(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に複数の鉄筋列を配設して構成された鉄筋コンクリート板の前記鉄筋列のうち、少なくとも電波入射側の鉄筋列に、当該鉄筋列をなす鉄筋を周方向全体で覆う電波吸収性の被覆部材を配設し、電波入射側面から被覆部材が配設されていない鉄筋列までの距離を１５〜２０ｃｍとしたことを特徴とする電波吸収用鉄筋コンクリート板。
【請求項２】
前記被覆部材はフェライトからなることを特徴とする請求項１記載の電波吸収用鉄筋コンクリート板。
【請求項３】
前記被覆部材を、少なくとも吸収対象となる電波の電界方向と平行に配置される全ての鉄筋に配設したことを特徴とする請求項１または２のいずれか一つに記載の電波吸収用鉄筋コンクリート板。
【請求項４】
前記被覆部材は円筒であり、当該円筒の外形直径が前記鉄筋直径の１．５倍以上であり、且つ被覆部材の合計長さが、当該被覆部材が配設されている鉄筋の長さの２０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電波吸収用鉄筋コンクリート板。
【請求項５】
前記被覆部材は断面が多角形の筒体であり、当該多角形の対角線の長さが前記鉄筋直径の１．５倍以上であり、且つ被覆部材の合計長さが、当該被覆部材が配設されている鉄筋の長さの２０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電波吸収用鉄筋コンクリート板。
【請求項６】
電波入射側の面から、前記被覆部材が配設されない鉄筋までの距離が、吸収対象となる電波の中心周波数に応じて設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電波吸収用鉄筋コンクリート板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本件各発明は、ＴＶ電波等の電波障害の原因となる高層建築物の外装材として好適な、電波吸収用鉄筋コンクリート部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＴＶ画面が二重、三重になって見えるゴースト障害は、高層建築物の多い都市部や周辺地域で大きな問題となっている。その原因の一つに、高層建築物の外壁面からのＴＶ電波の反射があり、その対策が必要とされている。
従来の対策としては、高層建築物の電波入射方向の外壁面をフェライトタイル等の電波吸収板で覆う方法、外壁面の形状を工夫して反射時に電波を散乱させる方法、外壁をなすＰＣ板（プレキャスト鉄筋コンクリート板）内部の鉄筋（ダブル配筋構造であれば両方の鉄筋列）にフェライト製のコア（鉄筋を周方向全体で覆う部材であって、例えば所定長さの円筒体）を取り付けて、当該ＰＣ板内に電波を取り込んで透過させる方法等が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記方法のうちコアを用いる方法は、他の方法に比べて施工性やコストの点で有利であるが、以下のような問題がある。
ＰＣ板はコンクリートと鉄筋とで構成されており、ＰＣ板がＴＶ電波を反射するのは主として内部の鉄筋に起因しているが、この方法では、この電波を反射する鉄筋に電波を吸収するコアが取り付けてあるため、このコアにより鉄筋部分での電波の反射が相殺される。また、コンクリートは、十分に乾燥していれば誘電率が低いため電波は透過しやすく、乾燥が十分なコンクリート部分での電波の反射は少ない。したがって、コンクリート部分から取り込まれた電波は、ＰＣ板内を透過して電波入射方向とは反対側に至ることになる。
【０００４】
しかしながら、ＰＣ板をなすコンクリートの乾燥が不十分であると、その誘電率は、含有する水分によって乾燥したコンクリートの２〜３倍になるため、電波を透過させにくくなる。これにより、ＰＣ板のコンクリート部分で電波が反射するため、前述の効果が得られない場合が生じる。
本件各発明は、このような従来技術が有する解決すべき課題に着目してなされたものであり、施工性やコストの点で有利でありながら、電波反射の防止効果が、コンクリートの乾燥が十分でない場合に安定的に得られる電波吸収用鉄筋コンクリート部材を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本件発明者等は、上記目的を達成するために検討を重ねた結果、以下の知見を得て本件各発明を完成させた。
先ず、図３に示すように、一定の誘電率を有する板材４の片側面に、金属板等の電波反射体５を置いたものを、外壁のモデルとし、電波入射方向Ａが板材４側である場合を考える。
【０００６】
ここで、板材４の厚さｔを変化させると、厚さの変化に対して電波を吸収する周波数も変化することが知られている。これは、厚さｔが板材４の誘電率に応じた所定の値となると、誘電体である板材４の中で電波の波長が短縮され、板材４からの入射電波と金属板５からの反射電波とで波形が等しく位相が逆になって、両者が打ち消し合うためであると考えられる。そして、この板材４が気乾状態（ある程度内部に水分が残っている状態）のコンクリートである場合には、厚さｔが１０〜２０ｃｍ程度であると、ＴＶ電波の吸収作用が見られることが分かった。
【０００７】
したがって、ＰＣ板内の鉄筋を金属板５と見なせば、コンクリートの被り厚さ（鉄筋の表面からこれを覆うコンクリート表面までの最短距離）を１０〜２０ｃｍ程度とすることで、当該ＰＣ板にＴＶ電波を吸収させることができる。
しかしながら、高層建築物の外壁用のＰＣ板は、一般に、板厚方向に二つの鉄筋列が並列に配設されたダブル配筋構造となっており、コンクリートの被り厚さを１０〜２０ｃｍ程度とするのは実用的ではない。そのため、ダブル配筋構造のＰＣ板においては、電波入射側の反対側に配置される鉄筋のみを前述の金属板５とすれば、実用的な被り厚さ（例えば５ｃｍ前後）で前述のようなＴＶ電波の吸収効果が得られると考えた。
【０００８】
このような知見に基づいて、請求項１に係る発明は、厚さ方向に複数の鉄筋列を配設して構成された鉄筋コンクリート板の前記鉄筋列のうち、少なくとも電波入射側の鉄筋列に、当該鉄筋列をなす鉄筋を周方向全体で覆う電波吸収性の被覆部材を配設し、電波入射側面から被覆部材が配設されていない鉄筋列までの距離を１５〜２０ｃｍとしたことを特徴とする電波吸収用鉄筋コンクリート板を提供する。
【０００９】
前記被覆部材は、当該鉄筋の長さ方向全体に配設される必要はなく、間隔を開けて配設されればよいが、当該間隔があまり大きくなると鉄筋にアンテナ作用が現れるため、当該間隔は、例えば、吸収対象となる電波の波長の（１／８）以下とすることが好ましい。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１の電波吸収用鉄筋コンクリート板において、前記被覆部材がフェライトからなることを特徴とするものを提供する。
前記被覆部材としては、電波吸収材料がフェライトであるフェライト焼結体、複合フェライト体等以外にも、カーボン入り発泡プラスチック成形品や複合磁性体成形品等が挙げられる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１または２の電波吸収用鉄筋コンクリート板において、前記被覆部材を、少なくとも吸収対象となる電波の電界方向と平行に配置される全ての鉄筋に配設したことを特徴とするものを提供する。
すなわち、吸収対象となる電波の電界方向が水平であれば横筋に、垂直であれば縦筋に前記被覆部材を配設する。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の電波吸収用鉄筋コンクリート板において、前記被覆部材は円筒であり、当該円筒の外形直径が前記鉄筋直径の１．５倍以上であり、且つ被覆部材の合計長さが、当該被覆部材が配設されている鉄筋の長さの２０％以上であることを特徴とするものを提供する。
請求項５に係る発明は、請求項１〜３の電波吸収用鉄筋コンクリート板において、前記被覆部材は断面が多角形の筒体であり、当該多角形の対角線の長さが前記鉄筋直径の１．５倍以上であり、且つ被覆部材の合計長さが、当該被覆部材が配設されている鉄筋の長さの２０％以上であることを特徴とするものを提供する。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の電波吸収用鉄筋コンクリート板において、電波入射側の面から、前記被覆部材が配設されない鉄筋までの距離が、吸収対象となる電波の中心周波数に応じて設定されていることを特徴とするものを提供する。
【００１５】
【作用】
請求項１〜６に係る電波吸収用鉄筋コンクリート板によれば、少なくとも電波入射側に配置された鉄筋には、電波を吸収する被覆部材が配設されているため、この被覆部材により当該鉄筋で電波は反射されず吸収される。そのため、この鉄筋コンクリート板において、前記鉄筋は電波的には存在しないものと見なすことができる。
【００１６】
そして、図４に示すように、被覆部材の配設されていない鉄筋列５１を前記図３の金属板５に、電波入射面から当該鉄筋列５１の手前までのコンクリート１４と被覆部材３１が配設された鉄筋列１５とからなる部分４１を、前記板材４に見なすことができる。
【００１７】
ここで、前述のように、図３の板材４の厚さｔを変化させると、厚さに応じた周波数の電波が吸収される。そして、この板材４が気乾状態のコンクリートである場合には、厚さｔが１０〜２０ｃｍ程度であると、誘電体である板材４の中で電波の波長が短縮され、板材４からの入射電波と金属板５からの反射電波とで波形が等しく位相が逆になって、両者が打ち消し合い、ＴＶ電波等の電波の吸収作用が見られる。
【００１８】
したがって、前記厚さｔに相当する電波入射側面から鉄筋列５１までの距離ｔ’を１０〜２０ｃｍ程度とすることにより、前述のようにして、当該鉄筋コンクリート板は気乾状態でＴＶ電波を吸収できるようになる。そのため、コンクリートの被り厚さを、板厚方向に複数の鉄筋列が並列に配設された配筋構造のＰＣ板において実用的な厚さ（例えば、ダブル配筋構造では５ｃｍ前後）としながら、ＴＶ電波等の電波を吸収できる。
【００１９】
また、請求項２に係る電波吸収用鉄筋コンクリート板によれば、電波吸収材料としてフェライトを用いているため、被覆部材が配設される鉄筋列の電波吸収性に優れる。これにより、前記作用を確実に得ることができる。
【００２０】
請求項３に係る電波吸収用鉄筋コンクリート板によれば、吸収対象となる電波の電界方向と平行に配置される全ての鉄筋に配設された被覆部材によって、吸収対象の電波が十分に吸収されるため、前記作用を十分に得ることができる。
請求項４および５に係る電波吸収用鉄筋コンクリート板によれば、前記被覆部材により当該鉄筋の電波反射が効果的に相殺されるため、前記作用を確実に得ることができる。
【００２１】
また、電波入射側の面から、前記被覆部材が配設されない鉄筋までの距離をｔ’とすると、前記作用を効果的に得ることのできる距離ｔ’は、吸収対象となる電波の中心周波数に応じて変化するため、請求項６に係る電波吸収用鉄筋コンクリート板によれば、設定された中心周波数の電波が効果的に吸収される。
【００２２】
【実施例】
図１は、本発明の一実施例に相当する電波吸収用鉄筋コンクリート板１を示す斜視図であり、説明のために上側部分はコンクリートを除いた図になっている。図２は、この電波吸収用鉄筋コンクリート板の縦断面図である。なお、これらの図で矢印Ａは、電波の入射方向を示す。
【００２３】
図１から分かるように、この鉄筋コンクリート板は、厚さ方向に二つの鉄筋列１０，２０が配設されたダブル配筋構造となっており、各鉄筋列１０，２０は、ともに、縦筋１１，２１と横筋１２，２２とが直径１３ｍｍの異形鉄筋からなり、１５０ｍｍピッチで格子状に配筋してある。
また、図２に示すように、板厚ｔ1 は２００ｍｍであり、各横筋の断面円中心とそれぞれの近い側のコンクリート表面との距離ｔ2 ，ｔ3 はともに５０ｍｍにしてある。これにより、鉄筋コンクリート板１の電波入射面から、その反対側の鉄筋列２０（具体的には横筋２２の断面円中心）までの距離、すなわち図４のｔ’に相当する図２の（ｔ1 −ｔ3 ）は１５０ｍｍになっており、この値は、ＴＶ電波の中心周波数に近い１００ＭＨｚ付近の電波が効果的に吸収可能となるようにシミュレーションにより設定した値である。また、コンクリート被り厚さｔ4 ，ｔ5 は４３ｍｍとなっている。
【００２４】
そして、電波入射方向Ａ側に配置された鉄筋列１０には、全ての横筋１２に、１５０ｍｍピッチでフェライト焼結体からなるコア３が取り付けてあり、各コア３は隣合う縦筋１１同士の間に一つずつ配置されている。このコア３は、鉄筋を周方向全体で覆うものであり、請求項１の被覆部材に相当する。ここでは、図５（ａ）、（ｂ）に示すような、内径１５ｍｍ、外形３０ｍｍ、長さ４５ｍｍの円筒体に形成されたものを使用している。これにより、コア３の円筒の外形直径は横筋１２の直径の２．３倍になっており、コア３の合計長さは、横筋１２の長さの３０％となっている。
【００２５】
そして、この場合のコア３の取付は、配筋の際に、全てのコア３を横筋１２に通し、隣合う縦筋１１同士の間にコア３がくるように隣合うコア３を離してから、縦筋１１と横筋１２とを連結すること等により行われる。
この鉄筋コンクリート板１について、材質が第１種軽量コンクリートであって気乾状態である誘電率の場合の、電波反射損失と入射電波の周波数との関係を調べた結果の一例を図６のグラフに示す。なお、比較例として、コア３を取り付けていない以外は前記と同様の鉄筋コンクリート板についての結果を、同図に合わせて示してある。
【００２６】
この図から分かるように、フェライト製のコアを取り付けていない比較例の鉄筋コンクリート板では、１００ＭＨｚ付近の電波反射損失が０ｄＢであるのに対して、フェライト製のコアを横筋に取り付けたこの実施例の鉄筋コンクリート板１では、１００ＭＨｚ付近の電波反射損失が５〜８ｄＢとなり、この鉄筋コンクリート板１でＴＶ電波が効果的に吸収されることが分かる。
【００２７】
次に、図４のｔ’および図２の（ｔ1 −ｔ3 ）に相当する距離を、前述の１５０ｍｍに加えて、２００ｍｍ、１００ｍｍとしたときの、材質が第１種軽量コンクリートであって気乾状態である誘電率の場合の、電波反射損失と入射電波の周波数との関係を調べた結果の一例を図７にグラフで示す。このとき、前記図２の距離ｔ2 は各場合とも５０ｍｍとした。
【００２８】
この図から分かるように、前記距離ｔ’が小さくなるに従って吸収される電波の中心周波数が高い方に推移している。したがって、吸収対象となる電波の中心周波数に合わせて前記距離ｔ’を設定することにより、当該鉄筋コンクリート板１が各種の電波吸収に対応可能となる。なお、吸収される電波の中心周波数は、前記距離ｔ’の設定以外にも、可能な範囲でコンクリートの誘電率を変えたり、コア３の透磁率を変えたり、鉄筋の太さやピッチを変えることによっても変えることができる。
【００２９】
このように、前記実施例の電波吸収用鉄筋コンクリート板１によれば、実用的なコンクリート被り厚さで、コンクリートの乾燥が気乾状態であって十分でない場合に、電波反射の防止効果が安定的に得られる。そのため、このような鉄筋コンクリート板に相当するＰＣ板と、複数の鉄筋列の全てに電波吸収性被覆部材が配設されたＰＣ板との併設で外壁を形成することにより、施工性が良くコストを低く抑えながら、コンクリートの乾燥が不十分であるときにも乾燥が十分となった後でも、安定的なＴＶ電波の吸収効果が得られる。
【００３０】
なお、前記実施例では、請求項１の被覆部材に相当するコア３として、図５に示すような円筒体を使用した場合について説明したが、当該被覆部材の形状はこれに限定されず、鉄筋を周方向全体で覆うものであればよい。例えば、図８に示すような、円筒体を断面半径で長さ方向に二分割した分割体３１ａ，３１ｂで構成され、鉄筋への取付を容易にした分割円筒体状のコア３１であってもよいし、図９に示すような、分割体３２ａ，３２ｂからなり、断面が八角形等の多角形の分割筒体状のコア３２であってもよい。
【００３１】
また、前記実施例では、電界方向が水平であるＴＶ電波に対応させて、コア３を横筋１２にのみ取り付けたが、横筋１２と縦筋１１の両方に取り付けてあってもよい。また、入射電波の電界方向が垂直である場合には、コア３を少なくとも縦筋１１に取り付けることにより電波吸収効果が十分なものとなる。
また、前記実施例では、フェライト焼結体等のフェライト製のコア３を用いているため、電波吸収効果が高いものとなっているが、使用可能なフェライト材料としては、吸収対象となる電波の中心周波数でのインピーダンスが数十から数百Ωのものが好適であり、例えば、Ｎｉ−Ｚｎ系、Ｍｎ−Ｚｎ系、Ｍｇ−Ｚｎ系のいずれでも良い。
【００３２】
図１０〜１７を用いて、鉄筋コンクリート製の柱および梁に電波吸収作用を持たせた例について説明する。
【００３３】
図１０に示す鉄筋コンクリート製の柱６および梁７では、コア３の配置を、図１１に示すような電界方向が水平であるＴＶ電波に対応させている。ここで、図１２は図１０の柱６の横断面図であり、図１３は図１０の梁７の長さ方向に垂直な縦断面図である。
図１０に示すように、鉄筋コンクリート製の柱６においては縦筋２１を束ねるフープ筋２３が多数配置されており、このフープ筋２３が横筋となるため、電界方向が水平であるＴＶ電波に対応させて、このフープ筋２３の電波入射側Ａにコア３が取り付けてある。また、梁７においては、横筋２２を束ねるフープ筋２３が多数配置されており、このフープ筋２３は縦筋となるため、電界方向が水平であるＴＶ電波に対応させて、電波入射側Ａに配置された横筋２２にコア３が取り付けてある。
【００３４】
図１４に示す鉄筋コンクリート製の柱６１および梁７１では、コア３の配置を、図１５に示すような電界方向が垂直であるＴＶ電波に対応させている。ここで、図１６は図１４の柱６１の横断面図であり、図１７は図１４の梁７１の長さ方向に垂直な縦断面図である。
図１４に示すように、鉄筋コンクリート製の柱６１においては縦筋２１を束ねるフープ筋２３が多数配置されており、このフープ筋２３は横筋となるため、電界方向が垂直であるＴＶ電波に対応させて、電波入射側Ａに配置された縦筋２１にコア３が取り付けてある。また、梁７１においては、横筋２２を束ねるフープ筋２３が多数配置されており、このフープ筋２３は縦筋となるため、電界方向が垂直であるＴＶ電波に対応させて、フープ筋２３の電波入射側Ａにコア３が取り付けてある。
【００３５】
したがって、このような鉄筋コンクリート製の柱６，６１および梁７，７１においても、前述の鉄筋コンクリート板１と同様の作用により、実用的なコンクリート被り厚さで、コンクリートの乾燥が気乾状態であって十分でない場合に、電波反射の防止効果が安定的に得られる。
図１８〜２２を用いて、外壁補強用の鉄筋コンクリート製リブに電波吸収作用を持たせた例について説明する。
【００３６】
図１８に示すような曲面形状の外壁８を有する建物の場合には、図１９に示すような、補強リブ８２を幅方向両端に有するＰＣ板８１を並べて配置して外壁８を形成するが、このようなＰＣ板８１の補強リブ８２についても、電波入射側Ａの鉄筋にコア３を取り付けることによって、電波吸収作用を持たせることができる。
【００３７】
このような曲面形状の外壁８では、外壁８での配置によって電波入射側Ａに対する補強リブ８２の向きが異なる。そのため、この例では、図１８のＬ0 方向に指向性の高いＴＶ電波を吸収させることを想定して、各補強リブ８２におけるコア３の取付け位置を、外壁８での補強リブ８２の配置によって図２０〜２２に示すように変化させている。なお、ここでは、電界方向が水平であるＴＶ電波に対応させて横筋にコア３を取り付けている。
【００３８】
すなわち、図２０に示すように、隣合う補強リブ８２としての配置が図１８の符号８２Ａである場合には、電波入射方向Ｌ0 が図２０の左側下部から右側上部に向かう方向であるため、電波入射方向Ｌ0 にほぼ直交する基準線Ｌ1 より電波入射側Ａとなる横筋の部分（隣合う補強リブ８２の全横筋のうち図２０の左斜め下側半分に位置する部分）にコア３を取り付けている。
【００３９】
隣合う補強リブ８２としての配置が図１８の符号８２Ｂである場合には、図２１に示すように、電波入射方向Ｌ0 が図２１の下から上に向かう鉛直方向であるため、電波入射側Ａ側に配置されている横筋にコア３を取り付けている。
また、隣合う補強リブ８２としての配置が図１８の符号８２Ｃである場合には、図２２に示すように、電波入射方向Ｌ0 が図２２の右側下部から左側上部に向かう方向であるため、電波入射方向Ｌ0 にほぼ直交する基準線Ｌ2 より電波入射側Ａとなる横筋の部分（隣合う補強リブ８２の全横筋のうち図２２の右斜め下側半分に位置する部分）にコア３を取り付けている。
【００４０】
したがって、このような鉄筋コンクリート製の補強リブ８２においても、前述の鉄筋コンクリート板１と同様の作用により、実用的なコンクリート被り厚さで、コンクリートの乾燥が気乾状態であって十分でない場合に、電波反射の防止効果が安定的に得られる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜６に係る本発明の電波吸収用鉄筋コンクリート板によれば、高層建築物の外壁用のＰＣ板として一般に採用されるダブル配筋構造等のコンクリート板として、コンクリートの被り厚さを実用的な値としながら、コンクリートの乾燥が不十分であるときに安定的なＴＶ電波の吸収効果が得られる。
【００４２】
そのため、例えば本発明の鉄筋コンクリート板に相当するＰＣ板と、複数の鉄筋列の全てに電波吸収性被覆部材が配設されたＰＣ板との併設で外壁を形成することにより、施工性が良くコストを低く抑えながら、コンクリートの乾燥が不十分であるときにも乾燥が十分となった後でも、安定的なＴＶ電波の吸収効果が得られる。
【００４３】
特に、請求項２〜６に係る発明では、前記効果が確実にまたは十分に得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に相当する電波吸収用鉄筋コンクリート板の一実施例を示す斜視図である。
【図２】この実施例の電波吸収用鉄筋コンクリート板の縦断面図である。
【図３】請求項１に係る発明の原理を説明するための、外壁モデルを示す断面図である。
【図４】請求項１に係る発明の作用を説明するための、鉄筋コンクリート板を示す断面図である。
【図５】この実施例で使用する被覆部材（コア）を示す（ａ）断面図と（ｂ）側面図である。
【図６】実施例における気乾状態の鉄筋コンクリート板について、電波反射損失と入射電波の周波数との関係を調べた結果の一例を示すグラフである。
【図７】気乾状態の鉄筋コンクリート板について、電波反射損失と入射電波の周波数との関係を、電波入射側の面から被覆部材が配設されない鉄筋列までの距離をパラメータとして調べた結果の一例を示すグラフである。
【図８】本発明で使用可能な被覆部材（コア）の一例を示す（ａ）断面図と（ｂ）側面図である。
【図９】本発明で使用可能な被覆部材（コア）の一例を示す（ａ）断面図と（ｂ）側面図である。
【図１０】  電波吸収用鉄筋コンクリート部材の一例である、鉄筋コンクリート製の柱および梁を示す斜視図である。
【図１１】電界方向が水平であるＴＶ電波を示す概念図である。
【図１２】図１０の柱の横断面図である。
【図１３】図１０の梁の長さ方向に垂直な縦断面図である。
【図１４】  電波吸収用鉄筋コンクリート部材の一例である、鉄筋コンクリート製の柱および梁を示す斜視図である。
【図１５】電界方向が垂直であるＴＶ電波を示す概念図である。
【図１６】図１４の柱の横断面図である。
【図１７】図１４の梁の長さ方向に垂直な縦断面図である。
【図１８】  電波吸収用鉄筋コンクリート部材の一例である、外壁補強用の鉄筋コンクリート製リブを有する外壁を示す概略平面図である。
【図１９】図１８の外壁を構成するＰＣ板（補強リブを幅方向両端に有するもの）を示す斜視図である。
【図２０】図１８に示す外壁での配置に応じた、補強リブ８２Ａにおけるコアの取付け位置を示す横断面図である。
【図２１】図１８に示す外壁での配置に応じた、補強リブ８２Ｂにおけるコアの取付け位置を示す横断面図である。
【図２２】図１８に示す外壁での配置に応じた、補強リブ８２Ｃにおけるコアの取付け位置を示す横断面図である。
【符号の説明】
１    電波吸収用鉄筋コンクリート板（電波吸収用鉄筋コンクリート部材）
６    鉄筋コンクリート製の柱（電波吸収用鉄筋コンクリート部材）
７    鉄筋コンクリート製の梁（電波吸収用鉄筋コンクリート部材）
３    コア（被覆部材）
１０  鉄筋列
１１  縦筋
１２  横筋
１５  鉄筋列
２０  鉄筋列
２１  縦筋
２２  横筋
２３  フープ筋
３１  被覆部材
５１  鉄筋列
６１  鉄筋コンクリート製の柱（電波吸収用鉄筋コンクリート部材）
７１  鉄筋コンクリート製の梁（電波吸収用鉄筋コンクリート部材）
８２  補強リブ（電波吸収用鉄筋コンクリート部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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