(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の電子写真用基体の洗浄方法において、該円筒状の電子写真用基体を液体の充填された槽に浸漬して引き上げる工程を有し、
該工程は、該円筒状の電子写真用基体を立てたまま該槽から引き上げ、かつ、該円筒状の電子写真用基体が該液体から脱した後、該円筒状の電子写真用基体を垂直方向に対して傾斜させることを特徴とする電子写真用基体の洗浄方法。
【請求項２】
前記液体がアルカリイオン水である請求項１に記載の電子写真用基体の洗浄方法。
【請求項３】
前記傾斜させるときの傾斜角度は、垂直方向に対して５〜４５度である請求項１または２に記載の電子写真用基体の洗浄方法。
【請求項４】
前記円筒状の電子写真用基体を前記槽から引き上げた後、前記円筒状の電子写真用基体に超音波振動を加える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真用基体の洗浄方法。
【請求項５】
前記洗浄方法は、前記円筒状の電子写真用基体を液体１の充填された第一の槽に浸漬して引き上げる第一の工程、及び、液体２の充填された第二の槽に前記円筒状の電子写真用基体を浸漬して引き上げる第二の工程を含み、かつ、第一の工程において前記円筒状の電子写真用基体を第一の槽から引き上げ液体１から脱した後、前記円筒状の電子写真用基体は垂直方向に対して傾斜した状態である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真用基体の洗浄方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真用基体の洗浄方法により電子写真用基体を洗浄する工程、および
洗浄した電子写真用基体の上に感光層を形成する工程
を有する電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用基体の洗浄方法、ならびに電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置において用いられる感光ドラム、現像スリーブ、帯電ローラーなどは、導電性を有する電子写真用基体（以下、単に「基体」ともいう）の表面に、各々必要な機能を有する樹脂・ゴム等の材料が被覆された構成を有するものが一般的である。
【０００３】
基体の材料には、アルミニウム合金、銅合金などが広く用いられており、基体の加工性、寸法安定性などにおいて優れている。基体の加工時には、切削油や防錆油などの油系物質（灯油、ポリブテンなど）が用いられる。又、基体の輸送時などに人の指紋などが付着することがある。そのため、加工後の基体には油系物質の残渣があり、さらには加工時の切削粉、空気中の粉麈などが付着しているので、これらの付着物を洗浄してから用いる必要がある。
【０００４】
例えば、感光ドラムの製造において、汚れの付着した基体の表面に被覆層を塗工すると、汚れの部分において均一な塗工が行われず、ハジキ・ムラ等のいわゆる塗工欠陥が発生する。また、基体洗浄に用いる洗浄液成分が残留した場合にも、同様な塗工欠陥の要因になる。これら塗工欠陥が存在すると、感光体を用いた電子写真装置（複写機、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッタープリンターまたはレーザーファクシミリなど）において十分な機能を発揮できず、特に画像不良を引き起こしてしまう。
【０００５】
近年、電子写真装置の高画質化が要求されており、感光ドラム用の基体における僅かな洗浄液成分の残渣による微小な塗工欠陥も画像不良を引き起こすことがわかっているため、汚染、及び、洗浄液成分の除去を厳密に行うことが必要となっている。
【０００６】
過去、電子写真用基体（主にアルミニウム合金製）を洗浄する洗浄液としては、ハロゲン化炭化水素（トリクロロエチレン、トリクロロエタン、ジクロロメタンまたは四塩化炭素など）が脱脂性、不燃性、速乾性などの面から有利であるために使用されてきた。さらには酸やアルカリを用いる方法も知られており、また乾式法としてオゾン、紫外線などを照射し付着物を分解させることにより洗浄する方法もある。しかしながら、ハロゲン化炭化水素溶剤をはじめとする有機溶剤は、人体のみならず地域環境に悪影響を与えてしまうため、近年使用は抑制されている。又酸やアルカリを用いた場合は、支持体表面が腐食する可能性があるために、工程管理の負荷が大きく、更に洗浄液を廃棄する際の中和処理工程を必要とするなど、取り扱いに手間を要する。オゾン、紫外線などの乾式法は、油系物質の汚染に対する洗浄効率が低く、又、オゾン自体が人体に悪影響を及ぼす。
【０００７】
これらの事情から、水を主溶媒とし、環境及び人体に対して影響の穏やかな水系洗浄液が近年多く用いられている。具体的には、界面活性剤を用いた洗浄（特許文献１参照）、アルカリイオン水を用いた洗浄（特許文献２参照）等が知られている。特に、アルカリイオン水は、環境への負荷が少なく、取り扱いが容易であるために、近年多く採用されている。
【０００８】
一般に、水系洗浄液を用いた電子写真用基体の洗浄は、例えば図２に示す構成を有する洗浄装置を用いて行われる。すなわち、洗浄液の充填された洗浄槽４に基体を浸漬して、汚れを除去する脱脂工程、基体を洗浄槽から引き上げた後、純水・脱イオン水等のリンス液の充填されたリンス槽５に浸漬するリンス工程、及び、基体を温水の充填された温水槽６に浸漬した後引き上げ、更に必要に応じてエアを吹きかけて基体に残留する水分を除去する水分除去工程からなる。
【０００９】
この時、基体のハンドリング方法としては、基体の上端部内側を把持装置にて把持した状態で搬送及び浸漬を行う方法、若しくは、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、複数の棒材により格子状に形成された支持台２１と、支持台上に立設されており、基体１の内側に挿入させることにより基体１を軸方向に起立せしめる支持柱２２からなるパレット２上に基体を垂直方向に起立、載置した状態で、パレット２ごと搬送してそのまま各槽に浸漬する方法、などが挙げられる。
【００１０】
特に後者の場合は、基体の上端内部が開放されており、上端内側の洗浄や液切れにおいて有利であるため、多く採用されている。
【００１１】
脱脂工程が終了し、基体を載置したパレットが洗浄槽の上方に引き上げられると、基体及びパレットに付着した洗浄液の大半は、下方に流下した後に洗浄槽内の洗浄液に落下するが、この時、洗浄液の一部は、基体、若しくは、パレットの下端部に液滴を形成し、垂れ下がった状態となる。この液滴は、時間経過によりいずれは基体若しくパレットから離脱して洗浄槽内の洗浄液に落下するが、製造上のタクトタイムの観点から、液滴の自然落下を待つのは好ましくない。一方、洗浄液を多く残存させたままで基体及びパレットを次工程のリンス槽に持ち込むと、リンス液の純度低下が促進され、リンスが不充分なことによる塗工欠陥を生じる。
【００１２】
このように、水系の洗浄液は、従来の有機溶剤系の洗浄液に比較して、環境・取り扱いの点で有利である半面、表面張力が高いために液滴を形成しやすく、基体からの液切れが悪いという欠点がある。特に、界面活性剤を含まないアルカリイオン水においては、この傾向が強い。
【００１３】
洗浄槽から引き上げた基体に付着した洗浄液を強制的に除去する方法として、基体にエアを吹き付けて付着した洗浄液を除去する方法が知られている（特許文献３参照）。  
この方法は、洗浄液の液切り速度の向上に一定の効果はあるが、上述した課題に対して充分なものとはいえない。
【００１４】
例えば、図６に示すようにパレット上に垂直に載置した基体に対して、基体の上方のエアノズル８からエアを吹き付けた場合、基体の内面と外面いずれに付着した洗浄液も下方に強制的に押し下げることが可能であるが、基体やパレットの下端部に垂れ下がった液滴を更に離脱させるためには、風量を強く設定する必要がある。しかし強い風量は基体の上部側のみを乾燥させてしまい、基体に残留していた洗浄液成分がそのまま基体に固着してしまう可能性があるため風量は制限しなければならず、液滴の強制離脱との両立を図ることが困難である。
また、一度に複数本の基体を処理する際には、強い風量により吹飛んだ液が他の基体に付着する相互干渉の懸念があるため、風量を強く設定することは困難である。
更に、基体の上下均一にエアがあたるよう、基体一本ずつに対して個別にエアの吹き付け方を調整する方法では装置が複雑・大型化してしまう。
【００１５】
一方、洗浄液に浸漬した後で、リンス液によってシャワー洗浄を行い、その後にリンス液に浸漬する方法が開示されている（特許文献４参照）。
この方法は、洗浄液のリンス槽への持ち込み防止に効果はあるものの、洗浄槽とリンス槽との間に別途シャワーステーションを設ける必要があり、装置が大型化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平０６−１１８６６３
【特許文献２】特開２００３−２６２９６４
【特許文献３】特開２００２−１１６５５９
【特許文献４】特開平０５−７２７５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、電子写真用基体の洗浄方法において、洗浄液槽に浸漬した後引き上げた電子写真用基体、及び、パレットに付着した洗浄液を短時間に除去し、短い製造タクトタイムであっても洗浄液の次工程への持ち出しを抑制する電子写真用基体の洗浄方法、ならびに、電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、円筒状の電子写真用基体の洗浄方法において、該円筒状の電子写真用基体を液体の充填された槽に浸漬して引き上げる工程を有し、
該工程は、該円筒状の電子写真用基体を立てたまま該槽から引き上げ、かつ、該円筒状の電子写真用基体が該液体から脱した後、該円筒状の電子写真用基体を垂直方向に対して傾斜させることを特徴とする電子写真用基体の洗浄方法である。
また、本発明は、前記電子写真用基体の洗浄方法により電子写真用基体を洗浄する工程、および洗浄した電子写真用基体の上に感光層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、洗浄液槽から引き上げた電子写真用基体、及び、パレットに付着した洗浄液を短時間に除去し、短い製造タクトタイムであっても洗浄液の次工程への持ち出しを抑制することにより、その後の塗布工程に悪影響を与えない、電子写真用基体の洗浄方法、ならびに、電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】パレット上に基体を載置した状態の例を示す図である。
【図２】基体洗浄装置の構成の例を示す図である。
【図３】本発明の洗浄方法における一工程の例を示す図である。
【図４】本発明の洗浄方法における一工程の例を示す図である。
【図５】本発明の洗浄方法における一工程の例を示す図である。
【図６】本発明の洗浄方法における一工程の例を示す図である。
【図７】本発明の洗浄方法における一工程の例を示す図である。
【図８】本発明の洗浄方法で製造された電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真感光体の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の製造方法において、洗浄槽に充填する洗浄液としては、電子写真用基体（基体）に付着した油分を落とす脱脂能力を有するものが用いられ、例えば、炭酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の水溶液を電気分解することにより得られるアルカリイオン水や、脂肪族高級アルコール硫酸エステルナトリウム塩、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリエリレングリコールアルキルエーテルなどの界面活性剤の水溶液等があげられる。
【００２２】
リンス液、及び、温水としては、脱イオン水が用いられる。脱イオン水の純度は、導電率として３０μＳ／ｃｍ以下、更には２０μＳ／ｃｍ以下、更には１０μＳ／ｃｍ以下を保つようにすることが好ましい。温水の温度としては、５０〜９５℃が適当である。
【００２３】
次に、本発明における洗浄方法について述べる。
未洗浄の基体を載置したパレットは、搬送手段により洗浄槽（第一の槽）の真上まで搬送された後、洗浄槽内に設置された昇降装置（不図示）に載置・把持される。
【００２４】
次に昇降装置は下降し、基体を載置したパレットごと洗浄液（液体１）に浸漬させる。洗浄液への浸漬中、洗浄槽内に設置された超音波発振器７により超音波を印加し、基体からの汚染の脱離を促進させる。必要に応じて、基体及びパレットの揺動、バブリング等を用いてもよい。
【００２５】
次に、昇降装置はパレットを洗浄槽４の洗浄液中で傾斜させる（図３）。そしてパレットを傾斜させたまま、洗浄液から垂直方向上方に引き上げる（図４）。
この時、基体及びパレットに付着した洗浄液は下方に流れ、洗浄槽内に落下する。この時、洗浄液の一部は基体及びパレットの下部に液滴状に垂れ下がるが、これらは傾けた側に流下して集中し、大きな液滴となるため、自重によって早期に落下する。
基体及びパレットに付着した洗浄液が洗浄槽内に充分落下してから、パレットを元の傾斜のない状態に戻す（図５）。
【００２６】
次に、基体を載置したパレットは搬送手段によってリンス槽（第二の槽）の真上に搬送される。リンス槽に設置された昇降装置（不図示）は、洗浄槽における昇降装置と同様に、パレットを載置・把持してリンス液（液体２）に浸漬し、液中で傾斜させた後引き上げて、リンス液がリンス槽内に充分落下してから、傾斜のない状態に戻す。
【００２７】
次に、パレットは搬送装置によって温水槽の真上に搬送される。温水槽に設置された昇降装置（不図示）は、パレットを温純水に浸漬した後引き上げることにより、基体及びパレットに付着した水分除去を促進させる。
【００２８】
パレットを傾斜させるタイミングは、上述したように浸漬した液中で行う以外に、浸漬する前から傾斜させても良い。又、液から引き上げながら傾斜させても良く、更には、完全に引き上げた後に傾斜させても良い。
【００２９】
基体を傾斜させず垂直状態のまま液から引き上げた後に傾斜させる方法の場合は、次の利点がある。すなわち、基体の上部に付着した液は、基体の下部に流下するまでにもある程度の時間を要するが、垂直状態のまま引き上げた場合には、傾斜させた場合に比較して流下時間が短くて済む。更に、垂直状態のまま引き上げる場合、図６に示すように、引き上げながら基体の上方から適量のエアを吹きかけて、基体の外面及び内面の両方に付着した液を、効率的に基体の下方まで押し下げることが可能である。短時間で液を基体下端部に集中させた後に基体を傾斜させるため、結果として、短時間での液の除去が可能となる。
【００３０】
垂直方向と基体の軸方向との為す傾斜角度ａは、基体及びパレットに付着した液滴の落下を促進するのに充分な角度が必要であるが、過度に大きい角度に傾斜させると、基体のパレット上での載置が不安定となったり、複数の基体から落下する液が基体に対して相互に干渉しあったりする可能性がある。したがって、具体的には、傾斜角度は５〜４５度であることが好ましい。
基体及びパレットの傾斜は、図７のように次工程の位置と逆の方向に傾斜させることが好ましい。これによって、落下により飛び散った液が、次工程の槽に混入するリスクを減らすことができる。
また、各槽の上で傾斜（往）と元の状態への戻し（復）を複数回繰り返すことにより、液切りをより確実に施しても良い。
更に、基体及びパレットを引き上げた後、これらに超音波振動を加えることにより、付着した液の流下を促進させても良い。
【００３１】
次に、本発明の方法により洗浄した基体を用いた一例として、電子写真感光体の製造方法について説明する。
【００３２】
電子写真感光体は、一般的に、基体上に感光層を形成することによって製造される。感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であってもよいし、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに機能分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。電子写真特性の観点からは、感光層は、積層型感光層であることが好ましい。また、積層型感光層の中でも、支持体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順に積層してなるもの（順層型感光層）が好ましい。また、支持体と感光層との間には、後述の導電層や中間層を設けてもよいし、感光層上には、後述の保護層を設けてもよい。
【００３３】
以下、積層型感光層を有する電子写真感光体を例に挙げてより詳細に述べる。
基体は、導電性を有しているもの（導電性基体）であることが好ましく、たとえば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、ニッケル、インジウム、金、白金などの金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、これら金属（合金）を真空蒸着によって被膜形成した層を有する金属製支持体やプラスチック（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂など）製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂とともにプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。
【００３４】
また、基体の形状としては、円筒状、シームレスベルト状（エンドレスベルト状）などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【００３５】
また、基体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００３６】
基体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、基体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００３７】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を分散させた結着樹脂から形成することができる。
導電層の膜厚は、１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜３０μｍであることがより好ましい。
【００３８】
また、基体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００３９】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。また、中間層には、金属、合金、それらの酸化物、塩類、界面活性剤などを含有させてもよい。
中間層の膜厚は０．０５〜７μｍであることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【００４０】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを、加熱および／または放射線の照射などにより、乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。
【００４１】
電荷発生物質としては、たとえば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００４２】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
電荷発生層中の結着樹脂の割合は、電荷発生層全質量に対して９０質量％以下であることが好ましく、特には５０質量％以下であることがより好ましい。
【００４３】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性の観点から選択されるが、有機溶剤としては、アルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
電荷発生層の膜厚は０．００１〜６μｍであることが好ましく、特には０．０１〜１μｍであることがより好ましい。
【００４４】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００４５】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを、加熱および／または放射線の照射などにより、乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。
【００４６】
電荷輸送物質としては、たとえば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００４７】
電荷輸送層中の電荷輸送物質の割合は、電荷輸送層全質量に対して２０〜８０質量％であることが好ましく、特には３０〜７０質量％であることがより好ましい。したがって、電荷輸送層用塗布液には、電荷輸送層形成後の電荷輸送物質の割合が上記範囲になるように電荷輸送物質を含有させることが好ましい。
【００４８】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００４９】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、たとえば、モノクロロベンゼン、ジオキサン、トルエン、キシレン、Ｎ−メチルピロリドン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、メチラールなどが挙げられる。
【００５０】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００５１】
感光層上には、これを保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、上述した各種結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる保護層用塗布液を塗布し、これを、加熱および／または放射線の照射などにより、乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。
【００５２】
また、電子写真感光体の表面層には、潤滑剤を含有させてもよい。潤滑剤としては、たとえば、ケイ素原子やフッ素原子を含むポリマー、モノマーおよびオリゴマーなどが挙げられる。具体的には、Ｎ−（ｎ−プロピル）−Ｎ−（β−アクリロキシエチル）−パーフルオロオクチルスルホン酸アミド、Ｎ−（ｎ−プロピル）−（β−メタクリロキシエチル）−パーフルオロオクチルスルホン酸アミド、パーフルオロオクタンスルホン酸、パーフルオロカプリル酸、Ｎ−ｎ−プロピル−ｎ−パーフルオロオクタンスルホン酸アミド−エタノール、３−（２−パーフルオロヘキシル）エトキシ−１，２−ジヒドロキシプロパン、Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−２，３−ジヒドロキシプロピルパーフルオロオクチルスルホンアミドなどが挙げられる。また、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体などのフッ素原子含有樹脂の粒子なども挙げられる。これらは単独または混合して１種または２種以上用いることができる。また、潤滑剤の数平均分子量は、３０００〜５００００００であることが好ましく、特には１００００〜３００００００であることが好ましい。潤滑剤が粒子である場合、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、特には０．０５〜２．０μｍであることが好ましい。
【００５３】
また、電子写真感光体の表面層には、抵抗調整剤を含有させてもよい。抵抗調整剤としては、たとえば、ＳｎＯ２、ＩＴＯ、カーボンブラック、銀粒子などが挙げられる。また、これらに疎水化処理を施したものを用いてもよい。抵抗調整剤を添加した場合の表面層の抵抗率は１０９〜１０１４Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００５４】
なお、保護層を設ける場合は、保護層が電子写真感光体の表面層であり、保護層を設けない場合であって感光層が順層型感光層の場合は、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層であり、保護層を設けない場合であって逆層型感光層の場合は、電荷発生層が電子写真感光体の表面層である。
【００５５】
図８に、本発明の製造方法で製造された電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図８において、１０１は円筒状の電子写真感光体であり、軸１０２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００５６】
回転駆動される電子写真感光体１０１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）１０３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）１０４を受ける。こうして電子写真感光体１０１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００５７】
電子写真感光体１０１の表面に形成された静電潜像は、現像手段１０５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１０１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）１０６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段１０６との間（当接部）に電子写真感光体１０１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【００５８】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１０１の表面から分離されて定着手段１０８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００５９】
トナー像転写後の電子写真感光体１０１の表面は、クリーニング手段（クリーニングプレードなど）１０７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１３に示すように、帯電手段１０３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００６０】
上述の電子写真感光体１０１、帯電手段１０３、現像手段１０５、転写手段１０６およびクリーニング手段１０７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図８では、電子写真感光体１０１と、帯電手段１０３、現像手段１０５およびクリーニング手段１０７とを一体に支持してカートリッジ化して，電子写真装置本体のレールなどの案内手段１１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１０９としている。
【実施例】
【００６１】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、以下の実施例および比較例は、いずれも連続的に計２０００本の電子写真感光体を作製した例である。
【００６２】
（実施例１）
図２の装置における洗浄液として炭酸カリウムの水溶液を電気分解して得られたアルカリイオン水を用いた。リンス液、及び、温水としては、導電度０．４０μＳ／ｃｍの脱イオン水を用いた。アルカリイオン水、リンス液、温水の温度は、それぞれ３５℃、３５℃、８５℃を維持するようにした。
【００６３】
直径３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍのアルミニウム製（導電性）の円筒状の基体を９本（３列で、１列当たり３本）載置したパレットを、洗浄槽に浸漬して１５秒間超音波を印加した。次にパレットを洗浄液から垂直方向上方に引き上げた。この時図６に示すように、パレットを引き上げながら、基体の上方から洗浄液が飛散しない程度の流量のエアを吹き付けた。引き上げが終了したらエアを停止し、洗浄槽上で傾斜（往）と戻し（復）を４秒間に２往復繰り返した。この時の傾斜角度は７度とした。
【００６４】
次に、パレットをリンス槽上に搬送してから、リンス液に１０秒間浸漬し、洗浄工程と同様に垂直方向上方に引き上げた後、リンス槽上で傾斜と戻しを２秒間に１往復行った。この時傾斜角度は洗浄工程と同様７度とした。
その後、パレットを温水槽上に搬送してから温水槽に５秒間浸漬し、引き上げながら基体上方からエアを吹きかけ、基体及びパレットに残留する水分を除去した。
【００６５】
次に、酸化スズコート処理酸化チタン１０部、酸化チタン１０部、フェノール樹脂１０部、シリコーンオイル０．００１部、メタノール１５部および１−メトキシ−２−プロパノール１５部をサンドミル装置で３時間分散処理して、導電層用塗布液を調製した。
【００６６】
次に、この導電層用塗布液を洗浄した基体に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で乾燥・硬化させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【００６７】
次に、ポリアミド樹脂（商品名：Ｍ−４０００、東レ（株）製）１０部を、メタノール１００部／ブチルアルコール９０部の混合溶剤に溶解させることによって、８ｍＰａ・ｓの粘度を有する中間層用塗布液を調製した。
この中間層用塗布液を、導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間９０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。
【００６８】
次に、ＣｕＫαのＸ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．１°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）９部およびポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）３部をシクロへキサノン１００部／酢酸エチル１００部の混合溶剤に溶解させることによって得られた液を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で３時間分散処理した。これに１００部の酢酸エチルを加えて希釈した後、回収して、１ｍＰａ・ｓの粘度を有する電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬塗布し、これを１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【００６９】
次に、下記構造式で示されるスチリル化合物（電荷輸送物質）１０部、
【化１】
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および、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−４００、三菱ガス化学（株）製）１０部を、モノクロロベンゼン７０部／メチラール５０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【００７０】
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを６０分間１２０℃で乾燥させることによって、電荷輸送層を形成した。以上の方法を連続して、４層の塗布層を有する、合計２０００本の電子写真感光体を連続的に製造した。
【００７１】
評価
このように作製した２０００本の電子写真感光体について、基体の洗浄が不充分なことに起因する導電層塗膜の欠陥（ハジキ、若しくはムラ）の有無を目視にて評価した。欠陥のある基体１本は、欠陥の数にかかわらず１としてカウントした。本実施例においては、欠陥のある基体は２０００本中２本であり、したがって、表１に示すとおり、欠陥発生率（％）は０．１０％であった。
【００７２】
（実施例２）
実施例１において、パレットを傾斜させるタイミングを洗浄槽及びリンス槽からのパレットの引き上げ動作を開始する直前とした。すなわち、パレットを各液中で７度に傾斜させ、そのまま引き上げながら基体上方からエアを吹き付けた。引き上げ終了後エアを停止し、洗浄槽の上では４秒間、リンス槽の上では２秒間、傾斜させたまま静止させた後に傾斜のない状態に戻し、次工程に搬送した。それ以降は、実施例１と同様にして２０００本の電子写真感光体を連続製造した。目視評価の結果を表１に示す。
【００７３】
（比較例１）
実施例１において、引き上げながらエアを吹き付け、引き上げ終了後、洗浄槽及びリンス槽の上では基体及びパレットを傾斜させず、洗浄槽上で４秒間、リンス槽上で２秒間静止させた以外は全て実施例１と同様にして２０００本の電子写真感光体を連続製造した。目視評価の結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例３）
実施例１において、パレットを洗浄液及びすすぎ液から引き上げながらエアを吹き付けた後、引き上げ終了後にパレットの傾斜・戻しを行う間に、洗浄槽及びリンス槽の昇降装置に設置された超音波発振器（不図示）により基体及びパレットに超音波振動を加え、又、電荷輸送層用塗布液に用いる混合溶剤をＯ−キシレン７０部／メチラール５０部とした以外は全て実施例１と同様にして２０００本の電子写真感光体を連続製造した。目視評価の結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例４）
実施例２において、基体及びパレットの傾斜角度を、５０度とした以外は全て実施例２と同様にして２０００本の電子写真感光体を連続製造した。感光体の目視評価の結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
以上より、本発明の洗浄方法を用いた場合（実施例１〜４）は、欠陥の少ない塗膜が得られていることがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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