(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース（１０）に内蔵されたリール（２０）から繰り出される下げ振り糸（１）が、前記ケース（１０）の底部から下垂される下げ振り保持器において、
前記ケース（１０）の底部に蓋部材（１３）が前後方向可変に取り付けられ、
この蓋部材（１３）の一端に偏在して糸出口（１３ａ）が開設され、
前記下げ振り糸（１）が前記糸出口（１３ａ）を通って外部へ導出され、
前記ケース（１０）に、蓋部材（１３）の取付方向により変位する糸出口（１３ａ）の各位置の真上に配置された糸掛けピン（１２６，１２７）を備えることを特徴とする下げ振り下垂位置可変機構を備えた下げ振り保持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築施工において水平面に対する施工部の鉛直性の確認や地墨合わせをするための下げ振りを懸吊支持する下げ振り保持器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、下げ振り保持器は、基本的には建築構造物に磁石や止め針等の止着手段によって固定可能としたケース内に、下端に錘体を繋着した下げ振り糸を巻き取るリールと、このリールを巻き取り回転方向に付勢する渦巻きバネが内蔵された構造を有する。すなわちこの下げ振り保持器は、前記建築構造物に固定して下げ振り糸の上端を支持し、鉛直位置で静止したこの下げ振り糸によって柱等の鉛直度を確認したり、地墨合わせをするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の下げ振り保持器によれば、柱等に対する取付面からの下げ振り糸の距離が50mm程度に設定されているのが普通であり、このため、下げ振り保持器の取付位置と鉛直確認地点との間に小突起物が存在するような場合には、下げ振り保持器から下垂された下げ振り糸がこのような突起物に接触してしまうことがある。また、作業者の癖あるいは作業環境によっては、前記取付面からの下げ振り糸の距離が50mm以上でないと使いにくい場合もある。
【０００４】
本発明は、上記のような事情のもとになされたもので、その技術的課題とするところは、下げ振り保持器からの下げ振り糸の下垂位置を可変とすることによって、使い勝手を向上させることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題は、本発明によって有効に解決することができる。
すなわち本発明に係る下げ振り下垂位置可変機構を備えた下げ振り保持器は、ケースの底部に蓋部材が前後方向可変に取り付けられ、この蓋部材の一端に偏在して糸出口が開設され、前記下げ振り糸が前記糸出口を通って外部へ導出され、前記ケースに、前記蓋部材の取付方向により変位する糸出口の各位置の真上に配置された糸掛けピンを備えるものである。なお、ここでいう「前後」とは、水平方向において当該下げ振り保持器の取付相手部材側を「前」として定義するものである。
【０００６】
リールから繰り出された下げ振り糸は、ケース下部に取り付けられた蓋部材に設けられた糸出口を通って外部へ導出され、その先端に繋着される錘体に作用する地球引力によって鉛直に下垂される。本発明によれば、リールから繰り出される下げ振り糸をケース外部へ導出する糸出口が、ケースの底部に前後方向可変に取り付けられた蓋部材の一端近傍に偏在して開設されているため、ケースに対する前記蓋部材の取付方向を逆にすることによって、糸出口の位置が前後に変化するので、各位置の真上に配置された糸掛けピンから前記糸出口を通して下げ振り糸を下垂することができる。したがって、建築構造物における下げ振り保持器の据え付け位置の下方における突起物の有無等に応じて、下げ振り糸の下垂位置（鉛直測定位置）を変えることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る下げ振り下垂位置可変機構を備えた下げ振り保持器の好ましい一実施形態を示す内部構造説明図であり、図２は図１におけるII−II’線上で切断した断面図である。参照符号１０は、複数のビス穴１１の各々にねじ込まれるビス（図示省略）によって図示の面と直交する方向に対称に組み合わされるケースで、すなわち図１は、一方のケースを取り去って内部を露出させた状態を示すものである。
【０００８】
参照符号２０はケース１０内に収納されこのケース１０に形成された軸２１の周りに回転されて下げ振り糸１を巻き取るリール、２２はこのリール２０と軸２１の間の空間に設けられてリール２０を下げ振り糸１の巻き取り方向に付勢する渦巻きバネである。下げ振り糸１は、リール２０の外周から、ケース１０内に配置された複数の糸掛けピン１２（１２1 〜１２8 ）のうちのいくつかに接触するように蛇行し、ケース１０の下端の蓋部材１３に設けた糸出口１３ａを通ってケース１０の外部へ導出され、その端部に、錘体２が繋着される。
【０００９】
糸掛けピン１２1 〜１２8 のうち、２本の糸掛けピン１２4 ，１２5 は、調整ツマミ１４に設けられており、この調整ツマミ１４は、ケース１０に所定の角度範囲内で回転可能な状態に設けられている。すなわち、調整ツマミ１４をケース１０の外部から任意の角度だけ回転させることによって、糸掛けピン１２4 ，１２5 も共に回転して、糸掛けピン１２3 〜１２6 間での下げ振り糸１の蛇行角度が変化するので、錘体２の重量に応じて下げ振り糸１に対する摩擦抵抗を増減させることができる。
【００１０】
蓋部材１３は、図３の斜視図にも示すように、コ字形の断面形状を呈するものであって、その底部１３１の一端に形成された鈎部１３１ａをケース１０の下端開口部における前縁１０１又は後縁１０２に掛合し、かつ両側フランジ部１３２の内側面に形成された嵌合突起１３２ａをケース１０の下端外側面１０３に形成された嵌合凹部にスナップ嵌合することによって、ケース１０の下部に嵌め込んだ状態に取り付けられる。また糸出口１３ａは、底部１３１の鈎部１３１ａ寄りの位置に偏在して設けられている。
【００１１】
ケース１０の前面の取付面１０ａには、このケース１０（下げ振り保持器）を建築物における鉄骨柱に固定するための永久磁石３０が取り付けられており、ケース１０内の上部には、ケース１０（下げ振り保持器）を建築物における木製柱等の木部に止着するための止め針４０がケース１０の取付面１０ａに対して略垂直な方向へ移動自在に挿入されている。
【００１２】
止め針４０は、取付面１０ａの上部に開設された小孔１０ｂから突出可能な針本体４１と、その後部の針柄４２からなる。針柄４２の前方（図１における左側）には圧縮コイルスプリング４３が配置されており、止め針４０は、この圧縮コイルスプリング４３の伸長方向の付勢力によって、通常は針本体４１が前記小孔１０ｂからケース１０の内部に没入すると共に、針柄４２の後端の頭部４２ａが、ケース１０の背面１０ｃから外部へ突出している。
【００１３】
止め針４０の針柄４２の先端部上面には係合突起４２ｂが形成され、前記針柄４２の下面にはラック状歯部４２ｃ及び係合凹部４２ｄが形成されている。前記係合突起４２ｂは、止め針４０が図１に示す後退位置にある場合に、ケース１０の上端面１０ｄに回転自在に取り付けられたスライダ１５の下面のストッパ１５ａと衝合し、これによってケース１０内からの止め針４０の脱落が阻止されている。また、ケース１０の背面１０ｃにおける針柄４２の突出位置の下側には、ロック部材１６が上下摺動可能に設けられており、このロック部材１６の上端部を前記針柄４２の下面の係合凹部４２ｄに挿入係合することによって、針本体４１の不用意な突出を確実に防止することができるようになっている。
【００１４】
ケース１０内の下部には、ラックプレート５０が止め針４０と略平行な方向へ移動自在に収容され、その後端の頭部５１が前記ケース１０の背面１０ｃの下部に形成された開口部から突没されるようになっている。ケース１０内の前記止め針４０とラックプレート５０との間には、止め針４０のラック状歯部４２ｃと噛合する第一の歯車部６１及びラックプレート５０のラック状歯部５２と噛合する第二の歯車部６２が形成されたリンク部材６０が配置されている。このリンク部材６０は、第一の歯車部６１寄りの部分で、ピン軸６３を中心としてケース１０に回転可能に取り付けられ、引っ張りコイルスプリング６４によって、図１における時計回りの方向へ付勢されている。
【００１５】
すなわち、この下げ振り保持器を取り付けようとする取付相手面が木材からなる場合は、ケース１０の背面１０ｃから突出した針柄４２の頭部４２ａを押圧又は叩打することによって止め針４０の針本体４１を前記取付相手面に刺し込めば良い。またこのとき、リンク部材６０が図１における反時計回りに回転されることによって、ラックプレート５０が図中二点鎖線で示すように後方へ突出するため、止め針４０を引き抜くことによって下げ振り保持器を取り外すには、突出したラックプレート５０の頭部５１をケース１０内へ押し込めば、これに伴って、リンク部材６０が時計回りに回転されるので、止め針４０が後退方向に移動されて引き抜かれる。
【００１６】
上述の構成を備える下げ振り保持器を用いて、下げ振りによる鉛直測定作業を行う際には、取付相手面が鉄骨等からなる場合は永久磁石３０の磁気吸着力によって、また、木材からなる場合は、ケース１０の背面１０ｃから突出した針柄４２の頭部４２ａを押圧又は叩打することによって止め針４０の針本体４１を前記取付相手面に刺し込み、これによって当該下げ振り保持器を所定高さに取り付ける。鉛直測定作業は、上記取付状態において、錘体２を繋着した下げ振り糸１を、糸出口１３ａからケース１０の下方へ繰り出し、鉛直に下垂することによって行う。
【００１７】
ケース１０に対して、蓋部材１３を図１に示す向きに取り付けた場合は、糸出口１３ａはリール２０の軸心のほぼ直下に位置しており、この場合、糸掛けピン１２6 から前記糸出口１３ａを通ってＡ位置から下垂される下げ振り糸１の取付相手面からの測定距離Ｌ1 は例えば50mmである。また、蓋部材１３を図１に示す向きと反対に取り付けた場合は、糸出口１３ａは前記Ａ位置より後方のＢ位置へ移動する。この場合、下げ振り糸１は、糸掛けピン１２6 から前記Ｂ位置の真上にあるもうひとつの糸掛けピン１２7 に掛けられ、糸出口１３ａを通って下垂される下げ振り糸１の取付相手面からの測定距離Ｌ2 は例えば80mmである。
【００１８】
すなわち、通常は蓋部材１３を図１に示す向きに取り付けておくことによって、下げ振り糸１をＡ位置、すなわち取付相手面から50mmの位置で下垂し、鉛直測定を行う。また、取付相手面の下方に小突起等の障害物が存在するような場合は、蓋部材１３を図１に示す向きと反対向きに付け替えることによって、下げ振り糸１の下垂位置をＢ位置、すなわち取付相手面から80mmの位置に切り替えることができる。
【００１９】
また、取付相手面の状況等によっては、糸出口１３ａから導出した下げ振り糸１を糸掛けピン１２8 を経由させ、すなわち取付面１０ａの直下であるＣ位置から下垂することもできる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明に係る下げ振り下垂位置可変機構を備えた下げ振り保持器によると、ケースの下部に取り付けられた蓋部材を逆向きに付け替えることによって、取付相手面からの下げ振り糸の測定距離を切り替えることができるので、使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る下げ振り下垂位置可変機構を備えた下げ振り保持器の好ましい一実施形態を示す内部構造説明図である。
【図２】上記実施形態の下げ振り下垂位置可変機構を備えた下げ振り保持器を図１のII−II’線上で切断して示す断面図である。
【図３】上記実施形態の下げ振り下垂位置可変機構を備えた下げ振り保持器における蓋部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  下げ振り糸
２  錘体
１０  ケース
１０ａ  取付面
１３  蓋部材
１３ａ  糸出口
２０  リール
【図１】
0003725951.tif 000002
【図２】
0003725951.tif 000003
【図３】
0003725951.tif 000004