(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口を有し断熱性を有する断熱容器と、該断熱容器の開口にヒンジを介して開閉自在に取り付けられた断熱性を有する断熱容器蓋と、該断熱容器に出し入れ自在に収納される調理鍋とを備えた断熱調理容器において、前記断熱容器に、両端部を回動自在に取付けた２つのハンドルを、それぞれが起立状態の時、これらハンドルの中央部を含む中央近傍部が合致するように取付け、前記断熱容器の外周面上部に、前記２つのハンドルの両端部を回動自在に取付けた肩部材を固定し、前記２つのハンドルは、少なくともその一方の一部が該ハンドルを前記断熱容器蓋より上方に移動させた時に、該断熱容器蓋の開方向への移動を阻止するように該断熱容器蓋外面に接触するように配設されたことを特徴とする。
【請求項２】
前記２つのハンドルの中央部を含む中央近傍部に、両方のハンドルを前記断熱容器蓋上方で合致した時、ほぼ垂直な接触面を設けたことを特徴とする請求項１記載の断熱調理容器。
【請求項３】
前記２つのハンドルの前記断熱容器蓋上方で合致する中央部を含む中央近傍部に、両方の該接触面を着脱自在に係合する仮止め手段を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の断熱調理容器。
【請求項４】
前記２つのハンドルの中央部を含む中央近傍部の少なくとも一部を前記断熱容器よりも軟質の材料で形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の断熱調理容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱等により半調理品とした食物を保温して調理完成品とする調理法等に好適に利用される断熱調理容器に関し、特に携帯するためのハンドルを有する携帯用断熱調理容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に食物の加熱調理加工は、電熱や直火を用いて行われるが、このような調理法では、過熱による煮くずれや、焦げ付きが生じ易く、またエネルギーを多量に消費するといった不都合があった。この不都合を解消することができる調理法として、熱湯あるいは沸騰した煮汁中に所望の生野菜や、穀物を浸漬して、半調理された加熱状態の食品を長時間保温することにより調理完成品とするものが知られている。従来、調理材料を予め加熱して半調理した後に、調理鍋を断熱容器に収納し、断熱容器を密閉して所定時間断熱状態に保持することにより調理を行う断熱調理容器として、例えば、実開平５−２１８３５号公報に記載されたものがある。図２０は同公報記載の断熱調理器を示すものである。
【０００３】
図２０に示す断熱調理容器１は、有底円筒状をなし断熱性を有する断熱容器２と、この断熱容器２の開口周縁にヒンジを介して開閉自在に取付けられた断熱性を有する断熱容器蓋３と、断熱容器２内に収納される蓋５付きの調理鍋４とを備えて構成されている。断熱容器２は、有底円筒状の内容器と、該内容器より大型の外容器とをそれぞれの容器間に隙間を持たせて一体に接合した二重壁容器を有しており、かつ該二重壁容器は、内外容器間の隙間に真空断熱層または断熱材断熱層が設けられている。断熱材断熱層を形成するのに用いられる断熱材としては、発泡スチロール、発泡ポリウレタンなどの有機質発泡体、パーライトなどの無機粉末、あるいは空気より熱伝導率が低いガス、例えばキセノン、クリプトンなどのガスを封入したガス断熱などである。
【０００４】
この断熱容器２の開口部には肩部材６が固定されている。この肩部材６には、ほぼ半円形をなす帯板状のハンドル７が取付けられている。このハンドル７の両端部は肩部材６に回動自在に取付けられている。断熱容器蓋３の周縁には、断熱容器２の開口を断熱容器蓋３で閉じ、さらにハンドル７をほぼ垂直位置に起立した際に、該ハンドル７の両端部に係合して断熱容器蓋３の開方向への移動を阻止するためのロック片８が形成されている。
【０００５】
この従来の断熱調理器１は、調理鍋４に加熱調理すべき食材等を入れ、加熱して半調理状態とした後、調理鍋４を断熱容器２内に収納し、断熱容器蓋３を閉めることによって、断熱容器２内の調理鍋４を保温状態とし、調理時の温度を長く保つ。そして調理鍋４を断熱容器２内で保温している間に煮込みなどの調理を行う。この断熱調理器１を搬送する際には、ハンドル７をほぼ垂直方向に起立させ、ロック片８をハンドル７の端部に係合させ、断熱容器蓋３を閉状態でロックし、ハンドル７を手で持って搬送することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図２０に示す断熱調理器１にあっては、ハンドル７を設けたことにより片手で携帯することが可能であるが、このハンドル７を手で持って携帯する際に、断熱調理器１の揺れを防ぐことができず、更にはハンドル７の両端部を軸として容器の揺れが増幅されることになり、その揺れによって調理鍋４の内容物がこぼれ出すおそれがあった。また、ハンドル７が１つであるため、食材などを入れた断熱調理器の全荷重に耐える機械強度を持たせるために、ハンドル７自体を太くしたり、ハンドル軸部を大きくする必要があった。
【０００７】
また、ハンドル７に代えて、断熱容器の上端部に径方向に対向する２つの板状の把手を設けた構成とした場合には、携帯時に把手を両手で持ち上げるので両手がふさがれて携帯移動には不向きであった。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、片手で携帯が可能であり、携帯時に揺れを生じ難く、しかもハンドル自体を軽量かつ小型とした断熱調理容器の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る発明は、上部開口を有し断熱性を有する断熱容器と、該断熱容器の開口にヒンジを介して開閉自在に取り付けられた断熱性を有する断熱容器蓋と、該断熱容器に出し入れ自在に収納される調理鍋とを備えた断熱調理容器において、前記断熱容器に、両端部を回動自在に取付けた２つのハンドルを、それぞれが起立状態の時、これらハンドルの中央部を含む中央近傍部が合致するように取付け、前記断熱容器の外周面上部に、前記２つのハンドルの両端部を回動自在に取付けた肩部材を固定し、前記２つのハンドルは、少なくともその一方の一部が該ハンドルを前記断熱容器蓋より上方に移動させた時に、該断熱容器蓋の開方向への移動を阻止するように該断熱容器蓋外面に接触するように配設されたことを特徴とする断熱調理容器である。請求項２に係る発明は、前記２つのハンドルの中央部を含む中央近傍部に、両方のハンドルを前記断熱容器蓋上方で合致した時、ほぼ垂直な接触面を設けたことを特徴とする請求項１記載の断熱調理容器である。請求項３に係る発明は、前記２つのハンドルの前記断熱容器蓋上方で合致する中央部を含む中央近傍部に、両方の該接触面を着脱自在に係合する仮止め手段を形成したことを特徴とする請求項１または２記載の断熱調理容器である。請求項４に係る発明は、前記２つのハンドルの中央部を含む中央近傍部の少なくとも一部を前記断熱容器よりも軟質の材料で形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の断熱調理容器である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１ないし図４は本発明による断熱調理容器の第１の形態を示す図である。この形態による断熱調理容器１０は、上部開口を有する有底円筒状をなし、断熱性を有する断熱容器１１と、該断熱容器１１の開口１２にヒンジ１３を介して開閉自在に取り付けられた断熱性を有する断熱容器蓋１４と、該断熱容器１１に出し入れ自在に収納される調理鍋１５とを備えて構成されている。この断熱調理容器１０は、断熱容器１１に、両端部を回動自在に取付けた２つのハンドル１６，１７を、それぞれが起立状態の時、これらハンドル１６，１７の中央部を含む中央近傍部が合致するように配設したことを特徴としている。なお、上記ハンドル１６，１７の中央部を含む中央近傍部を合致させる構造は、ハンドル１６，１７の中央部を合致させる構造のみならず、中央部を非接触とした場合にはその両側部を合致させる構造も含まれる。
【００１１】
断熱容器１１は、有底円筒状の内容器とそれよりやや大型の外容器とを組み合わせた金属製の二重壁容器を備えている。この断熱容器１１は、内外容器間の隙間を真空封止した真空断熱、内外容器間の隙間に有機質発泡体や無機粉末などの断熱材を充填した断熱材断熱、あるいは内外容器間の隙間に、空気より熱伝導率の低いガス、例えばキセノンやクリプトンなどのガスを封入したガス断熱のいずれかの断熱構造を有している。
【００１２】
この断熱容器１１の外周面上部には、前記断熱容器蓋１４を開閉可能に取付けるヒンジ１３と、該ヒンジ１３の径方向対向位置に設けられ、断熱容器蓋１４の周縁に設けられたフック係合部１８を着脱可能に係止するフック部１９と、前記２つのハンドル16,17の両端部を取付ける４つの取付け部２０…とを有する肩部材２１が固定されている。これらの取付け部２０…には、２つのハンドル16,17の両端部が回動自在に取付けられている。また、該肩部材２１の該ヒンジ１３と該フック部１９とを結ぶ線に直交する線に沿った位置には、径方向外方に向けて板状に延出した２つの断熱容器把手２２，２２が設けられている。
【００１３】
本例においては、図３に示すように、肩部材２１に形成された４つの取付け部２０…を、ヒンジ１３の両側近傍位置及びフック部１９の両側近傍位置にそれぞれ形成し、それによって２つのハンドル16,17が、前記２つの断熱容器把手22,22を結ぶ線に沿って起伏移動するように構成されている。これら肩部材２１及び２つのハンドル16,17は、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの合成樹脂によって作製して良く、かつ肩部材２１は断熱容器１１の外周面上部に設けられた凹部または凸部に強制嵌合することによって固定して良い。
【００１４】
これらのハンドル１６，１７は、略半円形に曲げられた帯板状をなしており、その両端部には、肩部材２１に形成された取付け部２０に嵌挿される貫通孔が形成されている。また、肩部材２１の取付け部２０は、径方向外方に突出し、前記ハンドル16,17端部の貫通孔を挿入するピンと、該ピンの先端に設けられた該貫通孔より大径の抜止め部材が設けられている。
【００１５】
前記肩部材２１に設けられたフック部１９は、図４に示すように、肩部材２１の外周面の一部が径方向外方に向けて延出された基部２３と、該基部２３に係合され、その上端には斜め下方に向けて延びる先端部２４が形成された作動部２５と、該作動部２５の下部を径方向外方に付勢するスプリング２６とを備えている。このフック部１９は、断熱容器蓋１４が閉じられた状態で、該断熱容器蓋１４の周縁に形成された凹部状のフック係合部１８内に、作動部２５の先端部２４が係合して断熱容器蓋１４の開方向への移動を阻止し、断熱容器蓋１４を閉状態を維持できるようになっている。開状態の断熱容器蓋１４を閉じる場合には、先端部２４が蓋１４のフック係合部１２の下部の傾斜に当接して径方向外方に押し出され、該蓋１４が閉まった時点で該先端部２４がフック係合部１８と係合する。閉状態にある断熱容器蓋１４を開ける際には、作動部２５の下端部を内側に押し込むことで、先端部２４がフック係合部１８から脱出する方向に移動して係合状態が解放されるので、作動部２５の下端部を押しながら、断熱容器蓋１４を開けば良い。なお、前記ヒンジ１３に、断熱容器蓋１４を開方向に付勢するスプリングを付設しても良い。
【００１６】
前記断熱容器蓋１４は、図４に示すように、円板状の上部材２７と下部材２８とを組み合わせ、それらの間に形成された空間内に発泡ウレタンなどの有機質発泡体或いはパーライトなどの無機粉末などからなる断熱材２９を充填して構成されている。この断熱容器蓋１４は肩部材２１のヒンジ１３に取付けられている。このヒンジ取付け位置と径方向に対向する位置には、径方向内方に凹むフック係合部１８が形成されている。さらに、ヒンジ１３とフック係合部１８とを結ぶ線と直交する線に沿う周縁部、即ち前記断熱容器把手２２，２２と相対する位置には、後述する調理鍋把手３４の先端部を外部に延出させるための切欠３０，３０が形成されている。また、該蓋１４の下部材２８下面側には、該蓋１４を閉じた際に、調理鍋蓋３３の摘み３７が収納される凹部３１が形成されている。
【００１７】
前記調理鍋１５は、鍋本体３２と、該蓋本体３２の上部開口に載せられた調理鍋蓋３３と、該鍋本体３２の径方向に対向する位置に設けられた２つの調理鍋把手34,34とを備えている。調理鍋把手３４は、鍋本体３２の外周面に固着された基端部から上方に向けて鍋本体３２の開口より上方位置まで延出し、さらに径方向外方に延出した把手柄部３５と、該把手柄部３５の先端部に設けられた把持部３６とからなっている。調理鍋蓋３３の上部中央には摘み３７が取付けられている。
【００１８】
このように構成された断熱調理容器１０は、調理鍋１５を用いて食品を加熱調理或いは半調理を行い、調理鍋１５を断熱容器１１内に収納し、調理鍋把手３４，３４を断熱容器把手２２，２２の位置に合せた後、断熱容器蓋１４を閉める。断熱容器蓋１４を閉めると、フック部１９の先端部２４が蓋１４側のフック係合部１８に係合して断熱容器蓋１４の開方向への移動を阻止し、閉状態を維持する。断熱容器１１内に収納された調理鍋１５は、断熱容器１１および蓋１４の断熱効果によって、加熱直後の温度が長時間保持され、調理鍋１５内の食材は調理が進み、放置している間に完全調理状態となる。この断熱調理容器１０を携帯するには、図３に示すように２つのハンドル１６，１７を起立させ、それぞれの中央部を含む中央近傍部を合致させた状態とし、その中央部を含む中央近傍部を手で持って携帯する。調理鍋１５を取り出すには、フック部１９の下部を押して該フック部１９による断熱容器蓋１４のロックを解除して断熱容器蓋１４を開け、調理鍋把手３４，３４の把持部３６，３６を手で持ち上げる。
【００１９】
本形態による断熱調理容器１０は、断熱容器１１に、両端部を回動自在に取付けた２つのハンドル１６，１７を、それぞれが起立状態の時、これらハンドル１６，１７の中央部を含む中央近傍部が合致するように取付けた構成としたので、断熱調理容器１０を持ち運ぶ際には、これら２つのハンドル１６，１７を起立状態とし、それぞれの中央部を含む中央近傍部を合致させ、その中央部分を持って携帯することによって、断熱調理容器１０を片手で持ち上げることができ、携帯し易いものとなる。
【００２０】
また、２つのハンドル１６，１７のそれぞれの両端部を断熱容器１１に回動自在に取付けたことによって、個々のハンドル１６，１７は両端部を軸として起伏自在に動くので取扱いが容易であり、それぞれのハンドル１６，１７を起立させ中央部を含む中央近傍部を合致させた状態で持ち上げる場合には、それぞれのハンドル１６，１７の回動軸が異なっているために、断熱容器１１の揺れが増幅されることがなく、揺れが抑制されるので、断熱調理容器１０の携帯時、揺れによって内容物がこぼれ出す不都合を防ぐことができる。
【００２１】
図５は、本形態による断熱調理容器１０の変形例を示すものである。上述した断熱調理容器１０は、図３に示すように、肩部材２１に形成された４つの取付け部２０…を、ヒンジ１３の両側近傍位置及びフック係止部１９の両側近傍位置にそれぞれ形成し、それによって２つのハンドル16,17が、前記２つの断熱容器把手２２，２２を結ぶ線に沿って起伏移動するように構成されている。図５に示す変形例においては、肩部材２１の２つの断熱容器把手２２，２２の両側近傍位置に４つの取付け部２０…を形成し、これら取付け部２０…に２つのハンドル１６，１７の両端部を取付け、２つのハンドル１６，１７がヒンジ１３とフック部１９とを結ぶ線に沿って起伏移動するように構成されている。この図５に示す変形例の如く２つのハンドル１６，１７を配置しても、上述した断熱調理容器１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
（第２の形態）図６は本発明による断熱調理容器の第２の形態を示すものである。この形態による断熱調理容器４０は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０とほぼ同様の構成要素を備えて構成されている。この断熱調理容器４０は、断熱容器１１の肩部材２１を省き、断熱容器１１の上部外面に、ヒンジ１３と、フック部１９と、径方向に対向する２つの断熱容器把手２２，２２とを設けるとともに、断熱容器１１の上部外面に４つの取付け部２０…を設け、これら取付け部２０…に２つのハンドル１６，１７のそれぞれの両端部を回動自在に取付けた構成になっている。
【００２３】
この第２の形態による断熱調理容器４０は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０と同様の効果が得られ、さらに肩部材２１を省いた構成としたので、部品点数の削減と肩部材２１の取付け工程の削減が可能である。
【００２４】
（第３の形態）図７は本発明による断熱調理容器の第３の形態を示すものである。この形態による断熱調理容器５０は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０とほぼ同様の構成要素を備え、２つのハンドル１６，１７を取付けた肩部材５１を断熱容器１１に着脱可能に取付けたことを特徴としている。この肩部材５１は、断熱容器１１に挿入可能で、断熱容器１１の把手２２，２２に係合する環状の肩部材本体５２と、該本体５２の外周に配置された４つの取付け部５３…と、これらの取付け部５３…に両端部を回動自在に取付けた２つのハンドル１６，１７とからなっている。断熱容器１１は、上部外面にヒンジ１３と、フック部１９と、径方向に対向する２つの断熱容器把手２２，２２が設けられている。
【００２５】
この第３の形態による断熱調理容器５０は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０と同様の効果が得られ、さらに断熱容器１１に着脱容易な肩部材５１を取付けた構成としたことによって、この断熱調理容器５０を携帯せずに所定位置に置いて使用する場合に、余分なハンドル１６，１７を省くことができ、さらに携帯する際には、肩部材５１を取付ければ簡単に携帯用のハンドル１６，１７で持ち運びでき、断熱調理容器の使用形態に合わせて肩部材５１の着脱を選択でき、便利である。
【００２６】
（第４の形態）図８および図９は本発明による断熱調理容器の第４の形態を示すものである。この形態による断熱調理容器６０は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０とほぼ同様の構成要素を備え、２つのハンドル１６，１７を断熱容器蓋１４に取付けたことを特徴としている。断熱容器１１は、その上部外周に、ヒンジ１３と、フック部１９と、径方向に対向して設けられた２つの断熱容器把手２２とを有する肩部材６１が固定されている。断熱容器蓋１４は、図４に示すように、断熱容器１１のヒンジ１３とフック部１９との両側近傍に配置された４つの取付け部６２…が形成され、２つのハンドル１６，１７の両端部をこれらの取付け部６２…に回動自在に取付けた構成になっている。
【００２７】
この断熱調理容器６０は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０と同様の効果が得られ、さらに断熱容器蓋１４に２つのハンドル１６，１７を取付けた構成としたことによって、それぞれのハンドル１６，１７の取付け位置が第１の形態による断熱調理容器１０に比べて上方となるので、それぞれのハンドル１６，１７の長さを縮小することが可能となり、ハンドル１６，１７の小型化、軽量化を図ることができる。
【００２８】
図１０はこの第４の形態による断熱調理容器１０の変形例を示すものである。上述した断熱調理容器６０は、図９に示すように、断熱容器蓋１４に形成された４つの取付け部２０…を、ヒンジ１３の両側近傍位置及びフック係止部１９の両側近傍位置にそれぞれ形成し、それによって２つのハンドル16,17が、前記２つの断熱容器把手２２，２２を結ぶ線に沿って起伏移動する構成とした。図１０に示す変形例においては、肩部材２１の２つの断熱容器把手２２，２２の両側近傍位置に合わせて断熱容器蓋１４に４つの取付け部６２…を形成し、これら取付け部６２…に２つのハンドル１６，１７の両端部を取付け、２つのハンドル１６，１７がヒンジ１３とフック部１９とを結ぶ線に沿って起伏移動するように構成されている。この図５に示す変形例の如く２つのハンドル１６，１７を配置しても、上述した断熱調理容器６０と同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
（第５の形態）図１１は本発明による断熱調理容器の第３の形態を示すものである。この形態による断熱調理容器７０は、上述した第４の形態による断熱調理容器６０とほぼ同様の構成要素を備えており、２つのハンドル１６，１７を断熱容器蓋１４に取付けたこと、図２１に示す断熱調理器１での調理鍋４と同じく起伏自在のハンドルを備えた調理鍋を採用し、第４の形態による断熱調理容器６０における肩部材２１の断熱容器把手２２，２２と断熱容器蓋１４の切欠３０，３０とを省いた構成になっている。
【００３０】
この断熱調理容器７０は、断熱容器蓋１４に２つのハンドル１６，１７を取付けた構成としたことによって上述した第４の形態による断熱調理容器６０と同様の効果が得られ、さらに、調理鍋に起伏自在のハンドルを備えた調理鍋を採用し、かつ肩部材２１の断熱容器把手２２，２２と断熱容器蓋１４の切欠３０，３０とを省いた構成としたことによって、断熱調理容器の構造を簡略化することができ、製品コストを下げることができる。
【００３１】
（第６の形態）図１２は本発明による断熱調理容器の第６の形態を示すものである。この形態による断熱調理容器８０は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０とほぼ同様の構成要素を備え、２つのハンドル１６，１７を倒置状態とした際にこれらハンドル１６，１７の中央部を含む中央近傍部が断熱調理蓋１４の径方向外方に延出している調理鍋把手３４，３４の把持部３６，３６上面側に当接するように構成したことを特徴としている。これらのハンドル１６，１７は、それぞれ起立させた状態ではそれぞれの中央部を含む中央近傍部が合致し、倒置状態の時に把持部３６，３６上面側に当接するような長さとされている。また、これらハンドル１６，１７の中央部を含む中央近傍部の把持部３６，３６に対応した位置に、把持部３６，３６に合致する凹部を形成しても良い。
【００３２】
この断熱調理容器８０は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０と同様の効果が得られ、さらに２つのハンドル１６，１７を下方に倒した際にこれらハンドル１６，１７の中央部が断熱調理蓋１４の径方向外方に延出している調理鍋把手３４，３４の把持部３６，３６上面側に当接するように構成したことにより、倒置状態のハンドル１６，１７を起立させる際にハンドル１６，１７を掴み易くなり、取扱いが容易となる。
【００３３】
（第７の形態）図１３は本発明による断熱調理容器の第７の形態を示すものである。この形態による断熱調理容器９０は、上述した第４の形態による断熱調理容器６０とほぼ同様の構成要素を備えており、２つのハンドル１６，１７を断熱容器蓋１４に取付けるとともに、断熱容器蓋１４の周面に、これらハンドル１６，１７を倒置状態とした際に収容可能な凹部９１，９１を形成したことを特徴としている。図１３に示した例では、円弧状のハンドル１６，１７を断熱容器蓋１４に取付け、これらのハンドル１６，１７に合致する円弧状の凹部９１，９１を断熱容器蓋１４に形成し、これらハンドル１６，１７を倒置状態とした時に凹部９１，９１内に収納され、これらハンドル１６，１７が断熱容器蓋１４と一体的な外観を得られるようにされている。ハンドル１６，１７と凹部９１，９１の形状は円弧状に限定されない。また、ハンドル１６，１７に引き上げ用の把手を設けても良い。
【００３４】
この断熱調理容器９０は、上述した第４の形態による断熱調理容器６０と同様の効果が得られ、さらに断熱容器蓋１４の周面に、これらハンドル１６，１７を倒置状態とした際に収容可能な凹部９１，９１を形成したことによって、ハンドル１６，１７倒置時に邪魔にならず、しかも断熱容器蓋１４と一体に見えることから製品のデザインを良くすることができる。
【００３５】
（第８の形態）図１４および図１５は本発明による断熱調理容器の第８の形態を示すものである。この形態による断熱調理容器100は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０とほぼ同様の構成要素を備え、２つのハンドル１６，１７が断熱容器蓋１４より上方位置にあるときに、これらハンドル１６，１７の一部が断熱容器蓋１４表面に接触して該断熱容器蓋１４の開方向への移動を阻止できるように構成したことを特徴としている。２つのハンドル１６，１７の断熱容器蓋１４表面に接触する部分101は、例えばフッ素樹脂などの摩擦抵抗が少ない合成樹脂でコーティングしても良い。また、該接触部分はスプリング、ゴムなどの緩衝手段によって弾力性を持たせても良い。
【００３６】
この断熱調理容器100は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０と同様の効果が得られ、さらに２つのハンドル１６，１７が断熱容器蓋１４より上方位置にあるときに、これらハンドル１６，１７の一部が断熱容器蓋１４表面に接触して該断熱容器蓋１４の開方向への移動を阻止できるように構成したことにより、断熱容器蓋１４の閉状態を維持するためのフック部１９とフック係合部１８とによるロック機構に加え、ハンドル１６，１７を起立させた時にこれらハンドル１６，１７の一部が断熱容器蓋１４表面に接触して該断熱容器蓋１４の開方向への移動を阻止できる、第２のロック機構を設けたことにより、断熱調理容器を携帯する際に、万一フック部１９による断熱容器蓋１４の係合状態が解除されたとしても、断熱容器蓋１４が開くことがなく、内容物の漏れだしを防ぎ、かつ蓋１４が開くことによる断熱容器１１の温度低下を防ぐことができる。
【００３７】
（第９の形態）図１６は本発明による断熱調理容器の第９の形態を示すものである。この形態による断熱調理容器110は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０とほぼ同様の構成要素を備えており、この断熱調理容器110は、２つのハンドル112,113の中央部を含む中央近傍部に、両方のハンドルを断熱容器蓋１４の上方で合致した時、ほぼ垂直となる接触面114,115を設けたことを特徴としている。 これらのハンドル112,113は、中央部を含む中央近傍部に前記接触面114,115が形成されるように屈曲された形状の帯板状に形成されている。これらのハンドル112,113は、起立させた時には断熱容器蓋１４の上方で双方の接触面114,115が合致し、それらの中央部を含む中央近傍部は２枚の板が重ねられた持ち易い板状となる。またハンドル112,113を降ろした状態では、断熱容器１１の外周面に沿うように接するようになっている。ハンドル112,113の形状は図示した例に限定されることなく、円弧状のハンドルの中央部を含む中央近傍部を切欠いたり、中央部を凹ませることによって起立時に垂直な接触面を形成しても良い。
【００３８】
この断熱調理容器110は、上述した第１の形態による断熱調理容器１０と同様の効果が得られ、さらに２つのハンドル112,113の中央部を含む中央近傍部に、両方のハンドルを断熱容器蓋１４の上方で合致した時、ほぼ垂直となる接触面114,115を設けたことによって、２つのハンドル112,113を起立させた時には断熱容器蓋１４の上方で双方の接触面114,115が合致し、それらの中央部を含む中央近傍部は２枚の板が重ねられた持ち易い板状となるので、２つのハンドル112,113を掴み易くなり、携帯が容易になる。
【００３９】
図１７および図１８は、前記第９の形態の断熱調理容器の変形例を示すものである。この変形例では、前記２つのハンドル112,113の接触面114,115に、両方の接触面同士を着脱自在に係合する仮止め手段116を形成したことを特徴としている。この仮止め手段116としては、図１７，図１８に図示されたように、一方の接触面側に形成された上下の突起の間に、他方の接触面側に形成された突起を着脱自在に挿入する構造の他、例えば弾性を有するフック片を他方の面に形成された溝や穴に係合させる構造、球状突起を穴に挿入する構造を採用しても良い。更に帯状又は紐状のバンド２つのハンドルに導通してこれらを緊束する手段を用いても良い。さらに、図１８に示すように、一方の接触面側に上下突起117と挿入突起118を並べて配置する構造であれば、同じ成形金型で作製したハンドル112,113を用いて接触面同士の仮止めが実現できるので好ましい。なお、この仮止め手段は、上記の如くハンドル接触面が垂直であることに限定されるものでなく、いかなる接触面でも採用可能である。
【００４０】
この例では、２つのハンドル112,113の接触面114,115に、両方の接触面同士を着脱自在に係合する仮止め手段116を形成したことによって、２つのハンドル112,113を起立させた状態で仮止めすることができ、携帯時に断熱調理容器を一旦置いて再度携帯する際に、ハンドルが下がり落ちてしまう不都合をなくして、より携帯に便利となる。
【００４１】
図１９は前記第９の形態の断熱調理容器の変形例を示すものである。この変形例では、それぞれのハンドル112,113の接触面114,115の反対面に、断熱容器１１の各部材料よりも軟質の材料からなる軟質部119を設けたことを特徴としている。この軟質部119は、例えばゴムなどの軟質樹脂からなるシート材を接触面114,115の反対面に加熱溶接したり、接着剤で強固に接着固定して形成して良い。このようにハンドル112,113に軟質部119を設けたことによって、２つのハンドル112,113を起立させて接触面114,115同士を接触させ、その中央部を含む中央近傍部を手で持って携帯する場合に手が軟質部119に接触するので、内容物の入った重い断熱調理容器を携帯する際に重くて手が痛むことがなく携帯が容易となる。また軟質部119をゴムで形成し、必要に応じてその表面に滑り止めの凹凸を形成することによって、携帯時に手で持つハンドル中央部が滑り難くなり、一層携帯しやすくなる。さらに、接触面114,115の反対面に軟質部119を形成すれば、ハンドル112,113を倒置状態にすると該軟質部119が断熱容器１１の外周面に接するので、ハンドル112,113がこすれても断熱容器１１の外周面が傷つくことがなく、断熱容器１１の外観を損なう傷の発生を防止できる。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果を得ることができる。請求項１に係る発明は上部開口を有し断熱性を有する断熱容器と、該断熱容器の開口にヒンジを介して開閉自在に取り付けられた断熱性を有する断熱容器蓋と、該断熱容器に出し入れ自在に収納される調理鍋とを備えた断熱調理容器において、断熱容器に、両端部を回動自在に取付けた２つのハンドルを、それぞれが起立状態の時、これらハンドルの中央部を含む中央近傍部が合致するように取付けた構成としたので、断熱調理容器を持ち運ぶ際には、これら２つのハンドルを起立状態とし、それぞれの中央部を含む中央近傍部を合致させ、その中央部分を持って携帯することによって、断熱調理容器を片手で持ち上げることができ、携帯し易いものとなる。また、２つのハンドルのそれぞれの両端部を断熱容器に回動自在に取付けたことによって、個々のハンドルは両端部を軸として起伏自在に動くので取扱いが容易であり、それぞれのハンドルを起立させ中央部を含む中央近傍部を合致させた状態で持ち上げる場合には、それぞれのハンドルの回動軸が異なっているために、断熱容器の揺れが増幅されることがなく、揺れが抑制されるので、断熱調理容器の携帯時、揺れによって内容物がこぼれ出す不都合を防ぐことができる。また、２つのハンドルを、少なくともその一方の一部が該ハンドルを前記断熱容器蓋より上方に移動させた時に、該断熱容器蓋の開方向への移動を阻止するように該断熱容器蓋外面に接触するように配設したことによって、断熱調理容器を携帯する際に、万一フック部による断熱容器蓋の係合状態が解除されたとしても、断熱容器蓋が開くことがなく、内容物の漏れだしを防ぎ、かつ蓋が開くことによる断熱容器の温度低下を防ぐことができる。請求項２に係る発明は、２つのハンドルの中央部を含む中央近傍部に、両方のハンドルを前記断熱容器蓋上方で合致した時、ほぼ垂直な接触面を設けた構成としたので、２つのハンドルを起立させた時には断熱容器蓋の上方で双方の接触面が合致して持ち易い形状となるので、２つのハンドルを掴み易くなり、携帯が容易になる。請求項３に係る発明は、前記接触面に、両方の該接触面を着脱自在に係合する仮止め手段を形成した構成としたので、２つのハンドルを起立させた状態で仮止めすることができ、携帯時に断熱調理容器を一旦置いて再度携帯する際に、ハンドルが下がり落ちてしまう不都合をなくして、より携帯に便利となる。請求項４に係る発明は、２つのハンドルの中央部を含む中央近傍部の少なくとも一部を前記断熱容器よりも軟質の材料で形成したことによって、２つのハンドルを起立させて接触面同士を接触させ、その中央部を含む中央近傍部を手で持って携帯する場合に手が軟質の材料に接触するので、内容物の入った重い断熱調理容器を携帯する際に重くて手が痛むことがなく携帯が容易となる。さらに、接触面の反対面に軟質部を形成すれば、ハンドルを倒した状態で該軟質部が断熱容器の外周面に接するので、ハンドルがこすれても断熱容器の外周面が傷つくことがなく、断熱容器の外観を損なう傷の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の断熱調理容器の第１の形態を示す斜視図。
【図２】  同じ断熱調理容器の蓋を開いた状態を示す斜視図。
【図３】  同じ断熱調理容器の平面図。
【図４】  同じ断熱容器のフック部とその近傍の拡大断面図。
【図５】  第１の形態による断熱調理容器の変形例を示す平面図。
【図６】  本発明の断熱調理容器の第２の形態を示す斜視図。
【図７】  本発明の断熱調理容器の第３の形態を示す斜視図。
【図８】  本発明の断熱調理容器の第４の形態を示す斜視図。
【図９】  同じ断熱調理容器の平面図。
【図１０】  第４の形態による断熱調理容器の変形例を示す平面図。
【図１１】  本発明の断熱調理容器の第５の形態を示す斜視図。
【図１２】  本発明の断熱調理容器の第６の形態を示す斜視図。
【図１３】  本発明の断熱調理容器の第７の形態を示す斜視図。
【図１４】  本発明の断熱調理容器の第８の形態を示す斜視図。
【図１５】  同じ断熱調理容器の要部拡大斜視図。
【図１６】  本発明の断熱調理容器の第９の形態を示す斜視図。
【図１７】  第９の形態のハンドルの変形例を示す斜視図。
【図１８】  同じ変形例による断熱調理容器の平面図。
【図１９】  第９の形態のハンドルの別な変形例を示す斜視図。
【図２０】  従来の断熱調理器を例示する分解斜視図。
【符号の説明】
１０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０  断熱調理容器
１１  断熱容器
１２  開口
１３  ヒンジ
１４  断熱容器蓋
１５  調理鍋
１６，１７，１１２，１１３  ハンドル
１８  フック係合部
１９  フック部
２０，５３，６２  取付け部
２１，５１  肩部材
２２  断熱容器把手
【図１】
0003671409.tif 000002
【図２】
0003671409.tif 000003
【図３】
0003671409.tif 000004
【図４】
0003671409.tif 000005
【図５】
0003671409.tif 000006
【図６】
0003671409.tif 000007
【図７】
0003671409.tif 000008
【図８】
0003671409.tif 000009
【図９】
0003671409.tif 000010
【図１０】
0003671409.tif 000011
【図１１】
0003671409.tif 000012
【図１２】
0003671409.tif 000013
【図１３】
0003671409.tif 000014
【図１４】
0003671409.tif 000015
【図１５】
0003671409.tif 000016
【図１６】
0003671409.tif 000017
【図１７】
0003671409.tif 000018
【図１８】
0003671409.tif 000019
【図１９】
0003671409.tif 000020
【図２０】
0003671409.tif 000021