(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維機械の糸のための制御装置であって、糸（６）に結合される引っ張り機構（２２，２２ａ，２２ｂ，８２）が設けられており、この引っ張り機構が、該引っ張り機構（２２，２２ａ，２２ｂ，８２）と持ち上げ装置（３２，３２ａ，９６）との間の協働機能を制御するために、連結装置（３８，８４４，８６，８８）と協働するようになっており、その場合、連結装置が圧電的な制御素子（５０，５２）により制御可能である形式のものにおいて、連結装置（３８，８４，８６，８８）が中立位置と連結位置との間で往復運動可能な連結ピン（４０）を備えており、この連結ピンに２つの圧電的な制御素子（５０，５２）が対応して配置されており、これらの制御素子のうちの一方の制御素子（５０）がアクチュエータとして作動するのに対して、他方の制御素子（５２）がセンサとして作動し、逆に前記他方の制御素子（５２）がアクチュエータとして作動するのに対して、前記一方の制御素子（５０）がセンサとして作動することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
有利には積層状に構成された引っ張り機構（２２，２２ａ，２２ｂ，８２）が連結ピン（４０）の係合のための少なくとも１つの連結切欠（４８，１００，１０２，１０４，１０６）を有していることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
有利には積層状に構成された引っ張り機構（２２，２２ａ，２２ｂ，８２）が連結ピン（４０）の狭い案内部分（４２）を受容するための長手スリット（４４，９８）を有しており、その場合、この長手スリット（４４，９８）内には連結ピン（４０）の広幅の連結部分を受容するための少なくとも１つの連結切欠（４８，１００，１０２，１０４，１０６）が配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項４】
連結ピン（４０）が引っ張り機構（２２、２２ａ、２２ｂ、８２）の両側に支承されており、その場合、制御素子（５０，５２）が有利にはそれぞれ連結ピン（４０）の一端に対応して配置されていることを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
引っ張り機構（８２）が少なくとも２つの互いに上下に配置された連結切欠（１００，１０２，１０４，１０６）を有していることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の制御装置。
【請求項６】
引っ張り機構が、案内すべき糸に直接に結合されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の制御装置。
【請求項７】
引っ張り機構（２２，２２ａ，２２ｂ，８２）が結合部材（２４）により、制御すべき少なくとも１つの糸（６）に結合されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の制御装置。
【請求項８】
互いに逆位相で駆動される２つの引っ張り機構（２２ａ，２２ｂ）が結合ロープ（５４）を介して互いに結合されており、その場合、結合ロープ（５４）は偏向ローラ（５６）を介して案内されており、この偏向ローラは、制御すべき少なくとも１つの糸（６）に結合されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の制御装置。
【請求項９】
連結装置（３８，８４）が定置に配置されていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項記載の制御装置。
【請求項１０】
連結装置（８６，８８）が持ち上げ装置（９６）の構成部材として昇降可能に形成されていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項記載の制御装置。
【請求項１１】
引っ張り機構（８２）には、定置に配置された連結装置（８４）と、持ち上げ装置（９６）として互いに上下に配置されて互いに逆位相の並進運動を行う２つの連結装置（８６，８８）とが対応して配置されており、この場合、それぞれ１つの連結切欠（１００，１０２，１０４）が連結装置（８４，８６，８８）の連結ピンに対応して引っ張り機構に配置されており、その場合、引っ張り機構（８２）が別の連結切欠（１０６）を有しており、この連結切欠が引っ張り機構（８２）の持ち上げ時に定置の連結装置（８４）と協働することを特徴とする請求項１０記載の制御装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの引っ張り機構（２２，２２ａ，２２ｂ，８２）が、モジュラー状のユニット（６２，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ、６２ｄ）内で連結装置（３８，８４，８６，８８）と統合されており、このユニットは結合手段を介して少なくとも１つの別の同様なユニットに結合可能であることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項記載の制御装置。
【請求項１３】
複数の引っ張り機構（２２，２２ａ，２２ｂ，８２）が、所属する連結装置（３８，８４，８６，８８）と共に、織機又は編機のためのジャカード機又はドビー機に統合されていることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は請求項１の上位概念に記載の繊維機械の糸のための制御装置に関する。この種の制御装置は例えば織機または編機のジャカード機又はドビー機のための糸制御のために適している。
従来技術
繊維機械の糸のための数多くの制御装置が公知であり、例えばＤＥ−ＯＳ２１３０５０２号によれば繊維機械用のジャカード機で使用される冒頭に述べた形式の制御装置が記載されている。このジャカード機は多数の引っ張り装置と、文様通りに選ばれた引っ張り装置の昇降のための持ち上げ装置とを備えている。文様通りの引っ張り装置の選択のために連結装置が役立てられる。圧電的な制御素子がこの連結装置を制御している。この場合の欠点とするところは、装置が著しく複雑に構成されており、圧電的な制御素子が、結合を生じる固有の駆動装置を制御する補助機構にすぎないことにある。さらに、連結装置の運転状態を監視することも不可能である。
本発明の説明
本発明の課題は上述の欠点が排除されるように冒頭に述べた制御装置を構成することにある。
この課題を解決した本発明の構成は請求項１の特徴概念に記載された通りである。２つの圧電的な制御素子が交互にアクチュエータとしてまたセンサとして作動し連結ピンを中立位置と連結位置との間で往復運動せしめることにより、まず、著しく簡単な装置が実現される。その理由は圧電的な制御素子が直接に連結ピンの制御と駆動とに役立てられ、付加的な駆動手段を要しないからである。
圧電的な制御素子は交互にアクチュエータとしてばかりでなくセンサとしても作動するため、切り換え状態の監視にも役立つ。これにより、構造が極めて簡単であるとともに制御が最も簡単で確実性が最大の制御装置が実現される。
制御装置の有利な構成が請求項２から請求項１３までに記載されている。
請求項２によれば、引っ張り機構の最も簡単な構成並びに連結ピンとこの引っ張り機構との協働が記載されている。請求項３に記載の構成は特に有利である。それというのは、長手スリットと連結ピンの狭い案内部分とにより、連結ピンが常時引っ張り機構と係合を保ち、これにより、引っ張り機構の案内に役立つことができるからである。さらに連結ピンと引っ張り機構との係止も、長手スリット内に組み込まれた少なくとも１つの連結切欠により改善される。連結ピンを片側から支承させることが基本的に可能であり、従って例えば、狭い案内部分が片持式に引っ張り機構へ向けて突出する。それに応じて、制御素子をも引っ張り機構に関して片側に配置することができる。しかし請求項４に基づく構成が特に有利であり、これによれば、特に、連結ピンの運転と摩耗の少ない配置が得られ、さらに、連結ピンに対する制御素子の対応が簡単である。最も簡単な場合には、引っ張り機構が連結ピンの係合のための連結切欠を備える、しかし、請求項５によれば、複数の個々の連結ピンのために種々の切り換え位置を補償し又は複数の連結ピンの交互の係合を可能ならしめるために２つ又はそれより多くの連結切欠を設けることができる。
請求項６によれば、制御装置の有利な構成が記載されており、これによれば、引っ張り機構が、案内すべき糸に直接的に、要するになんら結合手段を介さずに結合されている。
請求項７によれば、場合により複数の糸が同時に操作されなければならない場合、引っ張り機構が結合手段を介して複数の糸に結合されることができる。
請求項８によれば、二重持ち上げ原理に基づき少なくとも１本の糸の制御のための制御装置の構成が記載されている。
請求項９によれば、連結ピンと制御素子とが定置に配置されており、持ち上げ装置例えばナイフ装置により昇降される引っ張り機構の文様通りの係止のために役立てられる。
請求項１０に基づく制御装置の有利なさらに別の構成によれば、連結ピンと制御素子とが持ち上げ装置の構成部分として、従って昇降可能に形成されている。
特に有利に請求項１１に基づく別の構成によれば、連結ピンとその制御素子とが二重持ち上げ原理に基づいて作動する持ち上げ装置の部分である。
請求項１２に基づく制御装置の構成によれば、最も簡単な構造にもかかわらず、同種のユニットとの組み合わせにより、多数の糸のための制御装置の構成が可能となる。
すでに述べたように、本制御装置は複数の各糸の制御、例えば緯入れの制御のためにも構成されることができる。
しかし請求項１３に基づく構成は特に有利である。これによれば、複数の引っ張り機構と、それに属する連結ピン及び制御素子とが、織機又は編機のためのジャカード機又はドヒー機として統合される。
【図面の簡単な説明】
次に本発明の実施例を図面について説明するが、図中
第１図は織機の経糸の制御のための制御装置を示し、部分的に断面されており、略示図であり、かつ経糸の長手方向に対して直角に見た図である。
第２図は第１図のII−II線に沿って断面した制御装置を示す。
第３図のａ，ｂ，ｃは第１図の制御装置の機能を種々異なる制御位置で示す略示図である。
第４図は２つの引っ張り機構を備えた制御装置を織機の経糸の制御のために二重持ち上げ原理で示す図であって第１図に基づく装置と同様に経糸の長手方向に対して直角に示したものである。
第５図は引っ張り機構、配列された連結ピン及び電気的な制御機構を群状に配列して略示した図である。
第６図はモジュラー状に組み込まれた複数の制御装置から成る制御機械を上から見た図である。
第７図は第６図に示した制御機械を第６図のVII−VII線に沿って略示した図である。
第８図は第６図及び第７図に基づく装置の作動を略示した図である。
実施例
第１図、第２図、第３図のａ，ｂ，ｃは本発明に基づく制御装置２を織機で使用した第１実施例を示す。
略示した織機は経糸６を含み、この経糸６は開いた開口８の形成のために制御装置２により上位置６ａ又は下位置６ｂにもたらされる。開いた開口８を通して緯糸１０が導入されて、筬１２により当接縁１４に打ち当てられる。このようにして形成された織布１６は織布引っ張り装置１８を介して引き出される。
制御装置２は定置のブロック２０を備えており、このブロック２０内に引っ張り機構２２が昇降可能に案内されている。積層状に形成された引っ張り機構２２は下端部で結合部材、例えば引っ張りロープを介して綜絖２６に結合されており、綜絖２６は綜絖アイ２８を備えており、この綜絖アイを通して経糸が案内される。戻し引張ばね３０により綜絖２６ひいては引っ張り機構２２は下向きにプレロードをかけられている。積層状の綜絖の両側に配置された持ち上げナイフ３４を備えた持ち上げ装置３２は引っ張り機構２２に配置された駆動カム３６と協働している。この持ち上げ装置３２及び持ち上げナイフ３４の構成及び駆動形式は従来公知であり、それゆえ、これらについての詳細な説明は省略する。引っ張り機構２２は戻し引張ばね３０により下向きプレロードを負荷させており、換言すれば経糸６の下位置６ｂ内にある。経糸６を上位置６ａにもたらして保持するために、持ち上げナイフ３４は引っ張り機構２２を、経糸６の上位置６ａに達するまで駆動カム３６を介して持ち上げる。引っ張り機構２２を持ち上げた位置に保持するか又は解放するために連結装置３８が役立っており、これにより、解放状態では引っ張り機構２２は戻し引張ばねの影響下で持ち上げナイフの降下時にこの持ち上げナイフに追従することができる。
連結装置３８は引っ張り機構２２の両側にブロック内で往復運動可能に支承された連結ピン４０を備えている。この連結ピン４０は狭い案内部分４２を有しており、この案内部分は引っ張り機構の長手スリット４４内に係合しており、かつ引っ張り機構の昇降運動と引っ張り機構の案内とを可能ならしめている。さらに、連結ピンは幅広の連結部分４６を備えており、この連結部分は引っ張り機構の連結切欠４８内に係合することができ、かつこの位置で引っ張り機構を経糸６の上位置に対応する位置に保持することができる。
連結ピンの往復運動、換言すれば連結ピンの制御のために２つの圧電的な制御素子５０，５２が役立てられており、これら圧電的な制御素子は連結ピンの両側でブロック２０に配置されており、かつ連結ピンの端部と協働している。圧電的な制御素子５０，５２は交互にアクチュエータ及びセンサとして作動する。
連結ピン及び制御素子５０，５２の機能を第１図並びに特に略示的な第３図のａ、第３図のｂ及び第３図のｃにつきさらに詳しく説明する。制御素子５０．５２の無通電時に連結ピン４０は第３図のａに示す位置をしめる。この位置では略示した案内部分４２は引っ張り機構２２の長手スリット４４内に係合する。連結ピンはその際制御素子５０に当接してこの制御素子に若干の圧力を加える。これによりこの制御素子はセンサとして作動して電流パルスを図示しない電子制御装置に印加し、これにより連結ピンの現在位置を表示する。連結ピンの切り換えのために一方の制御素子、例えば右側の制御素子５２が通電される。これにより、圧電的な制御素子が湾曲して連結ピンを右側の位置から左側の位置へ移動せしめ、これにより、連結ピンの幅広の連結部分４６が引っ張り機構２２の連結切欠４８内に係合して、引っ張り機構のそれ以上の運動を阻止する。この制御過程時に連結ピンは第３図のｂに示したように他方の制御素子５０を押圧して制御電流を生じる。この制御電流は詳細に図示しない電子制御装置を介して連結ピンの現在位置を表示する。引っ張り機構２２を上位置でロックしている連結ピンの位置は第３図のｃに示すように、別の制御パルスが左側の制御素子５０を作動させて連結ピンを出発位置へ押し戻すまで継続する。この出発位置では狭い案内部分３３が再び引っ張り機構の長手スリット４４と協働する。要するに圧電的な制御素子５０，５２は交互に、一方で連結ピンの移動を生じるアクチュエータとして、かつ他方では連結ピンの正しい現在位置を電子制御装置を介して示すセンサとして作動する。
第４図は二重持ち上げ装置での例における制御装置の別の実施例を示す。この制御装置は例えばＵＳ−ＰＳ３８３５８９４号明細書に開示されている。この制御装置では２つの引っ張り機構２２ａ，２２ｂと、互いに反対に作用する２対の持ち上げナイフ３４ａ，３４ｂを備えた１つの持ち上げ機構とが設けられている。引っ張り機構２２ａ，２２ｂは結合ロープ５４を介して互いに結合されており、結合ロープは偏向ローラ５６を介して案内されている。偏向ローラ５６の軸５８には軸受けフオーク６０が配置されており、この軸受けフオークにはフレキシブルな結合部材２４が固定されており、この固定部材は綜絖２６ひいては経糸６への結合を生じる。二重持ち上げ機構の機能は公知であり、制御は第１図から第３図のｃで説明したと同様におこなわれる。
第５図から判るように、単数又は複数の連結装置３８及びそれに対応する引っ張り機構２２を１つのモジュラー状のユニット６２内に統合することができる。これらは結合部材６４例えばありみぞ結合部を介して対応するモジュラー状のユニット６２，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄに結合されることができる。各制御素子５０，５２は導線６６，６８若しくは７０，７２に接続されており、この導線はコンタクトに結合されており、コンタクトは対応するコンタクトに接続されたモジュラー状のユニット６２，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄと協働している。導線６６，６８，７０，７２は制御素子５０，５２の制御のための１つのマトリックスを形成している。
第６図から第８図までは水平に制御装置のモジュラー状のユニットから構成された制御機械を示す。垂直方向では定置の１つの連結装置８４と持ち上げ装置の一部である２つの昇降可能な連結装置８６，８８とが引っ張り機構８２に対応して配置されている。定置の連結装置８４の列はこれにより定置のナイフ９０を形成しており、第１の運動可能な連結装置８６の列は行程Ｈ１を有する上方の持ち上げナイフを形成しておりかつ第２の運動可能な連結装置８８は行程Ｈ２を有する下方の持ち上げナイフ９４を形成している。持ち上げ装置９６の上方の持ち上げナイフ９２及び下方の持ち上げナイフ９４は互いに反対の位相で作動する。引っ張り機構８２は長手スリット９８の他に連結切欠１００，１０２，１０４を備えており、これらはそれぞれ持ち上げナイフ９２，９４の最下方の位置若しくは定置の持ち上げナイフ９０に対応するように位置している。さらに、引っ張り機構８２は第４の連結切欠１０６を備えており、この連結切欠は第８図から判るように、引っ張り機構の持ち上げられた位置で定置の連結ナイフの連結装置と協働する。第８図ではそれぞれ作動させられた連結装置が斜線で示されている。
第８図のａは引っ張り機構８２の基本位置を示し、この位置では引っ張り機構が詳細には図示しない戻し引張ばねにより下位置に保持される。第８図のｂに示す駆動状態では定置の持ち上げナイフ９０の連結装置８４が作動して引っ張り機構を下位置に保持し、その間上方の持ち上げナイフ及び下方の持ち上げナイフが互いに離反方向へ運動して最も離れた位置に達する。第８図のｃによれば、定置の持ち上げナイフの定置の連結装置８４が解離されて下方の持ち上げナイフ９４の連結装置８８を作動させる。次いで持ち上げナイフ９２，９４が互いに反対方向に運動し始め、最終的には第８図のｄに示した位置に達する。それに次いで、下方の持ち上げナイフ９４の連結装置８８が解離されて、第８図のｅに示したように定置の持ち上げナイフの定置の連結装置を作動し、その結果、引っ張り機構は上開口位置に位置する。上方の持ち上げナイフ９２及び下方の持ち上げナイフ９４は互いに離反方向に第９図のｆに示す位置へ運動し、この位置で定置の持ち上げナイフ９０の定置の連結装置が解離されかつ引っ張り機構が上方の持ち上げナイフ９２の連結装置８６に連結される。
次いで、持ち上げナイフが互いに向かい合って運動し、引っ張り機構が再び第８図のｇに示す下開口位置へ降下する。その際上方の持ち上げナイフ９２の連結装置８６が解離され、定置の持ち上げナイフ９０の定置の連結装置８４が作動し、これにより、引っ張り機構が下位置で保持され、これにより持ち上げナイフ９２，９４が第８図のａで示すように再び互いに離反方向に運動することができる。
モジュラー状のユニット内でのナイフの水平方向の分割により、制御装置は垂直方向にも複数のブロックに分割されることができ、その場合、電気的な導線はマトリックス状に配置され、これにより、第５図から判るように、制御電子装置のための入力及び出力の数を実現可能な量まで軽減することができる。各モジュラー状のユニットが電気的なコンタクトを介して互いに接続されているので、各モジュラー状のユニット及び部分ブロックは簡単に互いに分割でき、その結果、各ユニット及び各ブロックは他のブロック又はユニットを取り外すことなく取り出すこと又は交換することができる。モジュラー状のユニットに基づき、繊維機械の幅並びに経糸の数に依存して種々のシステムを統合させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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