(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材載置台の後部両側に立設された支持壁と、該支持壁に形成された係合孔と、該係合孔に係合される支持軸により前記シート材載置台に回動自在に装着される補助トレイと、前記シート材載置台の後部に形成され前記補助トレイが開いたときにその下面を支持する下面支持部とを有する画像形成装置において、
前記補助トレイは、トレイ本体と、該トレイ本体の両側に立設された側壁と、該側壁に一体に形成された支持軸とを備え、前記側壁が内側壁と外側壁を有するように断面コ字形状とし、前記シート材載置台の支持壁と側壁の間に所定のクリアランスを設けたことを特徴とするシート材載置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法を用いる複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置に係わり、特に、画像形成装置から出力されるシート材を載置するシート材載置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記の画像形成装置において、印字が終了し出力されるシート材を載置するシート材載置台を設けている。このシート材載置台はシートの最大サイズに合わせて設けるのが一般的であるが、装置を小型化した場合にはシート材載置台が装置本体から突出するため、シート材載置台の後部に補助トレイを回動自在に装着する方式がある。この方式においては、シート材サイズが搬送方向に短い場合には、補助トレイを閉じた状態でシート材を載置し、シート材のサイズが搬送方向に長い場合には、補助トレイを開いた状態でシート材を載置するようにしている。
【０００３】
ところで、補助トレイを開いた状態では、補助トレイは装置本体から突出するため、ユーザが補助トレイに接触或いは衝突してしまう場合があり、このとき補助トレイの支持軸には大きな荷重が作用するため、支持軸が破損してしまい補助トレイを交換しなければならないという問題がある。この問題を解決するために、特許文献１においては支持軸を弾性体で形成し、補助トレイに衝撃がかかった場合に支持軸が弾性変形して補助トレイが外れるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１６７５４７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の方式においては、補助トレイと支持軸が別体で構成されているため部品は少なくとも２種類必要であり製造コストが増すという問題を有している。また、補助トレイの支持軸を単に弾性体で形成しているために、弾性体の変形量を大きく設定した場合には、シート材の積載量が多くなると補助トレイが外れ易くなってしまい、そこでシート材の最大積載量に対応するために弾性体の変形量を小さく設定すると、補助トレイが衝撃に対して外れ難くなり補助トレイが破損してしまうという問題を有している。
【０００６】
なお、特許文献１の段落番号［００１２］には補助トレイと支持軸を一体に形成してもよいと記載されているが、補助トレイはシートを積載するために剛性のある材質が必要であり、一方、支持軸は変形させて排紙トレイから外せるために剛性が低い材質が必要であり、両者の特性を同時に満たすことは不可能である。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、補助トレイと支持軸を一体に構成することができ、外部からの衝撃があった場合に補助トレイを離脱可能にさせるとともにシート材の最大積載量に対応する剛性を確保することができる画像形成装置のシート材載置装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置のシート材載置装置は、シート材載置台の後部両側に立設された支持壁と、該支持壁に形成された係合孔と、該係合孔に係合される支持軸により前記シート材載置台に回動自在に装着される補助トレイと、前記シート材載置台の後部に形成され前記補助トレイが開いたときにその下面を支持する下面支持部とを有する画像形成装置において、前記補助トレイは、トレイ本体と、該トレイ本体の両側に立設された側壁と、該側壁に一体に形成された支持軸とを備え、前記側壁が内側壁と外側壁を有するように断面コ字形状とし、前記シート材載置台の支持壁と側壁の間に所定のクリアランスを設けたことを特徴とする。
以上
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明が適用される画像形成装置の１例を示す全体構成図である。
【００１０】
画像形成装置１はハウジング２を有し、装置１の前面に開閉可能に装着される前面カバー２ａを備えている。ハウジング２内には、感光体ドラムからなる像担持体３が配設され、図示しない駆動手段によって図示矢印方向に回転駆動される。像担持体３の周囲には、その回転方向に沿って、像担持体３を一様に帯電するための帯電装置４、像担持体３上に静電潜像を形成するための露光装置５、静電潜像を現像するためのロータリー現像装置６、像担持体３上に形成された単色のトナー像を一次転写するための中間転写装置７が配設されている。
【００１１】
ロータリー現像装置６は、イエロー用現像装置６Ｙ、マゼンタ用現像装置６Ｍ、シアン用現像装置６Ｃおよびブラック用現像装置６Ｋが支持フレーム９に装着され、支持フレーム９は図示しない駆動モータにより回転駆動される構成になっている。これらの複数の現像装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、像担持体３の所定量の回転毎に或る現像装置の現像ローラ６ａが選択的に像担持体３に対向するように回転移動するようにされている。なお、各現像装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋには各色のトナーが収納されたトナー収納部が形成されている。
【００１２】
中間転写装置７は、駆動ローラ１０および従動ローラ１１と、両ローラ１０、１１に巻架され図示矢印方向に駆動される中間転写ベルト１２と、ベルト１２の裏面で像担持体３に対向して配設された一次転写ローラ１３と、ベルト１２上の残留トナーを除去する転写ベルトクリーナ１４と、駆動ローラ１０に対向して配設され、中間転写ベルト１２上に形成された４色フルカラー像をシート材（紙等）上に転写するための二次転写ローラ１５とからなっている。
【００１３】
露光装置５の下方には電源機器１６が配設され、またハウジング２の底部には給紙カセット１７が配設されている。給紙カセット１７は把手１７ｂにより装置前方に引き出し可能に装着されているとともに、シート材のサイズが大きい場合に対応できるように、装置後方に突出するように引き出し可能に補助カセット１７ａが装着されている。給紙カセット１７内のシート材は、ピックアップローラ１８、シート材搬送路１９、二次転写ローラ１５、定着装置２０を経てシート材載置台２１に搬送されるように構成されている。
【００１４】
上記構成からなる画像形成装置の作用について説明する。図示しないコンピュータからの画像形成信号が入力されると、像担持体３、現像装置６の現像ローラ６ａおよび中間転写ベルト１２が回転駆動し、先ず、像担持体３の外周面が帯電装置４によって一様に帯電され、一様に帯電された像担持体３の外周面に、露光装置５によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光がなされ、イエローの静電潜像が形成される。
【００１５】
像担持体３上に形成された潜像位置には、イエロー用現像装置６Ｙが回動してその現像ローラ６ａが当接し、これによってイエローの静電潜像のトナー像が像担持体体３上に形成され、次に、像担持体３上に形成されたトナー像は一次転写ローラ１３により中間転写ベルト１２上に転写される。このとき、二次転写ローラ１５は中間転写ベルト１２から離間されている。
【００１６】
上記の処理が画像形成信号の第２色目、第３色目、第４色目に対応して、像担持体３と中間転写ベルト１２の１回転による潜像形成、現像、転写が繰り返され、画像形成信号の内容に応じた４色のトナー像が中間転写ベルト１２上において重ねられて転写される。そして、このフルカラー画像が二次転写ローラ１５に達するタイミングで、シート材が搬送路１９から二次転写ローラ１５に供給され、このとき、二次転写ローラ１５が中間転写ベルト１２に押圧されるとともに二次転写電圧が印加され、中間転写ベルト１２上のフルカラートナー像がシート材上に転写される。そして、このシート材上に転写されたトナー像は定着装置２０により加熱加圧され定着される。中間転写ベルト１２上に残留しているトナーは転写ベルトクリーナ１４によって除去される。
【００１７】
なお、両面プリントの場合には、定着装置２０を出たシート材は、その後端が先端となるようにスイッチバックされ、両面印刷用搬送路２３を経て、再び二次転写ローラ１５に供給され、中間転写ベルト１２上のフルカラートナー像がシート材の裏面に転写され、再び定着装置２０により加熱加圧され定着された後、シート材載置台２１に排出される。
【００１８】
次に、本発明に係るシート材載置装置について説明する。図２〜図５は本発明の１実施形態を示し、図２は図１で上方から見た平面図、図３は図２で補助トレイを開いた状態を示す平面図、図４は図３のＸ部の斜視図、図５は補助トレイ単体の平面図である。なお、各図面間で同一の構成については同一番号を付けて説明を省略する場合がある。
【００１９】
図１〜図３において、シート材載置台２１はハウジング２の上面部２ｂに一体にトレイ状に形成され、その後部（シート材搬送方向下流側の端部）には補助トレイ２２が支持軸２２ｂにより回動自在に装着されており、シート材サイズが搬送方向に短い場合には、補助トレイ２２を閉じた状態でシート材を載置し、シート材のサイズが搬送方向に長い場合には、補助トレイ２２を開いた状態でシート材をシート材載置台２１および補助トレイ２２上に載置できるようにしている。
【００２０】
シート材載置台２１の後部両側には、図４に示すように、支持壁２１ｂが立設され、この支持壁２１ｂには係合孔２１ｃが形成されている。補助トレイ２２は支持壁２１ｂ間に配置され、支持壁２１ｂの係合孔２１ｃ内に補助トレイ２２の支持軸２２ｂが回動自在に係合されている。補助トレイ２２を開いた状態では、補助トレイ２２の下面がシート材載置台２１の後部に一体に形成された２つの下面支持部２１ａに支持されている。なお、２４は画像形成装置の操作部である。
【００２１】
図５に示すように、補助トレイ２２は、トレイ本体２２ａと、トレイ本体２２ａの端部両側面に一体に形成された支持軸２２ｂと、トレイ本体２２ａの端部に開口され、支持軸２２ｂに近接して支持軸２２ｂと直角方向に形成されたスリット２２ｃとを備えている。
【００２２】
補助トレイ２２をシート材載置台２１に装着する場合には、補助トレイ２２の両側の支持軸２２ｂを図３に示すシート材載置台２１の側壁２１ｂに形成した係合孔２１ｃに差し込んで装着する。この際、スリット２２ｃが撓んで図５の矢印に示すように支持軸２２ｂが移動し簡単に装着することができる。また、補助トレイ２２をシート材載置台２１に装着した状態で補助トレイ２２に横方向から衝撃があった場合には、スリット２２ｃの作用により支持軸２２ｂが同様に矢印方向に移動し離脱させることができ、補助トレイ２２の破損を防止することができる。
【００２３】
図６は、図５の実施形態の変形例を示す平面図である。本例においては、スリット２２ｃの奥方向に支持軸２２ｂと平行に且つ支持軸２２ｂ側に延設したスリット２２ｄを備えている。本例においては、スリット２２ｃ、２２ｄの作用により補助トレイ２２の支持軸２２ｂ方向の撓み量を大きく設定することができる。
【００２４】
図７は、本発明の他の実施形態を説明するための模式図であり、図（Ａ）は側面図、図（Ｂ）および図（Ｃ）は支持軸の軸方向断面図である。本実施形態においては、補助トレイ２２は、トレイ本体２２ａの両側上方に側壁２２ｅを立設し、側壁２２ｅに支持軸２２ｂを一体に形成している。
【００２５】
シート材載置台２１の下面支持部２１ａは補助トレイ２２の端部（側壁２２ｅ）の下方に位置するようにし、側壁２２ｅと支持壁２１ｂの間には所定のクリアランスＬを設けている。支持軸２２ｂは、支持壁２１ｂの係合孔２１ｃ内に挿入されるが、その挿入幅は、補助トレイ２２上に設定されたシート材の最大積載重量に達しても支持軸２２ｂが係合孔２１ｃからが外れない長さとしている。
【００２６】
上記構成において、補助トレイ２２の後部に上方から下向きの荷重Ｆ１が作用すると、下面支持部２１ａからトレイ本体２２ａの下面に上向きの反力Ｆ２が生じると共に、支持壁２１ｂから支持軸２２ｂに下向きの反力Ｆ３が生じ、その結果、Ｆ２とＦ３による回転モーメントにより、図（Ｃ）に示すように、補助トレイ２２の下面が上方向に撓むため、支持軸２２ｂが斜め上方向に移動し係合孔２１ｃから外れることになる。
【００２７】
図８〜図１０は、本発明の他の実施形態を説明するための模式図であり、図６と同様の図、図１１は図１０の実施形態の一部断面図である。なお、前記実施形態と同一の構成、作用については説明を省略する。
【００２８】
図８の実施形態においては、補助トレイ２２は、トレイ本体２２ａの両側下方に側壁２２ｅを立設し、側壁２２ｅに支持軸２２ｂを一体に形成している。本実施形態によれば、下面支持部２１ａから側壁２２ｅに直接、上向きの反力Ｆ２が生じるので、支持軸２２ｂの移動量が大きくなり、補助トレイ２２をより外れ易くすることができる。
【００２９】
図９の実施形態においては、補助トレイ２２は、トレイ本体２２ａの両側で上下に側壁２２ｅを立設し、側壁２２ｅに支持軸２２ｂを一体に形成している。本実施形態によれば、補助トレイ２２の外れ易さを図６の実施形態と図７の実施形態の中間に設定することができる。
【００３０】
図１０および図１１の実施形態においては、補助トレイ２２は、トレイ本体２２ａの両側上方に側壁２２ｅを設けるに際し、内側壁２２ｅ′と外側壁２２ｅ″を有するように断面コ字形状とし外側壁２２ｅ″に支持軸２２ｂを一体に形成している。本実施形態によれば、下面支持部２１ａから外側壁２２ｅ″に上向きの反力Ｆ２を作用させ、支持軸２２ｂの移動量を大きくさせるとともに、トレイ本体２２ａの撓みの影響を少なくさせることができ、補助トレイ２２の剛性を確保することができる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能であり、従来公知の技術に適用させるようにしてもよいし、従来公知の技術を組み合わせるようにしてもよい。例えば、図２〜図６の実施形態に、図７〜図１０の実施形態を組み合わせるようにしてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、補助トレイと支持軸を一体に構成することにより製造コストを低減することができ、かつ、外部からの衝撃があった場合に補助トレイを離脱可能にさせるとともにシート材の最大積載量に対応する剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の１例を示す全体構成図である。
【図２】図１で上方から見た平面図である。
【図３】図２で補助トレイを開いた状態を示す平面図である。
【図４】図３のＸ部の斜視図である。
【図５】本発明に係るシート材載置装置の１実施形態を示す平面図である。
【図６】図５の実施形態の変形例を示す平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図８】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図９】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図１１】図１０の一部断面図である。
【符号の説明】
２１…シート材載置台、２１ａ…下面支持部、２１ｂ…支持壁、２１ｃ…係合孔２２…補助トレイ、２２ａ…トレイ本体、２２ｂ…支持軸
２２ｃ、２２ｄ…スリット、２２ｅ…側壁
【図１】
0003716933.tif 000002
【図２】
0003716933.tif 000003
【図３】
0003716933.tif 000004
【図４】
0003716933.tif 000005
【図５】
0003716933.tif 000006
【図６】
0003716933.tif 000007
【図７】
0003716933.tif 000008
【図８】
0003716933.tif 000009
【図９】
0003716933.tif 000010
【図１０】
0003716933.tif 000011
【図１１】
0003716933.tif 000012