(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を収納する調理室と、
前記調理室内に設けられ、前記被調理物を加熱する加熱手段と、
電気絶縁性を有し、前記加熱手段を前記調理室に固定する支持部材と、
前記加熱手段に電力を供給する接続線と前記加熱手段とを電気的に接続する接続手段と、
を備え、
前記加熱手段は、導電性を有するセラミックにより形成された遠赤外線放射体を抵抗発熱体として用いた遠赤外線セラミックヒータであり、
前記支持部材は、前記調理室と概ね遮蔽された空間が内部に形成され、
前記接続手段は、前記支持部材内の空間に配置された
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記支持部材は、
前記加熱手段の端部が挿入された開口と、
前記接続線が挿入された開口と、が形成され、
前記接続手段は、
前記接続線と前記加熱手段の端部とを、前記空間の内部で電気的に接続する
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記調理室内の空気を排気する排気風路と、
前記調理室内の空気を前記排気風路に吸引する送風機と、
を備え、
前記支持部材内の空間は、
前記加熱手段の端部が挿入された開口を介して前記調理室内と連通し、
前記接続線が挿入された開口を介して前記調理室外と連通する
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱手段は、円筒状に形成された
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱手段は、平板状に形成され、幅広面が前記被調理物の載置位置と対向するように配置された
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱手段の表面のうち、少なくとも前記被調理物の載置位置側の表面が、複数の平面または曲面により形成された
ことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱手段の表面のうち、少なくとも前記被調理物の載置位置側の表面には、複数の凹凸が形成された
ことを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱手段を複数備え、
前記複数の加熱手段のうちの少なくとも一部は、前記被調理物の載置位置に対する前記幅広面の向きが、他の前記加熱手段と異なる
ことを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記調理室は、少なくとも前記加熱手段の配置位置近傍の内壁が、電気絶縁性の素材、または電気絶縁性の被膜を備える素材で形成された
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱手段の周囲の少なくとも一部に、保護手段を設けた
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記保護手段は、前記加熱手段から放射された遠赤外線が透過可能に形成され、前記加熱手段の周囲の少なくとも一部を覆う
ことを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記保護手段は、電気絶縁性の素材で形成され、または表面に電気絶縁性の被膜が形成された
ことを特徴とする請求項１０または１１記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記電気絶縁性の素材または前記電気絶縁性の被膜は、遠赤外線放射体または遠赤外線反射体により形成された
ことを特徴とする請求項９または１２記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記保護手段を前記調理室に固定する保持部材を備え、
前記保持部材は、電気絶縁性を有する
ことを特徴とする請求項１０〜１３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記支持部材は、前記保護手段の前記保持部材としても機能する
ことを特徴とする請求項１４記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記接続手段は、前記加熱手段との接触面に凸部が形成され、前記凸部と前記加熱手段との接触部分に圧力がかかるように固定された
ことを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記接続手段の前記加熱手段との接触面と、前記加熱手段との間に金属粒子が介在する
ことを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記接続手段の前記加熱手段との接触面と、前記加熱手段との間に流れる電流によって生じたジュール熱により前記接触面が溶融し、前記接続手段と前記加熱手段とが接続された
ことを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記接続手段、前記接続線、および前記加熱手段は、所定の範囲で移動可能に前記支持部材に支持された
ことを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記保護手段の少なくとも一部を、前記調理室の内壁により形成した
ことを特徴とする請求項１０〜１９の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記加熱手段は、前記調理室の内壁近傍に配置され、
前記調理室の内壁は、前記加熱手段の周囲に突き出すように形成され、前記保護手段の一部を形成した
ことを特徴とする請求項２０記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記加熱手段の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記加熱手段の温度が５００℃以下となるように、前記加熱手段の通電が制御される
ことを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２３】
前記加熱手段の破損および断線の少なくとも一方を検知する破損・断線検知手段を備え、
前記加熱手段が破損または断線したとき、前記加熱手段の通電が行われない
ことを特徴とする請求項１〜２２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２４】
前記調理室の開口を開閉する扉と、
前記扉の開状態および閉状態を検知する検知手段と
を備え、
前記扉が開状態のとき、前記加熱手段の通電が行われない
ことを特徴とする請求項１〜２３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項２５】
前記調理室内の空気を排気する排気風路内に配置され、臭気成分の少なくとも一部を分解する触媒体とを備え、
前記加熱手段の近傍に前記排気風路の排気口を設けた
ことを特徴とする請求項１〜２４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、調理室に遠赤外線を放射する加熱手段を備え、遠赤外線の放射（輻射）による伝熱や空気を媒体とした熱伝達等を利用した調理を行うものがある。
例えば、「前記上面加熱手段と前記下面加熱手段には遠赤外線を放射する塗装を施すとともに、前記調理室に調理物に向けて遠赤外線を放射する遠赤外線放射体を着脱自在に設けた」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、例えば、「前記ヒータは主成分をカーボン材とした平板状の発熱体を石英管に封入する構成とした」ものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４２４１７号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】特開２００２−１０６８５３号公報（請求項１、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１の加熱調理器においては、発熱体表面に塗布され被膜として形成された遠赤外線放射体は、発熱体との熱膨張の差による機械的ストレスを繰り返し受けることで、発熱体から剥離するという問題点があった。
【０００５】
また、加熱調理器の調理においては、被加熱物の焼成により含まれる揮発成分の揮発や、糖類・アミノ酸・脂質等からアミノ−カルボニル反応等で生成される揮発性物質、煙や臭気成分等が調理室内に拡散したものや、被加熱物の局部的な破裂（水蒸気爆発等）により飛散した汁気・固形物等により、遠赤外線放射体が汚染されることがある。
このような遠赤外線放射体の汚染により、被膜として形成された遠赤外線放射体が劣化し、発熱体から剥離するという問題点があった。
【０００６】
また、遠赤外線放射体をシーズヒータなどの加熱手段で加熱することで遠赤外線放射体から遠赤外線を放射させる間接加熱であるため、加熱開始時の温度上昇速度が遅くなるという問題点があった。また、間接的であるため温度制御においては応答が遅れるという問題点があった。また、間接的であるためエネルギーロスが生じるという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２の加熱調理器においては、発熱体より放射された遠赤外線は石英管ガラスを通過するため、調理室内への放射は３μ以下の近赤外領域の放射波長が主となり、遠赤外領域の波長の光が十分に放射されないという問題点があった。
また、石英管ガラスは機械的強度が弱く、上述した調理に伴う揮発成分による劣化や、飛散した固形物の衝突による破損等が生じるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、十分な遠赤外波長の放射を行い、熱効率・応答性が高く、強度・耐久性に優れた加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、被調理物を収納する調理室と、前記調理室内に設けられ、前記被調理物を加熱する加熱手段と、電気絶縁性を有し、前記加熱手段を前記調理室に固定する支持部材と、前記加熱手段に電力を供給する接続線と前記加熱手段とを電気的に接続する接続手段と、を備え、前記加熱手段は、導電性を有するセラミックにより形成された遠赤外線放射体を抵抗発熱体として用いた遠赤外線セラミックヒータであり、前記支持部材は、前記調理室と概ね遮蔽された空間が内部に形成され、前記接続手段は、前記支持部材内の空間に配置されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、加熱手段の熱効率・応答性を向上させることができる。また、加熱手段の強度・耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器全体の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のトッププレート４と吸排気口カバー５を取外した状態の本体１の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の筐体上面３、トッププレート４、吸排気口カバー５、ラジエントヒーター１３、前面右側の誘導加熱コイルユニット１１を取外した状態の本体１の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１を示す右側の基板ケースユニット１５の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１を示す調理室１７全体を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１を示す調理室１７の上面及び調理室扉７を取外した状態の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１を示す調理室１７への上方加熱ユニット２１の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１を示す上方加熱ユニット２１の構造を示す分解斜視図と接続部材４４の拡大図である。
【図９】本発明の実施の形態１を示す調理室１７の側面断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分側面断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態１の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分正面断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１の接続部材４４のバリエーションを示す調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分側面断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１の接続部材４４のバリエーションを示す調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分正面断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態１の接続部材４４のバリエーションを示す調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分側面断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２を示す調理室１７の側面断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態２の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分側面断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態２の調理室１７の下方加熱ユニット５０部分の部分上面断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態３を示す調理室１７全体を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態３を示す調理室１７の上面及び調理室扉７を取外した状態の斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態３を示す調理室１７への上方加熱ユニット２１の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態３を示す上方加熱ユニット２１の構造を示す分解斜視図と接続部材４４の拡大図である。
【図２２】本発明の実施の形態３を示す調理室１７の側面断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態３の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分正面断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態３の接続部材４４のバリエーションを示す調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分正面断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態３の接続部材４４のバリエーションを示す調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分正面断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態４を示す調理室１７の側面断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態４の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分側面断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態５を示す調理室１７の側面断面図である。
【図２９】本発明の実施の形態５の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器全体の斜視図である。
図１において、加熱調理器の本体１の筐体２の上側には筐体上面３が着脱自在に配置される。筐体上面３の背面側には吸排気口カバー５が配置され、中央にはトッププレート４が配置される。
筐体２の前面側には、中央に調理室扉７が設けられている。調理室扉７は、背面側に設けられた調理室１７内で調理される被加熱物を調理室１７内へ出し入れできるよう開閉可能となっている。また、調理室扉７は調理室１７内や調理室１７自身の清掃等のメンテナンスのため着脱可能となっている。
また、調理室扉７の両側及び筐体上面３の前面側には、操作部６が設けられている。
【００１３】
なお、本実施の形態においては、調理室１７は筐体２の中央に配置されているが、本発明はこれに限るものではない。例えば、どちらかの側面に寄せて配置される場合でも良い。また、調理室１７の両側の操作部６が配置されていない構成でも本発明の効果は同様に得られる。
【００１４】
トッププレート４の上には被加熱物（図示せず）が載置される。
なお、本実施の形態においては、トッププレート４上においても加熱調理ができる加熱手段を搭載した構成としているが、上面の調理機能は必要に応じて搭載すれば良い。例えば、上面は調理室１７を覆う単純な外装でも良い。
【００１５】
吸排気口カバー５は通気性があり、冷却風の吸気及び排気、調理室１７からの排気の気流が通気抵抗少なくスムーズに通過する。
【００１６】
図２は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器のトッププレート４と吸排気口カバー５を取外した状態の本体１の斜視図である。
筐体上面３の背面側の中央には筐体排気口９が設けられ、左右には筐体吸気口８が設けられている。筐体排気口９は冷却風排気風路１４に接続されており冷却風の排気が行われる。冷却風排気風路１４内には調理室排気風路１０が配置され、調理室１７からの排気も筐体排気口９より行われる。
通常の使用状態においては、筐体排気口９は吸排気口カバー５で覆われている。
【００１７】
トッププレート４を取外した下方には、前面側の左右に誘導加熱コイルユニット１１が配置され、背面側中央にはラジエントヒーター１３が配置されており、トッププレート４上に載置された被加熱物の加熱に使用される。
なお、トッププレート４上での調理機能の必要性に応じて搭載され、トッププレート４上での調理機能不要の場合は搭載を省略しても良い。
【００１８】
誘導加熱コイルユニット１１及びラジエントヒーター１３の下方は、調理室収納部１９が設けられ、内部には調理室１７が配置されている。
調理室１７内の空間にて、被加熱物を焼く、蒸す等の加熱調理・スチーム調理等が行われる。
【００１９】
図３は本発明の実施の形態１を示す加熱調理器の筐体上面３、トッププレート４、吸排気口カバー５、ラジエントヒーター１３、前面右側の誘導加熱コイルユニット１１を取外した状態の本体１の斜視図である。
調理室収納部１９の両側には基板ケースユニット１５が配置されている。基板ケースユニット１５の吸込口はそれぞれ左右の筐体吸気口８に接続されている。
誘導加熱コイルユニット１１の下方にチャンバ１６が配置され、基板ケースユニット１５の排気口に接続されている。
チャンバ１６の上面には吹出口が設けられている。
調理室収納部１９の後方には、冷却風排気風路１４の流入口が設けられている。
【００２０】
筐体吸気口８から吸込まれた冷却風は基板ケースユニット１５を通過した後、基板ケースユニット１５の排気口から接続されるチャンバ１６に流入する。チャンバ１６に流入した冷却風は、チャンバ１６上面の吹出口より吹出され、上方の誘導加熱コイルユニット１１を冷却した後、冷却風排気風路１４へ流入する。
流入した冷却風の多くは筐体排気口９より筐体２外へ排気されるが、冷却風排気風路１４は調理室収納部１９と同一の空間であるため、調理室１７の周囲は冷却風の圧力により高い圧力となり、調理室１７内へ流入した後、調理室排気風路１０より排気される。
【００２１】
図４は本発明の実施の形態１を示す右側の基板ケースユニット１５の斜視図を示す。
なお、左右の基板ケースユニット１５の構成はほぼ対称であり、以下では右側の基板ケースユニット１５を用いて説明する。
基板ケースユニット１５には冷却ファン１８が備えられ、内部に電子部品が実装された電子回路基板１２が納められている。
電子回路基板１２には発熱を伴い冷却が必要な被冷却物となる部品も含まれ、冷却効率を高めるため、ヒートシンク（冷却フィン）を備えるものもある。
基板ケースユニット１５は背面側上部の吸気口から前面側上部の排気口に至る概密閉された風路として形成され、冷却ファン１８が動作することにより、吸気口より冷却風が吸引される。吸引された冷却風は、冷却ファン１８を通過し、内部の電子回路基板１２の被冷却物を冷却した後、排気口より送出される。
【００２２】
図５は本発明の実施の形態１を示す調理室１７全体を示す斜視図である。
調理室１７の背面には調理室排気風路１０が設けられ、調理室１７と連通しており調理室１７内で調理時に発生する煙等が排気される。
調理室排気風路１０の下方には駆動気体風路４０が設けられ、調理室排気風路１０へ駆動気体を送風して調理室１７内の排気をエゼクタの効果により誘引している。
調理室上面２０には切欠部が設けられ、支持部材２６が嵌め合い突出している。
支持部材２６の開口部に加熱手段接続線２７が通されている。
【００２３】
調理室１７の前面には、調理室１７の開口を開閉する調理室扉７が設けられている。
調理室扉７は内部の被加熱物の出し入れができるよう、前後にスライドして開閉する。
調理室１７には扉開閉検知手段（図示せず）が設けられ、調理室扉７の開状態及び閉状態を検知し、この開閉情報を電子回路基板１２に実装される制御回路へ接続・伝達する。
【００２４】
扉開閉検知手段による開閉状態の検知は、例えば、メカニカルなスイッチにより調理室扉７がスライドして閉じた時にスイッチが押込まれスイッチはＯＮ状態となり調理室扉７が閉まっていることを検知する。
但し、この検知手段は一例であり、光・超音波・磁気・電波等の反射や遮断等を検知する非接触の検知手段等を用いても良く、調理室扉７の開閉が検知できる手段を備えていれば検知手段によらず本発明の効果は得られる。
【００２５】
調理室排気風路１０と調理室１７との接触部・接合部、調理室扉７、調理室１７の壁面のいずれかには、吸気可能な開口（図示せず）が設けられており、排気に伴う吸気がスムーズに行われ、排気を妨げることはない。
【００２６】
図６は本発明の実施の形態１を示す調理室１７の上面及び調理室扉７を取外した状態の斜視図である。
調理室１７の上方には上方加熱ユニット２１が前面側・中央・背面側の３ヶ所に配置されている。また、上方加熱ユニット２１の下方には、被加熱物を載置する調理台２２が配置されている。また、調理台２２の下方には、下方加熱手段２３が配置され、その下方に受皿２４が設けられる。
調理室１７の内面には複数の温度センサ２５が設けられ、調理室１７内の温度を検知可能としている。
なお、本実施の形態における温度センサ２５は、本発明における温度検知手段に相当する。
【００２７】
調理室１７背面には調理室排気風路１０が接続されている。
調理室排気風路１０の調理室１７背面との接続部開口には触媒体３１が配置されている。
触媒体３１には例えばＰｄ、Ｐｔ、Ｍｎのいずれかが添着されており、排気が通過するときに油煙や臭気成分等の物質の少なくとも一部を吸着して酸化分解を行い、排気に含まれる汚染物質の一部を浄化している。
調理室１７背面の前方には吸込ガイド３０が配置され、触媒体３１へ至る風路を形成している。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、上方加熱ユニット２１と下方加熱手段２３とにより調理台２２に載置された被加熱物を上下方向より一度で加熱する構成としているが、本発明はこれに限るものではない。加熱手段の配置は一例であり他の配置でも本発明の効果が得られる。例えば、上方または下方のみに加熱手段を設けても良く、被加熱物の上下を反転させる等により同様の加熱調理は可能である。また、調理室１７の側面に設ける構成でも良い。
【００２９】
図７は本発明の実施の形態１を示す調理室１７への上方加熱ユニット２１の取付け構造を示す分解斜視図である。
支持部材２６の側面端部には支持部材係合部２８が設けられている。この支持部材２６の支持部材係合部２８が調理室係合部３３に係合されることで、上方加熱ユニット２１が調理室１７に係合され仮固定される。
支持部材２６の側面には支持部材締結穴３４が設けられている。支持部材２６が調理室１７に仮固定されると、支持部材締結穴３４が調理室１７の調理室締結穴３５と概同軸となり、六角ボルト３６を貫通してセットナット３７で固定される。
セットナット３７はナット、スプリングワッシャー等が一体化されており、締結部が調理に伴い熱膨張と収縮を繰り返しによる締結部材の緩みを抑制するとともに、組立て作業を軽減するとともにスプリングワッシャーの挿入忘れを防止している。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、セットナット３７を用いているが、これに限るものではない。例えば、個別のナットやスプリングワッシャーを用いても良く、また、緩み止めとしてスプリングナット等の他の緩み止め防止手段を用いても良い。
【００３１】
また、調理室１７の背面側に配置された上方加熱ユニット２１は、その支持部材２６の前面側と下方が吸込ガイド３０で覆われている。吸込ガイド３０と調理室上面２０との隙間により排気の吸引に伴う汚れの付着を抑制している。
【００３２】
図８は本発明の実施の形態１を示す上方加熱ユニット２１の構造を示す分解斜視図と接続部材４４の拡大図である。
図８では、中央の上方加熱ユニット２１は、保護手段３８を取外し、支持部材２６を内側に移動した状態を示す。
また、前面側の上方加熱ユニット２１は、保護手段３８を取外し、加熱手段接続部４３への加熱手段接続線２７等の接続を構成する部材の分解状態を示す。
また、図８の左側（背面側）は保護手段３８が取外された状態を示す。
【００３３】
支持部材２６の調理室１７内側端面には、凹部である保護手段保持部３９が設けられている。
保護手段３８は、支持部材２６の保護手段保持部３９に挿入され係合される。
保護手段３８は、両側の支持部材２６を端側へ移動した状態から両側の保護手段保持部３９に挿入される。
上方加熱ユニット２１が調理室１７に取付けられた状態では、保護手段３８の幅より支持部材２６の調理室１７内側の端部間の距離が短く取付けられることから、保護手段３８は外れることはない。
【００３４】
また、両端の支持部材２６は上方加熱手段３２を保持している。
すなわち、支持部材２６は、上方加熱手段３２を調理室１７に固定する機能と、保護手段３８を調理室１７に固定する保持部材としての機能とを有している。
なお、本実施の形態における支持部材２６は、本発明における支持部材及び保持部材に相当する。
なお、本実施の形態では、支持部材２６は、保護手段３８の保持部材としても機能する場合を説明するが本発明はこれに限るものではなく、加熱手段を支持する支持部材と保護手段を支持する保持部材とをそれぞれ設ける構成でも良い。
【００３５】
上方加熱手段３２は、導電性を有するセラミックにより形成された遠赤外線放射体を抵抗発熱体として用いる遠赤外線セラミックヒータである。
上方加熱手段３２は通電により自己発熱するとともに遠赤外線を放射する。
このような遠赤外線セラミックヒータの抵抗発熱体は、例えば、セラミック質の絶縁性耐熱材料中に導電材料としてＳｉまたはＦｅＳｉを含有することで形成することができる。
なお、上方加熱手段３２は、本発明における加熱手段に相当する。
【００３６】
保護手段３８は、上方加熱手段３２の下方側を覆うように形成されている。
上方加熱手段３２の表面は十分な電気絶縁性を持たないことから、保護手段３８により人が上方加熱手段３２に触れて感電するのを防止している。
なお、本実施の形態では保護手段３８は上方加熱手段３２の下方側全体を覆う構成と下が、本発明はこれに限らず、上方加熱手段３２の少なくとも一部を覆う構成でも良い。
【００３７】
また、保護手段３８は、上方加熱手段３２から放射された遠赤外線が透過可能に形成されている。
例えば、保護手段３８は人が触っても変形しにくく開口率の高い金網、各交点を溶接した溶接金網、エキスパンドメタル等の金属素材で形成される。
【００３８】
保護手段３８の表面には、電気絶縁性の被膜が施されている。これにより、表面の絶縁性が確保されることから、上方加熱手段３２と保護手段３８との間に導電性のものを介して接触することがあっても、保護手段３８の表面は上方加熱手段３２と導通することなく電気的に絶縁される。
なお、保護手段３８を電気絶縁性の素材により形成しても良い。このような構成であっても上記と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、保護手段３８の表面の被膜は、電気絶縁性に加え、遠赤外線放射体としての機能も備えるようにしても良い。上方加熱手段３２により保護手段３８の表面が加熱されると、遠赤外線を放射して、被加熱物の調理に寄与することができる。
なお、保護手段３８を形成する素材を、遠赤外線放射体としても良い。このような構成であっても上記と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
調理室上面２０の室内側、すなわち上方加熱手段３２の配置位置近傍の内壁には、電気絶縁性の被膜が施されている。これにより、調理室上面２０の室内側の絶縁性が確保されることから、上方加熱手段３２と調理室上面２０との間に導電性のものを介して接触することがあっても、調理室上面２０は上方加熱手段３２と導通することなく電気的に絶縁される。
なお、調理室上面２０を電気絶縁性の素材により形成しても良い。このような構成であっても上記と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、調理室上面２０の室内側に施した被膜は、電気絶縁性に加え、遠赤外線放射体としての機能も備えるようにしても良い。上方加熱手段３２により調理室上面２０が加熱されると、遠赤外線を放射して、被加熱物の調理に寄与することができる。
なお、調理室上面２０を形成する素材を、遠赤外線放射体としても良い。このような構成であっても上記と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
なお、保護手段３８や調理室上面２０の室内側の表面は安全性を高めるため電気絶縁性の被膜を有することが望ましいが、本発明はこれに限るものではない。例えば、保護手段３８や調理室上面２０と上方加熱手段３２との距離を離すことで安全性を高めるようにしても良い。
【００４３】
保護手段３８の形状は、調理室１７の前側、中央、背面側で異なっており、人の手が触れる可能性のある方向には格子面が配置される形状となっている。
また、保護手段３８の端部は凸状となることから、例えば調理室１７内の清掃時等に人が触って怪我をするのを防止するため、保護手段３８の端部は保護手段３８で囲われる内側の方向に向けられている。
但し、保護手段３８端部凸状部を、機械的な加工や塗膜によりエッジの無い形状とするとともに一定の太さの線径とすることなどにより、人が接触しても怪我の危険が無い形状とできれば内部側への折り返しをしなくても良い。
【００４４】
上方加熱手段３２の両端には加熱手段接続部４３が設けられている。
加熱手段接続部４３はアルミ等の金属溶射、はんだ付け、導電性ペーストの焼付等の方法により導電膜を形成しており、上方加熱手段３２に発熱に必要な電力を供給するため加熱手段接続線２７が電気的に接続されている。
【００４５】
加熱手段接続部４３への接続は接続部材４４を介して行われる。
図８の拡大図に示すように、接続部材４４は加熱手段接続部４３に巻き付ける形状に成型され、巻き付ける部分には加熱手段接続部４３面側に接続部材凸部４７が設けられている。
なお、本実施の形態の加熱手段接続部４３及び接続部材４４は、本発明における接続手段に相当する。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、巻き付け部の両側面部に爪状の接続部材凸部４７が設けられているが、本発明はこれに限るものではない。巻き付け部の加熱手段接続部４３面側に凸形状が設けられていれば同様の効果は得られる。
なお、本実施の形態では、接続部材４４を加熱手段接続部４３に巻き付ける形状に成型した場合を説明するが本発明はこれに限るものではない。上方加熱手段３２と加熱手段接続線２７とを電気的に接続するものであれば任意の形状とすることができる。
【００４７】
接続部材４４は接続部材締結部材４５により、接続部材４４の両端の貫通部を締め付けて加熱手段接続部４３に固定するとともに、加熱手段接続線２７の接続手段を同軸に貫通して一緒に固定する。これにより上方加熱手段３２と加熱手段接続線２７とを電気的に接続している。
【００４８】
図９は本発明の実施の形態１を示す調理室１７の側面断面図である。
図９に示すように、上方加熱手段３２は、調理台２２の被加熱物の載置範囲を３等分したそれぞれの中央に配置されている。
【００４９】
前面側の上方加熱ユニット２１の前面側（紙面左側）は、調理室上面２０が下方へ凸形状とすることで、調理室上面２０が保護手段として機能する。すなわち、調理室１７の内壁により保護手段の一部を形成している。
このように調理室上面２０が保護手段として機能することから、前面側に配置された上方加熱ユニット２１の保護手段３８の前面側は、垂直面が無く、エッジ保護の折り返しのみが設けられている。
【００５０】
駆動気体風路４０内には駆動気体送風機４１が配置され、駆動気体風路４０の底面開口部から吸引した気流を、上面部開口に接続される調理室排気風路１０の垂直部底面開口に送風・噴出させる。これによってエゼクタの効果により、調理室１７内の排気を調理室排気風路１０に吸引している。
【００５１】
調理室排気風路１０が調理室１７と接続される開口部には、触媒体３１が配置されている。
また、調理室１７と調理室排気風路１０との接合部開口の下方から、背面側の上方加熱ユニット２１にかけて吸込ガイド３０が設けられている。この吸込ガイド３０と調理室上面２０とで風路を形成しており、背面側の上方加熱手段３２近傍の開口から調理室排気風路１０を接続している。
調理室１７内の排気は、背面側の上方加熱手段３２近傍を通過することで加熱され、排気を介した伝熱により触媒体３１の温度を上昇させている。
また、上方加熱手段３２と触媒体３１の間には遮蔽物が無いことから、上方加熱手段３２の背面側からの輻射は遮られることなく触媒体３１に到達し、触媒体３１を加熱し温度を上昇させている。
【００５２】
保護手段３８も遮蔽しにくい形状としており、背面側の垂直部及び水平部の一部は上方加熱手段３２を覆わない形状となっている。
この部分は、保護手段３８の代わりに吸込ガイド３０が、ユーザーの上方加熱手段３２への接触を保護している。
保護手段３８の背面側の端部は吸込ガイド３０の前面端部より背面側に位置することからエッジ保護され、折り返しは設けていない。
吸込ガイド３０の前面側の端部は、背面側の上方加熱手段３２から、調理台２２への輻射を遮らない位置となっており、調理台２２上の被加熱物への輻射を妨げない。
吸込ガイド３０の側面部の前面側は支持部材２６の下方から前面を覆い、調理室１７の側面に吸込ガイド締結部材４６で取付けられている。
吸込ガイド３０の背面側は調理室１７の背面に吸込ガイド締結部材４６で取付けられている。
吸込ガイド締結部材４６の着脱により、吸込ガイド３０は調理室１７の内側から着脱自在である。
吸込ガイド３０を外すことにより、触媒体３１は調理室１７内から着脱可能で交換することができる。
【００５３】
図１０は本発明の実施の形態１の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分側面断面図である。
上方加熱手段３２の加熱手段接続部４３に接続部材４４が接続される外周の空間は、支持部材２６で覆われている。
接続部材４４は、接続部材締結部材４５で締結されると加熱手段接続部４３を締付けて、接続部材凸部４７と加熱手段接続部４３と接触部分に圧力がかかる。これにより接続部材凸部４７は加熱手段接続部４３の表面を突き破り内部に食い込んで、接続部材４４と加熱手段接続部４３とが固定される。
【００５４】
図１１は本発明の実施の形態１の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分正面断面図である。
支持部材２６の調理室側の開口は上方加熱手段３２が挿入され、側面側の開口は、調理室１７側面に概ね接触して固定される。これにより支持部材２６内部の空間は調理室１７内部空間とは概ね遮蔽された空間となっている。
支持部材２６から、加熱手段接続線２７を調理室１７の外へ引き出すための周囲には、調理室収納部１９と連通する空間が設けられる。
調理室収納部１９内部は冷却風により圧力が高くなり、駆動気体送風機４１により調理室１７の排気は冷却風排気風路１４で吸引されていることから下がり負圧となる。このことから、調理室収納部１９から支持部材２６内の空間を経て、支持部材２６の上方加熱手段３２貫通部の隙間から調理室１７内に冷却風が流入する。
【００５５】
次に加熱調理器の動作について説明する。
【００５６】
このように構成された加熱調理器においては、操作部６の操作により、電子回路基板１２より誘導加熱コイルユニット１１やラジエントヒーター１３や調理室１７内の加熱手段が制御され各加熱手段による加熱調理が行われる。
調理室１７の上方に誘導加熱コイルユニット１１やラジエントヒーター１３を設けたことにより、本体１上面のトッププレート４での加熱調理が行え、調理範囲が広がり高機能化が可能となる。
ここでは本発明と主に関係する調理室１７の加熱調理を説明する。
【００５７】
調理室１７内において、調理台２２に載置された被加熱物は加熱され調理される。
被加熱物は魚等の食材そのままでも、ラッピングされたものや調理容器等の収納されたものでも良い。
【００５８】
操作部６が操作され、調理室１７の調理メニューが選択され、調理の動作が開始される。
【００５９】
調理室１７の調理の動作においては、常時または非常に短い周期で調理室扉７の開閉を検知しており、開いた状態においては、加熱調理に伴う動作は開始されず、上方加熱手段３２や下方加熱手段２３への通電は行われない。
また、加熱調理に伴い、上方加熱手段３２や下方加熱手段２３への通電がなされている状態においても、調理室扉７が開いた状態であることを検知すると通電が中止され調理動作が中断される。
このとき、操作部６の表示手段に扉が開いていて危険な状態であり調理が開始されない・中断されている趣旨の報知を行うようにしても良い。報知は表示手段のみでなく、ブザー等の警告音や音声による報知を併用しても良い。
【００６０】
上方加熱ユニット２１や下方加熱手段２３の動作のタイミング、出力は選択された調理メニューに対応した調理ソフトに基づいて、電子回路基板１２により制御される。
【００６１】
上方加熱ユニット２１に加熱の指示がなされると、加熱手段接続線２７を介して、上方加熱手段３２に電圧が印加され、上方加熱手段３２に電流が流れジュール熱が発生し調理室内を加熱する。
【００６２】
加熱手段接続線２７から上方加熱手段３２へは、接続部材４４を介して加熱手段接続部４３へ通電される。
加熱手段接続部４３はアルミ、ニッケル等の金属溶射、はんだ付け、導電性ペーストの焼付等の方法により導電膜を形成している。
アルミは延性が良く上方加熱手段３２との熱膨張の差を吸収しやすく汎用的に用いられている。
【００６３】
上方加熱手段３２はセラミック質であるため表面に微細な凹凸があり、金属溶射等で導電性膜を形成しても平滑な面とはならず、微細な凹凸や面のうねり等ができてしまう。
また、アルミ等の表面が酸化されやすい物質の場合、酸化被膜により接触抵抗が高くなる傾向にある。
このため、接続部材４４を接続部材締結部材４５で締結するときに、接続部材４４に設けられた凸形状の接続部材凸部４７が、微細な凹凸や面のうねりに影響されることなく凹凸や面のうねりを跨いで点接触できるようにしている。また、接続部材凸部４７にかかる圧力で導電膜の表面に形成された酸化被膜を破り、導電部に食い込み固定することで、接触抵抗を軽減して良好な導通を確保している。
【００６４】
また、加熱手段接続部４３と接続部材凸部４７との接合部は初期的に良好な導通を得ていても、調理室１７内での調理に伴い、被加熱物である食材から揮発・生成される成分の接触や、食材内の水蒸気による破裂などにより飛散した汁気や固形物による酸化・腐食等により、接触抵抗が高まることが懸念される。
このため、支持部材２６に形成した接合部が配置される空間と調理室１７の調理空間とを分離することで、腐食性ガスや汁気や固形物の接触から抑制している。
【００６５】
また、温度が高い雰囲気では酸化や腐食の進行の速度が速まり加速されるが、調理室１７の調理空間とは分離した空間に接合部を配置することで、支持部材２６の断熱効果により、温度上昇が抑制され、接続抵抗の増加が軽減され、上方加熱ユニット２１の寿命を長くすることができる。
【００６６】
同様に、調理室収納部１９の空間から支持部材２６の内部空間を経て調理室１７内に冷却風が流れることにより、接合部が配置される支持部材２６の内部空間に腐食性のガスが調理室１７内部より流入することを低減できる。
同時に冷却風が支持部材２６の内部空間を通過することにより、内部空間は冷却され、接合部の温度はより低下し、酸化・腐食の速度をより遅くすることができ、上方加熱ユニット２１の寿命をより長くすることができる。
【００６７】
なお、本実施の形態においては、接続部材４４に接続部材凸部４７を設けて加熱手段接続部４３と接合しているが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、図１２、図１３に示すように、金属粒子４８を加熱手段接続部４３と接続部材４４の内面の間に付着・挟んだ状態で、接続部材締結部材４５を締結するようにしても良い。
これにより、接続部材締結部材４５を締結する圧力で、金属粒子４８が加熱手段接続部４３の微細な凹凸に入るとともに、酸化被膜を破り、変形して加熱手段接続部４３の導通部と接続部材４４の内面に凝着し、加熱手段接続部４３と接続部材４４との隙間を埋めることができる。よって、加熱手段接続部４３と接続部材４４との接合部の接触面積を大きくでき接触抵抗を低減することができる。
【００６８】
なお、加熱手段接続部４３がアルミの導電膜であれば、金属粒子４８は９９．９９９％以上の高純度アルミか半田が望ましい。
また、金属粒子４８の粒径は８０〜４００メッシュであることが望ましいが、導電膜の微細な凹凸（表面粗さ）への金属粒子４８の納まり・入り易さを考慮すると２００メッシュ以下が望ましい。
【００６９】
また、金属粒子４８を隙間に挿入する際に、粉末での作業性に優れない場合は、常温で揮発する有機溶剤（エタノール、イソプロピルアルコール、正プロピルアルコール等）に分散させておいて、加熱手段接続部４３と接続部材４４との接合部に塗布しておいても良い。
【００７０】
また、支持部材２６の内部に支持部材挿入部材４９を挿入することで、調理室１７壁面と上方加熱手段３２や接続部材４４との接触を防止し、電気絶縁性を高めるとともに下方の壁面厚さを増し断熱性を高めている。
また、上方加熱手段３２の左右の移動に対するガタを規制して、接続部材４４が支持部材２６の調理室１７内側の端面に当たり接合部に荷重がかかることを防止している。
支持部材挿入部材４９は、支持部材２６と類似の耐熱性と電気絶縁性を有する素材が用いられ、磁器、アルミナ、ムライト、ジルコン、ジルコン・コーディエライト、フォルステライト、ステアタイト、マグネシア、βスプデューメンなどが用いられる。
【００７１】
また、図１４に示すように、接続部材４４と加熱手段接続部４３とを溶接によって接合しても良い。溶接は例えば抵抗溶接法により行い、接続部材４４と加熱手段接続部４３とに電流を流すことで、接触面間の抵抗によるジュール熱により、接触面を溶融させながら、接続部材４４を加熱手段接続部４３の導電部に圧着している。
加熱手段接続部４３の表面の凹凸により十分な接触を得られない場合は、導電性の金属粒子４８を間に介在させても良い。
また、上方加熱手段３２に十分な強度を持たすことができるのであれば、超音波溶接法を用いて、溶接を行い接合しても良い。
【００７２】
上方加熱手段３２に電流が流れることで、ジュール熱で発熱する。
上方加熱手段３２は、セラミック質で形成されており、遠赤外線領域の分光放射率は黒体と近似し０．８程度よりは高い放射率であることから、遠赤外線領域の波長が放射される。
【００７３】
上方加熱手段３２は、５００℃程度の温度まで上昇し、調理室１７内の温度センサ２５により上方加熱手段３２の温度を算出して、上方加熱手段３２が５００℃を超える場合は、電子回路基板１２により入力が制御され、５００℃を超えないように制御される。
５００℃と設定しているのは、本実施の形態の上方加熱手段３２が５００℃を超えて長時間発熱しつづけると、内部の組成に変異をきたし、内部抵抗が上昇して加熱手段としての特性が変わってしまうのを防ぐためである。
なお、上方加熱手段３２の使用上限温度に応じて所定の温度以上の発熱を抑制して上方加熱手段３２を保護できれば５００℃に限るものではない。
【００７４】
また、本実施の形態においては、調理室１７壁面に温度センサ２５を配置しているが、上方加熱手段３２の温度を直接計測できるよう、上方加熱手段に温度センサ２５を貼り付けるなどしても良い。このように、直接温度を測定することにより、上方加熱手段３２の温度制御をより精度良く、時間遅れ少なく制御することができる。
【００７５】
また、電子回路基板１２には、上方加熱手段３２の破損や断線を検知できるよう、電流検出回路を備えている。なお、電流検出回路は本発明における破損・断線検知手段に相当する。
電子回路基板１２に設けられた電流検出回路は、上方加熱手段３２が断線して電流が流れなく状態や、一部が破損（欠損）して抵抗値が上昇して電流値が低下したことなどを検知する。上方加熱手段３２の破損や断線が検知されると、上方加熱手段３２への電圧の印加を停止するよう制御し、危険な状態を回避する。
なお、操作部６に設けられた表示手段（図示せず）に異常があり停止している趣旨をユーザーへ報知するようにしても良い。ユーザーへの報知は表示手段のみではなく、ブザー等の警告音や音声による報知を同時に行っても良い。
【００７６】
また、破損・故障に伴う異常は、上方加熱手段３２の電流の検知のみではなく、温度センサ２５からの信号・データと併せて判断することで、より精度良く故障を検知できるとともに、より詳細な故障のモードを検知して適切な制御を行うことができる。
【００７７】
下方加熱手段２３はシーズヒータを用いているが、電流や温度を検知することで、上方加熱手段３２と同様にヒータの保護や安全性確保が行われる制御がなされる。
【００７８】
上方加熱手段３２は、調理台２２の被加熱物の載置範囲を３等分したそれぞれの中央に配置されていることから、前面側、中央、背面側の上方加熱手段３２からの放射は、それぞれ、調理台２２の前面側、中央、背面側を中心とした放射の分布となり、調理台２２全体を概均一に放射しており、調理台２２上の被加熱物を均一加熱している。
【００７９】
以上のように本実施の形態においては、被調理物を収納する調理室１７と、調理室１７内に設けられ、被調理物を加熱する上方加熱手段３２とを備える。そして、上方加熱手段３２は、導電性を有するセラミックにより形成された遠赤外線放射体を抵抗発熱体として用いた遠赤外線セラミックヒータである。
このため、遠赤外線放射体を直接発熱させることから、３μｍ以上の遠赤外線を十分に放射することが可能となる。また、石英ガラス管等を透過しないので放射が減衰することなく被加熱物に届くことから、被加熱物（食材）のごく表面付近で効率よく熱に代えることができる。そして、被加熱物の表面の水分は蒸発して香ばしくなり、内部はほどよく水分が残って火の通った状態に焼き上げられ、炭火焼きと類似の遠赤外線調理効果が得られる。
【００８０】
また、遠赤外放射体を直接発熱させるので、容量を小さくし応答性に優れ、調理室１７内の昇温速度が速く調理時間を短縮できる。
また、加熱手段の制御が応答性良くきめ細かに行え良好な調理効果が得られる。
また、温度制御の時間遅れが少なく制御されことから適切で良好な調理効果を得られる。
また、間接加熱に比べエネルギーロスが低減でき、加熱効率に優れ消費電力を低減できる。
【００８１】
また、加熱手段自体が遠赤外線放射体で形成されることから、被膜状のもののように剥離等により遠赤外線放射体が失われることはなく長期的に安定して用いることができる。
また、上方加熱手段３２はセラミック質の発熱体により形成されることから、ガラス管等に比べ機械的強度が高くでき安全性が高まる。
また、ニクロム線を使用しないセラミック質の発熱体であることから、断線による故障や遠赤外線放射体の剥離による遠赤外線の放射の低下がなく長期的に安定して使用でき信頼性を高めることができる。
【００８２】
また、局部的な発熱ではなく全体として発熱することから温度分布が比較的均一となることから、被加熱物を加熱ムラが少なく均一に加熱することができ、良好な調理効果を得ることができる。
また、製造方法・構造が簡易であることから低コストで製造することができ、調理性能が高く、省エネで超寿命・信頼性の高い低コストの加熱調理器を得ることができる。
【００８３】
また本実施の形態においては、少なくとも上方加熱手段３２の配置位置近傍の調理室１７の内壁が、電気絶縁性の素材、または電気絶縁性の被膜を備える素材で形成されている。
このため、上方加熱手段３２との電気絶縁が確保され、安全性の高い加熱調理器とすることができる。
【００８４】
また本実施の形態においては、調理室上面２０の電気絶縁性の被膜または調理室上面２０の素材は、遠赤外線放射体により形成されている。
このため、調理室１７の温度が上昇すると、調理室１７内へ遠赤外線の放射を行い加熱効率が高まるとともに、被加熱物への遠赤外線の放射が均一化され、加熱ムラが軽減され、良好な調理効果が得られ、調理性能の高い加熱調理器とすることができる。
【００８５】
また本実施の形態においては、上方加熱手段３２の周囲の少なくとも一部に、保護手段３８を設けている。
このため、ユーザーが上方加熱手段３２と接触することによる感電の危険性が回避されるとともに、調理容器や食材が接近して接触するような場合も保護手段３８により阻害され、漏電や破損を防止することができる。よって、安全性の高い加熱調理器とすることができる。
【００８６】
また本実施の形態においては、保護手段３８は、電気絶縁性の素材で形成され、または表面に電気絶縁性の被膜が形成されている。
このため、保護手段３８と上方加熱手段３２との間に導電物が介在しても保護手段３８は漏電することがなく、電気絶縁性が保たれることから、安全性の高い加熱調理器とすることができる。
【００８７】
また本実施の形態においては、保護手段３８の表面の被膜または保護手段３８の素材は、遠赤外線放射体により形成されている。
このため、調理室１７の温度が上昇すると、調理室１７内へ遠赤外線の放射を行い加熱効率が高まるとともに、被加熱物への遠赤外線の放射が均一化され、加熱ムラが軽減され、良好な調理効果が得られ、調理性能の高い加熱調理器とすることができる。
【００８８】
また本実施の形態においては、保護手段３８を調理室１７に固定する保持部材としての支持部材２６を備え、この支持部材２６は電気絶縁性を有している。
このため、保護手段３８の表面に電気絶縁性の被膜が形成されない場合は、上方加熱手段３２との間に導電性を有するものが介在したとき、保護手段３８から支持部材２６を介して調理室１７に漏電するのを防止して安全性を高めることができる。また、保護手段３８の表面に電気絶縁性の被膜が形成される場合には、二重絶縁となりさらに高い安全性を得られ、安全性の高い加熱調理器とすることができる。
【００８９】
また本実施の形態においては、上方加熱手段３２を調理室１７に固定する支持部材２６を備え、この支持部材２６は電気絶縁性を有している。
このため、上方加熱手段３２の表面は十分な絶縁性を有していなくても、調理室１７との電気絶縁が確保され、安全性の高い加熱調理器とすることができる。
【００９０】
また本実施の形態においては、支持部材２６は、上方加熱手段３２と加熱手段接続線２７との接続部の少なくとも一部を覆うように形成されている。
このため、上方加熱手段３２と加熱手段接続線２７との接続部と、調理室上面２０との電気絶縁性が高まり、安全性の高い加熱調理器とすることができる。
【００９１】
また本実施の形態においては、支持部材２６は保護手段３８の支持と上方加熱手段３２の支持を兼ねて機能している。
このため、部品点数を削減できる組立性も向上しコスト低減できるとともに、省スペースで調理室１７内を広く多くの被加熱物が収納可能なことから、低コストで調理能力の高い加熱調理器とすることができる。
【００９２】
また本実施の形態においては、支持部材２６は、調理室１７と概ね遮蔽された空間が内部に形成され、加熱手段接続部４３及び接続部材４４は、支持部材２６内の空間に配置されている。
このため、調理室１７内で発生する腐食性のガス等の接触を抑制するとともに、調理室１７内から遮熱することで接合部の酸化等による接触抵抗の増加を軽減して上方加熱手段３２を長期的に安定して使用できる。よって、信頼性が高く製品寿命の長い加熱調理器とすることができる。
【００９３】
また本実施の形態においては、加熱手段接続部４３及び接続部材４４は、上方加熱手段３２との接触面に接続部材凸部４７が形成され、接続部材凸部４７と上方加熱手段３２との接触部分に圧力がかかるよう固定されている。
このため、加熱手段接続部４３表面の酸化被膜を破って内部の導体部と接続され、接触抵抗が軽減され、長期的に安定して上方加熱手段３２が使用可能となり、信頼性が高く製品寿命の長い加熱調理器とすることができる。
【００９４】
また本実施の形態においては、加熱手段接続部４３及び接続部材４４の上方加熱手段３２との接触面と、上方加熱手段３２との間に金属粒子が介在する。
このため、接続部材４４が、加熱手段接続部４３表面の酸化被膜を破って内部の導体部と凝着して接続されるとともに接触面積が増加して、接触抵抗が軽減される。よって、長期的に安定して上方加熱手段３２が使用可能となり、信頼性が高く製品寿命の長い加熱調理器とすることができる。
【００９５】
また本実施の形態においては、加熱手段接続部４３及び接続部材４４の上方加熱手段３２との接触面と、上方加熱手段３２との間に流れる電流によって生じたジュール熱により接触面が溶融し、加熱手段接続部４３及び接続部材４４と上方加熱手段３２とが接続されている。
このため、加熱手段接続部４３表面の酸化被膜を破って内部の導体部と溶融部４２を形成して接続することにより、接触抵抗が軽減され、長期的に安定して上方加熱手段３２が使用可能となり、信頼性が高く製品寿命の長い加熱調理器とすることができる。
【００９６】
また本実施の形態においては、加熱手段接続部４３、接続部材４４、加熱手段接続線２７、及び上方加熱手段３２は、所定の範囲で移動可能に支持部材２６に支持されている。
このため、上方加熱手段３２の熱膨張・収縮を吸収しても支持部材２６の貫通部は隙間がありスライド自在であることから上方加熱手段３２自体に不要な応力を生じさせず上方加熱手段３２の破損を抑制することができる。
また、接続部材４４の周囲は支持部材２６内部空間であり、加熱手段接続線２７も支持部材２６の上方の開口より周囲に隙間（尤度）のある状態で配線されることから、上方加熱手段３２の膨張収縮に対しても、接続部材４４と加熱手段接続部４３の接合部に不要な荷重がかかることがない。よって、接合部の緩みなどによる接触不良・接触抵抗の増加等が抑制され、信頼性が高く製品寿命の長い加熱調理器とすることができる。
【００９７】
また本実施の形態においては、保護手段３８の少なくとも一部を、調理室１７の内壁により形成している。例えば、調理室１７の内壁が上方加熱手段３２の周囲に突き出すように形成され、保護手段３８の一部を形成している。
これにより、ユーザーや被加熱物の上方加熱手段３２への接触の抑制がより高まるとともに、保護手段３８の形状を小さく簡易とすることでコスト低減でき、低コストで安全性の高い加熱調理器とすることができる。
【００９８】
また本実施の形態においては、上方加熱手段３２の温度を検知する温度センサ２５を備え、上方加熱手段３２の温度が５００℃以下となるように、上方加熱手段３２の通電が制御される。
このため、上方加熱手段３２の内部組成の変化を抑え、上方加熱手段３２の劣化を抑制できることから、信頼性が高く製品寿命の長い加熱調理器とすることができる。
【００９９】
また本実施の形態においては、上方加熱手段３２の破損及び断線の少なくとも一方を検知する破損・断線検知手段である電流検出回路を備え、上方加熱手段３２が破損または断線したとき、上方加熱手段３２の通電が行われない。
このため、上方加熱手段３２の一部破損に伴う温度上昇や破損による断線の端部への電圧の印加による漏電や端部へのユーザーの接触による感電が抑制され、安全性の高い加熱調理器とすることができる。
【０１００】
また本実施の形態においては、調理室１７の開口を開閉する調理室扉７と、調理室扉７の開状態及び閉状態を検知する検知手段とを備え、調理室扉７が開状態のとき、上方加熱手段３２の通電が行われない。
このため、ユーザーが通電中の上方加熱手段３２に接触して感電する危険を抑制でき、安全性の高い加熱調理器とすることができる。
【０１０１】
また本実施の形態においては、調理室１７内の空気を排気する調理室排気風路１０と、調理室排気風路１０内に配置され、臭気成分の少なくとも一部を分解する触媒体３１とを備え、上方加熱手段３２の近傍に、吸込ガイド３０と調理室上面２０とで形成した排気口（吸込口）を設けている。
このため、上方加熱手段３２近傍を通過する際に加熱された排気が触媒体３１を加熱するとともに上方加熱手段３２からの遠赤外線の放射により触媒体３１は加熱される。よって、触媒体３１に担持されたＰｔ等の触媒が活性化され、排気に含まれる成分を吸着・酸化分解することにより排気が浄化され、排気の清浄度の高い加熱調理器とすることができる。
【０１０２】
実施の形態２．
本実施の形態２においては、調理室上面２０、上方加熱ユニット２１、及び下方加熱ユニットの構成が、上記実施の形態１と異なる形態について説明する。
以下、図１〜４、図１５〜１７を用いて、上記実施の形態１と異なる部分を主に説明する。なお、図１〜４は上記実施の形態１と同様である。
【０１０３】
図１５は本発明の実施の形態２を示す調理室１７の側面断面図である。
上方加熱手段３２及び下方加熱手段２３は、調理台２２の被加熱物の載置範囲を３等分したそれぞれの中央に配置されている。
【０１０４】
上記実施の形態１においては、下方加熱手段２３は一体のシーズヒータを用いていたが、本実施の形態２においては、上方加熱手段３２と同様に、下方加熱手段２３は導電性のセラミックにより形成された遠赤外線放射体を抵抗発熱体とする遠赤外線セラミックヒータを用いる。
これにより、上方のみだけでなく下方からの遠赤外線が放射され、被加熱物の上面・下面とも遠赤外線による調理がなされ、より良好な調理効果が得られる。
また、上方加熱手段３２及び下方加熱手段２３ともに、調理台２２の被加熱物の載置範囲を３等分したそれぞれの中央に配置されることから、被加熱物に遠赤外線が概均一に照射され加熱ムラが軽減され、より良好な調理効果・調理の仕上がりが得られる。
なお、本実施の形態における上方加熱手段３２及び下方加熱手段２３は、本発明における加熱手段に相当する。
【０１０５】
また、上記実施の形態１においては、上方加熱手段３２は中実の円柱であったが、本実施の形態２においては、上方加熱手段３２及び下方加熱手段２３は、中空の円筒状に形成している。
これにより強度を高め、上方加熱手段３２及び下方加熱手段２３への被加熱物の接触や製品の輸送や落下時の衝撃による破損をより軽減している。
また、同一の外径であれば中空となる分、材料の使用量が低減でき低コストにでき、さらに製品質量が軽減でき輸送費用が削減できる。
また、材料使用量が同一であれば、外径を大きくでき表面積を広くできることから、より多くの放射が可能となり、加熱効率が高まり、調理性能を高めることができる。
【０１０６】
また、上記実施の形態１においては、調理室上面２０は、前面側のみを下方へ下げて保護手段３８の垂直面の代替をして上方加熱手段３２とユーザーが接触して感電するのを防止していた。一方、本実施の形態２においては、各上方加熱ユニット２１の間の調理室上面２０も下方へ下げた形状とし、その部分の保護手段３８の垂直面の代替をしている。
このように、調理室上面２０により上方加熱手段３２を保護することで、保護手段３８垂直面は格子の隙間から間接的にユーザーが接触して感電する危険性を抑制でき、保護能力を向上することができる。また、格子状の保護手段３８と比較して、面で形成された調理室上面２０により保護することで、強度的に有利となり被加熱物が当たった場合の変形も抑制され、保護能力が向上する。よって、安全性を向上させることができる。
また、保護手段３８の形状を単純化・小型化でき低コスト化できる。
【０１０７】
また、上記実施の形態１においては、調理室上面２０の室内側と保護手段３８とに遠赤外線放射体を含む被膜を形成していた。一方、本実施の形態２においては、調理室上面２０の室内側に施した被膜、及び保護手段３８の表面の被膜の少なくとも一方は、遠赤外線反射体を含む被膜により形成している。
これにより、遠赤外線による被加熱物の調理効果は上記実施の形態１と類似するが、遠赤外線を反射することにより、温度が上昇しにくくなり、被膜の熱による劣化は軽減され電気絶縁性が維持される。また、調理室上面２０からの熱漏洩が低減され調理室１７内の加熱効率が向上するとともに、筐体２内の冷却量を軽減でき冷却ファン１８の能力を軽減できファン騒音を低減できる。
なお、調理室上面２０を形成する素材、及び保護手段３８を形成する素材の少なくとも一方を、遠赤外線放射体としても良い。このような構成であっても上記と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
図１６は本発明の実施の形態２の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分側面断面図である。
上方加熱手段３２の加熱手段接続部４３に接続部材４４が接続される外周の空間は、支持部材２６で覆われている。
上記実施の形態１と同様に、支持部材２６により上方加熱手段３２と保護手段３８とが支持され、調理室１７側面に六角ボルト３６とセットナット３７で取付けられている。
上方加熱手段３２は円筒形であることは先に説明したとおりである。
さらに、上方加熱手段３２の円筒形状の表面（外周）には、微細な凹凸が複数設けられている。
これにより、表面積が増え、より多くの遠赤外線が放射され加熱効果が向上し、より高い調理効果が得られる。
なお、本実施の形態では、上方加熱手段３２の表面の全周に凹凸を設ける構成を説明したが本発明はこれに限るものではない。上方加熱手段３２の表面のうち、少なくとも被加熱物の載置位置側の表面（下方側）に、凹凸を設けるようにしても良い。このような構成であっても、被加熱物に対する加熱効果を向上させることができる。
また、下方加熱手段２３についても同様に、表面に複数の凹凸を設ける構成としても良い。
【０１０９】
上方加熱ユニット２１と加熱手段接続線２７との接続等の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１１０】
図１７は本発明の実施の形態２の調理室１７の下方加熱ユニット５０部分の部分上面断面図である。
下方加熱手段２３と保護手段３８は支持部材２６に支持され、調理室１７側面に六角ボルト３６とセットナット３７で取付けられている。
保護手段３８は円筒形に形成され、下方加熱手段２３の全周を覆っている。
【０１１１】
上記実施の形態１と同様に、下方加熱手段２３の端部には加熱手段接続部４３が設けられ、接続部材４４で接続部材凸部４７が食い込むことで接合されている。
また、接続部材４４と加熱手段接続線２７とは接続部材締結部材４５で締結されている。
下方加熱手段２３が貫通する支持部材２６の開口は、下方加熱手段２３の外径より大きく、軸方向に可動自在である。
支持部材２６及び調理室１７側面の加熱手段接続線２７の貫通部分も隙間を有しており、加熱手段接続線２７は可動自在である。
【０１１２】
その他の構成・動作・効果は上記実施の形態１と同様である。
また、接続部材４４と加熱手段接続部４３との接合は、上記実施の形態１と同様に、金属粒子４８を用いたものや溶接を用いた溶融部４２によるものでも良い。
【０１１３】
以上のように本実施の形態においては、上方加熱手段３２及び下方加熱手段２３は、円筒状に形成されている。
このため、上方加熱手段３２及び下方加熱手段２３の強度を向上させることができ、破損による故障を軽減することができる。また、円柱状に形成した場合と比較して、同一質量であれば表面積を拡大でき遠赤外線に放射量を増加させ、加熱効率を高めることができる。よって、信頼性が高く調理性能の高い加熱調理器とすることができる。
【０１１４】
また本実施の形態においては、上方加熱手段３２及び下方加熱手段２３の表面のうち、少なくとも被加熱物の載置位置側の表面には、複数の凹凸が形成されている。
これにより、さらに表面積を拡大でき、遠赤外線の放射量を増加させ、加熱効率を向上させることができる。よって、より調理性能の高い加熱調理器とすることができる。
【０１１５】
また本実施の形態においては、調理室上面２０の電気絶縁性のある被膜は、遠赤外線反射体により形成されている。
このため、調理室１７内への遠赤外線の放射量を増加させ、調理性能を高めることができる。また、筐体２内への熱漏洩を軽減でき冷却ファン１８の能力を低減できる。よって、調理能力が高く動作騒音の低い加熱調理器とすることができる。
【０１１６】
また本実施の形態においては、保護手段３８の電気絶縁性のある被膜は遠赤外線反射体により形成されている。
このため、調理室１７内への遠赤外線の放射量を増加させ、調理性能を高めることができる。また、筐体２内への熱漏洩を軽減でき冷却ファン１８の能力を低減できる。よって、調理能力が高く動作騒音の低い加熱調理器とすることができる。
このため、調理室１７内への遠赤外線の放射量を増加させ、調理性能を高めることができる。また、被膜の温度を低下させることができ、被膜の劣化を軽減でき絶縁劣化を低減できる。よって、安全性と調理性能が高く、信頼性が高く長寿命の加熱調理器とすることができる。
【０１１７】
実施の形態３．
本実施の形態３においては、上方加熱ユニット２１の構成が、上記実施の形態１と異なる形態について説明する。
以下、図１〜４、図１８〜２５を用いて、上記実施の形態１と異なる部分を主に説明する。なお、図１〜４は上記実施の形態１と同様である。
【０１１８】
図１８は本発明の実施の形態３を示す調理室１７全体を示す斜視図である。
上記実施の形態１では上方加熱手段３２が前面側、中央、背面側の３ヶ所に配置されていたが、本実施の形態２においては、前面側と背面側の２ヶ所に配置しており、支持部材２６も前面側分と背面側分の４ヶ所が調理室上面２０の開口より突出している。
【０１１９】
図１９は本発明の実施の形態３を示す調理室１７の上面及び調理室扉７を取外した状態の斜視図である。
上記実施の形態１では上方加熱手段３２の形状が円柱状であったが、本実施の形態３においては、上方加熱手段３２は、平板状に形成され、幅広面が被加熱物の載置位置と対向するように配置されている。つまり、図１９に示すように、上方加熱手段３２は高さ方向（厚さ方向）より前面側から背面側への幅方向が長い平板状となっている。
【０１２０】
なお、本実施の形態においては、上方加熱手段３２を平板状に形成した場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。下方加熱手段２３も平板状に形成した遠赤外線セラミックヒータとする構成でも良い。また、上方加熱手段３２を前面側と背面側の２ヶ所に配置した場合を説明するが本発明はこれに限るものでなく、任意の個数配置とすることができる。また、上方加熱手段３２の配置は一例であり他の配置でも本発明の効果が得られる。
【０１２１】
上方加熱手段３２の形状に合わせて保護手段３８、支持部材２６の形状も、上記実施の形態１と比較して変更されている。
また、吸込ガイド３０の形状が上記実施の形態１とは異なる。上記実施の形態１においては調理室１７の両側面間に渡って設けられていたが、本実施の形態２においては幅方向の一部に限定される。このような構成であっても上記実施の形態１と同様の機能・効果を得ることができる。
【０１２２】
図２０は本発明の実施の形態３を示す調理室１７への上方加熱ユニット２１の取付け構造を示す分解斜視図である。
上方加熱ユニット２１の調理室１７への取付けは上記実施の形態１と同様である。
【０１２３】
図２１は本発明の実施の形態３を示す上方加熱ユニット２１の構造を示す分解斜視図と接続部材４４の拡大図である。
図２１では、前面側の上方加熱ユニット２１は、保護手段３８を取外し、加熱手段接続部４３への加熱手段接続線２７等の接続を構成する部材の分解状態を示す。
また、背面側の上方加熱ユニット２１は、保護手段３８を取外した状態を示す。
また、図２１には接続部材４４の拡大図も図中に示す。
【０１２４】
本実施の形態２における上方加熱手段３２と加熱手段接続線２７とを接続する構成は、構成する部品の種類は上記実施の形態１と同じであるが、上方加熱手段３２への加熱手段接続線２７の接続部分の構造が異なっている。
平板状の上方加熱手段３２の両端部には、加熱手段接続部４３が実施の形態１と同様に設けられる。この加熱手段接続部４３にアルミの金属溶射などで導電膜を形成することも実施の形態１と同様である。
【０１２５】
本実施の形態２においては、加熱手段接続部４３に接続部材締結部材４５を貫通させる開口を設け、上下にリング状の接続部材４４を配置して加熱手段接続部４３を挟みこみ、加熱手段接続線２７とともに、接続部材締結部材４５で締結される。
接続部材４４の外周には接続部材凸部４７が設けられ、片側の面に突出しており、接続部材凸部４７が突出する面で加熱手段接続部４３を挟んでいる。
接続部材凸部４７により加熱手段接続部４３の表面に形成される酸化被膜を破って導体部と接合させて接触抵抗を下げる効果を得ていることなどは実施の形態１と同様である。
【０１２６】
図２２は本発明の実施の形態３を示す調理室１７の側面断面図である。
上方加熱手段３２は、調理台２２の被加熱物の載置範囲を２等分したそれぞれの中央に配置されている。これにより、被加熱物に遠赤外線が概ね均一に照射され、加熱ムラが軽減され、良好な調理効果・調理の仕上がりが得られる。
上記実施の形態１においては、円柱状の上方加熱手段３２を３本用いていたが、本実施の形態２においては、平板状の上方加熱手段３２を用いることで２本にしてもより広い表面積を得られる。よって、より多くの遠赤外線を放射するとともに、被加熱物より均一に近い放射を行うことができ、加熱効率が向上するとともに、より良好な調理の効果・仕上がりが得られる。
【０１２７】
図２３は本発明の実施の形態３の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分正面断面図である。
上方加熱手段３２と加熱手段接続線２７との取付け構造は先に説明したとおりである。
上記実施の形態１と同様に、上方加熱手段３２と加熱手段接続線２７との接合部は、支持部材２６内の空間に配置され、支持部材２６及び調理室１７に対して可動自在に取付けられている。これにより、上方加熱手段３２の熱膨張・収縮に対して接合部及び上方加熱手段３２は不要な応力を受けないようにしている。
【０１２８】
また、上記実施の形態１と同様に、接続部材４４と加熱手段接続部４３の接合は接続部材凸部４７が加熱手段接続部４３に食い込むことにより接触抵抗が少なく電気的に接続される。
なお、図２４に示すように金属粒子４８を挟んで締結することや、図２５に示すように接続部材４４と加熱手段接続部４３に電流を流しジュール熱で溶融させ溶融部４２により接合しても良く、それぞれ実施の形態１での説明と同様の機能・効果が得られる。
【０１２９】
また、図２４や図２５に示すように、支持部材２６の調理室１７側の開口に支持部材挿入部材４９を挿入して固定しても良い。これにより、上方加熱手段３２が側面側への過度の移動をしようとすると支持部材挿入部材４９に当たり所定の範囲以上移動しないようにすることができる。このことから、上記実施の形態１と同様に、反対側面の接続部材４４等が支持部材２６の調理室１７側の壁面に当たり不要な応力が加熱手段接続部４３との接合部に生じるのを防止し、緩みや接触抵抗の増加を抑制することができる。
【０１３０】
なお、支持部材２６による防汚、遮熱、絶縁、冷却風の通過による冷却など、その他の機能・効果は上記実施の形態１と同様である。
【０１３１】
以上のように本実施の形態においては、上方加熱手段３２は、平板状に形成され、幅広面が被加熱物の載置位置と対向するように配置されている。
このため、調理室１７内側への放射を行う面積を広くでき、遠赤外線の放射量が増加し加熱効率が高まり高い調理性能を得ることができる。また、被加熱物への放射を比較的均一にし易くなることから、被加熱物の加熱ムラが軽減され、良好な調理効果・仕上がりが得られる。よって、調理性能の優れた加熱調理器とすることができる。
【０１３２】
また本実施の形態においては、加熱手段接続部４３及び接続部材４４は、上方加熱手段３２との接触面に接続部材凸部４７が形成され、接続部材凸部４７と上方加熱手段３２との接触部分に圧力がかかるよう固定されている。
このため、加熱手段接続部４３表面の酸化被膜を破って内部の導体部と接続され、接触抵抗が軽減され、長期的に安定して上方加熱手段３２が使用可能となり、信頼性が高く製品寿命の長い加熱調理器とすることができる。
【０１３３】
また本実施の形態においては、加熱手段接続部４３及び接続部材４４の上方加熱手段３２との接触面と、上方加熱手段３２との間に金属粒子が介在する。
このため、接続部材４４が、加熱手段接続部４３表面の酸化被膜を破って内部の導体部と凝着して接続されるとともに接触面積が増加して、接触抵抗が軽減される。よって、長期的に安定して上方加熱手段３２が使用可能となり、信頼性が高く製品寿命の長い加熱調理器とすることができる。
【０１３４】
また本実施の形態においては、加熱手段接続部４３及び接続部材４４の上方加熱手段３２との接触面と、上方加熱手段３２との間に流れる電流によって生じたジュール熱により接触面が溶融し、加熱手段接続部４３及び接続部材４４と上方加熱手段３２とが接続されている。
このため、加熱手段接続部４３表面の酸化被膜を破って内部の導体部と溶融部４２を形成して接続することにより、接触抵抗が軽減され、長期的に安定して上方加熱手段３２が使用可能となり、信頼性が高く製品寿命の長い加熱調理器とすることができる。
【０１３５】
実施の形態４．
本実施の形態４においては、調理室上面２０、上方加熱手段３２、下方加熱手段２３周辺の関連部分の構成が、上記実施の形態３と異なる形態について説明する。
以下、図１〜４、図２６、図２７を用いて、上記実施の形態３と異なる部分を主に説明する。なお、図１〜４は上記実施の形態１と同様である。
【０１３６】
図２６は本発明の実施の形態４を示す調理室１７の側面断面図である。
上記実施の形態３では、下方加熱手段２３は一体のシーズヒータを用いていたが、本実施の形態４においては、下方加熱手段２３は円筒形状に形成され、導電性のセラミックにより形成された遠赤外線放射体を抵抗発熱体とする遠赤外線セラミックヒータを用いる。
また、下方加熱ユニット５０として支持部材２６や保護手段３８等を組合せ調理室１７側面に取付けている。
なお、下方加熱ユニット５０の構成・動作・効果は、上記実施の形態２の下方加熱ユニット５０と同様である。
【０１３７】
また、本実施の形態４においては、調理室上面２０は前面側の上方加熱ユニット２１の前面部・背面部と、背面側の上方加熱ユニット２１の前面部が下方に下げた形状とし、その部分が保護手段３８の垂直面の代替をしている。
これにより、水平方向からユーザーが上方加熱手段３２へ接触することを防止して、感電の危険性や、被加熱物等の接触による上方加熱手段３２の破損を抑制することができる。
【０１３８】
上方加熱手段３２は厚さ方向よりも前後方向の幅が広く側面断面は６角形で構成される。すなわち、上方加熱手段３２の表面が複数の平面により形成されている。
なお、側面断面の形状はこれに限るものではない。上方加熱手段３２の表面のうち、少なくとも被加熱物の載置位置側の表面が複数の平面により形成されるようにすれば良い。
【０１３９】
また、前面側の上方加熱手段３２と背面側の上方加熱手段３２は、被加熱物の載置位置に対する幅広面の向きが異なっている。つまり、前面側の上方加熱手段３２と背面側の上方加熱手段３２との取付け角度が異なっている。
例えば図２６に示すように、前面側の上方加熱手段３２の長て方向の中心は、調理台２２の被加熱物載置範囲を前面側と背面側に２等分に分割した前面側中央に向くように傾斜して取付けられる。また、背面側の上方加熱手段３２の長て方向の中心は、調理台２２の被加熱物載置範囲を前面側と背面側に２等分に分割した背面側中央に向くように傾斜して取付けられる。
これにより、前端と後端の近傍からの斜め方向へ放射され、上記実施の形態３に比べ、高さの高い（厚みのある）被加熱物の前後側面への放射がなされる。よって、従来では遠赤外線の放射を受けにくかった部分への放射がなされ、加熱の不均一が緩和され、より良好な調理効果・仕上がりを得られる。
【０１４０】
また、上方加熱手段３２の表面が複数の平面により形成し、前面側の上方加熱手段３２の前面側端と、背面側の上方加熱手段３２の背面側端との調理室１７内側面の角度を変え、概ね水平となる面を設けている。これにより、単純に傾斜をつけて取付けた場合に放射されにくい調理台２２の前面端付近や背面端付近にも遠赤外線が放射され、被加熱物の加熱ムラを軽減することができる。
【０１４１】
また、調理台２２の前面側中央及び背面側中央に向けて、上方加熱手段３２の調理室内側の傾斜方向に平行な辺より調理台２２に遠赤外線が放射され、前面端・背面端以外に載置される被加熱物も加熱ムラが少なく加熱される。
【０１４２】
図２７は本発明の実施の形態４の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分側面断面図である。
上方加熱手段３２の調理室１７側表面には細かな凹凸が複数設けられている。これにより、表面積を増やすことができ、上記実施の形態３の上方加熱手段３２よりも前後方向の幅を狭くしたとしても、調理室１７内側の放射に寄与する表面積を同一にすることができる。よって、上方加熱手段３２を小型化することができる。
【０１４３】
以上のように本実施の形態においては、上方加熱手段３２の表面のうち、少なくとも被加熱物の載置位置側の表面が、複数の平面または曲面により形成されている。
このため、調理台２２全体に均一に遠赤外線が放射することから、放射の分布を適切とすることができ、被加熱物の加熱ムラを軽減でき、良好な調理効果・仕上がりを得ることがでることから、調理性能の高い加熱調理器とすることができる。
【０１４４】
また本実施の形態においては、上方加熱手段３２の表面のうち、少なくとも被加熱物の載置位置側の表面には、複数の凹凸が形成されている。
このため、同一の放射面積で上方加熱手段３２を小型化できコストを低減することができる。また、同一の上方加熱手段３２の大きさで放射面積を増やして遠赤外線の放射量を増やすことができる。よって、加熱効率が高まることから調理性能を高めることができ、安価で調理性能の高い加熱調理器とすることができる。
【０１４５】
また本実施の形態においては、上方加熱手段３２を複数備え、複数の上方加熱手段３２のうちの少なくとも一部は、被加熱物の載置位置に対する幅広面の向きが、他の上方加熱手段３２と異なる。
このため、被加熱物の前後方向側面も遠赤外線の放射を受けやすくなり、被加熱物の加熱ムラが軽減され、より良好な調理効果・仕上がりを得られ調理性能の高い加熱調理器とすることができる。
【０１４６】
実施の形態５．
本実施の形態５においては、調理室上面２０、上方加熱手段３２、下方加熱手段２３周辺の関連部分の構成が、上記実施の形態４と異なる形態について説明する。
以下、図１〜４、図２８、図２９を用いて、上記実施の形態４と異なる部分を主に説明する。なお、図１〜４は上記実施の形態１と同様である。
【０１４７】
図２８は本発明の実施の形態５を示す調理室１７の側面断面図である。
上記実施の形態４では、下方加熱手段２３に円筒形の導電性遠赤外線セラミックヒータを用いたが、本実施の形態５においては、下方加熱手段２３は、平板状に形成され、幅広面が被加熱物の載置位置と対向するように配置されている。つまり、図２８に示すように、下方加熱手段２３は高さ方向（厚さ方向）より前面側から背面側への幅方向が長い平板状となっている。さらに、下方加熱手段２３の表面のうち、被加熱物の載置位置側の表面が複数の曲面により構成された断面形状となっている。
なお、図２８では曲面における細かな曲率の変化は表現困難なため略図としている。
【０１４８】
下方加熱手段２３は、調理台２２を前面側、中央、背面側に３等分した中心の下方に配置される。
調理台２２に載置される被加熱物の底面と下方加熱手段２３との距離は短いため、円筒形の下方加熱手段２３の場合は下方加熱手段２３の上方と斜め上方で距離が異なることから、下方加熱手段２３から受ける遠赤外線の量が異なり、加熱ムラを生じる場合もある。一方、本実施の形態５のように、厚さ方向よりも前後方向の幅が広い形状として放射面積を増やし、さらに、放射面を複数の曲面により構成することにより、放射方向を適切に調整することができ、被加熱物への放射の不均一を軽減することができる。
【０１４９】
下方加熱手段２３への接続部材４４の接合や下方加熱ユニット５０の構成・動作・効果は、上記実施の形態３の上方加熱ユニット２１と同様である。
【０１５０】
上方加熱手段３２も下方加熱手段２３と同様に、導電性遠赤外線セラミックヒータを用い、厚さ方向よりも前後方向の幅が広い複数の曲面により構成された断面形状となっている。
【０１５１】
本実施の形態５における上方加熱手段３２は、上記実施の形態４と同様に、調理台２２を前面側、背面側に２等分した中央に向け放射するような傾斜で取付けられている。前面側の上方加熱手段３２は中央よりも前面側に配置され、背面側の上方加熱手段３２は中央よりも背面側に配置されている。これにより、被加熱物の前後方向の側面も遠赤外線の放射を受けやすくしている。
【０１５２】
また、本実施の形態５における上方加熱手段３２は、被加熱物の載置位置側の表面が複数の曲面により構成された断面形状となっている。例えば、調理台２２の前面側端部や背面側端部に配置される被加熱物も遠赤外線に放射が受けられるよう、上方加熱手段３２の放射面を曲率の異なる複数の曲面を組合せることや、曲率を序変させながら、放射方向を適切に調整している。
【０１５３】
上記実施の形態４では、調理室上面２０は、前面側の上方加熱ユニット２１の前面部・背面部と背面側の上方加熱ユニット２１に前面部が下方に下げた形状であった。一方、本実施の形態５においては、前面側の上方加熱ユニット２１の背面部と、背面側の上方加熱ユニット２１の前面部とを一体的に下げた形状とし、保護手段３８の垂直面を代替している。これにより、調理室上面２０の水平方向から上方加熱手段３２へのユーザーの接触を防止して感電の危険性や、被加熱物等の接触による上方加熱手段３２の破損を抑制している。
【０１５４】
また、本実施の形態５においては、前面側の上方加熱ユニット２１の背面部と、背面側の上方加熱ユニット２１の前面部とを一体的に下げた形状とすることで、調理室上面２０を平坦な形状とすることができる。このため、調理室上面２０への被加熱物などの接触や衝突も軽減されるとともに、被加熱物の飛散や油煙の付着による汚れの清掃性を向上させることができる。また、上記実施の形態４と比較して、調理室上面２０の下方凸形状が２ヶ所から１ヶ所になることで、加工が容易になるとともに形状が簡易化され、コストを低減することができる。
【０１５５】
図２９は本発明の実施の形態５の調理室１７の上方加熱ユニット２１部分の部分側面断面図である。
上方加熱手段３２の調理室１７内側表面には細かな凹凸が複数設けられている。
これにより、表面積を増やすことができ、上記実施の形態３と比較して、上方加熱手段３２の前後方向の幅を狭くしても調理室１７内側の放射に寄与する表面積を同一にすることができ、上方加熱手段３２を小型化できる。
【０１５６】
なお、本実施の形態では、上方加熱手段３２の表面のうち、調理室１７内側表面に凹凸を設ける構成を説明したが本発明はこれに限るものではない。上方加熱手段３２の表面の全周に、凹凸を設けるようにしても良い。このような構成であっても、被加熱物に対する加熱効果を向上させることができる。
また、下方加熱手段２３についても同様に、表面に複数の凹凸を設ける構成としても良い。
【０１５７】
以上のように本実施の形態においては、上方加熱手段３２の表面のうち、少なくとも被加熱物の載置位置側の表面が、複数の曲面により形成されている。
このため、調理台２２全体に均一に遠赤外線を放射することができ、放射の分布を適切にすることができる。よって、被加熱物の加熱ムラを軽減でき、良好な調理効果・仕上がりを得ることができ、調理性能の高い加熱調理器とすることができる。
【０１５８】
また本実施の形態においては、上方加熱手段３２の表面のうち、少なくとも被加熱物の載置位置側の表面には、複数の凹凸が形成されている。
このため、同一の放射面積で上方加熱手段３２を小型化できコストを低減することができる。また、同一の上方加熱手段３２の大きさで放射面積を増やして遠赤外線の放射量を増やすことができる。よって、加熱効率が高まることから調理性能を高めることができ、安価で調理性能の高い加熱調理器とすることができる。
【０１５９】
また本実施の形態においては、上方加熱手段３２を複数備え、複数の上方加熱手段３２のうちの少なくとも一部は、被加熱物の載置位置に対する幅広面の向きが、他の上方加熱手段３２と異なる。
このため、被加熱物の前後方向側面も遠赤外線の放射を受けやすくなり、被加熱物の加熱ムラが軽減され、より良好な調理効果・仕上がりを得られ調理性能の高い加熱調理器とすることができる。
【０１６０】
また本実施の形態においては、保護手段３８の少なくとも一部を、調理室１７の内壁により形成している。例えば、調理室１７の内壁が上方加熱手段３２の周囲に突き出すように形成され、保護手段３８の一部を形成している。
これにより、ユーザーや被加熱物の上方加熱手段３２への接触の抑制がより高まるとともに、保護手段３８の形状を小さく簡易とすることでコスト低減でき、低コストで安全性の高い加熱調理器とすることができる。
【０１６１】
また本実施の形態においては、前面側の上方加熱手段３２の背面部と、背面側の上方加熱手段３２の前面部とを一体的に下げた形状としている。
このため、調理室上面２０が平坦な形状となり、調理室上面２０への被加熱物などの接触や衝突も軽減されるとともに、被加熱物の飛散や油煙の付着による汚れの清掃性が向上する。また、調理室上面２０の下方凸形状を１ヶ所にすることができ、加工が容易となるとともに、形状が簡易化されコストを低減できる。よって、安全性・清掃性に優れるとともに安価な加熱調理器とすることができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１  本体、２  筐体、３  筐体上面、４  トッププレート、５  吸排気口カバー、６  操作部、７  調理室扉、８  筐体吸気口、９  筐体排気口、１０  調理室排気風路、１１  誘導加熱コイルユニット、１２  電子回路基板、１３  ラジエントヒーター、１４  冷却風排気風路、１５  基板ケースユニット、１６  チャンバ、１７  調理室、１８  冷却ファン、１９  調理室収納部、２０  調理室上面、２１  上方加熱ユニット、２２  調理台、２３  下方加熱手段、２４  受皿、２５  温度センサ、２６  支持部材、２７  加熱手段接続線、２８  支持部材係合部、３０  吸込ガイド、３１  触媒体、３２  上方加熱手段、３３  調理室係合部、３４  支持部材締結穴、３５  調理室締結穴、３６  六角ボルト、３７  セットナット、３８  保護手段、３９  保護手段保持部、４０  駆動気体風路、４１  駆動気体送風機、４２  溶融部、４３  加熱手段接続部、４４  接続部材、４５  接続部材締結部材、４６  吸込ガイド締結部材、４７  接続部材凸部、４８  金属粒子、４９  支持部材挿入部材、５０  下方加熱ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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