【事件の表示】
　商願２０１１−３６３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類及び第１６類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２３年５月２７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２４年９月１１日付け及び同年１１月６日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「警察官昇任試験対策専用電子出版物，ダウンロード可能な警察官昇任試験対策専用電子書籍，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭディスク，録画済みＣＤ−Ｉディスク，録画済み光ディスク」及び第１６類「警察官昇任試験対策専用雑誌，警察官昇任試験対策専用書籍」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２７１６００７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５９年３月１９日に登録出願、第２６類「新聞，雑誌」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録され、その後、同１８年９月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１９年１月２４日に、第１６類「雑誌，新聞」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）国際登録第８２８１６０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、２００３年５月２０日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１５年１１月１９日に国際商標登録出願、第７類「Generators of electricity.」、第９類「Apparatus and instruments for surveying, conducting, switching, transforming, accumulating, regulating or controlling electricity; photographic, cinematographic, optical, measuring, luminous or mechanical signalling and teaching apparatus and instruments for all types of airplanes, helicopters or flying objects; helmets, helmet visors and accessories thereof; head-up and head-down displays for aircraft; instruments for measuring fuel level, air traffic control apparatus, indicators (electricity) for aircraft; navigational instruments; direction measuring apparatus; course and distance calculators for aircraft, air control management calculators; telecommunication apparatus for networks (including data buses); interface cards, routers, hubs, and other electronic machines, apparatus and their parts for networks (including data buses); power supply units for electric machines used for aircraft; electronic boxes comprising racks, cards, integrated circuits, connectors; temperature sensors; speed sensors; pressure sensors; brake sensors; accelerometers, gyrometers, inertial navigation systems (laser or optical fibre); touch screens, keyboards; throttles, transformers, switches, converters; apparatus for recording, transmitting or reproducing sound and images; magnetic data carriers excluding electronic publications, recording discs excluding electronic publications; data processing and computer equipment.」及び第３７類「Servicing, maintenance and repair of aeronautical products.」を指定商品及び指定役務として、同１７年１０月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　原査定において、本願商標が、引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの認定、判断は、本願商標の指定商品中「警察官昇任試験対策専用電子出版物，ダウンロード可能な警察官昇任試験対策専用電子書籍，警察官昇任試験対策専用雑誌，警察官昇任試験対策専用書籍」（以下「本願一部商品」という。）と引用商標１の指定商品「雑誌，新聞」（以下「引用商品」という。）とが類似することが前提となっている。
　しかして、商品の類否の判断は、取引の実情、即ち商品の生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの商品に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。 
　そこで、本願一部商品と引用商品との類否を判断するに、本願一部商品は、警察官昇任試験対策専用のものであり、請求人提出の上申書によれば、一般書店等において販売されず、警察庁をはじめとする警察関係者のみに納品されるものである。
　他方、引用商品は、一般書店、駅売店等において、一般の消費者を対象として販売されるものである。
　これらより、両商品は、特に、その販売部門、用途、需要者の範囲等において著しく相違することは明らかであるから、両者に同一又は類似の商標が使用された場合において、これに接する取引者、需要者が商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願一部商品と引用商品とは、互いに類似しない商品といわざるを得ない。
　してみると、本願商標と引用商標１は、その指定商品において類似しないものである。
（２）本願商標と引用商標２との類否について  
　本願商標は、別掲１のとおり、緑色の矩形と赤色の矩形を、それぞれ左右に配して合わせた横長矩形よりなり、また、左矩形内には、白抜きした大文字の欧文字「Ｔ」を、右矩形には、白抜きした小文字の欧文字「ｐ」の直線部分がはみ出るように各々配し、さらに、左右の矩形の境界を跨ぐように、白抜きした小文字の欧文字「ｏ」を配した構成よりなるものである。
　本願商標を構成する「Ｔｏｐ」の文字は、一般によく知られた「トップ、頂点、最上部」を意味する英語であり、これよりは、「トップ」の称呼及び「トップ、頂点、最上部」程の観念を生ずるものである。
　引用商標２は、別掲３のとおり、青色の円形図形の左側に、大文字の欧文字「Ｔ」を、右側に、小文字の欧文字「ｐ」を配した構成よりなるところ、これよりは、「ティーピー」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標２を比較するに、両者は、外観においては、明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「トップ」の称呼と引用商標２から生ずる「ティーピー」の称呼を比較すると、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念については、引用商標２からは特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標２は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（３）結び
　したがって、本願商標と引用商標１は、その指定商品において類似しないものであり、また、本願商標と引用商標２は、非類似の商標といえるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。