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【事件の表示】
　２０１０年６月２日に事後指定が記録された国際登録第９４５９２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＮＬＹＴＥ」の欧文字を書してなり，第９類，第３５類，第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００７年（平成１９年）３月２３日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１０年（平成２２年）６月２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。その後，指定商品及び指定役務については，原審における２０１１年（平成２３年）７月１２日付けの手続補正書，当審における２０１３年（平成２５年）１月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｔｒａｃｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｒｏｊｅｃｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｄａｔａ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｄａｔａ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｃｅｎｔｅｒ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ａｕｄｉｔｉｎｇ　（ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ）；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｃｅｎｔｅｒ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｄａｔａ　ｈａｎｄｌｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｄａｔａ　ｃｅｎｔｅｒ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｄａｔａ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｄａｔａ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｓｓｅｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｄａｔａ　ｃｅｎｔｅｒ　ｃａｐａｃｉｔｙ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔａｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｄａｔａ　ｃｅｎｔｅｒ　ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ；ｄａｔａ　ｃｅｎｔｅｒ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｎａｍｅｌｙ，ｃａｐａｃｉｔｙ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｃｅｎｔｅｒｓ，ｐｒｅｐａｒｉｎｇ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｃｅｎｔｅｒｓ；ｄａｔａｂａｓｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｄａｔａ　ｃｅｎｔｅｒ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｄａｔａ　ｃｅｎｔｅｒｓ；ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ｆｉｌｅｓ；ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ａｄｖｉｓｏｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ａｌｌ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）本願は，その指定商品及び指定役務中に，商品又は役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものを含むものであるから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は，登録第４７１７７２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願商標に係る指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，その内容及び範囲を明確に指定したものと認められる。
　その結果，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）本願商標に係る指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められる。
　その結果，本願商標に係る指定役務は，引用商標に係る指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　（３）したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし，かつ，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７６４４９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＧｏｌｆ」の欧文字を横書きしてなり、第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１１年（平成２３年）２月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、当審における２０１２年（平成２４年）９月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４１類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｇｏｌｆ　ｃｏｕｒｓｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｒｏｍ　ａｎ　ｏｎ−ｌｉｎｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｄａｔａ　ｎａｍｅｌｙ　ｇｏｌｆ　ｃｏｕｒｓｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｂｙ　ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｄｅｖｉｓｅｓ　ａｎｄ　ＧＰＳ−ｅｎａｂｌｅｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｄａｔａ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｉｎｇ　ｌａｎｄｍａｒｋｓ　ｏｆ　ｇｏｌｆ　ｃｏｕｒｓｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｂｙ　ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｌｏｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｄｉｓｔａｎｃｅｓ　ｆｒｏｍ　ａ　ｇｏｌｆｅｒ　ｔｏ　ｏｎｅ　ｏｒ　ｍｏｒｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｌａｎｄｍａｒｋｓ，ａｎｄ　ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｄａｔａ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｉｎｇ　ｇｏｌｆ　ｓｃｏｒｅｃａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｂｙ　ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、役務の型式等を表す記号又は「情報」などを示す接頭辞として使用される「ｉ」の文字と「Ｇｏｌｆ」の文字との組み合わせからなるにすぎないものであるから、ゴルフに関連する指定役務との関係において、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定役務は、前記１のとおり、国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。
　よって、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ｉＧｏｌｆ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成各文字は、同じ書体、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「アイゴルフ」の称呼もよどみなく一連に称呼され得るものである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを殊更「ｉ」の欧文字と「Ｇｏｌｆ」の欧文字とに分離して観察するというよりは、むしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　（３）まとめ
　本願は、前記（１）のとおり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、また、本願商標は、前記（２）のとおり、同法第３条第１項第６号に該当しないものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１９６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ　ＰＬＡＹＢＯＯＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第２８類、第３５類ないし第３９類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年３月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２４年５月１７日付け及び同２５年５月８日付け手続補正書により、最終的に、別掲のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第２項について
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第６類に属さない商品が第６類において指定されているから、商標法第６条第２項に規定する要件を具備しない。
　（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品及び指定役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれている。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることができない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項に規定する要件を具備しない。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ブラックベリー」の片仮名と「ＢＬＡＣＫＢＥＲＲＹ」の欧文字を上下二段に書してなる登録第２３８３８９７号商標及び「ブラック　ベリー」の片仮名と「ＢＬＡＣＫ　ＢＥＲＲＹ」の欧文字を上下二段に書してなる登録第５２０９９９４号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　（２）本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　（３）したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　８４４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウエストジュエリー」の文字を標準文字で表してなり、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１０月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成２３年３月９日付けの手続補正書により、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），ドレス、ワンピース、スカート、ズボンなどの衣類の上又は素肌に直接巻き付けて使用され、金属、皮、繊維などでできた鎖状の身飾品，ドレス、ワンピース、スカート、ズボンなどの衣類の上又は素肌に直接巻き付けて使用され、金属、皮、繊維などでできた鎖状の身飾品に付加するロケット、メダル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ウエストジュエリー』と標準文字で表してなるところ、その構成中、『ウエスト』の文字は、『腰、腰部』の意味を有し、『ジュエリー』の文字は、『宝石による装飾品』の意味を有する語として、広く一般に理解され使用されているものである。そうとすると、本願商標は、全体として『ウエストに用いる宝玉を使用してなる身飾品』程の意味合いを容易に想起させるから、これを本願の指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知書及び審尋の要旨
　当審において、平成２４年６月６日付けで通知した証拠調べ通知書及び同年９月１１日付けで通知した審尋の要旨は、別掲１及び２のとおりである。
　
４　証拠調べ通知書及び審尋に対する意見の要旨
　請求人は、前記３の証拠調べ通知書及び審尋に対して、平成２４年７月１８日付けで意見書を、また、同年１０月１日付けで回答書を提出し、「『ウエストジュエリー』は、曲線美を強調するアクセサリーの商品名として請求人が用いたものであり（甲第１号証ないし同第７号証）、『ウエストジュエリー』の文字が、単に商品の品質や用途を表示するものとして、類似品を扱う数社の取引者の間で表記がなされたことのみをもって、商標法第３条第１項第３号に該当するものとは認められない。また、本願商標は、『ウエストジュエリー』の文字を一連一体に表してなる造語であり、商品の品質を暗示する要素があるとしても、『ウエストに用いる身飾品』であることを直接的に表示するものではなく、単に商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示したものではない。」旨述べている。
　
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ウエストジュエリー」の片仮名を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その構成中、前半部の「ウエスト」の文字は、「腰．腰部．」等の意味を有する語であり、後半部の「ジュエリー」の文字は、「装身具の総称．また宝石類．」（いずれも株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典　第４版）の意味を有する語であるから、その構成全体からは、「腰に用いる装身具の総称」程の意味合いを有する語として、取引者、需要者に認識されるものとみるのが自然である。
　また、本願に係る指定商品及びその関連商品を取り扱う業界において、「ウエストジュエリー」の文字が、「ウエストのラインをさらに美しく演出する」、「（ウエストに鎖状の身飾品を巻いたマネキンの写真とともに）洋服の上に付けたり、素肌に直接つける」、「ウエストを意識できる」、「ウエストやくびれを強調する」こと等をうたった「ウエストに用いる身飾品，ウエストに用いる宝玉を使用してなる身飾品」を表すものとして、一般的に使用されている実情が、前記３の証拠調べ通知書に示した事実（（３）を除く。）によって認めることができる。
　そうとすると、本願商標は、これを本願指定商品中「ウエストに用いる身飾品，ドレス、ワンピース、スカート、ズボンなどの衣類の上又は素肌に直接巻き付けて使用され、金属、皮、繊維などでできた鎖状の身飾品，ドレス、ワンピース、スカート、ズボンなどの衣類の上又は素肌に直接巻き付けて使用され、金属、皮、繊維などでできた鎖状の身飾品に付加するロケット、メダル」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に、商品の品質、用途を認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものであり、かつ、本願商標を前記商品以外の身飾品（「カフスボタン」を除く。）、例えば、「ウエスト以外に使用する身飾品（「カフスボタン」を除く。）」について使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「『ウエストジュエリー』は、曲線美を強調するアクセサリーの商品名として請求人が用いたものであり（甲第１号証ないし同第７号証）、『ウエストジュエリー』の文字が、単に商品の品質や用途を表示するものとして、類似品を扱う数社の取引者の間で表記がなされたことのみをもって、商標法第３条第１項第３号に該当するものとは認められない。」旨述べている。
　しかしながら、商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるから、たとえ請求人が「ウエストジュエリー」の文字を用い始めたとしても、現在においては前記３の証拠調べ通知書に示した事実（（３）を除く。）のとおり使用されていることからすると、前記（１）のとおり判断するのが相当である。
　イ　請求人は、「『ウエストに用いる飾り』は、『チェーン』、『ベルト』、『バンド』の文字が使われており、本願商標は、『ウエストジュエリー』の文字を一連一体に表してなる造語であり、商品の品質を暗示する要素があるとしても、『ウエストに用いる身飾品』であることを直接的に表示するものではないので、単に商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表示したものではない。」旨述べている。
　しかしながら、たとえ「ウエストに用いる身飾品」を表す際に、「ウエストチェーン」等の文字が使用されている場合があるとしても、そのことによって、「ウエストジュエリー」の文字から「ウエストに用いる身飾品」という商品の品質、用途を認識させるとする前記認定は、妨げられるものではなく、また、前記３の証拠調べ通知書に示した事実（（３）を除く。）に照らせば、「ウエストジュエリー」の文字は、商品の品質、用途を表すものとして使用されているというべきである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１１００７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＲ−１」の文字・ハイフン・数字を標準文字で表してなり，第３１類「種子類，苗，苗木」を指定商品として平成２４年２月１６日に登録出願されたものであり，その後，指定商品については，当審における平成２５年１月４日及び同年６月１７日提出の手続補正書により，第３１類「おとり作物としての大根の種子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は，「本願商標は，『ＣＲ−１』の文字を標準文字で表してなるところ，欧文字と数字をハイフンで結合した標章は，商品の種別，品番等を表示する記号，符号として類型的に取引上普通に採択使用されているから，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって，本願商標は，商標法３条１項５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＣＲ−１」の文字・ハイフン・数字を表してなり，「おとり作物としての大根の種子」を指定商品とするものであるところ，当審において調査するも，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，本願商標のように構成される標章が，商品の規格，品番等を表す記号，符号として理解されるというに足る事実は発見できない。
　その他，本願商標が，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものとすべき事実は発見できない。
　してみれば，本願商標は極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものであるとして，本願商標が商標法３条１項５号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　３５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宝剣岳」の文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２４年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『宝剣岳』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、『宝剣岳』とは、長野県の木曽山脈（中央アルプス）に位置する標高２９３１ｍの山で、高山植物の宝庫としても知られ、また、登山はもとより観光地としても著名な名峰の一つであるから、これをその指定商品について使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、該商品が『宝剣岳周辺地域で製造、販売された商品』であると認識するに止まり、単に、商品の産地、販売地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「宝剣岳」の文字を書してなるところ、宝剣岳は、駒ヶ岳を最高峰とする中央アルプス（木曽山脈）にある標高２９３１メートルの岩峰であり、千畳敷カールからそびえるように存するものである。ところで、千畳敷カールは、駒ヶ岳ロープウェーで行くことができ、高山植物の宝庫として知られ、身近にみることができる観光地として知られているが、宝剣岳は、前記のとおり、岩峰であって、一般観光客の観光の対象ではなく、また、観光案内等において、千畳敷カールが観光地として紹介されているものの、宝剣岳が観光地として紹介されていない。
　そうすると、宝剣岳は、中央アルプスにある山の名称であると認識されるとしても、観光地の名称として認識されるものとはいうことができない。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「宝剣岳」の文字が商品の産地、販売地、品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見できない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の産地、販売地、品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００８−１０４４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＯＫＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２０年１２月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２１年１０月２２日付け手続補正書により、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８５４４６７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年４月１８日に登録出願、第２８類「組立式ブロックおもちゃ」を指定商品として、同１７年４月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「ＢＬＯＫＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「ブロクス」の称呼が生じるものである。そして、「ＢＬＯＫＵＳ」の欧文字は、特定の意味合いを有する語ではないから、本願商標より観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＢＬＯＸ」の欧文字立体的に大きく表示し、その構成中の「Ｏ」の文字の下方に「ブロックス」の片仮名を白抜きで小さく表示してなるところ、その構成文字に相応して「ブロックス」の称呼が生じるものである。そして、「ＢＬＯＸ」の欧文字及び「ブロックス」の片仮名は、特定の意味合いを有する語ではないから、引用商標より観念は生じないものである。
　そこで、本願商標から生じる「ブロクス」の称呼と引用商標から生じる「ブロックス」の称呼とを比較すると、両称呼は語頭音を含む「ブ」、「ロ」、「ク」及び「ス」の音を共通にし、異なるところは、第２音「ロ」の音が促音「ッ」を伴うか否かにある。
　ところで、促音「ッ」は、それ自体が独立した一音として明確に発音され、かつ、聴取されるものではないから、引用商標においては、前音である「ロ」の音に吸収されて、明確には聴取され難い微弱音となるものである。
　そうすると、比較的聴取し難い中間に位置する促音の有無が称呼全体に及ぼす影響は、決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　次に、本願商標と引用商標との外観について比較すると、両商標は、外観上区別し得るものである。
　また、観念においては、両商標は共に観念を生じないものであるから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないとしても、称呼において相紛らわしいものであるから、両商標は、称呼上類似の商標というのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と類似の商品が含まれているものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「引用商標は、第２８類『組立式ブロックおもちゃ』を指定商品とするものであるところ、鋭意市場調査を行った結果、この商標に係る当該商品は、相当長期にわたって一般取引市場には流通していないことが明らかとなった。このような事情の下においては、引用商標は、使用の上に形成されるべき信用を保護すべき実体を欠くものとなっているということができ、本件商標と引用商標との間には、商品の出所についての一般的混同が生ずる可能性は存在しないといわざるを得ない。」旨主張し、引用商標について商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判（取消２０１１−３０１１４４）を請求したが、該審判事件は、平成２４年１２月７日に不成立の審決が確定したものである。
　したがって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＵＲＧＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年１月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年８月２４日受付の手続補正書により、第３類「歯科用超音波殺菌消毒器具に用いる洗浄溶液，その他の歯科用機械器具用洗浄剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、別掲に記載の引用商標１ないし３１（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＲＥＳＵＲＧＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、「ＲＥＳＵＲＧＥ」の文字（語）は、「よみがえる。蘇生する。復活する。」を意味する英語（小学館ランダムハウス英和大辞典）であるが、一般に親しまれた語とは認められないものであるから、本願商標は、「リサージ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成からなり、いずれも「リサージ」、「Ｌｉｓｓａｇｅ」又は「ＬＩＳＳＡＧＥ」の文字を有するものである。
　そして、「リサージ」の文字（語）は、「一酸化鉛」を意味する語（コンサイスカタカナ語辞典）であり、「Ｌｉｓｓａｇｅ（ＬＩＳＳＡＧＥ）」の文字（語）は、「滑らかにすること。艶出し。」等を意味するフランス語（小学館ロベール仏和大辞典）であるが、いずれも一般に親しまれた語とは認められないものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成全体から、又は独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められる「リサージ」、「Ｌｉｓｓａｇｅ」若しくは「ＬＩＳＳＡＧＥ」の文字部分から、「リサージ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、称呼においては、両者は、「リサージ」の称呼を共通にするものである。
　しかし、外観においては、両者はその構成に明らかな差異を有するものであるから、明確に区別できるものである。
　また、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において相紛れるおそれはないものである。
　ところで、本願の指定商品は、前記１のとおり「歯科用超音波殺菌消毒器具に用いる洗浄溶液，その他の歯科用機械器具用洗浄剤」であるが、該商品は、歯科用機械器具の洗浄に用いられる商品であって、その需要者は歯科の医療関係者に限られるといえる。そして、このような医療関係者は、専門知識を有する者であり、取引の際に払われる注意力は高いものといえる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両者は称呼を共通にするとしても、外観において明確に区別でき、観念において類似するとはいえず、取引の際に払われる需要者の注意力が高いという取引の実情を考慮すれば、両者は商品又は役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、両者が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９０８４７号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＤＡＣＳ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年２月１１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）８月１１日に国際商標登録出願された。
　その後、指定商品については、原審において平成２４年６月２１日に提出された手続補正書、並びに、当審において２０１３年（平成２５年）２月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｓｔｈｅｔｉｃ　ｈｅａｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ；ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｏｆ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｓｔｈｅｔｉｃ　ｈｅａｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｓｐｅｅｃｈ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ，ａｕｄｉｏ　ｉｎｐｕｔ　ｓｅｌｅｃｔｏｒｓ，ｃａｂｌｅｓ，ｈｅａｄｓｅｔｓ，ｈｅａｄｓｅｔ　ｃｏｉｌｓ，ｈｅａｄｓｅｔ　ｍａｇｎｅｔｓ，ｈｅａｄｓｅｔ　ｉｎｓｅｒｔｓ，ｈｅａｄｓｅｔ　ｅａｒｈｏｏｋｓ，ｈｅａｄｓｅｔ　ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅｓ，ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ａｄａｐｔｏｒｓ，ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ａｃｏｕｓｔｉｃ　ｓｔｉｍｕｌａｔｏｒｓ，ａｎｄ　ａｃｏｕｓｔｉｃ　ａｃｔｕａｔｏｒｓ；ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｋｉｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｉｍｐｌａｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏｓｔｈｅｔｉｃ　ｈｅａｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３７６５６０号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶した。
３　当審の判断
　本願の指定商品について、前記１のとおりとされた結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品は、すべて削除された。
　その結果、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８００４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１２類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００９年（平成２１年）７月１７日にＩｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１２月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成２４年４月１１日付け手続補正書によって補正され、さらに、当審における２０１２年９月７日付けで国際登録簿に記録された第１６類、第１８類、第２５類及び第３５類を削除する旨の限定の通報があった結果、最終的に、第９類、第１２類及び第２８類に属する別掲２に記載のとおりの商品になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、手続補正書により補正された指定商品及び指定役務中、第１８類「ｌｅａｔｈｅｒ　ａｄｄｒｅｓｓ　ｂｏｏｋｌｅｔｓ，」、第２８類「ｓｎｏｗ　ｒａｃｋｅｔｓ，」及び第３５類「Ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ｉｎ　ｇｅｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ；ｍａｉｌ−ｏｒｄｅｒ　ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；」がその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。
　（２）本願商標は、手続補正書により補正された指定商品及び指定役務中、第１６類、第１８類及び第３５類において、いまだ広範な範囲にわたる商品又は役務を指定しているため、出願人が本願商標をその指定商品及び指定役務のすべてについて使用をしているか又は近い将来使用をすることについての疑義が解消しないから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
　（３）本願商標は、無作為な数字「４５８」と、イタリア語でイタリア国を意味する「ＩＴＡＬＩＡ」の文字とを結合したものであるところ、その構成中に自他商品・自他役務の識別力を有する部分を含まないものであるから、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、イタリア産以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務は、第２８類「ｓｎｏｗ　ｒａｃｋｅｔｓ，」について、審判請求書における商品の説明により、商品の内容及び範囲が明らかになったと認められ、また、前記１のとおり、第１６類、第１８類、第２５類及び第３５類に属する商品及び役務が削除された結果、標記に係る原査定の拒絶の理由は、解消した。
　（２）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲１のとおり、「４５８」の数字及び「ＩＴＡＬＩＡ」の欧文字を上段の数字「８」と下段の欧文字「ＩＴ」の位置を上下に合わせるように二段に書してなるところ、該数字及び該文字は、共に同じ傾斜をもった斜体で表されていることに加え、下段の「ＩＴＡＬＩＡ」の文字は、「Ａ」の文字がやや図案化された特徴のある書体で表されており、外観上まとまりよく一体的に表されている印象を与えるものである。
　そして、請求人の提出に係る証拠及び当審における職権による調査によれば、本願商標は、請求人が製造、販売している高級スポーツカーの名称及びそのロゴとして使用していることが認められ、「４５８ＩＴＡＬＩＡ」と称するスポーツカーは、我が国においてもしばしば展示会が開催され、注目を浴びているものであって、同スポーツカーの名称を冠したゲーム機器や模型おもちゃ等も存在している。
　そうとすれば、たとえ「４５８」の数字が商品の品番等として類型的に使用されることがあるものであり、また、「ＩＴＡＬＩＡ」の欧文字が「イタリア国」の意味を有するイタリア語であるとしても、全体的に特徴のあるデザインで構成された本願商標にあっては、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものとして理解、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではなく、また、本願は、同法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の要件を具備するものであるから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０１７７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＣＵ−ＣＨＥＫ　ＳＯＬＯ」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年９月２８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）１１月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、当審における２０１３年（平成２５年）１月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｎｓｕｌｉｎ　ｐｕｍｐｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ；ｉｎｆｕｓｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｄｉａｂｅｔｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり、限定の通報があった結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、その結果、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０２２５２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔ　ｋｉｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｏｒ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｒｅａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｇｅｎｅｔｉｃ　ｄｉｓｅａｓｅ　ａｎｄ　ｃａｎｃｅｒ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｔｅｓｔ　ｋｉｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｇｅｎｅｔｉｃ　ｄｉｓｅａｓｅ　ａｎｄ　ｃａｎｃｅｒ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｋｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｖｉｒｕｓ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｋｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍ；ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｋｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｙｍｐｔｏｍ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｉｎｆｅｃｔｉｏｎ．」を指定商品として、２０１１年４月１４日に韓国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）１０月１１日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４００７５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＡＧＥＮ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年１０月１８日に登録出願、第５類「癌及び免疫疾患の治療及び診断用の薬剤，薬剤」及び第４２類「バイオテクノロジーに関する研究開発，癌及び免疫疾患の治療のための薬物療法及び診断検査の医薬品研究開発，医薬品の試験・検査・研究又は開発，医療に係る治療方法・技術に関する試験・検査又は研究並びにこれらに関する情報の提供，受託による研究開発」を指定商品又は指定役務として、同２３年３月２５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「Ｓｅｅｇｅｎｅ」の文字からなるところ、図形部分と文字部分とは、視覚上、分離して把握され得るものであり、また、両者を常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見出せないから、それぞれ独立して商品又は役務の出所識別標識としての機能を果たすといえる。
　そうすると、本願商標に接する需要者は、その構成中の「Ｓｅｅｇｅｎｅ」の文字部分に着目し、当該文字部分をもって取引に資することも決して少なくないというのが相当である。
　そして、「Ｓｅｅｇｅｎｅ」の文字は、辞書等に掲載されている成語ではないから、直ちに特定の意味合いを想起されることのない造語と認められるものであって、特定の観念を生じないものである。
　また、造語からなる商標の読みにあっては、我が国において親しまれた英語又はローマ字の読みを用いるのが一般的であることからすると、「Ｓｅｅｇｅｎｅ」の構成中、前半の「Ｓｅｅ」は、「見る」等を意味する英語「ｓｅｅ」に倣い「シー」と、後半の「ｇｅｎｅ」は、「遺伝子」を意味する英語「ｇｅｎｅ」に倣い「ジーン」と発音されるのが自然であるから、「Ｓｅｅｇｅｎｅ」の文字全体としては、「シージーン」の称呼が生じるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「ＳＥＡＧＥＮ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されている成語ではないから、直ちに特定の意味合いを想起されることのない造語と認められるものであって、特定の観念を生じないものである。
　また、その読みにあっては、上記のとおり、英語又はローマ字の読みを用いるのが一般的であることから、「ＳＥＡＧＥＮ」の構成中、前半の「ＳＥＡ」は、「海」を意味する英語「ｓｅａ」に倣い「シー」と、後半の「ＧＥＮ」は、ローマ字読みで「ゲン」と発音されるのが自然であるから、「ＳＥＡＧＥＮ」の文字全体としては、「シーゲン」の称呼が生じるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、両商標は、図形の有無という構成態様において著しく相違するほか、両文字部分の比較においても、構成文字数及び綴りが異なることから、外観上明らかに区別できるものである。
　また、本願商標から生ずる「シージーン」の称呼と、引用商標から生ずる「シーゲン」の称呼は、音構成、構成音数において著しい差異が認められるから、両商標は、称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標と引用商標は、特定の観念を生ずるものではないから、観念上比較することができず、互いに相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第９５２１１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第９５２１１０号商標の指定商品中、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ａｎｄ　ａｎｉｍａｌ　ｈｅａｌｔｈ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，ｂｉｒｔｈ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｉｌｌｓ，ｖａｃｃｉｎｅｓ，ｓｅｒｕｍｓ，ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｃｕｌｔｕｒｅｓ，ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ａｌｃｏｈｏｌ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ａｌｃｏｈｏｌ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｇａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｎａｔｕｒａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃｓ，ｍｅｄｉｃｉｎｅ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄｓ，ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｈｅｒｂ　ｔｅａｓ，ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｔｅａｓ　ｆｏｒ　ｓｌｉｍｍｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｇｉｎｓｅｎｇ　ｔｅａ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｄｅｎｔａｌ　ｔｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｈｙｇｉｅｎｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；Ｂｕｎｉｏｎ　ｐａｄｓ；ｂａｎｄａｇｅｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｈｅｒｂａｌ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｈｅｒｂｓ　ａｎｄ　ｔｅａｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｓｔｒｏｙｉｎｇ　ｎｏｘｉｏｕｓ　ａｎｉｍａｌｓ，ａｎｉｍａｌ　ｗａｓｈｅｓ，ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｓｔｒｏｙｉｎｇ　ｍｏｕｌｄ，ｍｏｔｈｐｒｏｏｆｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｒａｔ　ｐｏｉｓｏｎ；ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ，ａｎｔｉｓｅｐｔｉｃｓ　（ｆｏｒ　ｄｅｓｔｒｏｙｉｎｇ　ｇｅｒｍｓ），ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｔｈｒｅａｄ，ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｂａｎｄａｇｅｓ，ｓｕｒｇｅｒｙ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｂｏｎｅ　ｒｅｐａｉｒ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ｓｕｒｇｅｒｙ；ｆｅｅｄｉｎｇ　ｂｏｔｔｌｅｓ，ｂａｂｙ　ｂｏｔｔｌｅ　ｎｉｐｐｌｅｓ，ｐａｃｉｆｉｅｒｓ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ．」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第９５２１１０号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び登録日を、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり、答弁をしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０９８１１２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年７月２５日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）１１月７日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ビヨンド』の片仮名と『ＢＥＹＯＮＤ』の欧文字を上下二段に書してなる登録第３１８６９５２号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、商標権移転登録申請書が提出され、特定承継による商標権の移転の登録がされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は、同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。