(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープによるループを形成し、このループの引締めにより被結束物を結束する結束機において、ループ形成のために走行するテープを案内するテープ案内構造であって、
ループ形成のために走行するテープの湾曲の外側面および内側面をそれぞれ案内する外側案内部材および内側案内部材を備え、
上記内側案内部材を、外側案内部材と所定間隔隔てて対向するワイヤー部材により構成し、
このワイヤー部材は、ループ形成時のテープの走行を案内する案内姿勢から、ループの縮径を許容するべくテープの走行方向に対して直交するテープの幅方向に退避する退避姿勢へと弾性変形可能であることを特徴とする結束機のテープ案内構造。
【請求項２】
上記ワイヤー部材は、テープの幅方向の両側部をそれぞれ案内する一対が設けられていることを特徴とする請求項１記載の結束機のテープ案内構造。
【請求項３】
上記ワイヤー部材の両端は固定部材により固定された固定端となっていることを特徴とする請求項１又は２記載の結束機のテープ案内構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
テープによるループを形成し該ループの引締めにより被結束物を結束する結束機に適用され、ループ形成のために走行するテープを案内するテープ案内構造である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙幣等を結束する小型の結束装置として、少なくとも片面が熱接着性の結束用のテープを、被結束物に巻回すると共に、その巻き始め部の外面と巻き終わり部の内面とを重合させ、この重合部分に、ヒータにて加熱された加熱押圧部を押し当てて、テープに塗布された熱可塑性樹脂で重合部分を熱融着させることにより、被結束物を結束するものが提供されている。
【０００３】
この結束装置では、巻反部側から繰り出されるテープを、アーチ状の案内路に沿って走行させて、案内路に沿うテープのループを形成した後、当該ループを絞り込んで、ループ内に配置された被結束物を結束するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の案内路は、ループ形成の際に走行するテープの湾曲の外側面を案内する外側案内部材と、湾曲の内側面を案内する内側案内部材とを備えている。
【０００５】
上記の内側案内部材は、ループ形成時にはループの内側面を支持して案内する必要があるが、テープを引き締めてループを縮小する際にはテープから退避する必要がある。
【０００６】
そのため、従来のテープ案内構造では、内側案内部材を進退自在に支持する支持機構や、内側案内部材を進退させる駆動機構や、この駆動機構の動作をテープ走行用ローラ等と同期させるための連動機構等が必要であった。その結果、構造が複雑となり、結束機が大型化すると共に、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたもであり、構造が簡単でスペースをとらず製造コストの安い結束機のテープ案内構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための課題解決手段として、請求項１記載の発明の態様は、テープによるループを形成し、このループの引締めにより被結束物を結束する結束機において、ループ形成のために走行するテープを案内するテープ案内構造であって、ループ形成のために走行するテープの湾曲の外側面および内側面をそれぞれ案内する外側案内部材および内側案内部材を備え、上記内側案内部材を、外側案内部材と所定間隔隔てて対向するワイヤー部材により構成し、このワイヤー部材は、ループ形成時のテープの走行を案内する案内姿勢から、ループの縮径を許容するべくテープの走行方向に対して直交するテープの幅方向に退避する退避姿勢へと弾性変形可能であることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様では、ループ形成の際に走行するテープは、その湾曲の内面を案内姿勢にあるワイヤー部材によって案内されてループを形成する。次いで、ループを引き締めると、ワイヤー部材が引き締め中のテープによって押されて弾性変形してテープの幅方向に退避する一方、テープがワイヤー部材の横をすり抜けて引き締められ、ループの径が縮小される。テープがすり抜けた後は、ワイヤー部材は自身の弾性によって、テープの走行を案内することのできる元の案内姿勢に復帰する。内側案内部材が自身を案内姿勢に付勢する弾性を有するものとしたので、内側案内部材を案内姿勢に付勢するための弾性部材を別途に設ける場合と比較して、格段に構造を簡素化することができる。
【００１０】
なお、ワイヤー部材が案内姿勢から退避姿勢へ弾性変形可能であるとは、弾性を有するワイヤー部材を弾性を発揮できる状態に支持することを意味する。例えば、ワイヤー部材の両端を固定して、ワイヤー部材の両端間の中間部分が弾性変形する機能を発揮するようにすれば良い。また、ワイヤー部材の両端を弾性部材により支持する構造としても良い。
【００１１】
請求項２記載の発明の態様は、請求項１において、上記ワイヤー部材は、テープの幅方向の両側部をそれぞれ案内する一対が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
本態様では、一対のワイヤー部材によってテープの幅方向の両側部を案内するので、安定して案内できる結果、ループ形成不良等を起こすおそれがない。各ワイヤー部材としては、案内姿勢から退避姿勢への変位量を少なくできるので、変位に伴う弾性反発力が不必要に大きくならない。したがって、退避姿勢のワイヤー部材がテープの側部を不必要に強く押すようなことがない結果、ループ引き締め時のテープはワイヤー部材の横をスムーズにすり抜けることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明の態様は、請求項１又は２において、上記ワイヤー部材の両端は固定部材により固定された固定端となっていることを特徴とするものである。
【００１４】
本態様では、ワイヤー部材を支持する構造が非常に簡単となる一方、このようにしても、弾性を有するワイヤー部材であれば、姿勢変化をスムーズに行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施の形態としてのテープ案内構造を含む結束機の要部を示している。同図を参照して、結束機本体１の上面は、被結束物を載置するためのテーブル２で形成されている。このテーブル２はテープ通路としての溝３を挟んで前テーブル４と後テーブル５とに分かれている。溝３の両端部には、テーブル２の上方に配置されるアーチ状の案内枠６の脚部６ａ，６ｂが固定されている。案内枠６は一対のフランジ７，８と、これらフランジ７，８を連結するウェブ９とを有する断面コ字形形状（いわゆる溝形）をしている。上記一対のフランジ７，８によって案内路１０の前側壁と後側壁が構成されている。
【００１７】
また、案内枠６の内部には、ループ形成のために走行する熱融着性のテープＴの外面（湾曲外方の面）を案内する板状の外側案内部材１１が配置されている。この外側案内部材１１が案内路１０の外周壁を構成している。外側案内部材１１の導入側端１１ａは排出側端１１ｂの下方へ入り込むように傾斜状とされている。
【００１８】
さらに、外側案内部材１１よりも内側において、ループ形成のために走行するテープＴの内面（湾曲内方の面）を案内する一対の内側案内部材１２，１３が配置されている。各内側案内部材１２，１３は、針金又は樹脂等の弾性変形可能なワイヤー部材により構成されている。前後の内側案内部材１２，１３は、テープＴの幅方向に距離を隔てており、それぞれ両端が案内枠６の前後のフランジ７，８にそれぞれ固定されている。
【００１９】
具体的には、図２に示すように、フランジ７，８にはねじ１４が固定されており、このねじ１４を径方向の上下に貫通する保持孔１５が形成されている。図２ではフランジ８とこれに固定される内側案内部材１３のみを示してあるが、フランジ７とこれに固定される内側案内部材１２とについても同様である。上記の保持孔１５に内側案内部材１２，１３の端部を挿通した後、ねじに固定用のナット１６をねじ込むことにより、内側案内部材１２，１３の端部を保持孔１５に固定するようにしている。これにより、各内側案内部材１２，１３の両端は固定端となり、このようにして両端が固定端となった各内側案内部材１２，１３は、図３（ａ）に示すようにループ形成時のテープＴの走行を案内する案内姿勢と、図３（ｂ）に示すようにループの縮径を許容するべくテープＴの幅方向に退避する退避姿勢とに変位可能であると共に、自身の有する弾性（ばね性）によって案内姿勢に付勢されている。
【００２０】
再び図１を参照して、テーブル２の下方には、テープＴの送り出しおよび引き戻しを行うテープ走行機構１７が設けられている。このテープ走行機構１７は、ゴムローラからなる送出ローラ１８および結束ローラ１９を有している。送出ローラ１８は正回転（時計回り）するように駆動制御されており、巻反部２０のテープＴを外側案内部材１１の傾斜状導入側端１１ａへ向けて送り出す際に使用される。また、結束ローラ１９は送出ローラ１８に対して逆回転（反時計回りに回転）するように駆動制御されている。
【００２１】
送出ローラ１８および結束ローラ１９の直上には、それぞれ金属製の従動ローラ２１，２２が配置されている。これら従動ローラ２１，２２は、対応する送出ローラ１８および結束ローラ１９に対して交互に当接するように、結束機本体１の側板によって支持されている。即ち、巻反部２０のテープＴを送り出す場合は、送出ローラ１８と従動ローラ２１とが当接し（このとき、従動ローラ２２は結束ローラ１９から離れている）、テープＴを被結束物の周囲に引き締めて結束する場合には、上記状態とは逆になって、結束ローラ１９と従動ローラ２２とが互いに当接し、送出ローラ１８と従動ローラ２１とが互いに離れることになる。
【００２２】
その他、本結束機が備える機構としては、被結束物の下面を受けると共に、クランプ部材との間でテープＴの先端を把持する前後進退自在な受け板と、受け板の下面において重合されたテープＴを加熱押圧する加熱押圧部、熱融着後のテープＴを切断するカッタ機構等が配置されている。
【００２３】
次いで、結束動作について図４（ａ）〜（ｆ）を参照して説明する。まず、図４（ａ）に示すように、溝へ進出している受け板２３の上面に被結束物Ａを載置する。
【００２４】
次いで、図４（ｂ）に示すように、送出ローラ１８および従動ローラ２１によって、テープＴが送出され、ループ形成のために、外側案内部材１１と内側案内部材１２，１３との間の案内路１０に沿って送られる。
【００２５】
次いで、図４（ｃ）に示すように、案内路１０に沿ってテープＴのループＬが形成されると共に、送られたテープＴの先端部が受け板２３の下面と進出した第１クランプ部材２４との間に挟持され止定される。このとき、一対の内側案内部材１２，１３は、図３（ａ）に示すように互いに平行な状態であり、ループを形成するテープＴの内方に位置している。
【００２６】
次いで、図４（ｄ）に示すように、結束ローラ１９によってテープＴが引き戻され、ループ径が縮小されると、縮径するテープＴに押されて、図３（ｂ）に示すように一対の内側案内部材１２，１３の互いの間の間隔が拡げられ、一対の内側案内部材１２，１３間をテープＴがすり抜けていく。
【００２７】
そして、図４（ｅ）に示すようにテープＴが被結束物Ａの周囲を密な状態で取り囲む。この状態では、一対の内側案内部材１２，１３は自身の弾性によって元の互いに平行な状態に復帰し、次工程でのループ形成を案内できる案内姿勢に戻っている。テープＴが被結束物Ａの周囲を密に取り囲んだ後、テープＴの先端部およびテープＴの巻き終わり部を重合させて受け板２３の下面と第２クランプ部材２５との間にクランプする。
【００２８】
次いで、図４（ｆ）に示すように、カッタ２７付の加熱押圧部２６がテープＴの重合部分Ｔａを受け板２３の下面に押圧しながら加熱して重合部分を熱融着させると共に、カッタ２７によってテープＴが切断し、その後、受け板２３が退避して、結束が完了する。
【００２９】
以上説明した本実施の形態によれば、内側案内部材１２，１３を弾性を有するワイヤー部材により構成するという非常に簡単な構造により、ループ形成時に走行するテープＴを案内する機能と、ループ縮径時にテープＴの引締めを許容する機能と、テープＴの引締め後に案内姿勢へと自己復帰する機能とを達成できる。したがって、小型化を図れ、しかも製造コストを安くすることができ、ひいては、小型で廉価な結束機を得ることができる。
【００３０】
特に、一対のワイヤー部材からなる内側案内部材１２，１３によってテープＴの幅方向の両側部を案内するので、ループ形成時のテープ走行を安定させることができる。
【００３１】
また、一対の内側案内部材１２，１３であれば、ループ形成時にはテープＴの幅方向の両縁部近傍を案内すれば良く、したがって、テープＴの引締め時において、各内側案内部材１２，１３の変位量を少なくできるので、内側案内部材１２，１３が引き締め時のテープＴに与える抵抗を非常に少なくできスムーズな引締めが可能となる。
【００３２】
さらに、内側案内部材１２，１３の両端を固定端としたので、内側案内部材１２，１３の取付け構造が簡単になる一方、このように固定しても、内側案内部材１２，１３が弾性を有するワイヤー部材からなるので、該ワイヤー部材が案内姿勢と退避姿勢とにスムーズに姿勢変化する妨げとはならない。
【００３３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更を施すことができる。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、ループ形成時に走行するテープを案内する機能と、ループ縮径時にテープの引締めを許容する機能と、テープの引締め後に案内姿勢へと自己復帰する機能とを、内側案内部材を弾性を有するワイヤー部材により構成するという非常に簡単な構造にて達成できる。したがって、小型化を図れ、しかも製造コストを安くすることができ、ひいては、小型で廉価な結束機を得ることができる。
【００３５】
請求項２記載の発明では、一対のワイヤー部材によってテープの幅方向の両側部を案内するので、ループ形成時のテープ走行を安定させることができる。一対のワイヤー部材であればテープの両側縁近傍を支持すれば良く、したがって、テープの引締め時において、各ワイヤー部材の変位量を少なくできるので、ワイヤー部材が引き締め時のテープに与える抵抗を非常に少なくできスムーズな引締めが可能となる。
【００３６】
請求項３記載の発明では、弾性を有するワイヤー部材のスムーズな姿勢変化を確保しつつ、ワイヤー部材を支持する構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態としてのテープ案内構造を含む結束機の要部の一部破断斜視図である。
【図２】内側案内部材としてのワイヤー部材の端部を固定する部分を示す概略分解斜視図である。
【図３】一対のワイヤー部材とテープとの関係を示す概略斜視図であり、（ａ）ではワイヤー部材がループ形成を案内する案内姿勢にあり、（ｂ）ではワイヤー部材がループの縮径を許容する退避姿勢にある。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は結束工程を順次に示す結束機の模式的正面図である。
【符号の説明】
Ｔ    テープ
Ｌ    ループ
Ａ    被結束物
６    案内枠
１０  案内路
１１  外側案内部材
１２，１３  内側案内部材（ワイヤー部材）
１４  ねじ（固定部材）
１５  保持孔
１６  ナット（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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