(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦向き木製構造材と横向き木製構造材とを接合した仕口部を補強金物で補強するようにした木造建築物の仕口部補強構造であって、
これら縦向き及び横向き木製構造材にそれぞれ取り付けられる第１取付部と、これら第１取付部の間で、該縦向き及び横向き木製構造材の上記仕口部に位置させて設けられ、該仕口部の小変形に抵抗する平坦面部とを有する第１補強金物と、
これら縦向き及び横向き木製構造材にそれぞれ取り付けられる第２取付部と、これら第２取付部の間で、該縦向き及び横向き木製構造材の上記仕口部に位置させて設けられ、該仕口部の変形の増大に従って伸縮変形して変形エネルギーを吸収する屈曲板部とを有する第２補強金物とを備え、
これら第１及び第２補強金物を並列に並べて上記仕口部に設けたことを特徴とする木造建築物の仕口部補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の仕口部を補強する場合に、大規模な変形に対し、仕口部に十分な靭性を確保することが可能であると共に、小規模な変形に対しても、仕口部の初期剛性や最大耐力を増大させることが可能な木造建築物の仕口部補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
縦向き木製構造材と横向き木製構造材とが接合される木造建築物の仕口部には通常、平板状の鋼材からなる補強金物が用いられている。この種の平板状の鋼材からなる補強金物は、初期剛性が高く、また最大耐力が高い一方で、エネルギー吸収性能の点で劣り、小規模の変形の範囲内であれば、大いに補強機能を発揮するが、大規模な変形の場合には、ほとんど機能し得ない。
【０００３】
大規模な変形に対して補強機能を十分に発揮し得るエネルギー吸収性能に優れた補強部材が知られている。例えば、特許文献１の「仕口ダンパー」は、木造軸組構造の仕口部に固定する仕口ダンパーであって、柱に固定する柱固定部を有する第１硬質板と横架材に固定する横架材固定部を有する第２硬質板と第１硬質板と第２硬質板の間に接着積層されたシートの粘弾性材とからなり、粘弾性材はせん断弾性率Ｇが２００〜１０００ｋＰａ，ｔａｎδが０．３以上、最大せん断変形歪みが３００％〜６００％であり、粘弾性材のシートの厚さをｄ（ｃｍ）、柱固定部の柱当接面から前記粘弾性材の遠隔端部までの距離又は前記横架材固定部の横架材当接面から前記粘弾性材の遠隔端部までの距離の短い方をＬ（ｃｍ）とした場合、Ｌ／９０≦ｄ≦Ｌ／４５である仕口ダンパーとするものである。
【０００４】
特許文献２の「建築物の制振構造及び制振工法」は、軸組を構成する枠体の内側に、所定方向に外力が作用する場合とその反対方向に外力が作用する場合とで異なる大きさの抵抗力を発生するダンパーが取り付けられる。このダンパーは、枠体を構成する縦材及び横材間に架け渡され、それらの接合角度が減少する方向に枠体が変形したときに、所定の振動エネルギーを吸収するための抵抗力が発生する一方、前記接合角度が増大する方向に枠体が変形したときに、前記抵抗力よりも小さい抵抗力が発生する向きで取り付けられる。このような構造は、開口部にも適用可能となるものである。
【０００５】
特許文献３の「仕口補強用具」は、水平部材と垂直部材を略直角に接合する仕口部に取付ける仕口補強用具を両側の取付部とそれらの取付部を連結する連結部とから構成し、その連結部に設ける変形部を、仕口部の内側の隅部を中心としてほぼ放射状に延びる複数の屈曲線に沿って交互に屈曲して蛇腹状に形成し、かつ各屈曲部の高さが隅部に近い方から外側へ向けて漸増するように構成する。変形部の幅を狭くして外力による変形を変形部に集中させたり、隣接して設置した対をなす仕口補強用具の間からブレースをとるように構成してもよいというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２０６１４号公報
【特許文献２】特開２００８−１４４３６２号公報
【特許文献３】特開２０１０−０３１６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これら特許文献の補強部材は、仕口部に生じる変形に常に追随して変形することを前提として、変形に従ってエネルギー吸収作用を発揮するものであることから、大規模変形に対してのみ、十分な補強効果が得られるが、初期剛性や、最大耐力が低く、小規模変形に対しては十分な補強機能を得ることができないという課題があった。
【０００８】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、木造建築物の仕口部を補強する場合に、大規模な変形に対し、仕口部に十分な靭性を確保することが可能であると共に、小規模な変形に対しても、仕口部の初期剛性や最大耐力を増大させることが可能な木造建築物の仕口部補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる木造建築物の仕口部補強構造は、縦向き木製構造材と横向き木製構造材とを接合した仕口部を補強金物で補強するようにした木造建築物の仕口部補強構造であって、これら縦向き及び横向き木製構造材にそれぞれ取り付けられる第１取付部と、これら第１取付部の間で、該縦向き及び横向き木製構造材の上記仕口部に位置させて設けられ、該仕口部の小変形に抵抗する平坦面部とを有する第１補強金物と、これら縦向き及び横向き木製構造材にそれぞれ取り付けられる第２取付部と、これら第２取付部の間で、該縦向き及び横向き木製構造材の上記仕口部に位置させて設けられ、該仕口部の変形の増大に従って伸縮変形して変形エネルギーを吸収する屈曲板部とを有する第２補強金物とを備え、これら第１及び第２補強金物を並列に並べて上記仕口部に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる木造建築物の仕口部補強構造にあっては、大規模な変形に対し、仕口部に十分な靭性を確保することができると共に、小規模な変形に対しても、仕口部の初期剛性や最大耐力を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる木造建築物の仕口部補強構造が適用される仕口部の例を説明する説明図である。
【図２】本発明にかかる木造建築物の仕口部補強構造の好適な一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示した木造建築物の仕口部補強構造に適用される第１補強金物の斜視図である。
【図４】図２に示した木造建築物の仕口部補強構造に適用される第２補強金物の斜視図である。
【図５】図４に示した第２補強金物を説明するための図であって、（ａ）は正面視を、（ｂ）は側面視を、（ｃ）は平面視を、（ｄ）はｄ−ｄ線矢視を、（ｅ）はｅ−ｅ線矢視を、それぞれ示す図である。
【図６】図４に示した第２補強金物によるエネルギの緩衝・吸収作用を説明するための説明図である。
【図７】図２に示した木造建築物の仕口部補強構造における第１及び第２補強金物の並設状態を示す側断面図である。
【図８】図７に示した並設状態と異なる並設状態を示す側断面図である。
【図９】図７に示した並設状態と異なる、他の並設状態を示す斜視図である。
【図１０】図７に示した並設状態と異なる、さらに他の並設状態を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる木造建築物の仕口部補強構造の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。木造建築物では一般に、図１（Ａ）に示すように、柱材などの縦向き木製構造材５０と土台や梁材などの横向き木製構造材５１とを縦横に突き合わせて接合した箇所に仕口部５２が形成される。また、図１（Ｂ）に示すように、柱材間に架け渡される横桟も横向き木製構造材５１であって、柱材に横桟を突き合わせて接合した箇所にも、仕口部５２が形成される。仕口部５２では、縦向き木製構造材５０の縦側面５０ａと横向き木製構造材５１の横平面５１ａとがほぼ直角をなす関係で互いに面するように、縦向き及び横向き木製構造材５０，５１が接合される。
【００１３】
本実施形態にかかる木造建築物の仕口部補強構造は、上述したような縦向き木製構造材５０と横向き木製構造材５１とを接合して形成される仕口部５２であれば、どのような仕口部５２に対しても適用可能である。仕口部５２は、以下に説明するような補強金物５３，１によって補強される。
【００１４】
本実施形態にかかる木造建築物の仕口部補強構造には、第１補強金物５３と第２補強金物１とが用いられる。第１補強金物５３はステンレス鋼などの金属製であって、図２にその取付状態を、図３にその斜視図を示すように、縦向き木製構造材５０の縦側面５０ａ及び横向き木製構造材５１の横平面５１ａにそれぞれ取り付けられる第１取付部５４と、これら第１取付部５４の間に、縦向き及び横向き木製構造材５０，５１の縦側面５０ａと横平面５１ａとの間に位置させて設けられる平坦面部５５とを有する。
【００１５】
本実施形態にあっては、第１補強金物５３の平坦面部５５は、外周縁及び内周縁がほぼアーチ状をなす扇状形態で形成される。内周縁がアーチ状に形成されることで、仕口部５２の入隅との干渉が防止される。平坦面部５５には、その下端縁及び側端縁から同じ向きに向かってほぼ直角に折り曲げて、第１取付部５４が一体形成される。
【００１６】
下端縁の第１取付部５４は横向き木製構造材５１の横平面５１ａに当接され、側端縁の第１取付部５４は縦向き木製構造材５０の縦側面５０ａに当接される。第１取付部５４には、木製構造材５０，５１にねじ込まれるビス５６を通すビス孔５７が形成される。また、平坦面部５５には、必要に応じて当該平坦面部５５に取り付けられるブレース５８を固定するためのビス穴５９が形成される。
【００１７】
第１補強金物５３は、第１取付部５４をそれぞれ縦向き及び横向き木製構造材５０，５１の縦側面５０ａと横平面５１ａに当接させ、ビス孔５７を通してビス５６を木製構造材５０，５１にねじ込むことにより、仕口部５２に取り付けられる。第１補強金物５３は金属製の平坦面部５５が仕口部５２に位置され、この平坦面部５５が仕口部５２に生じる小変形に抵抗するようになっている。
【００１８】
第２補強金物１は、図２にその取付状態が、図４にその斜視図が、図５に詳細な構成が、図６にその作用態様が示されている。第２補強金物１は、ステンレス鋼などの金属製の板材から形成される。第２補強金物１は、蛇腹状に形成される屈曲板部４と、屈曲板部４の両側に形成される一対の平坦板部５と、各平坦板部５の外側にほぼ直角に折り曲げて形成され、第２補強金物１を仕口部５２へ設置するために縦向き木製構造材５０の縦側面５０ａ及び横向き木製構造材５１の横平面５１ａに取り付けられる第２取付部６とを備え、これらが一体形成されて構成される。ブレース５８は第２補強金物１に取り付けるようにしてもよい。
【００１９】
屈曲板部４は、板材を、例えば断面が正弦波形状となるように、山部４ａと谷部４ｂが反復する波状に屈曲させて形成される。このように波状に屈曲させることにより、屈曲板部４は、蛇腹状であって、山部４ａ及び谷部４ｂが並ぶ方向に向かって伸縮変形可能とされる。伸縮変形可能な屈曲板部４は、その伸縮方向に所定荷重以下の荷重が作用しても殆ど伸縮変形せず、所定荷重を超える荷重が入力されると伸縮変形し、この伸縮変形により、弾塑性域においてヒステリシスループを描くエネルギ吸収作用を発揮して、当該入力荷重を吸収するようになっている。所定荷重は、設計的に適宜に設定される。
【００２０】
図示例にあっては、屈曲板部４は、中央に位置される谷部４ｂと当該谷部４ｂを両側から挟む２つの山部４ａとが５本の屈曲線ｘ，ｙに沿って屈曲されて、波状に形成されている。５本の屈曲線ｘ，ｙのうち、中央の３本の屈曲線ｘは、縦向き及び横向き木製構造材５０，５１の角隅Ｐを基点として、これより放射方向に伸ばして設定される。外側の２本の屈曲線ｙは、角隅Ｐよりも遠方箇所Ｑを基点として、これより放射方向に伸ばして設定される。
【００２１】
また、屈曲板部４は、仕口部５２に面する内縁４ｃが入隅外方へ向かって凸のアーチ状に形成され、反対側の外縁４ｄが入隅内方へ向かって凸のアーチ状に形成されて、これにより伸縮方向中央（谷部４ｂ）へ向かって順次幅狭に形成される。伸縮方向中央が幅狭に形成されるので、両側の山部４ａだけでなく、谷部４ｂにおける変形能力も高められ、屈曲板部４の伸縮性能が向上される。
【００２２】
屈曲板部４の伸縮方向両端それぞれには、これらに連続して、平坦板部５が一対形成される。各平坦板部５は、適宜幅寸法で、屈曲板部４から木製構造材５０，５１の長さ方向に入隅外方へ向かって延出され、これにより木製構造材５０，５１の長さ方向に沿う側縁部５ａが長く形成される。このように、平坦板部５の側縁部５ａの長さ寸法を木製構造材５０，５１の長さ方向へ長く形成することにより、当該平坦板部５による屈曲板部４と木製構造材５０，５１に接合される第２取付部６との間での効果的な荷重伝達が確保される。
【００２３】
各平坦板部５の、入隅に面する内縁５ｂは、屈曲板部４の内縁４ｃに一連に連続させてアーチ状に形成される。従って、第２補強金物１と仕口部５２の角隅Ｐとの間には、扇状の隙間Ｃが形成される。
【００２４】
各平坦板部５には、それらの側縁部５ａから連続して、かつ当該側縁部５ａの全長にわたって、第２取付部６が一対形成される。換言すれば、第２取付部６は、平坦板部５を介して、屈曲板部４の伸縮方向両端にそれぞれ一体的に形成される。各第２取付部６は、２つの木製構造材５０，５１それぞれに接合するためにそれらに面するように、平坦板部５からＬ字状に立ち上がるように折り曲げられる。
【００２５】
本実施形態にあっては、特に、これら一対の第２取付部６はともに、互いに面するように、平坦板部５に対してその表面５ｃ側もしくは裏面５ｄ側のいずれか一方の側へ折り曲げて形成される。すなわち、第２取付部６はともに、同じ向きに折り曲げられる。
【００２６】
これにより、反対向きに折り曲げた場合に比べ、第２補強金物１は、屈曲板部４を横切る左右横向きのせん断作用に対し、左右どちらの方向に対しても効果的に抵抗しつつ、木製構造材５０，５１から第２取付部６に入力される荷重を、平坦板部５及び屈曲板部４へ効率よく伝達することができる。図示例にあっては、第２取付部６は、略四角形状の外形輪郭で形成されているけれども、取付箇所のスペースに応じてどのような形態で形成しても良い。
【００２７】
第２取付部６には、これを木製構造材５０，５１に取り付けるネジ７を挿通するための複数のネジ孔８が形成される。ネジ孔８に挿通したネジ７で第２取付部６を木製構造材５０，５１に取り付けることで、第２補強金物１は、２つの木製構造材５０，５１間の仕口部５２に設置され、木製構造材５０，５１同士を連結しつつ、当該仕口部５２を補強するようになっている。
【００２８】
そしてさらに、本実施形態にあっては、屈曲板部４は、平坦板部５の表面５ｃ側もしくは裏面５ｄ側のいずれか一方の側に寄せて一対の第２取付部６の間に位置するように、平坦板部５に対して、第２取付部６の折り曲げ側へ屈曲させて形成される。
【００２９】
図５を参照して説明すると、各第２取付部６が平坦板部５の表面５ｃ側へ折り曲げて形成されている場合、屈曲板部４の波状の山部４ａ及び谷部４ｂは、平坦板部５の板面を基準として、裏面５ｄ側へは屈曲形成されずに、表面５ｃ側へ向かってのみ屈曲形成される。
【００３０】
このように形成することで、平坦板部５の裏面５ｄに対し、屈曲板部４のすべての山部４ａ及び谷部４ｂが平坦板部５の表面５ｃ側に寄せて、一対の第２取付部６の間に位置される。
【００３１】
本実施形態においては、屈曲板部４を平坦板部５の表面５ｃ側へ寄せて形成することで、屈曲板部４は圧縮変形時、平坦板部５を基準として、おおよそ表面５ｃ側外方へのみ迫り出すように変形されると共に、図６（ａ）に示すように、平坦板部５から伝達される荷重Ｆが蛇腹の端（図中、Ｓで示す）に偏って作用するように構成される。また、第２取付部６間に位置するように形成することで、屈曲板部４及びこれを変形させるスペースが、第２取付部６間に確保される。
【００３２】
第２補強金物１は、一対の第２取付部６それぞれを２つの木製構造材５０，５１に対し接合することで、屈曲板部４をこれら木製構造材５０，５１で挟んだ形態で、仕口部５２に設置される。地震などの外力の作用により建物に反復する揺れが生じ、これにより、木製構造材５０，５１同士の間に、入隅を開いたり閉じたりする角度変化を生じさせる荷重が加わると、その荷重の一部が第２取付部６から第２補強金物１に入力される。
【００３３】
第２補強金物１は、仕口部５２を大きく変形させる入力荷重が入力されると、屈曲板部４が伸縮変形し、弾塑性ヒステリシスループを描くエネルギ吸収作用で、入力荷重に対しこれを緩衝しつつ吸収し、これにより仕口部５２を補強することができる。
【００３４】
このとき、屈曲板部４は、圧縮変形される際、平坦板部５の表面５ｃ側において外向きに迫り出すように変形することになる。また、屈曲板部４は、互いに面する一対の第２取付部６間のスペース内で伸縮変形することになる。
【００３５】
さらにこの変形の際、第２取付部６から平坦板部５を介して屈曲板部４に入力される荷重Ｆは、図６（ａ）に示すように蛇腹の端Ｓに偏って作用する。図６（ｂ）に例示した蛇腹の中央（図中、Ｔで示す）に荷重Ｆが作用する場合には、主に荷重作用方向の圧縮・引張作用のみによる変形態様となってモーメント作用ｍは僅かであるが、それに比べ、蛇腹の端Ｓに偏って荷重Ｆを作用させることにより、荷重作用方向の圧縮・引張作用のみならず、モーメント作用Ｍを格段に増大させることができ、伸縮変形に必要な荷重を低減することができる。なお、本発明において、第２補強金物１の屈曲板部４が、図６（ｂ）に示した形態をなすように形成されていても良いことは言うまでもない。
【００３６】
これら第１補強金物５３及び第２補強金物１は、並列に並べて仕口部５２に設けられる。並列の形態としては例えば図２に示すように、木製構造材５１，５２の幅方向（図中、Ｗで示す）に横並びに並べる形態とされる。この場合、図７に示すように、第１及び第２補強金物５３，１は、第１取付部５４と第２取付部６が隣接するように向かい合わせても、図８に示すように、第１取付部５４と第２取付部６が離れるように背中合わせにしてもよい。
【００３７】
あるいは、入隅の内方と外方とに並べる形態で、これら第１及び第２補強金物５３，１を配置するようにしてもよい。これ以外にも、図９に示すように、仕口部５２において縦向き及び横向き木製構造材５０，５１がＬ字状をなす側面部分に当接するように第１及び第２取付部５４ａ，６ａを形成し、縦向き及び横向き木製構造材５０，５１の側面部分に並列に並べて設けるようにしてもよい。さらには、図１０に示すように、第１及び第２補強金物５３，１のいずれか一方を入隅に設置し、他方を側面部分に設置するようにしてもよい。
【００３８】
図７及び図８に示した並列配置の例に従って説明すると、これら第１及び第２補強金物５３，１は、仕口部５２に変形が生じた際、当該仕口部５２にねじれが生じないように、第１及び第２取付部５４，６の取付間隔の中心が縦向き及び横向き木製構造材５０，５１の芯Ｚに沿って配置される。並列形態の変形例にあっても、第１及び第２補強金物５３，１の性能を測定するなどして勘案し、変形力が木製構造材５０，５１の芯Ｚに沿って作用するように第１及び第２取付部５４，６の取付位置を設定するようにしてもよい。
【００３９】
本実施形態にかかる木造建築物の仕口部補強構造の作用について説明する。木造建築物に変形外力が入力し、仕口部５２に変形が生じる際、第１補強金物５３と第２補強金物１は、最初に第１補強金物５３が小変形を阻止するように機能し、変形が増大して第１補強金物５３の当該阻止機能が次第に喪失されていく途中で、第２補強金物１が変形エネルギーの吸収作用を開始し、第１補強金物５３が機能しなくなった後も、第２補強金物１が継続して変形エネルギーを吸収するようになっている。
【００４０】
具体的には、仕口部５２の変形が小さい場合には、最大耐力の高い平坦面部５５を備えた第１補強金物５３が仕口部５２の初期剛性を確保して、当該小変形に対して抵抗することができる。この際、伸縮変形して変形エネルギーを吸収する屈曲板部４を備えて変形に追従する第２補強金物１は、変形が小さいことから、ほとんど機能することがない。
【００４１】
中規模の変形状態では、第１補強金物５３が抵抗すると同時に、第２補強金物１の屈曲板部４が変形エネルギーの一部を吸収するので、これらを単独で用いる場合よりも、全体として耐力を高めることができる。
【００４２】
さらに、変形が大きい場合や変形が次第に増大していく場合は、第１取付部５４のビス５６が木製構造材５０，５１から抜け出して第１補強金物５３の木製構造材５０，５１に対する取り付けが緩んだり、ビス５６や第１補強金物５３が変形してしまうなど、第１補強金物５３で変形に抵抗し得なくなる状況に移行すると、仕口部５２のこの大きな変形によって第２補強金物１の屈曲板部４が伸縮変形を伴って変形エネルギーを吸収することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態にかかる木造建築物の仕口部補強構造にあっては、上述した第１及び第２補強金物５３，１を仕口部５２に並列に並べて設けるようにしたので、大規模な変形に対し、伸縮変形して変形エネルギーを吸収する屈曲板部４を備える第２補強金物１によって仕口部５２に十分な靭性を確保することができると共に、小規模な変形に対しても、平坦面部５５を備える第１補強金物５３によって仕口部５２の初期剛性や最大耐力を増大させることができ、小変形から大変形に至る幅広い変形域で第１及び第２補強金物５３，１が確実に機能して仕口部強度を向上することができる。
【００４４】
仕口部強度が向上することにより、木造建築物の水平方向力に対する耐力の向上や、建築物の自重によって生じる転倒モーメントへの抵抗力の向上を確保することができ、建物の倒壊する角度がより大きくなって、倒壊を遅延させたり、さらには倒壊の危険性を低減することができる。
【００４５】
また、一つの補強金物で小変形から大変形に至るまでの耐力をカバーすることは困難であると共に、製作にあたっても、コストや加工性・作業性の面で著しく不利であるが、本実施形態では、変形に応じて適した第１及び第２補強金物５３，１を併用することで、同程度以上の性能を期待できると共に、製作にあたっても、コストや加工性・作業性の面で有利である。
【００４６】
第２補強金物１については、屈曲板部４を、平坦板部５に対しその表面５ｃ側一方に寄せて、屈曲形成すれば、屈曲板部４が圧縮変形する際、当該屈曲板部４が平坦板部５の裏面５ｄ側から外方へ迫り出すことがなく、当該裏面５ｄ側に、伸縮変形する屈曲板部４と干渉することのないスペースを確保することができる。
【００４７】
このようなスペースを確保できることにより、狭隘な取付箇所であっても、第１補強金物５３に対し、第２補強金物１を適切に並設することができて省スペース化を達成することができると共に、第２補強金物１の機能を損なうことなく、これに近接させてブレース５８などの周辺部材を設置することができる。
【００４８】
また、屈曲板部４におけるモーメント作用Ｍを強めることができて、伸縮変形に必要な荷重を低減することができ、蛇腹状とした屈曲板部４の変形性能を改善し向上することができて、優れたエネルギ吸収能力を発揮させることができる。これにより、第２取付部６に作用する荷重が減少し、ネジ７等への荷重負担も軽減されることから、地震による繰り返しの揺れなどに対しても、屈曲板部４の機能を確実に発揮させることができる。
【００４９】
また、一対の第２取付部６をともに、互いに面するように、平坦板部５に対してその表面５ｃ側へ折り曲げて形成すると共に、屈曲板部４を、第２取付部６間に位置させるようにすれば、第２取付部６による接合に要するスペースと、屈曲板部４を伸縮変形させるスペースを同じ側（表面５ｃ側）にまとめることができ、第２補強金物１をコンパクト化することができて、これによっても省スペース化することができる。
【００５０】
さらに、屈曲板部４は、伸縮方向中央を幅狭に形成したので、両側の山部４ａだけでなく、谷部４ｂにおける変形能も高めることができ、屈曲板部４の伸縮性能が向上する。平坦板部５の側縁部５ａの長さ寸法を木製構造材５０，５１の長さ方向へ長く形成したので、当該平坦板部５による屈曲板部４と第２取付部６との間での効果的な荷重伝達を確保できる。第２取付部６をともに、同じ向きに折り曲げるようにすれば、反対向きに折り曲げる場合に比べ、屈曲板部４を横切る左右横向きのせん断作用に対し、左右どちらの方向に対しても効果的に抵抗しつつ、木製構造材５０，５１から第２取付部６に入力される荷重を、平坦板部５及び屈曲板部４へ効率よく伝達することができる。
【００５１】
上記実施形態にあっては、一対の第２取付部６を、平坦板部５に対しＬ字状に折り曲げることで、互いに面するように形成した場合を例示して説明したが、図９に示したように平坦板部５に対して折り曲げることなく、第２取付部６と平坦板部５とが一連に平坦に連なる形態で形成しても良い。Ｌ字状に折り曲げた場合は、第２補強金物１は図示したように、木製構造材５０，５１間の入隅に納まる形式で設置されるが、平坦にした場合は、木製構造材５０，５１同士のＬ字状をなす側面部分に添設する形式で設置される。このような添設する設置形式であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【符号の説明】
【００５２】
１  第２補強金物
４  屈曲板部
６，６ａ  第２取付部
５０  縦向き木製構造材
５１  横向き木製構造材
５２  仕口部
５３  第１補強金物
５４，５４ａ  第１取付部
５５  平坦面部
【図１】
0005501919.tif 000002
【図２】
0005501919.tif 000003
【図３】
0005501919.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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