(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自宅と送迎先の施設との間で、車載装置を用いて連絡情報を送受信する通信システムであって、自宅と送迎先の施設に設置されて連絡情報の入出力を行う連絡情報入出力装置と、車に搭載されて自宅と送迎先の施設との間で連絡情報の転送を行う連絡情報転送装置とを有する送迎用連絡情報送受信システムにおいて、
前記連絡情報転送装置から入力されて近距離無線通信により前記連絡情報入出力装置に転送された認証情報を、前記連絡情報入出力装置で送迎者に属する情報かどうかを判定する手段と、
前記認証情報判定手段において送迎者に属する情報と判定された場合に、連絡情報入出力装置内にある送迎者の行き先を宛先として持つ連絡情報を、近距離無線通信により連絡情報転送装置に送信する手段と、
前記認証情報判定手段において送迎者に属する情報と判定された場合に、連絡情報転送装置内にある連絡情報の内、近距離無線の通信先である自宅または送迎先の施設宛ての連絡情報を、連絡情報入出力装置に送信する手段
とを備えたことを特徴とする送迎用連絡情報送受信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の送迎用連絡情報送受信システムにおいて、
前記連絡情報入出力装置は、暗号化・復号化する手段を備え、前記連絡情報転送装置に送信する連絡情報を暗号化し、前記連絡情報転送装置から受信した連絡情報を復号化することを特徴とする送迎用連絡情報送受信システム。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の送迎用連絡情報送受信システムにおいて、
前記連絡情報転送装置は、前記連絡情報入出力装置に送信した連絡情報をバックアップとして連絡情報転送装置内に保存するか、連絡情報の送信後は連絡情報を自動削除しておくかが設定可能であることを特徴とする送迎用連絡情報送受信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の送迎用連絡情報送受信システムにおいて、
前記連絡情報入出力装置は設置されている施設の出入口を施錠する手段を備え、前記認証情報判定手段において認証情報が送迎者に属するものではないと判断された場合に、出入口の施錠を行うことを特徴とする送迎用連絡情報送受信システム。
【請求項５】
自宅と送迎先の施設との間で、車載装置を用いて連絡情報を送受信する方法であって、自宅と送迎先の施設に設置されて連絡情報の入出力を行う連絡情報入出力装置と、車に搭載されて自宅と送迎先の施設との間で連絡情報の転送を行う連絡情報転送装置とを用いる送迎用連絡情報送受信方法において、
前記連絡情報転送装置から入力されて近距離無線通信により前記連絡情報入出力装置に転送された認証情報を、前記連絡情報入出力装置で送迎者に属する情報かどうかを判定する工程と、
前記認証情報判定手段において送迎者に属する情報と判定された場合に、連絡情報入出力装置内にある送迎者の行き先を宛先として持つ連絡情報を、近距離無線通信により連絡情報転送装置に送信する工程と、
前記認証情報判定手段において送迎者に属する情報と判定された場合に、連絡情報転送装置内にある連絡情報の内、近距離無線の通信先である自宅または送迎先の施設宛ての連絡情報を、連絡情報入出力装置に送信する工程
とを含むことを特徴とする送迎用連絡情報送受信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の送迎用連絡情報送受信方法において、
前記連絡情報入出力装置は、前記連絡情報転送装置に送信する連絡情報を暗号化し、前記連絡情報転送装置から受信した連絡情報を復号化することを特徴とする送迎用連絡情報送受信方法。
【請求項７】
請求項５から６のいずれかに記載の送迎用連絡情報送受信方法において、
前記連絡情報転送装置は、前記連絡情報入出力装置に送信した連絡情報をバックアップとして連絡情報転送装置内に保存するか、連絡情報の送信後は連絡情報を自動削除しておくかを設定することを特徴とする送迎用連絡情報送受信方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかに記載の送迎用連絡情報送受信方法において、
前記連絡情報送受信装置は前記認証情報判定手段において認証情報が送迎者に属するものではないと判断された場合に、出入口の施錠を行うことを特徴とする送迎用連絡情報送受信方法。
【請求項９】
請求項５から８のいずれかに記載の送迎用連絡情報送受信方法における各処理を、コンピュータに実行させるための送迎用連絡情報送受信処理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の送迎用連絡情報送受信処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自宅と送迎先の施設との間で、車載装置を用いて連絡情報を送受信する通信システムと方法及び処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、保護者が保育園などの施設へ車で子供を送迎する際、保護者と送迎先の施設の人との間の連絡情報は、保護者が連絡帳などの紙を持ち運ぶことにより、やりとりされていた。
また、送迎する保護者が誰（父、母、祖母など）になるのかは、事前の施設側と保護者との間の打合せにて決定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため従来では、以下に示すような問題があった。
（イ）保護者は送迎時に必ず連絡帳を持ち運ぶ必要があり、保護者や施設の人が、連絡帳を渡し忘れた場合、連絡情報のやりとりができなかった。
（ロ）連絡帳を落としてしまった場合、他人に連絡帳の中身を読まれてしまう。
（ハ）送迎する保護者が急遽変更になった場合、セキュリティの観点から、保護者は施設側に電話で連絡しなければならなかった。さらに、その変更連絡が本当かどうかは、電話での連絡のため、声や会話の内容から判断しなければならなかった。
本発明の目的は、これらの欠点を解決するために、連絡帳を持ち運ぶことなく連絡情報のやりとりを行い、さらに、セキュリティが強化された送迎用連絡情報送受信システムとその方法及びその処理プログラムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（第一の発明）
本発明の送迎用連絡情報送受信システムでは、
自宅と送迎先の施設との間で、車載装置を用いて連絡情報を送受信する通信システムであって、自宅と送迎先の施設に設置されて連絡情報の入出力を行う連絡情報入出力装置と、車に搭載されて自宅と送迎先の施設との間で連絡情報の転送を行う連絡情報転送装置とを有する送迎用連絡情報送受信システムにおいて、
前記連絡情報転送装置から入力されて近距離無線通信により前記連絡情報入出力装置に転送された認証情報を、前記連絡情報入出力装置で送迎者に属する情報かどうかを判定する手段と、
前記認証情報判定手段において送迎者に属する情報と判定された場合に、連絡情報入出力装置内にある送迎者の行き先を宛先として持つ連絡情報を、近距離無線通信により連絡情報転送装置に送信する手段と、
前記認証情報判定手段において送迎者に属する情報と判定された場合に、連絡情報転送装置内にある連絡情報の内、近距離無線の通信先である自宅または送迎先宛ての連絡情報を、連絡情報入出力装置に送信する手段
とを備えたことを特徴とする。
【０００５】
本発明では、車に乗っている送迎者の認証情報が、自宅または施設の連絡情報入出力装置で送迎者に属する情報か判定し、連絡情報入出力装置と連絡情報転送装置との間で、連絡情報の転送を行う。つまり、送迎者は車で送迎することにより、連絡情報も転送することができ、連絡帳の持ち運びが不要となる。また、連絡情報の送受信の際に、自動車に乗った送迎者の認証を行うことにより、関係者以外に情報が転送されることができるので、セキュリティの観点で好ましい。
【０００６】
（第二の発明）
本発明の送迎用連絡情報送受信システムでは、上記（第一の発明）において、
前記連絡情報入出力装置は、暗号化・復号化する手段を備え、前記連絡情報転送装置に送信する連絡情報を暗号化し、前記連絡情報転送装置から受信した連絡情報を復号化することを特徴とする。
本発明では、自宅と施設の連絡情報送受信装置との間で転送する連絡情報を暗号化して、車に搭載された連絡情報転送装置により転送する。これにより、車で転送中に、悪意をもった他人に連絡情報が盗まれたり、コピーされた際、読まれてしまうことを防ぐことができる。
【０００７】
（第三の発明）
本発明の送迎用連絡情報送受信システムでは、上記（第一の発明）から（第二の発明）のいずれかにおいて、
前記連絡情報転送装置は、前記連絡情報入出力装置に送信した連絡情報をバックアップとして連絡情報転送装置内に保存するか、連絡情報の送信後は連絡情報を自動削除しておくかが設定可能であることを特徴とする。
本発明では、自宅や施設へ連絡情報の転送が終了した際、自動削除の設定をした場合は、連絡情報転送装置内の連絡情報を削除する。これにより、転送が終了した連絡情報が車の記憶装置を浪費することを防ぐことができる。また、保存の設定をした場合は、自宅や施設で連絡情報を誤って削除した場合に、車にバックアップとして保存されている連絡情報から復旧することができる。
【０００８】
（第四の発明）
本発明の送迎用連絡情報送受信システムでは、上記（第一の発明）から（第三の発明）のいずれかにおいて、
前記連絡情報入出力装置は設置されている施設の出入口を施錠する手段を備え、前記認証情報判定手段において認証情報が送迎者に属するものではないと判断された場合に、出入口の施錠を行うことを特徴とする。
本発明では、認証結果により車に乗車している人が送迎者ではないと判定された場合に、出入口の施錠を行う。送迎先の施設に前記連絡情報送受信装置を設置することにより、関係者以外の人が施設に入場することを制限することができ、セキュリティを強化することができる。また、送迎者が急遽変更となった場合でも、電話で送迎先に連絡しなくても、セキュリティを保つことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を、図１〜図９を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態による連絡情報送受信システムの全体構成を示す図である。
図２は、本実施形態における連絡情報入出力装置の構成を示すブロック図である。
図３は、本実施形態における連絡情報転送装置の構成を示すブロック図である。
図４は、本実施形態における連絡情報入出力装置の記憶部と認証部のデータ構造を説明するための図である。
図５は、本実施形態における連絡情報転送装置の記憶部のデータ構造を説明するための図である。
図６は、本実施形態における連絡情報入出力装置と連絡情報転送装置との間のやりとりを示したフローチャートである。
図７は、第２実施形態における連絡情報転送装置の記憶部のデータ構造を説明するための図である。
図８は、第３実施形態における連絡情報入出力装置の構成を説明するための図である。
図９は、第４実施形態における連絡情報入出力装置の構成を説明するための図である。
【００１０】
図１を用いて、本発明の一実施形態による連絡情報送受信システムの全体構成を説明する。
送迎用連絡情報送受信システム１００は、連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２、連絡情報転送装置１２０を有して構成される。連絡情報入出力装置１１０−１は自宅１３０に、連絡情報入出力装置１１０−２は施設１４０に、それぞれ設置されている。連絡情報転送装置１２０は、車１５０に搭載されている。
ここで、連絡情報入出力装置１１０−１と１１０−２の間で、連絡情報転送装置１２０を介して、連絡情報の送受信を行う。尚、連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２は共に同じ機能を有する装置である。
【００１１】
次に、図２を用いて、この連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２の構成を説明する。
連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２は、記憶部１１、入力部１２、出力部１３、通信部１４、制御部１５、認証部１６を有して構成される。記憶部１１は、送信する連絡情報と受信した連絡情報を記憶するためのものである。入力部１２は、連絡情報の入力を行うためのものであり、キーボードなどである。出力部１３は、記憶部１１に記憶された連絡情報を出力するためのものであり、ディスプレイなどである。通信部１４は、近距離無線通信により、連絡情報転送装置１２０との間で、連絡情報の送受信を行うためのものである。認証部１６は、連絡情報転送装置１２０から、近距離無線通信により、通信部１４を介して送信された認証情報が、予め設定された送迎者に属する情報かどうかを判定するためのものである。制御部１５は、認証部における前記判定結果に基づき、連絡情報の送受信を制御するためのものである。
【００１２】
次に、図３を用いて、この連絡情報転送装置１２０の構成を説明する。
連絡情報転送装置１２０は、記憶部２１、入力部２２、出力部２３、通信部２４、制御部２５、認証情報入力部２６を有して構成される。記憶部２１は、転送する連絡情報を記憶するためのものである。入力部２２は、近距離無線の通信先となる宛先などを設定するためのものである。出力部２３は、前記入力部２２から設定された情報を表示するためのものであり、ディスプレイなどである。通信部２４は、近距離無線通信により、連絡情報入出力装置との間で、連絡情報の送受信を行うためのものである。認証情報入力部２６は、車に乗車した送迎者の認証情報を入力するためのものである。認証情報とは、送迎者名とパスワード、指紋、声紋などの送迎者を識別するための情報である。制御部２５は、連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２から、近距離無線通信により通信部２４を介して受信した応答結果に基づき、連絡情報の送受信を制御するためのものである。
【００１３】
連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２と連絡情報転送装置１２０との間の連絡情報や認証情報のやりとりは、近距離無線通信により行う。近距離無線通信は、携帯電話やＰＨＳなどのようにケーブルを使用せずにデータのやりとりを行うための通信方式で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの規格である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、２．４ＧＨｚの無線周波帯域を用いて１０ｍ以内の無線通信を行うための通信規格である。
【００１４】
次に、図４を用いて、連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２の記憶部１１に保存される転送データと、認証部１６に設定される認証データについて説明する。尚、自宅１３０と施設１４０に設置された連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２は、共に同じ機能を有する装置であり、そのデータ構造も同じである。
【００１５】
転送データ３０ａとは、連絡情報転送装置１２０に連絡情報を転送するためのデータである。転送データ３０ａには、
日付３１、
宛先３２、
連絡事項３３
が設定されている。
日付３１は、連絡情報の送受信を行う日付である。宛先３２は、連絡情報の送信先を示し、送信先の連絡情報入出力装置を特定する情報であるＩＰアドレス、ホスト名などの形式で示す。連絡事項３３は、連絡情報の内容である。
【００１６】
記憶部１１に保存される転送データは、送信箱３５と受信箱３４に分けて保存される。送信箱３５は、連絡情報転送装置１２０に送信する転送データ３０ａを保存するための領域であり、受信箱３４は、連絡情報転送装置１２０から受信した転送データ３０ｃを保存するための領域である。
【００１７】
認証データとは、連絡情報転送装置１２０から、近距離無線通信により、通信部１４を介して送信された認証情報が、予め設定された送迎者に属する情報かどうかを判定するためのデータである。認証データには、
自装置名３６、
送迎者名３７、
認証情報３８、
送信先名３９
が設定されている。
【００１８】
自装置名３６は、連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２を特定する情報である。尚、自装置名３６は、連絡情報転送装置１２０から受信する連絡情報の宛先として設定される情報であり、ＩＰアドレス、ホスト名などの形式で示す。送迎者名３７は送迎者を表す名称である。認証情報３８は、送迎者本人かどうかを判定するための情報で、パスワード、指紋、声紋などを設定する。送信先名３９は、送迎者の行き先となる自宅あるいは施設を示す情報である。尚、送信先名３９は、送信する連絡情報の宛先３２として設定される情報となる。
【００１９】
次に、図５を用いて、連絡情報転送装置１２０の記憶部２１に設定される転送データについて説明する。
転送データ３０ｂとは、連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２から、近距離無線通信により、通信部２４を介して受信した連絡情報である。尚、転送データ３０ｂは、連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２の記憶部１１に格納されている転送データ３０ａと、同じデータの内容を保持する。
【００２０】
以下に、図６を用いて、この送迎用連絡情報送受信システムにおいて、自宅１３０に設置された連絡情報入出力装置１１０−１から、施設１４０に設置された連絡情報入出力装置１１０−２に連絡情報を送信する動作について説明する。
【００２１】
（実施例１）
予め、自宅１３０に設置された連絡情報入出力装置１１０−１の入力部１２より、送迎する日付３１、宛先３２、連絡事項３３を入力する。入力した情報は、転送データ３０ａとして、記憶部１１の送信箱３５に保存する。（２０１）
まず、自宅１３０の連絡情報送受信装置１１０−１と、車１５０に搭載された連絡情報転送装置１２０との間の連絡情報のやりとりについて説明する。
【００２２】
送迎者は、車１５０に乗車し、車１５０に搭載された連絡情報転送装置１２０の入力部２２から通信先となる自宅の連絡情報入出力装置１１０−１を指定し、それを契機に、連絡情報転送装置１２０から自宅の連絡情報入出力装置１１０−１に対して、近距離無線のリンクを確立し、連絡情報の送受信要求を行う。（２０２）
要求確認終了後、送迎者は、認証情報入力部２６より認証情報を入力し、連絡情報入出力装置１１０−１に、入力された認証情報を送信する。（２０３〜２０６）
【００２３】
連絡情報転送装置１２０から受信した認証情報が、認証部１６で保持する認証情報３８に存在し、送迎者と判定された場合、連絡情報転送装置１２０に認証確認を通知する。（２０７〜２１０）
連絡情報転送装置１２０の記憶部２１の転送データの内、通信先の連絡情報入出力装置１１０−１を宛先として持つ転送データを送信する。（２１１）尚、本実施例では、連絡情報入出力装置１１０−１を宛先とする転送データは存在しないため、連絡情報転送装置１２０から転送データの送信は行わない。
【００２４】
連絡情報入出力装置１１０−１の記憶部１１の送信箱３５に保存されている転送データの内、送迎者に属する送信先名３９を宛先として持つ転送データ３０ａを、連絡情報転送装置１２０に送信する。（２１５）連絡情報転送装置で受信した情報を、転送データ３０ｂとして、記憶部２１に保存し、受信確認を連絡情報入出力装置１１０−１に送信する。（２１６〜２１８）
連絡情報の送信が正常終了後、送迎者は、車１５０を発信させて送迎先の施設１４０に向かう。
【００２５】
次に、施設１４０に到着後の連絡情報転送装置１２０と、連絡情報入出力装置１１０−２との間の連絡情報のやりとりについて説明する。
送迎者は、送迎先の施設１４０に到着後、車１５０に搭載された連絡情報転送装置１２０の入力部２２から、通信先となる施設１４０に設置された連絡情報入出力装置１１０−２を指定し、それを契機に、連絡情報転送装置１２０から施設１４０の連絡情報入出力装置１１０−２に対して、近距離無線のリンクを確立し、連絡情報の送受信要求を行う。（２０２）
要求確認後、送迎者は、再び、認証情報入力部２６より認証情報を入力し、連絡情報入出力装置１１０−２に、入力された認証情報を送信する。（２０３〜２０６）
【００２６】
連絡情報入出力装置１１０−２で受信した認証情報が、認証部１６で保持する認証情報３８に存在し、送迎者と判定された場合、連絡情報転送装置１２０に認証確認を通知する。（２０７〜２１０）
連絡情報転送装置１２０の記憶部２１の転送データの内、通信先の連絡情報入出力装置１１０−２を宛先として持つ転送データ３０ｂを送信する。（２１１）連絡情報入出力装置１１０−２で受信した情報を、転送データ３０ｃとして、記憶部１１の受信箱３４に保存し、受信確認を連絡情報転送装置１２０に送信する。（２１２〜２１４）。
【００２７】
連絡情報入出力装置１１０−２の記憶部１１の送信箱３５に保存されている転送データの内、送迎者に属する送信先名３９を宛先として持つ転送データを、連絡情報転送装置１２０に送信する。（２１５）尚、本実施例では、連絡情報転送装置１２０を宛先とする転送データは存在しないため、連絡情報入出力装置１１０−２から転送データの送信は行わない。
【００２８】
施設１４０の人は、連絡情報入出力装置１１０−２の出力部２３より、受信した連絡情報を確認する。（２１９）
送迎者が、施設１４０に迎えに行き、施設１４０から自宅１３０に連絡情報を送信する場合も、上記実施例と動作は基本的に同じであり、送迎者はまず車１５０で施設１４０に向かい、施設１４０の連絡情報入出力装置１１０−２から連絡情報を車１５０に搭載された連絡情報転送装置１２０に送信し、自宅１３０に到着後、連絡情報転送装置１２０の連絡情報を自宅１３０の連絡情報入出力装置１１０−１に送信する。
【００２９】
（実施例２）
連絡情報転送装置１２０で、転送の終了した転送データを自動削除する動作を、図６および図７を用いて以下に説明するが、前記実施例１と同様な箇所の説明は省略する。
バックアップデータ３０ｄとは、連絡情報転送装置１２０の転送データ３０ｂのバックアップとして保存するためのデータである。
送迎者は、連絡情報の送受信要求（２０２）を行う際、入力部２２から、バックアップを行うかどうかを指定する。
認証確認後、転送データ３０ｂを連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２に送信する（２１１）際に、前記バックアップを行う指定がされた場合、制御部２５において、転送データ３０ｂをコピーして、バックアップデータ３０ｄとして、記憶部２１に保存する。
前記バックアップを行わない指定がされた場合、転送データ３０ｂを送信し、通信先の連絡情報入出力装置からの受信確認後、転送データ３０ｂを記憶部２１から削除する。
【００３０】
（実施例３）
転送データを暗号化および復号化する動作を、図６および図８を用いて以下に説明するが、前記実施例１と同様な箇所の説明は省略する。
暗号／復号化部１７とは、転送データの連絡事項３３を暗号化、または復号化するためのものである。
連絡情報入出力装置１１０−１、１１０−２から、転送データ３０ａを連絡情報転送装置１２０に送信する（２１５）際に、暗号／復号化部１７において、連絡事項３３を暗号化する。
また、連絡情報転送装置１２０から転送データ３０ｃを受信した（２１２）際、暗号／復号化部１７において、連絡事項３３を復号化する。
【００３１】
（実施例４）
施設で送迎者以外の進入を防ぐ動作を、図６および図９を用いて以下に説明するが、前記実施例１と同様な箇所の説明は省略する。
施錠部１８とは、連絡情報入出力装置１１０−２が設置されている施設１４０の出入口を施錠し、外部からの侵入を防ぐためのものである。
連絡情報転送装置１２０から入力された認証情報を受信した（２０８）際、送迎者ではない人から認証情報が入力された場合、連絡情報入出力装置１１０−２の認証部１６は、受信した認証情報が認証部１６で保持する認証情報３８に存在しないため、施錠部１８において出入口を施錠し、送迎者以外の進入を防ぐ。
【００３２】
なお、本発明は、上述の図１〜図９を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、本発明では、近距離無線通信手段としてＢ１ｕｅｔｏｏｔｈを挙げているが、その他の近距離無線通信手段を用いても良いことは勿論である。
【００３３】
また、上述の送迎用連絡情報送受信システムでは、連絡情報転送装置を車に搭載した形態について説明したが、自動車の他、自転車あるいはベビーカーなど送迎が可能である車に搭載しても、同様の効果を得ることができる。
また、自宅・施設間で情報を直接やりとりさせようとすると、公衆網経由のため通信料がかかるが、本発明は、通信は近距離無線のみを使用すればよいので、通信料がかからないという利点も有している。
【００３４】
上述の実施形態および種々の変更形態において、その連絡情報入出力装置、および連絡情報転送装置に係る処理を行うプログラムをアプリケーションソフトとして、ハードディスク等の記憶媒体に格納しておいてもよい。このようにすれば、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体にプログラム等を格納して売買したり、携帯することができるようになる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明に係る連絡情報送受信システムを用いることで、連絡帳を持ち運ぶことなく連絡情報のやりとりを行うことが可能となり、さらに、セキュリティを強化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による連絡情報送受信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態における連絡情報入出力装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における連絡情報転送装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における連絡情報入出力装置の記憶部と認証部のデータ構造を説明するための図である。
【図５】本実施形態における連絡情報転送装置の記憶部のデータ構造を説明するための図である。
【図６】本実施形態における連絡情報入出力装置と連絡情報転送装置との間のやりとりを示したフローチャートである。
【図７】第２実施形態における連絡情報転送装置の記憶部のデータ構造を説明するための図である。
【図８】第３実施形態における連絡情報入出力装置の構成を説明するための図である。
【図９】第４実施形態における連絡情報入出力装置の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
１００…送迎用連絡情報送受信システム、１１０−１、１１０−２…連絡情報入出力装置、１２０…連絡情報転送装置、１３０…自宅、１４０…施設、１５０…車、１１…連絡情報入出力装置の記憶部、１２…連絡情報入出力装置の入力部、１３…連絡情報入出力装置の出力部、１４…連絡情報入出力装置の通信部、１５…連絡情報入出力装置の制御部、１６…連絡情報入出力装置の認証部、１７…連絡情報入出力装置の暗号／復号化部、１８…連絡情報入出力装置の施錠部、２１…連絡情報転送装置の記憶部、２２…連絡情報転送装置の入力部、２３…連絡情報転送装置の出力部、２４…連絡情報転送装置の通信部、２５…連絡情報転送装置の制御部、２６…連絡情報転送装置の認証情報入力部、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ…転送データ、３０ｄ…バックアップデータ、３１…日付、３２…宛先、３３…連絡事項、３４…受信箱、３５…送信箱、３６…自装置名、３７…送迎者名、３８…認証情報、３９…送信先名
【図１】
0003725486.tif 000002
【図２】
0003725486.tif 000003
【図３】
0003725486.tif 000004
【図４】
0003725486.tif 000005
【図５】
0003725486.tif 000006
【図６】
0003725486.tif 000007
【図７】
0003725486.tif 000008
【図８】
0003725486.tif 000009
【図９】
0003725486.tif 000010