(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式：
【化１】
0003645383.tif 000007
［式中、Ａは水酸基，アルケニル基およびアルキル基からなる群から選択される同一または異種の基であり、Ｒ1はアルキル基である。ｘおよびｙは、０.９２０≦ｘ／（ｘ＋ｙ）≦０.９９５，０.００５≦ｙ／（ｘ＋ｙ）≦０.０８０を満たす正の整数であり、（ｘ＋ｙ）は本成分の３０重量％トルエン溶液の２５℃における粘度が５００センチストークス以上となるような値である。ｎは２〜６の整数である。］で表されるジオルガノポリシロキサン  １００重量部、
（Ｂ）一般式：
【化２】
0003645383.tif 000008
［式中、Ｂは水素原子またはアルキル基であり、Ｒ2はアルキル基である。ｚは、０≦ｚ／（ｚ＋ｗ）≦０.４５，０.５５≦ｗ／（ｚ＋ｗ）≦１.００を満たす０または正の整数であり、ｗは正の整数であり、（ｚ＋ｗ）は２５℃における粘度が１〜１,０００センチストークスとなるような値である。］で表され、１分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン  ０.５〜３０重量部、
（Ｃ）白金金属系触媒  触媒量、
（Ｄ）アセチレンアルコール  １〜２０重量部
および
（Ｅ）有機溶剤  任意量
からなることを特徴とする、両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面に付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し加熱して硬化皮膜を形成してなる片面剥離紙の裏面に塗布し硬化させて両面剥離紙とするための付加反応硬化性シリコーン組成物。
【請求項２】
アセチレンアルコールが、３−メチル−１−ブチン−３−オール，３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールおよびフェニルブチノールからなる群から選択されるものである請求項１記載の裏面用付加反応硬化性シリコーン組成物。
【請求項３】
両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面に付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し加熱して硬化皮膜を形成してなる片面剥離紙の裏面に請求項１記載の裏面用付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し、硬化させてなる両面剥離紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物および両面剥離紙に関し、詳しくは、粘着性物質に対してその接着性を低下させることなく非常に優れた剥離性能を有し、かつ、皮膜背面へのシリコーン移行のない硬化皮膜を形成する両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物および両面剥離紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ラミネート紙等の紙材，合成フィルム，編織物，金属箔などの各種基材の表面と粘着性物質との間の固着を防止するために、基材表面にシリコーン組成物の硬化皮膜を形成して剥離性を付与することが行われている。中でも両面テープ用の剥離紙として使用される両面剥離紙は、基材の両面に剥離性が要求されるため特殊な技術が必要とされ、様々な工夫がなされている。両面剥離紙は、一般に、グラシン紙やクラフト紙の両面にポリオレフィン層がラミネートされたポリオレフィンラミネート紙を基材とし、このラミネート紙の片面（第１塗工面）に硬化性シリコーン組成物を塗布、加熱硬化して剥離層を形成した後、もう一方の裏側の面（第２塗工面）に硬化性シリコーン組成物を塗布、加熱硬化して剥離層を形成することにより製造される。このとき第１塗工面を加熱硬化することにより、第２塗工面のシリコーン硬化皮膜の密着性が低下して脱落することがあるという問題点があった。さらに両面剥離紙は、常に一方の面から先に剥離する特性を要求されるため、第２塗工面に塗布する硬化性シリコーン組成物としては、その硬化皮膜が第１塗工面の硬化皮膜よりも全ての剥離速度において軽剥離であるもの、即ち剥離速度依存性が小さいものが使用される。このように基材両面の硬化皮膜の剥離力に差（異差剥離）を設ける方法としては、第１塗工面と第２塗工面の硬化性シリコーン組成物の架橋密度に差を持たせる方法が一般的であり、第２塗工面に架橋密度の高い硬化性シリコーン組成物が使用される。しかし、架橋密度の高い硬化皮膜は剥離速度依存性が小さいという優れた剥離特性を有する反面、ポリオレフィン層に対する密着性が低く脱落してしまうという問題点があった。これを解決する手段として、片面だけがポリオレフィン層でラミネートされたラミネート紙のポリオレフィン層に硬化性シリコーン組成物を塗布して剥離層を形成した後、もう一方の未加工面にポリオレフィン層を設け、次いでその上に硬化性シリコーン組成物の皮膜を形成するという方法が知られている。しかしこの方法では、未加工面に極微量のシリコーンが移行しただけでポリオレフィン層が紙基材に接着しなくなるという問題点があった。
【０００３】
一方、両面剥離紙基材に剥離層を形成する硬化性シリコーン組成物としては、有機錫化合物などの有機酸金属塩触媒を用いる縮合反応硬化性シリコーン組成物や、脂肪族不飽和基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを白金金属系触媒の存在下で付加反応させる付加反応硬化性シリコーン組成物が使用されている。しかしながら縮合反応硬化性シリコーン組成物は、比較的高温で長時間加熱しなければ硬化皮膜を得ることができず、さらに得られた硬化皮膜が比較的柔らかいためにポリオレフィン層に対する密着性は良好であるものの、剥離紙を巻きとった際に第１塗工面と第２塗工面との間でブロッキングが起こり易いという問題点があった。付加反応硬化性シリコーン組成物としては、末端がトリアルケニルシロキシ基で封鎖され、かつ全有機基中のアルケニル基が０.２モル％以下であるオルガノポリシロキサンを主成分として使用してなる組成物が提案されている（特開平４−３５９９６３号公報参照）。この組成物の硬化皮膜は架橋点が少ないので柔らかく、そのためポリオレフィン層に対しては良好な密着性を示すものの、その剥離特性は低速剥離時と高速剥離時での剥離力の差が大きい、即ち剥離速度依存性が大きいため、反対側の面に使用する硬化性シリコーン組成物の種類によっては、ある剥離速度を越えると最初に剥離する面が変わってしまう（剥離力の逆転）という不都合が生じることがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは上記問題点を解消するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち、本発明の目的は、両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面に付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し加熱して硬化皮膜を形成してなる片面剥離紙の裏面に対して良好な密着性を示し、その硬化皮膜は皮膜背面へのシリコーン移行がなく、粘着性物質に対してその接着性を低下させることなく非常に優れた剥離性能を有し、剥離速度依存性が小さい付加反応硬化性シリコーン組成物を提供すること、および、両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面に付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し加熱して硬化皮膜を形成してなる片面剥離紙の裏面に対して良好な密着性を示し、皮膜背面へのシリコーン移行がなく、粘着性物質に対してその接着性を低下させることなく非常に優れた剥離性能を有し、剥離速度依存性が小さい硬化皮膜を有する両面剥離紙を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用】
本発明は、「（Ａ）一般式：
【化１】
0003645383.tif 000002
［式中、Ａは水酸基，アルケニル基およびアルキル基からなる群から選択される同一または異種の基であり、Ｒ1はアルキル基である。ｘおよびｙは、０.９２０≦ｘ／（ｘ＋ｙ）≦０.９９５，０.００５≦ｙ／（ｘ＋ｙ）≦０.０８０を満たす正の整数であり、（ｘ＋ｙ）は本成分の３０重量％トルエン溶液の２５℃における粘度が５００センチストークス以上となるような値である。ｎは２〜６の整数である。］で表されるジオルガノポリシロキサン １００重量部、
（Ｂ）一般式：
【化２】
0003645383.tif 000003
［式中、Ｂは水素原子またはアルキル基であり、Ｒ2はアルキル基である。ｚは、０≦ｚ／（ｚ＋ｗ）≦０.４５，０.５５≦ｗ／（ｚ＋ｗ）≦１.００を満たす０または正の整数であり、ｗは、０≦ｚ／（ｚ＋ｗ）≦０.４５，０.５５≦ｗ／（ｚ＋ｗ）≦１.００を満たす正の整数であり、（ｚ＋ｗ）は２５℃における粘度が１〜１,０００センチストークスとなるような値である。］で表され、１分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン  ０.５〜３０重量部、
（Ｃ）白金金属系触媒  触媒量、
（Ｄ）アセチレンアルコール １〜２０重量部
および
（Ｅ）有機溶剤 任意量
からなることを特徴とする、両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面に付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し加熱して硬化皮膜を形成してなる片面剥離紙の裏面に塗布し硬化させて両面剥離紙とするための付加反応硬化性シリコーン組成物、および、両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面に付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し加熱して硬化皮膜を形成してなる片面剥離紙の裏面に上記の裏面用付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し、硬化させてなる両面剥離紙」に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
最初に、本発明の、両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面に付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し加熱して硬化皮膜を形成してなる片面剥離紙の裏面に塗布し硬化させて両面剥離紙とするための付加反応硬化性シリコーン組成物について説明する。
【０００８】
（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンは、一般式：
【化５】
0003645383.tif 000004
で表される共重合体である。上式中、Ａは水酸基，アルケニル基およびアルキル基からなる群から選択される同一または異種の基であり、Ｒ1はアルキル基である。アルケニル基としてはビニル基，ヘキセニル基が好ましく、アルキル基としてはメチル基が好ましい。ｘおよびｙは、０.９２０≦ｘ／（ｘ＋ｙ）≦０.９９５，０.００５≦ｙ／（ｘ＋ｙ）≦０.０８０を満たす正の整数である。これは、ｙ／（ｘ＋ｙ）が０.００５未満であると本発明組成物の硬化性および粘着性物質の残留接着率が低下したり、剥離抵抗値の速度依存性が大きくなるためであり、０.０８０を越えると基材に対する密着性が低くなって硬化皮膜が脱落するためである。また（ｘ＋ｙ）は、本成分の３０重量％トルエン溶液の２５℃における粘度が５００センチストークス以上となるような値であり、好ましくは３,０００〜２０,０００センチストークスの範囲となるような値である。ｎは２〜６の整数であり、好ましくは４である。このような本成分のジオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９６モル％，メチルヘキセニルシロキサン単位４モル％），分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９７モル％，メチルヘキセニルシロキサン単位３モル％），分子鎖両末端ジメチルヘキセニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（ジメチルシロキサン単位９５モル％，メチルヘキセニルシロキサン単位５モル％）が挙げられる。
【０００９】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは架橋剤として作用する成分であり、一般式：
【化６】
0003645383.tif 000005
で表され、１分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合水素原子を有する共重合体である。上式中、Ｂは水素原子またはアルキル基であり、Ｒ2はアルキル基である。アルキル基としてはメチル基，エチル基，プロピル基，ブチル基，ペンチル基，ヘキシル基等が挙げられる。好ましくは炭素原子数が１〜１２のものである。ｚは、０≦ｚ／（ｚ＋ｗ）≦０.４５，０.５５≦ｗ／（ｚ＋ｗ）≦１.００を満たす０または正の整数であり、ｗは、０≦ｚ／（ｚ＋ｗ）≦０.４５，０.５５≦ｗ／（ｚ＋ｗ）≦１.００を満たす正の整数である。（ｚ＋ｗ）は２５℃における粘度が１〜１,０００センチストークスとなるような値である。本成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０.５〜３０重量部の範囲である。これは、０.５重量部未満であると本発明組成物の硬化が不十分になり、３０重量部を越えると粘着性物質に対する硬化皮膜の剥離抵抗値が経時的に変化するためである。このような本成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体，分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン，分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体が挙げられる。
【００１０】
（Ｃ）成分の白金金属系触媒は硬化を促進する成分である。本成分としては、塩化白金酸，塩化白金酸のアルコール溶液，塩化白金酸とオレフィンとの錯体，塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体等の白金系化合物，白金黒，白金担持シリカ，白金担持活性炭が例示される。本成分の配合量は触媒量であればよく、好ましくは（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量に対して、白金金属量が１〜１,０００ｐｐｍとなるような量である。
【００１１】
（Ｄ）成分のアセチレンアルコールは、付加反応抑制剤として作用して本発明組成物の室温での保存安定性を向上させる成分である。本成分は炭素−炭素３重結合と水酸基を有する有機化合物であるが、好ましくは、３−メチル−１−ブチン−３−オール，３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールおよびフェニルブチノールからなる群から選択される化合物である。本成分の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜２０重量部であり、好ましくは２〜１５重量部である。これは１重量部未満であると基材に対する密着性が低下し、２０重量部を越えると硬化が不十分になるためである。
【００１２】
（Ｅ）成分の有機溶剤は、上記（Ａ）成分〜（Ｄ）成分に対して不活性なものであればよく、例えば、トルエン，キシレン，ヘキサン，ヘプタンのような炭化水素系溶剤や塩素化炭化水素系溶剤が挙げられる。本成分の配合量は任意量であり、好ましくは（Ａ）成分，（Ｂ）成分および（Ｄ）成分の合計量が５〜５０重量％の範囲となるような量である。
【００１３】
本発明組成物は上記（Ａ）成分〜（Ｅ）成分からなるものであるが、これらの成分に加えて、顔料，耐熱性添加剤，染料等の本発明の目的を損わない成分を添加配合することは差し支えない。
【００１４】
本発明組成物は上記（Ａ）成分〜（Ｅ）成分を単に均一に混合することにより容易に調製することができる。この場合、（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｄ）成分および（Ｅ）成分を混合した後、（Ｃ）成分の白金金属系触媒を加えて混合することが好ましい。
【００１５】
以上のような（Ａ）成分〜（Ｅ）成分からなる付加反応硬化性シリコーン組成物は、加熱処理した基材に対しても良好な密着性を示し、粘着性物質に対してその接着性を低下させることなく非常に優れた剥離性能を有し、かつ、皮膜背面へのシリコーン移行のない硬化皮膜を形成する。さらに得られた硬化皮膜は、剥離速度依存性が小さいという利点を有する。このため（Ａ）成分〜（Ｅ）成分からなる付加反応硬化性シリコーン組成物は、両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面に付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し加熱して硬化皮膜を形成してなる片面剥離紙の裏面に塗布し硬化させて両面剥離紙とするためのものである。
【００１６】
次に、本発明の両面剥離紙について説明する。本発明の両面剥離紙は、両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面に付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し加熱して硬化皮膜を形成してなる片面剥離紙の裏面に、請求項１記載の裏面用付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し、硬化させたものである。ここで両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材としては、両面にポリエチレン等のポリオレフィン層がラミネートされたグラシン紙やクラフト紙が好ましい。
両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面（第１塗工面）に使用される剥離剤である付加反応硬化性シリコーン組成物は、請求項１記載の裏面用付加反応硬化性シリコーン組成物よりも低速での剥離抵抗値が大きく、かつ剥離速度依存性が大きい、即ち高速での剥離抵抗値も大きいものであればよい。このような従来から使用されている付加反応硬化性シリコーン組成物を片面（第１塗工面）に塗布して加熱硬化させた後、その裏面（第２塗工面）に、請求項１記載の裏面用付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布して加熱硬化させて両面剥離紙とする。良好な両面剥離紙を得るためには、紙基材表面の発泡を防ぐため、請求項１記載の裏面用付加反応硬化性シリコーン組成物を紙基材表面に塗工した後、５０〜２００℃の温度条件下、好ましくは８０〜１２０℃の温度条件下で加熱すればよい。請求項１記載の裏面用付加反応硬化性シリコーン組成物の塗工量は、０.１〜２.０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましい。
【００１７】
【実施例】
次に、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、実施例中の粘度の値は２５℃において測定した値である。また、紙基材の前処理、両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物の硬化性および基材に対する密着性、硬化皮膜の剥離抵抗値，粘着性物質の残留接着率（％）およびシリコーン移行性の測定は下記の方法に従って行った。
【００１８】
○紙基材の前処理
両面ポリエチレンラミネート紙の一方の面に、従来から両面剥離紙用として広く使用されている付加反応硬化性シリコーン系剥離剤［東レ・ダウコーニング・シリコーン （株）製，商品名：ＳＲＸ２１１］を塗布し、温度１００℃の条件下で３０秒間加熱して硬化させた。次いでこれを温度２５℃，湿度６５％の条件下で３０分間放置した後、裏側の面に本発明の両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を所定量塗工して、硬化皮膜の特性を評価をした。
【００１９】
○硬化性
本発明の両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を、前処理した紙基材の裏側の面に所定量塗工し、温度１００℃の条件下で３０秒間加熱して硬化皮膜を形成させた。得られた硬化皮膜を指で強く擦り、硬化状態を測定した。硬化が十分で擦っても曇らなかった場合は○とし、硬化が不十分で曇りが発生した場合はスミヤー×とした。
【００２０】
○密着性
本発明の両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を、前処理した紙基材の裏側の面に所定量塗工し、温度１００℃の条件下で３０秒間加熱して硬化皮膜を形成させた。これを温度４０℃、湿度９０％の条件下で４８時間放置した後、指で強く擦り、基材からの脱落の有無を測定した。脱落のない場合は○とし、脱落した場合をラブオフ×とした。
【００２１】
○剥離抵抗値
本発明の両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を、前処理した紙基材の裏側の面に所定量塗工し、温度１００℃の条件下で３０秒間加熱して硬化皮膜を形成させた。この皮膜上に、アクリル系粘着剤［東洋インキ（株）製，商品名：オリバインＢＰＳ５１２７］を塗布し、これを温度７０℃、２分間の条件下で加熱乾燥した。次いでこれに貼合わせ紙を貼り合わせ、２０g/cm2の荷重をかけて、温度２５℃、湿度６０％の条件下で２４時間放置した。次にテンシロンを用いて、０.３m/分の速度において角度１８０度で貼合わせ紙を引張り、剥離に要した力(gf)を測定した。尚、試料幅はすべて５ｃｍとした。また、上記と同様に貼り合わせて放置した貼合わせ紙を、高速剥離試験機を用いて、５０，１００m/分の各速度において角度１８０度で引張り、剥離に要した力(gf)を測定した。このときの試料幅はすべて２.５ｃｍとした。
【００２２】
○残留接着率（％）
本発明の両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を、前処理した紙基材の裏側の面に所定量塗工し、温度１００℃の条件下で３０秒間加熱して硬化皮膜を形成させた。この皮膜表面に、粘着テープ［日東電工（株）製，商品名：ニットーポリエステル粘着テープ３１Ｂ］を貼り合わせ、２０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけて７０℃で２０時間エージングした。次いで粘着テープをはがし、このはがした粘着テープをステンレス板に貼り付け、この上に２０ｇ／ｃｍ2の荷重をかけて２５℃で３０分間放置した後、角度１８０度，速度０.３ｍ／分の条件で粘着テープを引っ張り、剥離に要した力（ｇｆ1）を測定した。また、ブランク試験として、テフロンシートに上記の粘着テープを上記と同様に貼り合わせて、その剥離に要した力（ｇｆ2）を上記と同様に測定した。これらの値から、次式に従って残留接着率（％）を算出した。
残留接着率（％）＝ （ｇｆ1 ／ ｇｆ2）×１００
【００２３】
○シリコーン移行性
本発明の両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を、前処理した紙基材の裏側の面に所定量塗工し、温度１００℃の条件下で３０秒間加熱して硬化皮膜を形成させて剥離紙を作成した。この剥離紙面上に、清浄なポリエステルフィルムを貼合わせ、プレスで１００kg/cm2の荷重をかけて、２５℃で３０分間放置した。次いでポリエステルフィルムをはがし取り、そのポリエステルフィルムの剥離紙と接触していた面にマジックインキ（登録商標）で線を書き、インキのはじきの程度を測定した。インキのはじきがなければシリコーン移行がないものとし、インキのはじきがあればシリコーン移行があるものとした。
【００２４】
【実施例１】
ジメチルシロキサン単位９８モル％およびメチルヘキセニルシロキサン単位２モル％からなる分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（この共重合体の３０重量％のトルエン溶液の粘度は４,０００センチストークスであった。）１００重量部を、トルエン１３９０重量部に溶解させた。次いでこの溶液に、粘度４０センチストークスの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン４重量部および３−メチル−１−ブチン−３−オール２重量部を加えて、均一に溶解させた。さらに塩化白金酸の３重量％イソプロピルアルコール溶液を白金金属量が２００ｐｐｍとなるような量添加配合して、両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を調製した。得られた両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を、前処理した紙基材の裏側の面に約０.６ｇ／ｍ2となるような量塗布し、次いでこれを１００℃で３０秒間加熱処理して硬化皮膜を形成させた。この両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物の硬化性，密着性および硬化皮膜の剥離抵抗値，残留接着率（％），シリコーン移行性を測定した。これらの結果を表１に示した。
【００２５】
【実施例２】
ジメチルシロキサン単位９４モル％およびメチルヘキセニルシロキサン単位６モル％からなる分子鎖両末端ジメチルヒドロキシシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（この共重合体の３０重量％のトルエン溶液の粘度は８,０００センチストークスであった。）１００重量部を、トルエン１３９０重量部に溶解させた。次いでこの溶液に、粘度４００センチストークスのジメチルシロキサン単位４０モル％およびメチルハイドロジェンシロキサン単位６０モル％からなる分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体１８重量部および３−メチル−１−ブチン−３−オール１５重量部を加えて、均一に溶解させた。さらに塩化白金酸の３重量％イソプロピルアルコール溶液を白金金属量が２００ｐｐｍとなるような量添加配合して、両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を調製した。得られた両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物の硬化性，密着性および硬化皮膜の剥離抵抗値，残留接着率（％），シリコーン移行性を、実施例１と同様にして測定した。これらの結果を表１に示した。
【００２６】
【実施例３】
ジメチルシロキサン単位９６モル％およびメチルヘキセニルシロキサン単位４モル％からなる分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルヘキセニルシロキサン共重合体（この共重合体の３０重量％のトルエン溶液の粘度は６,０００センチストークスであった。）１００重量部を、トルエン１３９０重量部に溶解させた。次いでこの溶液に、粘度１００センチストークスのジメチルシロキサン単位２０モル％およびメチルハイドロジェンシロキサン単位８０モル％からなる分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体１０重量部および３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール１０重量部を加えて、均一に溶解させた。さらに塩化白金酸の３重量％イソプロピルアルコール溶液を白金金属量が２００ｐｐｍとなるような量添加配合して、両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を調製した。得られた両面剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物の硬化性，密着性および硬化皮膜の剥離抵抗値，残留接着率（％），シリコーン移行性を、実施例１と同様にして測定した。これらの結果を表１に示した。
【００２７】
【比較例１】
実施例１において、３−メチル−１−ブチン−３−オールの添加量を０.３重量部とした以外は実施例１と同様にして、剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を調製した。得られた剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物の硬化性，密着性および硬化皮膜の剥離抵抗値，残留接着率（％），シリコーン移行性を、実施例１と同様にして測定した。これらの結果を表１に示した。
【００２８】
【比較例２】
実施例１において、３−メチル−１−ブチン−３−オールの添加量を２５重量部とした以外は実施例１と同様にして、剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物を調製した。得られた剥離紙用付加反応硬化性シリコーン組成物の硬化性，密着性および硬化皮膜の剥離抵抗値，残留接着率（％），シリコーン移行性を、実施例１と同様にして測定した。これらの結果を表１に示した。
【００２９】
【表１】
0003645383.tif 000006
【００３０】
【発明の効果】
請求項１と請求項２の裏面用付加反応硬化性シリコーン組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を主剤としアセチレンアルコールを特定量含有するので、両面にポリオレフィン層を設けてなる紙基材の片面に付加反応硬化性シリコーン組成物を塗布し加熱して硬化皮膜を形成してなる片面剥離紙の裏面に対して良好な密着性を示し、その硬化皮膜は皮膜背面へのシリコーン移行がなく、粘着性物質に対してその接着性を低下させることなく非常に優れた剥離性能を有し、剥離速度依存性が小さいという特徴を有する。また、請求項３の両面剥離紙の裏面は、請求項１記載の裏面用付加反応硬化性シリコーン組成物の硬化皮膜を有するので、上記と同様の特徴を有する。