(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多階調原画像を、画素毎に誤差拡散法を用いて多値画像に量子化する画像処理装置において、
注目画素を量子化する際に生じる注目画素誤差が、所定の誤差値よりも小さい場合に、該注目画素誤差を低誤差と判定する低誤差判定手段を備え、
上記注目画素の量子化結果によりドットが形成されず、かつ上記低誤差判定手段により上記注目画素誤差が低誤差であると判定された場合に、該注目画素誤差を補正する画像処理装置であり、
上記注目画素誤差を補正するための補正データを、上記注目画素の濃度に応じて作成する補正データ生成手段と、
上記注目画素の量子化結果によりドットが形成されず、かつ上記低誤差判定手段により上記注目画素誤差が低誤差であると判定された場合、該注目画素誤差を上記補正データを用いて補正する補正手段とをさらに備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
誤差拡散法を用いて多階調原画像を多値画像に量子化し、注目画素誤差の補正を行わずに形成した画像の、誤差安定部における誤差の最小値を注目画素濃度に応じて定められる最小誤差とする場合、
上記低誤差判定手段は、上記最小誤差よりも低い値を、上記所定の誤差値として利用することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
誤差拡散法を用いて多階調原画像を多値画像に量子化し、注目画素誤差の補正を行わずに形成した画像の、誤差安定部における誤差を平均した値を平均誤差とする場合、
上記補正データ生成手段は、上記平均誤差に基づいて補正データを作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記低誤差判定手段は、上記注目画素誤差と上記補正データとの差が所定値以上の場合に、該注目画素誤差を低誤差であると判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
注目画素誤差を未処理の周辺画素に振りまく割合を決定する誤差拡散手段をさらに備え、
上記誤差拡散手段は、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成されず、かつ上記低誤差判定手段により上記注目画素誤差が低誤差であると判定された場合に、未処理画素に振りまく誤差の総和を増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
注目画素の濃度が所望の濃度範囲にあるか否かを判定する濃度判定手段をさらに備え、
上記注目画素の濃度が上記所望の濃度範囲内にある場合にのみ、注目画素誤差の補正を行うことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
上記濃度判定手段は、乱数発生による閾値処理によって注目画素の濃度が所望範囲の濃度か否かを判定するものであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
注目画素を量子化する際に生じる注目画素誤差が、所定の誤差値よりも大きい場合に、該注目画素誤差を高誤差と判定する高誤差判定手段をさらに備え、
上記注目画素の量子化結果によりドットが形成され、かつ上記高誤差判定手段により上記注目画素誤差が高誤差であると判定された場合にも、該注目画素誤差の補正を行うことを特徴とする請求項１ないし７の何れか１つに記載の画像処理装置。
【請求項９】
多階調原画像を、画素毎に誤差拡散法によって多値画像に量子化する画像処理装置において、
注目画素を量子化する際に生じる注目画素誤差が、所定の誤差値よりも大きい場合に、該注目画素誤差を高誤差と判定する高誤差判定手段を備え、
上記注目画素の量子化結果によりドットが形成され、かつ上記高誤差判定手段により上記注目画素誤差が高誤差であると判定された場合、該注目画素誤差の補正を行う画像処理装置であり、
上記注目画素誤差を補正するための補正データを、上記注目画素の濃度に応じて作成する補正データ生成手段を備え、
上記ドットが形成され、かつ高誤差であると判定された場合、該注目画素誤差を上記補正データを用いて補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
誤差拡散法を用いて多階調画像を多値画像に量子化し、注目画素誤差の補正を行わずに形成した画像の、誤差安定部の誤差範囲の最大値を最大誤差とし、
上記高誤差判定手段は、高誤差判定の際に用いられる所定の誤差値を、上記最大誤差に基づいて求めることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
上記多階調原画像がカラー画像の場合、注目画素誤差の補正を各色毎に行うことを特徴する請求項１ないし１０の何れか１つに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
上記所定の誤差値は、上記注目画素の濃度低下に応じて増加する値であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１３】
上記補正データは、上記注目画素の濃度低下に応じて増加する値であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル複写機やプリンタ等の画像形成装置に供されている画像処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル複写機やプリンタ等の画像形成装置に供されている画像処理装置は、多階調を有する原画像を再現するために、読み取られた原画像の画像信号を２値以上の多値に量子化する必要がある。画像信号を２値以上の多値に量子化する手段として従来より用いられている手法には、ディザ法や誤差拡散法などがある。このうち、誤差拡散法は誤差分散法とも呼ばれており、量子化後画像の階調性と原画像の階調性との誤差を、周囲の画素に分散する方法である。以下に、図１５を用い、誤差拡散法について具体的に説明する。
【０００３】
上記誤差拡散法においては、多階調を有する原画像における注目画素の濃度データ（図中、多値画素濃度データと示されている）に、処理済みの画素からこの注目画素に積もった誤差（積算誤差）を加えたものを注目画素の補正濃度という。図１５に示すように、この補正濃度を閾値処理回路１００にて量子化し、誤差生成回路１０１にて、量子化データと補正濃度データとの差を誤差として算出する。このように算出された誤差は、重み付け回路１０２にて未処理の周辺画素に分散されて、その結果が積算誤差として誤差メモリ１０３に保存される。この１画素の処理を、原画像の画素毎に順次行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の誤差拡散法を用いる場合には、入力される多階調画像の低濃度部や急激な濃度変化部において、ドットが形成されない画像の欠けが発生していた。これは、低濃度部領域では拡散誤差が小さくなるので、この拡散誤差と入力画像の画素濃度とを加えた補正濃度がドットを形成すべき閾値に達するまで大きくなる間、ドットが形成されないためである。
【０００５】
これに対し、特開平１０−２９４８６６号公報には、濃度変化に対する追従性を向上させた画像出力装置が開示されている。該画像出力装置は、濃度変化を検出する比較器と、濃度変化後の濃度データに基づいて補正を行う補正データ生成部とを備えており、画素濃度の変化が検出された場合、誤差データの代わりに補正データ生成部の補正データを選択して、濃度変化の当初から、充分誤差拡散された場合と同様の誤差にすることができる。
【０００６】
しかし、上記従来公報に記載されている技術としては、濃度変化を検出する比較器が必要であるので、比較するデータを保存するためのラインメモリを別途備えておかなければならない。よって、それだけ構成が多くなるので、回路構成も複雑になるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、誤差の応答を早めることで画像の欠けを改善し、かつ、画像の欠けを改善するための補正処理をさらに簡略化して回路の小規模化を実現することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、多階調原画像を、画素毎に誤差拡散法を用いて多値画像に量子化する画像処理装置において、注目画素を量子化する際に生じる注目画素誤差が、所定の誤差値よりも小さい場合に、該注目画素誤差を低誤差と判定する低誤差判定手段を備え、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成されず、かつ上記低誤差判定手段により上記注目画素誤差が低誤差であると判定された場合に、該注目画素誤差を補正するものであり、上記注目画素誤差を補正するための補正データを、上記注目画素の濃度に応じて作成する補正データ生成手段と、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成されず、かつ上記低誤差判定手段により上記注目画素誤差が低誤差であると判定された場合、該注目画素誤差を上記補正データを用いて補正する補正手段とをさらに備えたことを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、注目画素に対してドットの形成がなく、且つ、低誤差判定手段によって注目画素誤差が低誤差であると判定された場合に、注目画素誤差の補正が行われる。従って、誤差拡散法において一般に誤差の応答が遅いとされる、低濃度部領域や急激に濃度が変化する領域で、誤差の応答を早めることができる。すなわち、低濃度部領域や急激な濃度変化部で発生する、拡散誤差の加算がドット形成する閾値に到達するまでの遅延を、改善することができる。
【００１０】
これにより、低濃度部領域や急激な濃度変化部において、画像の欠けがほとんどない良好な画像を得ることができる。
【００１２】
上記の構成によれば、注目画素に対してドットの形成がなく、かつ、低誤差判定手段によって注目画素誤差が低誤差であると判定された場合に、補正データ生成手段にて作成された補正データによって注目画素誤差を補正する。従って、低濃度部領域や急激な濃度変化部で発生する、拡散誤差の加算がドット形成する閾値に到達するまでの遅延を、注目画素誤差を補正データと置き換えるだけで改善することができる。
【００１３】
これにより、簡単な回路構成を用いて、低濃度部領域や急激な濃度変化部における画像の欠けの発生を防ぐことができる。
【００１４】
さらに、本発明の画像処理装置は、上記の課題を解決するために、誤差拡散法を用いて多階調原画像を多値画像に量子化し、注目画素誤差の補正を行わずに形成した画像の、誤差安定部における誤差の最小値を注目画素濃度に応じて定められる最小誤差とする場合、上記低誤差判定手段は、上記最小誤差値よりも低い値を、上記所定の誤差値として利用することが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、低誤差判定手段は誤差安定部の最小誤差よりも低い値を所定の誤差値として用い、この所定の誤差値よりも注目画素誤差が低い場合にのみ、注目画素誤差を低誤差であると判定する。従って、安定した誤差を持つ画素部分（誤差安定部）に対して補正を行い、この部分の濃度を不要に高くしてしまう虞れがなくなる。
【００１６】
さらに、低濃度部の最小誤差は、高濃度部の最小誤差よりも大きいことが一般的である。本発明は、特に低濃度部領域の画像の欠けを防ぐためのものなので、上記最小誤差を利用することにより、低濃度部領域の補正条件が広くなる。従って、低濃度部領域の画像の欠けを高濃度部領域よりも効果的に改善することができる。
【００１７】
これにより、低濃度部領域における画像の欠けの発生を、より確実に防ぐことが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の画像処理装置は、上記の課題を解決するために、誤差拡散法を用いて多階調原画像を多値画像に量子化し、注目画素誤差の補正を行わずに形成した画像の、誤差安定部における誤差を平均した値を平均誤差とする場合、上記補正データ生成手段は、上記平均誤差に基づいて補正データを作成することが好ましい。
【００１９】
上記した誤差安定部とは、処理済みの画素の誤差が充分積算された誤差領域のことである。従って、平均誤差は、誤差安定部に位置する画素の誤差の中心値となるので、補正データの作成に利用することが最も適切である。平均誤差に基づく補正データとしては、例えば、平均誤差そのままの値、またはこの平均誤差付近の値、あるいはこの平均誤差に依存する値等が用いられる。
【００２０】
これにより、各注目画素濃度に応じた適切な誤差補正を行い、低濃度部領域や急激な濃度変化部における画像の欠けの発生を、より確実に防ぐことができる。
【００２１】
さらに、本発明の画像処理装置は、上記の課題を解決するために、上記低誤差判定手段は、上記注目画素誤差と上記補正データとの差が所定値以上の場合に、該注目画素誤差を低誤差であると判定することが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、誤差安定部の平均誤差に基づいて作成される補正データと注目画素誤差との差を用いて、該注目画素誤差が低誤差であるか否かが判定される。よって、所定値を適宜設定することにより、画像の欠けが発生しやすい低濃度部領域に対する誤差補正を、効果的に行うことができる。
【００２３】
これにより、低濃度部領域における画像の欠けの発生を、より確実に防ぐことができる。
【００２４】
また、本発明の画像処理装置は、上記の課題を解決するために、注目画素誤差を未処理の周辺画素に振りまく割合を決定する誤差拡散手段をさらに備え、該誤差拡散手段が、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成されず、かつ上記低誤差判定手段により上記注目画素誤差が低誤差であると判定された場合に、未処理画素に振りまく誤差の総和を増加させるようにすることも可能である。
【００２５】
上記の構成によれば、未処理画素に振りまく誤差の総和を増加させて注目画素誤差の補正を行うので、補正データを生成する手段を別途設ける必要がない。また、本構成の誤差拡散手段は、従来の誤差拡散法にて用いられている誤差拡散手段に対して、簡単な変更を加えるだけ実現することができる。例えば、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成されず、かつ上記低誤差判定手段により上記注目画素誤差が低誤差であると判定された場合に、従来の誤差拡散手段で用いられている重み付けマトリクスの係数よりも大きい係数を用いるように設定したり、あるいは重み付けマトリクスのシフト数を小さくするように設定したりすることにより、容易に実現可能である。
【００２６】
これにより、より簡単な回路構成で、低濃度部領域や急激な濃度変化部で発生する、拡散誤差の加算がドット形成する閾値に到達するまでの遅延を改善することができ、画像の欠けがほとんどない良好な画像を得ることができる。
【００２７】
さらに、本発明の画像処理装置は、上記の課題を解決するために、注目画素の濃度が所望の濃度範囲にあるか否かを判定する濃度判定手段をさらに備え、上記注目画素の濃度が上記所望の濃度範囲内にある時にのみ、注目画素誤差の補正を行うことが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、注目画素誤差の補正を行うか否かを判定する際に、濃度判定手段による結果をさらに用いることにより、画像の欠けが大きくて補正が必要な濃度領域に対してのみ、誤差補正を行うことができる。
【００２９】
これにより、補正の必要がない濃度領域の画素に対する不要な補正を防ぐことができる。
【００３０】
さらに、本発明の画像処理装置は、上記の課題を解決するために、注目画素を量子化する際に生じる注目画素誤差が、所定の誤差値よりも大きい場合に、該注目画素を高誤差と判定する高誤差判定手段をさらに備え、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成され、かつ上記高誤差判定手段により上記注目画素誤差が高誤差であると判定された場合にも、該注目画素誤差の補正を行うことが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、注目画素誤差の補正を行うか否かの判定に高誤差判定も用いることにより、濃い画像における白点の出始めの遅延や、画像を反転して使用されるときの画像の欠けを防ぐことができるという効果も得ることができる。すなわち、本構成によれば、画像が正転、反転のどちらで使用されたとしても対応することができる。
【００３２】
また、本発明の画像処理装置は、多階調原画像を、画素毎に誤差拡散手法によって多値画像に量子化する画像処理装置において、注目画素を量子化する際に生じる注目画素誤差が、所定の誤差値よりも大きい場合に、該注目画素を高誤差と判定する高誤差判定手段を備え、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成され、かつ上記高誤差判定手段により上記注目画素誤差が高誤差であると判定された場合、該注目画素誤差の補正を行うものであり、上記注目画素誤差を補正するための補正データを、上記注目画素の濃度に応じて作成する補正データ生成手段を備え、上記ドットが形成され、かつ高誤差であると判定された場合、該注目画素誤差を上記補正データを用いて補正することを特徴とすることもできる。
【００３３】
上記の構成によれば、注目画素に対してドットの形成がなされ、かつ、高誤差判定手段によって注目画素誤差が高誤差であると判定された場合にのみ、注目画素誤差を補正するので、画像が反転して使用される場合であっても、誤差拡散手法における誤差の応答を早めることができる。
【００３４】
これにより、画像が反転して使用される場合でも、画像の欠けがほとんどない良好な画像を得ることができる。さらに、濃い画像における白点の出始めの遅延も改善することができる。
【００３５】
さらに、本発明の画像処理装置は、上記の課題を解決するために、上記多階調原画像がカラー画像の場合、注目画素誤差の補正を各色毎に行うことが好ましい。
【００３６】
上記の構成によれば、例えば各色同じ濃度の画像を処理する場合であっても、画像の欠けから誤差安定部に移行する部分のドットが形成され始める位置が、各色毎にずれることになる。よって、カラー画像を滑らかに表現することが可能となる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の第１の実施の形態について、図１ないし図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３８】
まず、図１および図２を用いて、本実施の形態に係る画像処理装置の構成、および誤差拡散処理動作について説明する。ここで、図１は、本実施の形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図であり、図２は、上記画像処理装置によって、多階調画像を多値画像（２値を含む）に量子化する際の誤差拡散処理を示すフローチャートである。
【００３９】
本実施の形態に係る画像処理装置１は、誤差メモリ１１、閾値処理回路１２、誤差生成回路１３、重み付け回路（誤差拡散手段）１４、補正データ生成部（補正データ生成手段）１５、低誤差判定器（低誤差判定手段）１６、およびセレクタ（補正手段）１７を備えている。これら各構成については、上記画像処理装置１における誤差拡散処理動作とともに、図２のフローチャートに沿って以下に説明する。
【００４０】
まず、多階調の注目画素の濃度データ（多値画素濃度データ）に対し、誤差メモリ１１に保存されている、処理済み画素から該注目画素に振りまかれた積算誤差を加える（Ｓ１）。このように、注目画素の濃度に積算誤差を加えたものを、注目画素の補正濃度と称する。
【００４１】
次に、上記注目画素の補正濃度に対して、量子化処理が行われる（Ｓ２）。ここでの量子化処理とは、閾値処理回路１２で上記補正濃度に対する閾値処理等が行われて出力された量子化データと、補正濃度との差を、誤差生成回路１３にて誤差として算出し、注目画素の誤差（以降、補正前誤差と称する。）として出力することである。
【００４２】
上記量子化データによりドットが形成されるか否かが判定される（Ｓ３）。ここで、上記補正前誤差に対して補正を行うか否かを決定するため、低誤差判定器１６により、注目画素濃度と上記誤差生成回路１３から出力された補正前誤差とを用いて、該補正前誤差が低誤差であるか否かが判定される（Ｓ４）。ここで、補正前誤差が低誤差であると判定される場合とは、処理済み誤差が注目画素の積算誤差として充分に積算されていないために、補正が必要であると考えられる状態のことである。尚、低誤差判定器１６による補正前誤差の具体的な低誤差判定方法については、後述する。
【００４３】
次に、ドット形成なしであって、かつ、補正前誤差が低誤差であると判定された場合にのみ、補正前誤差が補正（誤差補正）される（Ｓ５）。つまり、セレクタ１７は、補正データ生成部１５で作成された補正データを補正誤差として上記補正前誤差と置き換え、補正後誤差として重み付け回路１４に出力する。それ以外の条件（ドット形成ありや、補正前誤差が低誤差でない場合）では、誤差補正は行われず、補正前誤差がそのまま重み付け回路１４に入力される。尚、補正データ生成部１５における補正データ作成についての具体的な説明は、後述する。
【００４４】
重み付け回路１４で未処理の周辺画素へ補正後誤差を分配し、分配された誤差を各画素毎の積算誤差として誤差メモリ１１に保存する（Ｓ６）。
【００４５】
上記Ｓ１〜Ｓ６までの処理を全画素に対して行う（Ｓ７，Ｓ８）。処理する画素の走査順序は図３に示すとおりで、主走査方向に処理を行い、主走査方向の最終画素が終了したら副走査方向に１画素移動して、主走査方向の先頭画素から再び主走査方向へと処理を行う。尚、図中、処理済み画素は実線で、未処理画素は破線で示されている。
【００４６】
次に、低誤差判定器１６による低誤差の検出、および、補正データ生成部１５による補正データの作成について、詳細に説明する。
【００４７】
まず、本実施の形態に係る画像処理装置１において誤差補正が行われない場合の画像について説明する。副走査方向に対する積算誤差の変化の様子が示されている図４によると、一定多階調濃度（ここでは２５６階調の濃度７の場合が示されている）の画像を閾値１２８で２値化した場合、処理の始めの方に位置する画素の積算誤差は小さくなっている。つまり、処理の始めの方の画素領域はドットが形成されない領域となっており、このような領域のことを画像の欠け部と称する。その後、処理が進み、充分に誤差が積算されて、積算誤差＋注目画素濃度７が閾値１２８を超えると、ドット形成が始まる。このように、処理済みの画素から充分な誤差が分配された画素の領域を、誤差安定部と称する。図５（ａ）には、画像の欠け部と誤差安定部とが示されている。
【００４８】
図６は、注目画素濃度と補正前誤差との関係図であり、誤差安定部の誤差範囲が示されている。誤差生成回路１３にて算出される注目画素の補正前誤差が、誤差安定部の誤差範囲内にある場合、処理済み画素の誤差が充分に積算されて加算された状態であると考えられる。また、誤差安定部における誤差範囲の最小値を最小誤差とすると、注目画素の補正前誤差が前記最小誤差よりも小さい場合は、処理済み画素の誤差が充分に積算されていないため、補正が必要な状態であると考えられる（図中の、補正が必要な誤差領域部１に相当する。）。また、誤差安定部の誤差範囲内における誤差の平均値を、平均誤差とする。
【００４９】
本実施の形態に係る画像処理装置１において、補正前誤差に対する低誤差判定は、低誤差判定器１６により注目画素の補正前誤差が所定値（所定の誤差値）よりも小さいか否かを判定することで行われる。上述したように、補正前誤差が補正の必要な状態にあるか否かは、最小誤差を基準にして考えられるので、判定基準となる上記所定値は最小誤差よりも低いことが好ましい。従って、ここでは、上記所定値として、例えば、上記最小誤差そのままの値、または該最小誤差よりも小さい該最小誤差付近の値、または該最小誤差に依存する値の何れかを用いることが好ましい。
【００５０】
本実施の形態においては、上記のような低誤差判定に、ＬＵＴ（Look Up Tab-le）方式や演算方式を使用する。
【００５１】
ＬＵＴ方式とは、図７に示すように、入力値それぞれに対応する出力値が設けられたＬＵＴを保持しておき、ＬＵＴ入力値に対して、記憶されている出力値を取り出す方式である。本実施の形態における低誤差判定器１６は、注目画素濃度を入力値とした出力値と補正前誤差とを比較して、注目画素の補正前誤差が低誤差であるか否かを判定する。すなわち、注目画素濃度を入力値とする出力値が、上記所定値となる。尚、図７に具体的に示されている入力値および出力値は、あくまでも一例であって、これに限定されるものではない。
【００５２】
一方、低誤差判定に演算方式を用いる場合について、以下に説明する。注目画素濃度をＸとし、出力値をＹとすれば、例えば以下のような演算式を用いることができる。
【００５３】
Ｙ＝−１２８／１２１×Ｘ＋５３  ………（１）
上記式（１）の出力値Ｙと補正前誤差とを比較することにより、注目画素の補正前誤差が、補正の必要な低誤差であるか否かを判定する。また、上記式（１）の代わりに、以下の式（２）を用いることも可能である。
【００５４】
Ｙ＝−Ｘ＋５３  ………（２）
上記式（２）は、最小誤差をそのまま式にて表現したものである。この式（２）を使用すれば、掛け算回路が不要となるので、結果的に画像処理装置１の回路を小さくすることができ、処理の高速化を図ることができる。上記した式（１）、（２）は、ともに、最小誤差を利用して作成された演算式である。
【００５５】
次に、補正データ生成部１５における補正データの作成方法について説明する。本実施の形態においては、補正データ生成部１５は、例えばＬＵＴ方式や演算方式を用いて補正データを作成する。ここで、補正データとは、図６に示した誤差安定部の平均誤差に基づいて作成されるものであり、例えば、平均誤差そのままの値や、平均誤差付近の値や、あるいは平均誤差に依存する値などを用いることができる。これは、平均誤差とは、誤差安定部に位置する画素の誤差中心値であるため、補正データとして利用することが最も適切であると判断されるからである。
【００５６】
ＬＵＴ方式を使用する場合は、上述した低誤差判定の際に説明したように、補正データ生成部１５に入力値の種類だけ出力値を有するＬＵＴが設けられており、該ＬＵＴを用い、注目画素濃度を入力値として、補正データが出力される。
【００５７】
一方、補正データの生成に演算方式を用いる場合には、例えば、以下のような演算式を用いる。ここでは、注目画素濃度が入力値Ｘであり、補正データ値が出力値Ｚである。また、本実施の形態では、画像の階調が２５６階調であるので、１２８はその中心値となる。
【００５８】
Ｚ＝−Ｘ＋１２８  ………（３）
上記した式（３）は、補正データに、図６に示す誤差安定部の平均誤差をそのまま使用したものである。式（３）を用いる場合、掛け算回路を使用する必要が無いので回路を小さくすることができ、処理の高速化を実現することができる。例えば、注目画素濃度２０で補正前誤差−１０で、図６によれば補正が必要と判断される場合、補正データ値Ｚは１０８となる。
【００５９】
また、画像の欠け部をより小さくしたい場合には、式（３）よりもより大きな切片と傾きを持たせた式を使用すればよく、例えば以下の式（４）を用いればよい。式（４）においても、注目画素濃度が入力値Ｘで、補正データ値が出力値Ｚである。
【００６０】
Ｚ＝−１２８／１２１×Ｘ＋１２８  ………（４）
上記した式（４）では、補正データ値Ｚが１２８よりも大きくなる場合が生じるが、これを未処理の周辺画素に分配すれば、それぞれの周辺画素で１２８以下の誤差となる。従って、誤差メモリ１１が、例えば１２８以下しか保存できない場合であっても、問題となることはない。
【００６１】
尚、補正データ生成の際に使用される演算式は、上記した式（３）、（４）に限らず、平均誤差付近の値や、あるいは平均誤差に依存する値を算出できる式であれば、他の演算式も利用可能である。ただし、補正データ値Ｚは、注目画素濃度Ｘが１２８の時に０であることが望ましい。
【００６２】
以上のように、本実施の形態に係る画像処理装置１は、注目画素に対してドットの形成がなく、かつ、低誤差判定器１６によって注目画素の補正前誤差が低誤差であると判定された場合に、補正データ生成部１５にて作成された補正データ値を用いて注目画素の補正前誤差を補正することにより、誤差の応答を早めることができる。すなわち、低濃度部領域や急激な濃度変化部で発生しやすい、拡散誤差の加算がドット形成する閾値に到達するまでの遅延を、改善することができる。これにより、図５（ｂ）に示すように、低濃度部領域や急激な濃度変化部において、画像の欠け部がほとんどない良好な画像を得ることができる。さらに、補正データ生成部１５での処理を簡略化すれば、回路の小規模化も実現することが可能となる。
【００６３】
さらに、本実施の形態に係る画像処理装置１は、注目画素の誤差補正を量子化後に行う構成となっているので、誤差の補正値を、量子化処理で用いられる閾値以上の大きな値に設定することができる。これにより、周辺画素に対してより大きな誤差を振り分けることができるため、以降に処理される画素は、ドット形成されやすくなる。この結果、画像の欠け部を小さくすることができる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る画像処理装置１をカラー画像に対して用いる場合についても説明する。カラー画像の各色、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の誤差拡散処理においては、低誤差判定器１６にて行う低誤差判定、および補正データ生成部１５にて行う補正データの作成を、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋそれぞれに別に行う。従って、誤差拡散手段である重み付け回路１４についても、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋそれぞれに対して設ける。
【００６５】
これによって、例えばＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの濃度が同じ画像を処理する場合、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの補正データの違いによって、画像の欠け部から誤差安定部に移行する、ドットが形成され始める位置が、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋでずれることになる。よって、画像を滑らかに表現することが可能となる。
【００６６】
また、本実施の形態に係る画像処理装置１では、注目画素の誤差補正を量子化後に行っているが、量子化前に行う構成とすることもできる。このように量子化前に誤差補正を行うことにより、故意に閾値以上の補正データを設定して、注目画素に対するドット形成を行うことが可能となる。従って、画像の欠け部を小さくすることができる。但し、この場合は、必要以上にドットが形成されないように、乱数等を使用してドットの形成を制御する必要がある。
【００６７】
〔実施の形態２〕
本発明の第２の実施の形態について、図８に基づいて説明すれば以下のとおりである。尚、説明の便宜上、前記した実施の形態１で説明した構成と同様の機能を有する構成については、同じ参照番号を付記し、その説明を省略する。
【００６８】
本実施の形態に係る画像処理装置２は、注目画素の補正前誤差が低誤差であるか否かを判定する方法が、実施の形態１の画像処理装置１とは異なる。図８に示すように、画像処理装置２は、低誤差判定器（低誤差判定手段、補正手段）２１にて、補正前誤差が補正データ生成部１５にて作成された補正データと一定値以上離れていた場合に、補正前誤差を低誤差であると判定するようになっている。さらに、該低誤差判定器２１は、補正前誤差を低誤差と判定した場合、補正前誤差を補正データ値に置き換えて重み付け回路１４に出力し、補正前誤差を低誤差と判定しない場合は補正前誤差をそのまま重み付け回路１４に出力する。
【００６９】
例えば、演算方式を用いて補正データを作成する場合を考え、実施の形態１にて説明した式（３）を使用し、補正データ値と補正前誤差とが７５以上離れている場合に補正を行うようにすれば、低誤差判定器２１にて以下の式を用いることとなる。この式における出力値Ｙよりも補正前誤差が小さい場合、低誤差判定器２１は補正前誤差を低誤差であると判定する。
【００７０】
Ｙ＝−Ｘ＋５３  ………（５）
上記した式（５）を用いて低誤差判定を行えば、実施の形態１の低誤差判定の際に式（２）を用いた場合と同じ結果が得られる。従って、本実施の形態の画像処理装置２でも、実施の形態１の画像処理装置１と同様の作用効果が実現できる。
【００７１】
〔実施の形態３〕
本発明の第３の実施の形態について、図９および図１０に基づいて説明すれば以下のとおりである。尚、説明の便宜上、前記した実施の形態１または２で説明した構成と同様の機能を有する構成については、同じ参照番号を付記し、その説明を省略する。
【００７２】
本実施の形態に係る画像処理装置３は、実施の形態１および２とは誤差補正の方法が異なる。図９に示すように、画像処理装置３は、誤差補正の際に、補正データ生成部１５にて作成した補正データを用いるのではなく、その代わりに、重み付け回路３１で、未処理画素に振りまく誤差の総和を大きくする補正を行う。尚、注目画素の補正前誤差に対して補正を行うか否かの判定は、実施の形態１の画像処理装置１と同じ方法にて行われる。すなわち、低誤差判定器１６により、注目画素濃度を入力値とする出力値と補正前誤差との比較が行われて、補正前誤差が補正の必要な低誤差であるか否かが判定され、その判定結果が重み付け回路３１に入力されて、誤差補正が行われる。
【００７３】
通常（注目画素の補正前誤差に対して補正を行わない場合）、重み付け回路３１では、入力した誤差に対し、未処理の周辺画素の重み付けマトリクスの係数を掛けて、係数の和の分だけビットシフトにより割算を行っている。しかし、低誤差判定器１６にて補正前誤差が低誤差であると判定された場合、上記重み付け回路３１は、通常の重み付けマトリスクの係数の代わりに、予め保持されている補正用の重み付けマトリクスの係数を用いる。補正用重み付けマトリクスは、その係数の総和が通常の重み付けマトリクスよりも大きい値となるように設定されている。
【００７４】
図１０（ａ）には通常の重み付けマトリクスの係数の例、図１０（ｂ）には補正用の重み付けマトリクスの係数の例が、それぞれ示されている。図１０（ａ）に示すマトリクス係数を図１０（ｂ）に示すマトリクス係数に変更するだけで、係数の総和が１６から２１へと増加する。従って、未処理画素に振りまかれる誤差の大きさを２１／１６倍にすることができる。
【００７５】
また、重み付けマトリクスの係数はそのままで、重み付けマトリクスの係数と補正前誤差とを掛け合わせた後のビットシフトによる割算で、ビットシフトの数を少なくして補正することも可能である。ビットシフトの数を少なくすれば、未処理画素に振りまく誤差の総和を２倍、４倍、…と増加させることができる。
【００７６】
ビットシフト数を少なくする方法について説明する。例えば、図１０（ａ）に示されている重み付けマトリクスの係数の和は１６であるので、通常の場合は÷１６に等しい４ビットシフトを行う。しかし、低誤差判定器１６にて補正前誤差が低誤差であると判定された場合、上記重み付け回路３１は、未処理画素に振りまく誤差の総和を増加させるために、３ビットシフト（÷８）を行う。これにより、未処理画素に振りまく誤差の総和を２倍に補正することができる。
【００７７】
以上のように、重み付けマトリクスの係数の総和を大きくする、あるいはビットシフトの数を少なくして、未処理画素に振りまく誤差の総和を増加させることにより、補正データを生成する補正データ生成部１５を設ける必要がなく、処理も従来の重み付け回路に対して簡単な変更を加えるだけで済む。従って、より簡単な回路構成で、低濃度部領域や急激な濃度変化部領域で発生する、拡散誤差の加算がドット形成する閾値に到達するまでの遅延を改善することができ、画像の欠け部がほとんどない良好な画像を得ることができる。
【００７８】
〔実施の形態４〕
本発明の第４の実施の形態について、図１１、および図１２に基づいて説明すれば以下のとおりである。尚、説明の便宜上、前記した実施の形態１ないし３の何れかで説明した構成と同様の機能を有する構成については、同じ参照番号を付記し、その説明を省略する。
【００７９】
図１１に示すように、本実施の形態に係る画像処理装置４は、実施の形態１の画像処理装置１に、濃度判定器（濃度判定手段）４１が更に設けられた構成であり、注目画素の補正前誤差を補正するか否か決定する際に、注目画素の濃度判定も加えられたものとなっている。
【００８０】
上記濃度判定器４１は、一定値の閾値処理、または乱数発生による閾値処理によって注目画素の濃度が所望範囲の濃度か否かを判定し、その結果をセレクタ１７に出力する。セレクタ１７は、ドットが形成されず、かつ注目画素が所望の濃度範囲で、さらに低誤差である場合にのみ、補正前誤差を補正データ生成部１５で作成された補正データと置き換えて、誤差補正を行う。ここで、所望の濃度範囲としては、画像の欠けが生じやすい濃度を設定しておく。
【００８１】
図１２のフローチャートを用いて説明すると、注目画素に対してドットが形成されるか否かが判定され（Ｓ１３）、ドットが形成されない場合で、かつ、濃度が閾値処理にて所望の濃度範囲内にあると検出され（Ｓ１４）、かつ、低誤差であると検出される（Ｓ１５）場合のみ、注目画素の補正前誤差に対して誤差補正が行われる（Ｓ１６）。補正された誤差は、周辺画素に振りまかれる（Ｓ１７）。それ以外の条件では誤差補正は行われずに、補正前誤差がそのまま周辺画素に振りまかれる（Ｓ１７）。尚、この他の処理動作は、図２に示した画像処理装置１の処理動作と同じである。
【００８２】
以上のように、注目画素の誤差補正を行うか否かを決定する際に、注目画素の濃度も判定基準に加えることで、画像の欠けが大きく補正が必要な濃度（低濃度部領域）の画素に対してのみ誤差補正を行うことができる。これにより、補正の必要がない濃度の画素に対して誤差補正を行い、その結果、誤差を不要に大きくする虞れがなくなる。
【００８３】
上記濃度判定器４１が一定値の閾値による閾値処理を行う場合、簡単な回路構成で注目画素濃度の判別を行うことができ、さらに、閾値を変更することによって濃度判定範囲を容易に選択することができる。
【００８４】
また、上記濃度判定器４１が乱数発生による閾値処理を行う場合、閾値が一定でないことにより、補正した濃度の画像と補正しない濃度の画像との間の変化が滑らかになる。すなわち、誤差補正による誤差の変化が原因で、濃度判定値付近の濃度を有する画像に、画像の境界が形成されるのを防止することができる。
【００８５】
また、乱数発生回路の例として一般的に知られているのは、ＬＦＳＲ（Linear Feedback Shift Register）である。ＬＦＳＲは一定のビット長を保持し、所望の乱数のビット数を一定のビット長の中から割り当てる。また、乱数を変化させる場合は、ビットデータをシフトさせると同時に、空いた端の１ビットに一定のビット長の中から特定の２ビットのＥＸＯＲ（排他的論理和）を入れる。
【００８６】
以上のように、本実施の形態に係る画像処理装置４は、濃度判定器４１を更に備えることにより、実施の形態１の画像処理装置１の効果に加え、補正が必要な濃度の画素に対してのみ誤差補正を行うことができるという効果も、同時に実現できる。
【００８７】
尚、本実施の形態においては、実施の形態１の画像処理装置１に濃度判定器４１を設ける構成としたが、実施の形態２、３に示した画像処理装置２、３に設けることも可能であり、その場合も同様の作用効果を得ることができる。
【００８８】
〔実施の形態５〕
本発明の第５の実施の形態について、図６、図１３、および図１４に基づいて説明すれば以下のとおりである。尚、説明の便宜上、前記した実施の形態１ないし４の何れかで説明した構成と同様の機能を有する構成については、同じ参照番号を付記し、その説明を省略する。
【００８９】
図１３に示すように、本実施の形態に係る画像処理装置５は、実施の形態１の画像処理装置１に高誤差判定器５１が更に設けられた構成であり、注目画素に対してドットの形成があり、かつ、低誤差判定器１６による判定方法と同様に、補正前誤差が所定の誤差値よりも大きい高誤差であると判定された場合にも、誤差補正を行うようになっている。
【００９０】
図６に示す誤差安定部の誤差範囲内に誤差がある場合、処理済み画素の誤差が充分に積算された状態であることは先にも述べた。この誤差安定部の誤差範囲の最大値を最大誤差とすると、注目画素の補正前誤差がこの最大誤差よりも大きい場合、負の誤差、又は小さい正の誤差が充分に積算されていない状態であると判断される。従って、最大誤差よりも大きい誤差を有する注目画素も、誤差補正が必要な状態にあると考えられる（図中、「補正が必要な誤差領域部２」と示されている。）。よって、高誤差判定の際に用いられる所定の誤差値は、この最大誤差に基づいて求められる。
【００９１】
図１４のフローチャートを用いて、本実施の形態の画像処理装置５の処理動作について説明する。注目画素に対してドットが形成されるか否かが判定され（Ｓ２３）、ドットが形成されない場合で、かつ低誤差であると判定される（Ｓ２４）場合、および、ドットが形成される場合で、かつ高誤差であると判定される（Ｓ２５）場合には、補正データ生成部１５で作成された補正データを用いて誤差補正が行われる（Ｓ２６）。補正データに置き換えられた補正後誤差は、その後周辺画素に振りまかれる（Ｓ２７）。これら以外の条件の下では、誤差補正は行われず、補正前誤差がそのまま周辺画素に振りまかれる（Ｓ２７）。尚、この他の処理動作は、図２に示した画像処理装置１の場合と同じである。
【００９２】
補正データ生成部１５にて作成される補正データは、
▲１▼低誤差判定かつドット形成なし
▲２▼高誤差判定かつドット形成あり
の２つの場合で異なるデータとすることも可能であるが、図６に示す誤差安定部の平均誤差を基準にした同一の補正データを使用することが好ましい。これにより、補正データ生成部１５での処理が簡略化されるので、回路の小規模化を実現することができる。
【００９３】
以上のように、誤差補正を行うか否かの判定に高誤差判定も用いることにより、濃い画像における白点の出始めの遅延や、画像が反転して使用されるときの画像の欠けを防ぐことができる。すなわち、本実施の形態に係る画像処理装置５は、画像が正転、反転のどちらで使用されたとしても対応することができる。
【００９４】
また、本実施の形態に係る画像処理装置５の高誤差判定器５１は、低誤差判定と同様に、注目画素濃度から求められる出力値と補正前誤差との比較により、注目画素の補正前誤差が高誤差であるかどうかを判定している。しかし、このような判定方法に限定されることはなく、補正前誤差が補正データの値から一定以上離れていれば高誤差であると判定するような構成としてもよい。
【００９５】
尚、本実施の形態においては、実施の形態１の画像処理装置１に高誤差判定器５１を設けた構成としたが、実施の形態２、３、４に示した画像処理装置２、３、４に設けることも可能であり、同様の作用効果を得ることができる。
【００９６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の画像処理装置は、注目画素を量子化する際に生じる注目画素誤差が、所定の誤差値よりも小さい場合に、該注目画素誤差を低誤差と判定する低誤差判定手段を備え、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成されず、かつ上記低誤差判定手段により上記注目画素誤差が低誤差であると判定された場合に、該注目画素誤差を補正する構成である。
【００９７】
それゆえ、低濃度部領域や急激な濃度変化部で発生する、拡散誤差の加算がドット形成する閾値に到達するまでの遅延を、改善することができる。これにより、低濃度部領域や急激な濃度変化部において、画像の欠けがほとんどない良好な画像を得ることができるという効果を奏する。
【００９８】
さらに、本発明の画像処理装置は、上記注目画素誤差を補正するための補正データを、上記注目画素の濃度に応じて作成する補正データ生成手段と、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成されず、かつ上記低誤差判定手段により上記注目画素誤差が低誤差であると判定された場合、該注目画素誤差を上記補正データを用いて補正する補正手段とをさらに備えた構成であることが好ましい。
【００９９】
それゆえ、低濃度部領域や急激な濃度変化部で発生する、拡散誤差の加算がドット形成する閾値に到達するまでの遅延を、注目画素誤差を補正データと置き換えるだけで改善することができる。これにより、簡単な回路構成を用いて、低濃度部領域や急激な濃度変化部における画像の欠けの発生を防ぐことができるという効果を奏する。
【０１００】
さらに、本発明の画像処理装置は、誤差拡散法を用いて多階調原画像を多値画像に量子化し、注目画素誤差の補正を行わずに形成した画像の、誤差安定部における誤差の最小値を最小誤差とする場合、上記低誤差判定手段は、上記最小誤差よりも低い値を上記所定の誤差値として利用する構成であることが好ましい。
【０１０１】
それゆえ、安定した誤差を持つ画素部分（誤差安定部）に対して補正を行い、この部分の濃度を不要に高くしてしまう虞れがなくなる。さらに、画像の欠けが発生する低濃度部領域の補正条件が広くなるので、低濃度部領域の画像の欠けを高濃度部領域よりも改善することができる。これにより、低濃度部領域における画像の欠けの発生を、より確実に防ぐことが可能となるという効果を奏する。
【０１０２】
さらに、本発明の画像処理装置は、誤差拡散法を用いて多階調原画像を多値画像に量子化し、注目画素誤差の補正を行わずに形成した画像の、誤差安定部における誤差を平均した値を平均誤差とする場合、上記補正データ生成手段は、上記平均誤差値に基づいて補正データを作成する構成であることが好ましい。
【０１０３】
それゆえ、各注目画素濃度に応じた適切な誤差補正を行い、低濃度部領域や急激な濃度変化部における画像の欠けの発生を、より確実に防ぐことができるという効果を奏する。
【０１０４】
さらに、本発明の画像処理装置は、上記低誤差判定手段が、上記注目画素誤差と上記補正データとの差が所定値以上の場合に、該注目画素誤差を低誤差であると判定する構成であることが好ましい。
【０１０５】
それゆえ、所定値を適宜設定することにより、画像の欠けが発生すやすい低濃度部領域に対して、効果的に誤差補正を行うことができる。これにより、低濃度部領域における画像の欠けの発生を、より確実に防ぐことができるという効果を奏する。
【０１０６】
また、本発明の画像処理装置は、注目画素誤差を未処理の周辺画素に振りまく割合を決定する誤差拡散手段をさらに備え、上記誤差拡散手段は、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成されず、かつ上記低誤差判定手段により上記注目画素誤差が低誤差であると判定された場合に、未処理画素に振りまく誤差の総和を増加させる構成とすることもできる。
【０１０７】
それゆえ、補正データを生成する手段を別途設ける必要がない。また、本構成の誤差拡散手段は、従来の誤差拡散法にて用いられている誤差拡散手段に対して、簡単な変更を加えるだけ実現することができる。これにより、より簡単な回路構成で、低濃度部領域や急激な濃度変化部で発生する、拡散誤差の加算がドット形成する閾値に到達するまでの遅延を、改善することができ、画像の欠けがほとんどない良好な画像を得ることができるという効果を奏する。
【０１０８】
さらに、本発明の画像処理装置は、注目画素の濃度が所望の濃度範囲にあるか否かを判定する濃度判定手段をさらに備え、上記注目画素の濃度が上記所望の濃度範囲内にある時にのみ、注目画素誤差の補正を行う構成とすることが好ましい。
【０１０９】
それゆえ、画像の欠けが大きくて補正が必要な濃度領域に対してのみ誤差補正を行うことができる。これにより、補正の必要がない濃度領域の画素に対して不要な補正を行うことを防ぐことができるという効果を奏する。
【０１１０】
さらに、本発明の画像処理装置は、注目画素を量子化する際に生じる注目画素誤差が、所定の誤差値よりも大きい場合に、該注目画素を高誤差と判定する高誤差判定手段をさらに備え、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成され、かつ上記高誤差判定手段により上記注目画素誤差が高誤差であると判定された場合にも、該注目画素誤差の補正を行う構成とすることが好ましい。
【０１１１】
それゆえ、濃い画像における白点の出始めの遅延や、画像を反転して使用されるときの画像の欠けを防ぐことができるという効果も得ることができる。すなわち、本構成によれば、画像が正転、反転のどちらで使用されたとしても対応することができるという効果を奏する。
【０１１２】
また、本発明の画像処理装置は、注目画素を量子化する際に生じる注目画素誤差が、所定の誤差値よりも大きい場合に、該注目画素を高誤差と判定する高誤差判定手段を備え、上記注目画素の量子化結果によりドットが形成され、かつ上記高誤差判定手段により上記注目画素誤差が高誤差であると判定された場合、該注目画素誤差の補正を行う構成とすることもできる。
【０１１３】
それゆえ、画像が反転して使用される場合であっても、誤差拡散法において誤差の応答を早めることができる。これにより、画像が反転して使用される場合でも、画像の欠けがほとんどない良好な画像を得ることができるという効果を奏する。さらに、濃い画像における白点の出始めの遅延も改善することができるという効果も併せて奏する。
【０１１４】
さらに、本発明の画像処理装置は、上記多階調原画像がカラー画像の場合、注目画素誤差の補正を各色毎に行う構成とすることが好ましい。
【０１１５】
それゆえ、カラー画像を滑らかに表現することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】上記画像処理装置による画像処理動作を示すフローチャートである。
【図３】上記画像処理装置における画像の処理方向を示す説明図である。
【図４】従来の誤差拡散法を用いた場合の、副走査方向に対する積算誤差の変化の様子を示す説明図である。
【図５】（ａ）は、誤差補正を行わない誤差拡散法を用いた場合に形成される画像を示した説明図であり、（ｂ）は、上記画像処理装置によって形成される画像を示した説明図である。
【図６】従来の誤差拡散法を用いた場合の、注目画素濃度と誤差安定部の誤差分布との関係を示す関係図である。
【図７】ＬＵＴ方式を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、上記画像処理装置の重み付け回路による重み付けマトリクスの係数を示す説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】上記画像処理装置による画像処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係る画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】上記画像処理装置による画像処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】従来の、誤差拡散法を用いた画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    画像処理装置
２    画像処理装置
３    画像処理装置
４    画像処理装置
５    画像処理装置
１４    重み付け回路（誤差拡散手段）
１５    補正データ生成部（補正データ生成手段）
１６    低誤差判定器（低誤差判定手段）
１７    セレクタ（補正手段）
２１    低誤差判定器（低誤差判定手段、補正手段）
３１    重み付け回路（誤差拡散手段）
４１    濃度判定器（濃度判定手段）
５１    高誤差判定器（高誤差判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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