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【事件の表示】
　商願２０１１−６０２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「艶髪セラム」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２３年８月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成２４年９月１９日受付けの手続補正書により、第３類「髪用の美容液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、艶のある髪を意味する『艶髪』の文字と、指定商品との関係において『美容液』を認識させる『セラム』の文字とを、一連に『艶髪セラム』と書してなるものであり、その組合せから『艶のある髪にする美容液』ほどの意味合いを容易に想起させるものであるから、これをその指定商品中『髪用美容液』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「艶髪セラム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「艶髪」の文字部分は、「艶のある髪」の意味合いを認識されるものであるが、「セラム」の文字部分は、「血清」等の意味を有するとしても、「美容液」の意味は有さないことから、本願商標全体としてみても、これよりは、原審説示のごとく「艶のある髪にする美容液」との意味合いを直ちに認識させるものとは言い難く、いまだ特定の意味合いを想起させるものではないというべきであり、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものとして、需要者に把握、認識されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願の指定商品との関係において、その商品の品質等を直接的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「セラム」の文字が、「美容液」について使用されていることは確認できたものの、「美容液」であることを表示するものとして認識されるというべき事情を発見することができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３７４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パネルタックテープ」の文字を標準文字で表してなり、第１７類「両面粘着テープ（文房具類及び家庭用及び医療用のものを除く），文房具以外の粘着テープ（医療用のもの及び家庭用のものを除く。），文房具以外の接着テープ（医療用のもの及び家庭用のものを除く。）」及び第１９類「建築用両面テープ，建築用粘着テープ」を指定商品として、平成２３年６月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『パネルタックテープ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『パネル』の文字は、『壁。鏡板。羽目板。』の意味を有する外来語として広く親しまれており、『タック』の文字は、本願指定商品との関係において『（ガムテープなどの）粘着性。』の意味を有する語である。また、市場において、『パネルの接着に使用する粘着性を有するテープ』を『パネルテープ』と、『粘着性を有するテープ』を『タックテープ』と、それぞれ一般に称している実情があることを勘案すると、本願商標は、その構成文字より、「壁・鏡板・羽目板用の粘着テープ」程の意味合いを容易に認識させるものであり、これを本願指定商品に使用するときは、需要者は、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識しないと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「パネルタックテープ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「パネル」の文字は、「鏡板。羽目板。」等の意味を有し、「タック」の文字は、本願指定商品との関係において、「粘着剤の主要性質の一つで、軽い力で短時間に被着体に粘着する力」（ＪＩＳ工業用語大辞典【第５版】：財団法人日本規格協会発行）等の意味を有する語であり、「テープ」の文字は、本願指定商品との関係において、「粘着テープ」、「接着テープ」等を指称するものと認められるものであるから、これよりは、全体として「羽目板等、パネル状の商品に使用する、軽い力で短時間に粘着する力を有する粘着テープ」程の意味合いを有するものとして、取引者、需要者に認識されるものとみるのが相当である。
　また、原審の拒絶理由通知及び拒絶査定において示したインターネット情報に加えて、当審における職権調査によれば、「パネル用」であることを謳った「粘着テープ」が市場に流通していることが、別掲１よりうかがえるものである。
　さらに、原審の拒絶理由通知及び拒絶査定において示したインターネット情報に加えて、当審における職権調査によれば、「タック」の語は、「粘着テープ・粘着シート用語」であり、「粘着テープ」の特長を表す語として、「強タック」、「高初期タック」、「高タック」であることを謳った商品が販売されていること、また、「タックテープ」の文字を付した「粘着テープ」が少なからず販売されていることが、別掲２よりうかがえるものである。
　加えて、「最新紙加工便覧」（テックタイムス：１９８８年８月発行）においても、「３．接着剤」の見出しの下、「３．４．２　ブロックゴム系ホットメルト」の項において、「（４）用途　タックラベル，タックテープなど。」の記載がある（５３７頁）。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、上記意味合いからして、「パネル状の商品に使用する、軽い力で短時間に粘着する力を有する粘着テープ」であることを理解、認識させるものであって、その商品の品質、用途を表示してなるにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであり、かつ、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「テープ」について使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標は、商品の特定の品質等を表すものであると理解されることのない商標であり、十分に自他商品識別力を有するものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、前述のとおり、全体として「パネル状の商品に使用する、軽い力で短時間に粘着する力を有する粘着テープ」程の意味合いを生じる文字を記述的に表したものと認められるものであるから、特定の品質等を理解することのできない商標を表しているとはいえない。
　イ　請求人は、「パネルタックテープ」の語が、本願出願人以外に広く一般に使用されている事実は存在しない旨主張する。
　しかしながら、当該商標が商品の品質を表すものであるか否かの判断に当たっては、その語の意味合い及び指定商品を取り扱う業界における取引の実情等よりみて、その語を当該商品に表示した場合における、取引者、需要者の理解、認識の度合いをもって、その語が品質を表示するものであるか否かを判断すべきものである。
　してみれば、たとえ、実際の商取引において「パネルタックテープ」の語が一般に使用されていないとしても、原審及び当審において示した使用事実によれば、市場において、「パネル用」であることを謳った「粘着テープ」が流通しており、また、「タック」の語が商品の特長として用いられ、「タックテープ」の文字を付した「粘着テープ」が少なからず販売されている実情が認められることからすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これが「パネル状の商品に使用する、軽い力で短時間に粘着する力を有する粘着テープ」であることを認識するものといい得るものであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　ウ　請求人は、審決例を挙示して、本願商標もこれと同様に判断されて然るべきものである旨主張する。
　しかしながら、それらの審決例は、商標の構成や指定商品において本願商標とは事案を異にするものであり、しかも、登録出願に係る商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるから、その審決例に拘束されるべき理由はない。
　よって、上記請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５０１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年６月２４日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年１月８日受付の手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電池用充電器，その他の充電器，デジタルカメラ用バッテリー，その他の電池，デジタルカメラ，デジタルカメラ用充電器，デジタルカメラのバッテリー保温用ケース，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１７４１７２号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２４年９月５日にその移転の申請がなされ、本願の出願人と同一人が権利者として登録されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２９８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「防犯ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」及び第４５類「防犯ブザーの貸与，火災報知機の貸与，ガス漏れ警報器の貸与，盗難警報器の貸与，施設の警備，身辺の警備」を指定商品及び指定役務として、平成２３年４月２７日に立体商標として登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における平成２４年４月３日受付の手続補正書により、第９類「防犯ブザー」及び第４５類「防犯ブザーの貸与」となったものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、通常採用し得る形状の範囲を超えているとは認識し得ない『防犯ブザー』と思しき形状に、商品及び役務の品番・規格等を表示する記号・符号として類型的に採択されているローマ文字一字『Ｎ』を付してなるものであるから、これを本願の指定商品及び指定役務である『防犯ブザー，防犯ブザーの貸与』に使用しても、単に、商品の品質若しくは形状又は役務の質若しくは提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲１に示すとおり、青色の直方体とその下部に青色の球体付きの銀色の紐が付加されている立体形状からなるものであって、その前面中央部に白色のゴシック体で大きく表された「Ｎ」の欧文字を付してなるものである。  
　そして、本願商標の構成中の当該直方体については、上部に持ち手、前面部にかばんのかぶせ、かぶせ帯、止め具と思われる立体形状が浮き彫りで表されているものであって、当該直方体は、かばんを模した立体形状からなるものであると看取されるものであり、また、球体付きの銀色の紐は、ブザーを鳴らす際に引っ張る部分と看取されるものである。
　そこで、本願商標中の「Ｎ」の文字についてみるに、該文字は、本願商標の全体構成において、その付された位置及び大きさからすると、原審説示のような商品の品番・型番及び役務の規格等を表す記号・符号として使用される欧文字の一類型を表したものとして直ちに認識、理解されるとはいい難いものである。  
　また、当審において提出された甲第２号証ないし４号証及び別掲２に記載した当審における職権調査によれば、出願人は、中学受験塾の最大手である「日能研」を経営しているところ、かばんの前面中央部に白色のゴシック体の「Ｎ」の文字を付した青地のかばんは、「日能研」（出願人）の通学用かばんとして広く一般に知られているものであり、また、出願人は、生徒の安全と安心を掲げて、該かばんに反射材を使用したり、該かばんの立体形状を模した該かばんに装着可能な防犯ブザーを採用していることが認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、取引者、需要者をして、原審説示のような商品の品質若しくは形状又は役務の質若しくは提供の用に供する物を表示したものを理解、認識させるとはいい難く、むしろ自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきものである。  
　また、本願商標は、商品の品質又は役務の質を表示するものではないから、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれはない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６０９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「シネマライブ」の文字を標準文字で表してなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年８月２５日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，当審における平成２４年１０月９日提出の手続補正書により，第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『シネマライブ』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，『シネマ』の文字は，『映画館，映画』程の意味合いを表し，『ライブ』の文字は，『生放送，音楽の生演奏』等の意味合いを表すものである。そして，近年，映画館等において，『シネマライブ』と称する『まるでコンサート会場で生演奏を聞いているようなサウンド感が得られる興行』が開催されている実情がある。そうとすれば，本願商標を，その指定役務中『娯楽施設の提供，興行場の座席の手配』等に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，『映画館等における，コンサート会場で生演奏を聞いているようなサウンド感が得られる興行に関する役務』程の意味合いを容易に理解，認識し，役務の質を表示するものと認識するにとどまり，自他役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「シネマライブ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「シネマ」の文字部分が「映画」の意味，「ライブ」の文字部分が「生放送」等の意味（広辞苑第六版）を有する語であるとしても，「シネマライブ」の文字が，直ちに原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く，むしろ特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として把握されるとみるのが自然である。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願指定役務を取り扱う業界において，「シネマライブ」の文字が，その役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できず，また，「映画館等における，コンサート会場で生演奏を聞いているようなサウンド感が得られる興行に関する役務」を表示するものと理解されるものとすべき事情も見あたらない。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８５２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「デジタルカメラ並びにその部品及び付属品」を指定商品として、平成２２年１１月２日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等の記号、符号として類型的に使用されているローマ文字２字に相当する『ＧＲ』を標準文字で表してなるものですから、これをその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、出願人は、意見書において、同法第３条第２項の規定により登録されるべきものである旨の主張をしているが、提出された添付資料からでは、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至ったものと認定することができないので、同法第３条第２項により登録することもできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、「ＧＲ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるが、欧文字２字からなる標章は、一般に商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として、類型的に採択・使用されている実情にあり、このことは、別掲１に示すように本願の指定商品を取り扱う業界においても同様に使用されていることからも十分に裏付けられるところである。
　そうすると、「ＧＲ」の欧文字の２字を標準文字で表してなる本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、極めて簡単、かつ、ありふれた商標と認識し把握するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
２　商標法第３条第２項について
　自他商品の識別機能を果たし得ない商標が、使用により識別力を有するに至ったものとして登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品と同一の商品に関する場合のみである。そして、当該商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、実際に使用している商標ならびに商品の使用開始時期、使用期間、使用地域、生産数量又は営業の規模及び広告宣伝の回数などを総合的に勘案して判断されるべきものである。
　そこで、上記観点から、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備しているかについて検討する。 
（１）事実認定
　請求人（出願人）が提出する甲第１号証ないし甲第１４１号証によれば、以下の事実が認められる。
　請求人（出願人）は、別掲２の構成からなる標章を付したコンパクト型デジタルカメラ「ＧＲ　デジタル」を２００５年１０月２１日に発売し、その後、その後継機種を順次発売し、現在に至っている（甲８、１１及び１４）。
　そして、請求人の提出する新聞・雑誌記事掲載・テレビ放映一覧によれば、全国紙やテレビ番組において、該商品が取り上げられ、ファッション誌、情報誌等の一般雑誌やカメラ専門誌において、該商品の紹介記事が認められるところ（甲２６〜２８、甲９１〜１１６）、該紹介記事においては、別掲２の構成からなる標章を付した実機の写真が掲載されている例が多数認められ、また、「リコー（の）ＧＲ（３）」（甲９１、１０２、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６）、「ＲＩＣＯＨ（の）ＧＲ」（甲９２、９６、９８、１００、１０５、１０７、１１０）、「リコーＧＲデジタル（３（ローマ数字））」（甲９３及び９４、９５、９７）、「ＧＲデジタル」（甲９９）、「ＧＲシリーズ」（甲１０１）及び「ＧＲ」（甲１０４、１０９、１１５）の文字の各使用例が認められる。
　なお、該商品の販売台数は、２００５年１０月から２０１１年９月の間において、シリーズ累計で１７４，８３０台であり（甲２０）、その取引先は大手家電量販店を中心に全国に及んでいる（甲１４１）。
（２）判断
　上記（１）の事実を総合して判断すると、請求人は、自己の商品「デジタルカメラ」本体には、別掲２に示すとおり、「ＧＲ」の文字と「ＤＥＧＩＴＡＬ」の文字とを上下二段に表してなる標章を使用している。
　そして、雑誌記事等の商品紹介にあっては、請求人（出願人）の名称である「リコー（ＲＩＣＯＨ）」の文字や別掲２の構成からなる標章を付した実機の写真と併用した態様で使用されるものが大半を占めている。
　さらに、欧文字２字は、上記１のとおり、商品の型番を示すための記号又は符号として一般的に使用されており、該文字の商標としての自他商品の識別力は本来的に弱いものであるから、「リコー（ＲＩＣＯＨ）」の文字や「ＤＥＧＩＴＡＬ（デジタル）」の文字と「ＧＲ」の文字とが併記された商標の使用にあっては、取引者、需要者をして「ＧＲ」の文字のみで請求人（出願人）の取り扱う商品を連想、想起させるほど格別に注意を強く惹くものであるとはいうことができない。
　そうとすれば、上述の文字が併記された標章からは、「ＧＲ」の文字部分を要部抽出することができず、該標章と標準文字「ＧＲ」からなる本願商標とは同一の商標ということはできない。
　加えて、該商品の生産台数は、上記のとおり、５年間の累計で１７万余台であり、他方、職権調査によれば、「カメラ映像機器工業会」のウェブサイト（http://www.cipa.jp/）において、我が国おけるデジタルスチルカメラの生産出荷実績の記載があり、２００６年から２０１１年にかけての国内向け生産出荷実績は、概ね年間１０００万台前後で推移していることからすれば、たとえそれが１機種のみの販売台数であって、全国に販売網があるとしても、その市場占有率は極わずかであるといわざるを得ず、該商品に接する機会のある需要者は多数であるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとはいえず、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものということはできない。
（３）まとめ 
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものであって、同法第３条第２項の要件を具備するものではないとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４３８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「播州伝承」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成２３年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『播州伝承』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『播州』は『今の兵庫県の南西。』を指称する旧国名『播磨』の別称であり、また、『伝承』は『伝え受けつぐこと。』等を意味し、本願商標全体として『兵庫県で伝え受けつぐこと』程の意味合いを把握、理解することから、本願商標をその指定商品中前記文字に照応する商品について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者は、『兵庫県で伝え受けつがれた穀物の加工品』程の意味合いを認識するにすぎず、結局、本願商標は、単に商品の品質（産地）を表示したもので自他商品識別機能を果たさないものと言わなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「播州伝承」の文字からなるものであり、その構成から「播州」及び「伝承」の文字（語）を結合してなるものと容易に認識し得るものである。
　そして、その前半部の「播州」の文字（語）は、「播磨（今の兵庫県の南西部。）国の別称。」の意味を有する（広辞苑第六版）。
　また、後半部の「伝承」の文字（語）は、「伝え受けつぐこと。また、その伝えられた事柄。」などの意味を有し（広辞苑第六版）、食品を取り扱う業界においても、「伝承の味」、「伝承の製法」、「伝承料理」のように、「味や製法を伝え受けつぐこと。その伝えられた味や製法」を意味するものとして一般に使用されているものであり、本願指定商品の分野においても別掲１のとおり、前記意味合いで使用されているものである。
　さらに、別掲２のとおり、本願指定商品及びその他の食品の分野において、「その地方で伝え受けつがれた味や製法」について記述する際に、「○○伝承」（「○○」は地名。以下、同じ。）、「○○の伝承」のように「地名」及び「伝承」の文字（語）が共に使用されている実情がある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、これを「播州地方で伝え受けつがれた味や製法による穀物の加工品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質、産地を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（２）なお、請求人は、本来「伝承」の語は、生来的な性質として、物、特に市場において売買される商品とは馴染みにくい語であり、本願指定商品「穀物の加工品」の品質を表現する語として通常用いられるものではない。ましてや、単なる地名ではなく旧国名「播磨」の別称である「播州」を「伝承」に付加してなる本願商標「播州伝承」を、本願指定商品「穀物の加工品」との関係で用いることは、極めて特異なことであり独自性を有するものであるとして、本願商標は、指定商品の品質の間接的な表示に該当し、また、取引上一般的に使用されている事実も認められないため、自他商品識別力を有するものである旨、及び、この主張が妥当であることは、本願商標と同様に地名と「伝承」の文字を結合してなる複数の商標に係る登録例によって裏付けられる旨主張している。
　また、請求人は、過去と現在とで出願商標を取り巻く状況に何ら変化がないのであれば、本願商標の登録の可否の判断は過去の登録例の判断と同一のものとなって然るべきである旨主張している。
　しかしながら、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであるところ、上記のとおり、本願指定商品及びその他の食品の分野において、「その地方で伝え受けつがれた味や製法」について記述する際に「地名」及び「伝承」の文字（語）が共に使用されている取引の実情があり、さらに、当該分野の商品は、味や製法が商品の品質において重要な要素であることからすれば、「播州」及び「伝承」の文字（語）を単に結合してなる本願商標は、「播州地方で伝え受け継がれた味や製法」であることを表すものとして、取引者、需要者に認識されるものと判断するのが相当であり、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきである。
　さらに、近年、地域産業の活性化や地域おこしの観点から、地域の農林水産物や食品などの特産品に対する注目が高まっており、原材料や製法等の特性がその地域に起因するものであるとの情報を需要者に示すことにより、他の地域の商品との差別化を図り、その付加価値を高めていこうとする取組み
が各地で行われている実情があるから、前述のとおり判断するのが相当であって、他の登録例の存在によってこの判断は何ら左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
（３）してみれば、「播州伝承」の文字を標準文字で表してなる本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は「播州地方で伝え受け継がれた味や製法による穀物の加工品」であることを表示したもの、すなわち商品の品質、産地を表示したものと認識するにとどまるものであるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　以上のとおりであるから、本願商標が同法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３５４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコノネット　ＥｃｏｎｏＮｅｔ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「照明調光装置，配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具」を指定商品として、平成２３年５月２４日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７３６６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＬＯＮＥＴ」の欧文字からなり、平成１２年１１月７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配線用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，消防車，自動車用シガーライター」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務として、同１４年５月３１日に設定登録されたものである。 
　  
３　当審の判断
　本願商標は、「エコノネット　ＥｃｏｎｏＮｅｔ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「エコノネット」及び「ＥｃｏｎｏＮｅｔ」の各文字間に、１文字程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、左右にバランスよく表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的な印象を与えるものである。
　そして、本願商標を構成する「エコノネット」及び「ＥｃｏｎｏＮｅｔ」の各文字は、辞書類に載録のない語であって、特定の意味を有する語として一般に親しまれているとはいい難いことからすると、一種の造語として把握、認識されるというのが相当である。
　そうとすると、上記構成からなる本願商標は、その構成文字全体から「エコノネットエコノネット」の称呼を生ずるというのが自然であり、また、本願商標を構成する「エコノネット」及び「ＥｃｏｎｏＮｅｔ」の各文字は、上記のとおり、いずれも特定の意味を有することのない造語であることから、その構成文字全体をもって、特定の観念を生ずることのないものである。
　他方、引用商標は、「ＥＣＯＬＯＮＥＴ」の欧文字を表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的な印象を与えるものである。  
　そして、引用商標を構成する「ＥＣＯＬＯＮＥＴ」の欧文字は、辞書類に載録のない語であって、特定の意味を有する語として一般に親しまれているとはいい難いことからすると、一種の造語として把握、認識されるというのが相当である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「エコロネット」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標の構成文字は、上記のとおり、特定の意味を有することのない造語であることから、その構成文字全体をもって、特定の観念を生ずることのないものである。 
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、容易に区別し得るものである。
　次に、本願商標から生ずる「エコノネットエコノネット」の称呼と引用商標から生ずる「エコロネット」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成に明らかな差異を有するものであるから、互いに聞き誤るおそれのないものである。 
　さらに、両商標は、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、観念上、比較できない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念上比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはなく、ほかに、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合に、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情も見いだせないから、非類似の商標といわなければならない。
　なお、原査定においては、本願商標からは「エコノネット」の称呼を生ずると判断していることから、以下検討するに、本願商標から生ずる「エコノネット」の称呼と引用商標から生ずる「エコロネット」の称呼とは、第３音において、「ノ」と「ロ」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、前者が硬口蓋の後方に舌を接して発せられる通鼻音であるのに対し、後者が舌面を硬口蓋に向けて弾くようにして発声される弾音であって、その調音の位置及び方法において少なからず相違するものであるから、６音という比較的短い音からなる両称呼にあって、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８１９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「紅潤」の漢字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成２３年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，次のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４５０１４２０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「高潤」の漢字と「こうじゅん」の平仮名を上下二段に書してなり、平成１２年３月９日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１３年８月２４日に設定登録され、その後、同２３年７月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４８１８１０８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「光潤」の漢字を横書きしてなり、平成１５年１２月２５日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１６年１１月１２日に設定登録されたものである。
（３）登録第５２８４６６９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「コウジュン」の片仮名と「洸潤」の漢字を上下二段に書してなり、平成１９年７月３１日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同２１年１２月４日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「紅潤」の漢字よりなるところ、該文字は、辞書に収録された成語であるとは認められないものの、これを構成する「紅」と「潤」の文字は、いずれもよく知られた文字であり、かつ一般人にとって観念を容易に想起し得る漢字である。そして、２文字程度の漢字を組み合わせた単語について、これを構成する文字からその意味を理解することも通常のことであるから、本願商標からは、「紅」と「潤」から生じる観念を組み合わせた「紅の潤い」程度の観念を生じるものというのが相当である。また、本願商標からは、その構成文字に応じて「コウジュン」の称呼が生じるものである。
　他方、引用商標１は、「高潤」の漢字と「こうじゅん」の平仮名よりなるところ、その構成中の「高潤」の文字は、辞書に収録された成語であるとは認められないものの、これを構成する「高」と「潤」の文字は、いずれもよく知られた文字であり、かつ一般人にとって観念を容易に想起し得る漢字であるから、引用商標１からは、「高」と「潤」から生じる観念を組み合わせた「高い潤い」程度の観念を生じるものというのが相当である。また、引用商標１は、その構成中の平仮名部分が漢字の「高潤」の読みを表したものとみるのが自然であり、その構成文字に応じて「コウジュン」の称呼が生じるものである。
　同じく、引用商標２は、「光潤」の漢字よりなるところ、該文字は、辞書に収録された成語であるとは認められないものの、これを構成する「光」と「潤」の文字は、いずれもよく知られた文字であり、かつ一般人にとって観念を容易に想起し得る漢字であるから、引用商標２からは、「光」と「潤」から生じる観念を組み合わせた「光る潤い」程度の観念を生じるものというのが相当であり、また、その構成文字に応じて「コウジュン」の称呼が生じるものである。
　同じく、引用商標３は、「コウジュン」の片仮名と「洸潤」の漢字よりなるところ、その構成中の「洸潤」の文字は、辞書に収録された成語であるとは認められないものであり、また、これを構成する「洸」の文字は、「コウ」の読みと「水がわいて広がるさま」の意味を有するものであるが、該文字は、一般にあまり知られている文字ではないから、引用商標３からは、特定の観念を生じるものとは認められないものである。また、引用商標３は、その構成中の片仮名部分が漢字の「洸潤」の読みを表したものとみるのが自然であり、その構成文字に応じて「コウジュン」の称呼が生じるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、両者は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、「潤」の文字を共通にするものの、「紅」の文字と「高」、「光」又は「洸」の文字に明らかな相違があり、両者は判然と区別し得るものである。
　そして、称呼においては、本願商標と引用商標とは、「コウジュン」の称呼を共通にするものである。
　また、観念については、本願商標は、「紅の潤い」程度の観念を生じるものであるのに対し、引用商標１及び２からは、「高い潤い」、「光る潤い」程度の観念を生じるものであるから、本願商標と引用商標１及び２は、観念において大きく異なるものである。また、引用商標３は、特定の観念を生じないものであるから、本願商標とは観念上類似するところがないものである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼において共通するとしても、外観及び観念における大きな相違を有しているものであって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標とはいえないと判断するのが相当である。
　また、他に本願商標と引用商標とが、類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６２７９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２３年９月１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２４年３月１６日付け手続補正書により、第３類「ヘアワックス」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４３３５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「リプレイ」の片仮名と「ＲＥＰＬＡＹ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１４年３月６日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き」を指定商品として、同１５年２月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について　
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「Ｒｅ：ｐｌａｙ　ｗａｘ」の欧文字を書してなり、その下段に「リプレイワックス」の片仮名を書してなるところ、その構成中、上段の「Ｒｅ：ｐｌａｙ」の文字と「ｗａｘ」の文字には、１文字程度の間隔を有し、視覚的に分離した構成よりなるばかりでなく、これらが構成全体として、何ら特定の熟語的意味合いを形成するとはいえないものである。　
　そして、その構成中、前半の「Ｒｅ：ｐｌａｙ」の文字及び記号部分は、「：」（コロン）の記号を有するとしても、全体としてまとまりよく、一体的に表されており、かつ、「Ｒｅｐｌａｙ」の文字が、「試合や演劇などを再び行うこと又は録音・録画を再生すること」を意味する語として広く一般に知られていることからすると、本願商標に接する取引者・需要者は、「Ｒｅ：ｐｌａｙ」の文字及び記号を一体不可分のものとして取引にあたることも決して少なくないものである。
　一方、その構成中、後半の「ｗａｘ」の文字は、本願の指定商品である「ヘアワックス」を含む化粧品分野においては、「固形〜整髪剤で、固形油分の整髪力を利用したもの」を意味する「ヘアワックス（ｈａｉｒ　ｗａｘ）」を表す語として普通に使用されており（丸善株式会社発行「化粧品事典」７５１頁及び８６０頁）、それ自体、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　また、下段の「リプレイワックス」の文字部分は、上段の「Ｒｅ：ｐｌａｙ」の文字及び記号と「ｗａｘ」の文字の読みを片仮名で表示したものと認められ、「リプレイ」と「ワックス」を結合したものと容易に認識し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成中、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分は、「Ｒｅ：ｐｌａｙ」及び「リプレイ」の文字及び記号部分にあり、簡易、迅速を尊ぶ商取引においては、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資されることも決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して、「リプレイワックス」の称呼を生ずるほかに、「Ｒｅ：ｐｌａｙ」及び「リプレイ」の文字及び記号部分より、「リプレイ」の称呼及び「試合や演劇などを再び行うこと又は録音・録画を再生すること」の観念を生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「リプレイ」の称呼及び「試合や演劇などを再び行うこと又は録音・録画を再生すること」の観念を生じるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違するところがあるとしても、それぞれから生じる「リプレイ」の称呼及び「試合や演劇などを再び行うこと又は録音・録画を再生すること」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標の構成中のコロン記号（：）は、『Ｒｅ』と『ｐｌａｙ』とを分ける機能をもっていると言い得る。このように、本願商標は、語頭部・中間部・語尾部が、前後の語部分のつながりを薄めるような構造となっているので、本願商標を見た一般需要者及び取引者は、語頭部（Ｒｅ：）・中間部（ｐｌａｙ）・語尾部（ｗａｘ）の各語部分をそれぞれ意識しながら、分けながら３語群の集まりとして読み取ることになる」旨主張する。
　しかしながら、本願商標の構成中の「Ｒｅ：ｐｌａｙ」の文字び記号は、全体としてまとまりよく、一体的に表されており、かつ、「Ｒｅｐｌａｙ」の文字が、「試合や演劇などを再び行うこと又は録音・録画を再生すること」を意味する語として広く一般に知られており、下段の「リプレイ」の片仮名が、上段の読みを特定していることから、本願商標に接する取引者・需要者は、「Ｒｅ：ｐｌａｙ」の文字及び記号を一体不可分のものとして取引にあたることも決して少なくないこと、上記（１）のとおりである。
　そして、「ｗａｘ」及び「ワックス」の文字部分は、本願の指定商品との関係においては、それ自体、独立して自他商品の識別標識として機能を果たさないものであるといえる。
　さらに、本願商標の構成は、「Ｒｅ：ｐｌａｙ」及び「ｗａｘ」の文字間に、１文字分程度の間隔を有し、視覚的に明らかに分離した構成にあることからすれば、結局、本願商標からは、独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たす「Ｒｅ：ｐｌａｙ」及び「リプレイ」の文字部分を分離・抽出し、そこから生じる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうすると、本願商標は、請求人の主張する３語群の集まりからなること、及び当該理由をもって、常に一連一体のものとして識別力を有するとはいい得ないものであるから、請求人の前記主張は採用することができない。
　　
（３）結論
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６８６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「結婚届」の文字を横書きしてなり，第４５類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介及びそれらに関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供及びそれらに関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）に関する相談又は企画及びそれらに関する情報の提供」を指定役務として，平成２３年９月９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『男女が夫婦となること又は婚姻』を意味する『結婚』の文字と，『（役所・企業・学校などに）報告や願いなどのために提出する文書』を意味する『届』の文字とを，『結婚届』と書してなるところ，全体として『男女が夫婦となること又は婚姻の届けをだすこと』の意味合いを容易に認識させるものであり，また，『結婚届』と『婚姻届』が同義語として用いられていることから，これを本願指定役務に使用しても，自他役務識別標識としての機能を果たしえず，これに接する需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「結婚届」の文字を横書きしてなるところ，その構成中の「結婚」の文字が「男女が夫婦となること又は婚姻」の意味，「届」の文字が「（役所・企業・学校などに）報告や願いなどのために提出する文書」の意味（広辞苑第六版）を有する語であることから，その構成文字全体からは，原審説示のように「男女が夫婦となること又は婚姻の届けを出すこと」程の意味合いを認識させる場合があるとしても，それにとどまるものであって，かかる意味合いが，その指定役務との関係において，その役務の内容を表示するものと直ちに認識させるとはいい難い。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願指定役務を取り扱う業界において，「結婚届」の文字が，その役務の内容を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，その指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７７６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジェニュイン・バイソン」の片仮名と「ｇｅｎｕｉｎｅ　Ｂｉｓｏｎ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成２３年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６６１６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおり、「ＢＩＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３５年１月２０日に登録出願、第６５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年２月３日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、平成１４年２月６日に指定商品を商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされ、その後の商標権の存続期間の更新登録により、第２８類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ジェニュイン・バイソン」の片仮名と「ｇｅｎｕｉｎｅ　Ｂｉｓｏｎ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表され、また、上段の片仮名部分は下段の欧文字部分の読みを特定したものと容易に認識されるものであり、これより生じると認められる「ジェニュインバイソン」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ジェニュイン」及び「ｇｅｎｕｉｎｅ」の文字部分は、「本物、純種」等の意味を有し、また、その構成中の「バイソン」及び「Ｂｉｓｏｎ」の文字部分は、「バイソン、野牛」等の意味を有するところ、本願商標より「ジェニュイン」及び「ｇｅｎｕｉｎｅ」の文字部分を捨象し、「バイソン」及び「Ｂｉｓｏｎ」の文字部分のみに着目し、取引に当たるとする特段の事情は見出せないものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジェニュインバイソン」の称呼のみが生じるものであって、「本物のバイソン（野牛）、純種のバイソン（野牛）」程の観念が生じるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲１のとおり、「バイソン、野牛」等の意味を有する「ＢＩＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、これよりは、「バイソン」の称呼及び「バイソン（野牛）」の観念が生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、全体の外観において明らかな差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願より生じる「ジェニュインバイソン」と引用商標から生じる「バイソン」の称呼では、その構成音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから、明瞭に聴別できるものである。
　そして、観念においては、前記したとおり、本願商標は「本物のバイソン（野牛）、純種のバイソン（野牛）」程の観念が生じるものであるのに対し、引用商標は「バイソン（野牛）」の観念が生じるものであるから、観念においても区別し得る差異を有するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。