(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状の磁性流体保持部と磁性流体を備えてなる回転バランサであって、
前記磁性流体保持部を同軸上に２以上有し、
前記磁性流体保持部は、軸心方向に着磁された環状永久磁石体を起磁力手段とし、
前記磁性流体保持部は、その全周にわたり連続状に前記磁性流体を磁気的に保持すると共に、
その各磁性流体保持部に保持された磁性流体の分布が変動し得、
前記磁性流体保持部がほぼその周方向に回転した場合、全磁性流体保持部は同軸上に一体的に回転し、それに保持された磁性流体が各磁性流体保持部と共に回転することを特徴とする回転バランサ。
【請求項２】
磁性流体保持部が、全周にわたり実質上一定の磁気的保持力により磁性流体を保持する請求項１記載の回転バランサ。
【請求項３】
磁性流体保持部には、環状の強磁性体製の磁気回路構成部材が前記環状永久磁石体と同軸状に設けられ、環状永久磁石体と磁気回路構成部材の間に全周にわたり連続状に磁性流体を磁気的に保持するものである請求項１又は２記載の回転バランサ。
【請求項４】
各磁性流体保持部の軸心方向位置が異なる請求項１、２又は３記載の回転バランサ。
【請求項５】
磁性流体保持部に保持された磁性流体が、非磁性材料性の環状部材の環状凹部と磁性体保持部によって形成され、径方向外方に底部を有する環状溝部内に位置し、
前記環状部材のうち環状溝部内に面する部分は、前記磁性流体を弾くものであり、
磁性流体保持部に保持された磁性流体の径方向外方部は、環状部材における環状溝部内の底部に面する部分に近接する請求項１、２、３又は４記載の回転バランサ。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の回転バランサを備えた回転体であって、
前記回転バランサにおける磁性流体保持部の軸心線が回転体の回転軸線と同軸状をなす回転体。
【請求項７】
回転部に保持した記録媒体を回転駆動するための記録媒体駆動装置であって、前記回転部に、請求項１、２、３、４又は５記載の回転バランサを、その磁性流体保持部の軸心線が前記回転部の回転軸線と同軸状をなすように備えた記録媒体駆動装置。
【請求項８】
２枚以上の記録用ディスク及びその記録用ディスク同士の間に介在させる環状スペーサを、回転部に同軸状に固定保持してなる記録用ディスク駆動装置であって、
前記環状スペーサの少なくとも１つが、請求項１、２、３、４又は５記載の回転バランサを構成する記録用ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不釣り合いのある回転系を比較的高い回転数で回転させることにより回転バランサ、並びにその回転バランサを備えた回転体、記録媒体駆動装置及び記録用ディスク駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
モータなどのように回転部を有する機器において、振動や騒音を発生する原因の一つに回転部のアンバランスがある。アンバランスの発生原因としては、各部品の製作誤差や組立時の隙間による偏心等を挙げることができる。このような製作誤差や組立時の隙間による偏心等については、それぞれ精度の向上が計られているが、一定の誤差を許容する以上、ある程度以下のアンバランスの発生をなくすことはできなかった。このようなアンバランスの修正方法として、組立てた回転部のアンバランスをバランス修正機械で総合的に修正する方法があるが、生産性が良くないため、大量生産品には向かない。
【０００３】
回転系のアンバランスを低減させる他の手段として、従来より、図５に示すような円環状の管状部ａ内にその容量に対し所要割合の液体ｂを封入してなる回転バランサを用いることが知られている。この回転バランサを含む回転系の回転により円環状の管状部ａが略鉛直方向の回転軸線を中心としてほぼその周方向に回転する場合、その回転系に不釣り合いがあって回転がアンバランスであるときは、回転系が径方向にふれた状態で回転する。この場合、回転系がふれる向き（回転系の不釣り合い位置［０°位置］）に対し遅れた位置において管状部ａ内の液体ｂの分布量が増大した状態で回転する。回転系の回転数が回転系の横振動（径方向の振動）の固有振動数よりも十分に高くなると、遅れ角度は１８０°に近づき、回転系は釣り合い状態に近づく。
【０００４】
ところがこのような従来の回転バランサは、封入液体ｂの周方向の分布量が偏り得る空間を管状部ａ内に有するため、その姿勢によっては、重力による封入液体ｂの周方向の偏りが大きく生じ、回転軸線が鉛直方向に対しある程度以上傾斜している場合には回転バランサとして使用し得なかった。また、管状部ａ内の液体ｂの漏出を防止するために管状部ａを密封する必要があった。
【０００５】
本発明は、従来技術に存した上記のような点に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、回転系の姿勢による制約が小さいため広範に使用することができ、然も、作動流体を密封する必要がない点において製造容易な回転バランサ、並びにその回転バランサを備えた記録媒体駆動装置及び記録用ディスク駆動装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成する本発明の回転バランサは、
円環状の磁性流体保持部と磁性流体を備えてなる回転バランサであって、
前記磁性流体保持部を同軸上に２以上有し、
前記磁性流体保持部は、軸心方向に着磁された環状永久磁石体を起磁力手段とし、
前記磁性流体保持部は、その全周にわたり連続状に前記磁性流体を磁気的に保持すると共に、
その各磁性流体保持部に保持された磁性流体の分布が変動し得、
前記磁性流体保持部がほぼその周方向に回転した場合、全磁性流体保持部は同軸上に一体的に回転し、それに保持された磁性流体が各磁性流体保持部と共に回転することを特徴とする回転バランサ（請求項１）。
【０００７】
磁性流体としては、界面活性剤を用いて安定に分散させた磁性体微粒子を、流体媒体に高濃度に懸濁させたものを用いることができる。
【０００８】
磁性流体保持部は、永久磁石体等の起磁力手段を含む磁気回路の一部に磁性流体を保持するものとすることができる。通常の場合、磁気回路のうち一定部分は、強磁性体等の磁性材料製の磁気回路構成部材によって構成される。
【０００９】
すなわち、例えば、環状の強磁性体製の磁気回路構成部材がその環状永久磁石体と同軸状に設けられ、環状永久磁石体と磁気回路構成部材の間に全周にわたり連続状に磁性流体を磁気的に保持するものとすることができる（請求項３）。
【００１０】
磁性流体保持部に保持された磁性流体の分布は、磁性流体保持部の全周にわたり変動することが望ましい。
【００１１】
なお、スピンドルモータなどの電動機やその他の機械における回転部分等に保持されて回転駆動される被駆動体が上記のような円環状の磁性流体保持部と磁性流体を備える場合、その被駆動体自体が回転バランサを構成することとなる。
【００１２】
この回転バランサを含む回転系の回転により磁性流体保持部がほぼその周方向に（すなわちほぼ軸心線を中心として）回転する場合、その回転系に不釣り合いがあるときは、回転系が径方向にふれた状態で回転する。すると、磁性流体保持部に保持されて共に回転する磁性流体の分布が、磁性流体保持部が静止状態にある場合の分布から変動し、回転系がふれる向き（回転系の不釣り合い位置）に対し遅れた位置において磁性流体保持部に保持された磁性流体の分布量が増大した状態で回転する。
【００１３】
回転系の回転数が、回転開始から回転系の横振動（径方向の振動）の固有振動数までの間にある状態では、回転系が径方向にふれる向きに対し、磁性流体保持部に保持されて回転する磁性流体の分布量が増大する向きの遅れ角度は０乃至９０度の範囲となる。
【００１４】
回転系の回転数が、前記固有振動数に等しいときは、回転系が径方向にふれる向きに対し、磁性流体保持部に保持されて回転する磁性流体の分布量が増大する向きの遅れ角度は９０度となる。
【００１５】
回転系の回転数が、前記固有振動数を超える状態では、回転系が径方向にふれる向きに対し、磁性流体保持部に保持されて回転する磁性流体の分布量が増大する向きの遅れ角度は９０乃至１８０度の範囲となり、回転数が前記固有振動数よりも十分に高くなれば、遅れ角度は１８０度に近づき、それに伴い、回転系が釣り合い状態に近づく。
【００１６】
この回転バランサにおいて回転のバランスをとるよう作用する磁性流体は、磁性流体保持部の全周にわたり連続状に磁気的に保持されて回転する。そのため、通常の液体を利用する場合とは異なり、磁性流体を密封する必要がなく、また、姿勢の如何によらず重力による周方向の偏りがあまり生じないので、必要に応じ磁性流体保持部の磁気的保持力を適宜選択ことにより、回転系の姿勢にほぼかかわりなく使用することができる。
（1-1 ）  この回転バランサは、磁性流体保持部が、全周にわたり実質上一定の磁気的保持力により磁性流体を保持するものとすることが望ましい（請求項２）。
【００１７】
磁性流体保持部が、全周にわたり実質上一定の磁気的保持力により磁性流体を保持するものとすることにより、静止状態の磁性流体の分布を、周方向において実質上均等とすることにより、回転系における不釣り合いを助長することを避け、回転の釣り合いを円滑に実現することができる。
【００１８】
磁性流体保持部の数を増やすことにより、保持する磁性流体の総量及び磁性流体の分布の変動量を増大させ、不釣り合いのある回転系を、回転数を高めて釣り合い状態に近づける上で対応し得る不釣り合い量の範囲を広くすることができる。
（1-2-1 ） （1-2 ）の回転バランサは、各磁性流体保持部の軸心方向位置が異なるものとすることができる（請求項４）。
【００１９】
回転系の不釣り合い位置が軸心方向において異なる場合に、軸心方向位置が互いに異なる磁性流体保持部に保持された磁性流体の分布がそれぞれ異なる変動を示すことにより、回転系を全体として釣り合い状態に近づけ易くすることができる。
（1-3 ） 上記の回転バランサは、磁性流体保持部に保持された磁性流体が、非磁性材料性の環状部材の環状凹部と磁性体保持部によって形成され、径方向外方に底部を有する環状溝部内に位置し、
前記環状部材のうち環状溝部内に面する部分は、前記磁性流体を弾くものであり、
磁性流体保持部に保持された磁性流体の径方向外方部は、環状部材における環状溝部内の底部に面する部分に近接するものとすることができる（請求項５）。
【００２０】
非磁性材料としては、常磁性材料及び反磁性材料を挙げることができる。
【００２１】
環状部材のうち環状溝部内に面する部分は、そこに撥油処理を施しておけば、通常の磁性流体については弾くことができる。
【００２２】
磁性流体保持部に保持された磁性流体は、非磁性材料製の環状部材による又はその環状部材と磁性流体保持部による、径方向外方に底部を有する環状溝部内に位置し、環状部材のうち環状溝部内に面する部分は、磁性流体を弾く。
【００２３】
磁性流体保持部がほぼその周方向に回転することにより磁性流体に作用する遠心力によってその磁性流体が磁性流体保持部から離脱しようとする場合、磁性流体の径方向外方部が環状部材における環状溝部内の底部に面する部分に近接し、然も離脱しようとする磁性流体は非磁性材料製の環状部材の環状溝部内に面する部分に弾かれるので、磁性流体は磁性流体保持部から離脱し難い。たとえ磁性流体が底部以外の箇所に一旦離脱しても、その磁性流体は回転による遠心力により底部に集まって再び磁性流体保持部に磁気的に保持されることとなり易い。
（２） 本発明の回転体は、（１）に記載の回転バランサを備えた回転体であって、
前記回転バランサにおける磁性流体保持部の軸心線が回転体の回転軸線と同軸状をなすものである（請求項６）。
【００２４】
この回転体の例としては、スピンドルモータなどの電動機やその他の機械における回転部分を挙げることができる。
【００２５】
この回転体は、上記回転バランサを２以上備えるものとすることができる。この場合、保持する磁性流体の総量及び磁性流体の分布の変動量を増大させ、不釣り合いのある回転体を、回転数を高めて釣り合い状態に近づける上で対応し得る不釣り合い量の範囲を広くすることができる。
【００２６】
また上記回転バランサを２以上備えるものにおいては、各回転バランサの磁性流体保持部の軸心方向位置が異なるものとすることができる。この場合、回転体の不釣り合い位置が軸心方向において異なる場合に、軸心方向位置が互いに異なる磁性流体保持部に保持された磁性流体の分布がそれぞれ異なる変動を示すことにより、回転体を全体として釣り合い状態に近づけ易くすることができる。
（３） 回転部に保持した記録媒体を回転駆動するための記録媒体駆動装置であって、
前記回転部に、（１）に記載の回転バランサを、その磁性流体保持部の軸心線が前記回転部の回転軸線と同軸状をなすように備えたものとすることができる（請求項７）。
【００２７】
記録媒体の例としては、ハードディスク等の非着脱式記録媒体や、通常の場合着脱可能な状態で用いられる光ディスク（ＣＤ、ＣＤＲ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク、リムーバブルハードディスク等を挙げることができる。
【００２８】
記録媒体駆動装置の例としては、回転部に円盤状の記録媒体を同軸状に保持して回転駆動するためのスピンドルモータを挙げることができる。
（４） ２枚以上の記録用ディスク及びその記録用ディスク同士の間に介在させる環状スペーサを、回転部に同軸状に固定保持してなる記録用ディスク駆動装置であって、
前記環状スペーサの少なくとも１つが、（１）に記載の回転バランサを構成するものとすることができる（請求項８）。
【００２９】
記録用ディスクの例としては、ハードディスク等の非着脱式記録媒体を挙げることができる。
【００３０】
この記録用ディスク駆動装置は、環状スペーサを２以上有し、それらの環状スペーサにおける各磁性流体保持部の軸心方向位置が異なるものとすることができる。この場合、記録用ディスク、環状スペーサ及び回転部を含む回転系の不釣り合い位置が軸心方向において異なるときに、軸心方向位置が互いに異なる磁性流体保持部に保持された磁性流体の分布がそれぞれ異なる変動を示すことにより、回転系を全体として釣り合い状態に近づけ易くすることができる。
【００３１】
また、環状スペーサは、２以上の磁性流体保持部を有し、各磁性流体保持部の軸心方向位置が異なるものとすることができる。この場合、回転部に固定保持される環状スペーサが１つであっても、この場合、記録用ディスク、環状スペーサ及び回転部を含む回転系の不釣り合い位置が軸心方向において異なるときに、軸心方向位置が互いに異なる磁性流体保持部に保持された磁性流体の分布がそれぞれ異なる変動を示すことにより、回転系を全体として釣り合い状態に近づけ易くすることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図１乃至図４を参照しつつ説明する。
【００３３】
図１乃至図３は、本発明の回転バランサ、回転体、記録媒体駆動装置及び記録用ディスク駆動装置の実施の形態の一例としてのハードディスク駆動装置に関するものであって、図１はハードディスク駆動装置の断面図、図２は、回転バランサの要部破砕斜視図、図３は、磁性流体保持部に保持された磁性流体の分布についての模式的説明図である。
【００３４】
このハードディスク駆動装置は、スピンドルモータ１０のロータハブ２２に６枚のハードディスク６０が固定保持されてなる。
【００３５】
スピンドルモータ１０におけるロータ２０は、主として、上端部の内径が縮径されてなる略円筒形状の磁性ステンレス鋼等の強磁性材料製のロータヨーク２４と、そのロータヨーク２４の上下中間位置に内嵌固定されたロータマグネット２６と、ロータヨーク２４の下端部に内嵌固定されたブッシュ２８と、ロータヨーク２４に外嵌固定されたロータハブ２２と、ロータハブ２２の上端部に内嵌固定された環状シール部材３０からなる。
【００３６】
スピンドルモータ１０における固定軸体４０の上下軸心方向中間位置には、ステータコイル４２が巻回されたステータコア４４が外嵌固定され、ロータマグネット２６と径方向に相対するている。ロータ２０は、ステータコア４４の上方及び下方位置に配装された上下玉軸受５０・５２を介し、固定軸体４０に対し同軸状に回転自在に支持されている。ロータ２０におけるロータヨーク２４の上端縮径部が上玉軸受５０の外輪によって支持され、ロータヨーク２４の下端部が、ブッシュ２８を介して下玉軸受５２の外輪によって支持されている。
【００３７】
ロータハブ２２は、アルミニウム等の非磁性材料製であって、略円筒形状をなす。内径が縮径されたロータハブ２２の上端部に、環状シール部材３０が内嵌固定されている。ロータハブ２２の下端外方には環状張出部２２ａが設けられている。
【００３８】
ロータハブ２２には、環状張出部２２ａ上にハードディスク６０と環状スペーサ７０又は回転バランサ８０が交互に積み重ねられた状態で、６枚の同一のハードディスク６０と、４個の同一の環状スペーサ７０と、その環状スペーサ７０と内外径及び厚さが等しい環状の回転バランサ８０が同軸状に外嵌されている。ハードディスク６０同士の間の５箇所の間隙のうち中央の間隙に、回転バランサ８０が位置する。ハードディスク６０、環状スペーサ７０及び回転バランサ８０は、クランプリング１００がロータハブ２２の上端部に固定されることにより、そのクランプリング１００と環状張出部２２ａとの間に挟圧固定されている。
【００３９】
回転バランサ８０は、図２に示されるように、アルミニウム等の非磁性材料製の環状部材８２と、上下方向（軸心方向）に着磁された弾性環状永久磁石体８４と、環状の強磁性体製の磁気回路構成部材８６と、磁性流体８８・８９からなる。
【００４０】
環状部材８２は、径方向内方に開口し径方向外方に底部を有する環状凹部８２ａを有し、その環状凹部８２ａの上方（下方でもよい）に、ロータハブ２２の外周面に接する内方突部８２ｂを有する。環状部材８２の内周側の面は、磁性流体８８・８９を弾くための撥油剤９０によって処理されている。
【００４１】
環状凹部８２ａの底部における上下中間位置に可撓性の弾性環状永久磁石体８４が固定され、その弾性環状永久磁石体８４の内周側に、磁気回路構成部材８６が固着されている。環状部材８２の下端内周面の内径は磁気回路構成部材８６の外径と等しい。
【００４２】
磁気回路構成部材８６の上下端部は弾性環状永久磁石体８４の上下面よりも上下に突出しており、その磁気回路構成部材８６の上端部の外周面と弾性環状永久磁石体８４の上面の間、及び、磁気回路構成部材８６の下端部の外周面と弾性環状永久磁石体８４の下面の間が、それぞれ全周にわたる円環状の磁性流体保持部９２・９３を構成する。両磁性流体保持部９２・９３は、同軸状に上下方向（軸心方向）に位置を違えて上下対称状をなす。
【００４３】
各磁性流体保持部９２・９３には、それぞれ磁性流体８８・８９が注入され、その磁性流体８８・８９が実質上一定の磁気的保持力により全周にわたり連続状に磁気的に保持されており、静止状態の磁性流体８８・８９の分布は、周方向において実質上均等である。この回転バランサ８０における磁気回路は、弾性環状永久磁石体８４と、下側の磁性流体８８と、磁気回路構成部材８６と、上側の磁性流体８９からなる。
【００４４】
各磁性流体保持部９２・９３に保持された磁性流体８８・８９の径方向外方部は、環状凹部８２ａ内の底面に近接する。環状凹部８２ａの上隅部及び下隅部付近には、各磁性流体保持部９２・９３に保持された磁性流体８８・８９の分布が変動し得る空間を全周にわたり有し、磁性流体８８・８９は、ロータ２０の回転に伴い磁性流体保持部９２・９３がその周方向に回転した場合、その磁性流体保持部９２・９３と共に回転する。通常の液体を利用する場合とは異なり、磁性流体８８・８９を密封する必要がない。
【００４５】
磁性流体保持部９２・９３に保持された磁性流体８８・８９は、非磁性材料製の環状部材８２の環状凹部８２ａと上下磁性流体保持部９２・９３によって形成され、径方向外方に底部を有する環状溝部９４・９５内に位置し、環状部材８２のうち環状溝部９４・９５内に面する部分は、撥油剤９０により処理されていて磁性流体８８・８９を弾く。磁性流体保持部９２・９３がほぼその周方向に回転することにより磁性流体８８・８９に作用する遠心力によってその磁性流体８８・８９が磁性流体保持部９２・９３から離脱しようとする場合、磁性流体８８・８９の径方向外方部が環状部材８２における環状溝部９４・９５内の底面に近接し、然も離脱しようとする磁性流体８８・８９は非磁性材料製の環状部材８２の内周側面に弾かれるので、磁性流体８８・８９は磁性流体保持部９２・９３から離脱し難い。たとえ磁性流体８８・８９が底部以外の箇所に一旦離脱しても、その磁性流体８８・８９は回転による遠心力により底部に集まって再び磁性流体保持部９２・９３に磁気的に保持されることとなり易い。
【００４６】
このハードディスク６０駆動装置は、固定軸体４０の上下端部が固定された状態で使用される。
【００４７】
ロータ２０、ハードディスク６０、環状スペーサ７０、回転バランサ８０、クランプリング１００、及び上下玉軸受５０・５２の外輪を含んでなる回転体（回転系）は、軸対称状の部品が軸対称状に組み立てられてなるものであり、一定の許容誤差の下で各部品の製作及び組立が行われ、一定程度のアンバランスを有する可能性がある。
【００４８】
この回転体の回転により磁性流体保持部９２が図３における時計まわりに周方向に回転する場合、回転体に不釣り合いがあるときは、回転体が径方向にふれた状態で回転する。すると、各磁性流体保持部９２に保持されて共に回転する磁性流体８８の分布が、磁性流体保持部９２が静止状態にある場合の周方向に均等な分布［図３（ａ）］から変動する。
【００４９】
回転体の回転数が、回転開始から回転体の横振動（径方向の振動）の固有振動数までの間にある状態［図３（ｂ）］では、回転体が径方向にふれる向きＸに対し、磁性流体保持部９２に保持されて回転する磁性流体８８の分布量が増大する向きＹの遅れ角度は０乃至９０度の範囲となる。
【００５０】
回転体の回転数が、前記固有振動数に等しいとき［図３（ｃ）］は、回転体が径方向にふれる向きＸに対し、磁性流体保持部９２に保持されて回転する磁性流体８８の分布量が増大する向きＹの遅れ角度は９０度となる。
【００５１】
回転体の回転数が、前記固有振動数を超える状態では、回転体が径方向にふれる向きＸに対し、磁性流体保持部９２に保持されて回転する磁性流体８８の分布量が増大する向きＹの遅れ角度は９０乃至１８０度の範囲となり、回転数が前記固有振動数よりも十分に高い定常回転［図３（ｄ）］となれば、遅れ角度は１８０度に近づき、それに伴い、回転体が釣り合い状態に近づく。
【００５２】
磁性流体８８・８９は、磁性流体保持部９２・９３の全周にわたり連続状に磁気的に保持されて回転するので、姿勢の如何によらず重力による周方向の偏りがあまり生じず、ハードディスク駆動装置の姿勢にほぼかかわりなく使用することができる。
【００５３】
図４は、本発明の回転体、記録媒体駆動装置及び記録用ディスク駆動装置の実施の形態の別の例としてのハードディスク駆動装置の半断面図である。
【００５４】
このハードディスク駆動装置においては、ハードディスク６０同士の間の５箇所の間隙のうち上下端の間隙にそれぞれ環状の回転バランサ８０が位置し、間の３箇所の間隙に３個の環状スペーサ７０が位置する。他の部分は上記の例と同様である。
【００５５】
この場合、回転バランサ８０を上下に２個有するので、軸心方向位置が互いに大きく異なる磁性流体保持部９２・９３に保持された磁性流体８８・８９の分布がそれぞれ異なる変動を示すことにより、ロータ２０及びハードディスク６０等を含む回転体を全体として釣り合い状態に近づけ易くすることができる。
【００５６】
なお、以上の実施の形態についての記述における上下位置関係は、単に図に基づいた説明の便宜のためのものであって、実際の使用状態等を限定するものではない。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の回転バランサによれば、回転系の横振動の固有振動数よりも十分に高い回転数においてその回転系を釣り合った状態に自動的に近づけて回転による振動及び騒音を低減させると共に回転精度を向上させることができ、回転系の姿勢による制約が小さいため、使用し得る範囲が従来に比し格段に広い。また、回転系における不釣り合いを助長することが避けられ、回転の釣り合いを円滑に実現することができる。然も、作動流体である磁性流体を密封する必要がない点において製造容易である。
【００５８】
請求項２の回転バランサによれば、回転系における不釣り合いを助長することが避けられ、回転の釣り合いを円滑に実現することができる。
【００６０】
請求項４の回転バランサによれば、回転系の不釣り合い位置が軸心方向において異なる場合に、回転系を全体として釣り合い状態に近づけ易くすることができる。
【００６１】
請求項５の回転バランサによれば、磁性流体保持部に保持された磁性流体が、磁性流体保持部がほぼその周方向に回転する場合に作用する遠心力によって離脱散逸することが防がれる。
【００６２】
本発明の回転体、並びに本発明の記録媒体駆動装置及び記録用ディスク駆動装置における回転系は、それぞれ請求項１乃至６記載の回転バランサを備えた回転系と同様の効果を奏する。従って、本発明の記録媒体駆動装置及び記録用ディスク駆動装置によれば、記録媒体の回転精度を向上させて記録密度を向上させる上で効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハードディスク駆動装置の断面図である。
【図２】回転バランサの要部破砕斜視図である。
【図３】磁性流体保持部に保持された磁性流体の分布についての模式的説明図である。
【図４】別のハードディスク駆動装置の半断面図である。
【図５】回転バランサの破砕斜視図である。
【符号の説明】
２２    ロータハブ
６０    ハードディスク
８０    回転バランサ
８２    環状部材
８２ａ  環状凹部
８４    弾性環状永久磁石体
８６    磁気回路構成部材
８８    磁性流体
８９    磁性流体
９２    流体保持部
９３    流体保持部
【図１】
0003723669.tif 000002
【図２】
0003723669.tif 000003
【図３】
0003723669.tif 000004
【図４】
0003723669.tif 000005
【図５】
0003723669.tif 000006