(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセキュリティ対策用ネットワークと業務用ネットワークを有し、ユーザ端末がリモートアクセスするネットワークシステムであって、
ユーザ端末がリモートアクセス接続要求を行うＶＰＮ装置と、
少なくともセキュリティ対策用ネットワークと業務用ネットワークのいずれかに上記ユーザ端末の通信経路を切り換える経路制御手段と、
上記ユーザ端末のセキュリティ対策状況を診断する診断手段と、
上記診断手段による診断結果に基づいて、上記経路制御手段に対してアクセス制御リストの更新を指示する管理手段と、
セキュリティ対策を行う対策サーバと、
を具備し、
上記ＶＰＮ装置は、リモートアクセス接続要求を受け、ユーザ認証が成立すると、ユーザ端末との間のＶＰＮを確立させてユーザ端末を上記経路制御手段へリモートアクセスさせ、上記経路制御手段は、リモートアクセスしたユーザ端末を先ずは上記セキュリティ対策用ネットワークに接続し、上記診断手段による診断の結果、当該ユーザ端末のセキュリティ対策状況が所定の条件を満たしていない場合には上記対策サーバより上記ユーザ端末に対してセキュリティ対策を実行し、当該ユーザ端末のセキュリティ対策状況が所定の条件を満たしている場合には上記管理手段による指示に基づいて経路制御手段のアクセス制御リストを変更し、ユーザ端末の接続先を業務用ネットワークに切り換える、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
上記ユーザ端末のセキュリティ対策状況の変化、またはユーザ端末の状態の変化を検出する監視手段を更に有し、
当該監視手段がセキュリティ対策状況の変化、またはユーザ端末の状態の変化を検出した場合には、上記管理手段が通信を強制的に切断または隔離することを更に特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
上記経路制御手段とは、アクセス制御リストに基づいて通信経路を切り換えるＬ３デバイスであり、少なくとも上記通信の強制的な切断がなされた場合には、上記管理手段により当該Ｌ３デバイスのアクセス制御リストが更新されることを更に特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項４】
上記通信を強制的に切断または隔離するとは、強制的にリモートアクセスの接続を切断すること、又は業務用ネットワークから隔離することをいう請求項２に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばユーザ端末によるリモートアクセス環境からの接続について当該ユーザ端末のセキュリティ対策に関する状態等を診断し、当該診断結果に基づいて通信経路を制御するネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば社内ネットワークにおけるウィルス防止策としては、例えばユーザ端末に対してIEEE802.1xによる認証を行った後、先ずはセキュリティ対策用ＶＬＡＮに接続してセキュリティ対策状況を診断し、セキュリティ対策が万全であるとの診断結果を得た場合にはＬ２デバイスをダイナミックに制御して、当該ユーザ端末を業務用ＶＬＡＮへと接続するネットワークシステムがある（以下、これをManaged VLAN技術と称する）。
【０００３】
さらに、非特許文献１で開示された日本電気(株)の「検疫システムソリューション」では、セキュリティ対策が行われていないパーソナルコンピュータを社内ネットワークから切り離すと共に、ウィルス対策専用のネットワーク「検疫ネットワーク」に強制的に接続することでウィルス感染を防止している。
【非特許文献１】「ＮＥＣ：プレスリリース：2004年01月29日-4」  http://www.nec.co.jp/press/ja/0401/2904.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Managed VLAN技術はレイヤ２をベースとしたサービスであり、端末をＬ２デバイス（アクセスポイント或いはＬ２スイッチ）に直接接続する必要があり、ＬＡＮ間、リモートアクセス環境への適用については実現されていない。さらに、前述した日本電気(株)の「検疫システムソリューション」では、セキュリティ対策状況の診断後に利用者自身でＩＰアドレスの再割当てを行う必要があるため、利便性が悪い。
【０００５】
このようにManaged VLAN技術も「検疫システムソリューション」も社内ネットワークのウィルス対策を図るものではあるが、ＶＰＮの場合は、これら技術を用いることは困難であり、リモートアクセス環境でユーザ端末がウィルスに感染している場合には、ＶＰＮ経由で社内ネットワークにウィルスが蔓延してしまうといった事態は回避しきれていない。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、リモートアクセス経由でのウィルス対策について、通信経路を動的に制御することで、既存のリモートアクセス環境を維持しつつ、セキュリティレベルの強化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、少なくともセキュリティ対策用ネットワークと業務用ネットワークを有し、ユーザ端末がリモートアクセスするネットワークシステムであって、ユーザ端末がリモートアクセス接続要求を行うＶＰＮ装置と、少なくともセキュリティ対策用ネットワークと業務用ネットワークのいずれかに上記ユーザ端末の通信経路を切り換える経路制御手段と、上記ユーザ端末のセキュリティ対策状況を診断する診断手段と、上記診断手段による診断結果に基づいて、上記経路制御手段に対してアクセス制御リストの更新を指示する管理手段と、セキュリティ対策を行う対策サーバと、を具備し、上記ＶＰＮ装置は、リモートアクセス接続要求を受け、ユーザ認証が成立すると、ユーザ端末との間のＶＰＮを確立させてユーザ端末を上記経路制御手段へリモートアクセスさせ、上記経路制御手段は、リモートアクセスしたユーザ端末を先ずは上記セキュリティ対策用ネットワークに接続し、上記診断手段による診断の結果、当該ユーザ端末のセキュリティ対策状況が所定の条件を満たしていない場合には上記対策サーバより上記ユーザ端末に対してセキュリティ対策を実行し、当該ユーザ端末のセキュリティ対策状況が所定の条件を満たしている場合には上記管理手段による指示に基づいて経路制御手段のアクセス制御リストを変更し、ユーザ端末の接続先を業務用ネットワークに切り換える、ことを特徴とするネットワークシステムが提供される。 
本発明の第２の態様では、上記第１の態様において、上記ユーザ端末のセキュリティ対策状況の変化、またはユーザ端末の状態の変化を検出する監視手段を更に有し、当該監視手段がセキュリティ対策状況の変化、またはユーザ端末の状態の変化を検出した場合には、上記管理手段が通信を強制的に切断または隔離することを更に特徴とするネットワークシステムが提供される。 
本発明の第３の態様では、上記第１の態様において、上記経路制御手段とは、アクセス制御リストに基づいて通信経路を切り換えるＬ３デバイスであり、少なくとも上記通信の強制的な切断がなされた場合には、上記管理手段により当該Ｌ３デバイスのアクセス制御リストが更新されることを更に特徴とするネットワークシステムが提供される。  
本発明の第４の態様では、上記第２の態様において、上記通信を強制的に切断または隔離するとは、強制的にリモートアクセスの接続を切断すること、又は業務用ネットワークから隔離することをいうネットワークシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リモートアクセス経由でのウィルス対策について、通信経路を動的に制御することで、既存のリモートアクセス環境を維持しつつ、セキュリティレベルの強化を図るネットワークシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１には本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示し説明する。
【００１５】
この図１に示されるように、このネットワークシステムでは、リモートアクセスするユーザはユーザ端末１によりＶＰＮ(Virtual Private Network)装置２やルータ３を介してセキュリティ対策用ネットワーク１１、業務用ネットワーク１２に接続可能となっている。ここで、リモートアクセスとは、上述のように接続先ネットワークに対して常時ＶＰＮの張られた遠隔拠点において、ＶＰＮを通して接続することのほか、自宅やホットスポットなど、直接インターネット等の公衆網に接続することも含まれる。
【００１６】
そして、このセキュリティ対策用ネットワーク１１には診断サーバ４や対策サーバ５が配置されており、管理用ネットワーク１３には管理サーバ６やデータベースサーバ７、認証サーバ８が配置されている。以上のほか、アプリケーションサーバ９や管理者端末１０が各ネットワーク１１乃至１３に接続されている。上記認証サーバ８としては、例えばRadius(Remote Authentication Dial-In User Services)サーバ等を採用できる。
【００１７】
尚、請求項に記載の経路制御手段とはルータ３等に相当し、管理手段とは管理サーバ６等に相当し、監視手段とは管理者端末１０やアプリケーションサーバ９等に相当し、診断手段とは診断サーバ４等に相当する。更に、請求項に記載の「セキュリティ対策状況の変化」には、ユーザ端末１のセキュリティ対策状況の変化のほか、例えばユーザ端末１の問題ではなく外部のネットワーク側の変化による問題も含まれる。
【００１８】
このような構成において、ユーザ端末１がＶＰＮ装置２に対してインターネットＶＰＮ接続要求を行うと（＃１）、当該要求を受けたＶＰＮ装置２は認証サーバ８に対してユーザ認証要求を行う（＃２）、認証サーバ８は、例えばＵＳＢトークン等の外部デバイスに格納された電子証明書またはユーザＩＤ、パスワード等による認証を行う。
【００１９】
そして、この認証サーバ８による認証が成立すると、ＶＰＮが確立し、セキュリティ対策用ネットワーク１１側に接続可能な状態となる。尚、認証サーバ８による認証が不成立の場合には、その旨がユーザ端末１に通知され、この場合にはＶＰＮは確立されない。
【００２０】
続いて、ユーザ端末１は診断サーバ４に対してユーザ端末１のセキュリティ対策診断要求を行う（＃３）。診断サーバ４は、このセキュリティ対策診断要求を受けると、例えばウィンドウズ(登録商標)アップデート或いはウィルス診断ソフトのパターンファイルアップデートに基づきセキュリティ対策診断を行う。ＶＰＮ経由でのウィルス感染を防止する為である。そして、診断サーバ４は異常なし（ウィルス対策は万全である）と診断した場合には、その旨をユーザ端末１に通知すると共に、管理用ネットワーク１３側の管理サーバ６に対してルータ３のアクセス制御リスト（Access Control List）の更新要求を行う（＃４）。管理サーバ６は、この更新要求を受けると、ルータ３のアクセス制御リストを詳細は後述するようにしてダイナミックに変更することになる（＃５）。
【００２１】
このアクセス制御リストの更新により、ユーザ端末１はＶＰＮ装置２やルータ３を介して業務用ネットワーク１２に接続可能な状態となる。尚、これ以降、リモートアクセスしているユーザ端末１からのウィルス感染を管理者端末１０又はアプリケーションサーバ９のアプリケーションソフトウェアの機能により自動的に検出した場合には、管理者端末１０からの指示によりＶＰＮを強制的に切断または業務用ネットワークに接続不可能な状態にすることができるようになっている。
【００２２】
このように、本実施の形態に係るネットワークシステムでは、Managed VLANにおけるリモートアクセスのユーザ端末１のセキュリティ対策診断を行い、診断結果が良好であるユーザ端末１のみ業務用ネットワーク１１に接続させるようにルータ３のアクセス制御リストをダイナミックに制御することで、従来のＶＰＮ環境を維持しつつ、Managed VLANの仕組みを用いることで、セキュアなリモートアクセス環境への移行が行える。
【００２３】
ここで、データベースサーバ７には図２に示されるような情報が蓄積されている。
【００２４】
データベースサーバ７には、少なくともユーザ名、ユーザＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＯＳバージョン、ウィルスパターンファイルの情報が対応付けられて記憶される。認証サーバ８による認証が成立するとユーザ端末１にＩＰアドレスが割り当てられるが、当該ＩＰアドレスを含めたエントリがデータベースサーバ７のテーブルに適宜追加され、一方、ＶＰＮ切断がなされた場合には対応するエントリが削除される。
【００２５】
次に、管理サーバ６によるアクセス制御リストの更新処理について詳細に説明する。
【００２６】
アクセス制御リストの更新には、ＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)やＴｅｌｎｅｔ等に基づく手法を採り得る。例えば、ＳＮＭＰでは、管理対象であるルータ３にはエージェント、管理側である管理サーバ６にはマネージャと称されるソフトウェアが常駐しており、通信を行うことでルータ３のアクセス制御リストを更新する。即ち、ＳＮＭＰを用いる場合には、管理サーバ６からルータ３に対してコマンドを送るだけで、ユーザ端末１の接続先ネットワークに関する情報を更新することができる。
【００２７】
その一方、ルータ３として例えばCisco  Catalyst（Ｒ）を用いる場合には、図３に示されるような環境においてTelnet経由で以下の如きコマンドが直接入力される。  
尚、ユーザ端末１に割り当てるＩＰアドレスをＡ、セキュリティ対策ネットワーク１１に割り当てるＩＰアドレスをＢ、業務用ネットワーク１２に割り当てるＩＰアドレスをＣとする。
【００２８】
（１）のインタフェース（Ｉｎ方向）
・ユーザ端末は全てセキュリティ対策用ネットワーク１１へ接続可能な場合
permit ip Ａ  Ｂ
・       許可されたユーザ端末(ＩＰアドレス：Ａ１)のみ業務用ネットワーク１２へ接続可能な場合
permit ip host Ａ１  Ｃ
・その他のＩＰ通信は不可の場合
deny ip any any 
（４）のインタフェース(Ｉｎ方向)
・許可されたユーザ端末１へのみアクセス可能な場合
permit ip Ｃ  host Ａ１
以上のコマンドの直接入力によりルータ３のアクセス制御リストはダイナミックに更新され、ユーザ端末１の接続先ネットワークが動的に切り換えられる。
【００２９】
このように本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムでは、リモートアクセスＶＰＮの接続開始・切断を一元管理し、通信経路に存在するネットワークデバイスの経路情報を動的に管理することにより、従来拠点内ネットワークにて実現されていたウィルス蔓延対策をリモートアクセス環境へ拡張することを可能としている。ネットワークデバイスの経路情報を動的に管理するため、利用者に割当てるＩＰアドレスを変更する必要がなく利便性が損なわれることはないことは勿論である。
【００３０】
以下、図４のフローチャートを参照して、本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムによる動作を詳細に説明する。尚、ここでは、ウィルス対策が万全のユーザ端末１よりアクセスがなされた場合を想定して説明を進める。
【００３１】
利用者によりユーザ端末１が起動（ＶＰＮクライアント起動）されると（ステップＳ１）、ユーザ端末１はＶＰＮ装置２に対してＶＰＮ接続要求を行う（ステップＳ２）。
【００３２】
ＶＰＮ装置２は、この要求を受けると、認証サーバ８に対して利用者認証要求を行う（ステップＳ３）。認証サーバ８は、例えばＵＳＢトークン等の外部デバイスに格納された電子証明書またはユーザＩＤ、パスワード等による認証を行い、ＶＰＮ装置２に対して利用者認証結果を通知する（ステップＳ４）。ＶＰＮ装置２は、この通知に基づいてＶＰＮを確立し（ステップＳ５）、以降、ユーザ端末１はセキュリティ対策用ネットワーク１１にアクセス可能となる（ステップＳ７）。
【００３３】
続いて、ＶＰＮ装置２は管理サーバ６に新規セッションの通知（ユーザアカウントの通知）をＳＮＭＰ又はｓｙｓｌｏｇ等により行う（ステップＳ６）。管理サーバ６は、この通知を受けると、認証サーバ８に対して割当られたＩＰアドレスの問い合わせを行う（ステップＳ８）。認証サーバ８は、この問い合わせに対して割当られたＩＰアドレスを管理サーバ６に通知する（ステップＳ９）。
【００３４】
管理サーバ６は、データベースサーバ７に対してエントリの追加を行う（ステップＳ１０）。その後、ユーザ端末１が診断サーバ４に対してセキュリティ対策状況チェック要求を行うと（ステップＳ１１）、診断サーバ４はセキュリティ対策状況チェックを行い、チェック結果をユーザ端末１に通知する（ステップＳ１２）。さらに、診断サーバ４は、アクセス制御リストの更新要求を管理サーバ６に対して行う（ステップＳ１３）。
【００３５】
管理サーバ６は、この要求を受けると、ＳＮＭＰ又はtelnet等により詳細は上述した手法でルータ３のアクセス制御リストを更新する（ステップＳ１４）。こうして、ユーザ端末１は業務用ネットワーク１２にアクセス可能な状態となる（ステップＳ１５）。
【００３６】
一方、利用者より終了指示（ＶＰＮクライアント終了）がなされると（ステップＳ１６）、ユーザ端末１はＶＰＮ装置２に対してＶＰＮ切断要求を行う（ステップＳ１７）。ＶＰＮ装置２は、この要求を受けると管理サーバ６にＶＰＮ切断の通知を行い（ステップＳ１８）、管理サーバ６はデータベースサーバ７にエントリ検索の要求を行う（ステップＳ１９）。データベースサーバ７は、この要求に応じてエントリの検索を行い、対応するエントリを管理サーバ６に通知する（ステップＳ２０）。管理サーバ６は当該エントリに基づいてアクセス制御リストを更新し（ステップＳ２１）、データベースサーバ７のエントリを削除する（ステップＳ２２）。以上で、一連の動作を終了する。
【００３７】
次に、図５のフローチャートを参照して、本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムによる動作を詳細に説明する。尚、ここでは、ウィルス対策が不十分なユーザ端末１よりアクセスがなされた場合を想定して説明を進める。
【００３８】
図５の動作中、ステップＳ３１乃至Ｓ４２は、前述した図４と同様である。
【００３９】
図４の動作と異なるのは、この例ではステップＳ４２にてセキュリティ対策が不十分であるとのチェック結果がユーザ端末１に送られるので、ユーザ端末１がセキュリティ対策実行要求を対策サーバ５に行う点にある（ステップＳ４３）。対策サーバ５は、この要求を受けると、実際にユーザ端末１に対してセキュリティ対策を実行することになる（ステップＳ４４）。これ以降のステップＳ４５乃至Ｓ４９については、図４のステップＳ１１乃至Ｓ１５と同様であるので、重複した説明は省略する。
【００４０】
以下、図６のフローチャートを参照して、本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムによる動作を詳細に説明する。尚、ここでは、ＶＰＮを強制切断する場合を想定して説明を進める。この動作に入ると、ＩＤＳ(Intrusion Detection System)等のアプリケーション（アプリケーションサーバ９に実装されている）や管理者端末１０等が、リモートアクセスしているユーザ端末１がウィルス感染したことを検出した場合には（ステップＳ６０）、管理サーバ６に対してＶＰＮの切断要求を行う（ステップＳ６１）。
【００４１】
管理サーバ６は、この要求を受けるとデータベースサーバ７に対してエントリの検索を要求する（ステップＳ６２）。データベースサーバ７は、この要求を受けると、エントリの検索を行い、対応するエントリを管理サーバ６側に通知する（ステップＳ６３）。管理サーバ６は、この通知を受けると、ＶＰＮ装置２にＶＰＮの切断要求を行う（ステップＳ６４）。これによりＶＰＮは強制的に切断されることになる。
【００４２】
これと共に、管理サーバ６は、データベースサーバ７に対しては上記エントリの削除を要求し（ステップＳ６６）、ルータ３のアクセス制御リストを、前述したＳＮＭＰやtelnet等によりダイナミックに更新する（ステップＳ６５）。ＶＰＮが切断されたユーザ端末１側では、ウィルス駆除を実行し（ステップＳ６７）、ローカル、ネットワーク経由による駆除を実行する（ステップＳ６８）。以上で、一連の動作を終了する。
【００４３】
以上説明したように、本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムよれば、リモートアクセス経由での先ずセキュリティ対策用ネットワーク１１に接続可能なユーザ端末１のウィルス対策について診断サーバ４が診断を行い、当該診断結果に基づいてルータ３のアクセス制御リストを動的に更新することで通信経路を動的に制御し、業務用ネットワーク１２に接続可能とすることができるので、既存のリモートアクセス環境を維持しつつセキュリティレベルの強化を図ることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定される事なくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。例えば、上記実施の形態では、セキュリティ対策用ネットワーク１１と業務用ネットワーク１２との間の経路制御をウィルス対策診断結果に基づいて行う例を示したが、これに限定されず、複数のネットワーク間で経路制御を行うことも可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムの構成図。
【図２】データベースサーバ７のデータベースの一例を示す図。
【図３】ルータ３のアクセス制御リストの更新を説明するための図。
【図４】本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムによるセキュリティ対策が万全なユーザ端末１からのアクセスを受けた場合の動作を説明するフローチャート。
【図５】本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムによるセキュリティ対策が不十分なユーザ端末１からのアクセスを受けた場合の動作を説明するフローチャート。
【図６】本発明の一実施の形態に係るネットワークシステムによる、ＶＰＮの強制的な切断動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・ユーザ端末、２・・・ＶＰＮ装置、３・・・ルータ、４・・・診断サーバ、５・・・対策サーバ、６・・・管理サーバ、７・・・データベースサーバ、８・・・認証サーバ、９・・・アプリケーションサーバ、１０・・・管理者端末、１１・・・セキュリティ対策用ネットワーク、１２・・・業務用ネットワーク、１３・・・管理用ネットワーク。
【図１】
0003725893.tif 000002
【図２】
0003725893.tif 000003
【図３】
0003725893.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003725893.tif 000006
【図６】
0003725893.tif 000007