(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上枠と下枠と竪枠とを組み合わせて構成された木製の枠組体と、
この枠組体の室内側の面に張着された厚さ１５ｍｍ以上の第１の強化石膏ボードと、
この第１の強化石膏ボードの室内側の面に隙間なく張着された厚さ０．０５ｍｍ以上のアルミニウムシートと、
このアルミニウムシートの室内側の面に張着された厚さ２１ｍｍ以上の第２の強化石膏ボードと、を有し、
前記第１の強化石膏ボード及び前記第２の強化石膏ボードは、複数の強化石膏ボードを同一平面上で突き合わせて形成されており、
前記アルミニウムシートは、前記複数の強化石膏ボード同士を突き合わせた位置に形成された目地部を跨いで連続していることを特徴とする耐火木造壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐火性能を有する木造の壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、木造建築物における壁構造のうち、建築基準法上の準耐火性能を満たすものとして、図２に示すように、木製の枠組体１００の室内側の面に、所定厚さの石膏ボード１１０を取り付けたものがある（例えば非特許文献１参照）。
木製の枠組体１００は、床版上に釘打ち固定された下枠１０１と、この下枠１０１の上に所定間隔で立設された複数の竪枠１０２と、この竪枠１０２の上端に取り付けられた上枠１０３とから形成されている。石膏ボード１１０は、単層または複数層により所定の厚さに構成され、前記枠組体１００の室内側の面を覆うように取り付けられている。なお、図２では、石膏ボード１１０を２つの層、すなわち、第１の石膏ボード１１１と第２の石膏ボード１１２とにより構成した例を示している。
【０００３】
かかる壁構造によれば、火災時には、石膏ボード１１０に含まれる結晶水が、火災の熱によって水蒸気に変化することで熱エネルギーを消費するので、一定時間火災を食い止めることが可能となる。したがって、この石膏ボード１１０の厚みを適宜調整することにより、建築基準法上の準耐火構造とすることができる。
【０００４】
【非特許文献１】
社団法人  石膏ボード工業会、（「どのように施工しますか」、「せっこうボード製品の種類と規格」参照）、［online］、［平成15年2月17日検索］、インターネット＜URL：http://www.gypsumboard-a.or.jp/use2.shtml＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、準耐火構造を超える性能が必要となる耐火構造の壁の場合には、金属製の枠組体を用いるのが通常であり、木製の枠組体を使用した耐火構造の壁はこれまで存在しなかった。したがって、木造で構築可能な建築物の規模や用途が大幅に制限されてしまっているという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、建築基準法上の耐火性能を満足する木造壁を実現することにより、木造建築の普及を図ることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る耐火木造壁は、上枠と下枠と竪枠とを組み合わせて構成された木製の枠組体と、この枠組体の室内側の面に張着された厚さ１５ｍｍ以上の第１の強化石膏ボードと、この第１の強化石膏ボードの室内側の面に隙間なく張着された厚さ０．０５ｍｍ以上のアルミニウムシートと、このアルミニウムシートの室内側の面に張着された厚さ２１ｍｍ以上の第２の強化石膏ボードと、を有し、前記第１の強化石膏ボード及び前記第２の強化石膏ボードは、複数の強化石膏ボードを同一平面上で突き合わせて形成されており、前記アルミニウムシートは、前記複数の強化石膏ボード同士を突き合わせた位置に形成された目地部を跨いで連続していることを特徴とする。
【０００８】
かかる構造によれば、第１の強化石膏ボードと第２の強化石膏ボードとの間に配置されたアルミニウムシートの輻射断熱機能により、火災の熱が室内側へと輻射され、壁内側に伝わる熱が減少する。これにより、壁内部の温度上昇を抑制することができ、枠組体を木製とすることが可能となる。
【０００９】
なお、本明細書で使用する「準耐火構造」、「耐火構造」、「耐火性能」の用語の意義は、建築基準法第２条および建築基準法施行令第１０７条に定めるものと同義である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す一部切り欠き斜視図であり、部屋と部屋とを仕切る間仕切壁を耐火構造とした場合を示している。
【００１１】
本実施形態において、耐火木造壁１０は、図１に示すように、骨格となる枠組体１と、この枠組体１の室内側の面に張着された第１の石膏ボード２と、この第１の石膏ボード２の室内側の面に張着されたアルミニウムシート３と、このアルミニウムシート３の室内側の面に張着された第２の石膏ボード４とから構成されている。以下、これらの各構成要素について詳細に説明する。
【００１２】
（１）枠組体１
枠組体１は、正面視方形枠状の部材であり、床版上に設置された下枠１ａと、この下枠１ａの上面に所定間隔で垂直に立設された複数の竪枠１ｂ、１ｂ…と、これらの竪枠１ｂ、１ｂ…の上端に下枠１ａと平行に取り付けられた上枠１ｃとから構成されている。これら下枠１ａ、竪枠１ｂ、上枠１ｃは、いずれも木製であり、同一断面の角形棒状部材である。このように構成される枠組体１は、耐火木造壁１０の骨格的な機能を果たすものであり、これに張着される石膏ボード等を支持して空間を仕切り、火災の延焼を防止するものである。
【００１３】
なお、本実施形態においては、剛性を高めるために、この枠組体１の室内側の面を覆うように合板１ｄが取り付けられている。また、下枠１ａ、竪枠１ｂ、上枠１ｃ及び合板１ｄに囲まれて形成された空間には、断熱材１ｅが充填されている。
【００１４】
（２）第１の石膏ボード２
第１の石膏ボード２は、所定厚さを有する板状部材であり、枠組体１の室内側の面、つまり本実施形態では合板１ｄの室内側の面に配置されている。材料としては、例えば強化石膏ボード（ＧＢ−Ｓ，ＪＩＳ  Ａ  ６９１３）を使用することができ、石膏ボード用の釘（ＪＩＳ  Ａ  ５５０８）で枠組体１に固定されている。第１の石膏ボード２は、結晶水を含有しており、火災の熱がアルミニウムシート３を通して伝わってくると、この結晶水が水蒸気となり、温度の上昇・熱の伝達を阻害する。すなわち、第１の石膏ボード２は、アルミニウムシート３を通して伝わってきた熱から、枠組体１を保護する役割を果たすものである。なお、「所定厚さ」については後記する。
【００１５】
ここで、石膏ボード１枚の面積が枠組体１の面積よりも小さい場合には、複数枚の石膏ボードを同一平面上で突き合わせるようにして、合板１ｄの外側面をすべて覆うように敷きつめて、第１の石膏ボード２を形成してもよい。
【００１６】
（３）アルミニウムシート３
アルミニウムシート３は、所定厚さのシート状部材であり、第１の石膏ボード２と第２の石膏ボード４との間に配置されており、第１の石膏ボード２の室内側の面に接着剤などによって張り付けられている。このアルミニウムシート３は、輻射断熱機能を有しており、火災の熱を輻射して、第１の石膏ボード２に伝わる熱を減少させる役割を果たす。これにより、耐火木造壁１０内部の温度上昇を抑制することができるので、枠組材を木製とすることが可能となる。また、第１の石膏ボードを薄肉化することもできる。
なお、アルミニウムシート３は、第１の石膏ボード２の室内側の面に隙間なく張り付けるようにするのが望ましい。また、アルミニウムシート３の材料としては、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０）に適合するものを使用するのが望ましい。
【００１７】
（４）第２の石膏ボード４
第２の石膏ボード４は、所定厚さを有する板状部材であり、アルミニウムシート３の室内側の面に配置されている。材料としては、第１の石膏ボード２と同じく、例えば強化石膏ボード（ＧＢ−Ｓ，ＪＩＳ  Ａ  ６９１３）を使用することができ、石膏ボード用の釘（ＪＩＳ  Ａ  ５５０８）によって枠組体１に固定されている。さらに、第２の石膏ボード４は、ステープル及び釘などによって第１の石膏ボード２に打ち付けられており、これにより第１の石膏ボード２と、アルミニウムシート３と、第２の石膏ボード４の密着性が高められている。このように、第２の石膏ボード４が、アルミニウムシート３の室内側の面に配置されることにより、アルミニウムシート３は直接火炎に曝されることがなくなり、輻射断熱機能を十分発揮することができる。すなわち、第２の石膏ボード４は、結晶水を水蒸気に変化させてアルミニウムシート３への熱の伝達を遅延させるのみならず、アルミニウムシート３を火炎から保護して輻射断熱機能を十分に発揮させる役割を果たす。
【００１８】
ここで、第１の石膏ボード２と同じように、複数の石膏ボードを敷きつめて第２の石膏ボード４を形成する場合において、石膏ボード同士を突き合わせる位置、すなわち目地の位置は、第１の石膏ボード２の目地の位置と重ならないようにするのが望ましい。
また、第２の石膏ボード４の目地部は、目地処理材にて平滑に仕上げるのが望ましい。具体的には、石膏系又は炭酸カルシウム系のパテ（ＪＩＳ  Ａ  ６９１４，塗布量２００ｇ／ｍ以上）を塗布し、その表面にガラスファイバーテープを貼り付けるようにするのが望ましい。
【００１９】
（５）「所定厚さ」について
このように構成した耐火木造壁１０が、建築基準法上の耐火性能を満足するためには、各構成部材の厚さを次のようにすることが望ましい。すなわち、第１の石膏ボード２の厚さは１５ｍｍ以上とし、アルミニウムシート３の厚さは０．０５ｍｍ以上とし、第２の石膏ボード４の厚さは２１ｍｍ以上とすることが望ましい。そしてさらに、アルミニウムシート３については、密度が２．７Ｍｇ／ｍ3以上であることが望ましい。
【００２０】
以上、本発明の好適な実施形態について一例を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００２１】
例えば、本実施形態は、部屋と部屋とを仕切る間仕切壁を耐火構造とした場合を例示したが、建物の外部と部屋とを仕切る外壁を耐火構造とする場合には、枠組体１の室内側の面にのみこれら第１の石膏ボード２、アルミニウムシート３、及び第２の石膏ボード４を取り付けるようにし、枠組体１の建物の外側の面には外壁材等を取り付けるようにしてもよい。
【００２２】
また、本実施形態では枠組体１の室内側の面に合板１ｄを取り付けたが、合板１ｄの代りに不燃材料を取り付けてもよい。さらにまた、合板１ｄの取り付けを省略してもよく、第１の石膏ボード２を枠組体１に直接取り付けた場合でも、建築基準法上の耐火性能を満足することができる。
【００２３】
また、本実施形態では，石膏ボードとして強化石膏ボード（ＧＢ−Ｓ，ＪＩＳＡ  ６９１３）を使用したが、これと同等の性能を有する他の石膏ボードを使用してもよい。
【００２４】
また、本実施形態では第１及び第２の石膏ボード２，４の固定に際して、石膏ボード用の釘（ＪＩＳ  Ａ  ５５０８）を使用したが、その他に、ＳＮＦ釘（ＪＩＳ  Ａ  ５５０８）、十字穴つき木ねじ（ＪＩＳ  Ｂ  １１１２）、ドリリングタッピンねじ（ＪＩＳ  Ｂ  １１２５）等を使用してもよい。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、建築基準法上の耐火性能を満足する木造壁を実現することができる。そして、かかる耐火木造壁を種々の建築物に適用することにより、木造で構築可能な建築物の規模や用途が大幅に拡大され、木造建築の普及を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の一例である耐火木造壁を示す一部切り欠き斜視図である。
【図２】従来の準耐火構造の木造壁を示す一部切り欠き斜視図である。
【符号の説明】
１０        耐火木造壁
１          枠組体
１ａ        下枠
１ｂ        竪枠
１ｃ        上枠
１ｄ        合板
１ｅ        断熱材
２          第１の石膏ボード
３          アルミニウムシート
４          第２の石膏ボード
１００      従来の木造壁の枠組体
１０１      下枠
１０２      竪枠
１０３      上枠
１１０      従来の木造壁の石膏ボード
１１１      第１の石膏ボード
１１２      第２の石膏ボード
【図１】
0003673516.tif 000002
【図２】
0003673516.tif 000003