(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
0003642497.tif 000027
〔式中、ＸはＣ１〜Ｃ４アルキレンであり、
Ｒ5は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル、ＯｎＳ（Ｏ）ｎ′Ｒ″、ハロゲンまたはニトロであり、Ｒ6およびＲ7は、各々独立して水素またはＲ5が示す基から選ばれ、
Ｒ″は１〜６個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ8は、(1)Ｃ１〜Ｃ８アルキル、(2)Ｃ３〜Ｃ７シクロアルキル、(3)塩素原子、メチル基及びフッ素原子から選択される１または２つの基、または２−（ＭｅＳＯ2）2Ｎ基で置換されていてもよいフェニル、(4)塩素原子で置換されていてもよいベンジル、または(5)次式
【化２】
0003642497.tif 000028
で示される基であり、
Ｒ20およびＲ21は、各々独立して水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｎは０または１であり、
ｎ′は０、１または２であり、
ｑは１であり、
ｌは０、１または２であり、
ｍは１、２または３である。〕
で示される置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載された化合物の１種または２種以上を有効成分として含有することを特徴とする除草剤。
【請求項３】
請求項１に記載された化合物の１種または２種以上を有効成分として含有することを特徴とする水田用選択除草剤。
【請求項４】
請求項１に記載された化合物の除草剤有効量を、または請求項２または３に記載された除草剤を制御が望まれている場所に適用することよりなる望ましからぬ植物の生長を制御する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、新規な置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体、該誘導体を有効成分として含有する除草剤および該除草剤による望ましからぬ植物の生長制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ある種の２−置換ベンゾイル−１，３−シクロヘキサンジオン化合物は、例えば特開昭 61-152642号において一般的タイプの活性除草剤であることが知られている。
【０００３】
また、本発明化合物に類似したものとしては、例えば特開昭62-292755 号において、３−（置換チオ）−２−ベンゾイルシクロヘキス−２−エノン類が、また、特開平2-6425号において、置換アリールビシクロジオン類が知られているが、本発明化合物の特徴となる基本骨格や置換基の組合せにおいて全く異なり、本発明化合物は新規なものである。さらに、これら既知の化合物は、例えば水稲への薬害が大きく、水田用除草剤として使用することは困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
後述の一般式（Ｉ）で示される本発明化合物は、興味深い広範な除草活性を示すうえに、例えば、それらの興味深い作物安全性および／または環境許容性（例えば最適な土壌移行性や水溶解度に起因）の点からみて、既知ジオン除草剤に対する貴重かつ有効な代替薬剤を提供するものである。
【０００５】
例えば、水田面水上に薬剤を処理後、１日当り３cmの漏水条件下に３日間（すなわち９cmの漏水）おくと、表２に示された本発明化合物の多くは、薬剤の移行が１〜５cmであるのに対し、特開昭61-152624 号や同62-292755 号、特開平2-6425号において知られる既知ジオン除草活性化合物は６〜９cmの土壌移行性を示す。また、本発明化合物の多くは、前記の既知ジオン除草活性化合物に比し、水溶解度が数十分の一から数百分の一程度であるという特長を有しており、本発明による化合物群が、その物性面からも、既知ジオン除草活性化合物と異なることは明らかである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、一般式（Ｉ）
【化７】
0003642497.tif 000002
〔式中、Ａｒは、次式
【０００７】
【化８】
0003642497.tif 000003
【０００８】
で示される基であり、
Ｘは、酸素、硫黄またはＣ１〜Ｃ４アルキレンであり、
Ｑは、硫黄または酸素であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ9およびＲ10は、各々独立して水素、Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはＣＯＯＲ15であり、
Ｒ5は、所望により１〜６個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキル、所望により１〜６個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルコキシ、所望により１〜６個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルカルボニル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシカルボニル、ＮＲ12Ｒ13、ＯｎＳ（Ｏ）ｎ′Ｒ″、Ｃ１〜Ｃ４アルキルアミノカルボニル、ハロゲン、ＮＲ14ＳＯ2Ｒ″、シアノまたはニトロであり、Ｒ6およびＲ7は、各々独立して水素またはＲ5が示す基から選ばれ、またはＲ6およびＲ7は一緒になって基−Ｙ−Ｗ−Ｚ−を形成し、
Ｒ″は、所望により１〜６個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキルであり、
Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14およびＲ15は、各々独立して水素またはＣ１〜Ｃ８アルキルであり、
【０００９】
Ｒ16およびＲ17は、各々独立して水素、ハロゲンもしくは所望により１〜６個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキルであるか、またはＲ16およびＲ17は一緒になってオキソ基を形成し、
Ｒ18およびＲ19は、各々独立して水素、ハロゲンまたは１〜６個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキルであり、
Ｗは、−（ＣＲ16Ｒ17）ｔ−（ＣＲ18Ｒ19）ｔ′−またはＳＯ2であり、
ＹおよびＺは、各々独立して酸素、硫黄、ＳＯ2、Ｃ＝ＯまたはＣＲ14Ｒ15であるが、ＹおよびＺは隣接する炭素と結合しており、
Ｒ8は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ３〜Ｃ７シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシで置換されているＣ１〜Ｃ８アルキル、置換されていてもよいフェニル、置換されていてもよいベンジル、シアノまたは次式
【００１０】
【化９】
0003642497.tif 000004
【００１１】
で示される基であり、Ｒ20およびＲ21は、各々独立して水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、ｎは０または１であり、ｎ′は０、１または２であり、ｑは１または２であり、ｔは１または２であり、ｔ′は０または１であり、ｌは０、１または２であり、ｍは１、２または３である。〕で示される新規化合物に含まれる下記式
【化４】
0003642497.tif 000005
〔式中、ＸはＣ１〜Ｃ４アルキレンであり、
Ｒ5は、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル、ＯｎＳ（Ｏ）ｎ′Ｒ″、ハロゲンまたはニトロであり、Ｒ6およびＲ7は、各々独立して水素またはＲ5が示す基から選ばれ、
Ｒ″は１〜６個のハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ8は、(1)Ｃ１〜Ｃ８アルキル、(2)Ｃ３〜Ｃ７シクロアルキル、(3)塩素原子、メチル基及びフッ素原子から選択される１または２つの基、または２−（ＭｅＳＯ2）2Ｎ基で置換されていてもよいフェニル、(4)塩素原子で置換されていてもよいベンジル、または(5)次式
【化５】
0003642497.tif 000006
で示される基であり、
Ｒ20およびＲ21は、各々独立して水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
ｎは０または１であり、
ｎ′は０、１または２であり、
ｑは１であり、
ｌは０、１または２であり、
ｍは１、２または３である。〕
で示される置換ベンゾイルサイクリックエノン誘導体に関するものである。
【００１２】
一般式（Ｉ）で示される化合物は、例えば下記反応工程式に従って合成することができる（式中の略号は前記と同じ意味を表わし、Ｈａｌはハロゲン原子を表わす。）。
【００１３】
【化１０】
0003642497.tif 000007
【００１４】
ステップａの反応は、好都合には反応条件下で不活性な溶媒、例えばジクロロメタン中、好ましくは酸結合剤、例えばトリエチルアミンの存在下で行われる。適当な温度は０〜４０℃の範囲内、例えば２０℃である。
ステップｂの転位反応は、触媒、例えば４−ジメチルアミノピリジン、ルイス酸、または温和な（中程度の）塩基、例えば第３アミン塩基（トリエチルアミン等）によるシアニド供与体、例えばアセトンシアノヒドリンの存在下で行われ得る。
この転位反応の適当なルイス酸触媒は、例えば、塩化アルミニウム、塩化亜鉛または塩化錫（IV）である。
適当な溶媒の例には、ジクロロメタン、アセトニトリルまたはトルエンがある。反応温度は、好都合には０℃〜還流温度、好ましくは室温（約２０℃）である。
【００１５】
表１−１〜表１−４に、このようにして合成された中間体ベンゾイルジオン（Ｖ）の具体例を示す。
【００１６】
【表１】
0003642497.tif 000008
【００１７】
【表２】
0003642497.tif 000009
【００１８】
【表３】
0003642497.tif 000010
【００１９】
【表４】
0003642497.tif 000011
【００２０】
一般にステップｃのクロル化反応では、ベンゾイルジオン（Ｖ）がジクロロメタンのような不活性溶媒に溶かされる。そしてオキサリルクロリドの過剰、通常１５０〜２００モル％が加えられ、その後ジメチルホルムアミドの触媒量が加えられる。反応混合物は室温から溶媒の沸点までの温度で１時間から１日撹拌され、生成物は一般方法により単離される。
ステップｄでは、クロリド（VI）がテトラヒドロフランのような不活性溶媒に溶かされ、それからチオールが、次にトリエチルアミンのような塩基が加えられ、溶液は０℃から室温で数時間から１日間撹拌され、生成物が一般方法を使って単離される。
ステップｅの酸化反応は、スルフィド（Ｉ−ａ）がジクロロメタンのような不活性溶媒に溶かされ、ｍ−クロロ過安息香酸のような酸化剤を用いて常法により行われる。
【００２１】
【製造例】
以下、中間体（Ｖ）からの最終化合物の合成について具体的な製造例、および参考例として中間体の製造例を挙げて説明する。
【００２２】
製造例１
３−（２−クロロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）ビシクロ〔３．２．１〕オクタン−２，４−ジオン0.99ｇが１５mlのジクロロメタンに溶解され、オキサリルクロリド 0.8mlが加えられた。さらに触媒量（１〜２滴）のジメチルホルムアミドが添加され、反応混合物は室温で約３０分撹拌された後、２時間還流された。溶媒および過剰のオキサリルクロリドが減圧下留去され、得られたクロリドは、このまま精製することなく、２０mlのテトラヒドロフランに溶解され、氷冷下 0.386ｇの２，６−ジメチルチオフェノール、次いで0.39mlのトリエチルアミンが加えられた。
反応混合物は室温で３〜４時間撹拌された後、水中に注がれ、酢酸エチルで抽出、有機層は１規定塩酸、次いで水で洗浄され、無水硫酸ナトリウムで乾燥された。
溶媒を減圧下留去して得られた粗結晶をジイソプロピルエーテルで洗浄することにより、目的物（表２化合物番号７９）1.11ｇを得た（ジオンよりの収率83.7％）。
【００２３】
製造例２
３−（２−ニトロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）ビシクロ〔３．２．１〕オクタン−２，４−ジオンを用いて製造例１と同様にして得られたクロリド1.61ｇが３０mlのテトラヒドロフランに溶解され、 0.674ｇの４−クロロベンジルメルカプタン、次いで0.59mlのトリエチルアミンが加えられた。
室温で一晩撹拌後、製造例１と同様の後処理により目的物（表２化合物番号６３） 1.6ｇが得られた（収率73.2％）。
【００２４】
製造例３
製造例２で得られた化合物（６３） 0.8ｇが２０mlのジクロロメタンに溶解され、氷冷下0.68ｇのｍ−クロロ過安息香酸が分割して加えられた。反応混合物は、そのまま数時間撹拌され、ＴＬＣで反応の終結を確認した後、ジクロロメタン約５０mlで希釈されメタ重亜硫酸ナトリウム水溶液、次いで５％炭酸カリウム水溶液で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥された。
溶媒を減圧下留去して得られた結晶はジイソプロピルエーテルで洗浄され、目的物（表２化合物番号６４） 0.7ｇが得られた（収率82.3％）。
【００２５】
製造例４
製造例１と同様にして得られた２−クロロ−３−（２−ニトロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）ビシクロ〔３．２．１〕オクタ−２−エン−４−オン1.92ｇ、２，６−ジクロロチオフェノール 0.9ｇ、トリエチルアミン 0.7ml、テトラヒドロフラン３５mlが用いられ、製造例２と同様の操作により、目的物（表２化合物番号６８）1.85ｇが得られた（収率69.8％）。
【００２６】
製造例５
製造例１と同様にして得られた２−クロロ−３−（２−ニトロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）ビシクロ〔３．２．１〕オクタ−２−エン−４−オン1.87ｇ、チオグリコール酸メチル0.52ｇ、トリエチルアミン0.68ml、テトラヒドロフラン３５mlが用いられ、製造例２と同様の反応操作の後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル−ｎ−ヘキサン１：４〜１：１にて溶出）に付すことにより目的物（表２化合物番号７１）0.52ｇが得られた（収率23.4％）。
【００２７】
製造例６
1.0ｇの３−（２−ニトロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）ビシクロ〔３．２．１〕オクタン−２，４−ジオンより製造例１と同様にして調製されたクロリドが２０mlのテトラヒドロフランに溶解され、0.58ｇの２，４，６−トリクロルフェノール、次いで0.41ｇのトリエチルアミンが加えられた。
室温で一晩撹拌後、製造例１と同様の後処理を行ない、粗抽出物はジエチルエーテルより結晶化させることにより、目的物（表３化合物番号１１０） 0.5ｇが得られた（収率32.7％）。
【００２８】
参考例：中間体３−（２−ニトロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）ビシクロ〔３．２．１〕オクタン−２，４−ジオンの合成
ビシクロ〔３．２．１〕オクタン−２，４−ジオン１０ｇを１００mlのジクロロメタンに溶解し、この溶液に氷冷下、２−ニトロ−４−メチルスルホニル安息香酸クロリド19.1ｇのジクロロメタン溶液７０mlを滴下した。
滴下終了後、反応混合物はさらに氷冷下で１時間撹拌され、ジクロロメタンで希釈、水洗、無水硫酸ナトリウムにより乾燥された。
減圧下、溶媒を留去、乾固してエノールエステルの粗結晶25.2ｇを得た。
上記エノールエステルは精製することなく、１６０mlのアセトニトリルに溶解され、トリエチルアミン２０mlとアセトンシアノヒドリン 4.3mlがそれぞれ加えられた。反応溶液は室温で一晩撹拌され、減圧下濃縮後、水中にあけジクロロメタンで抽出され、１０％塩酸、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥された。
溶媒を減圧下留去し、ジエチルエーテルより結晶化させることにより、目的物３−（２−ニトロ−４−メチルスルホニルベンゾイル）ビシクロ〔３．２．１〕オクタン−２，４−ジオン１９ｇが得られた（収率71.8％）。
【００２９】
表２−１〜表２−９および表３に、上述の処理により合成された化合物の具体例を示すが、本発明化合物はこれらに限定されるものではない。
【００３０】
【表５】
0003642497.tif 000012
【００３１】
【表６】
0003642497.tif 000013
【００３２】
【表７】
0003642497.tif 000014
【００３３】
【表８】
0003642497.tif 000015
【００３４】
【表９】
0003642497.tif 000016
【００３５】
【表１０】
0003642497.tif 000017
【００３６】
【表１１】
0003642497.tif 000018
【００３７】
【表１２】
0003642497.tif 000019
【００３８】
【表１３】
0003642497.tif 000020
【００３９】
【表１４】
0003642497.tif 000021
【００４０】
一般式（Ｉ）で示される本発明の化合物を使用することにより広く有害雑草を防除することができる。また、既知のジオン系除草剤に比べて、水稲に対し薬害の著しく軽減された選択的な除草効果を示す。例えばノビエ（ヒエ属の俗称。イネ科１年生草。水田の代表的強害草）、コナギ（ミズアオイ科１年生草。水田の強害草）、タマガヤツリ（カヤツリグサ科１年生草。水田の害草）、マツバイ（カヤツリグサ科多年草。湿地、水路、水田に発生。水田の代表的多年生害草）、ウリカワ（オモダカ科。水田、湿地、溝に発生する多年生害草）、ホタルイ、ミズガヤツリ（カヤツリグサ科多年生害草。水田、湿地、溝に発生）等の水田の一年生および多年生雑草に対し顕著な除草効果を示し、水稲に対して薬害が少ないという特性を示すものである。
【００４１】
一般式（Ｉ）で示される本発明の化合物は出芽前および生育期の雑草に対してすぐれた除草作用を示すことから、例えば水稲稚苗の移植前土壌処理、移植後土壌処理、作物生育期土壌処理、移植前茎葉処理、作物生育期茎葉処理用除草剤として有用である。
【００４２】
本発明の化合物を有効成分とする除草剤は、農薬製剤上の常法に従い、使用上都合のよい形状に製剤化して使用するのが一般的である。
すなわち、上記化合物を、適当な不活性な担体に、要するなら補助剤と一緒に、適当な割合に配合して溶解、分離、懸濁、混合、含浸、吸着もしくは付着させ適宜の剤型、例えば懸濁液、乳剤、溶液、水和剤、粉剤、粒剤、錠剤等に製剤するとよい。
【００４３】
本発明で使用することのできる不活性担体としては固体、液体のいずれであってもよく、固体の担体となりうる材料としては、例えばダイズ粉、穀物粉、木粉、樹皮粉、鋸粉、タバコ茎粉、クルミ穀粉、ふすま、繊維類粉末、植物エキス抽出後の残渣等の植物性粉末；紙、ダンボール類、ふるぎれ等の繊維製品；粉砕合成樹脂等の合成重合体；粘土類（例えばカオリン、ベントナイト、酸性白土）、タルク類（例えばタルク、ヒロフィライト）、シリカ類（例えば珪藻土、珪砂、雲母、ホワイトカーボン〔含水微粉珪素、含水珪酸ともいわれる合成高分散珪酸で、製品により珪酸カルシウムを主成分として含むものがある〕）、活性炭、イオウ粉末、軽石、焼成珪藻土、レンガ粉砕物、フライアッシュ、砂、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム等の無機鉱物性粉末；硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等の化学肥料、堆肥等を挙げることができる。これらは単独でもしくは２種以上の混合物の形で使用される。
【００４４】
液体の担体となりうる材料としては、それ自体溶媒能を有するもののほか、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分化合物を分散させうることとなるものから選ばれ、例えば、水、アルコール類（例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル類（例えばエチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン）、脂肪族炭化水素類（例えばガソリン、鉱油）、芳香族炭化水素類（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン）、ハロゲン化炭化水素類（例えばジクロロエタン、塩素化ベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素）、エステル類（例えば酢酸エチル、ジブチルフタレート、ジイソプロピルフタレート、ジオクチルフタレート）、酸アミド類（例えばジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド）、ニトリル類（例えばアセトニトリル）、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらは単独でもしくは２種以上の混合物の形で使用される。
【００４５】
補助剤としては下記のものを挙げることができる。これらの補助剤は目的に応じて使用される。ある場合には２種以上の補助剤を併用する。またある場合には、全く補助剤を使用しないこともある。
有効成分化合物の乳化、分散、可溶化および／または湿潤の目的のために界面活性剤が使用される。例えば、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、アルキルアリールスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、リグニンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル等、有効成分化合物の分散安定化、粘着またはおよび結合の目的のために例えば次のものを使用することもよい：カゼイン、ゼラチン、澱粉、アルギン酸、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、松根油、糖油、ベントナイト、リグニンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００４６】
固体製品の流動性改良の目的のためには、例えばワックス等、ステアリン酸塩、燐酸アルキルエステル等を使用するとよい。
懸濁性製品の解こう剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸縮合物、縮合燐酸等使用するとよい。
消泡剤、例えばシリコーン油等を添加することも可能である。
有効成分の配合量は必要に応じて加減し得る。粉剤あるいは粒剤とする場合は通常0.2〜２０％（重量）、また乳剤あるいは水和剤とする場合は、0.1〜５０％（重量）が適当である。
【００４７】
【実施例】
次に代表的な剤型の実施例を挙げるが、有効成分の含有率は前述の範囲内で変更し得ることはいうまでもない。下記の説明中“部”は重量部を示す。
【００４８】
実施例１：水和剤
表２化合物のいずれか１種又はそれらの混合物５０部、珪藻土２０部、クレー２２部、ホワイトカーボン３部、リグニンスルホン酸ソーダ２部およびアルキルナフタレンスルホン酸ソーダ３部を混合粉砕して有効成分５０％を含有する水和剤を得る。
【００４９】
実施例２：粒剤
表２化合物のいずれか１種又はそれらの混合物0.35部、ベントナイト２５部、タルク70.65部、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ２部およびリグニンスルホン酸ソーダ２部を混和し、水約２０部を加えて、混練機で練ったあと、造粒機を通して造粒し、ついで乾燥整粒して有効成分0.35％を含有する粒剤を得る。
【００５０】
本発明除草剤は、各種雑草を枯殺しもしくは生育を抑制するために、そのまま、または水等で適宜に希釈しもしくは懸濁させた形で殺草もしくは生育抑制に有効な量を、当該雑草にまたは当該雑草の発生もしくは生育が好ましくない場合において茎葉または土壌に適用して使用する。
【００５１】
本発明除草剤の使用量は種々の因子、例えば目的、対象雑草、雑草または作物の発生／生育状況、雑草の発生傾向、天候、剤型、施用方法、施用場所、施用時期等によって変動する。
【００５２】
本発明の除草剤を例えば水稲用の選択的除草剤として使用する場合には、本発明化合物を１ヘクタール当り５〜1000ｇの範囲で処理すればよく、好ましくは１０〜５００ｇの範囲から選択して処理すればよい。
【００５３】
本発明除草剤を他の除草剤と混用する場合には、多くの場合、単用の場合よりも低薬量で有効となることを考慮すれば本発明化合物の投薬量は更に少ない薬量範囲から選択することも可能である。
【００５４】
本発明除草剤は、とりわけ水稲の雑草の出芽前から生育期の除草剤として価値が高いが、更に防除対象草種、防除適期の拡大のためあるいは薬量の減量をはかるために他の除草剤と混合使用することも可能で、本発明の範囲に属する。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の除草剤は広く有害雑草を防除することができ、さらに水稲への薬害の著しく軽減された水田雑草を選択的に防除することのできるものである。
【００５６】
【試験例】
以下に試験例を示すが、本発明がこれらに限定されるものではないことはいうまでもない。
試験例１：粒剤試験
１／5000ａのワグネルポットに、水田土壌をつめ、代かきを行い湛水深を４cmとした。ノビエ、コナギ、ヒメミソハギ、ホタルイの種子を播種し、オモダカ、ウリカワ、ミズガヤツリ、クログワイの塊茎を埋込み、２葉期のイネ（品種、コシヒカリ）をポット当り６個体（１cm植，３個体、３cm植，３個体）移植した。移植後１０日目に実施例２に準じて調製した本発明化合物６３、６５、６６、６８、７０、８８、８９、９０、９１、９３、９５、９６、９７、９８、１００および１０４の粒剤、並びに下記に示す特開昭61-152642 号記載の化合物（Ａ）、特開昭62-292755 号記載の化合物（Ｂ）および特開平2-6425号記載の化合物（Ｃ）から調製した粒剤を水面に施用した。
【００５７】
【化１１】
0003642497.tif 000022
【００５８】
処理翌日および翌々日に３cm／日の漏水操作を行った。処理後２１日目に以下の基準に従って観察評価を行った。結果を表４−１および４−２に示す。
０…効果、薬害なし；  〜１０…完全枯死。
【００５９】
【表１５】
0003642497.tif 000023
【００６０】
【表１６】
0003642497.tif 000024
【００６１】
試験例２：水和剤試験
３２５cm2 のフラワーポットに、畑土壌をつめ、メヒシバ、ノビエ、エノコログサ、タデ、シロザ、イチビ、ブタクサ、アオビユ、オナモミ、マルバアサガオの各雑草とダイズ、トウモロコシ、コムギ、ワタ、ビートの各作物の種子を播種した。発芽前土壌処理は播種後１日目に、茎葉処理は播種後１０日目に実施例１に準じて調製した本発明化合物６２、６４、６７、６８、７１、９０、９１、９３、９５、９７、１００および１０４、並びに前記比較化合物Ａの水溶液（水和剤）を散布施用した。処理後２１日目に以下の基準に従って観察評価を行った。結果を表５ー１および５ー２に示す。
０…効果、薬害なし；  〜１０…完全枯死。
【００６２】
【表１７】
0003642497.tif 000025
【００６３】
【表１８】
0003642497.tif 000026