(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
音声入力手段と、
前記撮像手段で撮像した画像および前記音声入力手段で入力した音声を符号化して符号化データを得る符号化手段と、
前記符号化データを蓄積データとして保持する記録媒体を有するデータ蓄積手段と、
使用者が前記符号化データまたは前記蓄積データのうち送信すべき所望のデータを指定するための操作手段と、
前記操作手段により指定されたデータを優先して無線で送信する送信手段と、
当該携帯型監視装置に加わった衝撃を検知する衝撃検知手段とを備え、
前記送信手段は、前記衝撃検知手段が衝撃を検知した時に、その時刻により近い所定時間帯の前記符号化データまたは前記蓄積データを優先して送信することを特徴とする携帯型監視装置。
【請求項２】
撮像ステップと、
音声入力ステップと、
前記撮像ステップで撮像した画像および前記音声入力ステップで入力した音声を符号化して符号化データを得る符号化ステップと、
前記符号化データを蓄積データとして記録媒体に保持するデータ蓄積ステップと、
使用者が前記符号化データまたは前記蓄積データのうち送信すべき所望のデータを指定するための操作ステップと、
前記操作ステップにより指定されたデータを優先して無線で送信する送信ステップと、
衝撃を検知する衝撃検知ステップとを備え、
前記送信ステップは、前記衝撃検知ステップにおいて衝撃を検知した時に、その時刻により近い所定時間帯の前記符号化データまたは前記蓄積データを優先して送信することを特徴とする携帯型監視装置の動作方法。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型監視装置の動作方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして記録したコンピュータにより読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線回線を利用して画像および音声を伝送する携帯型監視装置、携帯型監視方法および該方法を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体に係り、証拠収集用や護身用として利用者がどのような場所でも使用することができ、データを第三者によって視聴または改竄されることなく不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことができる高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線を利用した携帯型監視装置としては、特開平６−３１９１４２号公報、特開平１０−１９１３０９号公報、特開平１１−４１６６９号公報などに開示されている。例えば、従来の携帯型監視装置は、画像および音声などを入力するカメラやマイクロフォンなどの入力装置と、入力データを一時的に記録するメモリやハードディスクなどで構成されるデータ蓄積部と、データを符号化または変調する符号化部と、データを送信する送信部とを備えて構成されている。
【０００３】
上記のように構成された従来の携帯型監視装置では、先ず、カメラやマイクロフォンなどから入力された画像または音声などのアナログデータを符号化部において符号化してデジタルデータを生成し、このデータを一時的にデータ蓄積部に蓄積する。そして、蓄積されたデータは、必要に応じて送信部により無線を利用して送信され、公衆回線などを経由して他の利用者または監視者が使用する表示装置において復号化されて表示される。
【０００４】
この携帯型監視装置は、無線を利用しているために設置条件の制約がなく、小型のものであれば利用者が日常的に身につけることが可能となる。これにより、例えば、利用者が犯罪などに遭遇した際、携帯型監視装置によりその映像をとらえて携帯端末の記録媒体に保持しておき、証拠として残すことが可能であり、証拠収集用や護身用として利用されるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の携帯型監視装置にあっては、無線回線が混雑している場合や電波状態のよくない場所ではデータの送信ができないため、その使用が制限される。これにより、いつどこで起きるかわからない突発的な犯罪や事故を監視することが可能であるという携帯型監視装置のメリットを充分に生かすことができないという問題がある。また、携帯端末の記録媒体に記録した映像を証拠として利用する場合は、犯人によって携帯型監視装置そのものが破壊されたり、映像を記録した記録媒体が強奪される場合があり得るために、信頼性は低いという問題がある。さらに、後者では、記録媒体に記録した映像を第三者に視聴されてしまうことも考えられ、プライバシーの保護という点で問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、証拠収集用や護身用として利用者がどのような場所でも使用することができ、データを第三者によって視聴または改竄されることなく不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことができる高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１に係る携帯型監視装置は、撮像手段と、音声入力手段と、前記撮像手段で撮影した画像および前記音声入力手段で入力した音声を符号化して符号化データを得る符号化手段と、前記符号化データを蓄積データとして保持する記録媒体を有するデータ蓄積手段と、当該携帯型監視装置に加わった衝撃を検知する衝撃検知手段と、前記衝撃検知手段が衝撃を検知したときに、前記符号化データまたは前記蓄積データを無線で送信する送信手段と、を備えたものである。
【０００８】
また、本発明の第２に係る携帯型監視装置は、上記第１に記載の携帯型監視装置において、前記送信手段は、前記衝撃検知手段が衝撃を検知した時に、その時刻により近い所定時間帯の前記符号化データまたは前記蓄積データを優先して送信するものである。
【０００９】
また、本発明の第３に係る携帯型監視装置は、上記第１または２記載の携帯型監視装置において、送信するデータ量の時間的な割合であるレートを設定し、前記符号化データまたは前記蓄積データを該レートで変換するレート変換手段を備え、前記レート変換手段は、前記衝撃検知手段が衝撃を検知した時に、その時刻により近い所定時間帯と、その時刻から遠い所定時間帯との前記符号化データまたは前記蓄積データを異なるレートに設定して変換し、前記送信手段は、前記レート変換手段により変換されたデータを送信するものである。
【００１０】
また、本発明の第４に係る携帯型監視装置は、上記第３に記載の携帯型監視装置において、前記レート変換手段は、前記衝撃検知手段が衝撃を検知した時に、その時刻により近い所定時間帯の前記符号化データまたは前記蓄積データのレートを高く設定し、その時刻から遠い所定時間帯の前記符号化データまたは前記蓄積データのレートを低く設定するものである。
【００１１】
また、本発明の第５に係る携帯型監視装置は、上記第１，２，３または４記載の携帯型監視装置において、前記送信手段は、前記衝撃検知手段による検知結果が所定レベル以上のとき、または、所定の変化パターンに一致したときに送信するものである。
【００１２】
また、本発明の第６に係る携帯型監視装置は、撮像手段と、音声入力手段と、前記撮像手段で撮像した画像および前記音声入力手段で入力した音声を符号化して符号化データを得る符号化手段と、前記符号化データを蓄積データとして保持する記録媒体を有するデータ蓄積手段と、使用者が前記符号化データまたは前記蓄積データのうち送信すべき所望のデータを指定するための操作手段と、前記操作手段により指定されたデータを優先して無線で送信する送信手段と、を備えたものである。
【００１３】
また、本発明の第７に係る携帯型監視装置は、上記第６記載の携帯型監視装置において、送信するデータ量の時間的な割合であるレートを設定し、前記符号化データまたは前記蓄積データを該レートで変換するレート変換手段を備え、前記レート変換手段は、前記操作手段により指定されたデータと、それ以外の前記符号化データまたは前記蓄積データとを異なるレートに設定して変換し、前記送信手段は、前記レート変換手段により変換されたデータを送信するものである。
【００１４】
また、本発明の第８に係る携帯型監視装置は、上記第７に記載の携帯型監視装置において、前記レート変換手段は、前記操作手段により指定されたデータのレートを高く設定し、それ以外の前記符号化データまたは前記蓄積データのレートを低く設定するものである。
【００１５】
また、本発明の第９に係る携帯型監視装置は、上記第６，７または８記載の携帯型監視装置において、当該携帯型監視装置に加わった衝撃を検知する衝撃検知手段を備え、前記送信手段は、前記衝撃検知手段による検知結果が所定レベル以上のとき、または、所定の変化パターンに一致したときに送信するものである。
【００１６】
また、本発明の第１０に係る携帯型監視装置は、上記第１，２，３，４，５，６，７，８または９記載の携帯型監視装置において、前記送信手段は、予め決められた受信装置と通信不可能な場合に、通信可能な他の携帯型監視装置に前記符号化データまたは前記蓄積データを送信するものである。
【００１７】
また、本発明の第１１に係る携帯型監視装置は、撮像手段と、音声入力手段と、前記撮像手段で撮像した画像および前記音声入力手段で入力した音声を符号化して符号化データを得る符号化手段と、前記符号化データを蓄積データとして保持する記録媒体を有するデータ蓄積手段と、前記符号化データまたは前記蓄積データを予め決められた受信装置に無線で送信する送信手段と、を備え、前記送信手段は、予め決められた受信装置と通信不可能な場合に、通信可能な他の携帯型監視装置に前記符号化データまたは前記蓄積データを送信するものである。
【００１８】
また、本発明の第１２に係る携帯型監視装置は、上記第１０または１１記載の携帯型監視装置において、前記他の携帯型監視装置に、送信したデータを予め決められた受信装置に送信するように依頼するものである。
【００１９】
また、本発明の第１３に係る携帯型監視装置は、上記第１０，１１または１２記載の携帯型監視装置において、前記他の携帯型監視装置は、受信したデータを暫定蓄積データとして保持する記録媒体を有するデータ蓄積手段と、当該携帯型監視装置から送信された前記符号化データまたは前記蓄積データ、或いは、前記暫定蓄積データを送受信する送受信手段と、を備えたものである。
【００２０】
また、本発明の第１４に係る携帯型監視装置は、上記第１３記載の携帯型監視装置において、前記送受信手段は、予め決められた受信装置と通信可能な場合に、前記暫定蓄積データを該受信装置に送信するものである。
【００２１】
また、本発明の第１５に係る携帯型監視装置は、上記第１３または１４記載の携帯型監視装置おいて、前記送受信手段は、予め決められた受信装置と通信不可能な場合に、通信可能な別の携帯型監視装置に前記暫定蓄積データを送信するものである。
【００２２】
また、本発明の第１６に係る携帯型監視装置は、上記第１５記載の携帯型監視装置において、前記他の携帯型監視装置は、前記別の携帯型監視装置に、送信したデータを予め決められた受信装置に送信するように依頼するものである。
【００２３】
また、本発明の第１７に係る携帯型監視装置は、上記第１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５または１６記載の携帯型監視装置において、前記符号化データまたは前記蓄積データ、或いは、前記暫定蓄積データを暗号化する暗号化手段を備えたものである。
【００２４】
また、本発明の第１８に係る携帯型監視装置は、上記第１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６または１７記載の携帯型監視装置において、前記記録媒体は、ランダムアクセス可能なものである。
【００２５】
また、本発明の第１９に係る携帯型監視装置は、上記第１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７または１８記載の携帯型監視装置において、前記記録媒体は、着脱可能で可搬のものである。
【００２６】
また、本発明の第２０に係る携帯型監視装置は、上記第１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８または１９記載の携帯型監視装置において、前記符号化データを前記記録媒体に一時的に保持し、必要に応じて送信するものである。
【００２７】
また、本発明の第２１に係る携帯型監視装置の動作方法は、撮像ステップと、音声入力ステップと、前記撮像ステップで撮影した画像および前記音声入力ステップで入力した音声を符号化して符号化データを得る符号化ステップと、前記符号化データを蓄積データとして記録媒体に保持するデータ蓄積ステップと、衝撃を検知する衝撃検知ステップと、前記衝撃検知ステップにおいて衝撃を検知したときに、前記符号化データまたは前記蓄積データを無線で送信する送信ステップと、を備えたものである。
【００２８】
また、本発明の第２２に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第２１記載の携帯型監視装置の動作方法において、前記送信ステップは、前記衝撃検知ステップにおいて衝撃を検知した時に、その時刻により近い所定時間帯の前記符号化データまたは前記蓄積データを優先して送信するものである。
【００２９】
また、本発明の第２３に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第２１または２２記載の携帯型監視装置の動作方法において、送信するデータ量の時間的な割合であるレートを設定し、前記符号化データまたは前記蓄積データを該レートで変換するレート変換ステップを備え、前記レート変換ステップは、前記衝撃検知ステップにおいて衝撃を検知した時に、その時刻により近い所定時間帯と、その時刻から遠い所定時間帯との前記符号化データまたは前記蓄積データを異なるレートに設定して変換し、前記送信ステップは、前記レート変換ステップにより変換されたデータを送信するものである。
【００３０】
また、本発明の第２４に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第２３に記載の携帯型監視装置の動作方法において、前記レート変換ステップは、前記衝撃検知ステップにおいて衝撃を検知した時に、その時刻により近い所定時間帯の前記符号化データまたは前記蓄積データのレートを高く設定し、その時刻から遠い所定時間帯の前記符号化データまたは前記蓄積データのレートを低く設定するものである。
【００３１】
また、本発明の第２５に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第２１，２２，２３または２４記載の携帯型監視装置の動作方法において、前記送信ステップは、前記衝撃検知ステップによる検知結果が所定レベル以上のとき、または、所定の変化パターンに一致したときに送信するものである。
【００３２】
また、本発明の第２６に係る携帯型監視装置の動作方法は、撮像ステップと、音声入力ステップと、前記撮像ステップで撮像した画像および前記音声入力ステップで入力した音声を符号化して符号化データを得る符号化ステップと、前記符号化データを蓄積データとして記録媒体に保持するデータ蓄積ステップと、使用者が前記符号化データまたは前記蓄積データのうち送信すべき所望のデータを指定するための操作ステップと、前記操作ステップにより指定されたデータを優先して無線で送信する送信ステップと、を備えたものである。
【００３３】
また、本発明の第２７に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第２６記載の携帯型監視装置の動作方法において、送信するデータ量の時間的な割合であるレートを設定し、前記符号化データまたは前記蓄積データを該レートで変換するレート変換ステップを備え、前記レート変換ステップは、前記操作ステップにより指定されたデータと、それ以外の前記符号化データまたは前記蓄積データとを異なるレートに設定して変換し、前記送信ステップは、前記レート変換ステップにより変換されたデータを送信するものである。
【００３４】
また、本発明の第２８に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第２７に記載の携帯型監視装置の動作方法において、前記レート変換ステップは、前記操作ステップにより指定されたデータのレートを高く設定し、それ以外の前記符号化データまたは前記蓄積データのレートを低く設定するものである。
【００３５】
また、本発明の第２９に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第２６，２７または２８記載の携帯型監視装置の動作方法において、衝撃を検知する衝撃検知ステップを備え、前記送信ステップは、前記衝撃検知ステップによる検知結果が所定レベル以上のとき、または、所定の変化パターンに一致したときに送信するものである。
【００３６】
また、本発明の第３０に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８または２９記載の携帯型監視装置の動作方法において、前記送信ステップは、予め決められた受信装置と通信不可能な場合に、通信可能な他の携帯型監視装置に前記符号化データまたは前記蓄積データを送信するものである。
【００３７】
また、本発明の第３１に係る携帯型監視装置の動作方法は、撮像ステップと、音声入力ステップと、前記撮像ステップで撮像した画像および前記音声入力ステップで入力した音声を符号化して符号化データを得る符号化ステップと、前記符号化データを蓄積データとして記録媒体に保持するデータ蓄積ステップと、前記符号化データまたは前記蓄積データを予め決められた受信装置に無線で送信する送信ステップと、を備え、前記送信ステップは、予め決められた受信装置と通信不可能な場合に、通信可能な他の携帯型監視装置に前記符号化データまたは前記蓄積データを送信するものである。
【００３８】
また、本発明の第３２に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第３０または３１記載の携帯型監視装置の動作方法において、前記他の携帯型監視装置に、送信したデータを予め決められた受信装置に送信するように依頼するものである。
【００３９】
また、本発明の第３３に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第３０，３１または３２記載の携帯型監視装置の動作方法において、受信したデータを暫定蓄積データとして前記他の携帯型監視装置の記録媒体に保持するデータ暫定蓄積ステップと、前記他の携帯型監視装置に送信された前記符号化データまたは前記蓄積データ、或いは、前記暫定蓄積データを送受信する送受信ステップと、を備えたものである。
【００４０】
また、本発明の第３４に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第３３記載の携帯型監視装置の動作方法において、前記送受信ステップは、予め決められた受信装置と通信可能な場合に、前記暫定蓄積データを該受信装置に送信するものである。
【００４１】
また、本発明の第３５に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第３３または３４記載の携帯型監視装置の動作方法において、前記送受信ステップは、予め決められた受信装置と通信不可能な場合に、通信可能な別の携帯型監視装置に前記暫定蓄積データを送信するものである。
【００４２】
また、本発明の第３６に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第３５記載の携帯型監視装置の動作方法において、前記他の携帯型監視装置は、別の携帯型監視装置に、送信したデータを前記予め決められた受信装置に送信するものである。
【００４３】
また、本発明の第３７に係る携帯型監視装置の動作方法は、上記第２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３，３４，３５または３６記載の携帯型監視装置の動作方法において、前記符号化データまたは前記蓄積データ、或いは、前記暫定蓄積データを暗号化する暗号化ステップを備えたものである。
【００４４】
また、本発明の第３８に係る記録媒体は、上記第２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８，２９，３０，３１，３２，３３，３４，３５，３６または３７記載の携帯型監視装置の動作方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして記録したコンピュータにより読み取り可能なものである。
【００４５】
本発明の第１に係る携帯型監視装置、第２１に係る携帯型監視装置の動作方法および第３８に係る記録媒体では、符号化手段（符号化ステップ）により撮像手段（撮像ステップ）で撮影した画像および音声入力手段（音声入力ステップ）で入力した音声を符号化して符号化データを得て、記録媒体を有するデータ蓄積手段（データ蓄積ステップ）により符号化データを蓄積データとして保持する。そして衝撃検知手段（衝撃検知ステップ）により当該携帯型監視装置に加わった衝撃を検知し、衝撃検知手段（衝撃検知ステップ）が衝撃を検知したときに、送信手段（送信ステップ）により符号化データまたは蓄積データを無線で送信するようにしている。
【００４６】
このように、携帯型監視装置に破壊的な衝撃が加わった場合、カメラなどの撮像手段やマイクロフォンなどの音声入力手段から得た画像や音声を符号化した映像データ、或いは、符号化した後に記録媒体に記録された映像データを送信するので、従来のように所定時間や所定周期毎にのみ映像データを送信するだけでなく、携帯型監視装置が破壊される状況に陥った際にそれを自動検知して、符号化または蓄積された映像データを自動的に監視者の元へ送信することができ、携帯型監視装置を所持する使用者が不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことが可能となり、高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を実現することができる。
【００４７】
また、上記第２，３および４に係る携帯型監視装置、上記第２２，２３および２４に係る携帯型監視装置の動作方法、並びに、上記第３８に係る記録媒体では、衝撃検知手段（衝撃検知ステップ）が衝撃を検知した時に、レート変換手段（レート変換ステップ）によりその時刻により近い所定時間帯と、その時刻から遠い所定時間帯との符号化データまたは蓄積データを異なるレートに設定して変換する。例えば、その時刻により近い所定時間帯の符号化データまたは蓄積データのレートを高く設定し、その時刻から遠い所定時間帯の符号化データまたは蓄積データのレートを低く設定して変換する。そして、送信手段（送信ステップ）により、レート変換手段（レート変換ステップ）において変換されたデータを送信するようにしている。
【００４８】
このように、送信する映像データを送信に適したレートで変換するレート変換手段（レート変換ステップ）を備えて、携帯型監視装置に破壊的な衝撃が加わった場合に、記録として重要であると思われる衝撃を受けた直前および直後の映像データについては、より詳細な映像データが得られるように高いレートで変換して優先的に送信されるので、携帯型監視装置が最初の衝撃を受けてから破壊されるまでの限られた時間に、証拠価値が高く重要であると思われる記録を選別して、詳細な映像として獲得することが可能である。
【００４９】
また、上記第５に係る携帯型監視装置、上記第２５に係る携帯型監視装置の動作方法および上記第３８に係る記録媒体では、送信手段（送信ステップ）により衝撃検知手段（衝撃検知ステップ）による検知結果が所定レベル以上のとき、または、所定の変化パターンに一致したときに送信するようにしている。
【００５０】
このように、衝撃検知手段（衝撃検知ステップ）において、衝撃の大きさを判定するための所定レベル、或いは、破壊的な衝撃とそれ以外の例えば微小な衝撃等とを選別するための所定の変化パターンを予め規定し、携帯型監視装置に加わった衝撃が破壊的なものであるかどうかを、所定レベルまたは所定の変化パターンと比較して的確に判定するので、携帯型監視装置に破壊的な衝撃が加わったことを正確に検知して、記録したデータを自動的に監視者の元へ送信することが可能である。
【００５１】
また、上記第６に係る携帯型監視装置、上記第２６に係る携帯型監視装置の動作方法および上記第３８に係る記録媒体では、符号化手段（符号化ステップ）により撮像手段（撮像ステップ）で撮像した画像および音声入力手段（音声入力ステップ）で入力した音声を符号化して符号化データを得て、記録媒体を有するデータ蓄積手段（データ蓄積ステップ）により符号化データを蓄積データとして保持する。そして、操作手段（操作ステップ）により使用者が符号化データまたは蓄積データのうち送信すべき所望のデータを指定し、送信手段（送信ステップ）により指定されたデータを優先して無線で送信するようにしている。
【００５２】
このように、使用者が送信したい所望のデータを指定するための操作手段（操作ステップ）を備え、重要と思われる所望のデータを使用者が指定した場合に、該指定された部分の映像データを優先して送信するので、従来のように所定時間や所定周期毎にのみ映像データを送信するだけでなく、使用者が犯罪や事故の証拠となるような重要な映像であると判定してそれを指定することにより、指定した部分の映像データを優先して監視者の元へ送信することができるので、携帯型監視装置を所持する使用者が不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことが可能であり、高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を実現することができる。
【００５３】
また、上記第７および８に係る携帯型監視装置、上記第２７および２８に係る携帯型監視装置の動作方法、並びに、上記第３８に係る記録媒体では、レート変換手段（レート変換ステップ）において、送信するデータ量の時間的な割合であるレートを設定して該レートでデータを変換するが、操作手段（操作ステップ）により指定されたデータと、それ以外の符号化データまたは蓄積データとを異なるレートに設定して変換を行う。例えば、指定されたデータのレートを高く設定し、それ以外の符号化データまたは蓄積データのレートを低く設定して変換する。そしてさらに、送信手段（送信ステップ）により、レート変換手段（レート変換ステップ）において変換されたデータを送信する。
【００５４】
このように、送信する映像データを送信に適したレートで変換するレート変換手段（レート変換ステップ）を備えて、重要と思われる所望のデータを使用者が指定した場合に、該指定された部分の映像データについては、より詳細な映像データが得られるように高いレートで変換して優先的に送信されるので、証拠価値が高く重要であると思われる記録をより詳細な映像として送信することが可能である。
【００５５】
また、上記第９に係る携帯型監視装置、上記第２９に係る携帯型監視装置の動作方法および上記第３８に係る記録媒体では、衝撃検知手段（衝撃検知ステップ）により当該携帯型監視装置に加わった衝撃を検知し、衝撃検知手段（衝撃検知ステップ）による検知結果が所定レベル以上のとき、または、所定の変化パターンに一致したときに、送信手段（送信ステップ）により送信するようにしたものである。
【００５６】
このように、衝撃検知手段（衝撃検知ステップ）において、衝撃の大きさを判定するための所定レベル、或いは、破壊的な衝撃とそれ以外の例えば微小な衝撃等とを選別するための所定の変化パターンを予め規定し、携帯型監視装置が破壊される状況に陥ったことを自動検知して、使用者が証拠価値が高く重要であると判断した部分のデータを優先的に監視者の元へ自動送信するので、重要なデータを確実に残すことが可能である。
【００５７】
また、上記第１０，１１および１２に係る携帯型監視装置、上記第３０，３１および３２に係る携帯型監視装置の動作方法、並びに、上記第３８に係る記録媒体では、符号化手段（符号化ステップ）により撮像手段（撮像ステップ）で撮像した画像および音声入力手段（音声入力ステップ）で入力した音声を符号化して符号化データを得て、データ蓄積手段（データ蓄積ステップ）により符号化データを蓄積データとして保持するが、送信手段（送信ステップ）において、予め決められた受信装置と通信不可能な場合には、通信可能な他の携帯型監視装置に符号化データまたは蓄積データを送信し、さらに、他の携帯型監視装置に送信したデータを該他の携帯型監視装置から予め決められた受信装置に送信するように依頼するようにしている。
【００５８】
このように、回線の混雑や電波状況の悪化等の原因により、監視者の元にある受信装置に対してデータを送信できない場合に、近距離にある受信可能な他の携帯型監視装置を探して、該他の携帯型監視装置にデータを送信するので、緊急のデータ送信時に携帯型監視装置と受信装置との間で回線接続ができない状況でも、他の通信径路を利用してデータを監視者に送信できる可能性が高まり、また、安心して携帯型監視装置を利用し得るエリアを拡大させることができ、高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を実現することができる。
【００５９】
また、上記第１３，１４，１５および１６に係る携帯型監視装置、上記第３３，３４，３５および３６に係る携帯型監視装置の動作方法、並びに、上記第３８に係る記録媒体では、他の携帯型監視装置において、データ蓄積手段（データ蓄積ステップ）により受信したデータを暫定蓄積データとして記録媒体に保持し、送受信手段（送受信ステップ）により、送信されてきた符号化データまたは蓄積データ、或いは、暫定蓄積データを送受信するようにしている。また、送受信手段（送受信ステップ）において、予め決められた受信装置と通信可能な場合には暫定蓄積データを該受信装置に送信し、該受信装置と通信不可能な場合には通信可能な別の携帯型監視装置に暫定蓄積データを送信することとし、その場合、該別の携帯型監視装置に対して、送信したデータを予め決められた受信装置に送信するように依頼するようにしている。
【００６０】
このように、回線の混雑や電波状況の悪化等の原因により、緊急のデータ送信時に携帯型監視装置と監視者の元にある受信装置との間で回線接続ができない状況に陥っても、近距離にある受信可能な他の携帯型監視装置にデータを送信して、暫定蓄積データとして一旦蓄積しておき、しかる後に本来の送信相手である受信装置に転送するので、安心して携帯型監視装置を利用し得るエリアを拡大させることができると共に、高信頼性を実現することができる。
【００６１】
また、上記第１７に係る携帯型監視装置、上記第３７に係る携帯型監視装置の動作方法および上記第３８に係る記録媒体では、符号化データを記録媒体に保持するときや、符号化データまたは蓄積データ或いは暫定蓄積データを送信するときに、暗号化手段（暗号化ステップ）により、符号化データまたは蓄積データ或いは暫定蓄積データを暗号化するようにしている。
【００６２】
このように、データを暗号化する暗号化手段（暗号化ステップ）を備え、符号化データを記憶媒体に記録する際や、データを送信する際に、そのデータを暗号化するので、携帯型監視装置を所持する使用者が遭遇した犯罪者や事故の相手方、或いは、データを転送した他の携帯型監視装置の利用者など、当該携帯型監視装置の使用者および監視者以外の第三者によって、データが視聴されたり改竄されたりすることを防止（抑制）することができるので、結果として、使用者のプライバシーが保護されると共に、記録データの証拠としての信頼性を向上させることができる。
【００６３】
また特に、上記第１８に係る携帯型監視装置では、記録媒体をランダムアクセス可能な記録媒体とするのが望ましく、また、上記第１９に係る携帯型監視装置では、記録媒体を着脱可能で可搬の記録媒体とするのが望ましい。これにより、携帯型監視装置の使用者を監視者が遠方より監視することが可能になると同時に、携帯型監視装置の使用者が蓄積したデータを履歴や証拠の情報として、後々のために残しておくことも容易となる。
【００６４】
さらに、上記第２０に係る携帯型監視装置では、符号化データを記録媒体に一時的に保持し、必要に応じて送信するのが望ましい。これにより、従来と同様に、所定時間や所定周期毎に映像データを送信することが可能となる。
【００６５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体の実施の形態について、〔第１の実施形態〕、〔第２の実施形態〕、〔第３の実施形態〕の順に図面を参照して詳細に説明する。
なお、それぞれの実施形態の説明では、本発明に係る携帯型監視装置および携帯型監視方法について詳述するが、本発明に係る記録媒体については、携帯型監視方法を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であることから、その説明は以下の携帯型監視方法の説明に含まれるものである。
【００６６】
本発明の第１、２および３の実施形態に係る携帯型監視装置は、無線を利用しているために設置条件の制約がなく、小型のものであれば利用者が日常的に身につけることが可能であり、例えば、利用者が犯罪などに遭遇した際は、携帯型監視装置によりその映像をとらえて携帯端末の記録媒体に保持しておき、証拠として残すことが可能であり、証拠収集用や護身用として利用されるものである。
【００６７】
〔第１の実施形態〕
先ず、以下に本発明の第１の実施形態に係る携帯型監視装置および携帯型監視方法について説明する。
図１は第１の実施形態に係る携帯型監視装置１の構成図である。
同図において、本実施形態の携帯型監視装置１は、制御部１０１、操作部１０２、暗号化部１０３、レート変換部１０４、送受信部１０５、符号化部１０６、衝撃検知部１０７、データ蓄積部１０８、アンテナ１０９、マイクロフォン１１０、カメラ１１１およびＤＶＤ−ＲＡＭ１１２を備えて構成されている。
【００６８】
ここで、マイクロフォン１１０は音声入力手段に該当し、また、カメラ１１１は撮像手段に該当する。例えば、携帯型監視装置１の利用者（使用者）が犯罪に遭遇した場合、マイクロフォン１１０およびカメラ１１１によりその犯罪の様子（音声および画像）をとらえることができる。
【００６９】
また、符号化部１０６は、カメラ１１１で撮像した画像およびマイクロフォン１１０で入力した音声を符号化して符号化データを得る符号化手段に該当する。つまり、符号化部１０６は、マイクロフォン１１０およびカメラ１１１から入力した画像および音声のアナログデータを、例えば、空間周波数別の階層符号化方式を用いて圧縮符号化し、デジタル化（符号化）された画像データおよび音声データを生成する。符号化方式には、ＭＰＥＧ１（ Moving Picture Experts Group phase1）、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４またはMotionＪＰＥＧ( Motion Joint Photographic Experts Group )などがある。なお、以下では、符号化された画像データおよび音声データを映像データとして説明する。
【００７０】
また、データ蓄積部１０８は、符号化データを蓄積データとして、記録媒体としてのＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に保持するデータ蓄積手段に該当する。つまり、データ蓄積部１０８は、符号化部１０６により符号化された未送信の映像データをランダムアクセス可能で着脱可能なＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録して蓄積する。
【００７１】
また、衝撃検知部１０７は、携帯型装置１に加わった衝撃を検知する衝撃検知手段に該当する。つまり、装置に加わった衝撃を検知して、その衝撃が破壊的なものであるかどうかを判定し、その結果を制御部１０１に知らせる。衝撃の判定としては、例えば、検知した衝撃が所定レベル以上のときに装置に破壊的な衝撃が加わったと判断する。または、破壊的な（または突発的な）衝撃および振動などの微小な衝撃に対する周波数特性の所定の変化パターンをそれぞれ予め記憶しておき、検知した衝撃がどの変化パターンに一致するかを判定することにより、装置に加わった衝撃が破壊的なものであるか否かを判断する。
【００７２】
また、暗号化部１０３は、符号化データまたは蓄積データを暗号化する暗号化手段に該当する。つまり、符号化部１０６において符号化された映像データをデータ蓄積部１０８のＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録するとき、或いは、ＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記憶された映像データを送信するときに暗号化する。ブロック方式の共通鍵暗号化アルゴリズムとしては、３−Ｗａｙ，ＡＥＳ，Ｂｌｏｗｆｉｓｈ，ＣＡＳＴ１２８，ＣＲＡＢＤＥＳ，Ｔｒｉｐｌｅ，ＤＥＳ，ＦＥＡＬ−Ｎ，ＦＥＡＬ−ＮＸ，ＧＯＳＴ，ＩＤＥＡ，ＲＣ２，ＲＣ５，ＭＵＬＴＩ２，ＭＹＳＴＹ，ＳＡＦＥＲ，ＳＫＩＰ，ＪＡＣＫなどがある。また、ストリーム方式の共通鍵暗号アルゴリズムとしては、Ａ５，ＣＲＹＰＴ，ＧＣＣ，ＬＦＳＲ，ＲＣ４，ＳＥＡＬなどがある。さらに、公開鍵暗号アルゴリズムとしては、Ｅｌ，Ｇａｍａｌ，ＥＣＣ，Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ，Ｍｅｒｋｌｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ，ｎａｐｓａｃｋ，Ｒａｂｉｎ，ＲＳＡなどがある。
【００７３】
また、レート変換部１０４は、送信するデータ量の時間的な割合であるレートを設定し、符号化データまたは蓄積データを該レートで変換するレート変換手段に該当する。例えば、装置に破壊的な衝撃が加わった場合、衝撃が加わった時刻から時間的に近い時刻に記録された映像データについては、記録として比較的重要であるので高い空間周波数成分を含む成分を出力し、遠い時刻に記録された映像データについては、比較的あまり重要でないので高い空間周波数成分を除いて低い空間周波数成分のみを出力する。このように、衝撃を受けた直前、直後の映像データをより高いレートに設定することにより、証拠価値が高く重要な記録を詳細な映像として保持する。
【００７４】
また、送受信部１０５は、衝撃検知部１０７が衝撃を検知したときに、符号化データまたは蓄積データを無線で送信する送信手段に該当する。つまり、装置に破壊的な衝撃が加わった場合、マイクロフォン１１０およびカメラ１１１から入力され符号化された映像データ、或いは、データ蓄積部１０８に記録された映像データを送信する。また、この送受信部１０５は、他の装置から送られてきた映像データを受信する受信部としての機能も有する。なお、この送受信部１０５は、送信部と受信部を別体として構成してもよい。
【００７５】
また、制御部１０１は、全体の動作を制御する。つまり、衝撃検知部１０７により破壊的な衝撃が装置に加わった旨が伝えられると、データ蓄積部１０８、レート変換１０４および送受信部１０５を制御して、データ蓄積部１０８に蓄積された映像データをレート変換して送信する。さらに、操作部１０２は、利用者がボタンなどを操作することにより所望のデータを入力するものである。
【００７６】
以下に、以上説明した構成を備える本実施形態の携帯型監視装置１における動作について説明する前に、本実施形態の携帯型監視装置１を有した監視システムについて図２を用いて説明する。
【００７７】
図２は図１の携帯監視装置１によりとらえた映像を監視者が視聴する監視システム全体の構成図である。
同図において、本実施形態における監視システムは、第１の実施形態の携帯型監視装置１と、この携帯型監視装置１が送信する映像データを受信する無線公衆回線の基地局５と、携帯型監視装置１と基地局５との間に開かれた無線伝送路４と、電話の公衆回線網６と、映像データを一旦蓄積するハードディスク７および再構成した映像データを表示するＣＲＴディスプレイ８を有する受信装置９とを備えて構成されている。
【００７８】
従来の監視システムでは、携帯型監視装置１でとらえた映像は、所定の時間毎に無線伝送路４を介して基地局５へ送信され、そして基地局５が公衆回線網６を介して、携帯型監視装置１から受信した映像データを伝送して監視者の元、即ち受信装置９へ届ける。監視者の元では、映像データを一旦ハードディスク７に蓄積し、再構成した後にＣＲＴディスプレイ８で表示する。これにより、監視者は、遠距離から携帯型監視装置１によりとらえられた映像を視聴することが可能であった。
【００７９】
これに対して、本実施形態の携帯型監視装置１は、従来のように所定の時間毎に映像データを送信するだけでなく、装置に破壊的な衝撃が加わった場合に、それを自動検知して、装置が破壊されるまでの限られた時間内に証拠として価値の高いデータを自動的に監視者の元へ送信するものである。これにより、装置の利用者が不意に犯罪や事故に遭遇した場合、装置が破壊されるような状況に至っても、その犯罪や事故を記録したデータを証拠として確実に残すことが可能となる。
【００８０】
以下に、本実施形態の監視システムにおける携帯型監視装置１の動作、即ち携帯型監視方法について図３のフローチャートを参照して詳細に説明する。ここで、図３は第１の実施形態に係る携帯型監視装置１の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
図１、２および３において、本実施形態の携帯型監視装置１は、先ず、符号化部１０６においてマイクロフォン１１０がとらえた音声およびカメラ１１１が撮像した画像を圧縮符号化して映像データを生成する。データ蓄積部１０８は、この映像データを順次ＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録する。送受信部１０５は、所定の時間毎に、ＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録された映像データを監視者の元にある受信装置９に送る。
【００８２】
上記動作を繰り返している間、携帯型監視装置１は、ステップＳ３０１において、自身に加わる衝撃を衝撃検知部１０７において検知する。そして、ステップＳ３０２では、衝撃検知部１０７は、検知した衝撃が破壊的な衝撃かまたは微小な衝撃かを判定する。
【００８３】
ここで、破壊的な衝撃の判断としては、例えば、検知した衝撃を所定レベルと比較し、所定レベル以上のときに装置に破壊的な衝撃が加わったと判断する。または、破壊的な衝撃および微小な衝撃に対する周波数特性の所定の変化パターンを予め記憶しておき、検知した衝撃がどの変化パターンに一致するかを判定することにより装置に加わった衝撃が破壊的なものであるか否かを判断する。
【００８４】
検知した衝撃が微小な衝撃であると判断された場合、携帯型監視装置１は、ステップＳ３０６において、再び映像データの蓄積を行う。一方、破壊的な衝撃であると判断された場合は、その旨を制御部１０１に伝えてＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に蓄積した映像データを送信する。
【００８５】
制御部１０１は、衝撃検知部１０７から装置に破壊的な衝撃が加わった旨を知ると、レート変換部１０４、送受信部１０５およびデータ蓄積部１０８に指令を出し、これらの動作を制御する。先ず、データ蓄積部１０８は、ＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に既に記録されている映像データを読み出してレート変換部１０４へ送る。次に、レート変換部１０４は、映像データを送信に適したレートの映像データに変換する。そして、送受信部１０５は、ステップＳ３０３において、基地局５との接続を確立し、ステップＳ３０４では、レート変換した未送信の蓄積データ、つまり基地局５にまだ送信されずにＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録されている映像データを基地局５へ送信する。
【００８６】
ここで、基地局５との接続の確立は、例えば、十分な受信信号の電界強度レベルを受信した場合、或いは、発呼に対する応答を受信した場合に、基地局５にデータ転送依頼を要求することにより行われる。
【００８７】
データの送信は、一定時間のデータが送信された後に、自動的に終了される。
ステップＳ３０５において、例えば、送信途中で回線が切れてしまったなどの要因により送信が完了していない場合は、再びステップＳ３０３に戻って基地局５への接続の確立が行われる。そして、データの送信が完了すると、ステップＳ３０６に進んで、携帯型監視装置１は、再び映像データの蓄積を行う。
【００８８】
上記レート変換部１０４で行われるレート変換は、例えば、衝撃が加わった時刻から時間的に近い時刻に記録された映像データについては高い空間周波数成分を含む成分を出力し、遠い時刻に記録された映像データについては高い空間周波数成分を省いて低い空間周波数成分のみを出力することにより行う。具体的に、この映像データにおける記録された時刻と送信される時刻との関係を示せば、図４の如く表わせる。ここで、図４は緊急時における映像データのデータ送信方式の説明図である。本実施形態では、緊急時とは、装置に破壊的な衝撃が加わった時であり、この時に送受信部１０５はＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録された映像データを送信する。
【００８９】
図４において、横軸は映像データを記録する時刻、縦軸は映像データを送信する時刻を表している。平面上の実線は、どの時刻ｔに記録した映像データをどの時刻τに送信するかを表わし、例えば、時刻ｔａに記録した映像データは時刻τａに送信される。
【００９０】
同図において、映像データを記録している際に、時刻ｔ０において携帯型監視装置１に強い（破壊的な）衝撃が加わったとする。衝撃検知部１０７は、この破壊的な衝撃を検知し、制御部１０１にその旨を伝える。制御部１０１は、それを受けてレート変換部１０４、送受信部１０５およびデータ蓄積部１０８を制御することにより、映像データを送信する。
【００９１】
送受信部１０５は、先ず、時刻ｔ０の直前である時刻ｔ１から時刻ｔ０の直後である時刻ｔ２の間に記録した映像データを時刻τ０から時刻τ１の間に送信する。次に、時刻ｔ１よりも以前の時刻ｔ３から時刻ｔ１の間に記録した映像データを時刻τ１から時刻τ２の間に送信する。さらに、時刻ｔ２より後に記録した映像データを送信する。以下同様にして、衝撃が加わった時刻ｔ０の近辺に記録した映像データからしだいに遠い時刻に記録した映像データへと、図４の矢印で示す順に映像データを送信しながら、携帯型監視装置１が完全に破壊される時刻ｔｚまでデータの送信を行う。
【００９２】
ここで、実線の傾きｇａは、送信する映像データのデータ量の時間的な割合であるレートの度合いを表わしている。つまり、同図において、送信が進むにつれて実線の傾きが次第に緩やかになっている。例えば、時刻τ０から時刻τ１の期間で送信されるデータを表わす傾きｇ０と、時刻τ１から時刻τ２の期間で送信されるデータを表わす傾きｇ１とを比較すると、傾きｇ１の方がより緩やかである。これは、記録時間に対して送信時間が短縮していることを示しており、レート変換部１０４が時刻ｔ０より離れた、すなわち、重要度が低いと思われる映像データほど低いレートでデータ変換していることを意味する。逆に、時刻ｔ０により近い時刻に記録した映像データほど重要度は高いので、より高いレートでデータ変換している。
【００９３】
このようにして、携帯型監視装置１から映像データを送信することにより、例えば、携帯型監視装置１の利用者が犯罪に遭遇してその犯罪の様子をカメラ１１１およびマイクロフォン１１０によりとらえた後、犯人によってその携帯型監視装置１が破壊されるような状況に至っても、装置が最初の衝撃を受けてから破壊されるまでの限られた時間に、証拠価値が高く重要であると思われる記録を選別して、詳細な映像として獲得することが可能となり、携帯型監視装置１の利用者を監視者が遠方より監視することが可能になると同時に、携帯型監視装置１の利用者が蓄積したデータを履歴や証拠の情報として、後々のために残しておくことも容易となる。
【００９４】
以上のように、第１の実施形態の携帯型監視装置および携帯型監視方法では、装置に加わった衝撃を検知し、装置に加わった衝撃が破壊的な衝撃かどうかを判断する衝撃検知部１０７を備え、携帯型監視装置１に破壊的な衝撃が加わった場合、カメラ１１１やマイクロフォン１１０から得た画像や音声を符号化した映像データ、或いは、符号化した後にＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録された映像データを送信するので、従来のように所定時間や所定周期毎にのみ映像データを送信するだけでなく、携帯型監視装置１が破壊される状況に陥った際にそれを自動検知して、符号化または蓄積された映像データを自動的に監視者の元へ送信することができ、携帯型監視装置１を所持する利用者が不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことができる高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を実現することができる。
【００９５】
また、衝撃検知部１０８において、衝撃の大きさを判定するための所定レベル、或いは、破壊的な衝撃とそれ以外の例えば微小な衝撃等とを選別するための所定の変化パターンを予め規定し、携帯型監視装置１に加わった衝撃が破壊的なものであるかどうかを、所定レベルまたは所定の変化パターンと比較して的確に判定するので、携帯型監視装置１に破壊的な衝撃が加わったことを正確に検知して、記録したデータを自動的に監視者の元へ送信することができる。
【００９６】
また、送信する映像データを送信に適したレートで変換するレート変換部１０４を備えて、携帯型監視装置１に破壊的な衝撃が加わった場合に、記録として重要であると思われる衝撃を受けた直前および直後の映像データについては、より詳細な映像データが得られるように高いレートで変換して優先的に送信されるので、携帯型監視装置１が最初の衝撃を受けてから破壊されるまでの限られた時間に、証拠価値が高く重要であると思われる記録を選別して、詳細な映像として獲得することができる。
【００９７】
更に、ランダムアクセス可能なＤＶＤ−ＲＡＭ１１２を着脱可能で可搬な構成することにより、携帯型監視装置１の利用者を監視者が遠方より監視することが可能になると同時に、携帯型監視装置１の利用者が蓄積したデータを履歴や証拠の情報として、後々のために残しておくことも容易となる。
【００９８】
なお、第１の実施形態において、データを暗号化する暗号化部１０３により、符号化データをＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録する際や、データを送信する際に、そのデータを暗号化することも可能である。これにより、携帯型監視装置１を所持する利用者が遭遇した犯罪者や事故の相手方、或いは、データを転送した他の携帯型監視装置の利用者など、当該携帯型監視装置の利用者および監視者以外の第三者によって、データが視聴されたり改竄されたりすることを防止（抑制）することができ、結果として、利用者のプライバシーが保護されると共に、記録データの証拠としての信頼性を向上させることができる。
【００９９】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係る携帯型監視装置および携帯型監視方法について説明する。図５は第２の実施形態に係る携帯型監視装置の動作を示すフローチャートである。
【０１００】
本実施形態の携帯型監視装置は、図１に示した携帯型監視装置（第１の実施形態）の操作部１０２に、利用者が重要であると判断した箇所の映像データを明示的にマークする機能を付加したものである。これにより、装置が衝撃を受けない場合でも利用者が犯罪や事故の証拠のために重要であると判断した映像を確実に証拠として残すことが可能となる。
本実施形態における操作部１０２以外の構成要素の機能および動作については、第１の実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図１，２および５において、本実施形態の携帯型監視装置１は、先ず、第１の実施形態と同様に、カメラ１１１およびマイクロフォン１１０から入力された画像および音声を符号化部１０６において圧縮符号化し、データ蓄積部１０８のＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録する。ＤＶＤ−ＲＡＭ１１２から記録された映像データは、データの送信時に読み出されて、レート変換部１０４により送信に適したレートの映像データに変換される。
【０１０２】
上記動作を繰り返し行う携帯型監視装置１に対して、利用者は図５のステップＳ５０１において、送信したい所望の映像データをマークする。例えば、利用者が突発的な犯罪や事故に遭遇した場合、利用者は証拠価値が高く重要であると判断した部分のデータを操作部１０２を介してマークする。これに応じて、ステップＳ５０２において、送受信部１０５は、マークされた直後に基地局５との接続を確立し、次にステップＳ５０３において、マークされた映像データをＤＶＤ−ＲＡＭ１１２から読み出して基地局５へ送信する。なお、一定時間のデータが送信された後は自動的に送信が終了される。
【０１０３】
ステップＳ５０４において、例えば、送信途中で回線が切れてしまったなどの要因により送信が完了していない場合は、再びステップＳ５０２に戻って基地局５への接続の確立が行われる。データの送信が完了すると、携帯型監視装置１は、ステップＳ５０５に進んで、再びデータの蓄積を継続する。
【０１０４】
ここで、符号化部１０６の圧縮符号化としては、第１の実施形態と同様に、例えば、空間周波数別の階層符号化方式を用いる。また、レート変換部１０４では、例えば、利用者が重要であると判断してマークした部分の映像データについては、より詳細な映像データが得られるように高いレートで変換して優先的に送信されるようにデータ変換して、証拠価値が高く重要であると思われる記録をより詳細な映像として送信する。なお、圧縮符号化方式、レート変換およびデータ送信方式は、上記の方式に限定されない。
【０１０５】
上記ステップＳ５０３における映像データの送信は、衝撃検知部により破壊的な衝撃が加わった場合に送信することも可能である。この場合には、衝撃の大きさを判定するための所定レベル、或いは、破壊的な衝撃とそれ以外の例えば微小な衝撃等とを選別するための所定の変化パターンを予め規定し、携帯型監視装置が破壊される状況に陥ったことを自動検知して、利用者が証拠価値が高く重要であると判断した部分のデータを優先的に監視者の元へ自動送信する。これにより、装置が衝撃を受けた場合でも利用者がマークした重要なデータを確実に残すことが可能である。
【０１０６】
このように、第２の実施形態に係る携帯型監視装置および携帯型監視方法では、利用者が送信したい所望のデータを指定するための操作部１０２を備え、重要と思われる所望のデータを利用者が指定した場合に、該指定された部分の映像データを優先して送信するので、従来のように所定時間や所定周期毎にのみ映像データを送信するだけでなく、利用者が犯罪や事故の証拠となるような重要な映像であると判定してそれを指定することにより、指定した部分の映像データを優先して監視者の元へ送信することができるので、携帯型監視装置１を所持する利用者が不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことができ、高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を実現することができる。
【０１０７】
なお、第２の実施形態において、利用者が重要であると明示的にマークしたデータを、マークした直後に送信を開始するとしたが、直後でなくともよい。
【０１０８】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態に係る携帯型監視装置および携帯型監視方法について説明する。図６は第３の実施形態の携帯型監視装置を含む監視システムの構成図である。
【０１０９】
本実施形態の携帯型監視装置が適用される監視システムは、図２に示した監視システム（第１の実施形態）において、携帯型監視装置１と基地局５との間の回線が混んでいたり電波状態が悪い場合に近距離にある他の携帯型監視装置にデータを送信するものである。これにより、データを監視者に送信できる可能性が高まるので、安心して携帯型監視装置を利用できる場所が拡大する。
本実施形態の監視システムにおいて、第１の実施形態と同様な構成要素の機能および動作については、同じ参照符号を付しその詳細な説明は省略する。
【０１１０】
図６の本実施形態の監視システムは、第３の実施形態の携帯型監視装置１、他の携帯型監視装置２、無線伝送路３、無線伝送路４、基地局５およびハードディスク７とＣＲＴディスプレイ８とを有する受信装置９を備えて構成され、携帯型監視装置１と基地局５との間の回線が混んでいたり電波状態が悪い場合に、携帯型監視装置１に蓄積した映像データを携帯型監視装置２へ一旦送信して蓄積し、その後に携帯型監視装置２と基地局５との間に無線伝送路４を開いて蓄積した映像データを基地局５へ転送するものである。
【０１１１】
ここで、他の携帯型監視装置２は、携帯型監視装置１と基地局５との間の伝送路を確保できない場合に、携帯型監視装置１および他の携帯型監視装置２との間に開かれた公衆回線とは異なる無線伝送路３を介して、携帯型監視装置１が送信する映像データを受信する。この他の携帯型監視装置２の構造は、図１に示した携帯型監視装置１と同様であるため、その構成要素および動作の詳細な説明は省略するが、図６および以下の説明では分かり易いように参照符号として「’」を付加している。
【０１１２】
次に、監視システムにおける動作について図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。ここで、図７は第３の実施形態に係る携帯型監視装置１の動作を示すフローチャートである。また、図８は、第３の実施形態に係る他の携帯型監視装置２の動作を示すフローチャートである。
【０１１３】
図１，６および７において、先ず、符号化部１０６は、マイクロフォン１１０がとらえた音声およびカメラ１１１がとらえた画像を圧縮符号化して映像データに変換し、データ蓄積部１０８は、該映像データをＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録する。そして、ステップＳ７０１において、衝撃検知部１０７により携帯型監視装置１に衝撃が加わったことを検知すると、ステップＳ７０２では、その衝撃が破壊的な衝撃であるかを判断する。
【０１１４】
装置に加わった衝撃が破壊的な場合、制御部１０１は、レート変換部１０４、送受信部１０５およびデータ蓄積部１０８に指令を出してそれらの動作を制御する。先ず、データ蓄積部１０８がＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に既に記録されている映像データを読み出し、レート変換部１０４へ送る。次に、レート変換部１０４は映像データを送信に適したレートの映像データに変換する。そして、送受信部１０５が基地局５を呼び出して回線を介して変換した映像データを基地局５へ送信しようとする。
【０１１５】
送受信部１０５は、基地局５への接続を確立するために、先ず、ステップＳ７０３では、基地局５からの受信信号の電界強度レベルが十分であるか、或いは、基地局５から発呼の応答があるかを調べて基地局５との接続確立が可能かどうかを判定する。そして、基地局５との接続確立が可能な場合、ステップＳ７０４に進んで、送受信部１０５は基地局５に接続確立要求を出す。
【０１１６】
次に、送受信部１０５は、ステップＳ７０５において基地局５からの応答を受信すると、ステップＳ７０６に進んで、未送信の蓄積データを基地局５へ送信する。つまり、ＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録された映像データを読み出し、送信に適したレートに変換して送信する。次に、ステップＳ７０７において、送信が完了していない場合は、再びステップＳ７０３に戻って基地局５への接続を行う。
一方、ステップＳ７０７において送信した場合には、携帯型監視装置１は、ステップＳ７１３に進んで、再びデータの蓄積を行う。
【０１１７】
上記ステップＳ７０３またはステップＳ７０５の判断において、基地局５への伝送路が確保できない、つまり、基地局５からの十分な受信信号の電界強度レベルが得られなかったり、発呼に対する応答がない場合、或いは、接続確立要求に対する応答がない場合には、送受信部１０５は、制御部１０１に基地局５とは通信不可能であることを伝え、ステップＳ７０８に進む。
【０１１８】
つまり、ステップＳ７０８において、制御部１０１は、送受信部１０５に対して近くに存在する他の携帯型監視装置２を探すよう指示する。送受信部１０５は、携帯型監視装置２を見つけると映像データの転送を携帯型監視装置２に依頼する。そして、ステップＳ７０９において、携帯型監視装置２にデータ転送依頼が受理されると、ステップＳ７１０に進んで、暗号化部１０３により映像データを暗号化し、送受信部１０５は、その暗号化した映像データを別の携帯型監視装置２へ送信する。次に、ステップＳ７１１において、送受信部１０５が別の携帯型監視装置２に基地局５へデータを転送するように依頼することにより、携帯型監視装置２に一旦蓄積されたデータが本来送信されるべき受信装置９に送られることになる。
【０１１９】
次に、ステップＳ７１２においてデータの送信が完了すると、ステップＳ７１３に進んで、再びデータの蓄積が行われる。また、ステップＳ７１２においてデータの送信が完了しなかった場合は、再びステップＳ７０３に戻って基地局５との間で接続が行われる。
なお、ステップＳ７０２において破壊的な衝撃ではない場合、すなわち、所定のしきい値を超えなかったときや、微小な衝撃を表わすパターンと一致したときには、ステップＳ７１４に進んで、再びデータの蓄積が行われる。
【０１２０】
次に、携帯型監視装置１からのデータ転送依頼を受ける携帯型監視装置２の動作について図８のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【０１２１】
先ず、ステップＳ８０１では、携帯型監視装置２は、携帯型監視装置１の送受信部１０５からデータ転送依頼を受信すると、送受信部１０５’は、データ転送依頼を受信した旨を制御部１０１’へ伝える。そして、ステップＳ８０２では、制御部１０１’は、記録媒体、すなわちＤＶＤ−ＲＡＭ１１２’の空き容量は一時的なデータの蓄積に十分かを判断し、データを蓄積可能であれば、ステップＳ８０３に進んで、データ転送依頼を受理する。また、ＤＶＤ−ＲＡＭ１１２’の空き容量が十分でない場合は、ステップＳ８１５に進んで、データ転送依頼を拒否する。
【０１２２】
次に、ステップＳ８０４では、制御部１０１’は、送受信部１０５’およびデータ蓄積部１０８’に指令を出してその動作を制御する。先ず、送受信部１０５’が携帯型監視装置１から送信される映像データを受信し、データ蓄積部１０８’に渡す。次に、データ蓄積部１０８’はＤＶＤ−ＲＡＭ１１２’に映像データを記録する。
【０１２３】
そして、基地局５との接続の確立が可能な場合、ステップＳ８０５〜ステップＳ８０９において、図７のステップＳ７０３〜ステップＳ７０７と同様に、送受信部１０５’が基地局５との間に伝送路４を開き、ＤＶＤ−ＲＡＭ１１２’に記録した映像データ、すなわち、本来携帯型監視装置１が基地局５へ送るはずであった映像データをデータ蓄積部１０８’が読み出し、送受信部１０５’により基地局５に送信する。
【０１２４】
一方、上記ステップＳ８０５またはステップＳ８０７の判断において、基地局５への伝送路が確保できない、つまり、基地局５からの十分な受信信号の電界強度レベルが得られなかったり、発呼に対する応答がない場合、或いは、接続確立要求に対する応答がない場合には、送受信部１０５’は、その旨を制御部１０１’に伝え、ステップＳ８１０に進む。
【０１２５】
次に、ステップＳ８１０において、携帯型監視装置２は、近くに存在する別の携帯型監視装置を探し出し、別の携帯型監視装置が映像データの転送依頼を受信する。そして、ステップＳ８１１において、別の携帯型監視装置にデータ転送依頼を受理されると、ステップＳ８１２〜Ｓ８１４において、未送信の暫定蓄積データを送信すると共に、基地局５へデータを転送するように依頼する。
【０１２６】
このように、第３の実施形態の携帯型監視装置および携帯型監視方法では、回線の混雑や電波状況の悪化等の原因により、監視者の元にある受信装置９に対してデータを送信できない場合に、近距離にある受信可能な他の携帯型監視装置２を探して、該他の携帯型監視装置２にデータを送信するので、緊急のデータ送信時に携帯型監視装置１と受信装置９との間で回線接続ができない状況でも、他の通信径路を利用してデータを監視者に送信できる可能性が高まり、また、安心して携帯型監視装置を利用し得るエリアを拡大させることができ、高信頼な携帯型監視装置および携帯型監視方法を実現することができる。
この場合、近距離にある受信可能な他の携帯型監視装置２にデータを送信して、暫定蓄積データとして一旦蓄積しておき、しかる後に本来の送信相手である受信装置９に転送するので、安心して携帯型監視装置を利用し得るエリアを拡大させることができると共に、高信頼性を実現することができる。
【０１２７】
また、データを暗号化する暗号化部１０３を備え、符号化データをＤＶＤ−ＲＡＭ１１２に記録する際や、データを送信する際に、そのデータを暗号化するので、携帯型監視装置１を所持する利用者が遭遇した犯罪者や事故の相手方、或いは、データを転送した他の携帯型監視装置２の利用者など、当該携帯型監視装置１の利用者および監視者以外の第三者によって、データが視聴されたり改竄されたりすることを防止（抑制）することができるので、結果として、利用者のプライバシーが保護されると共に、記録データの証拠としての信頼性を向上させることができる。
【０１２８】
なお、第３の実施形態において、携帯型監視装置１は、装置に破壊的な衝撃が加わった場合にデータの送信を行うとしたが、第２の実施形態に示したように、利用者が重要であると判断しマークされた部分のデータを送信するようにしてもよい。また、携帯型監視装置２は、携帯型監視装置１と同様な構造としたが、少なくとも送受信部およびデータ蓄積部を備える構成であればどのような構成でもよい。
【０１２９】
また、データ転送において、ただ１個の別の携帯型監視装置を介してデータの転送を行うとしたが、複数個の装置を順次介してもよいし、複数個の装置で並行して同時に受信してもよい。
【０１３０】
また、第１、２および３の実施形態においては、全体のシステムの機器構成としては、図２および図６に挙げたものを用いているが、この機器構成に準ずるものであればこれ以外の構成であってもよい。また、データの送信は、無線で送信されたデータを伝送する回線であれば公衆電話回線以外の回線を介するものであってもよい。
【０１３１】
また、第１、２および３の実施形態の携帯型監視装置は、マイクロフォンおよびカメラによりとられた画像および音声によりとらえた映像データのみを扱っているが、映像とともにそれ以外のデータを扱ってもよい。例えば、映像データの送信時に、ＧＰＳ（自己位置情報）、時計（時間情報）を含めて送信することにより、何時、どこでといったデータを得ることができ、獲得した映像の識別や整理等に供することもできる。
また、記録媒体として着脱可能なランダムアクセス可能なＤＶＤ−ＲＡＭを用いているが、着脱可能なランダムアクセス可能な記録媒体であればＤＶＤ−ＲＡＭ以外のメディアでもよい。
【０１３２】
更に、データレートを低くする方式として高い空間周波数成分を省く方式を用いているが、単位時間あたりのフレーム数を減少させる方式やそれ以外の方式を用いてもよい。また、データ送信方式は、図４に示す以外の方式によるものでもよい。また、一定時間のデータを送信した後に自動的に送信を終了するとしたが、そうでなくともよい。
【０１３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体によれば、携帯型監視装置に破壊的な衝撃が加わった場合、カメラなどの撮像手段やマイクロフォンなどの音声入力手段から得た画像や音声を符号化した映像データや、符号化した後に記録媒体に記録された映像データを送信するので、携帯型監視装置を所持する使用者が不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことが可能となり、高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を提供することができる。
【０１３４】
また、本発明の携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体によれば、使用者が送信したい所望のデータを指定するための操作手段（操作ステップ）を備え、重要と思われる所望のデータを使用者が指定した場合に、該指定された部分の映像データを優先して送信するので、携帯型監視装置を所持する使用者が不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことが可能であり、高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を提供することができる。
【０１３５】
また、本発明の携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体によれば、回線の混雑や電波状況の悪化等の原因により、監視者の元にある受信装置に対してデータを送信できない場合に、近距離にある受信可能な他の携帯型監視装置を探して、該他の携帯型監視装置にデータを送信するので、緊急のデータ送信時に携帯型監視装置と受信装置との間で回線接続ができない状況でも、他の通信径路を利用してデータを監視者に送信できる可能性が高まり、また、安心して携帯型監視装置を利用し得るエリアを拡大させることができ、高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を提供することができる。
【０１３６】
さらに、本発明の携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体によれば、データを暗号化する暗号化手段（暗号化ステップ）を備え、符号化データを記憶媒体に記録する際や、データを送信する際に、そのデータを暗号化するので、携帯型監視装置を所持する使用者が遭遇した犯罪者や事故の相手方、或いは、データを転送した他の携帯型監視装置の利用者など、当該携帯型監視装置の使用者および監視者以外の第三者によって、データが視聴されたり改竄されたりすることを防止（抑制）することができ、結果として、使用者のプライバシーが保護されると共に、記録データの証拠としての信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る携帯型監視装置の構成図である。
【図２】図１の携帯監視装置によりとらえた映像を監視者が視聴する監視システム全体の構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯型監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】緊急時における映像データのデータ送信方式の説明図である。
【図５】第２の実施形態に係る携帯型監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態に係る監視システムの構成図である。
【図７】第３の実施形態に係る携帯型監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る他の携帯型監視装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      携帯型監視装置
２      別の携帯型監視装置
３，４  無線伝送路
５      基地局
６      公衆回線網
７      ハードディスク
８      ＣＲＴディスプレイ
９      受信装置
１０１  制御部
１０２  操作部
１０３  暗号化部
１０４  レート変換部
１０５  送受信部
１０６  符号化部
１０７  衝撃検知部
１０８  データ蓄積部
１０９  アンテナ
１１０  マイクロフォン
１１１  カメラ
１１２  ＤＶＤ−ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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