(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部が運営するチェーンに所属する複数の店舗において特定のサービスの提供を受ける顧客のための、少なくとも顧客ＩＤを含む本部顧客情報を保持する本部用データベースと、
前記顧客のための、少なくとも前記顧客ＩＤ及び店舗ＩＤを含む店舗別顧客情報を保持する店舗用データベースと、
前記複数の店舗において、サービスエリアへの入り口に設けられた施錠可能なゲートと、前記ゲートに併設された、前記顧客の前記顧客ＩＤを取得する顧客ＩＤ取得部と、前記本部用データベースの複製を記憶する複製記憶部と、前記顧客ＩＤ取得部が取得した前記顧客ＩＤ及び前記複製が保持する前記顧客ＩＤを照合し、前記顧客ＩＤが前記複製内に有効に存在する場合には、前記ゲートの開錠を認める、前記ゲートの開錠を管理する開錠管理部と、を有する店舗内セキュリティ管理部と、
前記本部用データベース及び前記複製のいずれか一方での変更を他方に反映させる更新処理部と、
を具備し、
不正と疑わしい行為をなした前記顧客の前記顧客ＩＤを前記顧客ＩＤ取得部から取得し、前記店舗用データベースにアクセスし、取得した前記顧客ＩＤに対応する店舗ＩＤを取得し、取得した前記店舗ＩＤが自らの店舗を示している場合には、前記顧客ＩＤを無効にさせ、一方、前記店舗ＩＤが前記自らの店舗を示しておらず、前記他の店舗を示していた場合には、前記店舗ＩＤが示す前記他の店舗に対して前記顧客ＩＤを通知する
ことを特徴とするゲート管理システム。
【請求項２】
本部が運営するチェーンに所属する複数の店舗において特定のサービスの提供を受ける顧客のための、少なくとも顧客ＩＤを含む本部顧客情報を保持する本部用データベースと、
前記顧客のための、少なくとも前記顧客ＩＤ及び店舗ＩＤを含む店舗別顧客情報を保持する店舗用データベースと、
前記複数の店舗において、サービスエリアへの入り口に設けられた施錠可能なゲートと、前記ゲートに併設された、前記顧客の前記顧客ＩＤを取得する顧客ＩＤ取得部と、前記顧客ＩＤ取得部が取得した前記顧客ＩＤ及び前記本部用データベースが保持する前記顧客ＩＤを照合し、前記顧客ＩＤが前記本部用データベース内に有効に存在する場合には、前記ゲートの開錠を認める、前記ゲートの開錠を管理する開錠管理部と、を有する店舗内セキュリティ管理部と、
を具備し、
不正と疑わしい行為をなした前記顧客の前記顧客ＩＤを前記顧客ＩＤ取得部から取得し、前記店舗用データベースにアクセスし、取得した前記顧客ＩＤに対応する店舗ＩＤを取得し、取得した前記店舗ＩＤが自らの店舗を示している場合には、前記顧客ＩＤを無効にさせ、一方、前記店舗ＩＤが前記自らの店舗を示しておらず、前記他の店舗を示していた場合には、前記店舗ＩＤが示す前記他の店舗に対して前記顧客ＩＤを通知する
ことを特徴とするゲート管理システム。
【請求項３】
前記店舗内セキュリティ管理部は、前記顧客による前記不正と疑わしい行為を検出する行為検出部をさらに具備することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のゲート管理システム。
【請求項４】
操作者に前記不正と疑わしい行為をなした前記顧客ＩＤの無効化の実行を許可するか否かを確認するための確認用画面を出力する確認用画面出力部をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のゲート管理システム。
【請求項５】
前記行為検出部が、他の者を伴って前記ゲートを通過して前記サービスエリアへ入る共連れを検出する共連れ検出部であることを特徴とする請求項３記載のゲート管理システム。
【請求項６】
前記共連れ検出部が、センサにより前記ゲートを複数の者が所定時間内に通過したことを検知して前記共連れを検出することを特徴とする請求項５記載のゲート管理システム。
【請求項７】
前記共連れ検出部が、カメラにより前記ゲート付近を撮影した画像データに基づいて前記共連れを検出することを特徴とする請求項５記載のゲート管理システム。
【請求項８】
前記共連れ検出部が、前記共連れを検出したときに前記共連れの検出時刻の前後の前記ゲート付近を撮影した画像データを記録する画像記録部をさらに具備することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載のゲート管理システム。
【請求項９】
前記ゲート付近を撮影し、画像データを撮影時刻と共に記録する画像記録部と、前記共連れ検出部が前記共連れを検出したときに前記共連れの検出時刻を記録する時刻記録部と、をさらに具備することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載のゲート管理システム。
【請求項１０】
前記本部顧客情報及び前記店舗別顧客情報の少なくともいずれか一方が、前記複数の顧客の顔画像データ及び副次データを含み、
前記画像記録部が記録した前記画像データから顔を認識する顔認識処理部と、前記ゲートを通過した人物の副次データを取得する副次データ取得部と、前記顔認識処理部が識別した前記顔及び前記副次データ取得部が取得した副次データに近似する前記顔画像データ及び前記副次データを含む前記本部顧客情報又は前記店舗別顧客情報を抽出する候補抽出部と、前記候補抽出部が抽出した前記本部顧客情報又は前記店舗別顧客情報の少なくとも一部を含む候補表示用画面を出力する候補表示画面出力部と、を具備することを特徴とする請求項８又は請求項９記載のゲート管理システム。
【請求項１１】
本部が運営するチェーンに所属する複数の店舗において、特定のサービスの提供を受ける顧客の顧客ＩＤを用いて、サービスエリアへの入り口に設けられた施錠可能なゲートの開錠を管理するようにコンピュータによって実施されるゲート管理方法であって、
不正と疑わしい行為をなした顧客の前記顧客ＩＤを前記ゲートに併設された顧客ＩＤ取得部で取得する工程と、
前記顧客のうち、前記店舗に紐付けられた特定の者のための、少なくとも前記顧客ＩＤ及び店舗ＩＤを含む店舗別顧客情報を保持する店舗用データベースにアクセスし、前記不正と疑わしい行為をなした顧客の前記顧客ＩＤに対応する前記店舗ＩＤを取得する工程と、
取得した前記店舗ＩＤが自らの店舗を示している場合には、前記顧客のための、少なくとも前記顧客ＩＤを含む本部顧客情報を保持する本部用データベースの複製が保持する前記顧客ＩＤを無効にさせる工程と、
前記店舗ＩＤが自らの店舗を示しておらず、他の店舗を示していた場合には、前記店舗ＩＤが示す前記他の店舗に対して前記顧客ＩＤを通知する工程と
を具備することを特徴とするゲート管理方法。
【請求項１２】
前記顧客の前記顧客ＩＤを取得する工程と、
取得した前記顧客ＩＤ及び前記複製が保持する前記顧客ＩＤを照合し、前記顧客ＩＤが前記複製内に有効に存在する場合には、前記ゲートの開錠を認める工程と、をさらに具備することを特徴とする請求項１１記載のゲート管理方法。
【請求項１３】
本部が運営するチェーンに所属する複数の店舗において、特定のサービスの提供を受ける顧客の顧客ＩＤを用いて、サービスエリアへの入り口に設けられた施錠可能なゲートの開錠を管理するようにコンピュータによって実施されるゲート管理方法であって、
不正と疑わしい行為をなした顧客の前記顧客ＩＤを前記ゲートに併設された顧客ＩＤ取得部で取得する工程と、
前記顧客のうち、前記店舗に紐付けられた特定の者のための、少なくとも前記顧客ＩＤ及び店舗ＩＤを含む店舗別顧客情報を保持する店舗用データベースにアクセスし、前記不正と疑わしい行為をなした顧客の前記顧客ＩＤに対応する前記店舗ＩＤを取得する工程と、
取得した前記店舗ＩＤが自らの店舗を示している場合には、前記顧客のための、少なくとも前記顧客ＩＤを含む本部顧客情報を保持する本部用データベースが保持する前記顧客ＩＤを無効にさせる工程と、
前記店舗ＩＤが自らの店舗を示しておらず、他の店舗を示していた場合には、前記店舗ＩＤが示す前記他の店舗に対して前記顧客ＩＤを通知する工程と、
を具備することを特徴とするゲート管理方法。
【請求項１４】
前記顧客の前記顧客ＩＤを取得する工程と、
取得した前記顧客ＩＤ及び前記本部用データベースが保持する前記顧客ＩＤを照合し、前記顧客ＩＤが前記本部用データベース内に有効に存在する場合には、前記ゲートの開錠を認める工程と、をさらに具備することを特徴とする請求項１３記載のゲート管理方法。
【請求項１５】
前記顧客による前記不正と疑わしい行為を検出する工程をさらに具備することを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかに記載のゲート管理方法。
【請求項１６】
操作者に前記不正と疑わしい行為をなした前記顧客ＩＤの無効化の実行を許可するか否かの確認を求める工程と、をさらに具備し、前記確認があった場合にのみ前記顧客ＩＤの無効化を実行することを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれかに記載のゲート管理方法。
【請求項１７】
前記不正と疑わしい行為が、他の者を伴って前記ゲートを通過して前記サービスエリアへ入る共連れであることを特徴とする請求項１１から請求項１６のいずれかに記載のゲート管理方法。
【請求項１８】
前記共連れを、センサにより前記ゲートを複数の者が所定時間内に通過したことを検知して検出することを特徴とする請求項１７記載のゲート管理方法。
【請求項１９】
前記共連れを、カメラにより前記ゲート付近を撮影した画像データに基づいて検出することを特徴とする請求項１７記載のゲート管理方法。
【請求項２０】
前記共連れを検出したときに前記共連れの検出時刻の前後の前記ゲート付近を撮影した画像データを記録する工程をさらに具備することを特徴とする請求項１７から請求項１９のいずれかに記載のゲート管理方法。
【請求項２１】
前記ゲート付近を撮影し、画像データを撮影時刻と共に記録する工程と、前記共連れを検出したときに前記共連れの検出時刻を記録する工程と、前記検出時刻に対応する前記撮影時刻の前記画像データを再生する工程と、をさらに具備することを特徴とする請求項１７から請求項１９のいずれかに記載のゲート管理方法。
【請求項２２】
前記本部顧客情報及び前記店舗別顧客情報の少なくともいずれか一方が、顧客の顔画像データ及び副次データを含み、
記録した前記画像データから顔を認識する工程と、前記ゲートを通過した人物の副次データを取得する工程と、前記顔及び前記副次データに近似する前記顔画像データ及び前記副次データを含む前記本部顧客情報又は前記店舗別顧客情報を抽出する工程と、前記抽出した前記本部顧客情報又は前記店舗別顧客情報の少なくとも一部を表示する工程と、をさらに具備することを特徴とする請求項２０又は請求項２１記載のゲート管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲート管理システム及びゲート管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィットネスクラブの中には、ジムマシンの利用提供に特化し、店舗を２４時間営業し、会員にいつでも利用できるようにすることが行われている。深夜等の比較的利用者の少ない時間帯には、スタッフを置かない場合も増えている。
【０００３】
スタッフがいない店舗では、会員のみをジムマシンを設置したサービスエリアへの入室を認め、万が一の事故発生時には警備員等が緊急で対応するようなセキュリティ体制の強化に努めている。
【０００４】
入室の管理には、一般的なオフィスビルで採用されているＩＣカードを利用したゲート管理システムが導入されている。ＩＣカードに格納されたセキュリティキーをＩＣカードリーダで読み取り、読み取ったセキュリティキーを用いて照合を行い、正しい照合結果が得られた場合にゲートの電子錠を開錠して入室を認めている。
【０００５】
会員にはＩＣカードが配布され、ＩＣカードを所持している会員はサービスエリアへの入室が可能である。しかしながら、会員規約に反する不正行為を行う者が現れることがある。例えば、自己のＩＣカードを利用してゲートを開錠し、会員でない者と一緒にサービスエリアに入室してしまう、いわゆる「共連れ」を行う場合がある。また、会員が会費を滞納したままサービスを利用してしまうこともある。
【０００６】
これらの不正行為を行う会員であっても、ＩＣカードを所持していればサービスエリアに入室し、ジムマシンを利用できてしまうという問題があった。
【０００７】
共連れの検出については、認証済みの会員に続いて認証されていない人が通過した場合に赤外線センサを検知し、ＬＥＤの点灯とブザー音で不正入場を知らせることが知られている（非特許文献１参照）。
【０００８】
また、カメラを用いてドア付近の画像を撮影し、撮影画像を解析して、監視範囲内に存在する人の位置及び移動方向を算出し、検出結果を用いて認証対象者数を計測することにより、共連れを検知することが知られている（特許文献１参照）。
【０００９】
一方、不適切な利用者の入場や滞在を防止する方法として、特許文献２には、例えば、利用者の発熱をサーモグラフィで検知し、体温が所定以上であるか否かを判断し、体温が所定値以上である場合には、ゲートユニットは、当該利用者の識別子を、制限利用者データベースに登録し、制限利用者データベースに登録された利用者がゲートを通過しようとしたとき、カードから読み出した識別子が、制限利用者データベースに存在する場合にはゲートの開錠を行わず、利用者の入室を制限することが開示されている。
【００１０】
さらに、特許文献２には、複数のゲートユニットを管理する統合センタ装置が開示されている。すなわち、ゲートユニットは、当該利用者の識別子を統合センタ装置に送信し、統合センタ装置は、識別子を自らの制限利用者データベースに登録すると共に、他のゲートユニットへ送信する。他のゲートユニットは受信した識別子を同様に自らの制限利用者データベースに登録する。これにより、すべてのゲートユニットにおいて、当該利用者によるゲートの追加が制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−１０９７７９号公報
【特許文献２】特開２０１１―２０４０６２号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】「カシオ、新開発のセキュリティゲートをフィットネスクラブに納入」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００８年１０月１７日、日経トレンディネット、［平成２５年１１月１８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｔｒｅｎｄｙ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｎｅｗｓ／２００８１０１７／１０２００４９／？ｒｔ＝ｎｏｃｎｔ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述のように、特許文献２に開示された入退室管理全体システムは、一つの建物において複数のエリア（部屋）への入退室を統合して管理することが開示されている。
【００１４】
これに対して、フィットネスクラブ・チェーンのように、本部が運営するチェーンに所属する複数の店舗において特定のサービスを複数の会員に提供する事業においては、一つの店舗で見つかった特定の会員の不正行為に基づいて、すべての店舗でのサービスの利用を制限する必要がある。
【００１５】
しかしながら、特許文献２には、複数の店舗での会員へのサービスの提供を制限するために、不正行為をなした会員の、複数の店舗におけるサービスエリアへの入室を制限するシステムについては何ら開示されていない。
【００１６】
また、共連れや会費未納に正当な理由がある場合には会員資格を失う不正行為に該当しない場合も含まれているので、これらの不正と疑わしい行為のうち不正行為に対して適切にサービスの利用制限を行うことが求められる。
【００１７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数の店舗からなるチェーンにおいて、不正と疑わしい行為をなした顧客へのサービス提供を適切に制限することができるゲート管理システム及びゲート管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のゲート管理システムは、本部が運営するチェーンに所属する複数の店舗において特定のサービスの提供を受ける顧客のための、少なくとも顧客ＩＤを含む本部顧客情報を保持する本部用データベースと、前記顧客のための、少なくとも前記顧客ＩＤ及び店舗ＩＤを含む店舗別顧客情報を保持する店舗用データベースと、前記複数の店舗において、サービスエリアへの入り口に設けられた施錠可能なゲートと、前記ゲートに併設された、前記顧客の前記顧客ＩＤを取得する顧客ＩＤ取得部と、前記本部用データベースの複製を記憶する複製記憶部と、前記顧客ＩＤ取得部が取得した前記顧客ＩＤ及び前記複製が保持する前記顧客ＩＤを照合し、前記顧客ＩＤが前記複製内に有効に存在する場合には、前記ゲートの開錠を認める、前記ゲートの開錠を管理する開錠管理部と、を有する店舗内セキュリティ管理部と、前記本部用データベース及び前記複製のいずれか一方での変更を他方に反映させる更新処理部と、を具備し、不正と疑わしい行為をなした前記顧客の前記顧客ＩＤを前記顧客ＩＤ取得部から取得し、前記店舗用データベースにアクセスし、取得した前記顧客ＩＤに対応する店舗ＩＤを取得し、取得した前記店舗ＩＤが自らの店舗を示している場合には、前記顧客ＩＤを無効にさせ、一方、前記店舗ＩＤが前記自らの店舗を示しておらず、前記他の店舗を示していた場合には、前記店舗ＩＤが示す前記他の店舗に対して前記顧客ＩＤを通知することを特徴とする。
【００１９】
このような構成により、複数の店舗からなるチェーンにおいて、不正と疑わしい行為をなした顧客へのサービス提供を適切に制限することができる。
【００２０】
本発明のゲート管理システムは、本部が運営するチェーンに所属する複数の店舗において特定のサービスの提供を受ける顧客のための、少なくとも顧客ＩＤを含む本部顧客情報を保持する本部用データベースと、前記顧客のための、少なくとも前記顧客ＩＤ及び店舗ＩＤを含む店舗別顧客情報を保持する店舗用データベースと、前記複数の店舗において、サービスエリアへの入り口に設けられた施錠可能なゲートと、前記ゲートに併設された、前記顧客の前記顧客ＩＤを取得する顧客ＩＤ取得部と、前記顧客ＩＤ取得部が取得した前記顧客ＩＤ及び前記本部用データベースが保持する前記顧客ＩＤを照合し、前記顧客ＩＤが前記本部用データベース内に有効に存在する場合には、前記ゲートの開錠を認める、前記ゲートの開錠を管理する開錠管理部と、を有する店舗内セキュリティ管理部と、を具備し、不正と疑わしい行為をなした前記顧客の前記顧客ＩＤを前記顧客ＩＤ取得部から取得し、前記店舗用データベースにアクセスし、取得した前記顧客ＩＤに対応する店舗ＩＤを取得し、取得した前記店舗ＩＤが自らの店舗を示している場合には、前記顧客ＩＤを無効にさせ、一方、前記店舗ＩＤが前記自らの店舗を示しておらず、前記他の店舗を示していた場合には、前記店舗ＩＤが示す前記他の店舗に対して前記顧客ＩＤを通知することを特徴とする。
【００２１】
このような構成により、複数の店舗からなるチェーンにおいて、不正と疑わしい行為をなした顧客へのサービス提供を適切に制限することができる。
【００２３】
本発明のゲート管理システムにおいては、前記店舗内セキュリティ管理部は、前記顧客による前記不正と疑わしい行為を検出する行為検出部をさらに具備することが好ましい。
【００２４】
本発明のゲート管理システムにおいては、操作者に前記不正と疑わしい行為をなした前記顧客ＩＤの無効化の実行を許可するか否かを確認するための確認用画面を出力する確認用画面出力部をさらに具備することが好ましい。
【００２５】
本発明のゲート管理システムにおいては、前記行為検出部が、他の者を伴って前記ゲートを通過して前記サービスエリアへ入る共連れを検出する共連れ検出部であることが好ましい。
【００２６】
本発明のゲート管理システムにおいては、前記共連れ検出部が、センサにより前記ゲートを複数の者が所定時間内に通過したことを検知して前記共連れを検出することが好ましい。
【００２７】
本発明のゲート管理システムにおいては、前記共連れ検出部が、カメラにより前記ゲート付近を撮影した画像データに基づいて前記共連れを検出することが好ましい。
【００２８】
本発明のゲート管理システムにおいては、前記共連れ検出部が、前記共連れを検出したときに前記共連れの検出時刻の前後の前記ゲート付近を撮影した画像データを記録する画像記録部をさらに具備することが好ましい。
【００２９】
本発明のゲート管理システムにおいては、前記ゲート付近を撮影し、画像データを撮影時刻と共に記録する画像記録部と、前記共連れ検出部が前記共連れを検出したときに前記共連れの検出時刻を記録する時刻記録部と、をさらに具備することが好ましい。
【００３０】
本発明のゲート管理システムにおいては、前記本部顧客情報及び前記店舗別顧客情報の少なくともいずれか一方が、前記複数の顧客の顔画像データ及び副次データを含み、前記画像記録部が記録した前記画像データから顔を認識する顔認識処理部と、前記ゲートを通過した人物の副次データを取得する副次データ取得部と、前記顔認識処理部が識別した前記顔及び前記副次データ取得部が取得した副次データに近似する前記顔画像データ及び前記副次データを含む前記本部顧客情報又は前記店舗別顧客情報を抽出する候補抽出部と、前記候補抽出部が抽出した前記本部顧客情報又は前記店舗別顧客情報の少なくとも一部を含む候補表示用画面を出力する候補表示画面出力部と、を具備することが好ましい。
【００３１】
本発明のゲート管理方法は、本部が運営するチェーンに所属する複数の店舗において、特定のサービスの提供を受ける顧客の顧客ＩＤを用いて、サービスエリアへの入り口に設けられた施錠可能なゲートの開錠を管理するようにコンピュータによって実施されるゲート管理方法であって、不正と疑わしい行為をなした顧客の前記顧客ＩＤを前記ゲートに併設された顧客ＩＤ取得部で取得する工程と、前記顧客のうち、前記店舗に紐付けられた特定の者のための、少なくとも前記顧客ＩＤ及び店舗ＩＤを含む店舗別顧客情報を保持する店舗用データベースにアクセスし、前記不正と疑わしい行為をなした顧客の前記顧客ＩＤに対応する前記店舗ＩＤを取得する工程と、取得した前記店舗ＩＤが自らの店舗を示している場合には、前記顧客のための、少なくとも前記顧客ＩＤを含む本部顧客情報を保持する本部用データベースの複製が保持する前記顧客ＩＤを無効にさせる工程と、前記店舗ＩＤが自らの店舗を示しておらず、他の店舗を示していた場合には、前記店舗ＩＤが示す前記他の店舗に対して前記顧客ＩＤを通知する工程とを具備することを特徴とする。
【００３２】
このような構成により、複数の店舗からなるチェーンにおいて、不正と疑わしい行為をなした顧客へのサービス提供を適切に制限することができる。
【００３３】
本発明のゲート管理方法においては、前記顧客の前記顧客ＩＤを取得する工程と、取得した前記顧客ＩＤ及び前記複製が保持する前記顧客ＩＤを照合し、前記顧客ＩＤが前記複製内に有効に存在する場合には、前記ゲートの開錠を認める工程と、をさらに具備することが好ましい。
【００３４】
本発明のゲート管理方法は、本部が運営するチェーンに所属する複数の店舗において、特定のサービスの提供を受ける顧客の顧客ＩＤを用いて、サービスエリアへの入り口に設けられた施錠可能なゲートの開錠を管理するようにコンピュータによって実施されるゲート管理方法であって、不正と疑わしい行為をなした顧客の前記顧客ＩＤを前記ゲートに併設された顧客ＩＤ取得部で取得する工程と、前記顧客のうち、前記店舗に紐付けられた特定の者のための、少なくとも前記顧客ＩＤ及び店舗ＩＤを含む店舗別顧客情報を保持する店舗用データベースにアクセスし、前記不正と疑わしい行為をなした顧客の前記顧客ＩＤに対応する前記店舗ＩＤを取得する工程と、取得した前記店舗ＩＤが自らの店舗を示している場合には、前記顧客のための、少なくとも前記顧客ＩＤを含む本部顧客情報を保持する本部用データベースが保持する前記顧客ＩＤを無効にさせる工程と、前記店舗ＩＤが自らの店舗を示しておらず、他の店舗を示していた場合には、前記店舗ＩＤが示す前記他の店舗に対して前記顧客ＩＤを通知する工程と、を具備することを特徴とする。
【００３５】
このような構成により、複数の店舗からなるチェーンにおいて、不正と疑わしい行為をなした顧客へのサービス提供を適切に制限することができる。
【００３６】
本発明のゲート管理方法においては、前記顧客の前記顧客ＩＤを取得する工程と、取得した前記顧客ＩＤ及び前記本部用データベースが保持する前記顧客ＩＤを照合し、前記顧客ＩＤが前記本部用データベース内に有効に存在する場合には、前記ゲートの開錠を認める工程と、をさらに具備することが好ましい。
【００３８】
本発明のゲート管理方法においては、前記顧客による前記不正と疑わしい行為を検出する工程をさらに具備することが好ましい。
【００３９】
本発明のゲート管理方法においては、操作者に前記不正と疑わしい行為をなした前記顧客ＩＤの無効化の実行を許可するか否かの確認を求める工程と、をさらに具備し、前記確認があった場合にのみ前記顧客ＩＤの無効化を実行することが好ましい。
【００４０】
本発明のゲート管理方法においては、前記不正と疑わしい行為が、他の者を伴って前記ゲートを通過して前記サービスエリアへ入る共連れであることが好ましい。
【００４１】
本発明のゲート管理方法においては、前記共連れを、センサにより前記ゲートを複数の者が所定時間内に通過したことを検知して検出することが好ましい。
【００４２】
本発明のゲート管理方法においては、前記共連れを、カメラにより前記ゲート付近を撮影した画像データに基づいて検出することが好ましい。
【００４３】
本発明のゲート管理方法においては、前記共連れを検出したときに前記共連れの検出時刻の前後の前記ゲート付近を撮影した画像データを記録する工程をさらに具備することが好ましい。
【００４４】
本発明のゲート管理方法においては、前記ゲート付近を撮影し、画像データを撮影時刻と共に記録する工程と、前記共連れを検出したときに前記共連れの検出時刻を記録する工程と、前記検出時刻に対応する前記撮影時刻の前記画像データを再生する工程と、をさらに具備することが好ましい。
【００４５】
本発明のゲート管理方法においては、前記本部顧客情報及び前記店舗別顧客情報の少なくともいずれか一方が、顧客の顔画像データ及び副次データを含み、記録した前記画像データから顔を認識する工程と、前記ゲートを通過した人物の副次データを取得する工程と、前記顔及び前記副次データに近似する前記顔画像データ及び前記副次データを含む前記本部顧客情報又は前記店舗別顧客情報を抽出する工程と、前記抽出した前記本部顧客情報又は前記店舗別顧客情報の少なくとも一部を表示する工程と、をさらに具備することが好ましい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、複数の店舗からなるチェーンにおいて、不正と疑わしい行為をなした顧客へのサービス提供を適切に制限することができるゲート管理システム及びゲート管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施の形態に係るゲート管理システムの全体を示す概要図である。
【図２】第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける店舗内セキュリティシステムを示す概要図である。
【図３】第１の発明の実施の形態に係るゲート管理システムにおける店舗端末のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】第１の発明の実施の形態に係るゲート管理システムにおける本部用サーバを示すハードウエア構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に係るゲート管理システムの機能を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に係る会員管理用データベースのデータ構造の一例を示す。
【図７】第１の実施の形態に係る店舗別顧客管理用データベースのデータ構造の一例を示す。
【図８】第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける会員登録処理の各工程を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける会員登録処理の各工程を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける会員入室処理の各工程を示すシーケンス図である。
【図１１】第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける共連れ検出時処理の各工程を示すシーケンス図である。
【図１２】第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける共連れ検出時処理の各工程を示すフローチャート図である。
【図１３】第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける共連れ検出時処理の各工程を示すシーケンス図である。
【図１４】第１の実施の形態に係るゲート管理システムの店舗内セキュリティシステムの変形例を示す機能を示すブロック図である。
【図１５】第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける登録画面の一例を示す説明図である。
【図１６】第１の実施の形態に係るゲート管理システムの確認用コンテンツ制御部による不正行為確認の各工程を示すフローチャート図である。
【図１７】第１の実施の形態に係るゲート管理システムの変形例を示す機能ブロック図である。
【図１８】第２の実施の形態に係るゲート管理システムを示す機能ブロック図である。
【図１９】共連れを説明するための説明図である。
【図２０】第３の実施の形態に係るゲート管理システムにおける店舗内セキュリティシステムを示す機能ブロック図である。
【図２１】第３の実施の形態に係る会員照会部を示す機能ブロック図である。
【図２２】第３の実施の形態に係る店舗別顧客管理用データベースのデータ構造の一例を示す。
【図２３】第３の実施の形態に係るゲート管理システムにおいて、共連れ発生時のゲート付近の撮影及び記録について説明するための説明図である。
【図２４】第４の実施の形態に係るゲート管理システムの本部会員照会装置を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態においては、フィットネスクラブ・フランチャイズチェーンに好適に適用されるゲート管理システムを例に挙げて、本発明を説明する。フランチャイズチェーンは、本部（フランチャイザ）が、店舗のオーナー（フランチャイジ）に対してサービス提供のためのノウハウやブランド等を提供し、店舗のオーナーは、売り上げの一部を本部へ支払うという事業形態で運営される。したがって、フィットネスクラブ・フランチャイズチェーンからサービスの提供を受ける複数の会員（顧客）は、チェーンに加盟する複数の店舗のうちのいずれかの店舗に紐付けされている。そのため、会員は、紐付けられた店舗において会員契約の手続を行ったり、紐付けられた店舗が会員に対して会費徴収を行ったり、している。なお、フランチャイズチェーンでない、直営形式のフィットネスクラブ・チェーンにおいても、会費はすべて本部に収められるとしても、各店舗において会員を募集し、会員契約の手続を行い等、会員がいずれかの店舗に紐付けられているのは同様である。
【００４９】
図１は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムの全体を示す概要図である。図１に示すように、ゲート管理システム１０は、複数のフィットネスクラブの店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４からなるフィットネスクラブ・チェーンのためのセキュリティシステムである。ゲート管理システム１０においては、インターネット１１を介して、本部用サーバ１５、及び店舗用サーバ１６がそれぞれ接続されている。本部用サーバ１５及び店舗用サーバ１６は、本部２１に設定されているが、特に限定されず、それぞれが別の場所に設置されていても良い。
【００５０】
また、各店舗Ａ１２〜Ｃ１４には、店舗端末Ａ１８〜Ｃ２０が設けられ、インターネット１１を介して本部用サーバ１５及び店舗用サーバ１６に接続できるようになっている。一方、本部２１には、本部端末２２が設けられ、例えば、ＬＡＮを介して、本部用サーバ１５及び店舗用サーバ１６に接続できるようになっている。
【００５１】
フィットネスクラブ・チェーンは、少なくとも一つの本部２１により運営され、複数の店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４で構成され、会員に対して、各店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４において、例えば、ジムマシンの利用というサービスを提供する。
【００５２】
図２は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける店舗内セキュリティシステムを示す概要図である。図２に示すように、店舗内セキュリティシステム３０は、例えばジムマシン３１が設置されたサービスエリア３２を具備する。サービスエリア３２への入り口には、施錠可能なゲート３３が設けられている。
【００５３】
ゲート３３は、例えば、自動ドアであり、電子錠３４が併設されている。しかしながら、ゲート３３には、電子錠３４の代わりに自動ドアの開閉動作の起動を行わずに人の通過を認めないタイプのものや、人が自ら開閉するドアに電子錠３４を取り付けたタイプのものも包含され、特に限定されない。
【００５４】
ゲート３３には、電子錠３４の開錠を管理する開錠管理装置３５が併設されている。
【００５５】
また、ゲート３３には、ＩＣカードリーダ３６が併設されている。ＩＣカードリーダ３６は、会員３７が所持するＩＣカード３８からセキュリティキーを読み取る。ＩＣカードリーダ３６は、セキュリティキーを開錠管理装置３５に送信するように構成されている。
【００５６】
本実施の形態では、ＩＣカード３８に格納されたセキュリティキーをＩＣカードリーダ３６で読み取っているが、これに限定されるものではない。例えば、会員３７が所持したスマートフォンに記憶されたセキュリティキーを２次元バーコード等に変換して画面に表示し、この２次元バーコードをカメラで読み取り、２次元バーコードからセキュリティキーを復号しても良い。
【００５７】
また、スマートフォンからセキュリティキーを赤外線通信やブルートゥース（登録商標）のような短距離無線通信により送信し、ゲート３３付近に設けた受信機で受信しても良い。スマートフォン以外に、記憶手段及び通信手段を備えた、腕時計、活動量計等の各種携帯端末装置を用いることも可能である。
【００５８】
また、会員３７の顔、指紋、音声、瞳孔等の生体情報を、カメラ、マイク等により生体情報を読み取って、セキュリティキーとして取得し、利用しても良い。
【００５９】
さらに、ゲート３３には、一対のテールゲートセンサ３９が併設されている。テールゲートセンサ３９は、赤外線センサ（図示せず）を具備し、テールゲートセンサ３９の間を人が通過し、赤外線が遮断されたことを検知して、検知信号を出力するように構成されている。
【００６０】
テールゲートセンサ３９には、テールゲート検出装置４０が接続されている。テールゲート検出装置４０は、一定時間内に複数の者がテールゲートセンサ３９間を通過した場合に、共連れの発生を検出し、ＬＥＤの点灯及び／又はブザーによる警告音により、共連れ（テールゲート）の発生を知らせる。
【００６１】
また、ゲート３３には、監視カメラ４１が併設され、ゲート３３の周辺を撮影し、ビデオ装置４２に記録可能に構成されている。
【００６２】
本実施の形態に係るテールゲート検出装置４０には、特開２０１３−６９１５５号公報に開示されているような、ＩＣカードリーダ３６がＩＣカード３８からセキュリティキーを読み取ったならば、監視カメラ４１によって撮像された画像データから、会員及び会員と共に入室した者の顔部分を含む顔画像データを切り出し、これをセキュリティキーと関連付けて記録するような構成を採用することもできる。
【００６３】
共連れの検出は、テールゲートセンサ３９のようにセンサを用いる他に、カメラを用いても良い。例えば、特許文献１に開示されているように、カメラを用いてドア付近の画像を撮影し、撮影画像を解析して、監視範囲内に存在する人の位置及び移動方向を算出し、検出結果を用いて認証対象者数を計測することにより、共連れを検知するしても良い。
【００６４】
図３は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける店舗端末のハードウエア構成を示すブロック図である。ここでは、店舗端末Ａ１８について説明するが、店舗端末Ｂ１９及び店舗端末Ｃ２０並びに本部端末２２も同様の構成である。図３に示すように、店舗端末Ａ１８は、マイクロプロセッサ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、ハードディスクユニット５４、ディスプレイ５５、ポインティングデバイス５６、キーボード５７及びネットワークインターフェイス５８等から構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭ５２及び／又はハードディスクユニット５４にソフトウエアプログラムが記憶され、マイクロプロセッサ５１がコンピュータプログラムに従って動作することにより、店舗端末Ａ１８としての機能を達成する。
【００６５】
図４は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける本部用サーバを示すハードウエア構成を示すブロック図である。ここでは、本部用サーバ１５について説明するが、店舗用サーバ１６も同様の構成である。図４に示すように、本部用サーバ１５は、マイクロプロセッサ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、ハードディスクユニット６４、及びネットワークインターフェイス６５等から構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭ６２及び／又はハードディスクユニット６４にソフトウエアプログラムが記憶され、マイクロプロセッサ６１がコンピュータプログラムに従って動作し、ハードディスクユニット６４には後述する各種データベースデータが格納され、サーバ及びデータベースとしての機能を達成する。
【００６６】
図５は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムの機能を示すブロック図である。なお、以下の説明では、図１及び図２を用いて説明した構成については同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００６７】
図５に示すように、本部用サーバ１５は、会員登録用コンテンツ制御部１０１と、会員管理用データベース１０２と、を具備する。
【００６８】
会員登録用コンテンツ制御部１０１は、本部用サーバ１５のハードディスクユニット６４に格納された会員登録用コンテンツを店舗端末Ａ１８〜店舗端末Ｃ２０に提供し、各種データを会員管理用データベース１０２に登録させると共に、会員管理用データベース１０２から情報を読み出し、店舗端末Ａ１８〜店舗端末Ｃ２０に表示させるように構成されている。
【００６９】
また、会員管理用データベース１０２は、本部２１が運営するチェーンに所属する複数の店舗Ａ１２〜Ｃ１４にジムマシン３１の利用等のサービスの提供を受ける会員のための、少なくともセキュリティキー及びステータスフラグを含む本部会員情報を保持する。
【００７０】
図６は、第１の実施の形態に係る会員管理用データベースのデータ構造の一例を示す。会員管理用データベース１０２は本部会員情報を保持し、本部会員情報は、会員ＩＤ、会員氏名、セキュリティキー及びステータスフラグで構成されている。
【００７１】
ステータスフラグは、当該会員のサービスを受ける権限の有効性を示す情報であり、変数（例えば、０と１、ＮＵＬＬとＦＡＬＳＥ）であっても良いし、値や文字列（例えば、１１１１と１００１、ＯＮとＯＦＦ、ブルーとレッド）であっても良いし、特に限定されるものではない。また、ステータスフラグの状態は２つに限定されず、３又はそれ以上であっても良い。
【００７２】
次に、店舗用サーバ１６は、店舗別顧客管理用コンテンツ制御部１０３と、店舗別顧客管理用データベース１０４と、を具備する。
【００７３】
まず、店舗別顧客管理用コンテンツ制御部１０３は、店舗用サーバ１６のハードディスクユニットに格納された店舗顧客管理用コンテンツを店舗端末Ａ１８〜店舗端末Ｃ２０に提供し、各種データを店舗別顧客管理用データベース１０４に登録させると共に、店舗別顧客管理用データベース１０４から情報を読み出し、店舗端末Ａ１８〜店舗端末Ｃ２０に表示させるように構成されている。
【００７４】
また、店舗別顧客管理用データベース１０４は、すべての会員のうち、店舗に紐付けられた特定の者のための、少なくとも店舗ＩＤ及び会員ＩＤを含む店舗別顧客情報を保持する。店舗別顧客管理用データベース１０４は、店舗ごとにデータベースが用意されていても良いし、少なくとも一つのデータベースの中にすべての店舗のための店舗別顧客情報が保持され、店舗ＩＤを用いて特定の店舗に紐付けられた会員の店舗別顧客情報を抽出し、処理できるように構成されていても良い。
【００７５】
図７は、第１の実施の形態に係る店舗別顧客管理用データベースのデータ構造の一例を示す。店舗別顧客管理用データベース１０４は、店舗別顧客情報を保持する。店舗別顧客情報は、店舗ＩＤ、会員ＩＤ、会員氏名、会費及び請求先情報を含んでいる。
【００７６】
次に、店舗端末Ａ１８は、ブラウザ１１０を具備する。ブラウザ１１０は、会員登録用コンテンツ及び店舗別顧客管理用コンテンツを、インターネット１１を介して、本部用サーバ１５及び店舗用サーバ１６から受信し、画面表示部１１１によりディスプレイ５５に表示させ、且つ、ポインティングデバイス５６及びキーボード５７からの入力を入力受付部１１２で受け付けさせ、操作や入力を本部用サーバ１５及び店舗用サーバ１６に送信する。
【００７７】
さらに、店舗内セキュリティシステム３０は、上述のように、電子錠３４、開錠管理装置３５、ＩＣカードリーダ３６、テールゲートセンサ３９及びテールゲート検出装置４０を具備する。さらに、店舗内セキュリティシステム３０は、複製記憶部１２０、会員管理用データベースサブセット１２１、更新処理部１２２、ステータスフラグ変更部１２３、権限管理部１２４、及び会員ＩＤ受信部１２５を具備する。
【００７８】
複製記憶部１２０には、会員管理用データベースサブセット（以下、単にサブセットともいう）１２１が格納されている。サブセット１２１は、会員管理用データベース１０２のサブセットである。ここで、サブセットとは、メイン（プリンシパル）のデータベースの一部分の複製を意味し、例えば、会員管理用データベース１０２が保持する本部会員情報のうち一部の項目（例えば会員氏名）を含まないものをいうが、少なくともセキュリティキー及びステータスフラグを含んでいる必要がある。サブセット１２１に代えて、会員管理用データベース１０２のミラーを用いても良い。ここで、ミラーとは、メイン（プリンシパル）のデータベースの全体の複製を意味する。したがって、本実施の形態において、「複製」とは、データベースの全体の複製であっても一部の複製であっても良い。
【００７９】
更新処理部１２２は、会員管理用データベース１０２とサブセット１２１とを、同期又は非同期で、いずれか一方での更新を他方に反映し、一致させるように構成されている。
【００８０】
ステータスフラグ変更部１２３は、不正と疑わしい行為をなした会員（以下、対象会員）の会員ＩＤに対応する、サブセット１２１が保持するステータスフラグを無効にするように構成されている。
【００８１】
ここで、ステータスフラグを無効にするとは、当該会員のサービスを受ける権限を有効から無効に変更することを意味するが、例えば、変数を有効から無効に変更すること（例えば、１から０、ＮＵＬＬからＦＡＬＳＥ）であっても良いし、値や文字列を有効から無効に変更すること（例えば、１１１１から１００１、ブルーからレッド）であっても良いし、特に限定されるものではない。
【００８２】
権限管理部１２４は、店舗別顧客管理用データベース１０４から対象会員の会員ＩＤに紐付けられた店舗ＩＤを取得し、取得した店舗ＩＤが自らの店舗、すなわち共連れが検出された店舗Ａ１２を示すか否か判定し、その結果に応じてステータスフラグの無効化の可否を決定する。権限管理部１２４は、判定の結果、ステータスフラグの無効化を認めない場合には、店舗ＩＤに対応する他の店舗に対して対象会員の会員ＩＤを通知する。
【００８３】
会員ＩＤの通知は、特に手段は限定されないが、電子メールやＨＴＴＰ等を利用することができる。例えば、電子メールのヘッダ、ボディ又は添付ファイルに会員ＩＤを含めて、他の店舗の会員ＩＤ受信部１２５（後述）に割り当てられた電子メールアドレス宛てに送信しても良い。また、ある店舗の権限管理部１２４及び他の店舗の会員ＩＤ受信部１２５との間に恒久的又は一時的なＨＴＴＰ通信を確立し、権限管理部１２４より会員ＩＤを含むデータファイルをＨＴＴＰプロトコルに従って会員ＩＤ受信部１２５に送信することもできる。
【００８４】
会員ＩＤ受信部１２５は、他の店舗の権限管理部１２４から会員ＩＤの通知を受信し、ステータスフラグ変更部１２３に受信した会員ＩＤに対応するステータスフラグの無効化を行わせる。
【００８５】
次に、上述のような構成からなるゲート管理システム１０における各種処理について詳細に説明する。以下、店舗Ａ１２において店舗端末Ａ１８を用いて処理を行う場合について説明するが、特段の説明がない限り、他の店舗Ｂ１３及び店舗Ｃ１４でも処理内容は同様である。
【００８６】
＜会員登録処理＞
フィットネスクラブ・チェーンでは、各店舗で会員を募集し、新規会員があった場合には店舗において会員と会員契約の手続を行う。この際、店舗では、店舗端末を用いて会員登録処理を行う。
【００８７】
図８は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける会員登録処理の各工程を示すシーケンス図である。まず、店舗端末Ａ１８において、ブラウザ１１０を用いて、本部用サーバ１５にログインし、会員登録用コンテンツ２０１を要求する（Ｓ１）。
【００８８】
本部用サーバ１５において、会員登録用コンテンツ制御部１０１は、会員登録用コンテンツ２０１を店舗端末Ａ１８に送信する（Ｓ２）。
【００８９】
店舗端末Ａ１８においては、会員登録用コンテンツ２０１をブラウザ１１０が処理し、画面表示部１１１に登録画面２０２を表示させる（Ｓ３）。
【００９０】
次に、店舗端末Ａ１８においては、入力受付部１１２を介して会員情報（会員ＩＤ、会員氏名及びセキュリティキー）が入力される（Ｓ４）。会員ＩＤは自動的に入力されても良い。セキュリティキーは、未使用のＩＣカードから読み取って入力しても良い。会員ＩＤ及び／又はセキュリティキーは、本部用サーバ１５が自動的に生成し、会員登録用コンテンツと共に店舗端末Ａ１８に送信しても良い。
【００９１】
次に、店舗端末Ａ１８においては、ブラウザ１１０が、入力された会員情報を、本部用サーバ１５に送信する（Ｓ５）。
【００９２】
本部用サーバ１５においては、会員登録用コンテンツ制御部１０１が会員管理用データベース１０２に受信した会員情報を、本部顧客情報として、登録する（Ｓ６）。以上のＳ１〜Ｓ６の処理により、会員管理用データベース１０２に新規会員の会員情報が登録される。
【００９３】
図９は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける会員登録処理の各工程を示すシーケンス図である。まず、店舗端末Ａ１８において、ブラウザ１１０を用いて、店舗用サーバ１６にログインし、店舗別顧客管理用コンテンツ２０３を要求する（Ｓ７）。
【００９４】
店舗用サーバ１６において、店舗別顧客管理用コンテンツ制御部１０３は、店舗別顧客管理用コンテンツ２０３を店舗端末Ａ１８に送信する（Ｓ８）。
【００９５】
店舗端末Ａ１８においては、店舗別顧客管理用コンテンツ２０３をブラウザ１１０が処理し、画面表示部１１１に登録画面２０４を表示させる（Ｓ９）。
【００９６】
次に、店舗端末Ａ１８においては、入力受付部１１２を介して店舗別顧客情報（店舗ＩＤ、会員ＩＤ、会員氏名、会費及び請求先情報）が入力される（Ｓ１０）。店舗ＩＤは自動的に入力されても良い。会員ＩＤ及び会員氏名は、本部用サーバ１５及び店舗用サーバ１６が連動して、会員管理用データベース１０２に登録された会員ＩＤ及び会員氏名が自動的に入力されるようにしても良い。
【００９７】
次に、店舗端末Ａ１８においては、ブラウザ１１０が、入力された店舗別顧客情報を、店舗用サーバ１６に送信する（Ｓ１１）。
【００９８】
店舗用サーバ１６においては、店舗別顧客管理用コンテンツ制御部１０３が店舗別顧客管理用データベース１０４に受信した店舗別顧客情報を登録する（Ｓ１２）。以上のＳ７〜Ｓ１２の処理により、店舗別顧客管理用データベース１０４に新規会員の店舗別顧客情報が登録される。
【００９９】
会員管理用データベース１０２における本部会員情報の登録は、店舗内セキュリティシステム３０の更新処理部１２２により同期又は非同期でサブセット１２１に反映される。
【０１００】
＜会員入室処理＞
店舗では、図２に示すように、会員３７は、セキュリティキーを格納したＩＣカード３８を所持し、ＩＣカード３８をＩＣカードリーダ３６にかざす。ＩＣカードリーダ３６は、ＩＣカード３８からセキュリティキーを読み取る。読み取ったセキュリティキーを用いて、店舗内セキュリティシステム３０は、以下のようにして会員３７の入室管理を処理する。
【０１０１】
図１０は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける会員入室処理の各工程を示すシーケンス図である。まず、開錠管理装置３５は、ＩＣカードリーダ３６よりセキュリティキーを受信する（Ｓ２１）。
【０１０２】
次に、開錠管理装置３５は、セキュリティキーの照合を行う（Ｓ２２）。照合は、まず、サブセット１２１を参照し、同一のセキュリティキーが存在するか否かを確認する。同一のセキュリティキーが存在する場合には、当該セキュリティキーに対応するステータスフラグが「ＯＮ」、すなわち有効を示しているかを確認する。ステータスフラグが「ＯＮ」であるならば、照合結果を「Ｙｅｓ（是）」と判定する。一方で、同一のセキュリティキーが存在しない場合や、同一のセキュリティキーが存在していても、ステータスフラグが「ＯＦＦ」すなわち、無効を示している場合には、照合結果を「Ｎｏ（否）」と判定する。
【０１０３】
次に、開錠管理装置３５は、照合結果が「Ｙｅｓ」であったならば、電子錠３４を開錠し、「Ｎｏ」であったならば、電子錠３４を開錠しない（Ｓ２３）。
【０１０４】
以上説明した工程Ｓ２１〜Ｓ２３により、セキュリティキーが一致しない会員及びセキュリティキーが一致するが有効でない会員、すなわち過去に不正行為を行い、退会扱いとされた会員がゲート３３を通過するのを禁止することができる。
【０１０５】
＜会費決済処理＞
店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４では、各店舗に紐付けられた会員に対して会費の決済を行う。会費の決済は、店舗用サーバ１６が具備する店舗別顧客管理用データベース１０４を用いて決済代行サーバ（図示せず）に決済を依頼することにより行われる。
【０１０６】
＜共連れ検出時処理＞
店舗内セキュリティシステム３０では、テールゲートセンサ３９及びテールゲート検出装置４０を用いて、不正と疑わしい行為の一つである共連れの検出を行うことができる。
【０１０７】
図１１は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける共連れ検出時処理の各工程を示すシーケンス図である。テールゲート検出装置４０は、まず、共連れを検出する（Ｓ３１）。共連れの検出は、図１２に示す各工程により行うことができる。
【０１０８】
図１２は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける共連れ検出時処理の各工程を示すフローチャート図である。まず、テールゲートセンサ３９に設けられた赤外線センサは、出射した赤外線が人により遮られたことから、人の通過を検知して検知信号を出力する。テールゲート検出装置４０は、テールゲートセンサ３９からの検知信号の出力を待つ（Ｓ１０１）。出力があったならば、所定時間、例えば１〜３秒以内にテールゲートセンサ３９から出力があるか否か判定する（Ｓ１０２）。ゲート３３が開き、テールゲートセンサ３９から短時間で出力が複数ある場合には共連れが発生したと判断し、共連れを検出する（Ｓ１０３）。なお、共連れの発生を高精度で検出するために、検出の条件を変更したり、さらに他の条件を追加したり、することは何ら制限されず、本発明の範囲内であることは言うまでもない。
【０１０９】
図１１に戻って、テールゲート検出装置４０が共連れを検出した場合、ステータスフラグ変更部１２３に、共連れの検出を知らせる（Ｓ３２）。ステータスフラグ変更部１２３は、開錠管理装置３５から共連れを検出したときにＩＣカードリーダ３６が読み取った対象会員のセキュリティキーを取得する（Ｓ３３）。
【０１１０】
次に、ステータスフラグ変更部１２３は、権限管理部１２４に対し、ステータスフラグの無効化の可否を問い合わせる（Ｓ３４）。
【０１１１】
権限管理部１２４は、店舗別顧客管理用データベース１０４にアクセスし、セキュリティキーに対応する店舗ＩＤを取得する（Ｓ３５）。取得した店舗ＩＤが自らの店舗を示している場合には、権限管理部１２４は、ステータスフラグ変更部１２３に対して、ステータスフラグの無効化を許可する（Ｓ３６）。ステータスフラグ変更部１２３は、サブセット１２１が有する、対象会員のステータスフラグを無効に変更する（Ｓ３７）。
【０１１２】
図１１を参照しながら、対象会員が店舗Ａ１２に紐付けられた会員であった場合について説明した。次に、対象会員が他の店舗、例えば、店舗Ｂ１３に紐付けられた会員である場合について説明する。
【０１１３】
図１３は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける共連れ検出時処理の各工程を示すシーケンス図である。Ｓ３１〜Ｓ３５までは、図１１を参照して説明した場合と同様である。権限管理部１２４は、店舗別顧客管理用データベース１０４から取得した店舗ＩＤが、共連れを検出した店舗、すなわち自らの店舗を示しておらず、他の店舗Ｂ１３を示していた場合、店舗別顧客管理用データベース１０４から対象会員に対応する会員ＩＤを取得する（Ｓ４１）。
【０１１４】
次に、権限管理部１２４は、取得した会員ＩＤを店舗Ｂ１３へ通知する（Ｓ４２）。店舗Ｂ１３においては、会員ＩＤ受信部１２５が会員ＩＤの通知を受信すると、ステータスフラグ変更部１２３に、当該会員ＩＤに対応するステータスフラグの無効化を要求する（Ｓ４３）。
【０１１５】
ステータスフラグ変更部１２３は、サブセット１２１が保持する対象会員のステータスフラグを無効に変更する（Ｓ４４）。
【０１１６】
以上説明したように、第１の実施の形態に係るゲート管理システム１０によれば、一つの店舗で検出された不正と疑わしい行為、例えば、共連れに基づいて、店舗内セキュリティシステム３０に設けられたサブセット１２１が保持する対象会員のステータスフラグが無効に変更される。サブセット１２１における変更は、更新処理部１２２により、本部用サーバ１５の会員管理用データベース１０２に反映される。会員管理用データベース１０２での変更は、他の店舗Ｂ１３及び他の店舗Ｃ１４においても、同様に、サブセット１２１に反映される。この結果、対象会員は、他の店舗Ｂ１３及び店舗Ｃ１４においても、セキュリティキーの照合を行う場合に、ステータスフラグが参照され、ステータスフラグが「ＯＦＦ（無効）」である場合には、セキュリティキーがサブセット１２１に存在したとしても、照合結果は、「ＮＯ」になり、対象会員の入室は禁止される。このように、一つの店舗Ａ１２で行われた不正と疑わしい行為に基づいて、対象会員に対応するステータスフラグが無効に変更され、すべての店舗Ａ１２〜Ｃ１４のサービスエリア３２への入室を禁止することができるという効果を奏する。このような効果は、複数の会員を本部２１で管理し、本部２１が運営するチェーンに所属する複数の店舗Ａ１２〜Ｃ１４でのサービスの提供を行うフィットネスクラブ・チェーンにおいては、サービスの品質及び安全管理の点で極めて重要である。
【０１１７】
さらに、第１の実施の形態に係るゲート管理システム１０では、権限管理部１２４が、対象会員が自らの店舗に紐付けられているか否かに基づいて、ステータスフラグ変更部１２３にステータスフラグの無効化を許可するか否かを判断している。すなわち、すべての会員は、店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４のいずれかにおいて会員契約の手続を行っているため、他の店舗で対象会員のステータスフラグの無効化を行うことは好ましくない。第１の実施の形態に係るゲート管理システム１０は、対象会員が他の店舗に紐付けられている場合には、権限管理部１２４が他の店舗Ｂ１３へ対象会員の会員ＩＤを通知するので、ステータスフラグの変更を対象会員が会員契約の手続を行った店舗Ｂ１３で行わせることができるという効果を奏する。このような効果は、特に、複数の会員を本部２１で管理し、本部２１が運営するチェーンに所属する複数の店舗において会員契約や会費の徴収等を行わせているフィットネスクラブ・フランチャイズチェーンにおいては、運営上極めて重要である。
【０１１８】
以上の説明では、共連れを行った対象会員について、直ちに、ステータスフラグの無効化を行っている。しかしながら、共連れには、対象会員が自らの意志で非会員を伴って共連れを行った、悪質な、真の不正行為の他に、不正行為ではない行為も含まれる。すなわち、テールゲートセンサ３９及びテールゲート検出装置４０により、共連れが検出されても、当該行為は必ずしも不正行為ではなく、単に不正と疑わしい行為であって、対象会員を無効にすることが適当でない場合も含まれている。
【０１１９】
具体的には、共連れで対象会員に続いて入室した人物が会員であった場合等が、不正と疑わしい行為ではあるが、真の不正行為に該当しない。
【０１２０】
そこで、不正と疑わしい行為である共連れを検出したときは、店舗端末Ａ１８の操作者、例えば、店舗の責任者や従業員、本部の担当者等、が、真の不正行為の有無の確認を行った後で、ステータスフラグの無効化を許可するようにすることが好ましい。
【０１２１】
図１４は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムの店舗内セキュリティシステムの変形例を示す機能を示すブロック図である。図１４に示すように、店舗内セキュリティシステム３０は、確認用コンテンツ制御部２１０を具備している。確認用コンテンツ制御部２１０は、確認用コンテンツを生成し、店舗端末Ａ１８へ出力するように構成されている。店舗端末Ａ１８においては、確認用コンテンツをブラウザ１１０が処理し、画面表示部１１１に登録画面を表示させる。
【０１２２】
図１５は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムにおける登録画面の一例を示す説明図である。図１５に示すように、確認画面２１１は、対象会員の会員ＩＤを含むステータスフラグの変更を行うかどうかを問い合わせるメッセージ２１２と、許可を受け付けるためのＹｅｓボタン２１３と、不許可を受け付けるためのＮｏボタン２１４と、を具備している。Ｙｅｓボタン２１３及びＮｏボタン２１４への入力は、入力受付部１１２で受け付ける。
【０１２３】
図１６は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムの確認用コンテンツ制御部による不正行為確認の各工程を示すフローチャート図である。図１６に示すように、フラグ変更要求があると（Ｓ２０１）、確認用コンテンツ制御部２１０は、確認用コンテンツを生成し、店舗端末Ａ１８へ出力する（Ｓ２０２）。ここで、フラグ変更要求とは、図１１を参照して説明した権限管理部１２４がステータスフラグの無効化を許可したこと（Ｓ３６）、及び、図１３を参照した会員ＩＤ受信部１２５が他の店舗から会員ＩＤの通知を受信し（Ｓ４２）、ステータスフラグ変更部１２３にステータスフラグの無効化を要求したこと（Ｓ４３）のいずれかである。
【０１２４】
操作者は、例えば、対象会員に問い合わせたり、監視カメラ４１で撮影した画像データをビデオ装置４２から再生し、対象会員に続いてゲート３３を通過した人物が会員か否かを確認したり、して、不正と疑わしい行為が真の不正行為か否かを判断する。操作者は、真の不正行為があった場合、Ｙｅｓボタン２１３をＯＮし、真の不正行為でなかった場合、Ｎｏボタン２１４をＯＮする。
【０１２５】
店舗端末Ａ１８において確認画面２１１に対して、Ｙｅｓボタン２１３がＯＮされたか否かを判断する（Ｓ２０３）。Ｙｅｓであれば、ステータスフラグの無効化を許可する（Ｓ２０４）。一方、Ｎｏであれば、ＮｏボタンがＯＮされたか否かを判断し（Ｓ２０５）、Ｙｅｓであれば、処理を終了し、ステータスフラグの無効化は行わない。
【０１２６】
以上のような構成により、不正と疑わしい行為に基づいて、権限のある店舗において対象会員が真の不正行為を行ったか否かを確認した上で、ステータスフラグの無効化を行うことができるという効果を奏する。このような効果は、フィットネスクラブ・チェーンにおいては、会員との信頼関係を保ち、且つ、不正行為を抑制する点で、極めて重要である。
【０１２７】
上記説明では、確認用コンテンツ制御部２１０を店舗内セキュリティシステム３０内に設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、店舗Ａ１２以外の場所、例えば、本部２１に設置しても良い。
【０１２８】
また、確認用コンテンツ制御部２１０は、店舗端末Ａ１８に確認用コンテンツを出力しているが、他の端末、例えば、モバイル端末や本部端末２２に出力しても良い。
【０１２９】
図１７は、第１の実施の形態に係るゲート管理システムの変形例を示す機能ブロック図である。図１７に示すように、ゲート管理システム２００においては、会員管理用データベース１０２及び店舗別顧客管理用データベース１０４は、本部用サーバ１５に両方ともに設けられていても良く、物理的に別のものである必要はなく、機能的に二つのデータベースが存在していれば良い。
【０１３０】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態に係るゲート管理システムについて説明する。図１８は、第２の実施の形態に係るゲート管理システムを示す機能ブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成については同一の番号を付与し、説明を省略する。
【０１３１】
第２の実施の形態に係るゲート管理システム３００は、第１の実施の形態と異なり、ステータスフラグ変更部１２３が、本部用サーバ１５に設けられた会員管理用データベース１０２に直接アクセスし、ステータスフラグを無効にすることができ、複製記憶部１２０、サブセット１２１及び更新処理部１２２を備えていない。
【０１３２】
ゲート管理システム３００の動作は、会員管理用データベース１０２とサブセット１２１との間で更新を反映する必要がない点を除き、第１の実施の形態のゲート管理システム１０と実質的に同じである。
【０１３３】
ゲート管理システム３００が、図１４から図１６を用いて説明した確認用コンテンツ制御部２１０を備えていても良い。
【０１３４】
第２の実施の形態に係るゲート管理システム３００によっても、第１の実施の形態について説明したのと同様の効果を奏することは言うまでもない。
【０１３５】
＜第３の実施の形態＞
次に、不正と疑わしい行為が真の不正行為か否かの判定について、より詳細に説明する。図１９は、共連れを説明するための説明図である。図１９に示すように、共連れとは、例えば、対象会員４０１がＩＣカード３８を用いてゲート３３を開錠し、サービスエリア３２に入室した後に、対象会員４０１に続いてＩＣカード３８を用いることなく人物（以下、Ｕｎｋｎｏｗｎという）４０２が入室することを意味している。サービスエリア３２への入出は、上述のように、テールゲートセンサ３９で検知することができる。また、対象会員４０１は、ＩＣカード３８から読み取ったセキュリティキーを用いて店舗別顧客管理用データベース１０４を検索し、会員ＩＤを特定することにより識別できる。
【０１３６】
しかし、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２が会員か否かを判定することは、ＩＣカード３８を用いていないため、セキュリティキーを用いて店舗別顧客管理用データベース１０４を検索することはできない。
【０１３７】
そこで、監視カメラ４１を用いて撮影した画像データをビデオ装置４２で再生し、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２の顔を見て判断することが必要になる。しかし、フィットネス・チェーンのすべての会員の顔を調べてＵｎｋｎｏｗｎ４０２が会員か否かを確認することは極めて難しい。また、判断のために、ビデオ装置４２が記録している画像データからＵｎｋｎｏｗｎ４０２が写っているシーンを探し出すことも非常に困難である。
【０１３８】
図２０は、第３の実施の形態に係るゲート管理システムにおける店舗内セキュリティシステムを示す機能ブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成については同一の番号を付与し、説明を省略する。なお、図示していないが、ゲート管理システム２００は、第１の実施の形態に係るゲート管理システム１０と同様に、複製記憶部１２０、サブセット１２１、更新処理部１２２、ステータスフラグ変更部１２３、権限管理部１２４及び会員ＩＤ受信部１２５を備えている。
【０１３９】
図２０に示すように、第３の実施の形態に係るゲート管理システム３００において、店舗内セキュリティシステム３０は、監視制御部５０１及び会員照会部５０２を備えている。監視制御部５０１は、テールゲート検出装置４０から共連れの発生を検出したことが通知されるように構成されている。また、監視制御部５０１は時計部（図示せず）及びメモリ（図示せず）を内蔵している。さらに、監視制御部５０１は、監視カメラ４１及びビデオ装置４２を制御可能に接続されている。
【０１４０】
会員照会部５０２は、監視制御部５０１からの制御信号に従って、会員照会を実行するように構成されている。会員照会部５０２は、ビデオ装置４２から画像データを読み出し可能に接続されている。
【０１４１】
図２１は、第３の実施の形態に係る会員照会部を示す機能ブロック図である。図２１に示すように、会員照会部５０２は、まず、ビデオ装置４２から読み出した画像データから撮影された、ゲート３３を通過した人物の顔を認識する顔認識処理部５０３を具備している。顔認識処理部５０３が画像データから顔を認識する方法は、特に限定されてないが、特開２０１３−６９１１５５号公報に記載されているように、画像データ内に存在する人物の顔部分を含む矩形の顔画像データを切り出すことができる。
【０１４２】
また、会員照会部５０２は、ビデオ装置４２から読み出した画像データから撮影された、ゲート３３を通過した人物の副次データとして、身長を測定する身長測定処理部５０４を具備している。身長測定処理部５０４が画像データから身長を測定する方法は、特に限定されないが、例えば、特開２０１２−２２７８３１号公報に記載されているように、画像データに等高線データを重畳して、等高線データの等高線を使用して人物の身長を測定することができる。
【０１４３】
また、会員照会部５０２は、候補抽出部５０５を備えている。候補抽出部５０５は、顔認識処理部５０３から顔の認識の結果を、身長測定処理部５０４から身長データを、それぞれ受け取り、これらを用いて、店舗別顧客管理用データベース１０４から顔及び身長が近似する会員を候補として抽出するように構成されている。顔が近似しているか否かの判定方法は、特に限定されないが、特開２０１３−６９１１５５号公報に記載されているように、顔画像データと他の顔画像データの相互関係を算定し、算定した相互相関関数を類似度とし、この類似度を用いて、顔が近似しているか否かを判定することができる。
【０１４４】
上述のような、候補抽出部５０５による会員の抽出を実現するために、店舗別顧客管理用データベース１０４は、図２２に示すように、顔画像及び身長データを店舗顧客情報として保持している必要がある。これらの情報は、会員の新規登録時に店舗別顧客管理用データベース１０４に登録することができる。
【０１４５】
さらに、会員照会部５０２は、候補抽出部５０５が抽出した候補の店舗顧客情報の少なくとも一部を、店舗端末Ａ１８に表示させるための候補表示用コンテンツ制御部５０６を備えている。候補表示用コンテンツ制御部５０６は、候補抽出部５０５が抽出した候補の店舗顧客情報の少なくとも一部を含む候補表示用コンテンツを生成し、店舗端末Ａ１８に出力する。候補表示用コンテンツは、例えば、会員管理用データベース１０２から取得した候補の顔画像データを含んでいても良い。
【０１４６】
なお、顔画像データ及び身長データは、会員管理用データベース１０２に本部会員情報として登録しておき、候補抽出部５０５が会員管理用データベース１０２から候補を抽出し、候補表示用コンテンツ制御部５０６が本部会員情報の一部を含む候補表示用コンテンツを生成するようにしても良い。
【０１４７】
店舗端末Ａ１８においては、候補表示用コンテンツをブラウザ１１０が処理し、画面表示部１１１に候補表示画面５０７を表示させる。候補表示画面５０７は、候補の顔画像５０８を含んでいても良い。
【０１４８】
操作者は、第１の実施の形態において、図１４〜図１６を参照して説明した不正と疑わしい行為の判定において、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２が会員か否かを判断して、不正と疑わしい行為が、会員が単にＩＣカード３８を用いずに対象会員４０１の後に続いてゲート３３を通過しただけで、真の不正行為ではないことを確認する必要がある。このような場合に、候補表示画面５０７に表示された候補の顔画像５０８に基づいて、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２が会員か否かを容易に判断することができる。このため、操作者は、たくさんの会員の中からＵｎｋｎｏｗｎ４０２に該当する者がいるかどうかを調べることが容易になる。特に、身長データのような副次データを用いて、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２と顔が近似している会員から身長データも近似している者を抽出して候補としているので、候補数を少数に抑えることにより、よりいっそう判断が容易になるという効果を奏する。このような効果は、複数の会員を本部２１で管理し、本部２１が運営するチェーンに所属する複数の店舗でのサービスの提供を行うフィットネスクラブ・チェーンにおいては、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２の特定に要する作業効率を高め、且つ、会員とのトラブルを未然に回避する点で極めて重要である。
【０１４９】
次に、画像データの記録について説明する。第３の実施の形態において、監視制御部５０１は、監視カメラ４１及びビデオ装置４２を制御して、共連れを検出したときに共連れの検出時刻の前後の、一定時間内のゲート３３付近を撮影した画像データを記録させることができる。
【０１５０】
図２３は、第３の実施の形態に係るゲート管理システムにおいて、共連れ発生時のゲート付近の撮影及び記録について説明するための説明図である。図２３Ａに示すように、まず、対象会員４０１がＩＣカード３８をＩＣカードリーダ３６にかざすと、ＩＣカードリーダ３６がセキュリティキーを読み取る。このとき、監視制御部５０１は、監視カメラ４１及びビデオ装置４２に撮影及び記録の開始を指示する。
【０１５１】
次に、図２３Ｂに示すように、テールゲートセンサ３９が一人目の人物、すなわち対象会員４０１を検知する。対象会員４０１がゲート３３を通過すると、二人目の人物、すなわちＵｎｋｎｏｗｎ４０２がそれに続く。
【０１５２】
次に、図２３Ｃに示すように、テールゲートセンサ３９がＵｎｋｎｏｗｎ４０２を検知する。これにより、共連れの発生を検出する。このとき、監視制御部５０１は、時計部から検出時刻を取得し、メモリに記憶する。
【０１５３】
次に、図２３Ｄに示すように、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２がゲート３３を通過し、サービスエリア３２に入ったところで、監視制御部５０１は、監視カメラ４１及びビデオ装置４２に撮影及び記録の停止を指示する。
【０１５４】
上述のようにして、共連れを検出したときに共連れの検出時刻の前後のゲート３３付近を撮影した画像データを記録することができる。
【０１５５】
これにより、後で操作者がビデオ装置４２から画像データを再生し、共連れの発生を確認し、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２が会員か否かを素早く判定することができる。監視制御部５０１は、共連れの検出時刻をメモリに記録しているので、これにより、画像データの証拠としての信頼性を向上することができる。
【０１５６】
なお、監視カメラ４１が常に撮影を行い、数十秒間、画像データをバッファリングしておき、図２３Ｃに示すように共連れを検出した時は、共連れ検出時の前後１０秒間の画像データをビデオ装置４２に記録するようにしても良い。
【０１５７】
以上の説明では、一定時間だけ画像データを記録しているが、もっと長時間、例えば、２４時間、監視カメラ４１によりゲート３３の付近を撮影し、ビデオ装置４２に記録し続けても良い。この場合、監視制御部５０１により、共連れの検出時刻をメモリに記憶（タイムスタンプ）しておき、ビデオ装置４２が画像データと共に記録している撮影時刻を参照して、共連れが起こったときのシーンを長時間の画像データの中から容易に探し出すことができる。
【０１５８】
なお、上述の説明では、画像データとして主に動画を用いた場合について説明したが、静止画であっても良いことは言うまでもない。この場合、「共連れの検出時刻の前後のゲート付近を撮影した画像データ」には、少なくとも図２３Ｃに示す共連れ発生時の静止画が含まれていれば足り、図２３Ａ、図２３Ｂ又は図２３Ｄで説明した時点の静止画が含まれていることが望ましい。
【０１５９】
画像データの撮影は、監視カメラ４１で動画のみ、又は、静止画のみを撮影しても良いし、動画を撮影しながら静止画を撮影しても良いし、監視カメラ４１とは別に、他のカメラを設置し、一方で動画を撮影しながら、他方で静止画を撮影しても良い。ビデオカメラには、動画を撮影しながら顔を認識したときに静止画を自動的に記録できるものがある。これを利用することにより、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２の特定を容易にすることができる。
【０１６０】
また、第３の実施の形態においては、副次データとして身長を用いた場合を例に挙げて説明したが、他の副次データを使用することができる。副次データには、例えば、性別、体重、体温及び音声のような会員の身体的特徴を表すもののほか、メガネ、服装、持ち物等のような会員の所有物に関するもの等を利用することができる。体重、体温及び音声等を用いる場合には、監視カメラ４１の他に、体重センサ、温度センサ及びマイクをゲート３３の付近に設置して用いることができる。
【０１６１】
＜第４の実施の形態＞
上記第１及び第３の実施の形態では、店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４において店舗端末Ａ１８〜店舗端末Ｃ２０を用いて操作者がステータスフラグの無効化を許可するか否かの確認を行う場合について説明したが、本部端末２２を用いて本部２１の担当者が確認を行っても良い。
【０１６２】
図２４は、第４の実施の形態に係るゲート管理システムの本部会員照会装置を示す機能ブロック図である。第３の実施の形態と同様の構成については同一の番号を付与し、説明を省略する。
【０１６３】
第４の実施の形態に係るゲート管理システムにおける本部会員照会装置６０１は、画像データ受信部６０２、顔認識処理部５０３、身長測定処理部５０４、候補抽出部５０５及び候補表示用コンテンツ制御部５０６を具備している。
【０１６４】
画像データ受信部６０２は、店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４の店舗内セキュリティシステム３０のビデオ装置４２から画像データを受信し、顔認識処理部５０３及び身長測定処理部５０４へ出力するように構成されている。
【０１６５】
候補表示用コンテンツ制御部５０６は、候補表示用コンテンツを生成し、本部端末２２に出力する。本部端末２２においては、候補表示用コンテンツをブラウザ１１０が処理し、画面表示部１１１に候補表示画面５０７を表示させる。
【０１６６】
第４の実施の形態によれば、上述のような構成により、本部２１において、遠隔地にある店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４で発生した、不正と疑わしい行為について、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２が会員か否かを確認することができる。また、候補表示画面５０７に表示された候補の顔画像５０８に基づいて、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２が会員か否かを容易に判断することができる。このため、操作者は、たくさんの会員の中からＵｎｋｎｏｗｎ４０２に該当する者がいるかどうかを調べることが容易になる。特に、身長データのような副次データを用いて、Ｕｎｋｎｏｗｎ４０２と顔が近似している会員から身長データも近似している者を抽出して候補としているので、候補数を少数に抑えることにより、よりいっそう判断が容易になるという効果を奏する。このような効果は、複数の会員を本部２１で管理し、本部２１が運営するチェーンに所属する複数の店舗でのサービスの提供を行うフィットネスクラブ・チェーンにおいては、各店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４でのＵｎｋｎｏｗｎ４０２の特定に要する作業を省き、且つ、会員とのトラブルを未然に回避する点で極めて重要である。
【０１６７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状等については、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。
【０１６８】
本実施の形態では、会員ＩＤ及びセキュリティキーを別々に利用しているが、会員ＩＤがセキュリティキーを兼ねていても良いし、セキュリティキーを会員ＩＤに利用しても良いし、両者を一緒に用いても良い。すなわち、本発明において、「顧客ＩＤ」とは、会員に対してユニークに割り当てられた識別情報であればよく、上記実施の形態における会員ＩＤ及びセキュリティキーの両方を包含し、また、それ以外の識別情報であって良い。
【０１６９】
また、本実施の形態では、不正と疑わしい行為として共連れを例に挙げて説明したが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、会費未納及びジムマシンの不適切な使用も不正と疑わしい行為に含まれる。これらの不正と疑わしい行為を検出するための行為検出部としては、決済代行サーバからの通知を受信する未納通知受信部や、ジムマシンに取り付けられたセンサ等が挙げられる。
【０１７０】
また、本実施の形態では、ステータスフラグを無効化することで、対応するセキュリティキーを無効化する場合について例示している。しかし、セキュリティキーを無効にするには、対象会員に対応する、セキュリティキーを含む本部会員情報を削除したり、他のデータベースに移動したり、することで実現することも可能である。
【０１７１】
また、本実施の形態では、店舗内セキュリティシステム３０に、権限管理部１２４を設け、対象会員に対応する店舗ＩＤが、自らの店舗、すなわち、不正と疑わしい行為を検出した店舗を示す場合に、ステータスフラグを無効にさせ、店舗ＩＤが他の店舗を示す場合には、当該店舗ＩＤが示す他の店舗に対して会員ＩＤを通知するように構成している。しかし、本発明においては、権限管理部を、本部用サーバ１５またはそれ以外の場所に設けて、各店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４からの問い合わせに応じて処理を行っても良い。
【０１７２】
また、第１の実施の態様においては、店舗ＩＤを確認せずにサブセット１２１が保持するステータスフラグを変更し、更新処理部１２２が、会員管理用データベース１０２にサブセット１２１での変更を反映させるときに、店舗ＩＤが自らの店舗を示すか否かを判定し、自らの店舗を示す場合にのみ変更を反映させることにより、権限管理部１２４と同様の機能を実現することができる。
【０１７３】
また、店舗端末Ａ１８〜店舗端末Ｃ２０、及び、本部端末２２が、スマートフォンのような移動体通信機能を持った携帯型端末であっても良い。つまり、店舗Ａ１２〜店舗Ｃ１４及び本部２１に設置されている必要は必ずしもない。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明に係るゲート管理システム及びゲート管理方法は、例えば、フランチャイズチェーン展開されるフィットネスクラブ等でのセキュリティ管理に好適に利用される。
【符号の説明】
【０１７５】
１０、２００、３００  ゲート管理システム
１５  本部用サーバ
１６  店舗用サーバ
３０  店舗内セキュリティシステム
３２  サービスエリア
３３  ゲート
３４  電子錠
３５  開錠管理装置
３６  ＩＣカードリーダ
３７  会員（対象会員）
３８  ＩＣカード
３９  テールゲートセンサ
４０  テールゲート検出装置
１０１  会員登録用コンテンツ制御部
１０２  会員管理用データベース
１０３  店舗別顧客管理用コンテンツ制御部
１０４  店舗別顧客管理用データベース
１２０  複製記憶部
１２１  会員管理用データベースサブセット（サブセット）
１２２  更新処理部
１２３  ステータスフラグ変更部
１２４  権限管理部
１２５  会員ＩＤ受信部
２１０  確認用コンテンツ制御部
４０１  対象会員
４０２  Ｕｎｋｎｏｗｎ
５０１  監視制御部
５０２  会員照会部
５０３  顔認識処理部
５０４  身長測定処理部
５０５  候補抽出部
５０６  候補表示用コンテンツ制御部
６０１  本部会員照会装置
【要約】
【課題】チェーンにおいて不正と疑わしい行為をなした顧客へのサービス提供を適切に制限できるゲート管理システム及びゲート管理方法を提供すること。
【解決手段】ゲート管理システム（１０）は、セキュリティキー及びステータスフラグを保持する会員管理用データベース（１０２）と、店舗に紐付けられた会員のための、会員ＩＤを含む店舗別顧客情報を保持する店舗別顧客管理用データベース（１０４）と、共連れを行った会員のセキュリティキーを取得するテールゲート検出装置（４０）と、セキュリティキーに対応するステータスフラグ変更部（１２３）と、店舗別顧客管理用データベース（１０４）を参照し、会員ＩＤが自らの店舗を示している場合にのみ、ステータスフラグ変更部（１２３）によるステータスフラグの無効化を認める権限管理部（１２４）と、を具備する。
【選択図】図５【図３】
0005640203.tif 000002
【図４】
0005640203.tif 000003
【図５】
0005640203.tif 000004
【図６】
0005640203.tif 000005
【図７】
0005640203.tif 000006
【図８】
0005640203.tif 000007
【図９】
0005640203.tif 000008
【図１０】
0005640203.tif 000009
【図１１】
0005640203.tif 000010
【図１２】
0005640203.tif 000011
【図１３】
0005640203.tif 000012
【図１４】
0005640203.tif 000013
【図１５】
0005640203.tif 000014
【図１６】
0005640203.tif 000015
【図１７】
0005640203.tif 000016
【図１８】
0005640203.tif 000017
【図１９】
0005640203.tif 000018
【図２０】
0005640203.tif 000019
【図２１】
0005640203.tif 000020
【図２２】
0005640203.tif 000021
【図２３】
0005640203.tif 000022
【図２４】
0005640203.tif 000023
【図１】
0005640203.tif 000024
【図２】
0005640203.tif 000025