(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁結合式のトランスポンダとの間で振幅変調によるコード通信を行うトランスポンダを用いた自動応答システムにおいて、
前記トランスポンダに電磁結合されるアンテナコイルと、
搬送用の交番信号に基づきこのアンテナコイルを励振する励振手段と、
前記振幅変調のための変調制御信号に基づき該励振手段によるアンテナコイルの励振態様を制御する励振制御手段とを具え、
前記励振制御手段は、前記励振態様の制御に際して前記アンテナコイルに流れる電流の最小値に所定のオフセットを付与するオフセット付与手段を有して構成される
ことを特徴とするトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項２】
請求項１記載のトランスポンダを用いた自動応答システムにおいて、
前記オフセット付与手段は、予め設定された複数段階の各異なるオフセットを付与するものであり、前記アンテナコイルと前記トランスポンダとの通信環境に応じてそれら付与するオフセットを自動切り替えする
ことを特徴とするトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項３】
前記励振手段は、トランジスタ若しくはＦＥＴコンプリメンタリ回路がブリッジ接続されて構成される
請求項１または２記載のトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項４】
前記アンテナコイルは共振用のコンデンサと電気的に接続されてＬＣ共振回路を構成する
請求項１〜３の何れかに記載のトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項５】
請求項４記載のトランスポンダを用いた自動応答システムにおいて、
前記ＬＣ共振回路は、前記振幅変調に伴う前記アンテナコイルの最大励振時に電荷が充電される第１のコンデンサと、同振幅変調に伴う前記アンテナコイルの最小励振時に電荷が充電される第２のコンデンサとを有し、これら第１及び第２のコンデンサが前記変調制御信号に基づき切り替え使用される
ことを特徴とするトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項６】
電磁結合式のトランスポンダとの間で振幅変調によるコード通信を行うトランスポンダを用いた自動応答システムにおいて、
前記トランスポンダに電磁結合されるアンテナコイルとこのアンテナコイルに電気的に接続されたコンデンサとを有して構成されるＬＣ共振回路と、
搬送用の交番信号に基づき前記アンテナコイルを励振する励振手段と、
前記振幅変調のための変調制御信号に基づき該励振手段によるアンテナコイルの励振態様を制御する励振制御手段とを具え、
前記ＬＣ共振回路は、前記振幅変調に伴う前記アンテナコイルの最大励振時に電荷が充電される第１のコンデンサと、同振幅変調に伴う前記アンテナコイルの最小励振時に電荷が充電される第２のコンデンサとを有し、これら第１及び第２のコンデンサが前記変調制御信号に基づき切り替え使用される
ことを特徴とするトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項７】
請求項４記載のトランスポンダを用いた自動応答システムにおいて、
前記アンテナコイルに受信される信号を整流する整流ダイオード、及び該整流された信号を平滑化する平滑コンデンサを有して構成される検波手段と、
前記振幅変調に伴う前記アンテナコイルの最小励振から最大励振への切り替え時、前記平滑コンデンサに充電されている電荷を前記共振用のコンデンサに強制移動せしめる電荷移動手段と、
を具えることを特徴とするトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項８】
電磁結合式のトランスポンダとの間で振幅変調によるコード通信を行うトランスポンダを用いた自動応答システムにおいて、
前記トランスポンダに電磁結合されるアンテナコイルとこのアンテナコイルに電気的に接続されたコンデンサとを有して構成されるＬＣ共振回路と、
搬送用の交番信号に基づき前記アンテナコイルを励振する励振手段と、
前記振幅変調のための変調制御信号に基づき該励振手段によるアンテナコイルの励振態様を制御する励振制御手段と、
前記アンテナコイルに受信される信号を整流する整流ダイオード、及び該整流された信号を平滑化する平滑コンデンサを有して構成される検波手段と、
前記振幅変調に伴う前記アンテナコイルの最小励振から最大励振への切り替え時、前記平滑コンデンサに充電されている電荷を前記ＬＣ共振回路のコンデンサに強制移動せしめる電荷移動手段と、
を具えることを特徴とするトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載のトランスポンダを用いた自動応答システムにおいて、
前記励振に伴い前記アンテナコイルに電流を供給する給電手段として給電能力の異なる複数の給電手段を具え、前記アンテナコイルと前記トランスポンダとの通信状態に応じてそれら給電手段を切り替え使用する
ことを特徴とするトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項１０】
前記給電手段は、第１の給電能力を有する第１の給電手段と、該第１の給電能力よりも高い第２の給電能力を有する第２の給電手段からなり、電源投入時並びに前記アンテナコイルから前記トランスポンダへのコード送信時には前記第２の給電手段が選択使用され、前記トランスポンダから前記アンテナコイルへのコード応答時には前記第１の給電手段が選択使用される
請求項９記載のトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載のトランスポンダを用いた自動応答システムにおいて、
前記トランスポンダは、その電磁結合部に対して磁束を集磁せしめる集磁手段を具える
ことを特徴とするトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項１２】
前記集磁手段は、当該トランスポンダの電磁結合部に装着された高透磁率の積層コアである
請求項１１記載のトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載のトランスポンダを用いた自動応答システムにおいて、
前記自動応答システムは、キーやカード等の携帯装置に搭載されたトランスポンダとの間で前記コード通信を行い、その授受されるコードが適正であることを条件に盗難防止対象の稼働を可能ならしめる盗難防止装置であり、
前記トランスポンダが搭載された携帯装置は、
当該トランスポンダの電磁結合の有無を検出する磁気センサと、
該磁気センサによる電磁結合有りの検出に基づいてその旨を携帯者に報知する報知手段と、
を具えることを特徴とするトランスポンダを用いた自動応答システム。
【請求項１４】
前記報知手段は、発光ダイオードなどの表示手段、ブザーなどの鳴動手段、及びバイブレータなどの振動手段のうちの１若しくは複数である
請求項１３記載のトランスポンダを用いた自動応答システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、キーやカード等に搭載された電磁結合式のトランスポンダ（自動応答機）との間で振幅変調によるコード通信を行うトランスポンダを用いた自動応答システムに関し、特に該コード通信によって応答されたコードが適正であることを条件に車両等の始動を可能ならしめる盗難防止装置などに適用して好適な自動応答システムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、自動車等の車両にあっては通常、ドライバによってキーがその錠前に差し込まれ、所定のキー操作が行われることによってエンジン（車両）が始動し、走行が可能な状態となる。
【０００３】
ところが、このようなキーは一般に、その金属部に刻まれている溝とこれが差し込まれる側の錠前の溝とが合致しさえすれば上述したキー操作が可能となるものであることから、キー金属部に刻まれている溝を偽造したいわゆる偽造キーによる車両の盗難も少なからず発生している。
【０００４】
そこで従来は、こうしたいわばメカニカルなキーシステムに併せ、当該キーに予め装着された電磁結合式のトランスポンダ（自動応答機）との間で振幅変調によるコード通信を行い、その応答された識別コードが適正であることを条件に同車両の始動を可能ならしめる盗難防止装置が提案され、実用されている。図３０に、従来用いられている盗難防止装置についてその一例を示す。
【０００５】
この図３０に例示する盗難防止装置は、キー１の取っ手部分に装着されているトランスポンダ２と、同キー１が挿入されるキーシリンダ３の周りに巻回されたアンテナコイル４を介してこのトランスポンダ２との間でのコード通信を行う送受信回路５、さらにはこの送受信回路５の動作を制御する制御回路６とを有して大きくは構成されている。
【０００６】
ここで、トランスポンダ２は、図３１に示されるように、上記アンテナコイル４から発せられる磁界ＢＤが印加されるコイル２１及びこのコイル２１に電気的に並列接続されるコンデンサ２２からなる共振回路と、この共振回路による共振信号に基づいて上記送受信回路５による問い合わせに応答する応答回路２３とを有する構成となっている。この応答回路２３を含む同トランスポンダ２の電気的な構成を図３２に示す。
【０００７】
この図３２に示されるように、同トランスポンダ２では、上記アンテナコイル４とコイル２１との電磁結合に基づき誘起される電力を応答回路２３内部の整流回路２３１にて整流し、該整流した電力を通信回路２３２、制御回路２３３及びＥＥＰＲＯＭ２３４にそれぞれ給電して上記識別コード応答のための所定の動作を自動実行する。この応答回路２３において、通信回路２３２は、
（ａ）制御回路２３３から与えられるコード（識別コード）を所定に変調してコイル２１（共振回路）から送り出す。
（ｂ）コイル２１を介して受信される送受信回路５からの送信コードについてはこれを復調して制御回路２３３に与える。
といった処理を行う回路であり、また制御回路２３３は、
（ａ）上記給電に基づき、ＥＥＰＲＯＭ２３４内に記憶されている識別コードを読み出してこれを通信回路２３２に与える。
（ｂ）通信回路２３２を通じて復調されたコードによって、ＥＥＰＲＯＭ２３４内に記憶されている識別コードを更新（上書き）する。
といった処理を行う回路である。因みに同装置では、キー１がキーシリンダ３に挿入される都度、上記識別コードの変更を行うローリングコード方式を想定している。
【０００８】
ここで参考までに、該応答回路２３を通じて応答される上記識別コードの応答形態について、図３３を参照して簡単に説明する。
この盗難防止装置では、上記識別コード応答のための符号としてＣＤＰ符号を採用している。すなわち、上記制御回路２３３を通じてＥＥＰＲＯＭ２３４から読み出された識別コード、すなわち応答すべき識別コードが例えば図３３（ａ）に示される形態のものであったとすると、上記通信回路２３２ではこれを図３３（ｂ）に示される態様でＣＤＰ符号化する。そして、このＣＤＰ符号をもとに、上記コイル２１に受信された電力を図３３（ｃ）に示される態様で変調する。因みにこのとき、上記送受信回路５では、振幅変調のない均一した電力をトランスポンダ２に対して送出し続けることとなるが、通信回路２３２によるこうした変調が行われることにより、そのアンテナコイル４を介して応答される信号（上記識別コードに応じて変調された電力）は、図３３（ｄ）に示される形態のものとなる。すなわち、上記送受信回路５を含む車両側の装置では、この図３３（ｄ）に示される形態で受信される信号を復調して、元の図３３（ａ）に示される識別コードを得ることとなる。
【０００９】
なお、こうしたトランスポンダ２にあっては、図３０に例示される構造からも明らかなように、キー１の金属部１１の影響によって上記コイル２１の共振点がずれ、受信電力の低下を招く懸念がある。このため同トランスポンダ２は、キー１の取っ手内において、上記金属部１１から少なくとも１〜２ｍｍ程度離間され且つ、上記コイル２１の部分がこの金属部１１から最も離れる向きに配置されるものとする。
【００１０】
一方、車両側に配され、上記アンテナコイル４を介してこのトランスポンダ２との間でのコード通信を行う送受信回路５は、図３４に示されるように、送受信部５１０、検波部５２０、増幅部５３０及び波形整形部５４０をそれぞれ具える構成となっている。
【００１１】
すなわち、先の図３３（ｄ）に示される態様でアンテナコイル４に受信される信号は、送受信部５１０を介して検波部５２０に加えられ、ここで検波された後、増幅部５３０で所要に増幅されて波形整形部５４０に与えられる。波形整形部５４０では、この所要に増幅された検波信号を２値化して例えば先の図３３（ｂ）に示されるＣＤＰ符号に復調し、該復調した信号ＤＭを信号線６３を介して制御回路６に出力する。
【００１２】
制御回路６は、該送受信回路５の受信動作（以下これを「読み込み」という）時、波形整形部５４０からこうして入力される復調信号ＤＭのエッジ間隔を内部クロック（搬送クロック）に基づきカウントするなどして前記識別コードを得た後、自らが保持する識別コードと該得られた識別コードとの照合を行い、少なくともそれら識別コードが一致することを条件に、エンジン制御装置７（図３０）に対する始動許可を発行する回路である。エンジン制御装置７では、制御回路６からこの始動許可が発せられることによって、点火系（イグナイタ）、噴射系（インジェクタ）及び燃料供給系（フューエルポンプ）の駆動を統括的に制御するようになる。
【００１３】
制御回路６はまた、送受信回路５による送信動作（以下これを「書き込み」という）時には、その送受信部５１０を構成する各トランジスタを以下の如くＯＮ（オン）／ＯＦＦ（オフ）せしめて、上記アンテナコイル４の駆動（励振）態様を制御する。
【００１４】
すなわち、送受信部５１０は、図３４に併せ示されるように、制御回路６から信号線６１を介して加えられる書き込み信号ＷＲに基づきＯＮ／ＯＦＦされるトランジスタ５１ａ及び５１ｄと、制御回路６から信号線６２を介して加えられるクロックＣＬＫ（搬送クロック）に基づきＯＮ／ＯＦＦされるトランジスタ５２ａ及び５２ｂとを有しており、上記アンテナコイル４は、これらトランジスタのＯＮ／ＯＦＦ動作を通じてその励振態様が次のように制御されるようになる。
【００１５】
（１）上記書き込み信号ＷＲが論理ＬＯＷレベルにあるときには、トランジスタ５１ａ及び５１ｄがＯＮとなり、トランジスタ５２ａ及び５２ｂは、上記クロックＣＬＫに同期して、アンテナコイル４のａ点に交互に正極及び負極の電圧を印加する。なおこのとき、アンテナコイル４には最大の電流Ｉｍａｘが流れ、前記トランスポンダ２への送信電力も最大となる。
【００１６】
（２）上記書き込み信号ＷＲが論理ＨＩレベルにあるときには、トランジスタ５１ａ及び５１ｄはＯＦＦとなる。このため、アンテナコイル４のａ点にも電圧は印加されず、コンデンサ４１にチャージされている電荷は、アンテナコイル４及びコンデンサ４１の容量によって放電される。そしてこのとき、アンテナコイル４に流れる電流は最小の電流Ｉｍｉｎとなり、前記トランスポンダ２への送信電力も最小となる。
【００１７】
図３５に、書き込み時、こうした励振制御に伴って上記アンテナコイル４に流れる電流の推移を示す。
この図３５に示されるように、アンテナコイル４に流れる電流は、制御回路６から出力される上記書き込み信号ＷＲの論理レベル「ＬＯＷ／ＨＩ」に応じてその振幅が変調されるようになり、前記トランスポンダ２に送信される電力も、同図３５に準じた態様で振幅変調されることとなる。
【００１８】
したがって、制御回路６において、上記書き込み信号ＷＲの論理レベルを送信しようとする識別コードのコード内容に応じて適宜選択するようにすれば、こうした振幅変調を通じて、前記トランスポンダ２に対し識別コードを送信し、その書き込みを行うことができるようになる。
【００１９】
図３６は、該書き込み時の振幅変調による識別コード送受信態様を示したものである。
識別コードの書き込みに際し、上記制御回路６では、頭だし用のヘッダとしてこの図３６（ａ）に示される態様で上記書き込み信号ＷＲを論理ＬＯＷレベルとした後、当該識別コードの論理内容に対応して、
・論理「０」のビットに関しては、そのビット中心よりも後の位置で、
・論理「１」のビットに関しては、そのビット中心よりも前の位置で、
それぞれ同書き込み信号ＷＲを所定の期間だけ論理ＬＯＷレベルとする。これにより送受信回路５からは、同図３６（ａ）に示される態様でパルス位置変調された識別コードがそのアンテナコイル４を介して送信され、また前記トランスポンダ２のコイル２１に受信されるようになる。
【００２０】
トランスポンダ２では、この受信される識別コードに対し、適宜の閾値電圧によってその振幅値の大小を認識する。そして、図３６（ｂ）に示されるように、この振幅値が閾値電圧よりも小さい期間、すなわち論理ＬＯＷレベルと判定される期間Ｔｄが、各々認識されるビットの中心から後にあるか前にあるかによって当該識別コードを構成する各ビットの論理内容が「０」か「１」かを認識する。なお、同トランスポンダ２において、こうした論理内容の認識が通信回路２３２を通じて行われ、またこうして認識された識別コードが制御回路２３３を通じてＥＥＰＲＯＭ２３４に書き込まれるようになることは、先の図３２に基づいて既述した通りである。また、上記各ビットの認識は、上記搬送クロックのカウントに基づいて行われる。
【００２１】
図３７は、こうしたローリングコード方式を採用した盗難防止装置の運用並びに処理手順を示したものであり、次に同図３７を併せ参照して、同盗難防止装置としての全体の動作を更に説明する。
【００２２】
図３０にその全体の構成を示した盗難防止装置においていま、ステップ１００としてドライバによりキー１がキーシリンダ３に挿入されると、制御回路６ではキーアンロックウォーニングスイッチ（キー有無スイッチ）３１を通じてキー１の挿入を認識し、該認識に基づきステップ１０１にて、識別コードの読み込みを開始する。この識別コードの読み込みでは上述のように、送受信回路５からキー１のトランスポンダ２に対し電磁結合による電力供給が行われ、その結果該トランスポンダ２のＥＥＰＲＯＭ２３４から読み出された識別コードが、先の図３３に示される態様で送受信回路５に応答される。送受信回路５では、この応答された識別コードを所定に復調して制御回路６に出力する。なお、この識別コードの読み込みにかかる処理は、上記キー１が挿入されてからこれがスタータ位置に操作されるまでの時間（このうちの約１００ｍｓ（ミリ秒）程度の時間）を利用して行われる。
【００２３】
こうして識別コードを読み込むと、制御回路６は次に、ステップ１０２にて、この読み込んだ識別コードと自らがそのＥＥＰＲＯＭ内に保有する識別コードとを照合して、それら識別コードが一致するか否かを判定する。
【００２４】
この判定の結果、キー１が前記偽造キーであるなどにより、もしもそれら識別コードが一致しなかった場合、制御回路６は、ステップ１０３にてエンジン制御装置７に対しエンジンの始動を禁止する旨指令するコードを出力する。これにより、同エンジン制御装置７を通じたイグナイタやインジェクタ、フューエルポンプの作動は禁止され（ステップ１０４）、当該車両の盗難等も良好に防止されるようになる。
【００２５】
他方、上記判定の結果、識別コードの一致が判定される場合には、制御回路６は、ステップ１０５にてエンジン制御装置７に対しエンジンの始動を許可する旨指令するコードを出力する（前記始動許可の発行）とともに、ステップ１０７にて、ローリングコードのための識別コードの変更を実行する。
【００２６】
上記始動許可の発行（ステップ１０５）により、エンジン制御装置７を通じてのイグナイタやインジェクタ、フューエルポンプの制御が開始され（ステップ１０６）、当該車両も走行の可能な状態となる。なお、この始動許可の発行条件としては他に、ドアが閉成されていること、キーアンロックウォーニングスイッチ３１がキー有りを示していること、イグニションスイッチ３２（図３０）がＩＧ−ＯＮとなっていること、などの条件も通常含まれる。
【００２７】
一方、上記識別コードの変更（ステップ１０７）に際しては、同識別コードが盗聴されてもその特定を困難とするために、必要に応じて乱数等による暗号化を図った後（ステップ１０８）、ステップ１０９にて該変更した識別コードの書き込みを開始する。この識別コードの書き込みでも上述の如く、送受信回路５からキー１のトランスポンダ２に対し電磁結合による電力供給が行われる。そしてこの場合には、先の図３６に示される態様で、振幅変調に基づくパルス位置変調が行われ、そのトランスポンダ２にて復調された識別コードが同トランスポンダ２内の前記ＥＥＰＲＯＭ２３４に書き込まれるようになる。
【００２８】
こうして識別コードの変更を終えた制御回路６は、送受信回路５を通じて引き続きトランスポンダ２への電力供給を続けつつ、ステップ１１０にて、該変更した識別コードの確認のための読み込みを開始する。このときトランスポンダ２では、振幅変調されない電力が供給され続けることで、上記ＥＥＰＲＯＭ２３４に書き込まれている識別コードを前記制御回路２３３及び通信回路２３２を通じて自動応答するようになる。この応答が先の図３３に示される態様で行われることは、上記ステップ１０１での処理の場合と同様である。
【００２９】
こうして識別コードを読み込んだ制御回路６は、ステップ１１１にて、該読み込んだ識別コードと上記変更した識別コードとを照合して、それら識別コードが一致するか否かを判定する。
【００３０】
その結果、それら識別コードが一致している旨判定される場合には、制御回路６が自らそのＥＥＰＲＯＭ内に保有している識別コードも上記変更したコードに書き換えて（ステップ１１２）、当該処理を終える。
【００３１】
他方、
・上記識別コードの書き込み途中にキー１が抜かれるなどして、同識別コードを途中までしか書き込めなかった。
・前記アンテナコイル４から発せられる磁界ＢＤを遮るような導体や磁性体が存在していた。
等々の理由により、上記変更した識別コードの一致がみられなかった場合には、制御回路６が内蔵するＥＥＰＲＯＭ内の識別コード書き換えは中止される。
【００３２】
なお、上記変更した識別コードの一致がみられなかった場合、該識別コードの変更にかかる上述した処理が複数回繰り返されることもある。そしてこの場合であれ、同処理を数回試みたにも拘わらずそれら識別コードの一致がみられなかった場合には、上記同様、制御回路６が内蔵するＥＥＰＲＯＭ内の識別コード書き換えは中止されることとなる。
【００３３】
また、上記ステップ１０１の処理において、識別コードの読み込みに失敗したような場合には、上記エンジン制御装置７に対して一旦始動許可を発行し、エンジンが始動してバッテリ電圧等が安定した後、改めて同ステップ１０１にかかる読み込み処理や、次のステップ１０２にかかる識別コードの判定処理が行われることもある。その場合であれ、上記偽造キーが使用されているときには、車両の走行前にエンジンの作動が禁止されることとなるため、その盗難等は好適に防止されるようになる。
【００３４】
また、車両の盗難としては、上記偽造キーによるもの以外にも、電源の正極線にイグニションスイッチ３２のＩＧ−ＯＮ線とスタータ線とを繋いでエンジンを強制始動せしめる等によるものもある。
【００３５】
しかし、図３０に例示したような盗難防止装置によれば、制御回路６からエンジン制御装置７に対し始動許可が発せられてはじめてエンジンの始動（イグナイタ、インジェクタ、フューエルポンプの駆動）が可能になるものであることから、こうしたかたちでの盗難も確実に防止されるようになる。
【００３６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、車両にあっては、その盗難防止装置として、キー側にはトランスポンダを、また車両側には、アンテナコイルを介して該トランスポンダとコード通信を行う送受信回路並びにその制御回路を設けることで、偽造キーなどによる盗難は好適に防止されるようになる。
【００３７】
ただし、上記従来の盗難防止装置にあっては、先の図３５に示されるように、前記書き込み信号ＷＲが論理ＨＩレベルにあるときにアンテナコイル４に流れる電流Ｉｍｉｎが殆ど「０」になるとともに、同書き込み信号ＷＲが論理ＬＯＷレベルとなってからアンテナコイル４に最大の電流Ｉｍａｘが流れるまでの立上り時間Ｔｂ０が極めて長い時間となる。このため、特に書き込み時の、送受信回路５からトランスポンダ２への電力供給能率も極めて低いものとなっている。
【００３８】
一方、こうした盗難防止装置にあって、上記書き込み時、トランスポンダ２のコイル２１に受信される信号（電圧）の大きさは、上記アンテナコイル４からの距離Ｘ（図３０参照）に応じて変化する。図３８に、上記従来の盗難防止装置においてトランスポンダ２のコイル２１に受信される信号の波形を、このアンテナコイル４からの距離Ｘの別に例示する。
【００３９】
同図３８において、図３８（ａ）は上記アンテナコイル４からの距離Ｘが短い場合の上記コイル２１への受信信号波形を示し、図３８（ｂ）は同アンテナコイル４からの距離Ｘが長い場合の同コイル２１への受信信号波形を示している。またこれら図３８（ａ）及び（ｂ）において、Ｖｔｈは前記書き込み信号ＷＲが論理ＨＩレベルに制御されることに基づく同受信信号振幅のＬＯＷレベルを判定するための閾値電圧である。トランスポンダ２においては、この受信信号振幅値が該閾値電圧Ｖｔｈよりも小さい期間（以下、論理ＬＯＷレベル判定期間という）Ｔｄが各々認識されるビットの中心から後にあるか前にあるかによって識別コードを構成する各ビットの論理内容を認識するようになることは前述した。そして通常、これら図３８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、上記アンテナコイル４からの距離Ｘが短い場合の論理ＬＯＷレベル判定期間ＴｄＳよりも、同アンテナコイル４からの距離Ｘが長い場合の論理ＬＯＷレベル判定期間ＴｄＬの方が大きな値を示すようになる。ただしこうしたトランスポンダ２にあっては、この論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄ（ＴｄＳまたはＴｄＬ）の位置に応じて識別コードを復調する都合上、同期間Ｔｄの幅には所定の規格値Ｔｄｍｉｎ〜Ｔｄｍａｘがあり、同期間Ｔｄの幅がこれら規格値内にあることを条件に、すなわち
Ｔｄｍｉｎ ＜ Ｔｄ（ＴｄＳまたはＴｄＬ） ＜ Ｔｄｍａｘ  …（１）
であることを条件に、識別コードの書き込みが可能となっている。
【００４０】
この点、上記従来の盗難防止装置にあっては、上記アンテナコイル４に流れる電流が立下りはじめてから再度立上るまでの時間「Ｔａ＋Ｔｂ０」が長いために（図３５参照）、特に論理ＬＯＷレベル判定期間ＴｄＬは大きな値を示すようになる。このため、上記アンテナコイル４からの距離Ｘが長くなるような場合には図３９に破線Ｌ０にて示されるように、該期間ＴｄＬの値が規格値Ｔｄｍａｘから外れやすくなる。
【００４１】
因みに、図３９は、上記トランスポンダ２のアンテナコイル４からの距離Ｘと上記論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄとの関係を示したグラフである。この図３９において、上記距離Ｘが短い部分において論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの値が一時的に該距離Ｘに反比例しているのは、
・トランスポンダ２がアンテナコイル４に近過ぎると、通常アルミニウム合金や亜鉛などの非磁性体の導体からなるキーシリンダ３のうず電流損によって同部分の交流磁界が小さくなり、よってそのコイル２１の受信電圧も小さくなる。すなわち同部分では、上記論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの値が大きくなる。
・トランスポンダ２がアンテナコイル４から少し離れたところでは、上記コイル２１の受信電圧は、上記距離Ｘによる減衰よりも上記キーシリンダ３の影響が少なくなる方が勝って大きくなる。すなわち、このアンテナコイル４から少し離れたところでは、上記論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの値が小さくなる。
といった理由による。
【００４２】
何れにしろ、上記従来の盗難防止装置にあっては、その書き込み時、トランスポンダへの電力供給能率が低下するとともに、同トランスポンダでの論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの値も、規格値Ｔｄｍａｘから外れやすいものとなっている。このため、通信（書き込み）の可能な範囲が著しく狭いものとなり、同盗難防止装置としての信頼性も自ずと低いものとなっている。
【００４３】
なお、上述した車両に限らず、キーやカード等に搭載された電磁結合式のトランスポンダとの間で振幅変調によるコード通信を行い、その応答されたコードが適正であることを条件に盗難防止対象の稼働を可能ならしめる自動応答システムにあっては、こうした実情も概ね共通したものとなっている。
【００４４】
また、例えば工場等における在庫管理システムなど、ワークが収納されて生産ラインを流れる箱にそれぞれタグとして上記電磁結合式のトランスポンダを装着し、同トランスポンダとの間で同じく振幅変調によるコード通信を行ってそれらワークの数や種類を管理する自動応答システムにあっても、トランスポンダへの電力供給能率や通信可能範囲の改善は大きな課題となっている。
【００４５】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、トランスポンダへの電力供給能率の向上に併せて上記論理ＬＯＷレベル判定期間を適正化することによる通信可能範囲の拡大を図り、ひいてはその信頼性を大きく高めることのできるトランスポンダを用いた自動応答システムを提供することを目的とする。
【００４６】
【課題を解決するための手段】
こうした目的を達成するため、この発明では、それぞれ以下の構成を採用することによってトランスポンダへの電力供給能率の向上を図り、さらには通信可能範囲の拡大を図るようにしている。
【００４７】
すなわち、請求項１記載の発明では、
・書き込みにかかる前記アンテナコイルの励振制御に際し、同アンテナコイルに流れる電流の最小値に所定のオフセットを付与する。
といった構成によって、前記書き込み信号が論理ＨＩレベルにあるときであれ、アンテナコイルには、電流Ｉｍｉｎとしてこの付与されたオフセット分は流れるようにしている。
【００４８】
このため、少なくともトランスポンダへの電力供給が途絶えることはなくなるとともに、前記書き込み信号が論理ＬＯＷレベルとなってからアンテナコイルに最大の電流Ｉｍａｘが流れるまでの立上り時間も、このオフセットが付与されている分、短くなる。したがって、アンテナコイルに対し、その最大電流Ｉｍａｘとしてたとえ同一レベルの電流が供給される場合であれ、こうしてその最小電流Ｉｍｉｎにオフセットが付与されることにより、トランスポンダへの電力供給能率は確実に向上されることとなる。
【００４９】
一方、こうして書き込み信号が論理ＬＯＷレベルとなってからアンテナコイルに最大の電流Ｉｍａｘが流れるまでの立上り時間が短くなる分、前記論理ＬＯＷレベル判定期間（Ｔｄ幅）も全体に短縮されることとなる。したがって、先の図３９からも明らかなように、通信可能範囲としての前記書き込み可能範囲も好適に拡大されるようになる。
【００５０】
また、請求項２記載の発明によるように、上記オフセットを付与する手段を
・予め設定された複数段階の各異なるオフセットを付与するものであって、前記アンテナコイルと前記トランスポンダとの通信環境に応じてそれら付与するオフセットを自動切り替えするもの。
として構成すれば、トランスポンダへの上述した電力供給能率、並びに書き込み可能範囲も、それら付与されるオフセットに応じて適宜変更されるようになる。したがって、例えば前述した識別コードの変更において、一度の照合（図３７のステップ１１１参照）では前記識別コードの一致が得られない場合でも、徐々に大きなオフセット値が自動選択されるようにすることでその書き込み精度も自ずと向上され、ひいては同識別コードの一致も得られやすくなる。
【００５１】
またこれらの構成において、請求項３記載の発明によるように、前記アンテナコイルを励振する手段を、
・トランジスタ若しくはＦＥＴによるコンプリメンタリ回路がブリッジ接続されたもの。
として構成すれば、アンテナコイルの励振能力が拡大され、前記書き込み信号が論理ＬＯＷレベルにあるときに同アンテナコイルに流れる最大電流Ｉｍａｘの値が増大されるようになる。すなわちこれにより、トランスポンダに対する電力の供給能率も更に向上されることとなる。
【００５２】
また、請求項４記載の発明によるように、
・前記アンテナコイルは共振用のコンデンサと電気的に接続されてＬＣ共振回路を構成する。
といった構成を採用することでも、同アンテナコイルの励振能力は拡大される。この場合、同アンテナコイルの巻数は、コンデンサの容量やその周囲の環境に応じて、該ＬＣ共振回路としてのＱが最大となる巻数に設定されることとなる。
【００５３】
また、このようなＬＣ共振回路が採用される場合、請求項５記載の発明によるように、
・ＬＣ共振回路は、前記振幅変調に伴う前記アンテナコイルの最大励振時に電荷が充電される第１のコンデンサと、同振幅変調に伴う前記アンテナコイルの最小励振時に電荷が充電される第２のコンデンサとを有し、これら第１及び第２のコンデンサが書き込み信号（変調制御信号）に基づき切り替え使用される。
といった構成を採用すれば、書き込み信号が論理ＬＯＷレベルにあるときにアンテナコイルに流れる電流Ｉｍａｘと書き込み信号が論理ＨＩレベルにあるときにアンテナコイルに流れる電流Ｉｍｉｎとが、同書き込み信号の論理レベルの切り替わりに応じて極めて安定して得られるようになる。
【００５４】
このため、トランスポンダにおける前記論理ＬＯＷレベル判定期間（Ｔｄ幅）も更に短縮されるとともに、同判定期間が前記アンテナコイルからの距離（Ｘ）に応じては変化しにくくなり、極めて効率の良い書き込み可能範囲の拡大が図られるようになる。
【００５５】
なお、ＬＣ共振回路としてこのような２つのコンデンサを具える構成は、請求項６記載の発明によるように、上記オフセットを付与する手段を必ずしも有しない構成においても有効である。
【００５６】
また、同じく上記ＬＣ共振回路が採用される場合、そしてそのアンテナコイルに受信される信号を整流する整流ダイオード及び該整流された信号を平滑化する平滑コンデンサを有して構成される検波手段が併せ設けられる場合には、請求項７記載の発明によるように、
・前記振幅変調に伴う前記アンテナコイルの最小励振から最大励振への切り替え時、前記平滑コンデンサに充電されている電荷を前記共振用のコンデンサに強制移動せしめる電荷移動手段を具える。
といった構成も、トランスポンダへの電力供給能率の向上を図り、且つ書き込み可能範囲の拡大を図る上で有効である。
【００５７】
すなわちこの場合、上記強制移動される電荷によって、書き込み信号が論理ＬＯＷレベルとなってからアンテナコイルに最大の電流Ｉｍａｘが流れるまでの立上り時間が短縮されるようになる。こうして励振電流の立上り時間が短縮されることにより、トランスポンダへの電力供給能率が向上され、また書き込み範囲の拡大が図られるようになることは上述した通りである。
【００５８】
なお、上記検波手段に併せ、このような電荷移動手段を具える構成も、請求項８記載の発明によるように、上記オフセットを付与する手段を必ずしも有しない構成においても有効である。
【００６３】
他方、以上の各構成において、請求項９記載の発明によるように、
・前記励振に伴い前記アンテナコイルに電流を供給する給電手段として給電能力の異なる複数の給電手段を具え、前記アンテナコイルと前記トランスポンダとの通信状態に応じてそれら給電手段を切り替え使用する。
といった構成を併せ採用するようにすれば、それらアンテナコイルとトランスポンダとの通信状態に応じた感度調整が行われることとなり、同アンテナコイルとトランスポンダとの間での、更に安定した、効率の良いコード通信が実現されるようになる。
【００６４】
ところで、このようなトランスポンダを用いた自動応答システムにあっては、一般に、トランスポンダからアンテナコイルへのコード応答時（読み込み時）よりも、同アンテナコイルからトランスポンダへのコード送信時（書き込み時）の方が消費電力が大きい。このため通常、書き込み時の通信可能範囲は、読み込み時の通信可能範囲よりも狭くなる。
【００６５】
また、トランスポンダにあっても通常、上記読み込みに際してアンテナコイルに識別コードを繰り返し応答している定常状態に比べ、電源投入時、すなわち同トランスポンダが電力の供給を受けた直後は、トランスポンダ内に蓄えられている電荷が少ない。このため、同じ読み込み時であれ、電源投入時の通信可能範囲は、それ以後の、定常時における通信可能範囲よりも狭くなる。
【００６６】
そこでこのような場合、上記給電手段についてもこれを、特に請求項１０記載の発明によるように、
・第１の給電能力を有する第１の給電手段と、該第１の給電能力よりも高い第２の給電能力を有する第２の給電手段からなり、電源投入時並びに書き込み時には前記第２の給電手段が選択使用され、読み込み時には前記第１の給電手段が選択使用される。
といった構成とすることで、全体としての消費電力の増加を抑えつつ、電源投入時並びに書き込み時には、その通信可能範囲を確実に拡大することができるようになる。
【００６７】
なお、通信状態に応じて給電手段を切り替え使用するこれらの構成は、コード通信に振幅変調方式が採用される場合に限らず、周波数変調方式等が採用される場合であっても、その通信可能範囲を広げる上で有効である。
【００６８】
またさらに、以上の各構成において、請求項１１記載の発明によるように、
・前記トランスポンダは、その電磁結合部に対して磁束を集磁せしめる集磁手段を具える。
といった構成を併せ採用することでも、アンテナコイルとトランスポンダとの間の通信感度が増大され、ひいては、その通信可能範囲も好適に拡大されるようになる。
【００６９】
なおこの場合、該集磁手段としては、請求項１２記載の発明によるように、
・当該トランスポンダの電磁結合部に装着された高透磁率の積層コア。
を採用することが、そのうず電流損をより少なく抑える上で有効である。
【００７０】
また一方、以上の各構成において、前記自動応答システムが、キーやカード等の携帯装置に搭載されたトランスポンダとの間で前記コード通信を行い、その授受されるコードが適正であることを条件に車両等の盗難防止対象の稼働を可能ならしめる盗難防止装置である場合には、請求項１３記載の発明によるように、
・前記トランスポンダが搭載された携帯装置は、当該トランスポンダの電磁結合の有無を検出する磁気センサと、該磁気センサによる電磁結合有りの検出に基づいてその旨を携帯者に報知する報知手段とを具える。
といった構成を併せ採用するようにすれば、例えば上記携帯装置として付帯するキーやカード等があった場合に前記アンテナコイルがその何れのトランスポンダと電磁結合されているか、或いは同携帯装置のトランスポンダに携帯者の意図しない異常な電磁結合が行われていないか等を携帯者自身が容易に判断できるようになる。
【００７１】
このため、上記付帯するキーやカード等に搭載されているトランスポンダからの混信による誤動作や、車両等の当該盗難防止対象を盗もうとしている者による携帯のコード読み取り装置等を用いた識別コードの不正な読み取りなどを未然に回避することができるようになる。
【００７２】
なお、上記報知手段としては、請求項１４記載の発明によるように、
・発光ダイオードなどの表示手段、ブザーなどの鳴動手段、及びバイブレータなどの振動手段のうちの１若しくは複数。
を採用することができる。これら何れの手段であれ、キーやカード等の携帯装置に搭載されているトランスポンダの電磁結合の有無を、その携帯者に対し的確に報知することができるようになる。
【００７３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１に、この発明にかかるトランスポンダを用いた自動応答システムの第１の実施形態として、その送受信回路の構成を示す。
【００７４】
この実施形態にかかるシステムも、先の図３０〜図３７に例示したシステムと同様、車両盗難防止装置にこの発明にかかる自動応答システムを適用したものであり、そのシステム全体としての構成は、先の図３０に示される構成と共通したものになっている。すなわち、同実施形態にかかるシステムにあっては、その送受信回路５の構成のみが、先の図３４に示される従来のものと相違する。
【００７５】
はじめに、図１を参照して、同第１の実施形態にかかる自動応答システムの送受信回路の構成、ここでは主に送受信部５１０の構成について説明する。
同送受信回路の送受信部５１０において、アンテナコイル４は前述のように、キー１が挿入されるキーシリンダ３の周りに巻回されている（図３０）。
【００７６】
因みに、キーシリンダ３は通常、アルミニウム合金や亜鉛等の非磁性体の導体によって形成されているため、その周りに巻回されるアンテナコイル４の内径が小さいほど、同アンテナコイル４から発生される交流磁界は、キーシリンダ３のうず電流による損失が大きくなる。
【００７７】
一方、同アンテナコイル４の磁束密度はその内径に反比例するため、アンテナコイル４の内径が大きすぎると、前記トランスポンダ２のコイル２１（図３１、図３２）に受信される電圧は小さくなる。
【００７８】
そのため、該アンテナコイル４は、キーシリンダ３への取付可能な範囲内で、その影響が最も少なくなる大きさに設定されている。なお、こうしたアンテナコイル４の形状は必ずしも円形である必要はなく、例えば楕円形、或いは四角形等であってもよい。
【００７９】
また、その巻数は、キーシリンダ３に巻かれた状態で、これに電気的に直列に接続されるコンデンサ４１とのＬＣ共振にかかるＱの値が最大となる巻数に設定されている。これらアンテナコイル４及びコンデンサ４１からなるＬＣ共振回路の共振周波数は、前記トランスポンダ２におけるコイル２１及びコンデンサ２２からなるＬＣ共振回路の共振周波数と同じである。
【００８０】
なお、上記コンデンサ４１は、損失の少ない誘電正接の小さいコンデンサからなっている。
また、当該車両（乗用車）のバッテリ電圧がその始動時にも変動しない電圧として、同回路の電源電圧Ｖｃｃを例えば５Ｖ（ボルト）に設定したとすると、これらアンテナコイル４とコンデンサ４１との共振により、同回路のｂ点の電圧は±約１００Ｖ以上に達するようになる。このため、同コンデンサ４１としては、例えば±２００Ｖ以上等、定格電圧の大きなコンデンサが使用される。
【００８１】
また同送受信部５１０において、Ｐチャネルのトランジスタ５２ａ及び５２ｂとＮチャネルのトランジスタ５２ｃ及び５２ｄとは、制御回路６から信号線６２を介して加えられるクロックＣＬＫに基づいて上記アンテナコイル４を励振する回路である。
【００８２】
この励振回路として、同図１に示されるようなブリッジ型のコンプリメンタリ回路としたことで、その励振能力も、図３４に例示した従来の回路に比べ、飛躍的に拡大されるようになる。
【００８３】
なお、これらトランジスタ５２ａ〜５２ｄは、バイポーラトランジスタでも、ＦＥＴでもよい。何れにしろ、電流増幅率ｈｆｅが高く、最大コレクタ電流も数Ａ（アンペア）以上流れるものが使用される。
【００８４】
そして同送受信部５１０において、Ｐチャネルのトランジスタ５１は、制御回路６から信号線６１を介して加えられる書き込み信号ＷＲに基づきＯＮ（オン）／ＯＦＦ（オフ）することで、上記励振回路によるアンテナコイル４の励振態様（振幅変調態様）を制御する回路である。
【００８５】
ただし同図１に示されるように、このトランジスタ５１は、抵抗５１１と並列回路を構成しており、同トランジスタ５１がＯＦＦとなる場合でも、上記アンテナコイル４は、この抵抗５１１の抵抗値に応じた小さな電流で励振されるようになる。因みに同第１の実施形態の装置において、この抵抗値は、数Ω（オーム）〜数１００Ωの範囲で選ばれるものとする。
【００８６】
次に、こうした送受信部５１０の上記励振回路並びに励振制御回路による主に前記書き込みにかかる動作について説明する。
まず、トランジスタ５２ａ〜５２ｄのブリッジ型コンプリメンタリ回路からなる励振回路にあっては、
（１）上記クロックＣＬＫが０Ｖ（論理ＬＯＷレベル）となるときには、トランジスタ５２ａ及び５２ｄがＯＮとなって回路中ａ点の電圧は５Ｖになり、トランジスタ５２ｂ及び５２ｃがＯＦＦとなって回路中ｃ点の電圧は０Ｖになる。
（２）上記クロックＣＬＫが５Ｖ（論理ＨＩレベル）となるときには、トランジスタ５２ａ及び５２ｄがＯＦＦとなって回路中ａ点の電圧は０Ｖになり、トランジスタ５２ｂ及び５２ｃがＯＮとなって回路中ｃ点の電圧は５Ｖになる。
といった動作が繰り返される。このため、上記ａ点−ｃ点間には、常時、５Ｖの電位差がかかるようになる。
【００８７】
一方、トランジスタ５１及び抵抗５１１の並列回路からなる励振制御回路にあっては、
（１）上記書き込み信号ＷＲが論理ＬＯＷレベルにあるときトランジスタ５１がＯＮとなる。このとき、上記アンテナコイル４には最大の電流Ｉｍａｘが流れるようになる。
（２）上記書き込み信号ＷＲが論理ＨＩレベルにあるときはトランジスタ５１がＯＦＦとなる。このとき、上記アンテナコイル４には最小の電流Ｉｍｉｎとして上記抵抗５１１の抵抗値に応じた電流が流れるようになる。
といった動作が繰り返される。書き込み時、こうした励振制御に応じてアンテナコイル４に流れる電流の推移を図２に示す。
【００８８】
この図２と先の図３５とを比較して明らかなように、同第１の実施形態の装置にあっては、励振回路をブリッジ型コンプリメンタリ回路によって構成したことにより、アンテナコイル４に流れる最大電流Ｉｍａｘは大幅に増大されるようになる。
【００８９】
また、同実施形態の装置では、アンテナコイル４に流れる最小電流Ｉｍｉｎとして、抵抗５１１の抵抗値に応じた同図２に示されるようなオフセット電流が流れるようにしたことで、少なくとも前記トランスポンダ２への電力供給が途絶えることはなくなるとともに、書き込み信号ＷＲが論理ＬＯＷレベルとなってからアンテナコイル４に最大電流Ｉｍａｘが流れるまでの立上り時間Ｔｂも、同図２に時間Ｔｂ１として示されるように、該オフセット電流が流れている分だけ短くなる。
【００９０】
このように、アンテナコイル４に流れる最大電流Ｉｍａｘを増大し、また最小電流Ｉｍｉｎとして図２に示されるようなオフセット電流を流すようにしたことで、トランスポンダ２への電力供給能率は確実に向上されることとなる。
【００９１】
一方、こうして書き込み信号ＷＲが論理ＬＯＷレベルとなってからアンテナコイル４に最大電流Ｉｍａｘが流れるまでの立上り時間Ｔｂが短くなる分、トランスポンダ２側における前記論理ＬＯＷレベル判定期間（Ｔｄ幅）も全体に短縮されることとなる。図３に、同第１の実施形態にかかるシステムにあって前記トランスポンダ２のコイル２１に受信される信号の波形を、先の図３８との対応のもとに示す。
【００９２】
すなわち、この図３においても、図３（ａ）はアンテナコイル４からの距離Ｘ（図３０）が短い場合の上記コイル２１への受信信号波形を示し、図３（ｂ）は同アンテナコイル４からの距離Ｘが長い場合の同コイル２１への受信信号波形を示している。またこれら図３（ａ）及び（ｂ）においても、Ｖｔｈは、書き込み信号ＷＲが論理ＨＩレベルに制御されることに基づく同受信信号振幅のＬＯＷレベルを判定するための閾値電圧である。トランスポンダ２においては前述のように、該論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄが各々認識されるビットの中心から後にあるか前にあるかによって識別コードを構成する各ビットの論理内容を認識する。そして通常、これら図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、アンテナコイル４からの距離Ｘが短い場合の論理ＬＯＷレベル判定期間ＴｄＳよりも、同アンテナコイル４からの距離Ｘが長い場合の論理ＬＯＷレベル判定期間ＴｄＬの方が大きな値を示すようになる。
【００９３】
ただし、この第１の実施形態にかかるシステムによれば上述のように、最小電流Ｉｍｉｎとして図２に示されるようなオフセット電流をアンテナコイル４に流すようにしたことで、これら論理ＬＯＷレベル判定期間ＴｄＳ及びＴｄＬは共に短縮されるようになる。
【００９４】
そしてこのため、上記アンテナコイル４からトランスポンダ２までの距離Ｘの関数として表される当該装置としての書き込み可能範囲も、図３９に実線Ｌ１にて示される態様で好適に拡大されるようになる。なお、同図３９において、上記距離Ｘが短い部分において論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの値が一時的に該距離Ｘに反比例している原因が、
・トランスポンダ２がアンテナコイル４に近過ぎると、キーシリンダ３のうず電流損によって同部分の交流磁界が小さくなり、よってそのコイル２１の受信電圧も小さくなる。すなわち同部分では、上記論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの値が大きくなる。
・トランスポンダ２がアンテナコイル４から少し離れたところでは、上記コイル２１の受信電圧は、上記距離Ｘによる減衰よりも上記キーシリンダ３の影響が少なくなる方が勝って大きくなる。すなわち、このアンテナコイル４から少し離れたところでは、上記論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの値が小さくなる。
といった理由によることは前述した通りである。
【００９５】
以上説明したように、第１の実施形態にかかる自動応答システムによれば、
（イ）アンテナコイル４に流れる最大電流Ｉｍａｘを増大し、また最小電流Ｉｍｉｎとしてオフセット電流を流すようにしたことで、トランスポンダ２への電力供給能率は確実に向上される。
（ロ）書き込み信号ＷＲが論理ＬＯＷレベルとなってからアンテナコイル４に最大電流Ｉｍａｘが流れるまでの立上り時間Ｔｂが短くなる分、トランスポンダ２側における論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄも全体に短縮され、書き込み可能範囲も好適に拡大される。
等々、自動応答システムとしての信頼性向上を図る上で望ましい、優れた効果が奏せられるようになる。
【００９６】
ところで、同実施形態にかかるシステムにあって、上記抵抗５１１の抵抗値と図２に示される出力電流波形との関係は、
・トランジスタ５１及び５２ａ〜５２ｄの種類
・アンテナコイル４の電気的特性
・キーシリンダ３の寸法や材質
等々によって一義的には定まらない。
【００９７】
そこで、上記出力電流波形の最大値Ｉｍａｘと最小値Ｉｍｉｎとに基づき
ｍ＝（Ｉｍａｘ−Ｉｍｉｎ）／（Ｉｍａｘ＋Ｉｍｉｎ）  …（２）
といったかたちで変調度ｍを求め、該求めた変調度ｍによって上記書き込み可能範囲を評価したところ、図４に示される結果を得ることができた。
【００９８】
この図４によれば、変調度ｍに応じて書き込み可能範囲も変化し、変調度ｍが「０．７（抵抗５１１の抵抗値＝１００Ω）」〜「０．８（抵抗５１１の抵抗値＝１００Ω）」のときに、該書き込み可能範囲が最大となることが判る。
【００９９】
また、変調度ｍが小さいと書き込み可能な距離Ｘは延びるが、これが小さすぎると（例えばｍ＝０．３〜０．５）、この距離Ｘが近い部分での書き込みができなくなる。これは、トランスポンダ２側での前記論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄが前記（１）式の条件における規格値Ｔｄｍｉｎよりも狭くなり、識別コードとして認識できなくなるためである。因みに、同部分での距離Ｘと前記論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄとの関係は、図３９に二点鎖線Ｌ１’にて付記する関係となっている。
【０１００】
このように、変調度ｍによっても、前記論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄは変化し、ひいては書き込み可能範囲が変化する。すなわち、同第１の実施形態の装置にあっては、この変調度ｍの値に応じた書き込み可能範囲の拡大が図られるようになる。
【０１０１】
なお上記（２）式によれば、「Ｉｍａｘ＝Ｉｍｉｎ」のとき変調度ｍは「０」となり、「Ｉｍｉｎ＝０」のとき変調度ｍは「１」となる。そして、同実施形態の図１に例示した回路にあっては、上記抵抗５１１の抵抗値が小さくなるほどＩｍｉｎの値が大きくなり、変調度ｍは小さくなる。
【０１０２】
また、同実施形態の装置にあっては、アンテナコイル４の励振回路にブリッジ型コンプリメンタリ回路を採用することで、その最大電流Ｉｍａｘの増大を図るようにしたが、同励振回路は必ずしもブリッジ型のものである必要はない。
【０１０３】
すなわち、アンテナコイル４に対し、その最大電流Ｉｍａｘとしてたとえ従来のものと同一レベルの電流が供給される場合であれ、上述の態様でその最小電流Ｉｍｉｎにオフセットが付与されることにより、トランスポンダ２への電力供給能率は確実に向上され、且つ書き込み可能範囲の拡大が図られることとなる。
【０１０４】
また、上記アンテナコイル４のみを通じてトランスポンダ２との間でのコード通信のための十分な電力供給が実現される場合には、必ずしも上記共振回路を構成する必要もない。
【０１０５】
（第２実施形態）
図５に、この発明にかかるトランスポンダを用いた自動応答システムの第２の実施形態を示す。
【０１０６】
この第２の実施形態のシステムも、従来のシステム、或いは先の第１の実施形態にかかるシステムと同様、車両盗難防止装置にこの発明にかかる自動応答システムを適用したものである。そしてここでも、その送受信回路の構成のみが、先の図３４に示される従来のもの、或いは第１の実施形態にかかるシステムのものと相違するものとなっている。
【０１０７】
また、第２の実施形態のシステムは、その送受信回路のうち、アンテナコイルの励振態様を制御する回路部分のみが先の第１の実施形態にかかる装置と相違するものであり、以下では便宜上、その相違する部分についての構成、並びに動作を説明するに留める。
【０１０８】
すなわち、図５に示されるこの第２の実施形態にかかる自動応答システムの送受信回路において、その送受信部５１０は、制御回路６からそれぞれ信号線６１ａ〜６１ｃを介して加えられる書き込み信号ＷＲａ〜ＷＲｃに基づきＯＮ／ＯＦＦするＰチャネルのトランジスタ５１ａ〜５１ｃを有する励振制御回路を具える構成となっている。
【０１０９】
ここで、上記トランジスタ５１ａ〜５１ｃは電気的に並列接続され、そのうちトランジスタ５１ｂは抵抗５１１ｂと、またトランジスタ５１ｃは抵抗５１１とそれぞれ直列接続されている。これら抵抗５１１ｂ及び５１１ｃの抵抗値も、先の第１の実施形態で使用される抵抗５１１と同様、それぞれ数Ω〜数１００Ωの範囲で選ばれるが、それら抵抗値の大小関係は、
抵抗５１１ｂの抵抗値 ＞ 抵抗５１１ｃの抵抗値
といった関係で予め設定されているとする。
【０１１０】
そして、該励振制御回路では、書き込み時、制御回路６を通じて選択的に論理ＬＯＷレベルに制御される上記書き込み信号ＷＲａ〜ＷＲｃに基づき、
（１）書き込み信号ＷＲａが論理ＬＯＷレベルとなり、他の書き込み信号ＷＲｂ及びＷＲｃが論理ＨＩレベルとなることによってトランジスタ５１ａが選択的にＯＮとなる。このとき、上記アンテナコイル４には最大の電流Ｉｍａｘが流れるようになる。
（２）書き込み信号ＷＲｂが論理ＬＯＷレベルとなり、他の書き込み信号ＷＲａ及びＷＲｃが論理ＨＩレベルとなることによってトランジスタ５１ｂが選択的にＯＮとなる。このとき、上記アンテナコイル４には電流Ｉｍｉｎとして上記抵抗５１１ｂの抵抗値に応じた電流Ｉｍｉｎｂが流れるようになる。
（３）書き込み信号ＷＲｃが論理ＬＯＷレベルとなり、他の書き込み信号ＷＲａ及びＷＲｂが論理ＨＩレベルとなることによってトランジスタ５１ｃが選択的にＯＮとなる。このとき、上記アンテナコイル４には電流Ｉｍｉｎとして上記抵抗５１１ｃの抵抗値に応じた電流Ｉｍｉｎｃが流れるようになる。
といった動作を実行することで、上記電流Ｉｍａｘと上記電流電流Ｉｍｉｎｂとの組合せ、及び上記電流Ｉｍａｘと上記電流電流Ｉｍｉｎｃとの組合せに基づく図６（ａ）及び（ｂ）に示されるような２通りの励振制御（振幅変調）状態を作り出すようにしている。
【０１１１】
因みに同図６において、図６（ａ）は、上記トランジスタ５１ａと５１ｂとが交互にＯＮとなるときに上記アンテナコイル４に流れる電流の推移を、また図６（ｂ）は、上記トランジスタ５１ａと５１ｃとが交互にＯＮとなるときに同アンテナコイル４に流れる電流の推移をそれぞれ示している。
【０１１２】
ここでは上述のように、抵抗５１１ｂ及び５１１ｃの抵抗値を
抵抗５１１ｂの抵抗値 ＞ 抵抗５１１ｃの抵抗値
といった関係に設定していることから、上記電流Ｉｍｉｎにあっても、
Ｉｍｉｎｂ ＜ Ｉｍｉｎｃ
といった、これら図６（ａ）及び（ｂ）に示される関係が成立し、前記（２）式にて定義した変調度ｍの値も、上記トランジスタ５１ａと５１ｂとが交互にＯＮとなるときと上記トランジスタ５１ａと５１ｃとが交互にＯＮとなるときとでは異なったものとなる。
【０１１３】
そこで、先の図４に示した変調度ｍと書き込み可能距離Ｘとの関係において、例えば
・トランジスタ５１ａと５１ｂとが交互にＯＮとなるときの変調度ｍが０．７
・トランジスタ５１ａと５１ｃとが交互にＯＮとなるときの変調度ｍが０．３
となるよう、上記抵抗５１１ｂ及び５１１ｃの各抵抗値を選ぶこととすれば、同装置全体としての書き込み可能範囲も更に拡大されるようになる。
【０１１４】
そしてこのときには、前記トランスポンダ２側における論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄも、先の第１の実施形態にかかる装置に比べて更に短縮されることとなり、全体としては、図３９に実線Ｌ２にて示されるように、規格値Ｔｄｍｉｎ〜Ｔｄｍａｘの間に入る実線Ｌ１と二点鎖線Ｌ１’とを組み合わせた態様で推移することとなる。
【０１１５】
図７は、こうした第２の実施形態にかかるシステムの運用並びに処理手順例を先に例示した図３７との対応のもとに示したものであり、次に、この図７を併せ参照して、同第２の実施形態にかかる自動応答システムとしての動作を更に詳述する。
【０１１６】
なお同図７において、先の図３７に示した処理と同一若しくは対応する処理についてはそれぞれ同一若しくは対応するステップ番号を付して示しており、それら処理についての重複する説明は割愛する。
【０１１７】
さて、同第２の実施形態にかかるシステムにあっても、そのステップ１０２の処理として識別コードの一致が判定される場合には、ステップ１０５にて、エンジン制御装置７（図３０）に対し前記始動許可の発行を行った後、ステップ１０７にて、前記ローリングコードのための識別コードの変更を実行する。なおこの際、識別コードが盗聴されてもその特定を困難とするために、ステップ１０８の処理として、必要に応じて乱数等による暗号化が図られることも前述した。
【０１１８】
ただしその書き込みに際し、同第２の実施形態にかかるシステムでは、ステップ１０９’の処理として、まず上記トランジスタ５１ａと５１ｂとによる励振（振幅変調）を試みる。
【０１１９】
そして、この励振（振幅変調）によって前記トランスポンダ２に対する正常な書き込みが行われ、ステップ１１１においてそれら変更した識別コードの一致が判定される場合には、前述同様、ステップ１１２にて、制御回路６が自らそのＥＥＰＲＯＭ内に保有している識別コードを上記変更したコードに書き換えて当該処理を終えるが、ステップ１１１において識別コードの不一致が判定される場合には、更に以下の処理を実行する。
【０１２０】
すなわちこの場合、同第２の実施形態にかかるシステムでは、ステップ１１３の処理として、今度は、上記トランジスタ５１ａと５１ｃとによる励振（振幅変調）を試みる。このトランジスタ５１ａと５１ｃとによる振幅変調によってより広い書き込み可能範囲が確保されるようになることは上述した通りである。
【０１２１】
そしてその後は、ステップ１１０及びステップ１１１と同様、ステップ１１４及びステップ１１５にて、トランスポンダ２から読み込んだ識別コードと上記変更した識別コードとを比較し、それら識別コードの一致が判定される場合には、上記ステップ１１２の処理を実行して当該処理を終える。
【０１２２】
他方、それでもなお
・上記識別コードの書き込み途中にキー１が抜かれるなどして、同識別コードを途中までしか書き込めなかった。
・前記アンテナコイル４から発せられる磁界ＢＤを遮るような導体や磁性体が存在していた。
等々の理由により、上記変更した識別コードの一致がみられなかった場合には、これまで同様、制御回路６が内蔵するＥＥＰＲＯＭ内の識別コードの書き換えは中止される。
【０１２３】
ただし、同第２の実施形態にかかるシステムの場合、書き込み可能範囲の広い上記トランジスタ５１ａと５１ｃとによる振幅変調を通じて書き直しが行われる分、識別コードの変更が正常に達成される確率は確実に向上されている。
【０１２４】
以上説明したように、同第２の実施形態にかかる自動応答システムによれば、第１の実施形態による前記（イ）及び（ロ）の効果に更に加えて、
（ハ）トランスポンダ２への電力供給能率、並びに書き込み可能範囲を適宜変更することができ、書き込み精度の更なる向上が図られる。
といった効果が併せ奏せられるようになる。
【０１２５】
なお、この第２の実施形態のシステムにあっても、アンテナコイル４の励振回路にブリッジ型コンプリメンタリ回路を採用することで、その最大電流Ｉｍａｘの増大を図っているが、この場合も、同励振回路はブリッジ型のものである必要はない。
【０１２６】
図８に、従来の励振回路と同第２の実施形態にかかる励振制御回路とを組み合わせた送受信回路構成を参考までに示す。この図８に例示する構成によっても、上記Ｉｍｉｎｂ或いはＩｍｉｎｃといったオフセット電流がアンテナコイル４に流れることにより、トランスポンダ２への電力供給能率は確実に向上され、且つ書き込み可能範囲の拡大が図られるようになる。
【０１２７】
（第３実施形態）
図９に、この発明にかかるトランスポンダを用いた自動応答システムの第３の実施形態を示す。
【０１２８】
この第３の実施形態のシステムも、従来のシステム、或いは先の第１、第２の実施形態にかかるシステムと同様、車両盗難防止装置にこの発明にかかる自動応答システムを適用したものである。そして、その送受信回路の構成のみが、先の図３４に示される従来のもの、或いは第１、第２の実施形態にかかるシステムのものと相違する。
【０１２９】
以下、図９を参照して、同第３の実施形態にかかる自動応答システムの送受信回路の構成、並びに動作を詳述する。
この第３の実施形態のシステムでは、送受信回路を構成する送受信部５１０に、図９（ａ）に示されるようなＭＯＳＦＥＴ５３ａ〜５３ｄからなるブリッジ型コンプリメンタリ回路をアンテナコイル４の励振回路として採用している。
【０１３０】
これらＭＯＳＦＥＴ５３ａ〜５３ｄのうち、ＭＯＳＦＥＴ５３ａ及び５３ｂはＰチャネルのＭＯＳＦＥＴであり、ＭＯＳＦＥＴ５３ｃ及び５３ｄはＮチャネルのＭＯＳＦＥＴである。
【０１３１】
また、これら何れのＭＯＳＦＥＴも、そのドレイン−ソース間の耐圧は同回路中ｂ点の最大電圧よりも高く且つ、アンテナコイル４に流れる電流を多くするためにＯＮ抵抗は小さい。図９（ｂ）に、ＮチャネルのＭＯＳＦＥＴを代表としてその内部回路を参考までに示す。
【０１３２】
この図９（ｂ）に示されるように、こうしたＭＯＳＦＥＴにあっては一般に、ゲート（Ｇ）−ソース（Ｓ）間にゲート保護ダイオード５３１が設けられるとともに、ドレイン（Ｄ）−ソース（Ｓ）間には内部ダイオード５３２が設けられている。このため、ドレイン−ソース間の逆電圧が該内部ダイオード５３２の順方向電圧よりも高くなる場合には、逆方向に電流が流れるようになる。図９（ａ）において、各ＭＯＳＦＥＴ５３ａ〜５３ｄ間に挿入されているダイオード５４ａ〜５４ｄは、アンテナコイル４の励振に際してａ点及びｃ点に発生する逆起電力に基づくこうした電流の逆流を防止するためのものである。これらダイオード５４ａ〜５４ｄの逆電圧の定格はｂ点の最大電圧よりも大きい。
【０１３３】
一方、同励振回路を構成する上記ＭＯＳＦＥＴ５３ａ〜５３ｄは、制御回路６から信号線６２及びゲート回路６５ａ〜６５ｄを介して加えられるクロックＣＬＫ、並びに同制御回路６から信号線６１、インバータ６４及びゲート回路６５ａ〜６５ｄを介して加えられる書き込み信号ＷＲ基づき、以下の態様でそのＯＮ／ＯＦＦ態様が制御される。
（１）書き込み信号ＷＲが論理ＨＩレベルにあるときは、ＭＯＳＦＥＴ５３ａ及び５３ｂのゲートレベルが共に論理ＨＩレベル、ＭＯＳＦＥＴ５３ｃ及び５３ｄのゲートレベルが共に論理ＬＯＷレベルとなり、ＭＯＳＦＥＴ５３ａ〜５３ｄは何れもＯＦＦとなる。すなわちこの間、アンテナコイル４には電流が流れにくくなり、コンデンサ４１に充電されている電荷は、ダイオード５４ａ及び５４ｂ、ＭＯＳＦＥＴ５３ｃ及び５３ｄによって、漏れることなく保持される。
（２）他方、書き込み信号ＷＲが論理ＬＯＷレベルになると、上記（１）とは逆に、それらＭＯＳＦＥＴ５３ａ〜５３ｄが何れもＯＮとなって、アンテナコイル４の励振が開始される。そしてこのとき、上記コンデンサ４１に充電されている電荷が一気に放電されることとなるため、上記アンテナコイル４に流れる電流Ｉｍａｘの立上りも極めて速いものとなる。
【０１３４】
図１０に、書き込み時、励振回路のこうした動作に応じてアンテナコイル４に流れる電流の推移を示す。
この図１０に示されるように、同第３の実施形態のシステムにあっては、アンテナコイル４の励振に際して極めて急峻な電流推移が得られることとなるため、前記トランスポンダ２への電力供給能率が好適に改善されるとともに、同トランスポンダ２における前記論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄが該アンテナコイル４からの距離Ｘに応じては変化しにくくなる。
【０１３５】
図１１に、同第３の実施形態のシステムにあってこのトランスポンダ２に受信される信号の波形を先の図３８或いは図３との対応のもとに示す。
この図１１に示されるように、同第３の実施形態のシステムにあっては、その論理ＬＯＷレベル判定期間ＴｄＳ及びＴｄＬが共に大きく短縮されるとともに、それら判定期間ＴｄＳ及びＴｄＬの差も縮まるようになる。このため、該論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの距離Ｘに応じた推移も、図３９に実線Ｌ３として示されるような緩やかな推移となり、書き込み可能範囲の極めて効率的な拡大が図られるようになる。
【０１３６】
以上説明したように、同第３の実施形態にかかる自動応答システムによれば、先の第１或いは第２の実施形態にも増して、電力供給能率並びに書き込み可能範囲の大幅な改善が図られるようになる。
【０１３７】
なお、同第３の実施形態において、アンテナコイル４に流す電流が少ない場合には、上記ＭＯＳＦＥＴ５３ａ〜５３ｄに代えて、接合型ＦＥＴを用いるようにしてもよい。
【０１３８】
（第４実施形態）
図１２に、この発明にかかるトランスポンダを用いた自動応答システムの第４の実施形態を示す。
【０１３９】
この第４の実施形態のシステムも、従来のシステム、或いは先の第１〜第３の実施形態にかかるシステムと同様、車両盗難防止装置にこの発明にかかる自動応答システムを適用したものである。そして、その送受信回路の構成のみが、先の図３４に示される従来のもの、或いは第１〜第３の実施形態にかかるシステムのものと相違する。
【０１４０】
以下、図１２を参照して、同第４の実施形態にかかる自動応答システムの送受信回路の構成、並びに動作を詳述する。
この第４の実施形態のシステムでは、先の第１の実施形態の送受信回路に対し、同図１２に示される態様で、共振用のコンデンサ４１ａ及び４１ｂを並列に設けている。これらコンデンサ４１ａ及び４１ｂはそれぞれ、スイッチ４２ａ及び４２ｂのＯＮに伴って選択的に使用される。
【０１４１】
ここで、上記スイッチ４２ａは、書き込み信号ＷＲのインバータ５５を介した論理反転信号に基づきＯＮ／ＯＦＦされ、また上記スイッチ４２ｂは、書き込み信号ＷＲそのものに基づきＯＮ／ＯＦＦされるが、回路中のｂ点は、該書き込み信号ＷＲの論理ＨＩレベルよりもはるかに高い電圧であるため、これらスイッチ４２ａ及び４２ｂとしては、それら信号がアイソレートされるフォトカプラを用いている。
【０１４２】
次に、同送受信部５１０の書き込み時における動作について説明する。
こうした送受信部５１０にあって、その励振回路、並びに励振制御回路では、上記書き込み信号ＷＲに基づき、以下の動作が繰り返し実行される。
（１）書き込み信号ＷＲが論理ＬＯＷレベルにあるときはスイッチ４２ａがＯＮとなり、励振回路では、アンテナコイル４とコンデンサ４１ａとの共振に基づく励振が行われる。またこのとき、励振制御回路にあっては、トランジスタ５１がＯＮとなるため、アンテナコイル４には最大電流Ｉｍａｘが流れる。そしてこのとき、他方のコンデンサ４１ｂにあっては、その一方の端子が解放されているため、同コンデンサ４１ｂにその時点で充電されている電荷は漏れることなく保持される。
（２）書き込み信号ＷＲが論理ＨＩレベルにあるときはスイッチ４２ｂがＯＮとなり、励振回路では、アンテナコイル４とコンデンサ４１ｂとの共振に基づく励振が行われる。またこのとき、励振制御回路にあっては、トランジスタ５１がＯＦＦとなるため、アンテナコイル４には、前記電流Ｉｍｉｎとして抵抗５１１の抵抗値に応じた電流が流れる。そしてこのとき、他方のコンデンサ４１ａにあっては、その一方の端子が解放されているため、同コンデンサ４１ａにその時点で充電されている電荷は漏れることなく保持される。
【０１４３】
図１３に、書き込み時、送受信部５１０のこうした動作に応じてアンテナコイル４に流れる電流の推移を示す。
この図１３に示されるように、同第４の実施形態のシステムにあっては、アンテナコイル４の励振に際し、上記コンデンサ４１ａ及び４１ｂには充電された電荷がそのまま保持されることとなるため、その流れる電流も、ＩｍａｘからＩｍｉｎへの立下り、及びＩｍｉｎからＩｍａｘへの立上りが極めて急峻に行われるようになる。すなわち、この場合も、前記トランスポンダ２における前記論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄが該アンテナコイル４からの距離Ｘに応じては変化しにくくなる。
【０１４４】
しかもこの場合、上記電流Ｉｍｉｎとして、抵抗５１１の抵抗値に応じたオフセット電流が流れることともなるため、同トランスポンダ２への電力供給能率は更に好適に改善されるようにもなる。
【０１４５】
図１４に、同第４の実施形態のシステムにあってこのトランスポンダ２に受信される信号の波形を先の図３８或いは図３、図１１との対応のもとに示す。
この図１４に示されるように、同第４の実施形態のシステムにあっては、その論理ＬＯＷレベル判定期間ＴｄＳ及びＴｄＬが、上記オフセット電流Ｉｍｉｎが付与されている分、先の第３の実施形態にも増して共に大きく短縮されるとともに、それら判定期間ＴｄＳ及びＴｄＬの差も縮まるようになる。このため、該論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの距離Ｘに応じた推移も、図３９に実線Ｌ４として示されるような推移となり、書き込み可能範囲の更に効率的な拡大が図られるようになる。
【０１４６】
以上説明したように、同第４の実施形態にかかる自動応答システムによれば、先の第１〜第３の実施形態にも増して、電力供給能率並びに書き込み可能範囲の大幅な改善が図られるようになる。
【０１４７】
なお、同実施形態にかかるシステムにあっても、アンテナコイル４の励振回路にブリッジ型コンプリメンタリ回路を採用することで、その最大電流Ｉｍａｘの増大を図るようにしたが、同励振回路は必ずしもブリッジ型のものである必要はない。
【０１４８】
すなわち、アンテナコイル４に対し、その最大電流Ｉｍａｘとしてたとえ従来のものと同一レベルの電流が供給される場合であれ、上述の態様でそのオフセット電流Ｉｍｉｎが付与されることにより、トランスポンダ２への電力供給能率は確実に向上され、且つ書き込み可能範囲の拡大が図られることとなる。
【０１４９】
また、ＬＣ共振回路としてこのような２つのコンデンサ４１ａ及び４１ｂを具える構成は、励振制御回路として上述のようなオフセット電流Ｉｍｉｎを付与する回路を必ずしも有しない場合においても有効である。
【０１５０】
（第５実施形態）
図１５に、この発明にかかるトランスポンダを用いた自動応答システムの第５の実施形態を示す。
【０１５１】
この第５の実施形態のシステムも、従来のシステム、或いは先の第１〜第４の実施形態にかかるシステムと同様、車両盗難防止装置にこの発明にかかる自動応答システムを適用したものである。そして、その送受信回路の構成のみが、先の図３４に示される従来のもの、或いは第１〜第４の実施形態にかかるシステムのものと相違する。
【０１５２】
以下、図１５を参照して、同第５の実施形態にかかる自動応答システムの送受信回路の構成、並びに動作を詳述する。
この第５の実施形態のシステムでは、先の第１の実施形態の送受信回路の検波部５２０に対し、同図１５に示される態様で、スイッチ５２２、５２３及び５２４を設け、振幅変調に伴うアンテナコイル４の最小励振から最大励振への切り替え時、その検波用コンデンサ（平滑コンデンサ）５２１に充電されている電荷を共振用のコンデンサ４１に強制移動せしめるようにしている。
【０１５３】
ここで、上記スイッチ５２２、５２３及び５２４はそれぞれ、制御回路６から信号線６６ａ、６６ｂ及び６６ｃを介して加えられる制御信号に基づきＯＮ／ＯＦＦされる。ただし、電源電圧Ｖｃｃがたとえ５Ｖ程度であれ、アンテナコイル４とコンデンサ４１とによるＬＣ共振によって回路中ｂ点の電圧は±数１００Ｖにもなるため、これらスイッチ５２２、５２３及び５２４としても、それら信号をアイソレートすることのできるフォトカプラを用いている。
【０１５４】
次に、同送受信回路における送受信部５１０及び検波部５２０の書き込み時の動作について説明する。
こうした送受信回路にあって、その送受信部５１０並びに上記スイッチ５２２、５２３及び５２４を含む検波部５２０では、書き込み信号ＷＲ並びに上記制御信号に基づき、以下の動作が繰り返し実行される。
（１）書き込み信号ＷＲが論理ＬＯＷレベルにあるときトランジスタ５１がＯＮとなる。またこのとき、スイッチ５２２はＯＮ、スイッチ５２３もＯＮ、スイッチ５２４はＯＦＦにそれぞれ制御される。これにより、上記アンテナコイル４には、先の第１の実施形態と同様に最大の電流Ｉｍａｘが流れるようになるとともに、上記検波用コンデンサ５２１には最大の電荷が充電され、その端子間電圧は＋数１００Ｖとなる。
（２）書き込み信号ＷＲが論理ＨＩレベルにあるときはトランジスタ５１がＯＦＦとなる。またこのとき、スイッチ５２２、５２３及び５２４は何れもＯＦＦに制御される。これにより、上記アンテナコイル４には最小の電流Ｉｍｉｎとして上記抵抗５１１の抵抗値に応じた電流が流れるようになるとともに、上記各スイッチがＯＦＦとなることによって、上記検波用コンデンサ５２１に充電された電荷は保持されるようになる。
（３）書き込み信号ＷＲの論理ＨＩレベルから論理ＬＯＷレベルへの移行時は、スイッチ５２２はＯＦＦ、スイッチ５２３もＯＦＦ、スイッチ５２４はＯＮにそれぞれ制御される。なおこのとき、トランジスタ５１はＯＮとなっている。通常であれば、このトランジスタ５１のＯＮによってアンテナコイル４に流れる電流は徐々に増えることとなるが、上記スイッチ５２４がＯＮとなることによって、該時点ではより電位の高い検波用コンデンサ５２１から充電中の共振用コンデンサ４１に対しその電荷が急速に移動するようになる。またこのとき、上記スイッチ５２２がＯＦＦとなっていることによって、アンテナコイル４に流れる電流やコンデンサ４１に充電された電荷が、ｂ点を介して検波部５２０に漏れることもない。
【０１５５】
図１６に、書き込み時、送受信回路（送受信部５１０及び検波部５２０）のこうした動作に応じてアンテナコイル４に流れる電流の推移を示す。
同第５の実施形態のシステムにあっては上述のように、アンテナコイル４の最小励振から最大励振への切り替え時、その検波用コンデンサ５２１に充電されている電荷が共振用のコンデンサ４１に強制移動させられることとなるため、同図１６中に破線にて付記する先の第１の実施形態による励振電流の立上りよりも更に速い同電流の立上りが得られるようになる。したがってその分、トランスポンダ２への電力供給能率も、先の第１の実施形態にかかるシステムよりは向上されることとなる。
【０１５６】
一方、図１７に、同第５の実施形態のシス
テムにあって同トランスポンダ２に受信される信号の波形を先の図３８或いは図３との対応のもとに示す。
【０１５７】
この図１７に示されるように、同第５の実施形態のシステムにあっては、上記励振電流の立上りが速くなる分、その論理ＬＯＷレベル判定期間ＴｄＳ及びＴｄＬも、先の第１の実施形態にかかるシステムよりは短縮されるようになり、同判定期間Ｔｄの距離Ｘに応じた推移も、図３９に実線Ｌ５として示されるような推移となる。すなわち、先の第１の実施形態にかかるシステムよりは効率的に、その書き込み可能範囲の拡大が図られるようになる。
【０１５８】
以上説明したように、同第５の実施形態にかかる自動応答システムによっても、先の第１の実施形態による前記（イ）及び（ロ）の効果を更に拡大することができるようになる。
【０１５９】
なお、同実施形態にかかるシステムにあっても、アンテナコイル４の励振回路にブリッジ型コンプリメンタリ回路を採用することで、その最大電流Ｉｍａｘの増大を図るようにしたが、同励振回路は必ずしもブリッジ型のものである必要はない。
【０１６０】
また、振幅変調に伴うアンテナコイル４の最小励振から最大励振への切り替え時、その検波用コンデンサ５２１に充電されている電荷を共振用コンデンサ４１に強制移動せしめるこのような構成も、前述のようなオフセット電流Ｉｍｉｎを付与する回路は必ずしも要しない。すなわち、該オフセット電流Ｉｍｉｎを付与する回路が存在しない場合においても、前記従来のシステムに比べれば、トランスポンダへの電力供給能率を高めて且つ、その書き込み可能範囲の拡大を図ることができるようになる。
【０１６１】
（第６実施形態）
こうしたトランスポンダを用いた自動応答システムにあっては一般に、トランスポンダからアンテナコイルへのコード応答時（読み込み時）よりも、アンテナコイルから同トランスポンダへのコード送信時（書き込み時）の方が消費電力が大きい。このため通常、書き込み時の通信可能範囲は、読み込み時の通信可能範囲よりも狭くなる。
【０１６２】
また、トランスポンダにあっても通常、上記読み込みに際してアンテナコイルに識別コードを繰り返し応答している定常状態に比べ、電源投入時、すなわち同トランスポンダが電力の供給を受けた直後は、トランスポンダ内に蓄えられている電荷が少ない。このため、同じ読み込み時であれ、電源投入時の通信可能範囲は、それ以後の、定常時における通信可能範囲よりも狭くなる。
【０１６３】
図１８に、この発明にかかるトランスポンダを用いた自動応答システムの第６の実施形態として、自動応答システムのこうした不都合にも有効に対処することのできるシステムについてその一例を示す。
【０１６４】
なおここでは、先の第１の実施形態にかかるシステムに同第６の実施形態としての構成を適用した場合について示しており、第１の実施形態にかかるシステムそのものについての重複する説明は割愛する。
【０１６５】
さて、この第６の実施形態にかかるシステムでは、図１８に示されるように、電源電圧Ｖｃｃとして、
Ｖ１ ＜ Ｖ２
といった関係にある２種類の電圧Ｖ１及びＶ２を用い、これら電源電圧Ｖ１及びＶ２を電源切換回路８により切り換えて、前記送受信回路５に供給するようにしている。
【０１６６】
ここで、上記電源電圧Ｖ１及びＶ２のうち、電圧Ｖ１としては、上記定常状態において読み込み時の必要な通信可能範囲を得ることのできる必要最小限の電圧を想定しており、また電圧Ｖ２としては、上記電源投入時や書き込み時においても必要な通信可能範囲を得ることのできる必要最小限の電圧を想定している。
【０１６７】
また、電源切換回路８は、制御回路６から信号線８０を介して加えられる電源切換信号ＳＶに基づき、その供給すべき電源電圧を選択的に切り換える回路として構成されている。
【０１６８】
以下、図１９を併せ参照して、同電源切換回路８の、上記電源切換信号ＳＶに基づく電源切り換え動作について説明する。
この図１９に示されるように、電源切換回路８では、送受信回路５とトランスポンダ２とのアンテナコイル４を介したコード通信の状態に応じて、
（１）ドライバによりキー１（図３０）がキーシリンダ３に挿入されてキーアンロックウォーニングスイッチ３１がＯＮとなり、それに基づき送受信回路５からトランスポンダ２への電力供給が開始される電源投入時には、電源切換信号ＳＶが時間ｔｒ（例えば数１０ｍｓ）だけ論理ＨＩ（"Ｈ"）レベルとなることに基づき、同時間ｔｒだけ、上記電源電圧Ｖ２を選択出力する。
（２）その後の、トランスポンダ２からの識別コード定常読み込み時には、電源切換信号ＳＶが論理ＬＯＷ（"Ｌ"）レベルとなることに基づき、上記電源電圧Ｖ１を選択出力する。
（３）トランスポンダ２への識別コード書き込み時には、電源切換信号ＳＶが時間ｔｗ（例えばすう１００ｍｓ）だけ論理ＨＩ（"Ｈ"）レベルとなることに基づき、同時間ｔｗだけ、上記電源電圧Ｖ２を選択出力する。
といった動作を繰り返し実行する。
【０１６９】
電源切換回路８のこうした動作により、全体としての消費電力の増加を抑えつつ、電源投入時並びに書き込み時には、その通信可能範囲を確実に拡大することができるようになる。
【０１７０】
そしてこのため、トランスポンダ２における論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの前記アンテナコイル４からの距離Ｘに応じた推移も、図３９に例えば実線Ｌ６として示されるような推移となり、その書き込み可能範囲の拡大が図られるようになる。因みにこの場合、同図３９における実線Ｌ６のＴｄ方向のレベルは、上記切換出力される電源電圧Ｖ２の大きさに応じて決定されることとなる。
【０１７１】
図２０〜図２４に、上記電源切換回路８の具体構成を例示する。
まず、図２０は、同電源切換回路８をＰＮＰバイポーラトランジスタ８１ａとダイオード８２とを用いて構成した例である。
【０１７２】
この例では、図１９とは逆に、上記切換信号ＳＶが論理ＬＯＷレベルにあるときにトランジスタ８１ａがＯＮとなって高い方の電源電圧Ｖ２が送受信回路５に供給され、同切換信号ＳＶが論理ＨＩレベルとなるときにトランジスタ８１ａがＯＦＦとなって低い方の電源電圧Ｖ１が送受信回路５に供給される。
【０１７３】
したがってこの場合、制御回路６では、電源投入時並びに書き込み時には上記切換信号ＳＶを論理ＬＯＷレベルに、また読み込み時には同切換信号ＳＶを論理ＨＩレベルにそれぞれ制御することとなる。
【０１７４】
また、図２１は、同電源切換回路８を、図２０の上記バイポーラトランジスタ８１ａに代え、ＰチャネルのＭＯＳＦＥＴ８１ｂを用いて構成した例である。
この図２１に例示した回路によっても、図２０に示した回路と同等の電源切換動作が得られるようになる。
【０１７５】
また、図２２は、同電源切換回路８をＰＮＰバイポーラトランジスタ８３ａ、８５ａとＮＰＮバイポーラトランジスタ８４ａとを用いて構成した例である。
この例では、図１９と同様、上記切換信号ＳＶが論理ＬＯＷレベルにあるときにトランジスタ８３ａがＯＮとなって低い方の電源電圧Ｖ１が送受信回路５に供給され、同切換信号ＳＶが論理ＨＩレベルとなるときにトランジスタ８４ａ及び８５ａがＯＮとなって高い方の電源電圧Ｖ２が送受信回路５に供給される。
【０１７６】
したがってこの場合、制御回路６では、図１９に示されるように、電源投入時並びに書き込み時には上記切換信号ＳＶを論理ＨＩレベルに、また定常読み込み時には同切換信号ＳＶを論理ＬＯＷレベルにそれぞれ制御することとなる。
【０１７７】
また、図２３は、同電源切換回路８を、図２２の上記ＰＮＰバイポーラトランジスタ８３ａ及び８５ａに代えてＰチャネルのＭＯＳＦＥＴ８３ｂ及び８５ｂを、また同図２２の上記ＮＰＮバイポーラトランジスタ８４ａに代えてＮチャネルのＭＯＳＦＥＴ８４ｂを用いて構成した例である。
【０１７８】
この図２３に例示した回路によっても、図２２に示した回路と同等の電源切換動作が得られるようになる。
図２４は、同電源切換回路８をアナログスイッチ８６ａ及び８６ｂとインバータ８７とで構成した例である。
【０１７９】
この例でも、図１９と同様、上記切換信号ＳＶが論理ＬＯＷレベルにあるときにアナログスイッチ８６ａがＯＮとなって低い方の電源電圧Ｖ１が送受信回路５に供給され、同切換信号ＳＶが論理ＨＩレベルとなるときにアナログスイッチ８６ｂがＯＮとなって高い方の電源電圧Ｖ２が送受信回路５に供給される。
【０１８０】
以上説明したように、この第６の実施形態にかかるシステムによれば、第１の実施形態による前記（イ）及び（ロ）の効果に更に加えて、
（ニ）全体としての消費電力の増加を抑えつつ、電源投入時並びに書き込み時には、その通信可能範囲を確実に拡大することができる。
といった好ましい効果が併せ奏せられるようになる。
【０１８１】
なお、同第６の実施形態にあっては便宜上、上記電源切換回路８を用いる構成を先の第１の実施形態にかかるシステムに適用する場合について示したが、こうした電源切換回路８を用いる構成が、従来のシステムも含め、他の全ての実施形態のシステムにも同様に適用することができることは云うまでもない。
【０１８２】
また、同電源切換回路８を用いる構成も、基本的には、
・励振に伴いアンテナコイル４に電流を供給する給電手段として給電能力の異なる複数の給電手段を具え、このアンテナコイル４とトランスポンダ２とのコード通信状態に応じてそれら給電手段を切り替え使用する。
といった構成を有するものであればよい。少なくともこうした構成を併せ採用するようにすれば、それらアンテナコイルとトランスポンダとの通信状態に応じた感度調整が行われることとなり、同アンテナコイルとトランスポンダとの間での更に安定した、効率の良いコード通信が実現されるようになる。
【０１８３】
また、通信状態に応じて給電手段を切り替え使用するこれらの構成は、コード通信に振幅変調方式が採用される場合に限らず、周波数変調方式等が採用される場合であっても、その通信可能範囲を広げる上で有効である。
【０１８４】
（第７実施形態）
図２５に、この発明にかかるトランスポンダを用いた自動応答システムの第７の実施形態を示す。
【０１８５】
この第７の実施形態にかかるシステムでは、同図２５に示されるように、キー１の取っ手部に設けられるトランスポンダ２の電磁結合部（先の図３１或いは図３２に示されるコイル２１）に対して磁束を集磁せしめる高透磁率の積層コア２４ａを同キー１の取っ手部に併せ設けるようにしている。
【０１８６】
ここで、この高透磁率の積層コア２４ａは、例えば０．３ｍｍ程度の板厚を有する珪素鋼板、またはパーマロイやアモルファス等が多数積層されて構成されるもので、それら積層される各鋼板間は適宜に絶縁されている。
【０１８７】
こうした高透磁率積層コア２４ａによれば、当該コアに磁界が印加されても、それら積層鋼板の板厚分しかうず電流が流れないため、極めてうず電流損の少ない状態で磁束を集磁することができるようになる。
【０１８８】
このため、前記アンテナコイル４の励振に伴って同アンテナコイル４から磁界ＢＤが発生される場合、該高透磁率積層コア２４ａの集磁作用により、トランスポンダ２自身に伝達される磁界も自ずと増強され、ひいては前記コード通信にかかる無線感度もその分、向上されることとなる。そしてこのことは、先の第６の実施形態にかかるシステムのように必ずしも電源電圧を高い電圧にしなくとも、トランスポンダ２への電力供給能率が改善され、且つ、通信可能範囲の拡大が図られるようになることを意味する。
【０１８９】
因みにこのとき、トランスポンダ２における論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄの前記アンテナコイル４からの距離Ｘに応じた推移は、図３９に例えば実線Ｌ７として示されるような推移となり、その書き込み可能範囲も好適に拡大されるようになる。そしてこの場合も、同図３９における実線Ｌ７のＴｄ方向のレベルは、上記高透磁率積層コア２４ａによる集磁能力、すなわち感度の改善度合いに応じて決定される。
【０１９０】
以上説明したように、同第７の実施形態にかかるシステムによれば、各実施形態による上述した各効果に更に加えて、
（ホ）電源電圧等を何ら変更せずとも、トランスポンダ２への電力供給能率を高め、且つ、通信可能範囲を拡大することができる。
といった効果が併せ奏せられるようになる。
【０１９１】
なお、図２５においては、上記高透磁率積層コア２４ａとして直方体状に積層されたコア構造を例示したが、他に例えば、
・図２６に示されるように、台形状に加工された珪素鋼板等が多数積層され、その磁界が印加される側の表面積が広く、トランスポンダ２に装着される側の表面積が狭いテーパ状の構造を有する高透磁率積層コア２４ｂ。
・図２７に示されるように、珪素鋼板等が円錐形状に積層され、同じくその磁界が印加される側の表面積が広く、トランスポンダ２に装着される側の表面積が狭いテーパ状の構造を有する高透磁率積層コア２４ｃ。
等々も適宜採用することができる。
【０１９２】
特に、これら図２６或いは図２７に例示するテーパ状のコア構造によれば、その集磁能率を更に向上することができるとともに、うず電流損もより少なくすることができるようになる。
【０１９３】
また、この第７の実施形態としても、基本的には、
・トランスポンダ２の電磁結合部に対し、磁束を集磁することのできる集磁手段を具える。
といった構成であればよい。少なくともこうした構成を併せ採用するようにすれば、アンテナコイルとトランスポンダとの間の通信感度が増大され、ひいては、その通信可能範囲も好適に拡大されるようになる。
【０１９４】
また、同第７の実施形態にかかる上記構成も、従来のシステムも含め、上述した全ての実施形態にかかるシステムに対して適用することができる。
（第８実施形態）
こうしたトランスポンダを用いた自動応答システムにあっては前述のように、キーに搭載されているトランスポンダに対し電磁結合による所定の電力供給を行うだけで、同トランスポンダからは、その記憶されている識別コードが応答されるようになる。
【０１９５】
このため例えば、
（Ａ）図２８に示されるように、トランスポンダ２が搭載されているキー１に対し、同じくトランスポンダ２’が搭載されているキー１’が付帯されているような場合には、それらトランスポンダ２及び２’による混信が発生する可能性がある。すなわちこの場合、アンテナコイル４から発せられた磁界がトランスポンダ２はもとより、上記付帯キー１’のトランスポンダ２’にも印加され、トランスポンダ２及び２’から同時に識別コードの応答が行われる可能性がある。因みに、こうして２つ以上の識別コードが応答され、重畳される場合には、その所望とされる識別コードが得られず、前述した識別コードの一致（図７或いは図３７のステップ１０２参照）も叶わない。
（Ｂ）ドライバがキーを携帯中、当該車両を盗もうとしている者が携帯のコード読み取り装置等を用いてそのトランスポンダに対し秘密裏に電磁結合による電力供給を行ったような場合には、その記憶されている識別コードが不正に読み取られることにもなる。
等々、の不都合も避け得ないものとなっている。
【０１９６】
図２９に、この発明にかかるトランスポンダを用いた自動応答システムの第８の実施形態として、このような不都合にも有効に対処することのできる装置についてその一例を示す。
【０１９７】
この第８の実施形態のシステムでは、同図２９に示されるように、キー１の取っ手部に対して電磁結合報知装置２５を併せ設け、当該キー１のトランスポンダ２に対する電磁結合の有無をその携帯者に対し報知するようにしている。
【０１９８】
ここで、該電磁結合報知装置２５は、上記トランスポンダ２近傍の磁界を検出する磁気センサ２５１、この検出される磁界レベルが所定値以上にあることに基づき報知部２５３の駆動を制御する制御部２５２、そして電池等、これら制御部２５２及び報知部２５３に対する電力供給を行う電力供給部２５４を具えて構成されている。
【０１９９】
このうち、上記磁気センサ２５１としては、コイル及びコンデンサからなる共振回路やホール素子或いは磁気抵抗素子等の磁電変換素子を用いることができ、また上記報知部２５３としては、発光ダイオードなどの表示手段、ブザーなどの鳴動手段、及びバイブレータなどの振動手段のうちの１若しくは複数を採用することができる。
【０２００】
何れにしろ、トランスポンダ２近傍の磁界レベルが所定値以上にある旨が検出されるとき、こうした報知手段２５３を通じてその旨が報知されることにより、当該キー１の携帯者（所有者）は、
・付帯キーがある場合には、前記アンテナコイル４がその何れのトランスポンダと電磁結合されているか、或いは
・当該キー１のトランスポンダ２に携帯者の意図しない異常な電磁結合が行われていないか、
等々を容易に判断することができるようになる。
【０２０１】
そしてこのため、上記（Ａ）として示した付帯するキーに搭載されているトランスポンダからの混信による誤動作や、上記（Ｂ）として示した当該車両を盗もうとしている者による識別コードの不正な読み取りなども未然に回避することができるようになる。
【０２０２】
なお、上記電磁結合報知装置２５にあっては、当該キーに搭載されているトランスポンダが動作し得ない磁界レベルを検出してその旨報知しても無意味であるため、上記報知部２５３を駆動するための磁界レベルの閾値は、同トランスポンダが動作し得る最小磁界に設定されているものとする。
【０２０３】
以上のように、この第８の実施形態にかかるシステムによれば、
（ヘ）上記付帯するキーやカード等に搭載されているトランスポンダからの混信による誤動作や、当該車両を盗もうとしている者による携帯コード読み取り装置を用いた識別コードの不正な読み取りなどが未然に回避される。
といった効果が奏せられるようになる。
【０２０４】
そして、第８の実施形態のシステムによる上記構成も、従来のシステムも含め、上述した全ての実施形態にかかるシステムに対して適用することができる。
ところで、以上説明した実施形態にあっては何れも、その送受信回路を構成するアンテナコイル４の励振回路がバイポーラトランジスタ或いはＦＥＴのコンプリメンタリ回路からなるものとしているが、それら回路に代え、いわゆる３ステートバッファ等を用いたものなども適宜採用することができる。
【０２０５】
また、上記実施形態にあっては何れも、その盗難防止にかかるコード授受方式としてローリングコード方式が採用されていることを前提としたが、それら実施形態にかかる構成が該ローリングコード方式を採用している装置に限定されるものでも勿論ない。
【０２０６】
また、上記各実施形態にあっては便宜上、車両の盗難防止装置について言及したが、キーやカードなどに搭載された電磁結合式のトランスポンダとの間で振幅変調によるコード通信を行い、その応答されたコードが適正であることを条件に盗難防止対象の稼働を可能ならしめる装置でさえあれば、その適用される装置も上記車両には限られない。
【０２０７】
さらにはまた、例えば工場等における在庫管理システムなど、ワークが収納されて生産ラインを流れる箱にそれぞれタグとして上記電磁結合式のトランスポンダを装着し、同トランスポンダとの間で同じく振幅変調によるコード通信を行ってそれらワークの数や種類を管理する自動応答システムにも、この発明は同様に適用される。そして、このような自動応答システムにこの発明を適用することによっても、トランスポンダへの電力供給能率や通信可能範囲は大幅に改善されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態にかかる送受信部構成を示す回路図。
【図２】同実施形態による出力電流波形を示すタイムチャート。
【図３】同実施形態のトランスポンダ受信波形を示すタイムチャート。
【図４】同実施形態の書き込み可能範囲と変調度との関係を示すグラフ。
【図５】この発明の第２実施形態にかかる送受信部構成を示す回路図。
【図６】同実施形態による出力電流波形を示すタイムチャート。
【図７】同実施形態の運用並びに処理手順例を示すフローチャート。
【図８】同実施形態の送受信部の変形構成例を示す回路図。
【図９】この発明の第３実施形態にかかる送受信部構成を示す回路図。
【図１０】同実施形態による出力電流波形を示すタイムチャート。
【図１１】同実施形態のトランスポンダ受信波形を示すタイムチャート。
【図１２】この発明の第４実施形態にかかる送受信部構成を示す回路図。
【図１３】同実施形態による出力電流波形を示すタイムチャート。
【図１４】同実施形態のトランスポンダ受信波形を示すタイムチャート。
【図１５】この発明の第５実施形態にかかる送受信部構成を示す回路図。
【図１６】同実施形態による出力電流波形を示すタイムチャート。
【図１７】同実施形態のトランスポンダ受信波形を示すタイムチャート。
【図１８】この発明の第６実施形態にかかる送受信部構成を示す回路図。
【図１９】同実施形態による電源切換態様を示すタイムチャート。
【図２０】同実施形態の電源切換回路の一例を示す回路図。
【図２１】同実施形態の電源切換回路の他の例を示す回路図。
【図２２】同実施形態の電源切換回路の他の例を示す回路図。
【図２３】同実施形態の電源切換回路の他の例を示す回路図。
【図２４】同実施形態の電源切換回路の他の例を示す回路図。
【図２５】この発明の第７実施形態にかかるシステム構成を示す斜視図。
【図２６】同実施形態の他のコア構造例を示す斜視図。
【図２７】同実施形態の他のコア構造例を示す斜視図。
【図２８】付帯キーが存在するとき混信態様を模式的に示す略図。
【図２９】この発明の第８実施形態のシステム構成を示すブロック図。
【図３０】車両盗難防止装置としてのシステム構成を示す斜視図。
【図３１】トランスポンダの内部構造を模式的に示す略図。
【図３２】同トランスポンダの電気的な構成を示すブロック図。
【図３３】ＣＤＰ符号による識別コード応答例を示すタイムチャート。
【図３４】同盗難防止装置の従来の送受信部構成を示す回路図。
【図３５】該従来の送受信部による出力電流波形を示すタイムチャート。
【図３６】書き込み時の識別コード変調態様を示すタイムチャート。
【図３７】同盗難防止装置の運用並びに処理手順例を示すフローチャート。
【図３８】従来装置のトランスポンダ受信波形を示すタイムチャート。
【図３９】論理ＬＯＷレベル判定期間Ｔｄと距離Ｘとの関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１、１’…キー、２、２’…トランスポンダ、２０…コア、２１…コイル、２２…共振用コンデンサ、２３…応答回路、２３１…整流回路、２３２…通信回路、２３３…制御回路、２３４…ＥＥＰＲＯＭ、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ…高透磁率積層コア、２５…電磁結合報知装置、２５１…磁気センサ、２５２…制御部、２５３…報知部、２５４…電力供給部、３…キーシリンダ、３１…キーアンロックウォーニングスイッチ、３２…イグニションスイッチ、４…アンテナコイル、４１、４１ａ、４１ｂ…共振用コンデンサ、４２ａ、４２ｂ…スイッチ（フォトカプラ）、５…送受信回路、５１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ…トランジスタ（バイポーラトランジスタ）、５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ…ＭＯＳＦＥＴ、５３１…ゲート保護ダイオード、５３２…内部ダイオード、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ、５４ｄ…ダイオード、５５…インバータ、５１０…送受信部、５１１、５１１ｂ、５１１ｃ…抵抗、５２０…検波部、５２１…検波用コンデンサ、５２２、５２３、５２４…スイッチ（フォトカプラ）、５３０…増幅部、５４０…波形整形部、６…制御回路、６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ…書き込み信号線、６２…クロック信号線、６３…復調信号線、６４…インバータ、６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄ…ゲート回路、６６ａ、６６ｂ、６６ｃ…制御信号線、７…エンジン制御装置、８…電源切換回路、８０…電源切換信号線、８１ａ、８３ａ、８４ａ、８５ａ…トランジスタ（バイポーラトランジスタ）、８１ｂ、８３ｂ、８４ｂ、８５ｂ…ＭＯＳＦＥＴ、８２…ダイオード、８６ａ、８６ｂ…アナログスイッチ、８７…インバータ。
【図１】
0003693725.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003693725.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0003693725.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0003693725.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
0003693725.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
0003693725.tif 000038
【図３８】
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【図３９】
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