(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該第１の端末に付与された電子メールアドレスにおける、変更前後の新電子メールアドレスと旧電子メールアドレスとを送信可能な第１の端末と、
該第１の端末から送信された新電子メールアドレスと旧電子メールアドレスを記憶することにより、これら新旧電子メールアドレスを登録管理するサーバと、
該サーバにアクセスした後、当該第２の端末に付与された電子メールアドレスを送信する第２の端末と、
前記第１の端末の旧電子メールアドレスを管理するメールサーバと、
前記第１の端末とサーバと第２の端末とメールサーバとを相互に接続するネットワークとを備えてなり、
前記サーバは、ネットワーク上に第１の端末の旧電子メールアドレスを公開し、かつ、新電子メールアドレスを非公開にしたホームページを有し、該ホームページにアクセスしてきた第２の端末が第１の端末の旧電子メールアドレスを含む所定情報を送出して新電子メールアドレスを入手希望した場合には、当該旧電子メールアドレスにかかる第１の端末の新電子メールアドレスに対して第２の端末から前記入手希望があった旨をメール送信して通知するとともに、第１の端末から第２の端末の新電子メールアドレス入手希望に対する許否が入力されることにより、「許」の場合に第１の端末の新電子メールアドレスを、「否」の場合には新電子メールアドレスの通知拒否を、第２の端末にメール送信して通知し、
前記メールサーバは、前記第２の端末から前記第１の端末の旧電子メールアドレスによるアクセスがあると、当該第２の端末に対し、前記第１の端末の新電子メールアドレスが入手可能な前記サーバへのアクセスを促す旨をメール送信して通知する
ことを特徴とする電子メールアドレスの変更通知システム。
【請求項２】
前記ホームページに、前記第１の端末の旧電子メールアドレスに加え、該第１の端末の管理者の名称を公開することを特徴とする請求項１に記載の電子メールアドレスの変更通知システム。
【請求項３】
前記第１の端末の管理者の名称が氏名であった場合に、該管理者を特定するための個人情報を、前記ホームページに公開することを特徴とする請求項２に記載の電子メールアドレスの変更通知システム。
【請求項４】
前記ネットワークは、インターネットであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の電子メールアドレスの変更通知システム。
【請求項５】
当該第１の端末に付与された電子メールアドレスにおける、変更前後の新電子メールアドレスと旧電子メールアドレスとを送信可能な第１の端末と、
該第１の端末から送信された新電子メールアドレスと旧電子メールアドレスを記憶することにより、これら新旧電子メールアドレスを登録管理するサーバと、
該サーバにアクセスした後、当該第２の端末に付与された電子メールアドレスを送信する第２の端末と、
前記第１の端末の旧電子メールアドレスを管理するメールサーバと、
前記第１の端末とサーバと第２の端末とメールサーバとを相互に接続するネットワークとを備えてなる電子メールアドレスの変更通知システムに適用するプログラムであって、
前記サーバを構成するコンピュータを、ネットワーク上に第１の端末の旧電子メールアドレスを公開し、かつ、新電子メールアドレスを非公開にしたホームページを表示する手段、該ホームページにアクセスしてきた前記第２の端末が前記第１の端末の旧電子メールアドレスを含む所定情報を送出して新電子メールアドレスを入手希望した場合には、当該旧電子メールアドレスにかかる第１の端末の新電子メールアドレスに対して前記第２の端末から新電子メールアドレスの入手希望があった旨をメール送信して通知する手段、前記第１の端末から第２の端末の新電子メールアドレス入手希望に対する許否が入力されることにより、「許」の場合に第１の端末の新電子メールアドレスを、「否」の場合には新電子メールアドレスの通知拒否を、第２の端末にメール送信して通知する手段、として機能させ、
前記メールサーバを構成するコンピュータを、前記第２の端末から前記第１の端末の旧電子メールアドレスによるアクセスがあると、当該第２の端末に対し、前記第１の端末の新電子メールアドレスが入手可能な前記サーバへのアクセスを促す旨をメール送信して通知する手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールアドレスの変更通知システムに関し、特に自己の電子メールアドレスの変更があった場合に、新しい電子メールアドレスを伝えたい相手には漏れなく新アドレスを伝えるようにし、且つ伝えたくない相手には新アドレスを伝えないようにした電子メールアドレスの変更通知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パソコン等により電子メール交換を実施しているユーザは、電子メールサービスを提供しているプロバイダから、ユニークな電子メールアドレス（以下、メールアドレスと記す）を付与されている。しかし、このメールアドレスは不変ではなく、自己の都合、或いはプロバイダの都合により変更される場合がある。
従来、自己のメールアドレスに変更があった際には、新しいアドレスを伝えたい相手には、個別に直接メールを送付して伝えるのが一般的である。しかし、この方法のみでは、伝える相手に漏れがあった場合に、新アドレスの通知を受けていない相手からメールを送る手段がなくなってしまうという不都合がある。
【０００３】
この不都合対策の第１の例として、旧アドレスに来たメールを、新アドレスに「転送する設定」を行うという方法がある。
また、第2の例として、特開平11-074931号公報に記載のメールアドレスを告知するシステムがある。このシステムは、アドレス変更を通知するために、WWWサーバ上のホームページに、旧アドレスと新アドレスの双方を公開するシステムである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記第１の例は、「転送する設定」を旧メールサーバに対して行わなければならないため、常に「転送する設定」が許されるとは限らない。また、「転送する設定」がなされた場合であっても、旧アドレス宛に送られた、新アドレスでは受信を拒否したい相手からのメールも、受け取り続けなければならないことになる。
また、前記第２の例は、新旧双方のアドレスが公開されるので、新アドレスの通知を希望するユーザを選別できず、新アドレスを通知したくない相手にも、新アドレスが公開されてしまう。
即ち、前記第１，第２の従来例は双方ともに、新アドレスを伝えたい相手のみに漏れなく新アドレスを伝え、且つ伝えたくない相手には新アドレスを伝えない、ということが不可能である。
【０００５】
そこで本発明の課題は、自己の電子メールアドレスの変更があった場合に、新しいメールアドレスを伝えたい相手のみに漏れなく伝えるようにし、且つ伝えたくない相手には新アドレスを伝えないようにした電子メールアドレスの変更通知システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、当該第１の端末に付与された電子メールアドレスにおける、変更前後の新電子メールアドレスと旧電子メールアドレスとを送信可能な第１の端末と、該第１の端末から送信された新電子メールアドレスと旧電子メールアドレスを記憶することにより、これら新旧電子メールアドレスを登録管理するサーバと、該サーバにアクセスした後、当該第２の端末に付与された電子メールアドレスを送信する第２の端末と、前記第１の端末の旧電子メールアドレスを管理するメールサーバと、前記第１の端末とサーバと第２の端末とメールサーバとを相互に接続するネットワークとを備えてなり、前記サーバは、ネットワーク上に第１の端末の旧電子メールアドレスを公開し、かつ、新電子メールアドレスを非公開にしたホームページを有し、該ホームページにアクセスしてきた第２の端末が第１の端末の旧電子メールアドレスを含む所定情報を送出して新電子メールアドレスを入手希望した場合には、当該旧電子メールアドレスにかかる第１の端末の新電子メールアドレスに対して第２の端末から前記入手希望があった旨をメール送信して通知するとともに、第１の端末から第２の端末の新電子メールアドレス入手希望に対する許否が入力されることにより、「許」の場合に第１の端末の新電子メールアドレスを、「否」の場合には新電子メールアドレスの通知拒否を、第２の端末にメール送信して通知し、前記メールサーバは、前記第２の端末から前記第１の端末の旧電子メールアドレスによるアクセスがあると、当該第２の端末に対し、前記第１の端末の新電子メールアドレスが入手可能な前記サーバへのアクセスを促す旨をメール送信して通知する構成としてある。
【０００７】
このようにすれば、第１の端末の管理者が、第２の端末に新電子メールアドレス通知の許否判断を行うことが可能となるので、自己の電子メールアドレスの変更があった場合に、新しいメールアドレスを伝えたい相手のみに漏れなく伝えるようにし、且つ伝えたくない相手には新アドレスを伝えないようにすることが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて説明する。
本発明の概要説明
先ず、本発明の動作概要を、図１を参照しつつ説明する。
図１において、メールアドレスを変更したユーザ（メールアドレス変更者）は、自分の「第１の端末」であるユーザ端末１０から「ネットワーク」であるインターネットを介してWWWサーバ２０にアクセスし、Webで旧アドレス，新アドレス等を入力し、そのデータをデータベース３０へ登録する。
WWWサーバ上のWebホームページでは、メールアドレス変更者の「旧アドレスのみ」が公開される。一般ユーザは、「第２の端末」である自分のユーザ端末４０から、WWWサーバ３０のホームページ上に公開されている旧アドレスを見て、アドレスの変更があったことを知ることができる。
【０００９】
メールアドレス変更者の新アドレスの入手を希望する一般ユーザ（新メールアドレス入手希望者）は、自分の「メールアドレス」および新アドレス入手希望のメッセージを、Webで入力する。WWWサーバはメールアドレス変更者の新アドレスへ、この新メールアドレス入手希望者のアドレスおよびメッセージをメールで通知し、メールアドレス変更者に対し、新メールアドレス入手希望者に新アドレスを通知することを許すか否かの判断（許否判断）の入力を依頼する。
メールアドレス変更者は、新アドレス入手希望に対して許否の何れかを、Webで入力する。許否の何れかを受けたWWWサーバは、新メールアドレス入手希望者に新アドレスの入手を許す場合には、許可する旨を通知し、入手を拒否する場合は拒否する旨を新メールアドレス入手希望者に対して通知する。
【００１０】
（２）第１の実施例
図１を参照すると、本発明の「電子メールアドレスの変更通知システム」の第１の実施例は、ユーザ端末１０と、WWWサーバ２０と、データベース３０と、ユーザ端末４０と、これらを相互に接続するインターネット１００とから構成されている。
ユーザ端末１０とユーザ端末４０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、インターネット１００へ接続する機能を持ち、WWWサーバ２０へ情報の送受信を行うことができる。
また、WWWサーバ２０は、インターネット１００へ接続する機能を持ち、特定の情報をインタネットに接続された端末へ送受信することができる。また、データベース３０へアクセスし、情報を読み書きすることができる。
データベース３０は、WWWサーバ２０で生成された情報を記憶することができる。
【００１１】
次に、図１のシステム構成図及び図２のフローチャートを参照して、本実施例の動作について詳細に説明する。
まず、メールアドレスを変更したユーザ（メールアドレス変更者）が、ユーザ端末１０およびインターネット１００を介して、WWWサーバ２０のメールアドレス変更の公開登録用のホームページへアクセスする（図２のステップＡ１）。WWWサーバ２０は、ユーザ端末１０へメールアドレス変更の公開の登録用の入力フォームＮＦ（図３参照（Ａ））を送出する（ステップＡ２）。メールアドレス変更者は、このフォームＮＦに従って新・旧メールアドレス，登録料支払い方法等を送出し（ステップＡ３）、WWWサーバ２０のメールアドレス変更公開用のホームページで、旧メールアドレスのみを公開する（図３参照（Ｂ）、公開ホームページＫＰ）（ステップＡ４）。旧アドレス，新アドレスはデータベース３０へ記憶される。
【００１２】
一般ユーザは、WWWサーバ２０のメールアドレス変更の公開ホームページＫＰを、ユーザ端末４０を介して自由に閲覧することができる（ステップＡ５）。公開ホームページＫＰ上に、一般ユーザが新アドレスの入手を希望する旧アドレスが存在した場合は、一般ユーザはWWWサーバ２０から送出された新アドレス入手希望用の入力フォームＳＦ（図４（Ａ）参照）に従って（ステップＡ６）、メールアドレス変更者の旧アドレス，自アドレス（新アドレス入手希望者のアドレス），氏名・会社名，メッセージ（新アドレス入手希望の理由等）をユーザ端末４０から入力し、WWWサーバ２０へ送出する（ステップＡ７）。
【００１３】
WWWサーバ２０は、この新アドレス入手希望者のアドレス，氏名，メッセージ等をメールアドレス変更者へメールで送付し、この入手希望者へ新アドレスの通知を許すか許さないか（許否）を決定し、その許否登録をして貰いたい旨を依頼する（ステップＡ８）。メールアドレス変更者は、ユーザ端末１０よりWWWサーバ２０のメールアドレス通知許否の登録用のホームページへアクセスし、入手希望者への新アドレス入手希望の許否を、新アドレス入手許否の入力フォームＹＮ（図４（Ｂ）参照）に入力する（ステップＡ９）。WWWサーバ２０は、メールアドレス入手許否登録に従い、新アドレスの入手希望者に対し、「許」の登録がされたら新アドレスをメールで通知し、「否」の登録がされたら、メールアドレス変更者が入手希望を拒否する旨を、メールで通知する（ステップＡ１０）。
このようにすれば、メールアドレス変更者の判断により、新しいメールアドレスを伝えたい相手にのみ、新アドレスを漏れなく伝えることが可能となる。
【００１４】
（２）第２の実施例
図５は本実施例のシステム構成図であり、図１の構成にアドレス変更者の旧メールアドレスのメールサーバ２１を加えた構成である。
本実施例は、第１の実施例の機能に、次の機能を追加する。即ち、メールサーバ２１はメールアドレス変更者の旧アドレスを管理する。このメールサーバ２１に届いた旧アドレスのメールに対し、「ＷＷＷサーバ２０のメールアドレス変更公開用のホームページＫＰ（図３（Ｂ）参照）へアクセスし、「新アドレスの入手希望の手続き（図４（Ａ）参照）を行って戴きたい旨」のメッセージを、メールの送付元に返信する機能を持たせる。
このようにすれば、旧メールアドレスにメールを送付したユーザ全員が、新アドレスの入手方法が公開されていることを知ることができ、ユーザ全員に漏れなく、新アドレスの入手方法を伝えることが可能となる。
【００１５】
メールサーバ２１で本設定を行うかどうかの選択は、図２のステップＡ３のメールアドレスの登録時に同時に行い、メールサーバ２１の管理者への依頼料は、本システムの登録料と同時にユーザから図２のステップＡ３で指定した方法で本システムの管理者へ支払われる。次いで本システムの管理者から、旧アドレスのメールサーバ２１の管理者へ支払われる。そして、旧メールアドレス宛のメールに対して、本システムで新メールアドレスの通知を行っているとのメッセージを返信する機能を追加するように依頼を行う。
但し、本実施例の場合は、後述する第３の発明の効果は、失われることになる。
【００１６】
（３）第３の実施例
図６は本実施例のシステム構成図である。
メールアドレス公開の登録をするユーザは、ユーザ端末１０Ａから、ＷＷＷサーバ２０Ａのメールアドレス公開登録用のホームページＴＰ（図７参照）へアクセスし、公開しても差し支えない氏名，居住地域（東京都等），趣味等の個人識別情報（自己紹介情報）と、メールアドレスと、登録料支払方法を送出する。
前記第１，第２の実施例では、旧メールアドレスのみで一意（世界中で唯一人）に個人を特定可能であった。しかし、同姓同名の他人がいるので、氏名のみを公開しても一意に個人を特定できない。そこで、メールアドレス変更者が、公開しても差し支えないと判断した、一意に個人を特定するための個人情報を合わせて入力する必要がある。その為に、ＷＷＷサーバ２０Ａのメールアドレス公開用のホームページＴＰでは、氏名とその他の個人情報を公開する。
【００１７】
以降の手順は第１，第２の実施例と同様であり、他のユーザ（一般ユーザ）は、端末４０ＡからＷＷＷサーバ２０Ａへアクセスし、メールアドレス公開用のホームページＴＰを自由に閲覧することができ、アドレスの入手を希望するユーザが存在した場合は、アドレスの入手希望の入力フォームＳＦ（図４（Ａ））に従ってメールを送出し、メールアドレス変更者より入手許可の登録がされた場合は、アドレスの通知を行う。
このようにすれば、ありふれた氏名および旧アドレスだけでは、確信を持って相手を特定できない場合であっても、自己紹介等の個人情報により、確信を持って旧アドレスの相手を特定することが可能となる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、以下の効果を発揮することができる。
第１の効果は、メールアドレス変更者が、変更後の新しいメールアドレスを必要なユーザにだけに確実に通知することが可能となることである。その理由は、変更後のアドレスの通知の連絡が漏れていた場合であっても、連絡漏れのユーザが旧アドレスへ発信したメールのエラー等をきっかけに、本発明により新アドレス入手の要求を行うことで、新アドレスを伝えるべき相手に確実に入手して貰うことができるからである。
【００１９】
第２の効果は、新アドレスでメールのやりとりを行いたくない相手に対しては、今後のメールでの連絡を絶つことができることである。その理由は、新アドレスの入手要求を受けても、新アドレス入手を拒否することができるからである。旧アドレスから新アドレスへのメールの転送を行う必要がないので、旧アドレス宛のメールが新アドレスへ届くことがない。
第３の効果は、旧アドレスのメールサーバや新メールアドレスのメールサーバへの設定を行う必要がないことである。旧メールサーバから新メールサーバへのメールの転送が、常に行われるとは限らない。しかし、本発明によれば、メールサーバの提供者とは無関係に、メールアドレス変更があった場合に、旧アドレス情報に基づき、新アドレスを知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例のシステム構成図である。
【図２】同第１の実施例のフローチャートである。
【図３】同第１の実施例における画面を示す図であって、（Ａ）はメールアドレス変更者の入力フォーム、（Ｂ）はメールアドレス変更者の公開ホームページを示す図である。
【図４】同第１の実施例における別の画面を示す図であって、（Ａ）は新アドレス入手依頼の入力フォーム、（Ｂ）は新アドレス入手依頼許否の入力フォームである。
【図５】本発明の第２の実施例のシステム構成図である
【図６】本発明の第３の実施例のシステム構成図である
【図７】同第３の実施例のメールアドレス変更者の公開ホームページである。
【符号の説明】
１０，１０Ａ…ユーザ端末
２０，２０Ａ…ＷＷＷサーバ
２１…メールサーバ
３０…データベース
４０，４０Ａ…別のユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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