(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖位置へ施錠できかつ特定の道具によってのみ解錠できる蓋（11）、および盗難防止箱を商店またはデパートの出口から運び出すときに警報装置を作動させる無線作動用要素を盗難防止箱上または盗難防止箱内に有するカセット（10）から成り、前記蓋の内側の錠機構が複数の固定錠ボルト（16）を具備した錠スライド（15）を含み、前記錠スライド（15）が前記錠ボルトを前記カセット（10）に対して施錠または解錠するために平面平行に前後移動できる、盗品として魅力的な商品を商店またはデパートで陳列するための盗難防止箱において、
前記錠ボルトおよび前記錠スライドを係合位置へ係止できかつ特定の道具によって前記錠ボルトの移動を可能にして係合位置から離脱位置へ作動する構成のラッチ機構（36）を含み、
前記錠スライド（15）と平面平行であり手動操作できかつ前記錠スライドの移動方向を横切って平面平行に前後移動する操作スライド（13）がその移動を可能にするために前記錠スライドへ操作可能に連結されていて、
前記ラッチ機構（36）は前記操作スライド（13）に固定されていて前記操作スライド（13）と共に移動し、かつ
前記ラッチ機構（36）はその係止位置において前記錠スライド（15）と係合する構成であることを特徴とする盗難防止箱。
【請求項２】
前記操作スライド（13）および前記錠スライド（15）は相互に対して移動自在であることを特徴とする請求項１の盗難防止箱。
【請求項３】
前記操作スライド（13）は前記錠スライド（15）内の孔（18）へ係合する前記操作スライド上のカップリングピン（19）により前記錠スライドへ操作可能に連結されていて、前記孔は前記両スライドの長手方向における前記操作スライドの移動を前記両スライドの横断方向における前記錠スライドの移動に変換させるために角度が付けられていることを特徴とする請求項１または２の盗難防止箱。
【請求項４】
前記ラッチ機構（36）はばね作用により係止位置へ付勢されるが特定の道具として作用する磁石の引力により離脱位置へ作動するばねブレードから成ることを特徴とする請求項１から３のいずれか１の盗難防止箱。
【請求項５】
前記ラッチ機構（36）は前記操作スライド（13）に固定されたハウジング（14）内に収容され、前記ハウジングは前記操作スライドの操作部材を形成して手動により作動することを特徴とする請求項１から４のいずれか１の盗難防止箱。
【請求項６】
前記ハウジング（14）は前記蓋（11）内の開口部（20）へその下側から通過させることができ、前記操作スライド（13）は前記下側へ設置され、前記錠スライド（15）は前記操作スライドの下側と係合することを特徴とする請求項５の盗難防止箱。
【請求項７】
前記錠スライド（15）の一方の長手縁部から垂直に突出する案内ボルト（17）はその軸の相対的に狭い下部（30）によって前記案内ボルト用の開口部（29）へその開口部に連接した孔を介して下から挿入でき、かつ前記案内ボルトの相対的に狭い下部（30）は前記錠ボルト（16）の係合位置への前記操作スライド（13）の初期移動により前記案内ボルト用の前記開口部内の位置から軸方向へ移動し、それにより前記孔よりも広い前記案内ボルトの軸の相対的に広い上部が前記開口部（29）へ挿入される構成であることを特徴とする請求項６の盗難防止箱。
【請求項８】
前記錠スライド（15）内の案内孔（18）は、前記操作スライドの前記カップリングピン（19）を受けると共に、前記蓋（11）の下側の前記開口部（29）へ所定位置で前記錠スライドの前記案内ボルト（17）を挿入するための端部を有し、かつ前記端部は弾性降伏により前記カップリングピン（19）の前記案内孔の残部への移動を可能にするが前記カップリングピンの前記端部への再挿入を阻止する弾性舌部（27）により形成されていることを特徴とする請求項７の盗難防止箱。
【請求項９】
前記操作スライド（13）の前記初期移動後の前記蓋（11）内の開口部（20）からの前記ハウジング（14）の除去を防止するための、案内部（21から25）が前記操作スライド（13）および前記蓋（11）に設けられていることを特徴とする請求項８の盗難防止箱。
【発明の詳細な説明】
本発明は商店およびデパートにおいて盗品として魅力的な陳列商品のための盗難防止箱に関し、閉鎖位置に施錠できかつ特定道具によってのみ解錠できる蓋、および盗難防止箱が商店またはデパートの出口から運び出される場合に警報装置を作動させる無線作動用要素を盗難防止箱上または盗難防止箱中に有するカセットから成る。『出口』の用語はデパートの所定販売領域または商店センタからの出口を含む。
この種の盗難防止箱は、例えば、宝石、時計、その他の小型で高価な製品を陳列したり、またビデオカセットおよびビデオゲームを陳列するために使用される。
この種の盗難防止箱にはかかる盗難防止箱が小売商により使用されるための特定要求がある。
−盗難防止箱が突出部を有することによりあまりにも大きなスペースを必要としないこと。これは、かかる場合相当な拡張スペースを必要とすることなく商店の既存の棚の上、または既存のラック内に盗難防止箱を陳列することはできないので、その結果として商品陳列が一層困難になるからである。
−盗難防止箱を納得できる価格で製造できること。そうすれば商店主は陳列商品の盗難を防止するために過大な費用を注ぎ込む必要がない。
−盗難防止箱が販売を抑制することなく盗難防止箱に収容された商品を支障なく顧客に示すことができるものであること。
−盗難防止箱は商店の店員による取扱が煩雑でなく商品販売時に、好ましくは片手で、簡単に開放できるものであること。
本発明の課題はこれらの全要求を満たすことにあり、かつ上記課題のために本発明による盗難防止箱は請求項１の特徴部の特徴を有する。
以下、実施態様を開示する添付図面を参照してより詳細に本発明を説明する。添付図面において、
図１は本発明による錠機構を有する盗難防止箱の側面図であり、
図２は図１の盗難防止箱の端面図であり、
図３は図１の盗難防止箱の平面図であり、
図４は下から見た本発明の盗難防止箱の拡大平面図であり、
図５は操作スライドの平面図であり、
図６はその操作スライドの側面図であり、
図７は錠スライドの平面図であり、
図８は取付け位置において操作スライドおよび錠スライドを具備した蓋を有する本発明の盗難防止箱の上部の垂直断面部分図であり、
図９は図８のIX−IX線に沿った水平断面図であり、
図10は施錠位置の本発明の錠スライドを示す図８に対応する図であり、
図11は図10のXI−XI線に沿った水平断面図であり、
図12は取付け位置で示した錠スライドと共に下から見た本発明の蓋の部分図であり、
図13は開放位置の操作スライドを示す図12に対応する図であり、
図14は閉鎖位置の操作スライドを示す図12に対応する図であり、
図15は本発明の錠スライドの部分拡大平面であり、
図16は本発明の錠スライドの断面拡大図であり、
図17は側面図で示したガイドピンと共働する本発明の蓋の一部と共に錠スライド上のガイドピンをXVII−XVIIに沿って断面した拡大断面図であり、
図18は錠スライド上の錠ピンのXVIII−XVIIIに沿った断面図であり、
図19は係合位置における本発明の錠の一部を形成するラッチ機構の一部側面を含む垂直断面図であり、
図20は離脱位置のラッチ機構を示す図19に対応する図であり、
図21は係合位置におけるラッチ機構を示す図10と同様の拡大図であり、
図22はラッチ機構と共働する錠スライドの一部を示す操作スライドの平面部分図であり、
図23は図22のXXIII−XXIII線に沿った断面図であり、
図24は図23のXXIV−XXIV線に沿った断面図であり、
図25は係合位置の錠スライドを有する変形態様の盗難防止箱の上部を示す図10と同様の垂直断面部分図であり、
図26は図25のXXVI−XXVI線に沿った水平断面図であり、
図27は係合位置における図25および26による錠スライドの一部を形成するラッチ機構の一部側面を含む垂直断面部分図であり、かつ
図28は離脱位置におけるラッチ機構の図27に対応する図である。
図１から３において開示された本発明による盗難防止箱は透明硬質プラスチックにより形成されるのが好ましい。この盗難防止箱は盗難から防護する対象物を収容するためのカセット10を含みかつ蝶番12によりそのカセットへ軸着された蓋11を有する。蓋11とカセット10との間の境界面は積み上げ時の高さを減少するために傾斜している。蓋11は錠機構により閉鎖位置に施錠できる。この錠機構は操作スライド13をその上に設けられたハウジング14によって移動させることにより操作でき、蓋11の外部から利用でき、WO92/18734に記載のタイプの錠またはラッチ機構を収納しかつ磁石により作動する。電子警報装置の無線作動用のダイポールまたはマグネットテープを形成する要素がそれ自体既知の方法により盗難防止箱上または盗難防止箱内に設けられているが、図示されていない。その異なるタイプの要素はそれ自体既知であり、その目的は商店またはデパートの出口通路を形成する２つの門の間の静電界または電磁界を妨害することにあり、かかる電界を通って運び出されるときに結果として警報装置が電子回路により作動する。これはそれ自体は既知盗難防止方法である。この錠機構は蓋11内に設置され、図14から18を参照して詳細に後述される。
図５および６に図示された操作スライド13は細長いフラットなスライドから成り、ラッチ機構のハウジングがそこに形成されている。このハウジングは操作スライド13と一体化されている。操作スライド13は錠スライドと共働する構成になっており、図７の錠スライド15は一方の長手縁部から突出する丸い断面形状の複数の錠ボルト16を有する細長いフラットなスライドから成り、同一数の丸い断面形状の案内ボルト17が他方の長手縁部から突出しており、この錠ボルトと案内ボルトは相互に対して同軸である。図示態様と異なり、案内ボルト17の数は錠ボルト16の数と同数であったり、または両ボルトが同軸である必要はない。４つの斜め案内孔18が錠スライド内に形成され、かつ操作スライド13と錠スライド15が蓋11内に設置される場合に、錠スライド15上に設置される操作スライド13はその下側から垂直に突出する４つのカップリングピン19を有していて案内孔18と係合する。
取付け位置と称する所定移動位置における操作スライド13の錠スライド15上部上へのフラットな設置は蓋11の下側からハウジング14を図３および４に示された蓋11内の矩形開口部20を経て上方へ通過させて行われる。この開口部の対向長手縁部には開口部の長手方向に相互に間隔を置いた２つのショルダ21および22があり、かつショルダ21および22と同一長の２対のリブ23および24がハウジング14の外側上で操作スライドの長手方向に延在する。リブ23と24との間にはハウジング14の各側に突出するリブ25が設けられており、このリブは操作スライド13と同一面内において操作スライド13の長手方向へ延在しかつ操作スライド13と同一厚みを有しかつ事実上に操作スライド13の一部により形成されている。リブ23および24は図６から明らかなようにリブ25に対して操作スライド13を横切る横断方向に移動する。ショルダ21とショルダ22との間で、開口部20はハウジング14の幅に対応する幅を有し、他方、ショルダ21間の孔とその孔の１端縁部は部25を形成し、この部の幅はリブ23の自由縁部間の空間幅に対応し、かつその長さはリブ23の長さに対応する。ショルダ21と22との間に部25と同一大きさであってその幅がリブ24の自由縁部間の空間に対応し、かつその長さがリブ24の長さに対応する部26が形成されている。このように、ハウジング14はリブ23を開口部25へ通過させかつリブ24を開口部26へ通過させることにより蓋11内の開口部20へ下から通過させることができる。この状態は図12に示されており、この図においてハウジング14はハッチング領域として表されている。ハウジング14は開口部20を通過し、ピン19により図９に示された孔18の１端部へ位置付けられる。ピン19は弾性舌部27により孔18のその位置に保持される。舌部27は少なくとも１つの孔18内に形成され、図15の例示態様において２つの孔として示されており、それによりピンを孔18の１端部に拘束する。
蓋11の下側上には開口部29を有するウェブ28が形成されている。開口部29の数およびピッチは錠ボルト16および案内ボルト17の数およびピッチに対応する。図17にウェブ28内の開口部29の１つが示されている。理解されるように開口部29は実質的に鍵孔の形状をしている。各案内ボルト17はその両側にフラット部30を有していて狭くなっている。このフラット部は、案内ボルト17を開口部29の拡大部内に受けるために、取付け位置のハウジング14が蓋11の下側から開口部20を通過するときに開口部29の狭部を通過できる程度の幅である。
案内ボルト17の下側は部30と同一幅のフランジ17′により補強されていて、開口部29の狭部を受けることができる。同様に、錠スライド15は中央部が補強されていて（実質的に５つの中心錠ボルト上）錠スライドの他の部分よりも厚くなっている。図17および18に示された錠ボルト16と案内ボルト17は実質的に楕円形断面を有するが、円形または四辺形等の他の形状であってよい。図８から理解されるように、錠スライドは、操作スライド13が取付け位置のときに、両スライドの横断方向において錠ボルト16が錠スライドへ完全に引っ張られてその端部が蓋11内の開口部31と合致する移動位置に付く。図８に示されたように、蓋11はＶ形縁部32を有していて蓋11の閉鎖位置においてカセットのテーパ縁部を受ける。そこで、開口部31はカセットの縁部の対応する開口部33と合致する。Ｖ形縁部32は34で示された開口部31と同軸の連続部を有しかつ図８から理解されるように開口部31,32および34は蓋11の閉鎖位置において同軸線になる。
従って、図８および９による本発明の両スライドの取付け位置においてハウジング14を開口部20へ通過させることが可能であり、案内ボルト17のフラット部30は蓋11の下側上のウェブ28内の開口部29に受けられ、錠ボルト16は蓋11の縁部32の内方に設置される。これはこれらのボルトが開口部31へ突出しないことを意味する。
操作スライド13および錠スライド15の次の取付け工程は、操作スライド13をその長手方向へ平面平行移動させることにより開口部20内へ移動させて、ピン19が図15の位置19′へ達するときにピン19により舌部27を横側へ弾性付勢しかつピンを背後からばね付勢することによりピン19を舌部27へ通過させる。そこで、ピン19は図15に示された孔18の端部の位置から逆戻りしなくなる。操作スライド13およびピン19のこの移動により、錠スライド15は図８および９の右側へ僅かに移動し、それにより錠ボルト16が開口部31へ侵入するが開口部33へは侵入しない。このように、相互に対して垂直方向において係合する操作スライド13と錠スライド15の平面平行移動が可能になる。ハウジング14は図13に示された位置に付き、操作スライド13はリブ23と24との間およびリブ25間に一部が受けられるショルダ21および22により蓋11内に移動自在に保持される。錠ボルト16および案内ボルト17は開口部31および開口部29内にそれぞれ移動自在に収容され、フラット部30はウェブ28に対して側方向へ移動し、それにより案内ボルト17は開口部29の狭部を再度通過することができなくなる。このようにして、錠ボルト16は蓋11の上方へ揺動を妨害しないので両スライドは開放位置と称する位置に付く。
閉鎖位置へ蓋11を施錠するために、操作スライド13を図14の位置へ移動させると、その結果としてピン19は孔18内を移動して図11に図示された位置へ移動し、かつ錠スライド15は図９から理解されるように右側へ移動し、それにより錠ボルト16はカセット10の上縁部内の開口部33および蓋11内の開口部34を通過する。この施錠位置は図10および11に示されている。この位置において、ピン19は錠スライド15の長手方向へ延在する孔18の部18′に受けられる。これにより、盗難防止箱の開放を試みる場合に、錠ボルト16の逆付勢を困難にする。
当然ながら、錠スライド15を施錠位置へ係止する必要があり、かつこの目的からハウジング14にWO92/28734に記載の態様を原理的に有する錠機構またはラッチ機構が設けられており、これについて図19から24を参照して以下に説明する。このラッチ機構は磁引力のある材料によるばねブレード36から成り、このばねスブレードはハウジング14の１端部35に固定される。ばねブレード36は傾斜フラップ37を形成する。このフラップの後部37′はばねブレード36から分離して自由に突出する。フラップ37はショルダ37″を形成しかつ図21に最良に示されたように側方向へ傾斜した縁部37″′を形成する。ばねブレード36は、通常、図19および21の位置にあり、そして部37′はハウジング14と係合する自由端部を有する（図19）。ばねブレード36は操作スライド13内のハウジング14により画定される開口部38へ延在し（図19および20）、かつ図示された底孔または貫通孔であってよい錠スライド15内の矩形孔39へ侵入する。ラッチ機構の係止位置であるこの位置において、フラップ37はその錠を開放するために操作スライド13の移動を阻止する。フラップ37はばねブレード36の係止位置において下後方へ伸張する直線縁部40を有する。操作スライド13を開放方向へ移動させる試みに対してこの縁部は孔39の縁部と係合し、自由端部37′がハウジング14と当接する。ハウジング14に面取り面14′を形成することにより、錠のハウジング14をテーブル等の縁部により破壊することにより錠スライド15を許可なく開放位置へ移動させようとする試みは阻止される。
錠を開放するために、ばねブレード36を図20の離脱位置へ移動させなければならない。この場合、フラップ37は錠スライド15内の底孔39から引っ張られる。ばねブレード36は、WO92/18734に記載されたように外部からハウジング14へ向けて動く外部磁石等の特定道具によりこの位置へ運ぶことができる。フラップ37が孔39から引き上げられると、操作スライド13は開放位置へ移動し、このとき、フラップ37は錠スライド15の上面上をその端縁部により摺動し、錠スライド15は錠ボルト16を、開口部31から引っ張るのではなく、開口部34および33から引っ張るために横断方向において図11の左側へ移動する。このために、操作スライド13および錠スライド15の連続移動は図15の舌部27により阻止される必要がある。
錠スライド15上の磁石スライドにより孔39から上昇させた後にフラップ37は、図22−24に図示されたように、操作スライド13の長手方向および横断方向へ傾斜した底部を有する凹部41に受けられる。長手方向へ移動するときにばねブレード36は操作スライド13と共に移動し、かつ錠スライド15はばねブレード36に対して横切る方向へ移動するので、凹部41は図22に図示されたように不規則な形状であっても、また矩形であってもよい。ばねブレード36の錠スライド15への摺動は側方へ角度をつけて傾斜した縁部37′により促進される。この傾斜縁部が錠スライド15と係合する。フラップ37が凹部41と係合することにより、錠スライド15は開放位置に維持されるが、再度施錠する場合には簡単に施錠位置へ運ぶことができる。操作スライド13を図11の位置へ移動させ、ばねブレード36を錠スライド15の上面上の凹部41内を摺動させ、続いて傾斜底部を介して凹部41から上昇させ、ばね付勢下で孔39へ最終的にスナップ係止する。
上述の態様と異るラッチ機構を設けることができる。例えば、操作スライド13および錠スライド15と、またはそのいずれか一方のスライドと係合させるために蓋11の上にラッチ機構を設置することが考えられ、そのようにして錠スライド15の移動を阻止する。
図24から27は操作スライド13を含まず錠スライド15のみを設置した他の態様を示す。上述の態様と同様に、錠スライド15は図25の係合位置と錠ボルト16が開口部31へのみ係合する離脱位置との間で横切る方向へ移動する。錠スライド15を取付ける場合、錠スライド15を狭部30から開口部29へ挿入し、そこで錠ボルト16を開口部31を通過させるがそれ以上は侵入しないように右側へ移動させる。次に、操作ピン42を錠スライド15の下側から該スライド内の横孔43へ挿入して錠スライド15へ取付ける。操作ピン42は錠スライド15へねじ留め、溶接、スナップ係止されてよい。横孔43は錠スライド15の横方向への移動が開口部31内に受けられている錠ボルト16の離脱位置と錠ボルト16が上述のごとく開口部33と34へ更に突出する錠ボルト16の係止位置との間でのみ移動する長さを有する。
錠スライド15を係合位置で係止するためのラッチ機構が設けられてよく、このラッチ機構はハウジング14へ設置またはハウジング14に一体化した円筒ハウジング44内に収容できる。ピストン45は移動自在にハウジング44内に設置され、ピン46がそのピストンへ取付けられ、かつピストン45はハウジング44内で圧縮ばね47により図25および27に図示された位置へ付勢される。ピン46は蓋11内の開口部48から錠スライド15内の同軸の開口部49へ突出する。このラッチ機構は図28の離脱位置へ運ばれる。この場合、ピストン45を引きつけるために外部磁石によりハウジング44方向へ移動するピン46はばね47の付勢に対して開口部49から引っ張られて開口部48内へ位置決めされる。当然ながら、ピストン45は磁引力を有する金属により形成される。このようなラッチ機構はそれ自体既知である。ラッチ機構が離脱位置に付くと、錠スライド15は、カセット10から錠ボルト16を離脱させるために、図25に見られるようにピン42で左側へ移動する。磁石は開放器具内の円形凹部の底へ設置でき、ハウジング44はピストン45を磁引力により作動させるためにその凹部へ挿入され、かつ枢軸としてハウジング44を中心に盗難防止箱を回転させるときに開放器具内の担体がピン42を移動させる。ラッチ機構の離脱位置への作動および盗難防止箱の解錠は簡単な操作により実行できる。
図示態様において、蓋11は軸回転可能に設置されているが、上述のごとき構成の錠機構により閉鎖位置に係止される変位自在の蓋を設けることが可能である。図21において２点鎖線11′により図示したように、軸着された場合、蓋はその蓋とカセットとの間の境界面上に延在すると共に蝶番12間に延在する蓋の部分に好ましくは延在する内側フランジを有していてよい。かかるフランジはその境界面内へ器具を導入して蓋を破壊するのを困難にする。
本発明の盗難防止箱は図示されたように平行四辺形である必要はない。円筒形、楕円形、多角形等の他の形態であってよい。
錠機構は、道具を使用することなく設置できるので、上述のごとく取付けることが好ましいが、当然ながら、操作スライド13および錠スライド15を移動自在に取付ける他の方法が考えられる。ただし、かかる取付けは溶接またはねじ留めを必要とするために一段と煩雑になるであろう。
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図１８】
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【図２３】
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【図２４】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１７】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１６】
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【図２５】
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【図２７】
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【図１２】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図２６】
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【図２８】
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【図２１】
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