【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０５７８６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５０５７８６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ブレビオ」の片仮名及び「Ｂｒｅｂｉｏ」の欧文字を二段に書してなり、平成１８年８月２８日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き」を指定商品として、平成１９年６月２９日に設定登録されたものである。 
　なお、本件審判請求の登録は、平成２４年６月１日にされたものである。
　 
第２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第３類「化粧品，せっけん類」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 
１　請求の理由 
　本件商標は、その指定商品中、第３類「化粧品，せっけん類」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　請求人は、被請求人が提出した答弁書、口頭審理陳述要領書及び平成２５年３月１５日付け上申書に、なんら、意見を述べるところがなく、口頭審理を欠席した。
　
第３　被請求人の主張 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁するとともに、答弁書、口頭審理陳述要領書及び上申書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証を提出した。 
１　理由 
　本件商標の商標権者である「有限会社東海薬粧」は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、その請求に係る指定商品中「化粧品」について、本件商標を使用している。
２　本件商標の使用の事実 
（１）本件商標の使用者
　乙第１号証及び乙第４号証の「納品書」には、「有限会社東海薬粧」「岐阜県本巣郡北方町北方１２の３」と記載されている。なお、同所には、商標権者の北方製造所が設けられている。
　乙第２号証及び乙第５号証の「宣誓書」には、「有限会社東海薬粧」「岐阜県本巣市仏生寺８８４番地の６」「北方製造所・岐阜県本巣郡北方町北方１２」と記載されている。
　乙第３号証及び乙第６号証の「商品の包装の写真」には、「有限会社東海薬粧」「岐阜県本巣郡北方町北方１２」と記載されている。
（２）使用に係る商品
　乙第１号証及び乙第４号証の「納品書」の品名の欄には、請求に係る指定商品「化粧品」の品名が記載されている。
　乙第２号証及び乙第５号証の「宣誓書」は、請求に係る指定商品「化粧品」を、被請求人が第三者に譲渡したことを表す。
　乙第３号証及び乙第６号証の「商品の包装の写真」は、請求に係る指定商品「化粧品」の包装についての使用を表す。
（３）使用に係る商標
　乙第１号証及び乙第４号証の「納品書」の品名の欄には、本件商標が記載されている。
　乙第２号証及び乙第５号証の「宣誓書」は、被請求人が、本件商標を付した商品を第三者に譲渡したことを表す。
　乙第３号証及び乙第６号証の「商品の包装の写真」には、本件商標が記載されている。
（４）使用時期
　乙第１号証の「納品書」には、「平成２２年２月１２日」「平成２２年９月１８日」「平成２３年５月２０日」「平成２３年１０月２７日」「平成２４年１月１９日」と記載されている。
　乙第２号証の「宣誓書」は、乙第１号証の「納品書」に記載された日付において、被請求人が第三者に商品を譲渡したことを表す。
　乙第４号証の「納品書」には、「平成２２年５月１日」「平成２２年１１月２３日」「平成２３年９月７日」「平成２４年１月２７日」と記載されている。
　乙第５号証の「宣誓書」は、乙第４号証の「納品書」に記載された日付において、被請求人が第三者に商品を譲渡したことを表す。
３　口頭審理における陳述
　（１）「北方製造所」について
　被請求人は、乙第３号証及び乙第６号証に係る商品を製造するために、岐阜県本巣郡北方町北方１２−３に設けた北方製造所について、薬事法第１３条第１項及び同法第１２条第１項に規定する医薬部外品製造許可及び化粧品製造許可並びに医薬部外品製造販売業許可及び化粧品製造販売業許可を受けている（乙７ないし乙１０）。
　（２）本件商標の使用者
　乙第１１号証の「納品書」及び乙第１４号証の「宣誓書」には、「有限会社東海薬粧」「岐阜県本巣郡北方町北方１２の３」と記載されている。
　乙第１３号証の「広告」には、「有限会社東海薬粧」「岐阜県本巣郡北方町北方１２」と記載されている。
　（３）使用に係る商品
　乙第１１号証の「納品書」の品名の欄、乙第１２号証の「請求明細書」の商品名の欄、乙第１３号証の「広告」及び乙第１４号証の「宣誓書」には、請求に係る指定商品「化粧品」（の品名）が記載（掲載）されている。
　（４）使用に係る商標
　乙第１１号証の「納品書」の品名の欄、乙第１２号証の「請求明細書」の商品名の欄、乙第１３号証の「広告」及び乙第１４号証の「宣誓書」には、本件商標が記載されている。
　（５）使用時期
　乙第１１号証の「納品書」には、「平成２４年２月１８日」「平成２４年４月６日」と記載されている。
　乙第１２号証の「請求明細書」は、「平成２２年５月８日」「平成２３年５月１２日」「平成２４年４月２８日」「平成２４年５月５日」「平成２４年５月２７日」に、第三者が被請求人から購入した商品を譲渡したことを表す。
　乙第１３号証の「広告」の表紙には、２０１１年２月と記載されている。
　乙第１４号証の「宣誓書」は、第三者が、被請求人から本件商標の付された化粧品について仕入又は卸売を、乙第１１号証及び乙第１３号証に記載された時期に行ったことを証明する。
４　平成２５年３月１５日付け上申書
　（１）本件商標の使用者
　乙第１５号証の「広告」には、「有限会社東海薬粧」「岐阜県本巣郡北方町北方１２」と記載されている。
　乙第１６号証の「写真」には、「有限会社東海薬粧」と表示されている。
　（２）使用に係る商品
　乙第１５号証の「広告」及び乙第１６号証の「写真」には、請求に係る指定商品「化粧品」が記載（表示）されている。
　（３）使用に係る商標
　乙第１５号証の「広告」及び乙第１６号証の「写真」には、本件商標が記載（表示）されている。
　（４）使用時期
　乙第１５号証の「広告」が掲載された「日本母子看護学会誌」の表紙には、「平成２２年６月」と記載されている。また、当該刊行物の中表紙には、「２０１０年６月２６日」と記載されている。
　なお、当該刊行物は、２０１０（平成２２年）年６月２６日に、日本母子看護学会が主催し、東邦大学医学部看護学科で開催された、「第１０回　日本母子看護学会学術集会」において頒布された。被請求人は、当該学術集会において、被請求人と取引関係にある有限会社三協薬販と共に、本件商標を付した化粧品を販売するために、当該刊行物に広告を掲載した。
　乙第１６号証の「写真」には、「平成２２年６月２６日」と表示されている。当該写真は、平成２２年６月２６日に、日本母子看護学会が主催し、東邦大学医学部看護学科で開催された「第１０回　日本母子看護学会学術集会」において撮影した写真である。被請求人は、当該学術集会において、被請求人と取引関係にある有限会社三協薬販と共に、本件商標を付した化粧品を販売した。
５　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求前３年以内に、日本国内において商標権者が指定商品中「化粧品」について使用していたことが明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠及び職権調査によれば以下の事実が認められる。
（１）医薬部外品及び化粧品の製造販売業及び製造業は、許可を受けた者でなければ、業として行うことができないものであるところ（薬事法第１２条、第１３条）、乙第７号証は「医薬部外品製造業許可証」、乙第８号証は「化粧品製造業許可証」、乙第９号証は「医薬部外品製造販売業許可証」、乙第１０号証は「化粧品製造販売業許可証」の写しであり、いずれも、岐阜県知事により平成２０年８月２７日付けで発行され、その有効期間を平成２０年８月２９日から平成２５年８月２８日までとするものである。そして、その「製造所の名称（主たる機能を有する事務所の名称）」の項に「有限会社　東海薬粧　北方製造所」、「製造所の所在地（主たる機能を有する事務所の所在地）」の項に「岐阜県本巣郡北方町北方１２−３」の記載が認められる。
（２）乙第１３号証は、「東京母性衛生学会誌」の抜粋写しであり、その１枚目右上に、「第２７巻Ｓｕｐｐｌ．２　平成２３年２月」の記載があり、２枚目には、「第２６回東京母性衛生学会学術セミナー　プログラム」及び会場の案内図が掲載されていて、その開催日時が「平成２３年２月２７日（日）」であることが記載されている。
　乙第１５号証は、「日本母子看護学会誌」の抜粋写しであり、その１枚目右上に、「４巻　第１号　平成２２年６月」の記載があり、２枚目に「第１０回　日本母子看護学会学術集会抄録集」及び「２０１０年６月２６日（土）」の記載がある。
　そして、上記乙各号証の３枚目には、その上部に「Ｂｒｅ　Ｂｉｏ」及び「ブレビオ　美容液」の文字、写真に写し出された商品の説明と認められる「さらっと　標準タイプ　７０ｍＬ　￥２，８００」及び「マリンコラーゲン配合タイプ　７０ｍＬ　￥３，３００」の記載、さらに、「製造販売元　有限会社　東海薬粧」及び「北方製造所　岐阜県本巣郡北方町北方１２」と記載されていることから、「有限会社　東海薬粧（北方製造所　岐阜県本巣郡北方町北方１２）」は、上記「東京母性衛生学会誌」及び「日本母子看護学会誌」に、「美容液」の広告を掲載したことを認めることができる。
２　判断
（１）被請求人の提出した乙第７号証ないし乙第１０号証によれば、有限会社東海薬粧（商標権者）は、岐阜県本巣郡北方町北方１２−３に北方製造所を有していることが認められ、また、これは、乙第１３号証及び乙第１５号証の両学会誌に掲載された「有限会社　東海薬粧」が掲載した広告における製造販売元の表示と一致する。 
　そうすると、北方製造所（岐阜県本巣郡北方町北方１２（−３））を有する商標権者は、乙第１３号証に係る「東京母性衛生学会誌」及び乙第１５号証に係る「日本母子看護学会誌」において、「美容液」（以下「使用商品」という。）について広告を行ったといえる。
（２）そして、上記広告には、その上部に「Ｂｒｅ　Ｂｉｏ」及び「ブレビオ　美容液」の文字が表示されている（以下「使用商標」という。）ものであり、その表示中の「美容液」の文字は、化粧品の一つを表したものであること、明らかであるから、「Ｂｒｅ　Ｂｉｏ」及び「ブレビオ」の部分が、独立して認識され、使用商標の要部といえるものである。
　そうとすると、使用商標の要部である部分は、本件商標と同一の構成文字であるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（３）また、使用商品は、上記のとおり、「美容液」であるから、本件審判の請求に係る指定商品中「化粧品」の範ちゅうに属する商品である。 
（４）さらに、乙第１３号証の「東京母性衛生学会誌」は、「第２７巻Ｓｕｐｐｌ．２　平成２３年２月」の記載から平成２３年２月頃に、乙第１５号証の「日本母子看護学会誌」は、「４巻　第１号　平成２２年６月」の記載から平成２２年６月頃に発行されたものであると推認することができる。
　してみると、商標権者は、上記（１）の広告を平成２２年６月頃及び平成２３年２月頃に行ったとみるのが相当であり、その時期は、本件審判の請求の登録日（平成２４年６月１日）前３年以内であると認めることができる。
（５）小括
　したがって、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に、その請求に係る指定商品中、第３類「化粧品」の範ちゅうに属する「美容液」に関する広告に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布した（
商標法第２条第３項第８号）ということができる。  
３　まとめ  
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品中、第３類「化粧品」の範ちゅうに属する商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したというべきである。  
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきではない。　
　よって、結論のとおり審決する。