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【事件の表示】
　商願２０１２−　３６０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユーロ物置」の文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製建造物組立てセット」を指定商品として、平成２４年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第２１４２６０２号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ユーロ」の片仮名と「ＥＵＲＯ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和６１年２月１５日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録、その後、同２２年３月３１日に指定商品を第６類、第１１類及び第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ユーロ物置」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「ユーロモノオキ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標の構成中、前半の「ユーロ」の文字は、「ヨーロッパの」（広辞苑）を意味し、当該地域を想起させるものであるが、一般に、地域の名称は、商品の産地、販売地を表すものとして使用されているものである。
　また、本願商標の構成中、後半の「物置」の文字は、指定商品との関係から、商品の品質又は用途を表したものと認識されるものである。
　そうとすれば、本願商標を構成する「ユーロ」及び「物置」の文字は、いずれもそれ自体単独では自他商品の識別力が無いか又は弱いものとして認識されるとみるのが自然である。
　そして、このように識別力が無いか又は弱い文字同士がまとまりよく一体に表され、かつ、無理なく一連に称呼し得る本願商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され、記憶されることはなく、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ユーロ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２８３２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ハイパーナノウォーター」及び「ＨＹＰＥＲＮＡＮＯＷＡＴＥＲ」の文字を上下２段に横書きしてなり，第３類「せっけん類」，第５類「薬剤」，第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布」及び第２５類「被服，運動用特殊衣服」を指定商品として，平成２４年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ハイパーナノウォーター』及び『ＨＹＰＥＲＮＡＮＯＷＡＴＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ，構成中『ハイパー』及び『ＨＹＰＥＲ』の文字は『過度の，超越した』を意味する語として一般的に用いられる語であり，粒子をナノ化（１０億分の１メートル）した水を『ナノウォーター』と称している実情があり，さらに，ナノウォーターを使用した商品が製造・販売されている実情がある。そうすると，商品の品質が通常の程度よりも優れていることを認識させる『ハイパー』及び『ＨＹＰＥＲ』の文字と，『ナノサイズの粒子からなる水』程を容易に認識させる『ナノウォーター』及び『ＮＡＮＯＷＡＴＥＲ』の文字を単に結合させたにすぎない本願商標を，その指定商品中，第３類『せっけん類』及び第５類『薬剤』に使用しても，これに接する取引者・需要者は，通常の程度よりも優れているナノサイズの粒子からなる水を使用した商品であることを認識するにとどまるから，本願商標は，単に商品の品質・原材料を表示したものと判断するのが相当である。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ハイパーナノウォーター」及び「ＨＹＰＥＲＮＡＮＯＷＡＴＥＲ」の文字を上下２段に横書きしてなるものであるところ，このうち「ハイパー」及び「ＨＹＰＥＲ」の文字部分が，「過度の，超越した」の意味を理解させ（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店），「ナノウォーター」及び「ＮＡＮＯＷＡＴＥＲ」の文字部分が，粒子をナノ化（１０億分の１メートル）した水を理解させるとしても，本願商標の，「せっけん類，薬剤」を含む指定商品の分野において，「（ハイパー）ナノウォーター」又は「（ＨＹＰＥＲ）ＮＡＮＯＷＡＴＥＲ」の語が，商品の品質，原材料などを直接的に理解させるものとして，一般に使用されているとは認め難い。
　さらに，本願商標の指定商品の分野において，「（ハイパー）ナノウォーター」又は「（ＨＹＰＥＲ）ＮＡＮＯＷＡＴＥＲ」の語が，商品の品質，原材料などを直接的に理解させるものとして，需要者に一般に認識されているというに足る実情も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，商品の品質，原材料などを表示する標章のみからなるものとはいえない。
　したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＬＡＫＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「乳酸の混合物を主原料とした粉末状・顆粒状・粒状・カプセル状・ゲル状・液状の加工食品，その他サプリメント」を指定商品として、平成２４年１月２３日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３７３８８号商標（以下「引用商標」という。)は、「ラックルズ」の片仮名と「ＬＵＣＫＲＵＳＥ」の欧文字を２段に表してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第２９類「クロレラ粉末を主原料とする錠剤型の加工食品」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録され、その後、同１６年１１月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＡＫＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、我が国において最も親しまれている英語の読みに倣って称呼される場合が少なくないから、その構成文字に相応して、「ラクル」の称呼を生ずるとみるのが自然であり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ラックルズ」の片仮名と「ＬＵＣＫＲＵＳＥ」の欧文字を２段に表してなるところ、その文字構成に照らせば、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定するものとして看取され得るものであり、また、下段の欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであって、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ラックルズ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。
　また、本願商標は「ラクル」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は「ラックルズ」の称呼を生ずるものであるところ、両称呼は、その音の構成及び数について少なからぬ差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、観念において類似するものとはいえず、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはなく、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないものであるから、非類似の商標といわなければならない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１８９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年１月１６日に登録出願されたものである。  
   
２　引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，その商標権は，いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第５４０６３９０号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２２年１１月２日に登録出願，第９類，第２４類，第２５類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２３年４月１５日に設定登録されたものである。  
（２）登録第５４４４０１１号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成からなり，平成２２年５月２１日に登録出願，第１４類，第１８類，第２５類及び第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２３年１０月１４日に設定登録されたものである。  
  
３　当審の判断  
（１）本願商標について  
　本願商標は，別掲１のとおり，「Ｌａ　ｃｈｏｕ−ｃｈｏｕ」とハイフンを含む欧文字を茶色で筆記体風に，外観上まとまりよく一体に表してなるところ，これは，「定冠詞」を表す仏語「Ｌａ」の語と，ハイフンを介した「キャベツ」を意味する仏語「ｃｈｏｕ」の語２語を結合したものといえるから，その構成文字に相応し「ラシューシュー」称呼を生じるものであり，特定の意味を有しない造語を表したものとみるのが自然であるから，特定の観念は生じない。  
（２）本願商標と引用商標１との類否について  
　引用商標１は，別掲２のとおり，「Ｃｈｏｕｃｈｏｕ」（右上に，小さな図形を含む）の欧文字を大きく横書きで表し，その上段に，「Ｐｅｔｉｔ　ａ’」の欧文字を小さく横書きで表してなるところ，その構成は，「小さい」を意味する仏語「Ｐｅｔｉｔ」の語と，「ａ’」の文字を結合したものと，「お気に入り」を意味する仏語「Ｃｈｏｕｃｈｏｕ」の語を二段に配してなるものであり，その構成中の「Ｃｈｏｕｃｈｏｕ」の文字部分は，大きく顕著に表され，視覚上，他の部分と分離して把握されるものといえる。  
　そうすると，引用商標１は，その構成文字全体から生じる「プティアシュシュ」の称呼のほかに，その構成中の「ｃｈｏｕｃｈｏｕ」の文字部分から「シュシュ」の称呼をも生じるものというのが相当であり，また「Ｃｈｏｕｃｈｏｕ」の語は，我が国において直ちにその仏語のもつ意味を理解するとまでいえないから，特定の観念は生じない。  
　そこで，本願商標と引用商標１とを比較すると，外観においては，前記のとおりの構成からなるものであり，明らかに区別できる差異を有するものであるから，相紛れるおそれはない。  
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ラシューシュー」の称呼と引用商標１から生じる「プティアシュシュ」又は「シュシュ」の称呼とを比較すると，両者は，構成音及び構成音数に明らかな差異を有するものであるから，互いに聴別し得るものというのが相当である。  
　そして，観念においては，本願商標と引用商標１は，特定の観念が生じるものではないから，観念においては比較することができない。 
　してみれば，本願商標と引用商標１は，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，相紛れるおそれのない，非類似の商標というべきである。
（３）本願商標と引用商標２との類否について  
　引用商標２は，別掲３のとおり，「ｃｈｏｕ　ｃｈｏｕ」の欧文字を横書きで表してなるところ，その構成は，「キャベツ」を意味する仏語の「ｃｈｏｕ」の語２語を結合したものといえるから，その構成文字に相応し「シューシュー」称呼を生じるものであり，特定の意味を有しない造語を表したものとみるのが自然であるから，特定の観念は生じない。
　そこで，本願商標と引用商標２とを比較すると，外観においては，前記のとおりの構成からなるものであり，明らかに区別できる差異を有するものであるから，相紛れるおそれはない。  
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ラシューシュー」の称呼と
引用商標２から生じる「シューシュー」の称呼とを比較すると，両者は比較的短い称呼にあって，最も聴取しやすい語頭音に明確な差異を有するものであり，この差異音が両称呼に与える影響は，決して小さなものとはいえないから，それぞれを一連に称呼した場合には，語調，語感を異にし，互いに聴別し得るものというのが相当である。  
　そして，観念においては，本願商標と引用商標２は，特定の観念が生じるものではないから，観念においては比較することができない。  
　してみれば，本願商標と引用商標２は，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，相紛れるおそれのない，非類似の商標というべきである。
（４）まとめ   
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３４２４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年（平成２２年）３月２日に国際商標登録出願されたものであって、平成２２年４月２２日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６５６９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「コレット」の片仮名と「ＫＯＲＥＴ」の欧文字とを上下二段に表してなり、平成１１年３月１日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録され、その後、同２２年２月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、四足動物が左側から右上方へ向けて跳び上がるように前足と後ろ足を大きく開いている様子が側面から見た姿でシルエット風に描かれた図形と、その下方に、「ＫＯＲＥＴ」の欧文字を配してなるものであるところ、該図形は、四足動物を描いてなるものであるが、抽象的に描写されており、直ちに特定の動物を想起させるとはいい難いものであるから、これより、格別の称呼及び観念は生じない。
　また、本願商標の構成中の「ＫＯＲＥＴ」の欧文字についてみるに、該欧文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められず、特定の意味を有する語として一般に親しまれているとはいい難いことから、一種の造語として看取、理解されるというのが相当であり、これより、「コレット」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのないものと認める。
　してみれば、本願商標は、上記図形と「ＫＯＲＥＴ」の欧文字との組合せからなるものであって、該図形と欧文字との間に、観念を共通にする等、看者をして相互に関連があるものと認識されるとみるべき事情も見いだし得ないものであるから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＫＯＲＥＴ」の欧文字部分に着目して、これより生じる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成中の「ＫＯＲＥＴ」の欧文字部分から、「コレット」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのないものである。
　（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「コレット」の片仮名と「ＫＯＲＥＴ」の欧文字とを上下二段に表してなるところ、該欧文字は、上述のとおり、「コレット」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのない一種の造語として看取、理解されるものであることからすれば、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定するものとして看取、理解されるものである。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して、「コレット」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じることのないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるところ、両商標は、その構成全体の対比においては、図形の有無という差異を有するものであるものの、前者に接する取引者、需要者が注目し得る「ＫＯＲＥＴ」の欧文字部分についてみれば、該欧文字は、引用商標の構成中の「ＫＯＲＥＴ」の欧文字と綴りを同一とするものであるから、両商標は、看者に対し、相当程度似通った印象を与え得るものである。
　また、本願商標からは「コレット」の称呼を生じるのに対し、引用商標からは「コレット」の称呼を生じるものであるから、両商標は、称呼上、同一のものであり、さらに、両商標は、いずれも特定の観念を生じることのないものであるから、観念上、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相当程度似通った印象を与え、かつ、称呼を同一とするものであるから、観念において比較することができないものであることを考慮してもなお、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　（４）請求人の主張について
　請求人は、請求書において、引用商標の指定商品中の第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」について商標法第５０条第１項に規定による商標登録の取消しの審判を請求したことから、その審決が確定するまで本件審判の請求に係る審理を猶予願う旨主張しているが、引用商標に係る商標登録原簿の記載によれば、該審判の請求については、平成２４年１０月１７日に請求は成り立たない旨の審決がされ、同２５年３月１９日にその審決の確定登録がされている。
　そして、ほかに本件審判の請求に係る審理を猶予すべき特段の事情も見いだし得ない。
　（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８３２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」を指定商品として，平成２４年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『Vivienne Westwood Ltd. (ヴィヴィアン・ウエストウッド社）』の著名な略称であり，かつ，英国のファッションデザイナーとして著名な『Vivienne Isabel Swire（ヴィヴィアン・イザベル・スウェア）』氏の別称を表す『Vivienne Westwood』の文字を含むものである。そして，本願商標の登録につき，同社及び同氏の承諾を得ているものとは認められない。したがって，本願商標は，商標法４条１項８号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において，ヴィヴィアン・ウエストウッド社及びヴィヴィアン・イザベル・スウェア氏の承諾書が提出された結果，本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ストレッチサロン」の文字を標準文字により表してなり、第４４類「ストレッチを取り入れたあん摩・マッサージ及び指圧」を指定役務として、平成２４年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全身の筋肉と関節を伸張する体操『ストレッチング』を意味する『ストレッチ』の文字と、『ヘアサロン，ビューティサロン』のように役務の提供場所を表示するものとして普通に使用されている『サロン』の文字とを一連に『ストレッチサロン』と標準文字で表してなり、全体として『ストレッチングを行う店（サロン）』程の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の質（提供の場所）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲のとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２５年６月４日付け証拠調べ通知書により通知し、相当の期間を指定し、これに関する意見を求めた。
　請求人は、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ストレッチサロン」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中「ストレッチ」の文字は、「ストレッチング」と同意であって、「全身の筋肉と関節を伸張する体操。スポーツのトレーニングと準備運動・健康増進のために行う。」（広辞苑　第六版）の意味を有し、「サロン」の文字は、「（服飾・美容の）店」（ベーシック　ジーニアス英和辞典　初版」の「ｓａｌｏｎ」の項）の意味を有することから、全体として「ストレッチングを提供する店」ほどの意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、前記３の証拠調べの結果のとおり、「ストレッチサロン」の文字は、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ストレッチングを取り入れた施術を提供する店」として多数使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務「ストレッチを取り入れたあん摩・マッサージ及び指圧」に使用するときには、全体として「ストレッチングを取り入れた施術を提供する店」ほどの意味を認識させるに止まり、役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示してなる標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張
　請求人は、本願商標は、請求人が独自に創作したものであり、構成文字全体をもって一体不可分の造語である旨主張している。
　しかしながら、本願商標が、本願の指定役務との関係において、「ストレッチングを取り入れた施術を提供する店」ほどの意味で使用されていることは、前記３における証拠調べ通知書により通知したとおりである。そして、当該事実からすれば、本願商標は、これに接する需要者に、上記意味であることを認識させるにすぎないというのが相当であるから、役務の質、提供の場所を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８１７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｇｅｌｓｈｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年１０月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４１９９４４２号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ジェルシィ」の片仮名を横書きしてなり、平成９年５月１３日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１９９４４３号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「ＪＥＬＬＣＹ」の欧文字を書してなり、平成９年５月１３日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｇｅｌｓｈｅ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、同書、同大、等間隔でまとまりよく構成された本願商標は、一体のものと認識されるとみるのが自然であって、該文字（語）は、既成の語ではなく造語と認められるものである。
　そして、このように既成の語ではなく欧文字の綴りからなる商標は、英語風又はローマ字読みに称呼されることが一般的であり、本願商標がローマ字読みに称呼される場合には、「ゲルシェ」の称呼を生じるものである。
　また、本願商標が英語風に称呼される場合には、例えば、「ｓｈｅｌｆ」（棚）を「シェルフ」、「ｓｈｅｌｌ」（貝殻）を「シェル」、「ｓｈｅｌｔｅｒ」（避難所）を「シェルター」、「ｓｈｅｐｈｅｒｄ」（羊飼い）を「シェパード」とそれぞれ発音することからすると、「ゲルシェ」又は「ジェルシェ」の称呼を生じるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、「ゲルシェ」又は「ジェルシェ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおり「ジェルシィ」の片仮名又は「ＪＥＬＬＣＹ」の欧文字を書してなるものであり、それぞれ「ジェルシー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ゲルシェ」の称呼と引用商標から生じる「ジェルシー」の称呼との比較においては、その音構成に明らかな差異を有するものであり、また、本願商標から生じる「ジェルシェ」の称呼と「ジェルシー」の称呼との比較においても、両称呼は語尾における「シェ」の音と「シー」の音との明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、両商標からは特定の観念を生じないものであるから、観念において相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３３７４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリチョコ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年４月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、審判請求と同時に提出した平成２５年７月１９日付け手続補正書により、第７類「液体吐出装置」及び第９類「電話機械器具（携帯電話機，スマートフォン）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「チョコレート」の略を認識させる「チョコ」の文字を有してなるから、これを第３０類の指定商品との関係においては、「チョコレート」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願の指定商品中、第７類「ディスペンサー」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
（３）本願商標は、登録第５２７５６４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じるおそれはなくなったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。　
（２）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当し、また、本願が同法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４９３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｈｏｐｐｉｎ」を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月１９日に登録出願され、指定商品については、同２５年１月３１日付け手続補正書において、別掲のとおり、補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５３５１９８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＰＰＹ」の欧文字と「ホッピー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成２１年９月２８日に登録出願され、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第２８類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２２年９月１０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｈｏｐｐｉｎ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ホッピン」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語からなるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＨＯＰＰＹ」の欧文字と「ホッピー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、その構成文字に相応して、「ホッピー」の称呼を生ずるものであり、「跳ぶように動く。ホップがいっぱいある。」（ランダムハウス英和大辞典（第２版）　小学館発行）等の意味を有するものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標から生ずる「ホッピン」の称呼と引用商標から生ずる「ホッピー」の称呼とを比較すると、両称呼は、ともに４音という短い音構成からなり、「ホッピ」の語を共通にし、語尾において撥音と長音の差異を有するものである。
　そして、本願商標は、第２音の促音「ッ」により第３音「ピ」の音の前で呼気の流れを一旦停止し、次の「ピ」を語尾の撥音「ン」を発音するために強く発音し、今度は直ぐに口を閉じて語尾の「ン」を発音させるため、称呼全体が詰まったような語調で発音されるものであるのに対し、引用商標は、「ピ」の音に長音を伴うことで、「ピ」を軽く発音した後、「ピ」の母音である「ｉ」を一音分長く発音するため、称呼全体としてゆったりとした語調で発音されるものであるから、両称呼は、全体の語調が異なり、聴者に与える語感、印象において相違するものである。そうとすれば、この差異が短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成からなり、外観上も明らかに区別し得る差異を有するものであり、本願商標は、特定の観念を生じないのに対し、引用商標は、「跳ぶように動く。ホップがいっぱいある」等の観念を生ずるものといえるから、観念上も類似するとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３９４０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「むくむく」の文字を標準文字で表してなり，第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年５月１７日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における平成２５年５月３１日受付の手続補正書により，第３類「口臭用消臭剤，動物用防臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号について
　本願商標は，「むくむく」と標準文字で表してなるものであるところ，これは「雲・煙・波などが重なり合って盛り上がるさま。」を意味するものであり，指定商品中「せっけん類，化粧品」を取り扱う業界においては，洗顔料などが使用時に盛り上がる様子を表す語として広く使用されている実情がある。そうすると，これをその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，単に「むくむくと盛り上がる性質を特徴とする商品」の意味を理解するにとどまるから，本願商標は，商品の品質を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法３条１項３号に該当し，前記商品以外の「せっけん類，化粧品」に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法４条１項１６号に該当する。
（２）商標法４条１項１１号について
　本願商標は，これが自他商品識別標識としての機能を果たすものと認められたとしても，登録第４３７１５８８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって，その指定商品と同一又は類似の商品に使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号について
　本願商標は，前記１のとおり，「むくむく」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，これが「雲・煙・波などが重なり合って盛り上がるさま。」（「広辞苑　第六版」株式会社岩波書店）の意味を理解させるとしても，「せっけん類，化粧品」を含む本願商標の指定商品の分野において，「むくむく」の語が，「むくむくと盛り上がる性質を特徴とする商品」といった意味合いを理解させるものとして，一般に使用されているとは認め難い。
　また，本願商標の指定商品の分野において，「むくむく」の語が，商品の品質などを理解させるものとして，需要者に一般に認識されているというに足る実情も見いだせない。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質などを表示する標章のみからなるものとはいえないし，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
（２）商標法４条１項１１号について
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標に係る指定商品と類似する商品はすべて削除され，引用商標に係る指定商品とは類似しない商品になった。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。また，本願商標が同法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２９０２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「農業用機械器具，動力剪定機，鉱山機械器具」を指定商品として、平成２４年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７１１１５２号商標（以下「引用商標」という。)は、別掲２のとおりの構成からなり、２００４年（平成１６年）７月１日に国際商標登録出願（事後指定）、第７類「Presses [machines for industrial purposes] including presses for deep-drawing and/or reserve pressing; press tools; control gears and mechanisms for presses [machines for industrial purposes].」を指定商品として、平成１８年３月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について、以下検討する。
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりである。
　他方、引用商標の指定商品は、前記２のとおり、「Presses（圧搾機）」及びそれに付随する商品であるところ、原審においては、指定商品の表示中の用途を示した「for industrial purposes」部分に着目し、「industrial」の語には「産業の」の意味があることから、「農業用」のものも含まれると解し、該指定商品には「農業用の圧搾機」、例えば、「飼料圧搾機」も含まれるものと判断している。
　しかしながら、「商品・サービス国際分類表」に載録されている商品のうち、用途を「for industrial purposes」とするものは、一般に「工業用」のものと理解され、採択されている。
　そうすると、引用商標の指定商品の範囲は、「工業用」にとどまるものと理解すべきであるから、その指定商品中に、「飼料圧搾機」などの「農業用の圧搾機」は含まれないというべきである。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、商品の生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲が一致するものではなく、また、完成品と部品との関係にもないものであるから、これらに同一又は類似の商標を使用した場合においても、その需要者が、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　その他、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スイートフローラルアロマの香り」の文字を標準文字により表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月１１日に登録出願され、その後、原審における同年１１月２８日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜き剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用のり剤，せっけん類，歯磨き，衣類用・布製身の回り品用の芳香剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スイートフローラルアロマの香り』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その構成中『スイート』の文字は『甘美なこと。甘いこと』等を意味する語、『フローラル』の文字は『花の。花のような。』を意味し、特に香水や香料がバラやラベンダーなど花の香りを基調にしていることを指す語、及び『アロマ』の文字は『芳香、香料』を意味する語であるから、その構成全体として『甘美な（あるいは、甘い）花の香りを基調とした芳香の香り』程の意味合いを容易に認識しえるものである。そして、本願の指定商品を取り扱う業界では、『スイートフローラル』『スイートフローラルの香り』『フローラルアロマ』『フローラルアロマの香り』等の各文字が、商品の香りを表す語として使用されていることもあわせ考慮すると、本願商標をその指定商品中、香りを特徴とするもの、例えば『洗濯用柔軟剤，せっけん類，歯磨き，衣類用・布製身の回り品用の芳香剤』との関係において使用するときは、これに接する需要者は『甘美な（あるいは、甘い）花の香りを基調とした芳香の香りがする商品』であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識としては機能し得ないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「スイートフローラルアロマの香り」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中「スイート」の文字は、「甘い、甘美な」等の意味を有し、「フローラル」の文字は、「花の、花のような」等の意味を有し、「アロマ」の文字は、「芳香、香料」の意味を有するものであるから、全体として「甘い花の香り」程の意味を理解させるものである。
　そして、本願の指定商品との関係において、「花の香り」であることを表現するものとして、別掲のとおり、「フローラルアロマの香り」の文字が使用されている事実がうかがわれる。また、「スイート」の文字は、「香りの百科事典」（丸善株式会社発行）によれば、感覚用語を利用した表現用語の「味覚的表現」において、「甘い」を表現するものとして掲載されている。さらに、花の香りを修飾するものとして、「スイート」の文字が、例えば、「スイートフローラルの香り」のように、商品「衣類用の芳香剤」、「洗濯用の洗剤」及び「洗濯用の柔軟剤」に使用されていることは、原審において示したとおりである。
　そうすると、これらを結合して一連に表してなる「スイートフローラルアロマの香り」は、「甘い花の香り」程の意味を容易に理解させるものというのが相当であり、本願商標は、これをその指定商品中、香りを特徴とするもの、例えば「家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，せっけん類，歯磨き，衣類用・布製身の回り品用の芳香剤」に使用するときは、全体として「甘い花の香り」程の意味を認識させるに止まり、商品の品質を表示するにすぎないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、「花の香りを伴う商品」以外の商品に使用するときは、「花の香りを有する商品」であるかのごとく、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、実際に使用例があるわけでもなく、あくまでも間接的で暗示的な良いイメージを想起させるのみで、ここから具体的な商品の内容が直感されるものではなく、全体として一種の造語と理解、認識されるものである旨主張している。
　しかしながら、出願された商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かは、必ずしも構成文字全体の使用を要求されるものではなく、香りを謳った商品が取引されている本願の指定商品の分野の実情を踏まえれば、本願商標は、これを構成する文字の意味及び前記（１）の使用の事実から、これに接する取引者、需要者に、全体として「甘い花の香り」程の意味を容易に認識させるというのが相当である。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
【事件の表示】
　国際登録第１１０４４８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類，第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品又は指定役務として，２０１１年（平成２３年）１２月８日に国際商標登録出願されたものである。その後，指定商品又は指定役務については，当審において，２０１３年（平成２５年）５月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，別掲２のとおりとされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）本願は，その指定商品及び指定役務中，第９類，第４１類及び第４２類において明確でない表示があるから，商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願は，その指定商品及び指定役務中，第９類，第４１類及び第４２類において，広範にわたる商品及び役務を指定しているため，出願人がそれらの指定商品及び指定役務について本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は，その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定がなされた結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確となった。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定商品及び指定役務は，前記１のとおり限定がなされた結果，本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願が商標法第６条第１項及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１１３２３６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＳＳＣＯＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類に属する、日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年８月３１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）２月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２５年３月１日付け手続補正書により、別掲１のとおり補正された。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第２０８５６５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６１年７月２２日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、平成２１年３月２５日に、指定商品を第２１類「コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），手動式のコーヒー豆ひき器」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第２３８８２５６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＦＩＳＣＯ」の欧文字と「フィスコ」の片仮名を２段に表してなり、平成元年５月３０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、同１４年３月２０日に、指定商品を第２１類「家事用手袋」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、引用商標１と引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＩＳＳＣＯＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味合いを有する語として慣れ親しまれているものといえないことからすれば、特定の読み及び観念を有することのない一種の造語として認識するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、我が国において最も親しまれている英語の読みに倣って称呼されるというのが相当であるところ、その構成の後半部である「ＣＯＯ」の文字部分については、「＜ハトが＞クークー鳴く。」を意味する「ｃｏｏ」を「クー」と、「動物園」を意味する「ｚｏｏ」を「ズー」と発音し、また、「竹」を意味する「ｂａｍｂｏｏ」を「バンブー」と発音する例に照らせば、「クー」と発音されるといい得るものであるから、「ＦＩＳＳＣＯＯ」からなる本願商標は、その構成文字に相応して、「フィスクー」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標１は、別掲２のとおり、やや特徴のある「Ｆ」の文字を用いて「Ｆｉｓｃｏ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味合いを有する語として慣れ親しまれているものといえないことからすれば、特定の読み及び観念を有することのない一種の造語として認識するとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１は、その構成文字に相応して「フィスコ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
　同じく、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＦＩＳＣＯ」の欧文字と「フィスコ」の片仮名を２段に表してなるところ、その構成に照らせば、下段の片仮名は上段の欧文字の読みを特定する役割を果たすものと無理なく認識できるものであり、また、該欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであって、かつ、特定の意味合いを有する語として慣れ親しまれているものといえないことからすれば、特定の読み及び観念を有することのない一種の造語として認識するとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して、「フィスコ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観上、明らかな相違を有するものであるから、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生ずる「フィスクー」の称呼と、引用商標から生ずる「フィスコ」の称呼とを比較すると、両称呼は、語尾音における「クー」と「コ」に差異を有するところ、該差異音である「ク」及び「コ」は、いずれも破裂音であって強く響く音であることに加え、前者の「クー」の音は、長音を伴って比較的明瞭に発音されるといえるものであるから、４音（長音含む）と３音という短い音構成からなる両称呼において、上記差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいとはいえず、これらを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念において類似するものとはいえず、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはなく、ほかにこれを左右するような取引の実情も見当たらないものであるから、両商標は非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。