(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の自動列車停止装置が既設されている鉄道線区に第２の自動列車停止装置を追加して新設する際に、第１の自動列車停止装置の地上子と信号現示条件制御装置を結ぶ２芯制御用信号ケーブルからなる制御回線に第２の自動列車停止装置の地上子と接続した２芯制御用信号ケーブルを結び、この信号ケーブルが結ばれた位置より第１の自動列車停止装置の地上子側にある制御回線にダイオードブリッジ回路を設け、このダイオードブリッジ回路により前記信号現示条件制御装置から流れる信号電流の向きが正逆いずれの方向のときであっても第１の自動列車停止装置の地上子制御リレーに流れる電流の向きを変化させないようにして地上子制御リレーの瞬時復旧が発生しないように制御することを特徴とする自動列車停止装置用地上子の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動列車停止装置用地上子の制御方法、詳しくは第１の自動列車停止装置が既設されている鉄道線区に第２の自動列車停止装置を追加して新設する際に、両装置の制御回線の共用化を可能とする方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に全国の主要なＪＲ各鉄道線区では、図４に示すように自動列車停止装置（ＡＴＳ−Ｓ型：列車が停止現示の信号機の一定距離手前に接近したとき、運転士がブレーキ操作を失念すれば、自動的にブレーキ操作する装置）が設置されているが、さらに特定線区には、図５に示すように新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ−Ｐ型：車内運転士に進行、注意、停止の情報を伝え、列車の速度検知を行い、注意又は停止情報のときに自動的に許容速度以下にブレーキ操作する装置で、地上子と信号器具箱内の信号現示条件制御装置間のデータ伝送をモデムによる変復調方式としたもの）又は図６に示すように新型のＡＴＳ−Ｐ型を改良した自動列車停止装置（ＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）：地上子と信号器具箱内の信号現示条件制御装置間のデータ伝送をモデムによる変復調方式に変えて、３種類の信号現示情報（進行，注意，停止）にしたがって電流の向きを正方向、逆方向、電流なしの３つの動作を行うリレー論理回路方式としたもの）を追加設置することとしている。
【０００３】
ところで、自動列車停止装置の地上装置を、ＡＴＳ−Ｓ型に重ねてＡＴＳ―Ｐ（Ｎ）型を追加設置する際、従来は図７に示すように既設のＡＴＳ−Ｓ型用制御回線（２芯制御用信号ケーブルからなる）をそのまま残し、新たにＡＴＳ―Ｐ（Ｎ）型用制御回線（多芯制御用信号ケーブルからなる）を新設していた。すなわち、ＡＴＳ−Ｓ型地上子とＡＴＳ―Ｐ（Ｎ）型地上子の両方を動作させるためにＡＴＳ―Ｐ（Ｎ）型用制御回線の布設という地上子新設以外の別の費用をさらに必要としてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、前記のような従来の問題点を解決し、第１の自動列車停止装置（ＡＴＳ−Ｓ型）が既設されている鉄道線区に第２の自動列車停止装置（ＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型）を追加して新設する際に、既設のＡＴＳ−Ｓ型用制御回線を流用して、新設するＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型地上子の制御を可能とすることでＡＴＳ−Ｓ型用制御回線とＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型用制御回線の共用化を図ることができ、ＡＴＳ―Ｐ（Ｎ）型用制御回線の布設に要する費用の低減を図ることができる自動列車停止装置用地上子の制御方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、この発明は、第１の自動列車停止装置が既設されている鉄道線区に第２の自動列車停止装置を追加して新設する際に、第１の自動列車停止装置の地上子と信号現示条件制御装置を結ぶ２芯制御用信号ケーブルからなる制御回線に第２の自動列車停止装置の地上子と接続した２芯制御用信号ケーブルを結び、この信号ケーブルが結ばれた位置より第１の自動列車停止装置の地上子側にある制御回線にダイオードブリッジ回路を設け、このダイオードブリッジ回路により前記信号現示条件制御装置から流れる信号電流の向きが正逆いずれの方向のときであっても第１の自動列車停止装置の地上子制御リレーに流れる電流の向きを変化させないようにして地上子制御リレーの瞬時復旧が発生しないように制御することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１は第１の自動列車停止装置（ＡＴＳ−Ｓ型）が既設されている鉄道線区に第２の自動列車停止装置（ＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型）を追加して新設した状態のシステム構成図である。
【０００７】
図１において１はＡＴＳ−Ｓ型およびＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型を設置した１対のレール２からなる鉄道線区で、該線区にはＡＴＳ−Ｓ型地上子３（制御リレーＱＲ内蔵）およびＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型地上子５ａ，５ｂ，５ｃが順次、列車走行方向に沿って設置されている。ＡＴＳ−Ｓ型地上子３は線路脇の器具箱６内に収納した信号現示条件制御装置７の転極回路８と２芯制御用信号ケーブルからなる制御回線10を介して接続されている。ＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型地上子５ａは進行現示用、ＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型地上子５ｂは注意現示用、ＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型地上子５ｃは停止現示用、として使用される。これらＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型地上子５ａ，５ｂ，５ｃと接続した２芯制御用信号ケーブル12ａ，12ｂ，12ｃが、それぞれ制御回線10に接続されている。尚、図で点線は図７で示す従来のものとの対比で不要となったＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型の多芯制御用信号ケーブルからなる制御回線を示す。このようにＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型制御回線は全く不要となった。
【０００８】
信号ケーブル12ａが結ばれた位置よりＡＴＳ−Ｓ型地上子３側の制御回線10にはダイオードブリッジ回路15が設置されている。ダイオードブリッジ回路15は図２に示すようなダイオードＤ１〜Ｄ４からなっている。
【０００９】
ＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型の地上子５ａ，５ｂ，５ｃに対する制御は次の通りである。進行現示のときは信号現示条件制御装置７から流れる信号電流の向きを転極回路８により図２に示すように正方向（ａ）とする。これにより、転極回路８（＋）→ダイオードＤ７→制御リレーＲ１（＋）→制御リレーＲ１（−）→転極回路８（−）の向きに電流が流れる。一方、注意現示のときは信号電流の向きを転極回路８により逆方向（ｂ）とする。これにより、転極回路８（−）→制御リレーＲ２（＋）→制御リレーＲ２（−）→ダイオードＤ８→転極回路８（＋）の向きに電流が流れる。このようにして電流の流れが正方向（ａ）のときは制御リレーＲ１が動作し、地上子５ａからＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型車上装置へ進行現示情報が与えられ、逆方向（ｂ）のときは制御リレーＲ２が動作し、地上子５ｂからＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型車上装置へ注意現示情報が与えられる。
【００１０】
停止現示のときは信号電流が流れないため制御リレーＲ１，２が復旧し、地上子５ｃからＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型車上装置へ停止情報が与えられる。図２ではＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型地上子５ａについてのみ図面で示して説明したが、地上子５ｂ，５ｃも同様であり、それに対する制御も異なるところはない。前記のようにして各地上子５ａ，５ｂ，５ｃが進行現示、注意現示、停止現示を与えることとなる。
【００１１】
ＡＴＳ−Ｓ型の地上子３に対する制御は次の通りである。停止現示以外のときは信号現示条件制御装置７から流れる信号電流の向きは、図２に示すように転極回路８からダイオードブリッジ回路15までにおいては、正方向（ａ）（進行現示のとき）または、逆方向（ｂ）（注意現示のとき）となるが、ダイオードブリッジ回路15から制御リレーＱＲまでにおいては、ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４により常に同一方向となる。このようにして電流の流れが同一方向に保たれることにより、制御リレーＱＲが動作し、地上子３からＡＴＳ−Ｓ型車上装置へ進行現示情報または注意現示情報が与えられる。
【００１２】
停止現示のときは信号電流が流れないため制御リレーＱＲが復旧し、地上子３からＡＴＳ−Ｓ型車上装置へ停止情報が与えられる。
【００１３】
したがって信号現示条件制御装置７から流れる信号電流の方向が正負いずれに関わらず制御リレーＱＲに流れる電流の向きは変わらないため、電流の方向を変えたときに制御リレーＱＲは図３に示すように復旧しない（瞬時復旧は発生しない）。
【００１４】
もし、前記のような転極回路８とダイオードブリッジ回路15を設けることなくＡＴＳ−Ｓ型用制御回線とＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型用制御回線を共用する場合には信号現示が注意現示から進行現示、進行現示から注意現示へ変えるとき、図３に鎖線で示すように電流の方向を変化する前の向きに磁界が形成され、これが徐々に消滅して変化させた向きへ磁界が形成される。この間は制御リレーＱＲのコイルの可動鉄片への吸引力が働かない状態となり、一旦復旧してしまう。したがって、同制御リレーＱＲが一旦復旧したときにＡＴＳ−Ｓ型地上子３とＡＴＳ−Ｓ型車上装置が結合すると信号機が注意現示又は進行現示であるにも関わらず停止情報を与えてしまう不都合が生じてしまうが、この実施の形態のものにあってはこの不都合が避けられる。
【００１５】
【発明の効果】
この発明は前記のようであって、第１の自動列車停止装置が既設されている鉄道線区に第２の自動列車停止装置を追加して新設する際に、第１の自動列車停止装置の地上子と信号現示条件制御装置を結ぶ２芯制御用信号ケーブルからなる制御回線に第２の自動列車停止装置の地上子と接続した２芯制御用信号ケーブルを結び、この信号ケーブルが結ばれた位置より第１の自動列車停止装置の地上子側にある制御回線にダイオードブリッジ回路を設け、このダイオードブリッジ回路により前記信号現示条件制御装置から流れる信号電流の向きが正逆いずれの方向のときであっても第１の自動列車停止装置の地上子制御リレーに流れる電流の向きを変化させないようにして地上子制御リレーの瞬時復旧が発生しないように制御するので、既設した第１の自動列車停止装置の制御回線を流用して、新設する第２の自動列車停止装置の地上子の制御を可能とすることができ、両装置の制御回線の共用化を図ることができ、第２の自動列車停止装置の制御回線の布設に要する費用の低減を図ることができることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す、ＡＴＳ−Ｓ型が既設されている鉄道線区にＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型を追加して新設した状態のシステム構成図である。
【図２】動作説明用の図面である。
【図３】制御リレーの動きを示すタイムチャートである。
【図４】ＡＴＳ−Ｓ型が既設されている鉄道線区のシステム構成図である。
【図５】ＡＴＳ−Ｐ型が既設されている鉄道線区のシステム構成図である。
【図６】ＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型が既設されている鉄道線区のシステム構成図である。
【図７】ＡＴＳ−Ｓ型が既設されている鉄道線区にＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型を追加して新設した状態の、従来のシステム構成図である。
【符号の説明】
１  鉄道線区
２  レール
３  ＡＴＳ−Ｓ型地上子
５ａ，５ｂ，５ｃ  ＡＴＳ−Ｐ（Ｎ）型地上子
６  器具箱
７  信号現示条件制御装置
８  転極回路
10  制御回線
12ａ，12ｂ，12ｃ  制御用信号ケーブル
15  ダイオードブリッジ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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