(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々キーワードとカテゴリとの対応を示す優先対応テーブル、通常対応テーブル及び補助対応テーブルを格納するテーブル記憶手段と、
前記テーブル記憶手段から各対応テーブルを入力するテーブル入力手段と、
複数の文書を格納する文書記憶手段と、
前記文書記憶手段から文書を入力する文書入力手段と、
前記文書入力手段から得られた文書から各対応テーブルに含まれるキーワードを抽出して何個含まれているか計数するキーワード抽出・計数手段と、
前記優先対応テーブルに含まれるキーワードを使用して前記キーワード抽出・計数手段によってキーワードを抽出・計数し、出現回数にゼロでないキーワードがあれば出現回数の最大のキーワードに対応するカテゴリを少なくとも割り当てカテゴリとして決定してカテゴリ割り当てを終了し、前記優先対応テーブルに含まれるキーワードの出現回数が全てゼロのときには、前記通常対応テーブルに含まれるキーワードを使用して前記キーワード抽出・計数手段によってキーワードを抽出・計数し、出現回数にゼロでないキーワードがあれば出現回数の最大のキーワードに対応するカテゴリを少なくとも割り当てカテゴリとして決定してカテゴリ割り当てを終了し、前記優先対応テーブル及び前記通常対応テーブルそれぞれに含まれるキーワードの出現回数が全てゼロのときには、前記補助対応テーブルに含まれるキーワードを使用して前記キーワード抽出・計数手段によってキーワードを抽出・計数し、出現回数にゼロでないキーワードがあれば出現回数の最大のキーワードに対応するカテゴリを少なくとも割り当てカテゴリとして決定するカテゴリ決定手段とを備えたことを特徴とする文書分類システム。
【請求項２】
請求項１記載の文書分類システムにおいて、
前記文書は複数の領域に分かれており、前記キーワード抽出・計数手段では、前記優先対応テーブルに含まれるキーワードについては前記文書中の特定の領域のみを、前記通常対応テーブル及び前記補助対応テーブルそれぞれに含まれるキーワードについては前記文書の全体をそれぞれ参照することを特徴とする文書分類システム。
【請求項３】
請求項１記載の文書分類システムにおいて、
前記カテゴリ決定手段では、カテゴリ毎に対応するキーワードの出現回数の和を求めたあと、出現回数の和の最大値を判定し、当該出現回数の和の最大値を与えるカテゴリを少なくとも割り当てカテゴリとして決定することを特徴とする文書分類システム。
【請求項４】
請求項１記載の文書分類システムにおいて、
前記優先対応テーブル、通常対応テーブル及び補助対応テーブルにキーワード毎の重みを追加して格納するとともに、
前記キーワード抽出・計数手段では、キーワード毎の計数値に前記重みを掛けて得た値を当該キーワードの出現回数とすることを特徴とする文書分類システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書の分類システムに関し、特に特許文書等の文書評価において、１つ１つの文書に対して複数の評価部署から自動的に最適な評価部署を割り当てるシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、技術文書データベースは技術文書を評価する技術者の意図する範囲で検索されてきた。例えば、特開平６−１３９２９１号（名称「情報検索方法およびシステム」）では予め登録した検索条件による高速な検索を行い、利用者の要求する条件に合う情報を指定部署に早期に配布するシステムが示されている。このシステムでは技術文書を評価する技術者が作成した検索条件によって検索されるため、企業として調査すべき文書が残らず検索される保証はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、知的財産権に関する紛争件数が多くなり、また知的財産権侵害に対する賠償額が高額になり、経営者が自社の取り扱う製品に関する技術に関して広範囲の評価を研究開発部署に課して、自社の製品の知的財産権に関する安全性、つまり他者の知的財産権を侵害しないことを確認したいと切望するような時代となってきた。
【０００４】
本発明の目的は、文書をカテゴリ別に分類するシステム、特に数多くの技術文書の１つ１つを複数の研究開発部署の中から自動的に評価部署として最適な部署に割り当てるシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記目的を達成するために、優先、通常、補助の３種類のキーワードとカテゴリとの対応テーブルを設定し、優先対応テーブルに含まれるキーワードを使用して文書中のキーワードを抽出・計数し、出現回数にゼロでないキーワードがあれば出現回数の最大のキーワードに対応するカテゴリを少なくとも割り当てカテゴリとして決定してカテゴリ割り当てを終了し、優先対応テーブルに含まれるキーワードの出現回数が全てゼロのときには、通常対応テーブルに含まれるキーワードを使用して文書中のキーワードを抽出・計数し、出現回数にゼロでないキーワードがあれば出現回数の最大のキーワードに対応するカテゴリを少なくとも割り当てカテゴリとして決定してカテゴリ割り当てを終了し、優先対応テーブル及び通常対応テーブルそれぞれに含まれるキーワードの出現回数が全てゼロのときには、補助対応テーブルに含まれるキーワードを使用して文書中のキーワードを抽出・計数し、出現回数にゼロでないキーワードがあれば出現回数の最大のキーワードに対応するカテゴリを少なくとも割り当てカテゴリとして決定することとしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の文書分類システム、特に本発明の文書評価部署割り当てシステムをモデル会社に適用した例を説明する。図１にモデル会社の組織図を、図２に図１中のＡ事業部の組織図をそれぞれ示す。ここでは図１中のＡ事業部について、中でも図２に示すＺ開発センターに所属する各開発チームＴ１〜Ｔ８に対して図３に示す３０件の米国特許文書の評価をどのように割り当てるかを説明する。図４に示すとおり、Ｚ開発センターの各開発チームＴ１〜Ｔ８では種々のデジタルＡＶ製品に使用されるシステムＬＳＩを研究開発しているものとする。
【０００７】
《第１の実施形態》
まず、キーワードと評価部署との対応テーブルを使用した文書評価部署割り当てシステムの例を説明する。
【０００８】
図５は本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図５において、１０１はキーワードと評価部署との対応テーブルを格納するテーブル記憶手段、１０２はキーワード評価部署対応テーブル入力手段、１０３は複数の特許文書を格納する文書記憶手段、１０４は文書入力手段、１０５は特許文書からキーワードを抽出し、キーワード毎の出現回数を計数するキーワード抽出・計数手段、１０６はキーワードの出現回数の最大値判定手段、１０７は優先評価部署決定手段、１０８は評価部署決定手段、１０９は補助評価部署決定手段、１１０は評価部署決定結果出力手段、１１１は表示装置、１１２は評価部署決定結果記憶手段、１１３はプリンタである。
【０００９】
文書記憶手段１０３には図３に示す３０件の米国特許のテキストデータが格納されている。また、キーワード評価部署対応テーブル記憶手段１０１には図６Ａ〜図６Ｃに示すキーワードと評価部署との対応テーブルが格納されている。“Ｔ１”〜“Ｔ８”は上記Ｚ開発センターに所属する各開発チームを、“Ｙ”は図２に示すＹ開発センターをそれぞれ意味する。Ｙ開発センターではアナログＡＶ製品用システムＬＳＩの研究開発を担当しているものとする。“該当なし”はこの会社では該当製品を開発・製造していないことを表している。なお、図６Ａ〜図６Ｃではキーワードは評価部署と１対１に対応しているが、例えばキーワード“video disk”が開発チームＴ３及びＴ４と１対２に対応する場合には、“video disk”に対応する評価部署の欄を“Ｔ３，Ｔ４”とすればよい。図６Ａ〜図６Ｃを逆引きして各評価部署がどのようなキーワードに対応しているかを、図７に示す。
【００１０】
また、本実施形態の文書評価部署割り当てシステムでは、図６Ａ〜図６Ｃの対応テーブル（以下、通常対応テーブルと呼ぶ）とあわせて、図８に示す優先対応テーブルと、図９に示す補助対応テーブルとをキーワード評価部署対応テーブル記憶手段１０１に更に格納しておく。なお、図６Ａ〜図６Ｃの通常対応テーブル、図８の優先対応テーブル、図９の補助対応テーブルにそれぞれ、キーワード毎の重みを追加して格納しておく。
【００１１】
はじめにキーワード評価部署対応テーブル入力手段１０２が図６Ａ〜図６Ｃ、図８、図９に示すテーブルを読み出す。次に図３に示す３０件の米国特許文書を１件毎に処理する。文書入力手段１０４が特許文書テキストデータを１件毎に読み出し、キーワード抽出・計数手段１０５では図６Ａ〜図６Ｃ、図９に示すテーブルのキーワードについては特許テキストの全体を抽出の対象とし、図８に示すテーブルのキーワードについては要約とクレームの部分を抽出の対象とする。抽出されたキーワードは出現回数が計数される。キーワード出現回数最大値判定手段１０６では優先、通常、補助の３種の対応テーブルそれぞれについて出現回数が最大値を有するキーワードを判定する。これより、キーワード出現回数最大値判定手段１０６の判定結果をもとにして、優先評価部署決定手段１０７では図８に示す優先テーブルのキーワードの出現回数がゼロでないとき、出現回数が最も多いキーワードに対応する評価部署を最適な評価部署として決定する。最も多いキーワードが複数ある場合には先に見つかったキーワードから評価部署を選択しても、また最も多いキーワードの数だけ評価部署を選択しても、いずれにせよ評価部署を割り当てることができたという点では同じである。
【００１２】
優先評価部署決定手段１０７によって評価部署が決まらなかったとき、評価部署決定手段１０８では図６Ａ〜図６Ｃに示す通常対応テーブルのキーワードの出現回数がゼロでないものがあるとき、出現回数が最も多いキーワードに対応する評価部署を最適な評価部署として決定する。
【００１３】
評価部署決定手段１０８によっても評価部署が決まらなかったとき、補助評価部署決定手段１０９では図９に示す補助対応テーブルのキーワードの出現回数がゼロでないものがあるとき、出現回数が最も多いキーワードに対応する評価部署を最適な評価部署として決定する。図９の補助対応テーブルに登録するキーワードとしては、出現回数が図６Ａ〜図６Ｃの通常対応テーブルに登録するキーワードよりも優先度として劣るが評価部署が未選定とならないような働きをするキーワードを登録する。
【００１４】
評価部署決定結果出力手段１１０で優先評価部署決定手段１０７、評価部署決定手段１０８、補助評価部署決定手段１０９での決定をまとめた結果を表示装置１１１及び評価部署決定結果記憶手段１１２へ出力し、後に必要があれば、評価部署決定結果記憶手段１１２に記憶された決定結果をプリンタ１１３へ更に出力する。
【００１５】
図１０に表示装置１１１への出力例を示す。図１０では最初に文書評価部署割り当てシステムを起動したあと、開始時刻が出力され、以降３０件の特許明細書のファイル名と選定された評価部署が出力されている。ファイル名は米国特許番号に“０”を冠し、ファイル拡張子“.TXT”が付加された形で表示されている。“stage 1”とは優先評価部署決定手段１０７で評価部署が決定されたこと、“stage 2”とは評価部署決定手段１０８で評価部署が決定されたこと、“stage 3”とは補助評価部署決定手段１０９で評価部署が決定されたことをそれぞれ示している。各行の最後は評価部署を示しており、最後に文書評価部署割り当てシステムの終了時刻が出力される。なお、図１０にはないが、優先評価部署決定手段１０７、評価部署決定手段１０８、補助評価部署決定手段１０９で評価部署が決定されない場合には評価部署は「未選定」と表示される。
【００１６】
評価部署決定結果記憶手段１１２へは、最初に図１１に示す全件のまとめ結果が出力されたあと、一時的に溜め込んでおいた各特許文書に対する結果が出力される。評価部署決定結果記憶手段１１２への出力はＨＴＭＬ形式で出力されるが本実施形態の説明ではブラウザを通した形で表示する。図１１で左上の縦線を伴わない右矢印は１番目の決定結果へのリンクボタン、また縦線を伴った右矢印は本出力最後尾へのリンクボタンである。特許ファイルの欄の各特許はそれぞれ個別の結果へとリンクが張られている。
【００１７】
各個別の結果については優先評価部署決定手段１０７で決定される場合、評価部署決定手段１０８で決定される場合、補助評価部署決定手段１０９で決定される場合、それぞれ１ケースずつ以下に示す。まず、図１２に米国特許６１４８１３６に対する結果を示す。図１２の左上の縦線を伴う左矢印は先頭の全体まとめ結果へのリンクボタン、縦線を伴わない左矢印は１つ前の結果へのリンクボタン、縦線を伴わない右矢印は１つ後の結果へのリンクボタン、縦線を伴った右矢印は本出力最後尾へのリンクボタンである。最後である３０番目の結果に対しては縦線を伴わない右矢印は本出力最後尾へのリンクボタンと同じ作用になる。リンクボタンのあと、通し番号、特許文書ファイル名、タイトル、登録日、要約が出力されている。米国特許６１４８１３６の要約で図８の優先対応テーブルに含まれる“digital VCR”が１回出現しているので、評価部署として開発チームＴ６が選択されている。以下、評価部署決定手段１０８、補助評価部署決定手段１０９で決定が行われた場合に使用されるキーワードと出現回数が評価部署とともに出力されている。図６Ａ〜図６Ｃ、図８、図９に含まれるキーワードが全くない場合には３０番目の結果の「補助割り当てによる評価推薦部署」のようにキーワード欄に「部署に対応するキーワードなし」と表示される。
【００１８】
更に、オプションとして単語を解析して出現回数順に出力するかどうかが選択可能であり、選択した場合、米国特許６１４８１３６に対しては図１３Ａ及び図１３Ｂが出力される。図１３Ａ及び図１３Ｂの結果は図６Ａ〜図６Ｃ、図８、図９の対応テーブルに登録したキーワードに不足はないか検討するときに参考になる。
【００１９】
次に評価部署決定手段１０８で決定される場合の例を図１４に示す。図１２と共通する事柄については説明を省略して米国特許５６９９１２５に対して優先評価部署決定手段１０７では評価部署が決定されなかったため、「優先割り当てによる評価推薦部署」では推薦部署が「未選定」と表示されている。評価部署決定手段１０８では図６Ａ〜図６Ｃの通常対応テーブルに登録されているキーワードの中で“electronic TV program guide”と“ＥＰＧ”が見つかり、最大出現回数を与える“electronic TV program guide”に対応する開発チームＴ２が評価部署として決定される。以下、補助評価部署決定手段１０９で決定が行われた場合に使用されるキーワードと出現回数が評価部署とともに出力されている。米国特許５６９９１２５に対する単語と出現回数の結果は図１３Ａ及び図１３Ｂと中身は異なるが形式は同じであり省略する。
【００２０】
更に補助評価部署決定手段１０９で決定される場合の例を図１５に示す。図１２と共通する事柄については説明を省略する。米国特許５６５７０９８に対して優先評価部署決定手段１０７、評価部署決定手段１０８で評価部署が決定されなかったため、「優先割り当てによる評価推薦部署」、「通常割り当てによる評価推薦部署」ではそれぞれ推薦部署が「未選定」と表示されている。補助評価部署決定手段１０９では図９の補助対応テーブルに登録されているキーワードの中で“color temperature”と“television”が見つかり、最大出現回数を与える“color temperature”に対応するＹ開発センターが評価部署として決定される。
【００２１】
本実施形態によれば、優先、通常、補助の３種類のキーワードと評価部署との対応テーブルを設定し、文書のテキストデータを解析して、対応テーブルに含まれるキーワードの出現回数を計数し、優先対応テーブルに含まれるキーワードの出現回数にゼロでないものがあれば出現回数の最大のキーワードに対応する部署を評価部署として決定し、優先対応テーブルに含まれるキーワードの出現回数が全てゼロのときには、通常対応テーブルに含まれるキーワードの出現回数にゼロでないものがあれば出現回数の最大のキーワードに対応する部署を評価部署として決定し、優先対応テーブル、通常対応テーブルそれぞれに含まれるキーワードの出現回数が全てゼロのときには、補助対応テーブルに含まれるキーワードの出現回数にゼロでないものがあれば出現回数の最大のキーワードに対応する部署を評価部署として決定し、優先、通常、補助の３種の対応テーブルそれぞれに含まれるキーワードの出現回数が全てゼロのときには未選定とすることとしたので、簡単な検索のみで評価部署を決定することができる。しかも、キーワードの抽出及び計数にあたり、優先対応テーブルのキーワードについては要約とクレームの部分を抽出の対象とし、通常対応テーブル及び補助対応テーブルのキーワードについては特許テキストの全体を抽出の対象としたので、割り当て洩れが最小限になるように最適な評価部署を決定することができる。
【００２２】
ここで、図６Ａ〜図６Ｃ、図８、図９の各テーブルに示されるキーワード毎の重みの利用方法を説明する。キーワード抽出・計数手段１０５では、抽出したキーワード毎の計数値に、これに対応する重みを掛けて得た値を当該キーワードの出現回数としてキーワード出現回数最大値判定手段１０６へ渡す。キーワード出現回数最大値判定手段１０６では、優先、通常、補助の３種の対応テーブルそれぞれについて重み付けされた出現回数が最大値を有するキーワードを判定し、その判定結果を優先評価部署決定手段１０７、評価部署決定手段１０８、補助評価部署決定手段１０９へ渡すのである。なお、図６Ａ〜図６Ｃ、図８、図９の例では重みを“１．０”、“０．５”、“０．１”の３種類しか設定していないが、重みの値は任意である。したがって、キーワード毎に任意の重みが設定可能であり、柔軟な評価部署選定条件をキーワードと評価部署との対応テーブルに設定することができる。
【００２３】
なお、キーワード出現回数最大値判定手段１０６では評価部署毎に対応するキーワードの出現回数の和を求めたあと、出現回数の和の最大値を判定することとし、評価部署決定手段１０８では出現回数の和の最大値を与える部署を評価部署として決定するようにしてもよい。例えば、キーワード出現回数最大値判定手段１０６では優先、通常、補助の３種の対応テーブルについて、評価部署毎の対応キーワードの重み付けされた出現回数の和を求めたあと、当該出現回数の和が最大値となる評価部署を最適な評価部署として決定する。図１６にキーワード出現回数最大値判定手段１０６で最大値を判定する準備として各評価部署に対応するキーワードの出現回数に重みを掛けたあと、評価部署毎の重み付けされた出現回数の和（スコア）を１件毎の特許文書について表示した一例を示す。図１６の例によれば、例えば米国特許５５２６０４５の評価部署として、最大スコアを示す開発チームＴ５が選択される。
【００２４】
また、上記説明では出現回数が最も多いキーワードに対応する評価部署を最適な評価部署として決定することとしたが、出現回数が一定範囲内にあるキーワードに対応する複数の評価部署を選択するようにしてもよい。
【００２５】
《第２の実施形態》
次に、特許分類コードと評価部署との対応テーブルを自動的に作成するシステムの例を説明する。
【００２６】
図１７は本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図１７において、１０１はキーワードと評価部署との対応テーブルを格納するテーブル記憶手段、１０２はキーワード評価部署対応テーブル入力手段、１０３は複数の特許文書を格納する文書記憶手段、１０４は文書入力手段、１０５は特許文書からキーワードを抽出し、キーワード毎の出現回数を計数するキーワード抽出・計数手段、１０６はキーワードの出現回数の最大値判定手段、１０７は優先評価部署決定手段、１０８は評価部署決定手段、１０９は補助評価部署決定手段、２１０は特許分類コード抽出手段、２１１は特許分類コード評価部署対応テーブル作成手段、２１２は特許分類コード評価部署対応テーブル出力手段、２１３は表示装置、２１４は特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段、２１５はプリンタである。
【００２７】
図１７において評価部署を決定するまでの動作は図５の第１の実施形態と同じであるので省略する。特許分類コードの抽出にあたっては評価部署を決定するために１つ１つ特許文書を文書入力手段１０４から入力したときに特許分類コード抽出手段２１０によって抽出してもよいし、評価部署を全て決定してから再度文書入力手段１０４により特許文書を１つ１つ入力して特許分類コード抽出手段２１０によって抽出してもよい。最終的に図１８に示す特許文書に対応した評価部署、特許分類コードが得られる。
【００２８】
特許分類コード評価部署対応テーブル作成手段２１１では図１８の表を特許分類コードに対応する評価部署の表に変換して図１９Ａ〜図１９Ｄに示す表を得る。特許分類コードに対応する評価部署が１部署しかないときはその部署をその特許分類コードに対応する評価部署として決定し、特許分類コードに対応する評価部署が複数部署あるときは件数が最大の部署を評価部署として決定する。また、件数が最大の部署が複数部署あるときはその複数部署をその特許分類コードに対応する評価部署として決定してもよいし、先に見つかった部署をその特許分類コードに対応する評価部署として決定してもよいが、本実施形態では前者を採用する。図１９Ａ〜図１９Ｄではほとんどの特許分類コードに対して１部署しか対応していないが、特許分類コード“３５８９０６”には開発チームＴ５、Ｔ６それぞれ１件ずつなので、開発チームＴ５、Ｔ６の２部署を同コード“３５８９０６”に対応する評価部署として決定する。特許分類コード“３８６  ４６”には開発チームＴ１が３件、開発チームＴ６が２件なので、開発チームＴ１を同コード“３８６  ４６”に対応する評価部署として決定する。特許分類コード“３８６９５”には開発チームＴ３が２件、開発チームＴ５が１件なので、開発チームＴ３を同コード“３８６  ９５”に対応する評価部署として決定する。特許分類コード“３８６  ９８”には開発チームＴ３が３件、開発チームＴ６が１件なので、開発チームＴ３を同コード“３８６  ９８”に対応する評価部署として決定する。この結果を特許分類コードに対応する評価部署として表すと図２０Ａ〜図２０Ｃのテーブル、すなわち特許分類コード評価部署対応テーブルが得られる。また、同じ結果を評価部署に対応する特許分類コードとして表すと図２１の表を得る。特許分類コード評価部署対応テーブル作成手段２１１が作成した特許分類コード評価部署対応テーブルを、特許分類コード評価部署対応テーブル出力手段２１２ではＨＴＭＬ形式で特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段２１３に出力する。
【００２９】
本実施形態によれば、キーワード評価部署対応テーブルをもとにして特許分類コード評価部署対応テーブルを自動的に作成することができ、例えば次に説明する第３の実施形態に係る文書評価部署割り当てシステムにおいてその結果が利用される。
【００３０】
《第３の実施形態》
次に、特許分類コードと評価部署との対応テーブルを使用した文書評価部署割り当てシステムの例を説明する。
【００３１】
図２２は本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図２２において、３０１は特許分類コードと評価部署との対応テーブルを格納する特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段、３０２は特許分類コード評価部署対応テーブル入力手段、３０３は複数の特許文書を格納する文書記憶手段、３０４は文書入力手段、３０５は特許文書から特許分類コードを抽出し、特許分類コード毎の出現回数を計数する特許分類コード抽出・計数手段、３０６は特許分類コード出現回数最大値判定手段、３０７は評価部署決定手段、３０８は評価部署決定結果出力手段、３０９は表示装置、３１０は評価部署決定結果記憶手段、３１１はプリンタである。
【００３２】
文書記憶手段３０３には図３に示す３０件の米国特許のテキストデータが格納されている。また、特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段３０１には図２０Ａ〜図２０Ｃに示す特許分類コードと評価部署との対応テーブルが格納されている。図２０Ａ〜図２０Ｃでは、特許分類コード“３５８９０６”が開発チームＴ５及びＴ６の２部署に対応している以外は、特許分類コードが評価部署と１対１に対応している。
【００３３】
はじめに特許分類コード評価部署対応テーブル入力手段３０２が特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段３０１に格納されている図２０Ａ〜図２０Ｃに示すテーブルを読み出す。次に図３に示す３０件の米国特許文書を１件毎に処理する。文書入力手段３０４が文書記憶手段３０３から特許文書テキストデータを１件毎に読み出し、特許分類コード抽出・計数手段３０５では図２０Ａ〜図２０Ｃに示すテーブルの特許分類コードについて特許テキストの当該特許に付けられた米国特許分類コードの主分類、及び主分類以外から抽出し、引用特許からは特許分類コードを抽出しないものとする。次に抽出された特許分類コードの出現回数を特許分類コード抽出・計数手段３０５で求める。特許分類コード抽出・計数手段３０５で求めた特許分類コードの出現回数を入力として特許分類コード出現回数最大値判定手段３０６では図２０Ａ〜図２０Ｃに示すテーブルの特許分類コードの出現回数がゼロでないものがあるとき、各評価部署に対応する特許分類コードの出現回数の和を求め、出現回数の和が最も多い評価部署を判定する。次に評価部署決定手段３０７では特許分類コード出現回数最大値判定手段３０６の判定した出現回数の和が最も多い評価部署を最適な評価部署として決定する。最も多い出現回数の和が複数ある場合には先に見つかった評価部署を選択しても、また最も多い出現回数の和を有する評価部署の数だけ評価部署を選択しても、いずれにせよ評価部署を割り当てることができたという点では同じである。
【００３４】
評価部署決定手段３０７での決定を評価部署決定結果出力手段３０８でまとめた結果を表示装置３０９、評価部署決定結果記憶手段３１０へ出力する。図２３に表示装置３０９への出力例を示す。図２３では最初にプログラムを起動したあと、開始時刻が出力され、以降３０件の特許明細書のファイル名と選定された評価部署が出力されている。以下、“stage 1”、“stage 2”、“stage 3”が図２３にはないことが図１０と異なっているだけでそれ以外は同じである。
【００３５】
評価部署決定結果記憶手段３１０へは、最初に第１の実施形態の図１１に示した全件のまとめ結果と同様な結果が出力されたあと、一時的に溜め込んでおいた各特許文書に対する結果が出力される。評価部署決定結果記憶手段３１０への出力はＨＴＭＬ形式で出力されるが本実施形態の説明ではブラウザを通した形で表示する。
【００３６】
各個別の結果については米国特許６０４４１９８の１ケースを図２４に示す。図２４の左上のリンクボタンは第１の実施形態と同じなので説明を省略する。リンクボタンのあと、通し番号、特許文書ファイル名、タイトル、登録日、要約が出力されている。図２４に含まれる表の「出現回数」の欄には部署に対応した全ての特許分類コードの出現回数が表示されている。表の「出現回数和」の欄には部署毎の特許分類コードの出現回数の和が表示されている。米国特許６０４４１９８の米国特許分類コードは、
主分類    ：“３８６  ９８”
主分類以外：“３８６  ４６”、“３８６  ５２”、“３４８７０５”、“３５８９０６”
であり、“３８６  ９８”には開発チームＴ３が、“３８６  ４６”には開発チームＴ１が、“３８６  ５２”には開発チームＴ６が、“３４８７０５”には開発チームＴ６が、“３５８９０６”には開発チームＴ５及びＴ６がそれぞれ対応している。最も出現回数の和が大きい開発チームＴ６が評価部署に決定される。
【００３７】
本実施形態（特許分類コードによる割り当て）によれば、第１の実施形態（キーワードによる割り当て）に比べて短時間で評価部署を決定することができる。３０件の米国特許を処理するのに要した時間を、第１の実施形態では単語解析を行うかどうかのオプション指定の有無についても測定し、結果を図２５に示す。割り当てシステムを実行する環境も３つの場合について測定したが、どの場合も特許分類コードによる割り当てがキーワードによる割り当てに比べて１００倍以上速い。米国特許１００００件については、図２５を単純に比例計算すると図２６を得る。
【００３８】
第３の実施形態で使用した特許分類コードは１０部署で８２個であり、１部署平均８．２であるがより多くの部署を扱うためには特許分類コードを増やしていく必要があり、処理時間は特許分類コードに比例するという粗い見積もりを行うと１部署平均１００の特許分類コードで部署の数を２０にしても２０００÷８２≒２４．３倍となり、仮にキーワードの種類を増やさないことにしてもキーワードによる割り当て時間よりも短く、５分の１以下となることが予想される。よって、本発明の文書評価部署割り当てシステムを特許文書に適用する場合にはキーワードによる割り当てから評価部署の対応する特許分類コードを求め、非常に数が多い特許文書の割り当ては特許分類コードにより割り当てることが推奨される。
【００３９】
《第４の実施形態》
次に、キーワードと評価部署との対応テーブルを自動的に作成するシステムの例を説明する。
【００４０】
図２７は本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。図２７において、４０１は人名と評価部署との対応テーブルを格納するテーブル記憶手段、４０２は人名評価部署対応テーブル入力手段、４０３は複数のキーワードを格納するキーワード記憶手段、４０４はキーワード入力手段、４０５は複数の特許文書を格納する文書記憶手段、４０６は文書入力手段、４０７は特許文書から発明者を抽出し、特許文書に記載されている発明者数を評価部署毎に計数する発明者抽出・計数手段、４０８は発明者数最大値判定手段、４０９は特許文書からキーワードを抽出し、キーワード毎の出現回数を計数するキーワード抽出・計数手段、４１０はキーワード評価部署対応テーブル作成手段、４１１はキーワード評価部署対応テーブル出力手段、４１２は表示装置、４１３はキーワード評価部署対応テーブル記憶手段、４１４はプリンタである。
【００４１】
文書記憶手段４０５には図３に示す３０件の米国特許のテキストデータが格納されている。また、人名評価部署対応テーブル記憶手段４０１には図２８Ａ及び図２８Ｂに示す人名と評価部署との対応テーブルが格納されている。図２８Ａ及び図２８Ｂを逆引きして各評価部署にどのようなメンバが含まれているかを図２９に示す。ただし、図２８Ａ、図２８Ｂ、図２９の例は本発明を説明するために、実際に存在する特許文書に記載されている発明者をメンバとして架空的に構成したものである。キーワード記憶手段４０３には図３０に示すキーワードが格納されている。
【００４２】
はじめに人名評価部署対応テーブル入力手段４０２が図２８Ａ及び図２８Ｂに示すテーブルを、またキーワード入力手段４０４が図３０に示すキーワードをそれぞれ読み出す。次に図３に示す３０件の米国特許文書を１件毎に処理する。文書入力手段４０６が特許文書テキストデータを１件毎に読み出し、発明者抽出・計数手段４０７では図２８Ａ及び図２８Ｂに示すテーブルの人名について特許テキストの発明者を記述している領域を抽出の対象とする。抽出された発明者は評価部署毎に発明者数が計数される。ただし、図１の会社とは別の会社に所属する同姓同名人を計数から排除するため、特許文書テキストデータから更に出願人又は譲受人を抽出し、当該出願人又は譲受人が上記評価部署の属する法人（図１の会社）であることを確認したあと、抽出した発明者を図２８Ａ及び図２８Ｂに示すテーブルに含まれる人名と照合し、評価部署毎に発明者が何名記載されているか計数するのがよい。発明者数最大値判定手段４０８では発明者数が最大値である評価部署を判定する。発明者数がゼロの場合には評価部署の「該当なし」と判定する。一方、キーワード抽出・計数手段４０９では図３０に示すキーワードについて特許テキスト全体を対象として抽出し、抽出されたキーワードは出現回数が計数される。キーワード評価部署対応テーブル作成手段４１０では１件毎に発明者数最大値判定手段４０８から評価部署を、またキーワード抽出・計数手段４０９からキーワードと出現回数とを受け取り、例えば第１番目の特許文書の評価部署が“Ｔ５”である場合には第１番目の特許文書で抽出されたキーワードは全て“Ｔ５”に対応するものとする。
【００４３】
本実施形態では図３に示す３０件の特許文書に対してキーワード毎に、発明者数が最大値である評価部署を発明者数最大値判定手段４０８が判定する。図３１Ａ及び図３１Ｂは、キーワード評価部署対応テーブル作成手段４１０でキーワードに対して評価部署を対応させるための準備として、評価部署毎にキーワード出現回数の和を求めた結果を示す。そして、キーワード出現回数の和の最大値を与える評価部署をキーワードに対応付けることによって図３２Ａ及び図３２Ｂに示すキーワード評価部署対応テーブルを作成する。図３２Ａ及び図３２Ｂを逆引きして評価部署毎のキーワード群を表示すると図３３となる。第１の実施形態の図７と比較すると、例えば“ＥＤＴＶ”が図７では“Ｙ”のキーワードであるのに対して図３３では“Ｔ１”のキーワードになっているなど、少し違いはあるものの類似したキーワード評価部署対応テーブルになっている。
【００４４】
本実施形態によれば、評価部署が出願した特許をもとにしてキーワード評価部署対応テーブルを自動的に作成することができ、少し人手修正を必要とするにしてもキーワード評価部署対応テーブルの作成時間を格段に短縮できる。なお、発明者抽出・計数手段４０７、発明者数最大値判定手段４０８に依らずに、評価部署が出願した特許に類似した特許を使用して前もって評価部署と特許文書とを対応付け、キーワード抽出・計数手段４０９の処理を本実施形態のようにしても、キーワード評価部署対応テーブルを自動的に作成可能なことは明らかである。
【００４５】
《第５の実施形態》
最後に、特許分類コードと評価部署との対応テーブルと、キーワードと評価部署との対応テーブルとの両方を使用した文書評価部署割り当てシステムの例を説明する。
【００４６】
図３４は本発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。図３４において、５０１は特許分類コードと評価部署との対応テーブルを格納する特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段、５０２は特許分類コード評価部署対応テーブル入力手段、５０３はキーワードと評価部署との対応テーブルを格納するキーワード評価部署対応テーブル記憶手段、５０４はキーワード評価部署対応テーブル入力手段、５０５は複数の特許文書を格納する文書記憶手段、５０６は文書入力手段、５０７は特許文書から特許分類コードを抽出する特許分類コード抽出手段、５０８は特許文書からキーワードを抽出し、キーワード毎の出現回数を計数するキーワード抽出・計数手段、５０９はキーワードの出現回数の最大値判定手段、５１０は優先評価部署決定手段、５１１は評価部署決定手段、５１２は補助評価部署決定手段、５１３は評価部署決定結果出力手段、５１４は表示装置、５１５は評価部署決定結果記憶手段、５１６はプリンタである。
【００４７】
文書記憶手段５０５には図３に示す３０件の米国特許のテキストデータが格納されている。また、特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段５０１には図３５に示す特許分類コードと評価部署との対応テーブルが格納されている。図３５を逆引きして各評価部署がどのような特許分類コードに対応しているかを図３６に示す。更にキーワード評価部署対応テーブル記憶手段５０３には図６Ａ〜図６Ｃの通常対応テーブル、図８の優先対応テーブル、図９の補助対応テーブルが格納されている。
【００４８】
はじめに特許分類コード評価部署対応テーブル入力手段５０２が図３５に示すテーブルを、またキーワード評価部署対応テーブル入力手段５０４が図６Ａ〜図６Ｃ、図８、図９に示す３種のキーワード評価部署対応テーブルをそれぞれ読み出す。次に図３に示す３０件の米国特許文書を１件毎に処理する。文書入力手段５０６が特許文書テキストデータを１件毎に読み出し、特許分類コード抽出手段５０７では図３５に示すテーブルの特許分類コードについて特許テキストのその特許自体の米国特許分類コードを記述している領域を抽出の対象とする。ここで、抽出された特許分類コードにより特許分類コード評価部署対応テーブルから評価部署を一意に決定できる場合には、キーワード抽出・計数手段５０８から補助評価部署決定手段５１２までの処理を省略する。例えば、図３５の例では特許分類コード“３７５”から評価部署“Ｔ１”を一意に決定できるので、評価部署決定結果出力手段５１３に直ちに処理を移す。評価部署を一意に決定できない場合には、キーワード抽出・計数手段５０８へ進む。キーワード抽出・計数手段５０８では図６Ａ〜図６Ｃ、図９に示すテーブルのキーワードについては特許テキストの全体を抽出の対象とし、図８に示すテーブルのキーワードについては要約とクレームの部分を抽出の対象とするのに加えて、特許分類コード抽出手段５０７で抽出された特許分類コードに対応した評価部署のみについて、当該評価部署に対応したキーワードを抽出する。抽出されたキーワードは出現回数が計数される。キーワード出現回数最大値判定手段５０９では優先、通常、補助の３種の対応テーブルそれぞれについて出現回数が最大値を有するキーワードを判定する。これ以降の処理は第１の実施形態と同じである。ただし、評価部署決定手段５１１では、キーワード出現回数最大値判定手段５０９から得られた最大値を持つキーワードを少なくとも入力として、特許分類コード抽出手段５０７により抽出された特許分類コードに対応する評価部署に対応したキーワード評価部署対応テーブルを索引することにより、評価部署を決定する。
【００４９】
本実施形態においてキーワード抽出・計数手段５０８で特許文書１件毎にどの評価部署に対応したキーワードが使用されるかを図３７に示す。図３７で“１”は評価部署に対応するキーワードを抽出対象にしたことを、“０”は評価部署に対応するキーワードを抽出対象にしなかったことをそれぞれ示している。ＣＰＵ３３３ＭＨｚ、メモリ３８４ＭＢ、ハードディスク３０ＧＢの環境で特許分類コード評価部署対応テーブルを使用せず、全てのキーワードを抽出の対象としたときの評価部署割り当て実行時間が２７秒、特許分類コード評価部署対応テーブルを使用して、特許分類コードに対応しない評価部署に対応したキーワードを抽出の対象外としたときの評価部署割り当て実行時間が３０秒となったが、これは図３の３０件の米国特許が技術的に近接しているものになっていることと、本実施形態の評価部署どうしも近接した技術を扱っていることにより、図３７から分かるようにキーワード抽出・計数手段５０８で抽出対象外となるキーワードは多くないことに起因しており、調査対象特許の技術範囲が広く、また評価部署もいろいろな技術を扱う組織に対して本発明を実施すれば、評価部署割り当て実行時間の短縮が図れることが予想される。
【００５０】
なお、上記各実施形態では米国特許文書を対象に説明したが本発明は一般の文書にも適用可能であり、また米国以外の特許文書の場合にも本発明は適用可能であること、また特許分類コードとして国際特許分類コードや各国独自の特許分類コードにも本発明は適用可能であることは明白である。
【００５１】
キーワード評価部署対応テーブルの作成に例えば学会発表文書を利用する場合には、図２７中の発明者抽出・計数手段４０７に代えて、学会発表文書から執筆者を抽出して人名評価部署対応テーブルに含まれる人名と照合し、評価部署毎に執筆者が何名いるか計数する執筆者抽出・計数手段を設ければよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、文書をカテゴリ別に分類するシステムにおいて、特に大量の文書に対して評価部署を自動的に適切に割り当てることが可能となり、企業の経営戦略の強力なツールの１つとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る文書評価部署割り当てシステムの適用対象の一例であるモデル会社の組織図である。
【図２】図１中のＡ事業部の詳細な組織図である。
【図３】本発明に係る文書評価部署割り当てシステムの評価対象の一例である３０件の米国特許文書の番号を示す説明図である。
【図４】図２中の各開発チームの研究開発対象の例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る文書評価部署割り当てシステムの構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】図５中のキーワード評価部署対応テーブル記憶手段に格納されているテーブル（通常対応テーブル）の一例を示す説明図である。
【図６Ｂ】図６Ａに続く説明図である。
【図６Ｃ】図６Ｂに続く説明図である。
【図７】図６Ａ〜図６Ｃに対応した逆引きテーブルを示す説明図である。
【図８】図５中のキーワード評価部署対応テーブル記憶手段に更に格納されている優先対応テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】図５中のキーワード評価部署対応テーブル記憶手段に更に格納されている補助対応テーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】図５中の表示装置への出力例を示す説明図である。
【図１１】図５中の評価部署決定結果記憶手段へ出力される、まとめ結果の一例を示す説明図である。
【図１２】図５中の評価部署決定結果記憶手段へ出力される、あるケースに関する決定結果の例を示す説明図である。
【図１３Ａ】第１の実施形態のオプションである単語解析の結果の一例を示す説明図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａに続く説明図である。
【図１４】図５中の評価部署決定結果記憶手段へ出力される、他のケースに関する決定結果の例を示す説明図である。
【図１５】図５中の評価部署決定結果記憶手段へ出力される、更に他のケースに関する決定結果の例を示す説明図である。
【図１６】図５のシステムにおける図６Ａ〜図６Ｃ、図８、図９中のキーワード毎の重みの使用例を示す説明図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る特許分類コード評価部署対応テーブル作成システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】図１７中の特許分類コード評価部署対応テーブル作成手段の２入力を示す図であって、特許文書毎の評価部署決定結果と、抽出された特許分類コードとを示す説明図である。
【図１９Ａ】図１８中の特許分類コードと評価部署との対応関係を示す説明図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａに続く説明図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｂに続く説明図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｃに続く説明図である。
【図２０Ａ】図１９Ａ〜図１９Ｄの対応関係をもとにして作成された、特許分類コード評価部署対応テーブルの一例を示す説明図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａに続く説明図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｂに続く説明図である。
【図２１】図２０Ａ〜図２０Ｃに対応した逆引きテーブルを示す説明図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る文書評価部署割り当てシステムの構成を示すブロック図である。
【図２３】図２２中の表示装置への出力例を示す説明図である。
【図２４】図２２中の評価部署決定結果記憶手段へ出力される、あるケースに関する決定結果の例を示す説明図である。
【図２５】図３の３０件の米国特許文書について、上記第１の実施形態と第３の実施形態との各々の処理時間を比較して示す説明図である。
【図２６】図２５の内容を１０，０００件の米国特許文書の処理に敷衍した場合の説明図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係るキーワード評価部署対応テーブル作成システムの構成を示すブロック図である。
【図２８Ａ】図２７中の人名評価部署対応テーブル記憶手段に格納されているテーブルの一例を示す説明図である。
【図２８Ｂ】図２８Ａに続く説明図である。
【図２９】図２８Ａ及び図２８Ｂに対応した逆引きテーブルを示す説明図である。
【図３０】図２７中のキーワード記憶手段に格納されているキーワードの一例を示す説明図である。
【図３１Ａ】図２７のシステムでキーワードに対して評価部署を対応させるための準備として、各々の評価部署に対応した特許文書でのキーワード出現回数の和を求めた結果の一例を示す説明図である。
【図３１Ｂ】図３１Ａに続く説明図である。
【図３２Ａ】図２７のシステムで作成された、キーワード評価部署対応テーブルの一例を示す説明図である。
【図３２Ｂ】図３２Ａに続く説明図である。
【図３３】図３２Ａ及び図３２Ｂに対応した逆引きテーブルを示す説明図である。
【図３４】本発明の第５の実施形態に係る文書評価部署割り当てシステムの構成を示すブロック図である。
【図３５】図３４中の特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段に格納されているテーブルの一例を示す説明図である。
【図３６】図３５に対応した逆引きテーブルを示す説明図である。
【図３７】図３４中のキーワード抽出・計数手段で特許文書１件毎にどの評価部署に対応したキーワードが使用されるか、一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０１  キーワード評価部署対応テーブル記憶手段
１０２  キーワード評価部署対応テーブル入力手段
１０３  文書記憶手段
１０４  文書入力手段
１０５  キーワード抽出・計数手段
１０６  キーワード出現回数最大値判定手段（カテゴリ決定手段）
１０７  優先評価部署決定手段（カテゴリ決定手段）
１０８  評価部署決定手段（カテゴリ決定手段）
１０９  補助評価部署決定手段（カテゴリ決定手段）
１１０  評価部署決定結果出力手段
１１１  表示装置
１１２  評価部署決定結果記憶手段
１１３  プリンタ
２１０  特許分類コード抽出手段
２１１  特許分類コード評価部署対応テーブル作成手段
２１２  特許分類コード評価部署対応テーブル出力手段
２１３  表示装置
２１４  特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段
２１５  プリンタ
３０１  特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段
３０２  特許分類コード評価部署対応テーブル入力手段
３０３  文書記憶手段
３０４  文書入力手段
３０５  特許分類コード抽出・計数手段
３０６  特許分類コード出現回数最大値判定手段
３０７  評価部署決定手段
３０８  評価部署決定結果出力手段
３０９  表示装置
３１０  評価部署決定結果記憶手段
３１１  プリンタ
４０１  人名評価部署対応テーブル記憶手段
４０２  人名評価部署対応テーブル入力手段
４０３  キーワード記憶手段
４０４  キーワード入力手段
４０５  文書記憶手段
４０６  文書入力手段
４０７  発明者抽出・計数手段
４０８  発明者数最大値判定手段
４０９  キーワード抽出・計数手段
４１０  キーワード評価部署対応テーブル作成手段
４１１  キーワード評価部署対応テーブル出力手段
４１２  表示装置
４１３  キーワード評価部署対応テーブル記憶手段
４１４  プリンタ
５０１  特許分類コード評価部署対応テーブル記憶手段
５０２  特許分類コード評価部署対応テーブル入力手段
５０３  キーワード評価部署対応テーブル記憶手段
５０４  キーワード評価部署対応テーブル入力手段
５０５  文書記憶手段
５０６  文書入力手段
５０７  特許分類コード抽出手段
５０８  キーワード抽出・計数手段
５０９  キーワード出現回数最大値判定手段
５１０  優先評価部署決定手段
５１１  評価部署決定手段
５１２  補助評価部署決定手段
５１３  評価部署決定結果出力手段
５１４  表示装置
５１５  評価部署決定結果記憶手段
５１６  プリンタ
【図１】
0003670629.tif 000002
【図２】
0003670629.tif 000003
【図３】
0003670629.tif 000004
【図４】
0003670629.tif 000005
【図５】
0003670629.tif 000006
【図６Ａ】
0003670629.tif 000007
【図６Ｂ】
0003670629.tif 000008
【図６Ｃ】
0003670629.tif 000009
【図７】
0003670629.tif 000010
【図８】
0003670629.tif 000011
【図９】
0003670629.tif 000012
【図１０】
0003670629.tif 000013
【図１１】
0003670629.tif 000014
【図１２】
0003670629.tif 000015
【図１３Ａ】
0003670629.tif 000016
【図１３Ｂ】
0003670629.tif 000017
【図１４】
0003670629.tif 000018
【図１５】
0003670629.tif 000019
【図１６】
0003670629.tif 000020
【図１７】
0003670629.tif 000021
【図１８】
0003670629.tif 000022
【図１９Ａ】
0003670629.tif 000023
【図１９Ｂ】
0003670629.tif 000024
【図１９Ｃ】
0003670629.tif 000025
【図１９Ｄ】
0003670629.tif 000026
【図２０Ａ】
0003670629.tif 000027
【図２０Ｂ】
0003670629.tif 000028
【図２０Ｃ】
0003670629.tif 000029
【図２１】
0003670629.tif 000030
【図２２】
0003670629.tif 000031
【図２３】
0003670629.tif 000032
【図２４】
0003670629.tif 000033
【図２５】
0003670629.tif 000034
【図２６】
0003670629.tif 000035
【図２７】
0003670629.tif 000036
【図２８Ａ】
0003670629.tif 000037
【図２８Ｂ】
0003670629.tif 000038
【図２９】
0003670629.tif 000039
【図３０】
0003670629.tif 000040
【図３１Ａ】
0003670629.tif 000041
【図３１Ｂ】
0003670629.tif 000042
【図３２Ａ】
0003670629.tif 000043
【図３２Ｂ】
0003670629.tif 000044
【図３３】
0003670629.tif 000045
【図３４】
0003670629.tif 000046
【図３５】
0003670629.tif 000047
【図３６】
0003670629.tif 000048
【図３７】
0003670629.tif 000049