
【００１４】
しかして、脚杆２（脚枠）を天板１に重ねる方向に折り畳むと、脚杆２の自由端部は当該位置に設置した挾持枠９に接触し、この接触状態時にあって挾持部片１１、１１が成す間隔内に前記脚杆２の自由端部がないときは、該自由端部の押圧力（手先による）によって挾持枠９は基盤４の案内溝８に沿って移動（摺動）し、適量移動したとき、前記押圧力によって脚杆２の自由端部は挾持部片１１、１１間に係合され、かつ、嵌入部１１ａが受入溝１２に嵌入して、脚杆２の折り畳み状態が維持されるのである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、天板に対する脚杆の取付け精度上の多少の誤差があっても、挾持枠を移動させて脚杆の自由端部を挾持させることができ、実用的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明要部の断面図。
【図２】図１の中央縦断面図。
【図３】各部材の位置関係を示すテーブルの略示正面図。
【符号の説明】
１        天板
２        脚杆
６        基盤
８        案内溝
９        挾持枠
１１      挾持部片
【図１】
0003631568.tif 000002
【図２】
0003631568.tif 000003
【図３】
0003631568.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化傾向の大きい金属を含む繊維と、前記金属よりもイオン化傾向の小さい金属を含む繊維と、遠赤外線放射繊維とを織り混ぜて成り、前記イオン化傾向の大きい金属はアルミニウムであり、前記イオン化傾向の小さい金属は、金、銀又は銅のいずれかであることを特徴とする制電性繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は制電性繊維、より詳細には、人体に当接させることにより人体内に静電気が発生することを抑制することができる繊維に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
乾燥した冬期における脱衣時に、衣服がまとわりついたり火花や放電音が発生したり、じゅうたんの敷かれた部屋などでドアのノブに触れたとき、あるいは、車から降りる際にドアに触れたときに手先にショックを受けることがあることは、多くの人がしばしば経験するところであるが、これらの原因は摩擦による静電気の帯電にある。
【０００３】
静電気は導体、半導体、絶縁体のいずれの場合にも起こる現象であるが、導体の上に生じた静電気は局所に止まることなく地球へ流れ去ってしまう。これに対して絶縁体上に生じた静電気はほとんど移動することなく、何時までも静電気を帯びていることになる。即ち、帯電しやすいのは、発生した電荷が逃げにくいためである。従って、静電気の帯電を抑制するには、電導性を与えればよいことになる。
【０００４】
静電気を防止する技術としては化学的方法と物理的方法とがあり、前者は界面活性剤を付けたり、練り込むなどにより親水性を持たせ、電気抵抗を小さくして電荷を分散・拡散させる方法である。後者には導電性繊維を織り込み、これをアンテナに使ってコロナ放電により中和する方法がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の制電方法の場合は空気中の水分の多寡に影響され、湿度の低いときには繊維の吸水量が低くなるために十分に制電性能を発揮することができないという問題があり、一般的には導電性の繊維を通常の繊維に混ぜて使う方法が一般的となっている。導電性繊維としては一般に、導電性の炭素粒子（カーボンブラック）を素材高分子に混入したものが用いられているが、炭素粒子複合繊維は炭素粒子の黒色がそのまま現れるので、色調の面で問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、炭素粒子を用いることなく繊維に十分な導電性を付与することができ、以て十分な制電効果を発揮し、併せて電磁波防止、抗菌・防臭、保温等の諸効果をも発揮する制電性繊維を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、イオン化傾向の大きい金属を含む繊維と、前記金属よりもイオン化傾向の小さい金属を含む繊維と、遠赤外線放射繊維とを織り混ぜて成り、前記イオン化傾向の大きい金属はアルミニウムであり、前記イオン化傾向の小さい金属は、金、銀又は銅のいずれかであることを特徴とする制電性繊維、を以て上記課題を解決した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。本発明に係る制電性繊維は、通例ニット等の伸縮性素材にイオン化傾向の大きい金属を含む繊維と、前記金属よりもイオン化傾向の小さい金属を含む繊維と、遠赤外線放射繊維を織り混ぜて成る。
【０００９】
ここで用いるイオン化傾向の大きい金属としては、アルミニウム（アルミナ繊維）が好適である。また、イオン化傾向が小さい金属としては金、銀、銅等があるが、ここで用いるのは銅が好適である。そのためには、例えばアクリル繊維に銅イオンを結合させた銅繊維を用いればよい。
【００１０】
このように本発明においてイオン化傾向に差のある２つの金属を含む繊維を混入することとしたのは、両者のイオン化傾向の差によりイオン化電圧（電位差）を生じさせ、以て繊維全体に導電性を付与して十分な制電効果を発揮させんがためである。
【００１１】
遠赤外線放射繊維としては、好ましくは、育生光線といわれる４〜１４μｍの波長帯の遠赤外線を放射するセラミックスをポリエステル繊維に練り込んだものを用いる。この遠赤外線放射繊維は、血行を良くして程良く発汗を促す役割を果たす。この発汗による水分が繊維に吸着されることにより、繊維の電気抵抗が低下し、電導性がより向上する。
【００１２】
本発明に係る制電性繊維においては、このようにイオン化電圧の発生により、あるいはイオン化電圧の発生と繊維の高湿化との相乗作用により、十分な制電効果を期待することができるが、それだけでなく、各混入繊維固有の作用が発現する。即ち、アルミナ繊維による電磁波遮止効果、銅繊維による抗菌・防臭効果、遠赤外線放射繊維による血行促進と生理的保温効果等である。
【００１３】
本発明に係る制電性繊維は、主に肘、膝又は足首用のサポ−タ−、腹巻、くつ下、手袋、エプロン等の人体に直接当接する製品に用いるが、その他制電効果が要求される種々の用途に利用することができる。
【００１４】
人体内には生体電流といわれる弱い電流が流れており、そこに生体磁場といわれる磁場が発生しているが、プラスとマイナスの電流のバランスがうまく釣り合っていないと、生体電流、生体磁気のスム−ズな流れが阻害され、そのために肩こり、腰痛、頭痛等の不定愁訴といわれる症状が起こりやすくなると考えられている。しかるに、本発明に係る制電性繊維においては、上記イオン化電圧によって生体電流及び生体磁気の乱れを整える作用がある。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであって、イオン化傾向の異なる金属を含む２種の繊維により生ずるイオン化電圧による導電効果、並びに、遠赤外線放射繊維による発汗促進に伴う繊維の水分吸着により、十分な制電効果が得られる。
【００１６】
本発明に係る制電性繊維は、上記制電効果に加え、電磁波遮止効果、抗菌・防臭効果、血行促進・保温効果等の諸効果をも奏し、更には生体電流の乱れを矯正し得る非常に有用なものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製捨型枠の裏面側に、施工時に自立させる略矩形,平行四辺形,又は台形形状で、捨型枠側に捨型枠の保持手段と、底辺又は上辺に上下支持アングル間の連結手段とを設けた支持アングルを取り付け、該支持アングルを含めて裏打ちコンクリートを打設し、コンクリート固化後に上段の捨型枠及び支持アングルを組付けるコンクリート製捨型枠の設置構造において、上下の支持アングル間にねじの螺入によりコンクリート製捨型枠の勾配を調整する調整手段を設けたことを特徴とするコンクリート製捨型枠の設置構造。
【請求項２】
砂防施設等の堰堤状構造物の表裏両面に請求項１記載の捨型枠と支持アングルを下段より順次上段へ組付けてなるコンクリート製捨型枠の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は新たに施工される法面擁壁，砂防施設や，従来より存在している砂防堰堤の補修や修景，補強等に施工される、表面が構造物の仕上面、裏面がコンクリート打設面側となるコンクリート製捨型枠の取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート製の捨型枠は、埋め型枠とも称されるように、型枠を使用しないでパネル状のプレキャストコンクリートが擁壁等の傾斜に沿った状態で背面の裏打ちコンクリートによって一体化され、構造物の仕上面を構成するパネル状のもので、型枠使用の場合に必要とされる型枠の組付けや解体を必要としない点や、仕上りの良い点、施工期間が短い点等の理由から多く施工されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コンクリート製捨型枠は施工時のコンクリート打設の際に自立のための何らかの手段が必要であるし、法面勾配に沿わせるためには、捨型枠の勾配（傾斜）を調整しながら上段へと組付けていく必要がある。捨型枠を用いる施工の歴史が浅いため従来、コンクリート製捨型枠は、法面勾配に沿わせるための手段や、アンカーボルトの埋設誤差等に対する調整手段等を充分に備えた構造ではなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、表面が構造物の仕上面で裏面がコンクリート打設側となるコンクリート製捨型枠の裏面側に施工時に自立させる略矩形，平行四辺形，又は台形形状の支持アングルを取付け、該支持アングルの捨型枠側に捨型枠の保持手段を設けると共に、底辺又は上辺に上下支持アングル間の連結手段を設け、支持アングルを含めて裏打ちコンクリートを打設し、コンクリート固化後に上段の捨型枠及び支持アングルを組付けてなるコンクリート製捨型枠の設置構造とした。
【０００５】
また、砂防施設等の堰堤状構造物の場合は、構造物の表裏両面に上記捨型枠と支持アングルを下段より順次上段へ組付けるコンクリート製捨型枠の設置構造とした。最下段に用いる支持アングルの底辺にアンカーボルト又はアンカー筋への固定手段を設けると好ましい。
【０００６】
更に、上下支持アングル間にねじの螺入によりコンクリート製捨型枠の勾配の調整手段を設けたコンクリート製捨型枠の設置構造とした。この場合、支持アングルの天端水平部は、後部高さを前部高さに比べて少し低くしておき、調整ボルトを回転させると、コンクリート製捨型枠の勾配を擁壁全体の設計通り順次正確に合致させることができる。
【０００７】
【作用】
本発明によると、施工時に略矩形，平行四辺形，又は台形形状の支持アングルがコンクリート製捨型枠を自立させる。下段から順次現場打ちコンクリートによって捨型枠は支持アングルごと一体化され強固な構築物となる。
支持アングルの底辺側に高さ調整ねじを設けたので、コンクリート製捨型枠の勾配を擁壁の勾配に合致するように任意に調整できる。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明の支持アングル３を用いて固定するタイプの実施例を示す。コンクリート製捨型枠２は図１では背面がみられる。表面は特に図示しないが、平滑面であってもよいし、景観を配慮して擬石模様等の模様を施したり、自然石貼り等の仕上げ面であっても構わない。裏面側に現場でモルタル打ちがなされるので一体化を強固にするために突出筋を裏面に設けてもよい。
【０００９】
このコンクリート製捨型枠２の裏面側に施工時に自立させるための矩形の支持アングル３を左右一対で取付けている。この支持アングル３の数は必要に応じて増減することができる。支持アングル３は、コンクリート製捨型枠２をボルト４止めする辺３ａと、底辺３ｂと、背部辺３ｃと、上辺３ｄとからなる。辺３ａと底辺３ｂとのなす角がほぼ構築する擁壁の勾配程度に形成されている。コンクリート製捨型枠２をボルト止めする辺３ａは、この例では上下方向に一体物であるが、コンクリート製捨型枠２を保持可能でさえあれば途中が分離したものでも構わない。
【００１０】
図２は砂防施設等の堰堤状構造物の表裏両面に捨型枠２と支持アングル３を下段より順次上段へ組付けた例である。左側はほぼ垂直面であるから矩形の支持アングルであり右側は３〜５分勾配であるので平行四辺形の支持アングルである。組付けを終えるとその都度モルタルが打設されて、その繰返しにより所定の高さの堤状構造物が構築される。最下部の支持アングル３はベースコンクリート１のアンカー筋１０へナット止めされるようにし、安定性を増すために背部辺３ｃを下拡がりに設けている。
【００１１】
図３はコンクリート製捨型枠２の勾配を調整して設置できる支持アングル３による擁壁の構築例である。上辺３ｄ又は底辺を少し傾斜させておいて、底辺３ｂの前後の固定ボルト１２ａ，１２ｂの間に設けられた調節ねじ７の螺入程度によって捨型枠２の勾配を調整することができる。上下のコンクリート製捨型枠２の接続にはピン１３が用いられている。また、コンクリート製捨型枠２と支持アングル３の上面に段差をつけて支持アングル３をコンクリート製捨型枠２の上面より若干突出させておくとよい。
【００１２】
施工時にはコンクリート製捨型枠２の裏面側に支持アングル３を取付け、この状態で下段のコンクリート製捨型枠２の上縁へ上段のコンクリート製捨型枠２を載せて、下段の支持アングル３の突出部に添わせて組付け、勾配調節ねじ７によって傾斜（勾配）を正確に合わせ適当な位置へ回動させ締結する。この操作を終えると、コンクリート製捨型枠２の背部にある支持アングル３も固定金具１も埋めてほぼコンクリート製捨型枠２の上縁付近までモルタル打ちがなされる。このとき上段のコンクリート製捨型枠２を前記同様に下方を埋設した状態で立設しておいて、順次上方へと擁壁等を構築する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上のような構造であるから、支持アングルによって自立可能な構造で施工が容易であるし、コンクリート製捨型枠の勾配を自由に調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の支持アングルを用いて固定するタイプの実施例を示す。
【図２】砂防施設等の堰堤状構造物の表裏両面に捨型枠と支持アングルを下段より順次上段へ組付けた例である。
【図３】コンクリート製捨型枠の勾配を調整して設置できる支持アングルによる擁壁の構築例である
【符号の説明】
２  コンクリート製捨型枠
３  支持アングル
４  ボルト
７  勾配調節ねじ
【図１】
0003631517.tif 000002
【図２】
0003631517.tif 000003
【図３】
0003631517.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質の全芳香族ポリエステル不織紙からなる第１テープと、熱圧縮した非多孔質の全芳香族ポリエステル不織紙からなる第２テープとをスパイラル状に２層に巻き付けて接着成形したボイスコイル・ボビン。
【請求項２】
前記第１テープを外層にかつ前記第２テープを内層に接着成形したことを特徴とした請求項１記載のボイスコイル・ボビン。
【請求項３】
前記第１テープを内層にかつ前記第２テープを外層に接着成形したことを特徴とした請求項１記載のボイスコイル・ボビン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカのボイスコイル・ボビンに関し、さらに詳しく言えば、全芳香族ポリエステル不織紙からなる２種類のテープをスパイラル状に２層に巻き付けて接着成形したボイスコイル・ボビンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スピーカのボイスコイル・ボビンは、耐熱性、軽量性を得るためにポリアミド紙（商標ＮＯＭＥＸ）等が使用されている。しかし、ポリアミド紙は、耐熱性はあるが、吸水性があり、乾燥時に収縮し、湿度を含むと膨張するという寸法安定性に欠ける問題があった。さらに、ポリアミド紙からなるテープをスパイラル状に巻き付けて接着成形すると、接着性が悪く、ボビンの変形、剥離等が起るという問題もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、優れた耐熱性と寸法安定性を備えたスピーカ用ボイスコイル・ボビンを得ることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のボイスコイル・ボビンは、多孔質の全芳香族ポリエステル不織紙からなる第１テープと、熱圧縮した非多孔質の全芳香族ポリエステル不織紙からなる第２テープとをスパイラル状に２層に巻き付けて接着成形した手段によって、上記課題を解決している。
【０００５】
前記第１テープを外層にかつ前記第２テープを内層に接着成形するか、またはその逆に、前記第１テープを内層にかつ前記第２テープを外層に接着成形してもよい。
【０００６】
【作用】
本発明のスピーカ用ボイスコイル・ボビンに用いられる対象紙は、全芳香族ポリエステル不織紙（例えば、商品「ベクルス」（商標）として、株式会社クラレから市販されている。）である。この不織紙は、ヒドロキシナフト酸とヒドロキシ安息香酸との共重合体である。この化学構造式を下記に示す。
【０００７】
【化１】
0003631548.tif 000002
【０００８】
この不織紙（対象紙）は、図３−６に示すように優れた特性を発揮する。比較例として従来のアラミド紙の特性も示す。図３は水浸漬時の吸水率を、図４は水浸漬時の寸法変化率を、図５は加熱時の重量変化率を、図６は加熱時の寸法変化率をそれぞれ示す。いずれの場合においても、対象紙は耐熱性、非吸水性に優れ、寸法安定性がきわめてよい。
【０００９】
本発明では、この対象紙からなる多孔質の不織紙テープと熱圧縮した非多孔質の不織紙テープとを準備する。この２種のテープをスパイラル状に２層に巻き付けて接着成形し、ボイスコイル・ボビンをつくる。
【００１０】
多孔質のテープが外層（上層）に巻き付けられた場合には、ボイスコイルとの接着性がより向上される。非多孔質のテープが外層（上層）に巻き付けられた場合であっても、対象紙自体の接着性がよいので、ボイスコイルとの接着性が低下することはない。
【００１１】
テープを２層に巻き付けているので、１層の場合にくらべて機械的強度がより向上する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１，２を参照して、本発明のスピーカ用ボイスコイル・ボビンの実施例について説明する。
【００１３】
本実施例では、この対象紙からなる多孔質の不織紙テープと熱圧縮した非多孔質の不織紙テープとを準備する。この２種のテープＡＰ，ＢＰを、図２に示すように心金Ｍにスパイラル状に２層に巻き付けて接着成形し、ボイスコイル・ボビンをつくる。巻付けのさい、両テープの巻付けピッチをテープ幅の３０−６０％程度ずらすことが好ましい。
【００１４】
このようにしてつくられたボイスコイル・ボビンの横断面図を図１に示す。不織紙の内層（下層）Ａと外層（上層）Ｂとの中間に接着剤の中間層Ｃが成形される。
【００１５】
多孔質の不織紙テープが外層Ｂで非多孔質の不織紙テープが内層であってもよく、また、その逆であってもよい。
【００１６】
【実施例１】
厚さ０．０５−０．１ｍｍ、幅２６−４０ｍｍの多孔質のテープを外層Ｂとし、厚さ０．０５−０．１ｍｍ、幅２６−４０ｍｍの非多孔質のテープを内層Ａとし、接着剤を用いて２層のスパイラル状に巻き付け、直径１３．０−３５．０ｍｍ、長さ３００−６００ｍｍのボビン素管を成形した。このボビン素管を５−５０ｍｍの長さに切断してスピーカ用ボイスコイル・ボビンを得た。
【００１７】
このボイスコイル・ボビンは、耐熱性、寸法安定性に優れ、スピーカとして要求される高品質の音質、低価格に十分に応えることができた。
【００１８】
【発明の効果】
本発明のボイスコイル・ボビンは安価で耐熱性、非吸水性に優れているので、一般用途のスピーカのみならず、屋外、工場、乗物等の過酷な環境下での使用に特に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のボイスコイル・ボビンの横断面図である。
【図２】本発明のボイスコイル・ボビンの製造工程の概略説明図である。
【図３】本発明のボイスコイル・ボビンに用いられる対象紙の特性を示すグラフであって、水浸漬時の吸水率を示す。
【図４】本発明のボイスコイル・ボビンに用いられる対象紙の特性を示すグラフであって、水浸漬時の寸法変化率を示す。
【図５】本発明のボイスコイル・ボビンに用いられる対象紙の特性を示すグラフであって、加熱時の重量変化率を示す。
【図６】本発明のボイスコイル・ボビンに用いられる対象紙の特性を示すグラフであって、加熱時の寸法変化率を示す。
【符号の説明】
Ａ…内層（下層）      Ｂ…外層（上層）    Ｃ…中間層（接着剤）
ＡＰ，ＢＰ…テープ      Ｍ…心金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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