(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の表面の所定位置に、粘着面を有した粘着部材を貼り付けるための粘着部材貼り付け装置において、
第１支持面を有した機台と、
前記機台の前記第１支持面の所定位置に設置され、該第１支持面から遠隔の第１位置と該第１支持面に近接した第２位置との間で該第１支持面に略直交する方向へ移動できる第２支持面を有した支持台と、
前記支持台を前記第２支持面が前記第１位置に配置される方向に弾性的に付勢する付勢手段と、
前記機台に回動可能に連結され、回動に伴い前記付勢手段の付勢に抗して前記第２支持面を前記第１位置から前記第２位置へ移動させることができる押圧面を有した押圧部材とを具備し、
前記押圧部材は、前記機台に回動可能に連結される第１押圧要素と、前記押圧面を有して該第１押圧要素に相対移動可能に支持される第２押圧要素と、前記第１押圧要素と前記第２押圧要素とを所定の動作範囲のもとに連結する連結手段と、該第１押圧要素に加えられた押圧力を該第２押圧要素に伝達する伝達部材とから構成され、
前記連結手段及び前記伝達部材は、前記押圧部材が前記支持台の前記第２支持面を前記第１位置から前記第２位置へ移動させる間に、前記第１支持面と前記押圧面とを互いに平行な配置に維持しつつ、該押圧面を該第１支持面に略直交する方向へ移動させるように作用すること、
を特徴とする粘着部材貼り付け装置。
【請求項２】
前記連結手段は、前記機台への前記押圧部材の枢着軸に近接する前記第１押圧要素及び前記第２押圧要素のそれぞれの一端領域同士を弾性的に連結する弾性連結部材と、該枢着軸から遠隔の該第１押圧要素及び該第２押圧要素のそれぞれの他端領域同士を所定動作範囲内で相対移動可能に連結する連杆部材とを備え、前記伝達部材は、前記第１押圧要素に設けられ、前記押圧部材が前記第２支持面を前記第１位置から前記第２位置へ移動させる間に、前記第２押圧要素の前記押圧面の反対側の面に当接される突出部分を備える請求項１に記載の粘着部材貼り付け装置。
【請求項３】
前記伝達部材の前記突出部分は、前記機台への前記押圧部材の枢着軸に平行に延びる軸を介して前記第１押圧要素に回動可能に支持されるローラからなる請求項２に記載の粘着部材貼り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、粘着部材貼り付け装置に関し、特に、物体の表面の所定位置に、粘着面を有した粘着部材を貼り付けるための粘着部材貼り付け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
物体の表面の所定位置に、粘着面を有した装飾用フィルムや保護用シート、両面粘着テープ等の粘着部材を貼り付けるときは、粘着面の初期粘着性を劣化させないように、粘着面が物体表面に最初に接触したときには既に粘着部材と物体とが正確に位置決めされていることが肝要である。その場合、少数の物体に比較的大形の粘着部材を貼り付けるときは手作業による貼り付けが可能であるが、物体の個数が増加するほど、また粘着部材が小形になるほど、粘着部材を正確な位置決めのもとに手作業で物体表面に貼り付けることは困難となる。
【０００３】
そこで従来、粘着部材を多数の物体の表面の所定位置に良好な再現性をもって貼り付けることが要求される場合は、物体と粘着部材とを所定の位置関係のもとに位置決めできる治具を使用している。そのような従来の治具の一例を、図１５（ａ）〜（ｄ）を参照して以下に説明する。
【０００４】
治具１は、ワッシャ等の環板状の物体２の略平坦な表面に粘着フィルム等の環状の粘着部材３を貼り付けるために使用されるもので、物体２を支持する支持面４に、物体２と粘着部材３とを相対的に位置決めするための複数の突起５が所定配置で設けられる。治具１においては、まず複数の物体２がその中心孔６に突起５を受容しつつ支持面４に置かれる。次いでそれら物体２の上に、突起５に対応する配置で共通の台紙７に支持された複数の粘着部材３を、それらの粘着面が各物体２の表面に接触するように載せる。このとき、複数の粘着部材３を支持する台紙７には、各粘着部材３の中心孔と略同心に配置される複数の貫通孔８が設けられ、それら貫通孔８が突起５を受容することにより、各物体２に対して粘着部材３が位置決めされる。その状態で、支持面４の上方から押圧板９を台紙７に押し付け、粘着部材３を物体２に圧力下で貼り付ける。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の治具は、支持面に設けた位置決め用の突起により物体と粘着部材とを所定位置関係のもとに配置することができる。しかしながら、粘着部材を物体に重ねて置いた時には粘着面が物体表面に接触してしまうので、例えば粘着部材が撓んだ状態で物体表面に接触する等により粘着部材と物体との間に位置ずれが生じていた場合に、その位置ずれを修正するために粘着部材を物体から一旦剥がす作業が必要になる。その結果、貼り付け作業が極めて煩雑になるだけでなく、粘着面の初期粘着性が劣化する危惧がある。
【０００６】
また、薄肉の粘着部材に対しても充分な位置決め機能を確保するために、突起は物体と粘着部材との合計厚みより長く支持面から突出することが望ましいが、その場合、押圧板の押圧面に突起先端部を受容できる凹部（図１５（ｂ）参照）を形成する必要がある。そして粘着部材を物体表面に圧力下で貼り付ける際に、押圧板の凹部に突起が受容されるよう治具と押圧板とをも相対的に位置決めする必要が生じ、貼り付け作業が極めて煩雑になる。
【０００７】
本発明の目的は、物体の表面の所定位置に、粘着面を有した粘着部材を貼り付けるための粘着部材貼り付け装置において、物体と粘着部材とを所定の位置関係のもとに容易に位置決めでき、粘着部材を多数の物体の表面の所定位置に良好な再現性をもって貼り付けることができる粘着部材貼り付け装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、物体の表面の所定位置に、粘着面を有した粘着部材を貼り付けるための粘着部材貼り付け装置において、第１支持面を有した機台と、機台の第１支持面の所定位置に設置され、第１支持面から遠隔の第１位置と第１支持面に近接した第２位置との間で第１支持面に略直交する方向へ移動できる第２支持面を有した支持台と、支持台を第２支持面が第１位置に配置される方向に弾性的に付勢する付勢手段と、機台に回動可能に連結され、回動に伴い付勢手段の付勢に抗して第２支持面を第１位置から第２位置へ移動させることができる押圧面を有した押圧部材とを具備し、押圧部材は、機台に回動可能に連結される第１押圧要素と、押圧面を有して第１押圧要素に相対移動可能に支持される第２押圧要素と、第１押圧要素と第２押圧要素とを所定の動作範囲のもとに連結する連結手段と、第１押圧要素に加えられた押圧力を第２押圧要素に伝達する伝達部材とから構成され、連結手段及び伝達部材は、押圧部材が支持台の第２支持面を第１位置から第２位置へ移動させる間に、第１支持面と押圧面とを互いに平行な配置に維持しつつ、押圧面を第１支持面に略直交する方向へ移動させるように作用すること、を特徴とする粘着部材貼り付け装置を提供する。
【００１１】
この連結手段は、機台への押圧部材の枢着軸に近接する第１押圧要素及び第２押圧要素のそれぞれの一端領域同士を弾性的に連結する弾性連結部材と、枢着軸から遠隔の第１押圧要素及び第２押圧要素のそれぞれの他端領域同士を所定動作範囲内で相対移動可能に連結する連杆部材とを備えて構成することができる。
【００１２】
また伝達部材は、第１押圧要素に設けられ、押圧部材が第２支持面を第１位置から第２位置へ移動させる間に、第２押圧要素の押圧面の反対側の面に当接される突出部分から構成することができる。この突出部分は、機台への押圧部材の枢着軸に平行に延びる軸を介して第１押圧要素に回動可能に連結されるローラからなることが好都合である。
【００１３】
このような粘着部材貼り付け装置においては、第１支持面、第２支持面及び押圧面を略平坦面から形成できる。また、支持台が粘着部材と物体との両方を第１支持面上の所定位置に位置決めする構成にすることができる。また、支持台が段付きの柱状部材からなり、その肩部に第２支持面が形成される構成にすることができる。
【００１４】
【作用】
機台の第１支持面は、粘着面を露出させた状態で粘着部材を機台上の所定位置に支持する。このとき支持台の第２支持面は、粘着部材を貼り付ける表面を第１支持面に対向させた状態で物体を支持する。或いはその反対に、機台の第１支持面が、粘着部材を貼り付ける表面を露出させた状態で物体を機台上の所定位置に支持するとともに、支持台の第２支持面が、粘着面を第１支持面に対向させた状態で粘着部材を支持することもできる。
【００１５】
まず、押圧部材を機台に関し回動して機台の第１支持面及び支持台の第２支持面を開放し、第２支持面を第１位置に配置する。そこで、第１支持面の所定位置に物体及び粘着部材のいずれか一方を載せ、第２支持面に物体及び粘着部材の他方を載せる。それにより第１支持面上で、物体と粘着部材とは所定の相対位置関係のもとに配置される。その状態で、押圧部材を逆方向に回動して押圧面を第２支持面上の物体又は粘着部材に接触させ、さらに押圧部材を回動させることにより、第２支持面を第１位置から第２位置へ移動させる。このとき、第２支持面は第１支持面に略直交する方向に平行移動するので、第１支持面及び第２支持面に支持された物体の表面と粘着部材の粘着面とが、第２支持面の第１位置において得られた所定位置関係を実質的に維持したまま接触する。さらに押圧部材に押圧力を加えると、押圧面と第１支持面との間で粘着部材が物体の所定位置に圧力下で貼り付けられる。
【００１６】
また、押圧面は、第２支持面を第１位置から第２位置へ移動させる間に、第１支持面に対して平行な配置を維持しつつ、第１支持面に略直交する方向へ移動する。したがって押圧力は第１支持面に直交する方向に作用する。その結果、支持台のがたつき等による物体と粘着部材との所定位置関係の誤差を実質的に排除することができる。
【００１７】
押圧部材が、第１押圧要素と第２押圧要素と連結手段と伝達部材とから構成されるので、押圧面動作の制御が簡単な構造で実現される。連結手段を弾性連結部材と連杆部材とから構成すれば、正確な制御が比較的安価に達成される。伝達部材を突出部分から構成すれば、押圧力を第２押圧要素へ均等に伝達するために、突出部分の先端と第２押圧要素との接触部位を容易に調整できる。突出部分がローラからなる場合、第２押圧要素を平行移動させる間に第１押圧要素と第２押圧要素との間に生じる相対移動を、ローラの回転により吸収できる。
【００１８】
【実施例】
以下、添付図面を参照して、本発明をその好適な実施例に基づき詳細に説明する。各図において、同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１及び図２は、本発明の実施例による粘着部材貼り付け装置１０を示す。貼り付け装置１０は、略平坦な第１支持面１２を有した機台１４と、第１支持面１２の所定位置に引込み可能に設置され、環状の第２支持面１６を有した複数の支持台１８と、機台１４に回動可能に連結され、第１支持面１２と協働する押圧面２０を有した押圧部材２２とを備える。
【００１９】
なお、この実施例による貼り付け装置１０は、図１５に示したワッシャ等の環板状の物体２の略平坦な表面に粘着フィルム等の環状の粘着部材３を貼り付けるために使用できるものである。そのような粘着フィルムを貼り付けたワッシャは、例えば実開昭６３−５８１６８号公報に開示されるような、自動車製造工程においてドアと車体との相対位置決め用にドアヒンジに固着されるワッシャとして、有効に利用される。しかしながら後述するように、他の様々な形状の物体及び粘着部材に対して本発明の貼り付け装置を使用できることは言うまでもない。
【００２０】
機台１４は、第１支持面１２の所定位置に開口する段付き円筒状輪郭を有した複数の凹部２４を備え、それら凹部２４内に支持台１８が軸方向へ摺動可能に収容される。各凹部２４の底面２６の略中央には、第１支持面１２に達しない長さを有して軸方向へ延びる案内柱２８が立設される。機台１４の第１支持面１２は、平板状のテーブル要素３０によって画成される。テーブル要素３０は、各凹部２４に対応する位置に、凹部２４の主要部分より小径の貫通穴３２を有し、それにより第１支持面１２の反対側に環状の肩面３４が形成される。また、第１支持面１２の一縁部には、第１支持面１２に略直交する壁３６が立設される。機台１４は、テーブル要素３０を支持する本体部分１４ａ、案内柱２８、壁３６を画成するコラム部分１４ｂ、及びそれらを支持するベース部分１４ｃが、図示のように別体に形成されても良いし、或いは一体形成されても良い。
【００２１】
各支持台１８は、第１肩部３８及び第２肩部４０を備えた段付き円柱状外形を有する。支持台１８の大径側の底面４２の略中央には、案内柱２８を遊びを有して受容する孔４４が軸方向へ凹設される。支持台１８の小径側の頂面４６は好ましくは平坦面からなる。頂面４６に隣接する第２肩部４０に形成される環状の第２支持面１６は、支持台１８を凹部２４に収容したときに第１支持面１２に略平行に配置される。また、第１肩部３８に形成される環状面は第２支持面１６に略平行に延び、機台１４のテーブル要素３０に形成された環状の肩面３４に接触できるようになっている。第１肩部３８を画成する支持台１８の大径部分と中間部分とは、それぞれ凹部２４の主要部分と貫通穴３２とに微小な隙間を介して受容される。それにより支持台１８の第２支持面１６は、第１支持面１２に略直交する方向へ平行移動できる。なお好適な実施例において、支持台１８は、凹部２４内での円滑な摺動を可能にするために、ポリアセタールやナイロン等の容易に平滑性を得ることのできる材料から形成される。
【００２２】
機台１４の凹部２４の底面２６と支持台１８の底面４２との間には、支持台１８を図示の突出位置へ付勢する付勢手段として、圧縮コイルばね４８が配置される。圧縮コイルばね４８は案内柱２８を取り巻いて配置され、支持台１８を凹部２４から押し出す方向へ弾性的に付勢する。したがって支持台１８は、圧縮コイルばね４８の付勢により第１肩部３８の環状面がテーブル要素３０の肩面３４に当接される。このとき支持台１８の第２支持面１６は、第１支持面１２から遠隔の第１位置（図２及び図３（ａ）参照）に配置される。第１位置から、圧縮コイルばね４８の付勢に抗して支持台１８を凹部２４内に押し込むことにより、第２支持面１６は第１支持面１２に近接した第２位置（図３（ｂ）参照）に配置される。なお、支持台１８を付勢する付勢手段としては、板ばね、ゴム、空気ばね等の弾性体、油圧又は空気圧シリンダ等の機械的手段、磁気的又は電気的手段等、周知の様々な手段を使用できる。
【００２３】
押圧部材２２は、略平坦な押圧面２０を有する平板状部材であり、その一縁部で機台１４のコラム部分１４ｂの上端に軸５０を介して回動可能に連結される。押圧部材２２を、図２に示す位置から軸５０の周りで反時計方向に回動させると、押圧面２０が支持台１８の頂面４６に接触し、さらに反時計方向に回動させることにより、支持台１８が圧縮コイルばね４８の付勢に抗して凹部２４内に押し込まれる。押圧部材２２の回動下限位置では、押圧面２０は、機台１４の第１支持面１２に実質的に接するか、例えば押圧部材２２が壁３６に係合することにより第１支持面１２から微小距離だけ離間して、第１支持面１２に略平行に配置される。また押圧部材２２を、図２に示す位置から軸５０の周りで時計方向に回動させると、好ましくは押圧面２０と第１支持面１２との成す角度が９０°を超える位置で押圧部材２２が例えばコラム部分１４ｂに係止され、機台１４の第１支持面１２が充分に開放される。
【００２４】
なお、押圧部材２２の回動下限位置における第１支持面１２と押圧面２０との間の距離は、作業対象の物体及び粘着部材の厚みに対応して決められるが、それらの厚みの若干の誤差を吸収するために、押圧部材２２の少なくとも押圧面２０を画成する部分５２をゴムや発泡体等の弾性変形可能な材料から形成することが好ましい。好適な実施例では、部分５２はポリウレタンゴムから形成される。また、作業対象の物体及び粘着部材の厚みに対応して、軸５０の位置を調整できる構成とすることが好都合である。
【００２５】
次に、上記構成を有した粘着部材貼り付け装置１０による粘着部材貼り付け手順を、図３を参照して説明する。まず、押圧部材２２を図２の時計方向に回動して第１支持面１２を開放し、各支持台１８の第２支持面１６を図３（ａ）の第１位置に配置する。そこで、図４（ａ）に示すような例えば樹脂フィルムからなる複数の円環状の粘着部材３を支持する台紙７を、各粘着部材３を上側に配置した状態で、各粘着部材３の中心孔に同心に設けられた略円形の貫通孔８にそれぞれ支持台１８を挿入して、第１支持面１２に略平坦に載せる。このとき、台紙７の貫通孔８は第１支持面１２における支持台１８の配置に対応して配置され、かつ貫通孔８の直径は、支持台１８の中間部分の直径に略等しく、すなわちテーブル要素３０の貫通穴３２の直径に略等しくなっている。したがって、台紙７をその貫通孔８に支持台１８を挿入して第１支持面１２に載せると、各粘着部材３は台紙７を介して第１支持面１２上で所定位置に位置決めされる。なお、粘着部材３は片面又は両面に粘着面を有するものであり、第１支持面１２に支持されたときに粘着面が上方に向けられている。
【００２６】
次いで、図４（ｂ）に示すワッシャ等の環板状の複数の物体２を、それぞれの中心孔６に支持台１８の頂面４６に隣接する小径部分を挿入して、各第２支持面１６に載せる。このとき中心孔６の直径は、支持台１８の小径部分の直径に略等しくなっている。すなわち、物体２の中心孔６の直径は台紙７の貫通孔８の直径より小さく、その直径差に対応する物体２の部分が支持台１８の第２支持面１６によって、第１支持面１２上の粘着部材３に略平行に支持される。このようにして、第２支持面１６に支持された物体２は、第１支持面１２上で所定位置に位置決めされ、それにより粘着部材３に対して所定の位置関係のもとに配置される（図３（ａ）参照）。
【００２７】
その状態で、押圧部材２２を図２の反時計方向に回動して押圧面２０を物体２に接触させ、さらに反時計方向に回動させることにより、物体２と共に支持台１８を圧縮コイルばね４８の付勢に抗して機台１４の凹部２４内に押し込む。それにより、各支持台１８の第２支持面１６が図３（ｂ）の第２位置に配置される。このとき、第２支持面１６は第１支持面１２に略直交する方向に平行移動するので、第１支持面１２に支持された各粘着部材３の粘着面と第２支持面１６に支持された各物体２の表面とが、第２支持面１６の第１位置において得られた所定位置関係を実質的に維持したまま接触する。さらに、押圧部材２２に例えば作業者の手により押圧力を加えると、押圧面２０と第１支持面１２との間で粘着部材３が物体２の所定位置に圧力下で貼り付けられる（図３（ｂ）参照）。
【００２８】
なお、圧力下での貼り付け時の粘着部材３の歪みを防止するためには、円環状の粘着部材３の略全体に亙って均等にかつ粘着面に略直交する方向に圧力を加えることが必要である。その目的で、押圧部材２２は、粘着部材３の粘着面と物体２の表面とが接触した状態（図３（ｂ））で押圧面２０が第１支持面１２に対し略平行に配置されるように構成されることが望ましい。
【００２９】
その後、押圧部材２２を再び図２の時計方向に回動して押圧面２０を物体２から離脱させると、支持台１８が圧縮コイルばね４８の付勢により移動して第２支持面１６が物体２を支持したまま図３（ａ）の第１位置に復帰する。好ましくはこのとき、物体２に貼り付いた粘着部材３は台紙７から剥離する。このようにして、図４（ｃ）に示すように正確な同心状態に粘着部材３を貼り付けた物体２が得られる。
【００３０】
なお、粘着部材３が台紙７から容易に剥離するように、台紙７の粘着部材支持面は、粘着部材３が両面に粘着面を有する場合は離型性を有し、粘着部材３が片面に粘着面を有する場合はその粘着力よりも小さい粘着力を有することが好ましい。また、粘着部材３を貼り付けた物体２を支持台１８から迅速に取り外せるように、支持台１８の第２支持面１６と頂面４６との間の小径部分の軸方向長さは、図示のように物体２の軸方向厚みよりも小さいことが好ましい。
【００３１】
このように粘着部材貼り付け装置１０によれば、支持台１８により物体２と粘着部材３との双方を第１支持面１２上の所定位置に迅速かつ容易に位置決めでき、しかも物体２の表面と粘着部材３の粘着面とを相互に離間した状態で両者を所定位置関係のもとに保持できる。したがって、物体２と粘着部材３とを離間保持した状態で、例えば粘着部材３の撓み等による位置ずれを修正できるので、従来のように位置ずれの修正のために粘着部材３を物体２から一旦剥がす必要が生じず、粘着面の初期粘着性を劣化させることなく、物体２の所定位置に正確かつ容易に粘着部材３を貼り付けることができる。また、物体２及び粘着部材３の位置決めは、それらを支持台１８に係合させるだけで得られるので、正確な貼り付け作業が良好な再現性のもとに実施される。
【００３２】
また、支持台１８は押圧部材２２によって機台１４の凹部２４内に押し込まれるので、押圧部材２２の押圧面２４に支持台１８を受容する凹部を設ける必要がない。しかも押圧部材２２を機台１４に軸５０を介して回動可能に連結されるので、後述するように第１支持面１２と押圧面２２とを相対的に位置決めする必要がある場合にも、両者を所定位置関係のもとに容易に配置することができる。
【００３３】
粘着部材貼り付け装置１０においては、図５に示すように、物体２と粘着部材３とを入れ換えて配置することもできる。すなわち、物体２を機台１４の第１支持面１２に直接に支持し、粘着部材３を台紙７を介して支持台１８の第２支持面１６に支持することができる。この場合、物体２と粘着部材３との正確な位置決めを得るために、支持台１８の中間部分の直径、すなわちテーブル要素３０の貫通穴３２の直径は、物体２の中心孔６の直径に略等しく形成される。また、台紙７の貫通孔８の直径は、支持台１８の頂面４６に隣接する小径部分の直径に略等しく形成される。したがって、台紙７の貫通孔８の直径は物体２の中心孔６の直径より小さく、その直径差に対応する台紙７の部分が支持台１８の第２支持面１６によって、第１支持面１２上の物体２に略平行に支持される。
【００３４】
このような配置によっても、支持台１８は物体２と粘着部材３との双方を第１支持面１２上の所定位置に位置決めでき、しかも物体２の表面と粘着部材３の粘着面とを相互に離間した状態で両者を所定位置関係のもとに保持できる。しかしながら、粘着部材３を担持した台紙７を第２支持面１６に載せるときに、下に向けられた粘着部材３の粘着面を視認し難いので、粘着面が支持台１８の頂面４６等の装置部分に不用意に接触してしまう危惧がある。このような接触は、粘着面の初期粘着性を低下させるので排除すべきものであり、したがって図３に示すように、粘着部材３を第１支持面１２に載せる配置がより好ましいと言える。
【００３５】
本発明に係る粘着部材貼り付け装置は、上記以外の様々な構成を採用できる。例えば上記実施例による貼り付け装置１０において、支持台１８は上記以外の様々な配置及び個数を有することができる。また支持台１８の形状は、物体及び粘着部材の形状に対応して多様に設定できる。例えば図６（ａ）、（ｂ）に示すように、外形及び孔が楕円形や多角形からなる物体２′又は粘着部材３′や、１つ以上の孔を有する物体２′又は粘着部材３′に対しても、様々な形状の支持台１８′を用いることにより貼り付け作業を遂行できる。
【００３６】
或いは図７（ａ）に示すように、支持台１８″を物体２″及び粘着部材３″から離れた位置に配置して、物体２″及び粘着部材３″の形状が支持台１８″の形状に影響を及ぼさない構成とすることもできる。この場合、物体２″を位置決めするために、機台１４の第１支持面１２に物体２″の外縁部に当接可能な壁を画成する凹部５４（図７（ｂ））や突部５６（図７（ｃ））を形成することができる。粘着部材３″の位置決めは、図３の実施例と同様に台紙７を介して得ることができる。このような構成は、例えば装飾用や保護用のプレートの所定位置に文字や図形等の粘着テープを正確に貼り付ける用途に、極めて有効に利用される。
【００３７】
本発明の粘着部材貼り付け装置では、押圧部材は機台に回動可能に連結される。このような構成は、例えば直線案内手段を介して押圧部材を昇降移動可能に支持する構成に比べて、装置の小形化に寄与するとともに、第１支持面及び第２支持面を充分に開放できるので物体及び粘着部材の配置が容易となる利点を有する。しかしながら、上記実施例で述べたように、粘着部材３を物体２に貼り付ける時に押圧部材２２の押圧面２０を第１支持面１２に平行に配置しようとすると、第２支持面１６上に支持された物体２又は粘着部材３に押圧面２０が最初に接触する時には、物体２又は粘着部材３に対し押圧面２０が多少とも必然的に傾斜することになる。その結果、図８に示すように、例えば物体２を第２支持面１６から浮き上がらせ、物体２が支持台１８から脱落してしまう危惧が生じる。また、仮に物体２を脱落させずに貼り付け作業が行われたとしても、押圧面２０が支持台１８を凹部２４に押し込む間に、押圧力は支持台１８の軸線に対して斜めに作用するので、支持台１８と凹部２４との微小隙間に起因して第２支持面１６が軸線に対して僅かに斜めに移動することになる。その結果、物体２と粘着部材３との所定位置関係に微少な誤差が生じる場合がある。
【００３８】
このような問題を解決するためには、第２支持面１６上に支持された物体２又は粘着部材３に押圧面２０が最初に接触した時から、物体２に粘着部材３が貼り付けられる時まで、第１支持面１２と押圧面２０とを互いに平行な配置に維持しつつ、押圧面２０を第１支持面１２に直交する方向へ移動させることが必要である。図９は、そのような押圧面の動作を制御する手段を備えた本発明の他の実施例による粘着部材貼り付け装置５８を示す。
【００３９】
図９に示すように、貼り付け装置５８は、略平坦な第１支持面１２を有した機台１４と、第１支持面１２の所定位置に引込み可能に設置され、環状の第２支持面１６を有した複数の支持台１８と、機台１４に回動可能に連結され、第１支持面１２と協働する押圧面６０を有した押圧部材６２とを備える。説明を簡単にするため、貼り付け装置５８の機台１４及び支持台１８は、図１の貼り付け装置１０の機台１４及び支持台１８と同一の構成を有するものとし、それらの説明を省略する。
【００４０】
貼り付け装置５８の押圧部材６２は、機台１４に回動可能に連結される第１押圧要素６４と、略平坦な押圧面６０を有して第１押圧要素６４に相対移動可能に支持される第２押圧要素６６と、第１押圧要素６４と第２押圧要素６６とを所定の動作範囲のもとに連結する連結手段６８と、第１押圧要素６４から第２押圧要素６６に押圧力を略均一に伝達する伝達部材７０とを備える。
【００４１】
第１押圧要素６４は、一縁部で機台１４のコラム部分１４ｂの上端に軸５０を介して回動可能に連結される。第１押圧要素６４の略中心には空洞部７２が形成され、空洞部７２内に、ローラからなる伝達部材７０がその一部分を第２押圧要素６６の方向へ突出させて収容される。伝達部材７０は、軸５０に平行に延びる軸７４を介して、空洞部７２を画成する第１押圧要素６４の壁部分７６に回動可能に連結される（図１０参照）。軸５０の反対側の第１押圧要素６４の端部には、作業者による第１押圧要素６４の回動及び押圧操作を容易にするために、好ましくは把手７８が設けられる。
【００４２】
第２押圧要素６６は、比較的薄肉の平板形状を有し、押圧面６０の反対側に押圧面６０に略平行に延びる伝達面８０を備える。伝達面８０は、伝達部材７０の外周面に接触し、伝達部材７０を介して伝えられた第１押圧要素６４からの押圧力を受ける。第２押圧要素６６の少なくとも押圧面６０を画成する部分８２は、図１の実施例における押圧部材２２の部分５２と同様に、物体及び粘着部材の厚みの誤差を吸収するために、ゴムや発泡体等の弾性変形可能な材料から形成することが好ましい。また伝達部材７０は、後述する第１押圧要素６４と第２押圧要素６６との成す角度のばらつきを吸収するために、少なくとも伝達面８０に接触する外周面がポリウレタンゴム等の弾性材料からなることが好ましい。
【００４３】
連結手段６８は、第１押圧要素６４及び第２押圧要素６６の軸５０に近接する一端領域同士を相対移動可能に弾性的に連結する弾性連結部材８４と、第１押圧要素６４及び第２押圧要素６６の軸５０から遠隔の他端領域同士を所定動作範囲内で相対移動可能に連結する連杆部材８６とを備える。弾性連結部材８４及び連杆部材８６は、第２押圧要素６６を第１押圧要素６４に対し平衡して支持するために、好ましくは第１押圧要素６４及び第２押圧要素６６の両側面８８、９０（すなわち軸５０に沿った軸方向の両端面）に配置される。
【００４４】
弾性連結部材８４は、例えば図示のような引張コイルばねや、ゴム条片からなり、両端で第１押圧要素６４及び第２押圧要素６６に連結されて第１押圧要素６４の一端領域と第２押圧要素６６の一端領域とを相互に引き合う方向へ付勢する。連杆部材８６は、その一端に案内孔９２を有し、第１押圧要素６４の他端領域で側面８８に突設されたピン９４が案内孔９２に摺動可能に受容される。それにより連杆部材８６は、案内孔９２の範囲内で直線移動可能に、かつ回動可能に第１押圧要素６４に連結される。連杆部材８６の他端は、第２押圧要素６６の他端領域で側面９０に突設されたピン９６を介して回動可能に第２押圧要素６６に連結される。なお、第１押圧要素６４の側面８８には、連杆部材８６の図９の反時計方向への回動を所定角度位置で規制する掛止突起９８が設けられる。
【００４５】
次に、上記構成を有した押圧部材６２の動作を、図１１を参照して説明する。まず、第１押圧要素６４を図９に示す位置から軸５０の周りで時計方向に回動させると、第２押圧要素６６は連結手段６８の作用により第１押圧要素６４に伴って時計方向に回動する。このとき、弾性連結部材８４の付勢により、第２押圧要素６６の一端領域は第１押圧要素６４の一端領域に引き寄せられ、両者が隣接して配置される。それにより、第１押圧要素６４の伝達面８０は、伝達部材７０の外周面に接触する。同時に連杆部材８６は、第１押圧要素６４に設けたピン９４が案内孔９２の端縁部に係止され、ピン９４と第２押圧要素６６に設けたピン９６との間の距離、すなわち第１押圧要素６４の他端領域と第２押圧要素６６の他端領域との間の距離が最も大きくなる。また、ピン９４に関する連杆部材８６の反時計方向の回動は、掛止突起９８により所定位置で係止される。このように、伝達面８０と伝達部材７０との接触部位を支点として、弾性連結部材８４の付勢により、第２押圧要素６６が第１押圧要素６４に対し傾斜した状態に保持される（図１１（ａ））。なおこの傾斜角度θは、伝達部材７０の第１押圧要素６４からの突出寸法、弾性連結部材８４の付勢力、並びに案内孔９２及び掛止突起９８によって規定される連杆部材８６の動作範囲に対応して、様々に設定できる。
【００４６】
次いで、開放された第１支持面１２及び第２支持面１６に、図３（ａ）の実施例と同様に粘着部材３及び物体２を所定の相対位置関係のもとにそれぞれ配置する。その状態で、押圧部材６２を軸５０の周りで反時計方向に回動する。このとき弾性連結部材８４の付勢力により、第１押圧要素６４と第２押圧要素６６とは、好ましくは傾斜角度θを維持したまま一体的に回動する。この角度維持を確実なものとするためには、第２押圧要素６６の一端領域に加わる荷重よりも大きな付勢力（ばね力）を有する弾性連結部材８４を使用すれば良い。このようにして、傾斜角度θを維持した状態で、第２押圧要素６６の押圧面６０が、第２支持面１６に支持された物体２に接触する（図１１（ｂ））。この最初の接触時に、押圧面６０が物体２の表面に平行に接触するように、すなわち第１支持面１２及び第２支持面１６に平行に配置されるように、傾斜角度θが設定される。
【００４７】
この状態から、押圧部材６２を軸５０の周りでさらに反時計方向に回動させると、図３（ｂ）の実施例と同様に支持台１８が物体２を支持したまま機台１４内に押し込まれ、第１支持面１２に平行に支持された粘着部材３が物体２の所定位置に貼り付けられる（図１１（ｃ））。ここで、押圧面６０が物体２に最初に接触してから粘着部材３が物体２に貼り付けられるまでの間、第１押圧要素６４が軸５０に関して回動する一方で、第２押圧要素６６は、押圧面６０と物体２の表面との間の摩擦により物体２及び支持台１８と共に、第１支持面１２に略直交する方向へ平行移動する。したがって、押圧面６０が支持台１８を機台１４内に押し込む間に、押圧力は支持台１８の軸線に平行に作用するので、支持台１８を正確に軸線方向（第１支持面１２に直交する方向）に押し込むことができ、物体２と粘着部材３との所定位置関係の誤差を実質的に排除することができる。しかも、粘着部材３が物体２に貼り付けられる瞬間には、物体２と粘着部材３との間に粘着面に略直交する方向の圧力が加えられるので、圧力下での貼り付け時の粘着部材３の歪みが効果的に防止される。
【００４８】
上記のような第２押圧要素６６の平行移動を可能にするために、押圧面６０が物体２に最初に接触してから粘着部材３が物体２に貼り付けられるまでの間、弾性連結部材８４は付勢力に抗して引き延ばされ、また連杆部材８６はピン９４、９６に関して回動し、その案内孔９２内でピン９４がピン９６に接近する方向へ移動する。したがって弾性連結部材８４の付勢力は、押圧面６０が支持台１８を押圧する間に支持台１８から第２押圧要素６６に加わる反力、すなわち機台１４の凹部２４内に配置された圧縮コイルばね４８（図９）のばね力（支持台１８が複数個の場合は合計ばね力）よりも小さいことが必要である。
【００４９】
しかしながら、そのような付勢力を有した弾性連結部材８４を使用すると、図１１（ａ）の状態で弾性連結部材８４が第２押圧要素６６の荷重を支えきれず、角度θを維持できない場合がある。その場合は、第２押圧要素６６の重量を支持するに充分なばね力（支持台１８が複数個の場合は合計ばね力）を有した圧縮コイルばね４８を使用して、そのばね力により押圧面６０を第１支持面１２及び第２支持面１６に平行に配置する構成とすれば良い。それにより、第２押圧要素６６の傾斜角度は自動的に調整されてθが得られ、押圧部材６２による押圧力が物体２に加えられるときには図１１（ｂ）の配置が得られていることになる。なお、押圧部材６２の総重量と圧縮コイルばね４８のばね力（合計ばね力）との大小関係が、第２押圧要素６６の平行移動作用に影響を与えないことは、当業者であれば容易に理解できよう。
【００５０】
また伝達部材７０は、押圧面６０が物体２に最初に接触してから粘着部材３が物体２に貼り付けられるまでの間、第２押圧要素６６の伝達面８０との接触を維持しつつ、図１１（ｃ）の矢印α方向に回動する。ここで、伝達部材７０が第１押圧要素６４から第２押圧要素６６へ平衡して押圧力を伝達し、押圧面６０が物体２に均等に圧力を加えることを可能にするために、伝達部材７０と伝達面８０との接触部位は、支持台１８から第２押圧要素６６に加わる反力と釣合う位置に配置されることが好ましい。この実施例では、伝達部材７０と伝達面８０との接触部位は、押圧面６０が物体２に最初に接触したとき（図１１（ｂ））に図示の２つの支持台１８の中間位置（鎖線Ｏで示す）から図で左へ距離ｄの位置にあり、粘着部材３が物体２に貼り付けられたとき（図１１（ｃ））は、２つの支持台１８の中間位置から図で右へ同距離ｄの位置に移動しているように構成される。
【００５１】
伝達部材７０としては、第１押圧要素６４から第２押圧要素６６へ平衡して押圧力を伝達できる様々な構成を採用できる。例えば図１２に示すように、軸方向に並設された複数のローラ７０１を使用することができる。また図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、ローラの代わりにボール７０２や突起７０３を用いることもできる。或いは図１３（ｃ）に示すように、連結手段６８として、機械的又は電気的に作動するピストンシリンダ装置１００を使用して、第１押圧要素６４と第２押圧要素６６との成す角度を調整可能にするとともに、第１押圧要素６４からの押圧力をピストンシリンダ装置１００を介して第２押圧要素６６に伝達する構成とすれば、伝達部材７０を省略することもできる。
【００５２】
押圧部材６２を有する粘着部材貼り付け装置５８によれば、前述のように、粘着部材３を物体２に極めて高精度の位置決めのもとに、しかも粘着部材３の歪みを生じることなく、貼り付けることが可能となる。これは、押圧部材６２の押圧面６０が、支持台１８を機台１４内に押し込むときに、第１支持面１２に平行な姿勢を維持しつつ第１支持面１２に直交する方向へ移動することによる。このような特徴を生かせば、粘着部材貼り付け装置５８により、曲面状の物体表面に粘着部材を貼り付けることも可能となる。その場合、図１４（ａ）に示すように、支持台１８が第２支持面１６に物体１０２を支持する場合は、粘着部材１０４を貼り付ける物体表面形状に対応する曲面からなる第１支持面１０６が機台１４に設けられる。また図１４（ｂ）に示すように、機台１４が物体１０８を支持する場合は、物体１０８を受容可能な凹部を有した第１支持面１１０が機台１４に設けられるとともに、粘着部材１１２を貼り付ける物体表面形状に対応する曲面からなる押圧面１１４が第２押圧要素６６に設けられる。或いは図１４（ｃ）に示すように、機台１４が物体１０８を支持する場合、粘着部材１１６を貼り付ける物体表面形状に対応する曲面からなる押圧面１１８を第２押圧要素６６に設けるだけでも、曲面への貼り付けは可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、物体の表面の所定位置に、粘着面を有した粘着部材を貼り付けるための粘着部材貼り付け装置が、物体と粘着部材とを所定の位置関係のもとに容易に位置決めでき、しかも粘着部材を多数の物体の表面の所定位置に良好な再現性をもって貼り付けることができるという極めて優れた性能を有するようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による粘着部材貼り付け装置の斜視図である。
【図２】図１の線II−IIに沿った断面図である。
【図３】図２の粘着部材貼り付け装置の部分拡大断面図で、（ａ）粘着部材及び物体を第１支持面及び第２支持面に載せたとき、及び（ｂ）粘着部材を物体に貼り付けたとき、を示す。
【図４】（ａ）粘着部材の一例の平面図、（ｂ）物体の一例の平面図、及び（ｃ）粘着部材を所定位置に貼り付けた物体の平面図、である。
【図５】図３に対応する図で、他の実施例による粘着部材貼り付け装置の部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）物体、粘着部材、及び支持台の変形例を示す図、及び（ｂ）物体、粘着部材、及び支持台の他の変形例を示す図、である。
【図７】第１支持面、支持台、物体、及び粘着部材の変形例を示す図で、（ａ）物体を支持する第１支持面と粘着部材を支持する支持台とを示す概略斜視図、（ｂ）（ａ）の線ｂ−ｂに沿った断面図、及び（ｃ）さらに他の変形例による第１支持面を物体と共に示す概略斜視図、である。
【図８】図１の粘着部材貼り付け装置の貼り付け動作の１段階を示す断面図である。
【図９】本発明の他の実施例による粘着部材貼り付け装置の部分断面側面図である。
【図１０】図９の線Ｘ−Ｘに沿った断面図である。
【図１１】図９の粘着部材貼り付け装置の貼り付け動作を示す部分側面図で、（ａ）粘着部材及び物体を第１支持面及び第２支持面に載せたとき、（ｂ）押圧部材の押圧面が最初に物体に接触したとき、及び（ｃ）粘着部材を物体に貼り付けたとき、を示す。
【図１２】伝達部材の変形例の図１０に対応した断面図である。
【図１３】（ａ）伝達部材の他の変形例の部分断面側面図、（ｂ）伝達部材のさらに他の変形例の部分側面図、及び（ｃ）伝達部材を省略した変形例の部分側面図、である。
【図１４】（ａ）第１支持面の変形例の部分拡大断面図、（ｂ）第１支持面及び押圧面の他の変形例の部分拡大断面図、及び（ｃ）第１支持面及び押圧面のさらに他の変形例の部分拡大断面図、である。
【図１５】（ａ）従来の粘着部材貼り付け治具の斜視図、（ｂ）従来の粘着部材貼り付け治具の貼り付け工程を説明する断面図、（ｃ）粘着部材の斜視図、及び（ｄ）粘着部材を所定位置に貼り付けた物体の斜視図、である。
【符号の説明】
１０、５８…粘着部材貼り付け装置
１２…第１支持面
１４…機台
１６…第２支持面
１８…支持台
２０、６０…押圧面
２２、６２…押圧部材
２４…凹部
４８…圧縮コイルばね
５０…軸
６４…第１押圧要素
６６…第２押圧要素
６８…連結手段
７０…伝達部材
８４…弾性連結部材
８６…連杆部材
【図１】
0003670342.tif 000002
【図２】
0003670342.tif 000003
【図３】
0003670342.tif 000004
【図４】
0003670342.tif 000005
【図５】
0003670342.tif 000006
【図６】
0003670342.tif 000007
【図７】
0003670342.tif 000008
【図８】
0003670342.tif 000009
【図９】
0003670342.tif 000010
【図１０】
0003670342.tif 000011
【図１１】
0003670342.tif 000012
【図１２】
0003670342.tif 000013
【図１３】
0003670342.tif 000014
【図１４】
0003670342.tif 000015
【図１５】
0003670342.tif 000016