(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の中央面と、前記中央面の両側に設けられた矩形の左側側面形成面と右側側面形成面と、を有し、かつ前記中央面と前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面とが屈曲されて三つ折り可能な２つの側面形成部材で形成される少なくとも４面を有する枠体と、
さらに、前記中央面の下辺に連設され、連設部において前記枠体内側に折り畳み可能に設けられている底面板を備え、
前記枠体は、２つの前記側面形成部材のそれぞれの前記左側側面形成面同士及び前記右側側面形成面同士を重ねて、外側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面の端部が、内側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面の一部を内側に延出させた延出片を有するように、内側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面上に回動可能に結合されてなる２つの連結側面部と、２つの前記中央面と、からなり、
一方の前記側面形成部材の前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面のいずれもが前記連結側面部の内側に配置されてなり、
前記底面板は、一方の前記側面形成部材の前記中央面の下辺に設けられていることを特徴とする折り畳み式囲い部材。
【請求項２】
請求項１記載の折り畳み式囲い部材において、
矩形の中央面と、前記中央面の両側に設けられた矩形の左側側面形成面と右側側面形成面と、を有し、かつ前記中央面と前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面とが屈曲されて三つ折り可能な２つの側面形成部材で形成される少なくとも４面を有する枠体と、
さらに、前記中央面の下辺に連設され、連設部において前記枠体内側に折り畳み可能に設けられている底面板を備え、
さらに、前記枠体の隣接する各面に架設される屈曲又は湾曲可能な架設部材と、を備え、
前記枠体は、２つの前記側面形成部材のそれぞれの前記左側側面形成面同士及び前記右側側面形成面同士を重ねて、外側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面の端部が、内側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面の一部を内側に延出させた延出片を有するように、内側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面上に回動可能に結合されてなる２つの連結側面部と、２つの前記中央面と、からなり、
一方の前記側面形成部材の前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面のいずれもが前記連結側面部の内側に配置されてなり、
前記底面板は、一方の前記側面形成部材の前記中央面の下辺に設けられてなり、
前記架設部材は、前記枠体のそれぞれ隣接する２つの前記連結側面部及び２つの前記中央面の底辺間に架設されてなることを特徴とする折り畳み式囲い部材。
【請求項３】
内側に配置された前記延出片の幅は、外側に配置された前記左側側面形成面又は前記右側側面形成面の幅より短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳み式囲い部材。
【請求項４】
内側に配置される前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面の幅の合計が、前記中央面の幅以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の折り畳み式囲い部材。
【請求項５】
前記延出片と、外側に配置される前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面と、を固定可能な面ファスナーを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の折り畳み式囲い部材。
【請求項６】
前記底面板には、把持部を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の折り畳み式囲い部材。
【請求項７】
前記枠体の内側の平面形状と同様の形状を有し、前記中央面の上辺に連設され、連設部において前記枠体内側に配置される蓋体を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の折り畳み式囲い部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式囲い部材に関し、特に路上に設置されて収納領域を形成するための折り畳み式囲い部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は、折り畳み可能な自立型囲い部材として、シート部材若しくは網状部材より形成される四つの矩形面を有し、平面及び底面が開放された角筒状に形成される折り畳み可能な自立型囲い部材であって、各矩形面の間で屈曲自在となるように各稜線若しくは各稜線の近傍に形成される袋体と、該袋体の内部に挿入されて各稜角において互いに間隔を空けて設けられる剛性部材と、一の矩形面とこれに隣接する他の矩形面との間を開閉可能に連結する連結開閉手段とを備えることを特徴とする折り畳み可能な自立型囲い部材を提案している（特許文献１）。
【０００３】
しかし、かかる自立型囲い部材では、図１４に示すように、一旦、対向する面を水平にずらして平らに潰した後に二つ折りにしなければならない。そのため、一旦、正面の面積の２倍の面積を有する長方形の平板状になるので、取り扱いづらく、また狭い場所で折り畳むのは困難であった。また、畳む際に、ずらして平板状にし、その後に二つ折りにするという２工程を必要とするため、手間がかかるものであった。さらに、二つ折りにするためには、正面の幅と側面の幅が同じ幅でなければならないため、開口が正方形でなければならず、長方形の開口を有する自立型囲い部材を作製することができないという問題があった。また、前述した自立型囲い部材は設置する者が目視で立方体となるように設置しなければならない。そのため、設置した際に開口が平行四辺形をなすように設置されることがあり、開口が平行四辺形をなすと収納領域の体積が小さくなってしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００７−１５３４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、こうした課題を鑑みてなされたものであり、拡げた状態からはみ出すことなく囲い部材の領域内で折り畳むことができ、かつ一工程で畳むことができる折り畳み式囲い部材を提供することを主目的とし、また、囲いの状態に拡げる際に、常に開口を容易に矩形形状にすることができ、かつ矩形形状を保つことができる折り畳み式囲い部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の目的を達成するために、以下の手段を採った。
【０００６】
本発明にかかる折り畳み式囲い部材は、矩形の中央面と、前記中央面の両側に設けられた矩形の左側側面形成面と右側側面形成面と、を有し、かつ前記中央面と前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面とが屈曲されて三つ折り可能な２つの側面形成部材で形成される少なくとも４面を有する枠体を備え、
前記枠体は、２つの前記側面形成部材のそれぞれの前記左側側面形成面同士及び前記右側側面形成面同士を重ねて、外側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面の端部が、内側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面の一部を内側に延出させた延出片を有するように、内側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面上に回動可能に結合されてなる２つの連結側面部と、２つの前記中央面と、からなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の折り畳み式囲い部材によれば、連結側面部が外側に配置された左側側面形成面及び右側側面形成面の端辺と内側に配置された左側側面形成面及び右側側面形成面の面上とが回動自在に連結されているので、連結側面部は内側へ二つ折り可能になる。そのため、連結側面部を内側へ折り畳みながら２つの中央面を接近させることによって、中央面の面積を有する板状に折り畳むことができる。よって、コンパクトで取り扱い易い折り畳み囲い部材とすることができる。また、その際に略立方体又略直方体の状態になっている囲い状態の領域内で折り畳むことができるので、狭い場所であっても容易に折り畳むことができる。また、延出片が連結側面部の内側に配置されているので、延出片が外側に配置された側面形成面に当接されて連結側面部が外側へ膨らむことが防止される。そのため、折り畳み式囲い部材内に収納物を収納した際に、連結側面部が外側へ膨らむのを防止することができ、立方体の形状を保持しやすい。
【０００８】
また、本発明にかかる折り畳み式囲い部材は、矩形の中央面と、この中央面の両側に設けられた矩形の左側側面形成面と右側側面形成面と、を有し、前記中央面と前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面とが屈曲されて三つ折り可能な２つの側面形成部材を備え、
２つの前記側面形成部材のそれぞれの前記左側側面形成面同士及び前記右側側面形成面同士を重ねて、外側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面の端部が、内側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面の一部を内側に延出させた延出片を有するように、内側に配置された前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面上に回動可能に結合されてなる２つの連結側面部と、２つの前記中央面と、からなる略四角柱状の枠体を形成されてなり、
前記枠体のそれぞれ隣接する２つの前記連結側面部及び２つの前記中央面の底辺間に架設された４つの屈曲又は湾曲可能な架設部材を備えていてもよい。
【０００９】
本発明の折り畳み式囲い部材によれば、連結側面部が外側に配置された左側側面形成面及び右側側面形成面の端辺と内側に配置された左側側面形成面及び右側側面形成面の面上とが回動自在に連結されているので、連結側面部は内側へ二つ折り可能になる。そのため、連結側面部を内側へ折り畳みながら２つの中央面を接近させることによって、中央面の面積を有する板状に折り畳むことができる。よって、コンパクトで取り扱い易い折り畳み囲い部材とすることができる。また、その際に略立方体又略直方体の状態になっている囲い状態の領域内で折り畳むことができるので、狭い場所であっても容易に折り畳むことができる。また、延出片が連結側面部の内側に配置されているので、延出片が外側に配置された側面形成面に当接されて連結側面部が外側へ膨らむことが防止される。そのため、折り畳み式囲い部材内に収納物を収納した際に、連結側面部が外側へ膨らむのを防止することができ、立方体の形状を保持しやすい。さらに、２つの連結側面部及び２つの中央面のうち、それぞれ隣接する面に架設された４つの架設部材を備えているので、隣接する面部は９０°以上に開くことはない。従って、枠体は立方体又は直方体の形状に開口され、平行四辺形の上面を有する状態に組み立てられることが防止される。
【００１０】
また、本発明にかかる折り畳み式囲い部材として、内側に配置された延出片は、外側に配置された左側側面形成面の幅又は右側側面形成面の幅より短くてもよい。
【００１１】
すなわち、本発明の延出片は、必ずしも左側側面形成面の幅及び右側側面形成面の幅と同じ幅である必要はなく、枠体の内側へ延出していれば構わない。かかる構成を採用することによって、正面の幅より、側面形成面の幅が長い直方体の囲い部材であっても、延出片の長さを調整することによって、干渉することなく折り畳むことが可能な折り畳み式囲い部材となる。
【００１２】
さらに、本発明にかかる折り畳み式囲い部材として、内側に配置される左側側面形成面及び右側側面形成面の幅の合計が、中央面の幅以下であってもよい。
【００１３】
かかる構成を採用することによって、折り畳む際に、対向する連結側面部の２つの延出片が干渉することなく、よりコンパクトに折り畳むことができる。
【００１４】
さらに、本発明に係る折り畳み式囲い部材として、前記延出片と、外側に配置される左側側面形成面及び右側側面形成面と、を固定可能な固定部材を備えていてもよい。
【００１５】
かかる構成を採用することによって、一旦囲い部材を組み立てた後に、連結側面形成面が内側に折り畳まれるのを防止することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る折り畳み式囲い部材として、中央面の下辺に連設され、連設部において枠体内側に折り畳み可能に設けられている底面板を有してもよい。
【００１７】
かかる構成を採用することによって、箱状の収容容器として使用することができるようになる。しかも、底面板を設置した場合には、連結側面部を支持する支持部材としての機能をも有するため、囲いの状態の際に連結側面部が内側へ折り畳まれるのを防止することができる。また、底面板は、枠体の底面に設けられた架設部材によって、底面位置で位置決めされるので、特に底面位置で位置決めする手段を新たに設ける必要がない。
【００１８】
さらに、本発明に係る折り畳み式囲い部材として、一方の前記側面形成部材の前記左側側面形成面及び前記右側側面形成面のいずれもが前記連結側面部の内側に配置されてなり、
前記底面板は、一方の前記側面形成部材の前記中央面の下辺に設けられていてもよい。
【００１９】
係る構成を採用することによって、底面板を底面位置に倒す際に、底面板は延出片を押し広げるように移動するため、底面板が延出片の端部にぶつかることなく、スムーズに底板位置へ移動させることができる。また、延出片は、囲い状態に設置した場合に、若干枠体の内側に配置されることになるが、この状態からいわば無理押しして底面板を底板位置に配置することによって、内側に押圧する延出片の力と、外側へ押圧する底面板の力とが互いに支持し合って、より堅固な囲い状態を保持することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る折り畳み式囲い部材として、底面部には、把持部を備えていてもよい。
【００２１】
かかる構成を採用することによって、把持部を摘んで持ち上げることによって底面板を容易に底板位置から起こすことができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る折り畳み式囲い部材として、枠体の内側の平面形状と同様の形状を有し、枠体内側に配置される蓋体を備えていてもよい。
【００２３】
かかる構成を採用することによって、上面が覆われた囲い部材とすることができる。この際に蓋部材は枠体の内側に配置されているので、枠体上方側で２つの連結側面部、及び２つの中央面を支持することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る折り畳み式囲い部材によれば、畳む際に略立方体又略直方体の状態になっている囲い状態の領域内で折り畳むことができ、かつ一工程で畳むことができる折り畳み式囲い部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の構成の概略を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態にかかる畳み式囲い部材１００の側面形成部材１０の構成の概略を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の組み立て方法の概略を示す斜視図である
【図４】第１実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の側面形成部材１０の結合方法の構成の概略を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の延出片１７ａ、１７ｂの構成の概略を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の架設部材５０の構成の概略を示す透視斜視図である。
【図７】第１実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の折り畳み方法の概略を示す平面図である。
【図８】第２実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の構成の概略を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の折り畳み方法の概略を示す平面図である。
【図１０】第３実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の構成の概略を示す透視斜視図である。
【図１１】第４実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の構成の概略を示す透視斜視図である。
【図１２】変形例の折り畳み式囲い部材１００の構成の概略を示す斜視図である。
【図１３】さらなる変形例の折り畳み式囲い部材１００の構成の概略を示す斜視図である。
【図１４】従来例の折り畳み自立型囲い部材の構成の概略を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に沿って詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態及び図面は、本発明の実施形態の一部を例示するものであり、これらの構成に限定する目的に使用されるものではない。なお、各図において対応する構成要素には同一又は類似の符号が付されている。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、幅の長さとは、図２にいうαやβの方向の長さをいう。
【００２７】
（第１実施形態）
第１実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００は、図１に示すように、２つの第１側面形成部材１０ａ、第２側面形成部材１０ｂを組み合わせて、４つの側面を有する矩形の筒状に形成してある。４つの側面は、相対向する第１中央面１１ａからなる正面部、第２中央面１１ｂからなる背面部と、相対向する２つの左側連結側面部４０ａ、右側連結側面部４０ｂとからなる。それゆえ、折り畳み式囲い部材１００は、上面及び底面が開放された、全体として立方体状又は直方体状の筒状の枠体３０を構成する。
【００２８】
第１側面形成部材１０ａ、第２側面形成部材１０ｂは、段ボールプラスチックで作製されており、第１側面形成部材１０ａは、図２ａに示すように、長方形の第１中央面１１ａと、この第１中央面１１ａに屈曲部１４でそれぞれ屈曲可能に連結された長方形の第１右側側面形成面１２ａ及び第１左側側面形成面１３ａとを有し、コの字状に三つ折り可能に形成されている。第１右側側面形成面１２ａの幅α及び第１左側側面形成面１３ａの幅γは、中央面の幅βよりも短く形成されている。また、第１右側側面形成面１２ａの幅αは、第１左側側面形成面１３ａの幅γより、長く形成されている。
【００２９】
他方、第２側面形成部材１０ｂは、図２ｂに示すように、長方形の第２中央面１１ｂと、この第２中央面１１ｂに屈曲部１４で屈曲可能に連結された長方形の第２右側側面形成面１２ｂ及び第２左側側面形成面１３ｂとを有し、コの字状に三つ折り可能に形成されている。第２右側側面形成面１２ｂの幅γ’及び第２左側側面形成面１３ｂの幅α’は、第２中央面の幅β’よりも短く形成されている。また、第２右側側面形成面１２ｂの幅γ’は、第２左側側面形成面１３ｂの幅α’より、短く形成されている。第１右側側面形成面１２ａの幅αと第２左側側面形成面１３ｂの幅α’は同じ長さに形成され、第１中央面の幅βと第２中央面の幅β’は同じ長さに形成され、第１左側側面形成面１３ａの幅γと第２右側側面形成面の幅γ’は同じ長さに形成されている。
【００３０】
こうして作製された第１側面形成部材１０ａ及び第２側面形成部材１０ｂは、以下のようにして枠体３０を作製する。まず、図３に示すように、第１側面形成部材１０ａ、第２側面形成部材１０ｂをコの字状に三つ折りにする。そして、第１左側側面形成面１３ａが第２左側側面形成面１３ｂの外側に配置されるように重ね合わせ、他方、第２右側側面形成面１２ｂが第１右側側面形成面１２ａの外側に配置されるように重ね合わせる。その後、第１左側側面形成面１３ａの端部１５ａが第２左側側面形成面１３ｂの面上で結合される。他方、第２右側側面形成面１２ｂの端部１５ｂが第１右側側面形成面１２ａの面上で結合される。結合方法としては、図４ａに示すように、面状の接着テープで貼り付けてもよいし、図４ｂに示すように、第１側面形成部材１０ａの第１左側側面形成面１３ａの端部１５ａに取り付けしろ１６を設け、この取り付けしろ１６と第２左側側面形成面１３ｂの面とをのり付けしたり、ステープルで止めたりしてもよい。こうして、図１に示すように、正面部を形成する第２中央面１１ｂ、背面部を形成する第１中央面１１ａ、第１左側側面形成面１３ａと第２左側側面形成面１３ｂとで形成される左側連結側面部４０ａ及び第１右側側面形成面１２ａと第２右側側面形成面１２ｂとで形成される右側連結側面部４０ｂで、四方を囲まれた四角柱状の枠体３０が形成される。枠体３０の右側連結側面部４０ｂは、図５に示すように、第１右側側面形成面１２ａの先端の一部が内側に配置され、第２右側側面形成面１２と重ね合わされる領域である右側延出片１７ａを有する。右側延出片１７ａは、第２右側側面形成面１２ｂの端部１５ｂを軸として回動可能に形成される。同様に、枠体３０の左側連結側面部４０ａは、第１左側側面形成面１３ａの先端の一部が内側に配置され、第２左側側面形成面１３ｂと重ね合わされる領域である左側延出片１７ｂを有する。左側延出片１７ｂは、第１左側側面形成面１３ａの端部１５ａを軸として回動可能に形成される。左側延出片１７ｂと第１左側側面形成面１３ａとが重ね合わされる面には、固定部材として雄の面ファスナー６０ａ、雌の面ファスナー６０ｂがそれぞれ設けられている。同様に、右側延出片１７ａと第２右側側面形成面１２ｂとが重ね合わされる面には、雄の面ファスナー６１ａ、雌の面ファスナー６１ｂがそれぞれ設けられている。
【００３１】
次に、図６に示すように、第１中央面１１ａ、第２中央面１１ｂ、左側連結側面部４０ａ及び右側連結側面部４０ｂのそれぞれ隣接する面部を架設するように底辺に架設部材５０として布状の面テープが配設される。すなわち、第２中央面１１ｂと左側連結側面部４０ａ、左側連結側面部４０ａと第１中央面１１ａ、第１中央面１１ａと右側連結側面部４０ｂ及び右側連結側面部４０ｂと第２中央面１１ｂが、合計４本の架設部材５０により、それぞれ架設されることになる。架設部材５０は、屈曲自在又は湾曲自在であり、枠体３０の折り畳みを邪魔することはない。
【００３２】
以上のように作製された折り畳み式囲い部材１００は、以下のようにして使用される。折り畳み式囲い部材１００を囲いとしての使用している状態（開いている状態）が図７ａに示されている。この状態から折り畳む場合は、両側の右側連結側面部４０ｂ、左側連結側面部４０ａを押圧する。押圧により、図７ｂに示すように、端部１５ｂ及び端部１５ａを軸として右側延出片１７ａ及び左側延出片１７ｂは、枠体３０の内側に移動していく。そして、第１中央面１１ａと第２中央面１１ｂをさらに近接させることによって、図７ｃに示すように、それぞれ右側連結側面部４０ｂ及び左側連結側面部４０ａが第１中央面１１ａ及び第２中央面１１ｂに近づき、最終的には図７ｄに示すように右側連結側面部４０ｂ及び左側連結側面部４０ａが第１中央面１１ａ及び第２中央面１１ｂがそれぞれほぼ平行な状態になり、板状体まで折り畳まれることになる。折り畳まれた状態から囲いとしての使用状態にするには、前述と反対の操作を行えばよい。
【００３３】
第１実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００によれば、右側連結側面部４０ｂ及び左側連結側面部４０ａを押圧して若干でも内側に折れれば、その後は第１中央面１１ａ及び第２中央面１１ｂを近づけるだけで、右側連結側面部４０ｂ及び左側連結側面部４０ａも折り畳まれていき、容易に折り畳むことができる。従って、従来の折り畳み容器と比較して迅速に折り畳むことができるようになる。また、折り畳む際には、略立方体又略直方体をなす囲いの領域内で折り畳むことができるので、折り畳み式囲い部材が設置可能な場所であれば、必ず折り畳むことが可能になる。折り畳み状態から囲い状態へ拡げる場合においても、右側延出片１７ａ及び左側延出片１７ｂが右側連結側面部４０ｂ及び左側連結側面部４０ａの内側に配置されているので、この右側延出片１７ａ及び左側延出片１７ｂが第２右側側面形成面１２ｂ及び第１左側側面形成面１３ａに当接することで係止片の機能を有し、右側連結側面部４０ｂ及び左側連結側面部４０ａが平面状態より外側へ膨らむのを防止する。そのため右側連結側面部４０ｂ及び左側連結側面部４０ａが広がりすぎて、囲い領域を狭くすることを防止することができる。さらに、右側連結側面部４０ｂ及び左側連結側面部４０ａ、第１中央面１１ａ及び第２中央面１１ｂのうち、それぞれ隣接する面部間に架設された４つの架設部材５０を備えているので、隣接する面部は９０°以上に開くことはない。従って、必ず枠体３０は、立方体又は直方体の形状に拡げられることになる。よって、平行四辺形のような状態になることはなく、囲い領域が狭くなるのを防止することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
第２実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の構成の概略を示す斜視図が図８に示されている。第２実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００は、第２左側側面形成面１３ｂの幅αと第１右側側面形成面１２ａの幅α’との合計の幅が、中央面の幅βより短く形成されている。その他の点は第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００３５】
第２実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００によれば、図９ａから図９ｄに示すように，折り畳んでいく過程で右側延出片１７ａと左側延出片１７ｂが干渉することがない。また、最終的に板状の状態にした場合でも、右側延出片１７ａと左側延出片１７ｂが互いに干渉することはないため、第１右側側面形成面１２ａ、第２右側側面形成面１２ｂ、第１左側側面形成面１３ａ、第２左側側面形成面１３ｂをほぼ完全に平行にすることができる。そのため、第１実施形態より薄い板状体に折り畳むことができる。
【００３６】
（第３実施形態）
第３実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の構成の概略を示す透視斜視図が、図１０に示されている。第３実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００は、右側延出片１７ａと左側延出片１７ｂが、いずれも一方の第１側面形成部材１０ａ側にある。そして、第１側面形成部材１０ａの第１中央面１１ａの底辺には、連結部で屈曲可能に連設されている底面板７０を備えている。底面板７０は、架設部材５０の上側に配置されていて、枠体３０の内部で可倒可能に形成されている。底面板７０の一部には、底面板７０を持ち上げやすいように把持部７１が取り付けられている。その他の点は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３７】
第３実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００によれば、底面板７０が底面を形成するので、容器として使用することができる。また、底面板７０を倒せば、架設部材５０が底面を支えて底面位置に位置決めされる。そのため、底面板７０を設置する場合には、底面板７０を倒すだけで設置することができ、底面板７０を設置した後に固定する作業をする必要がない。さらに、底面板７０が右側延出片１７ａと左側延出片１７ｂを有する第１側面形成部材１０ａ側の底辺に設けてあるので、底面板７０を倒し込むことによって、底面板７０が右側延出片１７ａと左側延出片１７ｂを押圧するので、枠体３０は、自然に拡げられることなる。よって、底面板７０を倒すだけで、折り畳み式囲い部材１００を組み立てることができる。さらに、左側連結側面部４０ａと右側連結側面部４０ｂは厳密な意味では平面ではなく、右側延出片１７ａと左側延出片１７ｂが若干枠体３０内側に位置している。従って、底面板７０を倒し込むことによって、左側連結側面部４０ａと右側連結側面部４０ｂをより堅固の支持することができる。すなわち、例えば、図１０に示すように、右側連結側面部４０ｂが平面だとすると仮想線δの位置に存在するが、実際には、右側連結側面部４０ｂは、仮想線δより枠体３０内側に存在している。従って、底面板７０を倒すと、底面板７０が右側延出片１７ａをいわば無理押しのように外側に押し広げることになる。この状態で右側連結側面部４０ｂは反対に内側に押圧することになる。このようにお互いに押圧し合うことで、右側連結側面部４０ｂは固定され安定した囲い状態を保つことができる。同様にして左側連結側面部４０ａも固定される。
【００３８】
（第４実施形態）
第４実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００の構成の概略を示す斜視図が、図１１に示されている。第４実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００は、第１側面形成部材１０ａの第１中央面１１ａの上辺に連結部で屈曲可能に連設されている蓋体８０を備えている。蓋体８０は、枠体３０内側の大きさと同様の大きさに形成されており、枠体の内側に配置することによって、第３実施形態の底面板と同様に右側連結側面部４０ｂ及び左側連結側面部４０ａと互いに押し合って固定される。従って、支持部材を有することなく蓋として機能することができる。その他の点は第３実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３９】
第４実施形態にかかる折り畳み式囲い部材１００は、蓋体を８０有しているので、密閉する容器として使用することができる。蓋体８０は枠体３０内に配置されることによって、左側連結側面部４０ａと右側連結側面部４０ｂをより堅固に支持することができる。
【００４０】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施しうる。
【００４１】
前述した実施形態においては、すべて架設部材を設けているが、必ずしもこれは必須ではなく、設けなくてもよい。
【００４２】
前述した実施形態においては、すべて板状のプラスチック段ボールを用いて説明したが、必ずしもプラスチック段ボールでなくても構わない。例えば、図１２に示すように網状部材を用いたり、図１３に示すように金属の網の矩形部材を用いたりしたものであっても構わない。
【００４３】
網状部材を用いたものとしては、図１２に示すように、第１側面形成部材１０ａの第１中央面１１ａ、第１右側側面形成面１２ａ、第１左側側面形成面１３ａの面は、いずれも網状部材（即ちネット状又はメッシュ状）で形成されている。第２側面形成部材１０ｂの第２中央面１１ｂ、第２右側側面形成面１２ｂ、第２左側側面形成面１３ｂも同様に、網状部材で作製される。それぞれの稜線の位置には、帯状の袋体９１がそれぞれ縫製により設けられている。袋体９１の内部には、プラスチック製の棒状又は平板状の剛性部材９２が挿入されている。剛性部材９２は、自立状態の折り畳み式囲い部材１００の稜線に剛性を付与して矩形状を保つことを補助する。なお、隣り合う二つのプラスチック製の棒状又は平板状の剛性部材９２は、それぞれの端部が稜角において、互いに間隔を空けて直接接触しないように設けられている。このため、各稜角においても屈曲自在である。平板状の剛性部材を用いるときは、稜角に配置すると、屈曲させづらくなるので、各稜角の近傍に配置する。更に、第２側面形成部材１０ｂの第２右側側面形成面１２ｂの端部１５ｂと、第１側面形成部材１０ａの第１右側側面形成面１２ａの面にも剛性部材９２が挿入されていて、それぞれを縫製することによって、端部１５ｂと、第１右側側面形成面１２ａとが回動可能に形成され、右側連結側面部４０ａを構成する。同様にして、左側連結側面部４０ｂも形成される。第１側面形成部材１０ａ及び第２側面形成部材１０ｂの面をすべて網状部材で作製することによって、軽量で折り畳み易い折り畳み式囲い部材１００を提供することができる。
【００４４】
上述した実施形態では、架設部材として布状のテープを使用したが、これに限定されるものではなく、紐状のロープであっても構わないし、鎖であっても構わない。要するに、枠体の折り畳みを妨げず、かつ隣接する面が９０°以上に広がらなければどのような素材、形態のものを使用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
上述した実施の形態で示すように、自立型の折り畳み式の囲いとして産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０ａ…第１側面形成部材、１０ｂ…第２側面形成部材、１１ａ…第１中央面、１１ｂ…第２中央面、１２…第２右側側面形成面、１２ａ…第１右側側面形成面、１２ｂ…第２右側側面形成面、１３ａ…第１左側側面形成面、１３ｂ…第２左側側面形成面、１４…屈曲部、１５ａ…端部、１５ｂ…端部、１７ａ…右側延出片、１７ｂ…左側延出片、３０…枠体、４０ａ…左側連結側面部、４０ｂ…右側連結側面部、５０…架設部材、７０…底面板、７１…把持部、８０…蓋体、９１…袋体、９２…剛性部材、１００…折り畳み式囲い部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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