(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側通信装置と、伝送路と前記伝送路を介して接続される複数の加入者側通信装置とから構成される加入者通信システムであって、
前記局側通信装置が、
複数の異なる伝送速度の信号を受信することが可能な速度可変光受信手段と、
前記加入者側通信装置からの通信状態に基づき、前記加入者側通信装置の伝送機能の劣化を検出する検出手段と、
前記劣化が検出された前記加入者側通信装置に対し、前記伝送速度の変更を指示する制御手段と、
前記伝送速度を所定の値まで変更しても、前記劣化に改善が見られない場合に、前記加入者装置の故障を検出する故障検出手段とを含み、
複数の前記加入者側通信装置が、
複数の異なる前記伝送速度で信号を送信することが可能な速度可変光送信手段と、
前記制御手段からの指示に応じて、前記速度可変光送信手段の伝送速度の変更を行う通
信速度変更手段を含むことを特徴とする加入者通信システム。
【請求項２】
前記検出手段が、
複数の前記加入者側通信装置の訂正誤りバイト数をモニタして、誤り率が所定の閾値以
上である前記加入者側通信装置を検出し、
前記制御手段が、
検出された前記加入者通信装置に対し、前記伝送速度の変更を指示することを特徴とする請求項１に記載の加入者通信システム。
【請求項３】
前記検出手段が、
複数の前記加入者側通信装置の光パワーをバースト信号毎にモニタして、前記光パワー
が所定の閾値以下である前記加入者側通信装置を検出し、
前記制御手段が、
検出された前記加入者側通信装置に対し、前記伝送毒度の変更を指示することを特徴とする請求項１に記載の加入者通信システム。
【請求項４】
前記加入者通信システムが、前記局側通信装置と複数の前記加入者通信装置が光ファイバ及び光分岐器を通して接続されるＰａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＰＯＮ）通信システムであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の加入者通信システム。
【請求項５】
前記加入者通信システムが、１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の加入者通信システム。
【請求項６】
前記加入者通信システムが、速度１Ｇｂｐｓと１０Ｇｂｐｓのデュアルレート１０ＧＥＰＯＮシステムであり、
前記通信速度変更手段は、前記伝送速度を１Ｇｂｐｓに設定することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の加入者通信システム。
【請求項７】
前記局側通信装置の受信感度が、受信信号の速度に反比例することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の加入者通信システム。
【請求項８】
前記制御手段の機能を、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）フレームによって実現することを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の加入者通信システム。
【請求項９】
局側通信装置と、伝送路と前記伝送路を介して接続される複数の加入者側通信装置とから構成される加入者通信システムの通信制御方法であって、
複数の異なる伝送速度の信号を受信することが可能な速度可変光受信手段を備える前記局側通信装置が、
前記加入者側通信装置からの通信状態に基づき、前記加入者側通信装置の伝送機能の劣化を検出する検出ステップと、
前記劣化が検出された前記加入者側通信装置に対し、前記伝送速度の変更を指示する制御ステップと、
前記伝送速度を所定の値まで変更しても、前記劣化に改善が見られない場合に、前記加入者装置の故障を検出する故障検出ステップを実行し、
複数の異なる前記伝送速度で信号を送信することが可能な速度可変光送信手段を備える複数の前記加入者側通信装置が、
前記制御手段からの指示に応じて、前記速度可変光送信手段の伝送速度の変更を行う通信速度変更ステップを実行することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
局側通信装置と、伝送路と前記伝送路を介して接続される複数の加入者側通信装置とから構成される加入者通信システムの通信制御を行うプログラムであって、
複数の異なる伝送速度の信号を受信することが可能な速度可変光受信手段を備える前記局側通信装置に、
前記加入者側通信装置からの通信状態に基づき、前記加入者側通信装置の伝送機能の劣化を検出する検出処理と、
前記劣化が検出された前記加入者側通信装置に対し、前記伝送速度の変更を指示する制御処理と、
前記伝送速度を所定の値まで変更しても、前記劣化に改善が見られない場合に、前記加入者装置の故障を検出する故障検出処理を実行させ、
複数の異なる前記伝送速度で信号を送信することが可能な速度可変光送信手段を備える複数の前記加入者側通信装置に、
前記制御手段からの指示に応じて、前記速度可変光送信手段の伝送速度の変更を行う通信速度変更処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者通信システムに関し、特に、加入者装置の高信頼化を可能とする加入者通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、近年ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）が急速に普及し、その一方でＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）サービス加入者は減少している。国内のＦＴＴＨ加入者数は２００９年１２月末で１，７２０万、ブロードバンドサービスに占める割合は５０％、ＤＳＬ加入者数１，０１３万、割合２９％であり、ブロードバンドサービスの大部分はＦＴＴＨによって支えられている。
【０００３】
現在導入されているＦＴＴＨサービスは、ＭＣ（Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を用いたＰｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｎｔ、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ）によるＰｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔの大きく二種類に分類される。
【０００４】
ＰＯＮは、複数のユーザで伝送路等を共用することから、低コスト化に適したネットワークであり、伝送速度がＧｂｐｓクラスのＧ−ＥＰＯＮおよびＧ−ＰＯＮの導入が進められている。今後、高精細画像伝送をはじめとする、大容量サービスの出現により、アクセスラインに対しても大容量化が要求されると考えられる。そのため、１０Ｇｂｐｓクラスの伝送速度をもつ次世代ＰＯＮシステムの標準化が進められてきた。
【０００５】
ＩＥＥＥ  ８０２．３では、１０Ｇ−ＥＰＯＮ（非特許文献１）の標準化を２００９年９月に完了し、ＩＴＵ−Ｔ／ＦＳＡＮでは、ＸＧ−ＰＯＮ（Ｘはローマ数字の１０を表す、非特許文献２）の標準化が進められ大部分が２０１０年６月にコンセントされた。
【０００６】
ＰＯＮシステムのＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）からＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）へ伝送する下り信号は、通常の光通信と同様の連続信号が用いられる。一方、ＯＮＵからＯＬＴへ伝送する上り信号は、ＴＤＭＡ方式すなわち、ユーザごとに個別に送信されるバースト状のパケット信号を時分割多重した信号が用いられる。そのため、ＯＬＴの光受信器は、そのようなバースト信号を受信することが要求される。バースト送信及び受信技術は、ＰＯＮの最重要要素技術である。
【０００７】
特に、バースト受信技術は、ＯＮＵ毎にＯＬＴとの距離が異なることに起因した光レベル差、位相差をバースト毎に高速に吸収する必用がある。ＯＬＴでは、光受信器によってバースト光信号を受信し、後段のＰＯＮ  ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）をはじめとする論理ＬＳＩにおいて受信信号の論理処理を行う。
【０００８】
１０  ＧｂｐｓクラスのＰＯＮでは、既存のＧＥ−ＰＯＮ／ＧＰＯＮ用に敷設されたＯＤＮ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を活用することと、既存のＧＥ−ＰＯＮ／ＧＰＯＮとの共存を実現することが必須である。
【０００９】
１０Ｇ−ＥＰＯＮではＧＥ−ＰＯＮと共存を実現するために、下り方向では波長多重技術、上り方向では、ＴＤＭＡ技術を用いる。従って、上り１ＧのＯＮＵと１０ＧのＯＮＵが同一ＯＤＮに共存する場合、上り信号は１Ｇｂｐｓ光信号と１０Ｇｂｐｓ光信号がＴＤＭＡで送られるため、ＯＬＴには二つの速度の信号を受信するＤｕａｌ−ｒａｔｅバースト光受信器が必要となる（非特許文献３）。
【００１０】
大容量光加入者通信システムが普及し生活基盤システムとなるに従って、緊急通報確保の必要性などシステムの高信頼化が最重要課題の一つとなり、ファイバ断やインタフェース故障・劣化においても通信を確保することが必要となる。
【００１１】
光加入者通信システムの高信頼化技術として、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８４、にシステムを冗長化するための四通りの構成（Ｔｙｐｅ  Ａ〜Ｄ）が記載されている。
【００１２】
Ｔｙｐｅ  Ａでは、ＯＬＴと光スプリッタの間の共用ファイバ部のみを二重化した構成となっている。Ｔｙｐｅ  Ｂでは、ＯＬＴの二重化と、ＯＬＴと光スプリッタの間の共用ファイバ部を二重化した構成となっている。Ｔｙｐｅ  Ｃでは、ＯＬＴ、ＯＮＵ、光ファイバ、光スプリッタ全てを二重化した構成となっている。Ｔｙｐｅ  Ｄでは、Ｔｙｐｅ  Ｃ構成に２：１  ｏｐｔｉｃａｌ  ｓｐｌｉｔｔｅｒを追加し、部分的二重化に対応した構成となっている。
【００１３】
また、関連技術として、ＯＮＵからの通信の状態（伝送誤り率）に基づいて、伝送速度を可変とする技術が特許文献１に記載されている。
【００１４】
また、別の関連技術として、ＯＮＵから受信した信号の光レベルに基づいて伝送速度を可変とする技術が特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００７−３６６０７号公報
【特許文献２】特開２０１０−４１６１０号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ８０２．３ａｖ，  “Ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｅ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  （ＣＳＭＡ／ＣＤ）  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  −Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ：  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ，  ａｎｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｆｏｒ  １０  Ｇｂ／ｓ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，”  ２００９．
【非特許文献２】ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｇ．９８７  ｓｅｒｉｅｓ  “１０Ｇｉｇａｂｉｔｃａｐａｂｌｅ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ  （ＸＧ−ＰＯＮ），”
【非特許文献３】Ａ．  Ｔａｊｉｍａ  ｅｔ  ａｌ．，  “Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｏｕｔｌｉｎｅ  ａｎｄ  Ｋｅｙ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，”  ＩＥＩＣＥ  Ｔｒａｎｓ．  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ．，  ｗｉｌｌ  ｂｅ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ＩＴＵ−Ｔで規定されている構成では、常に２枚のＰＯＮ−ＩＦが準備された構成であり、障害発生時には高い冗長性となっている。しかしながら、Ｔｙｐｅ  ＢではＯＬＴ  ＰＯＮ−ＩＦの故障に対応しているものの、ＯＮＵの故障には対応していない。その一方、Ｔｙｐｅ  Ｃでは、Ｔｙｐｅ  Ｂに加えＯＮＵまでの光ファイバ断およびＯＮＵのＰＯＮ−ＩＦの故障に対応しているが、ＯＮＵ、ＯＬＴ、光ファイバ、および光スプリッタと全てを二重化するため、高コストであるという課題がある。
【００１８】
上記のような冗長化を用いない構成では、ＯＮＵの特性が劣化し、信号伝送ができなくなった場合でも、保守要員を加入者宅まで派遣し、ＯＮＵの交換や修理をしなければ、緊急通報をはじめとする通信が全くできないという課題がある。
【００１９】
また、特許文献１に記載の技術によれば、ＯＮＵの特性の劣化を検知し、伝送速度を変更することで通信を維持することが可能となるが、特許文献１に記載の技術では、符号化率の設定を変更することで伝送速度を可変するものであり、可変出来る伝送速度はわずかであり、そのため速度を落とすことで改善できる受信感度もわずかとなり、特性劣化時に対応できる範囲が狭いという課題がある。また、１Ｇｂｐｓと１０Ｇｂｐｓの１０倍の速度を替えるためには、特殊なデュアルレート受信機が必要であり、さらに、１Ｇｂｐｓと１０Ｇｂｐｓでは符号化、誤り訂正方式も異なるため、引用文献１に記載の技術では対応できない。
【００２０】
また、特許文献２に記載の技術は、ＯＮＵのＯＬＴとの距離に応じで伝送速度を替えるというものであり、このようにするためには、上りと下り双方の信号について速度を変更する必要がある。しかし、１０Ｇｂｐｓに対応したＯＮＵは、複数の速度の上り信号を送信することができるものの、通常波長の異なる信号（標準規格では、１Ｇｂｐｓと１０Ｇｂｐｓの下り信号は別波長）を受信することができないという課題がある。１Ｇｂｐｓと１０Ｇｂｐｓのどちらも受信できるようにするためには、波長可変フィルタを内蔵する必要があり、コスト、サイズが大幅に増大するという問題がある。
【００２１】
（発明の目的）
本発明の目的は、上述した課題を解決し、低コストな構成によりＯＮＵの特性が劣化した場合でも、通信を維持し続ける加入者通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第１の加入者通信システムは、局側通信装置と、伝送路と伝送路を介して接続される複数の加入者側通信装置とから構成される加入者通信システムであって、局側通信装置が、複数の異なる伝送速度の信号を受信することが可能な速度可変光受信手段と、加入者側通信装置からの通信状態に基づき、加入者側通信装置の伝送機能の劣化を検出する検出手段と、劣化が検出された加入者側通信装置に対し、伝送速度の変更を指示する制御手段とを含み、複数の加入者側通信装置が、複数の異なる伝送速度で信号を送信することが可能な速度可変光送信手段と、制御手段からの指示に応じて、速度可変光送信手段の伝送速度の変更を行う通信速度変更手段を含む。
【００２３】
本発明の第１の通信制御方法は、局側通信装置と、伝送路と伝送路を介して接続される複数の加入者側通信装置とから構成される加入者通信システムの通信制御方法であって、複数の異なる伝送速度の信号を受信することが可能な速度可変光受信手段を備える局側通信装置が、加入者側通信装置からの通信状態に基づき、加入者側通信装置の伝送機能の劣化を検出する検出ステップと、劣化が検出された加入者側通信装置に対し、伝送速度の変更を指示する制御ステップを実行し、複数の異なる伝送速度で信号を送信することが可能な速度可変光送信手段を備える複数の加入者側通信装置が、制御手段からの指示に応じて、速度可変光送信手段の伝送速度の変更を行う通信速度変更ステップを実行する。
【００２４】
本発明の第１のプログラムは、局側通信装置と、伝送路と伝送路を介して接続される複数の加入者側通信装置とから構成される加入者通信システムの通信制御を行うプログラムであって、複数の異なる伝送速度の信号を受信することが可能な速度可変光受信手段を備える局側通信装置に、加入者側通信装置からの通信状態に基づき、加入者側通信装置の伝送機能の劣化を検出する検出処理と、劣化が検出された加入者側通信装置に対し、伝送速度の変更を指示する制御処理を実行させ、複数の異なる伝送速度で信号を送信することが可能な速度可変光送信手段を備える複数の加入者側通信装置に、制御手段からの指示に応じて、速度可変光送信手段の伝送速度の変更を行う通信速度変更処理を実行させる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、冗長化を用いない低コスト構成により信頼性の高い加入者通信システムを実現できるという効果がある。さらに、ＯＮＵの特性が劣化した際に、保守要員を加入者宅まで派遣し、ＯＮＵの交換や修理をしなくとも通信を維持できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態による加入者通信システムを示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における速度可変光受信部の受信特性を表すグラフである。
【図３（ａ）】第１の実施の形態における正常動作時の上り信号のタイミングを表すタイミングチャートである。
【図３（ｂ）】第１の実施の形態における復旧後の上り信号のタイミングを表すタイミングチャートである。
【図４】第１の実施形態における異常時の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態による加入者通信システムを示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態における動作を説明するフローチャートである。
【図７】背景技術の冗長化構成を示すブロック図である。
【図８】背景技術の冗長化構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については適宜省略してあり、図示されていない。
【００２９】
図１は本発明の第１の実施の形態による加入者通信システム１０の構成を示すブロック図である。
【００３０】
本実施の形態における加入者通信システム１０は、局側通信装置１００と、加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎ（ｎは自然数）、光ファイバ３００と光カップラ３１０、アクセスファイバ３０１−１〜３０１−ｎによって構成されているＰａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＰＯＮ）通信システムである。図１では、説明の便宜上、加入者側通信装置２００−１以外については詳細な図示を省略している。
【００３１】
なお、加入者通信システム１０は、１０Ｇ−ＥＰＯＮシステム、デュアルレート１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムであってもよい。
【００３２】
局側通信装置１００から加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎへ送る下り光信号は連続信号であり、各加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎは、識別ＩＤをもとに自装置宛の信号を読みだす。
【００３３】
加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎから局側通信装置１００へ送る上り方向の信号は、各加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎからの信号が衝突しないように、時分割多重アクセス方式をとっており、局側通信装置１００が、動的に各加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎからの信号送出時間を制御している（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ：ＤＢＡ機能）。
【００３４】
局側通信装置１００は、加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎからの信号（データ）を受信する速度可変光受信部１１０と、加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎに信号を送る光送信部１１１と、シリアルパラレルおよびパラレルシリアル変換部１２０と、誤り訂正部１３０と、伝送路符号化（ＰＣＳ）部１４０と、メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）部１５０と、監視制御（ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ））部１６０と、を備える。
【００３５】
加入者側通信装置２００−１は、局側通信装置１００からの信号を受信する光受信部２１０と、局側通信装置１００に信号を送る速度可変光送信部２１１と、シリアルパラレルおよびパラレルシリアル変換部２２０と、誤り訂正部２３０と、伝送路符号化（ＰＣＳ）部２４０と、メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）部２５０と、監視制御（ＯＡＭ）２６０と、を備える。その他の加入者側通信装置２００−ｎについても同様である。
【００３６】
速度可変光受信部１１０は、複数の異なる伝送速度の信号を受信することが可能であり、速度可変光送信部２１１は、複数の異なる伝送速度で信号を送信することが可能である。
【００３７】
速度可変光受信部１１０の受信感度は、受信する信号の速度によって異なり、伝送速度が遅いほど高感度となっている。
【００３８】
本実施の形態では、１０Ｇｂｐｓ、２．５Ｇｂｐｓ、１．２５Ｇｂｐｓの３通りの速度が設定可能であり、それぞれの受信感度は、図２に示すように、−２８ｄＢｍ（＠ＢＥＲ＝１０−３）、−２９ｄＢｍ（＠ＢＥＲ＝１０−１２）、−３２ｄＢｍ（＠ＢＥＲ＝１０−１２）となっている。ただしこれに限定はされない。
【００３９】
（第１の実施の形態の動作の説明）
次に、本実施の形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】
図３（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態における上り信号のタイミングを表すタイミングチャートである。また、図４は、本実施の形態における異常時の動作を説明するフローチャートである。
【００４１】
通常、図３（ａ）に示すように各加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎからの上り信号は、最高の伝送速度である１０Ｇｂｐｓで動作している。
【００４２】
ここで、加入者側通信装置２００−１の可変光送信部２１１の光出力が低下し、局側通信装置１００で受信している信号パワーが、図２中のＤ１に示されている受信感度を下回った場合、受信エラーとなり、上り信号の通信が不可能となる。
【００４３】
ここで、図４を参照すると、この信号パワー低下は、誤り訂正部１３０が訂正誤りＢｙｔｅ数モニタ機能によって検出することができる（ステップＳ１）。
【００４４】
誤り訂正部１３０が、誤り率が所定の閾値を超えたことを検出すると、ＯＡＭ部１６０が、加入者側通信装置２００−１の伝送速度変更信号を、光送信部１１１、光ファイバ３００経由で、加入者側通信装置２００−１へ送信する（ステップＳ２）。
【００４５】
加入者側通信装置２００−１は、伝送速度変更信号を受信すると、ＯＡＭ部２６０が、速度可変光送信部２１１、シリアルパラレルおよびパラレルシリアル変換部２２０、誤り訂正部２３０、伝送路符号化（ＰＣＳ）部２４０、メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）部２５０を調整し、伝送速度を変更する（ステップＳ３）。具体的には、まず伝送速度が２．５Ｇｂｐｓになるように各部の調整を行う。
【００４６】
加入者側通信装置２００−１の伝送速度を２．５Ｇｂｐｓとしたことにより、図２のＤ２に示すように、局側通信装置１００で受信している信号パワーの受信感度がＤ１よりも向上する。
【００４７】
ここで、誤り訂正部１３０での誤り率モニタの値が正常範囲内であれば、ＯＡＭ部１６０が、加入者側通信装置２００−１の伝送速度を２．５ＧｂｐｓとしてＭＡＣ部１５０に再登録する（ステップＳ５）。
【００４８】
加入者側通信装置２００−１の伝送速度が２．５Ｇｂｐｓの状態でも誤り率が所定の値よりも大きい場合は、再度ステップＳ２、Ｓ３によって、加入者側通信装置２００−１の伝送速度を１．２５Ｇｂｐｓに設定する。伝送速度を１．２５Ｇｂｐｓとすることで、図２のＤ３に示すように受信感度がさらに向上する。
【００４９】
ここで、誤り率が所定の範囲であればＯＡＭ部１６０が、加入者側通信装置２００−１の伝送速度を１．２５ＧｂｐｓとしてＭＡＣ部１５０に再登録する。もし、これでも誤り率が大きい場合は故障と判断する。
【００５０】
なお、伝送速度は１０Ｇｂｐｓ、２．５Ｇｂｐｓ、１．２５Ｇｂｐｓとして説明したが、これらに限定されることはない。ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ  １０Ｇ−ＥＰＯＮのように１０．３１２５Ｇｂｐｓ、１．２５Ｇｂｐｓのデュアルレートでも問題ない。また、速度設定をＯＡＭ部によって行う説明としたが、ＯＭＣＩを用いても問題ない。
【００５１】
（第１の実施の形態による効果）
次に本実施の形態の効果について説明する。
【００５２】
本実施の形態によれば、上り下りとも１０Ｇｂｐｓで伝送できる距離にある加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎの速度可変光送信部２１１が劣化した場合に、伝送速度を落とすことで、通信を維持することができる。その理由は、速度可変光受信部１１０の受信感度は、加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎから受信する信号の伝送速度が遅いほど高感度となるからである。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎの伝送速度を下げた際に、局側通信装置１００に備わっているＤＢＡ機能によって、動作速度が遅い加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎに対して割り当てる信号送出時間を長くすることができ、これにより、公平性を保つことができる。
【００５４】
なお、局側通信装置１００が、速度可変光受信部１１０と、伝送速度所定の加入者側通信装置２００−１〜ｎの伝送機能を検出する所定の検出手段と、検出された該加入者側通信装置に対し伝送速度の変更を指示する制御手段とを含み、加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎが、速度可変光送信部２１１と、前記制御手段からの指示に応じて、伝送速度を変更する手段とを備える最小限の構成としても、上述した本発明の課題を解決することができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００５６】
図５は、本実施の形態による加入者通信システム１０の構成を示すブロック図である。
【００５７】
本実施の形態では、局側通信装置１０１における速度可変光受信部１１１０が、バースト信号毎の光パワーをモニタする機能を有する。
【００５８】
バースト信号とは、時分割多重アクセス方式において、加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎから局側通信装置１００へ送る上り方向の信号を指す。
【００５９】
バースト信号は、各加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎ毎に、局側通信装置１００との距離に応じて異なる光パワーとなる。
【００６０】
そして、本実施の実施形態では、図６に示すように、誤り訂正Ｂｙｔｅ数ではなくモニタした光パワーに基づいて、加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎの伝送機能の劣化を検出する。すなわち、ＯＡＭ部１６０は、光パワーが各加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎ毎に予め設定した所定の閾値以下である場合、劣化と判断する。
【００６１】
劣化検出後の動作については、第１の実施形態と同様の動作により加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎの劣化に対処し、通信を維持する。
【００６２】
（第２の実施の形態による効果）
次に本実施の形態の効果について説明する。
【００６３】
本実施の形態によれば、誤り訂正部１３０で誤り訂正バイト数をモニタしなくとも、加入者側通信装置２００−１〜２００−ｎの伝送機能の劣化を検出することができる。
【００６４】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００６６】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００６７】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施する時には、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００６８】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００６９】
さらに、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これに限定されない。
【００７０】
（付記１）
局側通信装置と、伝送路と前記伝送路を介して接続される複数の加入者側通信装置とから構成される加入者通信システムであって、
前記局側通信装置が、
複数の異なる伝送速度の信号を受信することが可能な速度可変光受信手段と、
前記加入者側通信装置からの通信状態に基づき、前記加入者側通信装置の伝送機能の劣化を検出する検出手段と、
前記劣化が検出された前記加入者側通信装置に対し、前記伝送速度の変更を指示する制御手段とを含み、
複数の前記加入者側通信装置が、
複数の異なる前記伝送速度で信号を送信することが可能な速度可変光送信手段と、
前記制御手段からの指示に応じて、前記速度可変光送信手段の伝送速度の変更を行う通信速度変更手段を含むことを特徴とする加入者通信システム。
【００７１】
（付記２）
前記検出手段が、
複数の前記加入者側通信装置の訂正誤りバイト数をモニタして、誤り率が所定の閾値以上である前記加入者側通信装置を検出し、
前記制御手段が、
検出された前記加入者通信装置に対し、前記伝送速度の変更を指示することを特徴とする付記１に記載の加入者通信システム。
【００７２】
（付記３）
前記検出手段が、
複数の前記加入者側通信装置の光パワーをバースト信号毎にモニタして、前記光パワーが所定の閾値以下である前記加入者側通信装置を検出し、
前記制御手段が、
検出された前記加入者側通信装置に対し、前記伝送毒度の変更を指示することを特徴とする付記１に記載の加入者通信システム。
【００７３】
（付記４）
前記加入者通信システムが、前記局側通信装置と複数の前記加入者通信装置が光ファイバ及び光分岐器を通して接続されるＰａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  （ＰＯＮ）通信システムであることを特徴とする付記１から付記３の何れか１項に記載の加入者通信システム。
【００７４】
（付記５）
前記加入者通信システムが、１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムであることを特徴とする付記１から付記３の何れか１項に記載の加入者通信システム。
【００７５】
（付記６）
前記加入者通信システムが、速度１Ｇｂｐｓと１０Ｇｂｐｓのデュアルレート１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムであり、
前記通信速度変更手段は、前記伝送速度を１Ｇｂｐｓに設定することを特徴とする付記１から付記３の何れか１項に記載の加入者通信システム。
【００７６】
（付記７）
前記局側通信装置の受信感度が、受信信号の速度に反比例することを特徴とする付記１から付記６の何れか１項に記載の加入者通信システム。
【００７７】
（付記８）
前記制御手段の機能を、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）フレームによって実現することを特徴とする付記１から付記７の何れか１項に記載の加入者通信システム。
【００７８】
（付記９）
局側通信装置と、伝送路と前記伝送路を介して接続される複数の加入者側通信装置とから構成される加入者通信システムの通信制御方法であって、
複数の異なる伝送速度の信号を受信することが可能な速度可変光受信手段を備える前記局側通信装置が、
前記加入者側通信装置からの通信状態に基づき、前記加入者側通信装置の伝送機能の劣化を検出する検出ステップと、
前記劣化が検出された前記加入者側通信装置に対し、前記伝送速度の変更を指示する制御ステップを実行し、
複数の異なる前記伝送速度で信号を送信することが可能な速度可変光送信手段を備える複数の前記加入者側通信装置が、
前記制御手段からの指示に応じて、前記速度可変光送信手段の伝送速度の変更を行う通信速度変更ステップを実行することを特徴とする通信制御方法。
【００７９】
（付記１０）
前記検出ステップで、
複数の前記加入者側通信装置の訂正誤りバイト数をモニタして、誤り率が所定の閾値以上である前記加入者側通信装置を検出し、
前記制御ステップで、
検出された前記加入者通信装置に対し、前記伝送速度の変更を指示することを特徴とする付記９に記載の通信制御方法。
【００８０】
（付記１１）
前記検出ステップで、
複数の前記加入者側通信装置の光パワーをバースト信号毎にモニタして、前記光パワーが所定の閾値以下である前記加入者側通信装置を検出し、
前記制御ステップで、
検出された前記加入者側通信装置に対し、前記伝送毒度の変更を指示することを特徴とする付記９に記載の通信制御方法。
【００８１】
（付記１２）
前記加入者通信システムが、前記局側通信装置と複数の前記加入者通信装置が光ファイバ及び光分岐器を通して接続されるＰａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  （ＰＯＮ）通信システムであることを特徴とする付記９から付記１１の何れか１項に記載の通信制御方法。
【００８２】
（付記１３）
前記加入者通信システムが１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムであることを特徴とする付記９から付記１１の何れか１項に記載の通信制御方法。
【００８３】
（付記１４）
前記加入者通信システムが速度１Ｇｂｐｓと１０Ｇｂｐｓのデュアルレート１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムであり、
前記通信速度変更ステップで、前記伝送速度を１Ｇｂｐｓに設定することを特徴とする付記９から付記１１の何れか１項に記載の通信制御方法。
【００８４】
（付記１５）
前記局側通信装置の受信感度が、受信信号の速度に反比例することを特徴とする付記９から付記１４の何れか１項に記載の通信制御方法。
【００８５】
（付記１６）
局側通信装置と、伝送路と前記伝送路を介して接続される複数の加入者側通信装置とから構成される加入者通信システムの通信制御を行うプログラムであって、
複数の異なる伝送速度の信号を受信することが可能な速度可変光受信手段を備える前記局側通信装置に、
前記加入者側通信装置からの通信状態に基づき、前記加入者側通信装置の伝送機能の劣化を検出する検出処理と、
前記劣化が検出された前記加入者側通信装置に対し、前記伝送速度の変更を指示する制御処理を実行させ、
複数の異なる前記伝送速度で信号を送信することが可能な速度可変光送信手段を備える複数の前記加入者側通信装置に、
前記制御手段からの指示に応じて、前記速度可変光送信手段の伝送速度の変更を行う通信速度変更処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【００８６】
（付記１７）
前記検出処理で、
複数の前記加入者側通信装置の訂正誤りバイト数をモニタして、誤り率が所定の閾値以上である前記加入者側通信装置を検出し、
前記制御処理で、
検出された前記加入者通信装置に対し、前記伝送速度の変更を指示することを特徴とする付記１６に記載のプログラム。
【００８７】
（付記１８）
前記検出処理で、
複数の前記加入者側通信装置の光パワーをバースト信号毎にモニタして、前記光パワーが所定の閾値以下である前記加入者側通信装置を検出し、
前記制御処理で、
検出された前記加入者側通信装置に対し、前記伝送毒度の変更を指示することを特徴とする付記１６に記載のプログラム。
【００８８】
（付記１９）
前記局側通信装置と複数の前記加入者通信装置が、光ファイバ及び光分岐器を通して接続されるＰａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  （ＰＯＮ）通信システムであることを特徴とする付記１６から付記１８の何れか１項に記載のプログラム。
【００８９】
（付記２０）
前記加入者通信システムが１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムであることを特徴とする付記１６から付記１８の何れか１項に記載のプログラム。
【００９０】
（付記２１）
前記加入者通信システムが速度１Ｇｂｐｓと１０Ｇｂｐｓのデュアルレート１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムであり、
前記通信速度変更処理で、前記伝送速度を１Ｇｂｐｓに設定することを特徴とする付記１６から付記１８の何れか１項に記載のプログラム。
【００９１】
（付記２２）
前記局側通信装置の受信感度が、受信信号の速度に反比例することを特徴とする付記１６から付記２１の何れか１項に記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、伝送速度が可変であるネットワークシステムに適用可能であり、特にＭｕｌｔｉ  Ｒａｔｅの時分割多元接続（ＴＤＭＡ：  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いた光アクセスシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１００、１０１：局側通信装置
２００−１〜２００−ｎ：加入者側通信装置
３００：  光ファイバ
３１０：光カップラ
３０１−１〜３０１−ｎ：アクセスファイバ
１１０、１１１０：速度可変光受信部
１１１：光送信部、
１２０、２２０：シリアルパラレルおよびパラレルシリアル変換部
１３０、２３０：誤り訂正部
１４０、２４０：伝送路符号化（ＰＣＳ）部
１５０、２５０：メディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）部
１６０、２６０：監視制御（ＯＡＭ）部
２１１：速度可変光送信部
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３：誤り率特性
１０００、２０００：背景技術の冗長化構成
【図１】
0005640724.tif 000002
【図２】
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【図３（ａ）】
0005640724.tif 000004
【図３（ｂ）】
0005640724.tif 000005
【図４】
0005640724.tif 000006
【図５】
0005640724.tif 000007
【図６】
0005640724.tif 000008
【図７】
0005640724.tif 000009
【図８】
0005640724.tif 000010