(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾何情報としての位置情報と、当該幾何情報の各位置情報に関連付けられている文字情報とからなる地図記号発生型データに基づき、前記の各位置情報及び前記の各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行して地図記号を発生させる地図記号生成処理部を備えている地図情報システムであって、
前記位置情報は、点を表す位置座標と、線を表す線的形状の変化点座標とからなり、前記文字情報は、地図図式に基づいた地物の大分類コードである図式コードと、当該図式コードの細分コードである種別コードと、地物の上下関係を表す描画順位と、線と線との接続状態を表す接続フラグとからなることを特徴とする地図情報システム。
【請求項２】
地図記号生成処理部は、位置情報及び、文字情報に含まれる接続フラグに基づいてトポロジを算出する位相算出処理部を含んでいることを特徴とする請求項１記載の地図情報システム。
【請求項３】
ネットワークを介して双方向通信可能なサーバー装置と、クライアント装置とで構成され、当該サーバー装置は、前記ネットワークを介して、幾何情報としての位置情報と、当該幾何情報の各位置情報に関連付けられている文字情報とからなる地図記号発生型データを送信する出力処理部を備えており、前記クライアント装置は、ネットワークを介して送信されてきた前記地図記号発生型データを取得する情報取得部と、情報取得部で取得した前記地図記号発生型データに基づき、前記の各位置情報及び前記の各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行して地図記号を発生させる地図記号生成処理部とを備えている地図情報システムであって、
前記位置情報は、点を表す位置座標と、線を表す線的形状の変化点座標とからなり、前記文字情報は、地図図式に基づいた地物の大分類コードである図式コードと、当該図式コードの細分コードである種別コードと、地物の上下関係を表す描画順位と、線と線との接続状態を表す接続フラグとからなることを特徴とする地図情報システム。
【請求項４】
地図記号生成処理部は、位置情報及び、文字情報に含まれる接続フラグに基づいてトポロジを算出する位相算出処理部を含んでいることを特徴とする請求項３記載の地図情報システム。
【請求項５】
点を表す位置座標と線を表す線的形状の変化点座標とからなる幾何情報としての位置情報と、当該幾何情報の各位置情報に関連付けられていて、地図図式に基づいて地物の大分類コードである図式コードと、当該図式コードの細分コードである種別コードと、地物の上下関係を表す描画順位と、線と線との接続状態を表す接続フラグとからなる文字情報とからなる地図記号発生型データに基づき、前記の各位置情報及び前記の各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行させることにより、コンピュータに、前記位置情報及び前記文字情報に含まれる接続フラグに基づいて対応する位相を算出する処理と、前記位置情報及び前記文字情報に基づいて対応する地図記号を発生させる処理とを行わせるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子データ化された地図情報に基づき地図を描画するシステムに関し、特に、ネットワークを介して送信されてきたデータを受信したクライアントが、当該クライアント側の端末装置において、地図を再現するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
地図は、実在する自然地形や人工建造物など（以下、本明細書、図面に於いて、これらを単に「地物」と表すことがある）を、紙上に（２次元）、かつ限られたスペースに、それらの位置（関係）や分布（広がり）を可能な限り忠実に表現しようとするものである。
【０００３】
このような地図的表現においてはデフォルメ手法が採用される。このデフォルメは、地図の用途と縮尺に応じて一定の基準が定められており、これらは「図式」と呼ばれる。図式に従った図形が「地図記号」である。
【０００４】
「図式」は地図が伝えたい情報の表現様式であり、単なる手段であるが、言語と同じような高度な情報伝達手段であり、従ってどの国においても国家レベルでの規格化が成されている。
【０００５】
「図式」は、地物を分類した上で、おのおのに図形形状（地図記号）を対応させたものである。それらの図形形状は、シンボルマークであったり、線の種類や太さであったり、あるいは塗り潰しパターンであったりする。
【０００６】
そこで、図１に示すように、現実の世界から情報を抽出し、この抽出された情報の分類を行い、これを図式に基づき、地図記号として表すことにより、地図が作成されるのである。
【０００７】
近年、紙地図をコンピュータで取り扱うようになっているが、このためには、紙地図の情報をデジタルデータとして数値化する必要がある。
【０００８】
デジタルデータ化された地図情報を、インターネット等の有線や無線のネットワークを介してＷｅｂサーバーから配信し、これを受信したクライアント側の端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、車載カーナビゲーション、等々）のＷｅｂブラウザにおいて、当該デジタルデータに基づいて地図が描画される場合、図２図示のように、配信される地図データとしては、ラスタデータ形式かベクトルデータ形式が用いられてきた。
【０００９】
図３図示のように、光学的な方法で得た紙地図の写像をデジタルデータとして固定したのがラスタデータである。ラスタデータの場合は紙地図とまったく同じ品質（情報量と図式表現が紙地図と完全に一致）でブラウザ画面上に地図を再現することができる。しかし、ラスタデータは距離、面積、包含関係などをコンピュータで解析することには不向きである。
【００１０】
これに対し、ベクトルデータは、図４図示のように、地図の図形形状変化点の座標値（「変化点座標」）のみを、点、線、面、いずれの図形の構成要素かを表す情報（「文字情報」）と共に格納した離散的データである。ベクトルデータは、それを受信したブラウザ側の処理によって線や面として結線されてアナログ表現がなされる。ベクトルデータは距離、面積、包含関係などをコンピュータで解析することに向いており、また文字情報を図形情報にリンクさせて送信できるという利点も合わせ持つ。
【００１１】
地図をブラウザで表現するだけならばラスタデータの方がベクトルデータよりも有利である。ベクトルデータは「離散的データ」であることが本質なので、地図を完全に再現することが難しい。すなわち、従来のベクトルデータ化は、本来の地図がもつ情報を取捨選択することによりデータ量を削減することを余儀なくされていた。このような取捨選択は、利用目的に応じてなされる。当然、地図の完全復元は不可能になる。このような「情報の取捨選択」は、利用者側には許されても提供者側には許されない。地図を提供する側には「図式」の完全遵守が求められる。「図式」を遵守しなければ、地図の情報量を削減することと同じ意味をもち、かつ分かりにくい地図を提供することになるからである。
【００１２】
しかし、地図を提供する側が、「図式」を完全に遵守した地図を再現できるところまでベクトルデータ化しようとすると、そのためのデータ量が膨大となり、逆にベクトルデータの利点を奪ってしまうことになる。
【００１３】
近年はデジタル地図データを様々な解析に利用する地理情報システム（Geographical Information System ）（以下、単にＧＩＳと表すことがある）が発展を遂げており、このＧＩＳにおける地図の配信にはベクトルデータ形式が求められている。ＧＩＳでの利用に備えて、距離、面積、包含関係などをコンピュータで解析することに向いており、文字情報を図形情報にリンクさせて送信できるという利点も合わせ持つベクトルデータを用いるときに、地図を完全に再現しようとすればデータ量が膨大になってしまうというベクトルデータの弱点を克服しつつ、ベクトルデータ形式でありながら地図を完全に再現できるデータ仕様及びシステムが求められているのである。
【００１４】
更に、ＧＩＳにおいては「位相情報」を持ったデジタルデータであることも求められる。
【００１５】
「位相情報」とは、地物の相対的な位置関係や連続関係、包含関係などの情報である。例えば「墨田区は東京都の中に含まれる」というのが包含関係であるし、「荒川の南側は東京都であり対岸は埼玉県である」というのが位置関係である。人間が地図を見れば瞬時に判断できる「位相情報」であるが、コンピュータ処理の為にはデータ化しておかなければならない。
【００１６】
従来の手法では、ノードと呼ばれる点（位置）に名前(ID)を振り、そのIDの連続としてアーク（線）を表し、さらにアークID列で面（閉空間）を表すのである。あるノードが複数のアークに共用されているなら、そのノードは例えば道路交差点である。
【００１７】
このような位相データから形状を生成することも部分的に可能である。例えば道路中心線として道路アークをそのまま表示すれば良い。しかし、地図では、地図縮尺にも依るが、道路縁も表示するのが普通である。従って、位相データだけでは地図を十分に表示できず、形状データと位相データをそれぞれ別個に（部分的な共用はあっても）持たざるを得なくなる。このように従来の地理情報システムに於いては、「位相情報」は形状データと別個にデータ化されてきた。
【００１８】
しかし、このような、「形状」と「位相」の２重データ化は、コンピュータによって地図の修正を行うときに大きな障害となる。形状を修正したとき、それと整合性をとりながら位相データも修正しなければならないからである。修正対象が本州海岸線や日本を縦断する高速道路などの場合に、それがいかに大変なデータ処理になるかは容易に想像できる。しかし、「形状」と「位相」を２重にデータ化せず、「形状」データから「位相」をを算出できれば、これらの問題点を解消することができる。
【００１９】
地図情報にはおびただしい座標値データが含まれる。これらをデータベース化しようとするとき、一般に市販されている汎用的DBMS(DataBase Management System)では困難な面があった。その理由としては、データを格納する領域が可変長でなければならないことが第一に挙げられる。座標値の数を固定できないからである。例えば道路情報をデータベース化するとき、その座標値の個数をあらかじめ固定することはできないし、任意に切断して格納する場合には、連続性を判断するための情報の付加などが必要になり複雑化してしまう。つまり「位相」データの扱いが複雑化を産んでいるのである。DBMS側が、座標値などの大きなデータ（ラージデータ）を管理する機能を提供したので、これを利用する等の手法も検討されてきているが、その場合でも制限は免れない。
【００２０】
更に、従来のＧＩＳシステムにおいて、地図情報データベースの地図情報がサーバー装置からインターネット等のネットワークを介してクライアントの端末装置に配信される際、その配信データ形式は、図５図示のように、特別な形式に変換されるのが通常であった。この変換処理は、それらが、利用目的に応じた情報の整理であったり、Ｗｅｂシステムの場合にＸＭＬ形式にフォーマットするのであるのなら、意義のある処理である。しかし、このような処理を行う前に、地図情報データベースから抽出したデータを再編成する処理が必要なのが一般的であった。従来のＧＩＳにおける地図情報データベースは、前記の理由から複雑な構成になっているからである。特に位相情報も含めて配信する場合には、地図情報を送信しようとしているサーバ装置側において、位相データを生成する処理が不可避であった。
【００２１】
「位相」データを直接含めないことにより、格納する座標値データを分割することを容易にし、効率よくデータの格納、取り出しのできるシステムが求められているのである。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
以上に説明した従来のＧＩＳ、等における問題点に鑑み、本発明は、可能な限りデータ量を小さくしたベクトルデータから、位相構造を再構成し、図式を完全遵守した地図を復元することが可能な、地図情報システムを提案することを目的としている。
【００２３】
また、かかる地図情報システムにおける各処理動作をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを提案することを目的としている。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
図１で説明したように、地図に描かれている図形の全ては、「図式」に従った「地図記号」であり、現実をありのままに模写したものとしての図形は存在していない。したがって、地図上の全ての図形をデータ化しようとするのではなく、そこに地図記号が置かれる原因そのものをデータ化する、という発想の転換の下、「地図記号」を自動生成するために必要なデータを構築すると共に、構築されたデータを参照して、図式に従った地図記号を発生させる地図記号生成処理手段を備えることによって前述した従来の問題点を解決しようとするものである。これによって、自動的な地図記号生成処理を行わせ、地図の完全復元を実現すると共に、地図情報をベクトルデータとして表しながら、データ量を従来の手法に比較して著しく削減できるようにしたものである。なお、本明細書、図面において、このような性格を持ったデータを「地図記号発生型データ」と呼び、従来のデータを「地図図形復元型データ」と呼ぶ。
【００２５】
すなわち、ベクトルデータに含める情報を、これまでのＧＩＳで採用されていたような、地図の図形形状変化点の座標値（変化点座標）と、これに付随している、点、線、面、いずれの図形の構成要素かを表す情報（文字情報）とからなる、「地図図形復元型データ」ではなく、「地図記号発生型データ」とし、地図記号生成処理手段によって地図記号を生成させ、地図を正確に再現する手法が本発明の基本原理である。
【００２６】
なお、インターネットに接続されているサーバーが地図情報を送信するとき、「データとしてではなく表示命令ファイルをクライアント側に送信し、クライアントがその端末装置でこれを実行する」という方式もある。しかし、この場合にも、「表示命令を地図図形から生成する」という方式なので、従来の「地図図形復元型データ」の範疇を脱していない。
【００２７】
更に、従来のＧＩＳにおいて位相情報を持ったデジタルデータを使用する場合、形状データと位相データとを別個に持つ二重のデータ化が行われていたことを前述したが、形状データが位相データと完全に共用できるものであるならば、前述した従来のＧＩＳ等における問題点を解決することができる。そして、「共用」するという形態ではなく、形状データから位相情報を算出できるような構造でも良い筈である。本発明は地図情報をデジタルデータとしておく際に、位相情報をデータとしては持たないが、形状データが位相情報を算出できる構造をもつ、すなわち、形状データから位相情報が暗示される構造にあるデータとすることによって、前述した従来のＧＩＳ、等における問題点の解決を図ったものである。
【００２８】
なお、このように、「地図記号発生型データ」は、位相情報をデータとしては持たないが、形状データが位相情報を算出できる構造をもつものであるので、本明細書、図面において、「地図記号発生型データ」を「位相暗示型構造データ」と呼ぶこともある。
【００２９】
すなわち、前述した本発明の基本原理はベクトルデータに含める情報を、これまでのＧＩＳで採用されていたような「地図図形復元型データ」ではなく、「地図記号発生型データ」とし、なおかつこれに「位相暗示型構造」としての性格を持たせ、トポロジ、すなわち位相を算出する処理動作をも行う地図記号生成処理手段によって地図記号を生成させ、地図を正確に再現する手法であるということができる。
【００３０】
かかる本発明の手法を図１に図示した地図の作成方法を考慮しながら、従来のＧＩＳ、等において採用されている従来の手法と比較して表すと図６図示のようになる。
【００３１】
本発明は、図７図示のように、Ｗｅｂサーバーから「地図記号発生型データ」を配信し、当該データを受信したクライアントがＷｅｂブラウザに地図を正確に再現するシステムとして構成することができる。
【００３２】
以下、本発明をより具体的に説明すると、本発明が提案する地図情報システムは、幾何情報としての位置情報と、当該幾何情報の各位置情報に関連付けられている文字情報とからなる地図記号発生型データに基づき、前記の各位置情報及び前記の各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行して地図記号を発生させる地図記号生成処理部を備えていることを特徴とするものである。
【００３３】
前記において、位置情報は、点を表す位置座標と、線を表す線的形状の変化点座標とからなり、文字情報は、地図図式に基づいた地物の大分類コードである図式コードと、当該図式コードの細分コードである種別コードと、地物の上下関係を表す描画順位と、線と線との接続状態を表す接続フラグ（すなわち、ある座標で途切れているデータが相互に接続しているかどうかを示すフラグ）とからなるようにすることができる。
【００３４】
また、前記の地図情報システムにおいて、地図記号生成処理部は、位置情報及び、文字情報に含まれる接続フラグに基づいて位相、すなわちトポロジを算出する位相算出処理部を含んでいるようにすることができる。
【００３５】
なお、本発明の地図情報システムは、ネットワークを介して双方向通信可能なサーバー装置と、クライアント装置とで構成されるようにし、当該サーバー装置が、ネットワークを介して、幾何情報としての位置情報と、当該幾何情報の各位置情報に関連付けられている文字情報とからなる地図記号発生型データを送信する出力処理部を備えており、クライアント装置は、前述した本発明のいずれかの地図情報システムを構成する装置であって、ネットワークを介して送信されてきた前記地図記号発生型データを取得する情報取得部を備えているものとすることができる。
【００３６】
次に本発明が提案するコンピュータプログラムは幾何情報としての位置情報と、当該幾何情報の各位置情報に関連付けられている文字情報とからなる地図記号発生型データに基づき、前記の各位置情報及び前記の各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行して、コンピュータに、前記位置情報及び前記文字情報に対応する地図記号を発生させる処理を行わせることを特徴とするものである。
【００３７】
また、本発明が提案する他のコンピュータプログラムは、点を表す位置座標と線を表す線的形状の変化点座標とからなる幾何情報としての位置情報と、当該幾何情報の各位置情報に関連付けられていて、地図図式に基づいた地物の大分類コードである図式コードと、当該図式コードの細分コードである種別コードと、地物の上下関係を表す描画順位と、線と線との接続状態を表す接続フラグとからなる文字情報とからなる地図記号発生型データに基づき、前記の各位置情報及び前記の各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行して、コンピュータに、位置情報及び前記文字情報に含まれる接続フラグに基づいて対応する位相、すなわちトポロジを算出する処理と、前記位置情報及び前記文字情報に基づいて対応する地図記号を発生させる処理とを行わせることを特徴とするものである。
【００３８】
本発明の地図記号発生型・トポロジ暗示型データによる地図情報システムは、前述したようにＷｅｂサーバーから「地図記号発生型データ」を配信し、当該データを、インターネット等の有線又は無線のネットワークを介して端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）で受信したクライアントが、Ｗｅｂブラウザに地図を正確に再現するシステムとして構成することができるが、前述した本発明のコンピュータプログラムは、このような形態におけるクライアントの端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）において、前述した地図記号生成処理部、位相算出処理部の各処理動作を行わせるものである。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本願発明のシステムにおいては、地図記号発生データは、「幾何情報として点と線のみの座標値、すなわち位置情報」と、「以下に説明する『図式コード』、『種別コード』、『描画順位』、『接続フラグ』からなる文字情報」とから構成されており、両者が互いに関連付けられたひとかたまりとしてのデータ（すなわち、１レコード）になっている。これらの具体的な構成の一例を説明すると、以下の通りである。
【００４０】
幾何情報
点または線として地図記号発生型データに格納される幾何情報には下記の地物がある。
【００４１】
点（位置座標）
文字配置位置（行政名、居住地名、自然地名、交通施設、土地の利用景、ふり仮名、公共施設、等。）
記号配置位置（建物記号、水準点、標高点、植生記号、構造物記号、等。）
【００４２】
線（線的形状の変化点座標）
道路・街路中心線、鉄道、水上航路、植生界、地区界、樹木に囲まれた居住地、河川中心線、水涯線、地表の状態（湿地、万年雪等）、矢印（流水方向等）、等深線、水部の地形、行政界、所属界、建物、場地、輸送管、等高線、陸部の地形、等
【００４３】
ただし、これらは地図の目的と縮尺により定められて図式により異なる。上記の例は本願の出願人の一人である国土地理院が採用している１／２５０００地形図図式に基いた場合の例である。
【００４４】
前述した地図記号発生型データにおける幾何情報は、ａ：点は独立している（点は線の頂点ではない）、ｂ：文字情報が一つでも異なる場合には線を分割（別レコード化）しなければならない、ｃ：文字情報が完全に同じでも線は分割（別レコード化）することが許される、ｃ：連続地物を複数の線に分割した場合や、道路交差点のようにネットワークのノードである場合には端点（線の始終点）座標を一致させる、という仕様を満たすものであることが望ましい。
【００４５】
文字情報
地図記号発生型データに格納される文字情報は、地物の名称や種別であるとともに、地図記号を発生させるためのパラメータであり、以下の内容から構成されている。
【００４６】
図式コード
図式に基づいた地物の大分類コードである。コード化されずに文字として格納されても支障がない。
【００４７】
種別コード
図式コードの細分コードである。コード化されずに文字として格納されても支障がない。ただし、複数のコードの格納が許されるものとする。例えば、一つの線を位置情報として道路を発生させるとき、「その道路を２条道路表現し、かつ中央分離帯を表示し、かつ橋の被開部を表示する」というＯＲ条件を種別として記述する。
【００４８】
尚、本発明におけるこのような方法に対し、道路とは別に中央分離帯や橋形状を表すための図形情報を別個含めてしまうのが従来の「地図図形復元型データ」である。この従来の「地図図形復元型データ」は、位相情報をデータとしては持たないが、形状データが位相情報を算出できる構造をもつ本発明における位相暗示型構造の「地図記号発生型データ」と対比して、「位相明示型構造データ」と呼ぶことができる。
【００４９】
これらの図式コード、種別コードとも、前述した点（位置座標）、線（線的形状の変化点座標）の場合と同じく、地図の目的と縮尺により定められて図式により異なる。
【００５０】
描画順位
地上の道路と高速道路が交差する場合、高速道路は地上道路の上（高架）か下（トンネル）を通るが、地図では上の道路が下の道路を隠すことによって上下関係を表す。このような非接続交差部や重なり部の上下関係を表すのが「描画順位」である。描画順位は、例えば、図８図示のように、相対数値で表し、値の大きい方が小さい方の上に描かれるべきものであるようにすることができる。
【００５１】
接続フラグ
接続フラグは、線と線との連続状態を表すものであり、ある座標で途切れているデータが相互に接続しているかどうかを示すフラグである。幾何情報が線であるレコード、すなわち、線データにのみ存在し、始点側、終点側の２つのフラグとして存在する。地図記号生成処理において位相構造を算出するときに参照されるものである。例えば、連続地物を複数の線に分割した場合や、道路交差点のようにネットワークのノードである場合に、接続フラグを１にする。
【００５２】
前述したように、本発明のシステムにおいて採用される地図記号発生型データの幾何情報には点と線しか含まれない。つまり位置情報が含まれているだけである。例えば、道路位置はその中心を線で表し、湖の位置は回りを囲む複数の線で表し、植生記号等はそれが置かれる位置座標（点）で表す。
【００５３】
地図記号発生型データには、このような幾何情報と関連付けられた文字情報が含まれる。そして、文字情報には、前述したように、図式コード（図式に基づいた地物の大分類コード）、種別コード（図式コードの細分コード）、描画順位、及び接続フラグが含まれている。
【００５４】
すなわち、本願発明のシステムに採用される地図記号発生型データには位相がデータとして含まれない。線の接続状態（端点一致）と接続フラグから位相構造を算出することを期待しているからである。そこで、本発明では、かかる地図記号発生型データの性格を、「位相算出型」、あるいは、前述したように、「位相暗示型」と呼ぶこととしている。
【００５５】
前述した本発明のシステムに採用される地図記号発生型データのような「位相暗示型構造データ」の対局は、従来のＧＩＳで採用されている「地図図形復元型データ」のような「位相明示型構造データ」である。
【００５６】
ベクトルデータで作成された面内を塗り潰したり、道路ネットワークを定義したりするためには、面の構成関係や線同士の接続関係を表す位相という情報を必要とする。ほとんどの従来のＧＩＳ用データセットは、データレコードにユニークに付与したＩＤ番号を用いて位相を定義する方法を用いている。この形式では、図９に示すように、例えば、道路交差点であれば、「交差点」という点型の情報があり、各交差点には交差点番号が付与されている。一方、その交差点に接続している道路は、「道路」という線型の情報で定義され、各道路データは道路番号を持っている。ここでいう道路番号とは、国道○号線のようなものではなく、データレコードのＩＤ番号のことである。
【００５７】
２本の道路が交差する交差点Ａを例に取ると、道路データは各交差点でデータが切断されているため、交差点Ａでは合計で４本の道路データが接続している。
その４本の道路は、Ｄ１〜Ｄ４までの道路である。また、道路側から見ると、Ｄ４という道路データは、片方が交差点Ａに接続し、もう片方は交差点Ｂに接続している。これらの複雑な情報をすべてデータに持たせているため、データそのものが複雑化してしまう。このようなデータ形式が、「地図図形復元型データ」、すなわち、「位相明示型データ」である。
【００５８】
地図情報の修正のためのシステムである場合には、位相明示型データ形式では、前述したようにデメリットの影響が大きい。そこで、本発明においては、位相に関する情報を明示的にデータが持つのではなく、位相情報は必要な時に算出することとし、データは、位相算出に必要な幾何条件とフラグのみを持つことで、位相に関する情報の更新作業自体を省略し、形状データの修正、更新に特化したデータ形式を採用することにした。これが、本発明のシステムに採用される地図記号発生型データのような位相算出型データ（すなわち、位相暗示型データ）の形式である。
【００５９】
この形式で、図９と同じ交差点と道路に該当するデータを表すと、図１０のようになる。まず、交差点という点データは存在しない。道路を表す４本の線の端点が、交差点位置（ｘ，ｙ）で一致している。また、そこで接続状態にある道路データの端点接続フラグが有効となっていること。この２つの条件だけで、位相明示型と同じ情報が表現できるのである。
【００６０】
本発明のシステムに採用される地図記号発生型データのような位相算出型データ（すなわち、位相暗示型データ）を用いれば、位相を示すためのＩＤ番号は必要なく、「交差点」という特別なデータを用意する必要もない。なぜなら、「交差点」は、「道路が同一座標で接続する点」という条件定義のみで表現でき、接続関係についても２つの条件から算出することで復元できるのである。
【００６１】
このように、ほとんどの従来のＧＩＳ用データセットに採用されている位相明示型データ形式が、位相情報をデータとして持つことに対し、本発明のシステムに採用される地図記号発生型データのような位相暗示型データは、幾何的な接続条件（端点一致）と接続フラグのみによって位相を隠しもつ（暗示的）データ構造である。
【００６２】
本発明のシステムに採用される地図記号発生型データのような、位相暗示型のデータ形式を導入することによって、データ形式が極めて単純化される。データ型は「点」「線」の２種類だけ定義すれば十分である。そしてある線が道路なのか、鉄道なのか、基準点なのかはすべて属性値で判断することにする。また、情報更新時に接続関係を保つ必要があるデータの場合、接続すべきデータ同士の端点座標が一致しており、接続フラグが有効か、の２点について逐次判断するだけでよい。線の接続をたどったときに元の線に戻れば、湖などの「面」と判断できる。
【００６３】
本発明のシステムに採用される地図記号発生型データのような位相暗示型データ構造ではデータ修正を容易に行うことができる。例えば、海岸線の一部を修正（幾何情報修正）した場合、位相明示型構造データの場合は「位相情報」をも更新しなければならない。しかし、本州の海岸線を構成するラインの頂点数は膨大であるので位相情報も膨大である。これに対し、位相暗示型データ構造の場合には、自分及び隣の線の接続フラグの修正だけで完了する。
【００６４】
また、位相暗示型データ構造は、日本全国のデータをシームレスに管理することが可能である。シームレスな管理とは、地図データを図郭単位（刊行地図ページ単位）に管理する従来の方式から脱却し、経緯度を与えるだけで任意の範囲をデータベースから取り出してこれを修正し、データベースに戻すことが可能な管理方式である。従来は海岸線などの長い線を図郭単位で切断する必要があったが、位相暗示型データ構造では自由に切断可能なので、図郭という「切断単位」を必要としないからである。また、位相明示型構造データでは、膨大な「位相情報」を階層構造で管理するために図郭という単位を利用する場合があるが、位相暗示型データ構造には、そもそも「位相情報」がないので、このような意味においても「図郭」は不要である。
【００６５】
次に、図１１を参照し、本発明の地図情報システムが、ネットワークを介して双方向通信可能なサーバー装置と、クライアント装置とで構成され、サーバー装置がネットワークを介して、地図記号発生データを送信する出力処理部を備え、クライアント装置が、情報取得部にてネットワークを介して送信されてきた地図記号発生型データを取得し、クライアント装置において地図が復元されるように構成されている場合について、その処理動作を説明する。
【００６６】
従来公知のコンピュータから構成されているサーバーから受信した地図記号発生型データを用いてクライアント側の端末装置、例えば、パーソナルコンピュータで地図が復元される。
【００６７】
この復元処理を実際に行うのはクライアントの端末装置（パーソナルコンピュータ）に備えられている地図記号生成処理部であり、この処理部は、地図記号発生型データに基づき、当該地図記号発生型データに含まれている各位置情報及び各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行し、地図記号を発生させる処理を行うものである。
【００６８】
なお、この、各位置情報及び各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルは、サーバーからネットワークを介してクライアントの端末装置へ送信し、クライアントの端末装置の記憶部に保存して置くことができる。
【００６９】
従って、クライアント側の端末装置に備えられている情報取得手段、例えば、インターネットとの双方向通信を可能とするコンピュータの通信処理部は、前記の地図記号発生スクリプトファイルを受信する受信手段としての役割も果たすものである。
【００７０】
本発明のシステムにおいては、クライアント側の端末装置には、地図記号発生型データに基づき、前述したように、各位置情報及び各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行して、情報取得部で取得した地図記号発生型データに基づき、地図記号を発生させる地図記号生成処理部が、少なくとも備わっていれば良い。
【００７１】
この地図記号生成処理部による処理をクライアント側の端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）に行わせるためのコンピュータプログラムは、サーバーから提供される方式にすることもできる。例えばマイクロソフト社のＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒがＷｅｂクライアントの場合には、前記のコンピュータプログラムはＡｃｔｉｖｅＸコントロール（図１１中において「スクリプト実行手段」と表示されているものである）としてサーバーからダウンロードするのである。
【００７２】
地図記号発生型データはファイルとしてクライアントの端末装置ににダウンロードされても良いし、ＷｅｂＧＩＳの場合はＨＴＭＬページに埋め込まれて届けられても良い。あるいはサーバーのＤＢＭＳにクライアントから問い合わせることによって取得しても良い。取得方法に応じて、つまり格納位置（記憶装置内のファイル、ＨＴＭＬファイル内、メモリ）に応じたスクリプトファイルが用意されているからである。そのスクリプトファイルは受信処理が異なるだけで、処理本体は完全に共通である。
【００７３】
地図記号発生スクリプトファイルは図式が異なった場合にのみサーバーからダウンロードし記録する。サーバーが地図記号生成処理部の処理動作に必要な地図記号発生スクリプトファイルを提供する義務を負うのは、そもそも「地図記号発生型データ」が「位相算出処理」と「地図記号生成処理」を前提にしたものであるので自明のことである。サーバーがクライアントに提供する地理情報は、いわば、データと手続を一体化した「地図オブジェクト」に他ならない。
【００７４】
図１２は、実際の紙地図製作過程と、地図記号発生型データを用いた本発明のシステムによる地図復元過程とを対比して表した図である。図１２において上側に表したのが実際の紙地図製作過程であり、下側に表したのが地図記号発生型データを用いた本発明のシステムによる地図復元過程である。
【００７５】
地図記号発生型データに含まれている点（位置座標）データに基づく地図記号発生処理は、当該点（位置座標）データに関連付けられ、ひとかたまりになっている文字情報中の図式コード、種別コードに基づき、地図記号生成処理部が、各位置情報及び各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行し、前記点（位置座標）データにに関連付けられ、ひとかたまりになっている図式コード、種別コードをシンボルに置き換えることによって行われる。
【００７６】
一方、地図記号発生型データに含まれている線（線的形状の変化点座標）データに基づく地図記号生成処理にあたっては、図１３図示のように、まず、クライアントの端末装置の地図記号生成処理部の中に含まれている位相算出処理部による位相算出処理が行われる。
【００７７】
この位相算出処理部において、トポロジ、すなわち位相は、位置情報及び、文字情報に含まれる接続フラグに基づいて算出される。地図記号発生型データの位置情報に基づく位相の算出は、線（線的形状の変化点座標）の接続状態、すなわち、端点が一致しているかどうかから、位相構造を算出するものである。また、地図記号発生型データの線（線的形状の変化点座標）データに含まれる「接続フラグ」に基づく位相の算出は、図１４図示のように、以下に説明する「連続性」「ノード」「面」「ホール」からなる。
【００７８】
連続性
連続性には地形、構造物の連続性がある。
【００７９】
そして、構造物には名称などの「属性の連続性」と「構造の連続」の２種類がある。例えば、前者は「国道１号線」や「建設中の道路」であり、後者は橋梁、中央分離帯、擁壁などである。
【００８０】
「地図記号発生」を必要とする「位相暗示型データ」の場合には「構造の連続性」をも求めなければならない。例えば長い橋梁があるとき、それらは１本の線（線的形状の変化点座標）データ（１レコード）としてデータに格納されている保証はないので、これを算出しなければならない。連続構造は、端点が一致し、接続フラグが立っており、かつ「図式コード」と「種別コード」が一致している線（線的形状の変化点座標）データの集合をもとめ、それらの座標を同一方向に並べ替える処理である。図１５図示のように、橋梁が算出されたら始点、終点側にのみ被開部を発生させる地図記号発生処理へ渡すことができる。
【００８１】
ノード
道路交差点などのノードは、図１６図示のように、「そこで３本以上の線の端点が一致し、すべてに「接続フラグ」が立っており、かつ「図式コード」と「種別コード」が等しい」条件にて検出される。
【００８２】
なお、端点が一致しているにもかかわらず、接続フラグが立っていない、すなわち、接続フラグが無効である場合には、接続しているとみなされない。例えば、図１７図示のように、道路交差点で、端点が一致していても、接続フラグが立っている（接続フラグが有効である）場合と、接続フラグが立っていない（接続フラグが無効である）場合とでは、地図記号発生が異なる。端点が一致していても、接続フラグが立っていない（接続フラグが無効である）場合であって、その箇所が道路交差点であるときには、それらは立体交差部となる。
【００８３】
端点が一致する条件だけで接続を検索しようとすると、実際に接続対象がない場合には、全体を検索し尽くしてから「独立端点」であることがようやく認識されるが、このように、接続フラグを条件に加えることによって、「独立端点」であることが接続フラグの状態のみから認識できるので、無駄な検索処理を回避することができる。
【００８４】
面
図１８図示のように、前記「連続構造」にある線（線的形状の変化点座標）データ集合から、端点に前記ノード部があれば内角の大きい方を集合から除外する演算を行い、その結果求められた最終の線集合が閉じていればそれらは面の外周を構成している。
【００８５】
ホール
同一図式コード、同一種別コードの面と面の重なり部において、偶数回重なっていればそこは、図１９図示のように、ホールである。
【００８６】
前述したように、地図記号発生型データに含まれている点（位置座標）データに基づく地図記号発生処理は、当該点（位置座標）データに関連付けられ、ひとかたまりになっている文字情報中の図式コード、種別コードに基づき、地図記号生成処理部が、各位置情報及び各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行し、前記点（位置座標）データにに関連付けられ、ひとかたまりになっている図式コード、種別コードをシンボルに置き換えることによって行われる。
【００８７】
一方、線（線的形状の変化点座標）データについては、前述した位相算出により連続構造物として得られた線（線的形状の変化点座標）データ集合及び面、ホールから、図式コード、種別コードにに基づき、地図記号生成処理部が、各位置情報及び各文字情報に関連付けられている地図図式に従った地図記号発生手続きが記憶されている地図記号発生スクリプトファイルを実行して地図記号の発生を行う。
【００８８】
この場合の発生処理は、そのほとんどが色、幅、線種、塗り潰しの有無、塗り潰し色、塗り潰しパターンなどの描画パラメータの決定処理である。特に地形の場合は１００％に近い。
【００８９】
人工構造物については、基準となる線分列座標から相対座標で定義された図形を自動作図しなければならない。しかし、それらは図式に定められた寸法に従うものであり、「図式に従った地図記号発生」の具体的処理に他ならない。
【００９０】
デジタル化された図式による地図記号発生処理であり、そのパラメータが「地図記号発生型データ」である。図２０は、鉄道の図式例である。
【００９１】
図式には線種や幅が厳密に定義されているが、それらは印刷物（紙地図）での図式である。したがって、線の幅や線種、塗り潰しパターンなどは実寸定義できることが重要である。実寸定義とは、線幅や破線間隔、パターンの図形要素間隔を従来のように画面ピクセル単位で固定的に指定するのではなく、印刷された場合の寸法で定義することである。
【００９２】
実寸定義された地図図形は、画面上で拡大すれば線が太くなり、縮小すれば細く表示されなければならない。これは画面表示と印刷の仕様統一であるので、図式が変更されたときの対応が容易になることに加え、ラスタ地図とベクトル地図を重ね合わせ表示したり、混在使用したとき、いかなる表示縮尺であっても両者の表現様式が統一されるという効果をもたらす。
【００９３】
図２１（ａ）、（ｂ）は、図１１図示の本発明のシステム構成において、地図記号発生型データに基づき、クライアントの端末装置で、地図記号生成処理部による処理を経て、地図が復元される状態を説明するものである。図２１（ａ）は、サーバーが提供し、地図記号生成処理部による処理が施される前の地図記号発生型データの内容を表すものであり、図２１（ｂ）は、地図記号生成処理部による処理が施されて復元された地図を表すものである。
【００９４】
本発明の地図情報システムが、図１１図示のように、ネットワークを介して双方向通信可能なサーバー装置と、クライアント装置とで構成され、サーバー装置がネットワークを介して、地図記号発生型データを送信する出力処理部を備え、クライアント装置が、情報取得部にてネットワークを介して送信されてきた地図記号発生型データを取得し、クライアント装置において地図が復元されるように構成されている場合、サーバーは、従来のような「地図図形復元型」データではなく、地図記号発生型データすなわち位相暗示型データとしての小サイズの地図データを文字ファイルとしてクライアント側の端末装置に配信する。
【００９５】
クライアントは、あらかじめサーバーからダウンロードして磁気記憶装置に保存しておいた地図記号発生スクリプトファイルを実行して地図記号生成処理を行い、受信した地図記号発生型データから位相を算出すると共に地図記号を自動発生することにより、図式を完全遵守した地図を表示・印刷することができる。
【００９６】
地図図式の変更等があった場合には、クライアントはサーバーから新しい地図記号発生スクリプトファイルを再度ダウンロードするだけで良く、クライアントのソフトウエアの変更を必要としない。
【００９７】
クライアントが実行するこの地図記号生成処理は、図形の色や線種、塗り潰しパターンなどの「描画パラメータ」を決定するだけにとどまらず、周辺地図記号との関係などから地図記号を自動生成する機能も持つので、この機能の恩恵としてネットワーク上を流れる地図データのサイズを最小限にすることができる。
【００９８】
位相暗示型データ構造は、本発明のシステムに採用される前述した地図記号発生型データにおいてはじめて実現できるものである。
【００９９】
位相暗示型データ構造からは、「連続」を隣り合う線の端点一致と接続状態フラグのＡＮＤ条件で判断し、「連続する線」を辿ったとき元の線に戻ればそれらは「面」を構成すると判断し、面の中に面があればそれらは「包含関係」にあると判断して位相構造を算出する。
【０１００】
ところが、従来のほとんどのＧＩＳで採用されている「地図図形復元型データ」においては、位置情報だけでなく、形状を表す幾何情報もデータに紛れているため、前記のような「連続判定」は著しく困難になる。位置情報のみが含まれる地図記号発生型データにおいては、位相暗示型データ構造とすることが容易であり、従来のほとんどのＧＩＳで採用されている「地図図形復元型データ」では実用面からすると事実上不可能であるとする理由がここにある。
【０１０１】
本発明のシステムに採用される前述した地図記号発生型データのような位相暗示型構造データの場合には、座標列の切断が自由である。例えば、座標数が最大３０点に固定されたレコードに格納するには、３０点を超えた段階で切断し、別のレコードに格納することが自由である。それらのレコードの座標値が連続していることを示す「接続フラグ」を立てるだけでよい。「地図の図郭単位」というような「管理単位」からも自由となり、シームレスな地図データベースを実現することができる。すなわち、「位相暗示型構造」のデータは高度な「独立性」をもっている。
【０１０２】
また、前述したように、従来のＧＩＳシステムにおいて、地図情報データベースの地図情報をサーバー装置からインターネット等のネットワークを介してクライアントの端末装置に配信する際、その配信データ形式を、特別な形式に変換するのが通常であり、地図情報を送信しようとしているサーバ装置側において、位相データを生成する処理が不可避であった。
【０１０３】
しかし、本発明のシステムに採用される前述した地図記号発生型データのような位相暗示型構造データの場合には、データベースに格納されているデータを「そのまま」配信することができる。「そのまま」とは、データベースに格納されているデータを順に並べ、カンマやタブコードなどで区切るだけだけで良く、基本的にはＳＱＬのコマンドだけでフォーマットできることを指している。「必要最小限の位置情報しか含んでいない」、「位相情報をデータとして持たない」「座標列分割が自由である（独立性が高い）」、等々の利点によって、データベースに格納されるデータと配信用データを同じ構造、同じ内容に統一することが実現されているのである。
【０１０４】
【実施例】
本願出願人の一人である国土地理院では、これまで１／２５，０００地形図はラスタデータ形式にて管理しており、ＶＲＣと呼ばれるラスタ地図編集システムで更新を行い、そのラスタデータを印刷することにより地図を刊行してきた。
【０１０５】
しかし、ＧＩＳのように、地図をコンピュータで利用するシステムを普及、発展させるためのインフラ整備として、ベクトルデータ地図を国土地理院が提供する要望が高まり、この事業の一環として「ＧＩＳ基盤情報」整備が行われ、引き続き平成１２年度補正予算及び平成１３年度予算により１／２５，０００地形図ベクトルデータの全国整備が開始された。
【０１０６】
ベクトルデータ全国整備を開始するにあたり、国土地理院では「位相暗示型データ構造」と「図式自動発生」による新たな刊行用地図作成手法の採用を目指した。これによって完成されたのが本願発明のシステムである。
【０１０７】
すなわち既存の紙地図をスキャナによりラスタデータとして取得し、更に「ラスタベクタ変換処理」により基本的な位置情報（点と線）をベクトルデータとして生成し、さらにこのデータに接続情報と属性情報を付加する作業により、図式を自動発生させうる情報を含めた位相暗示型データとしての地図記号発生型データを構築したのである。このデータはテキストファイルとして作成された。
【０１０８】
図２２は、この地図記号発生型データの一例を表したものである。先頭に“ＮＡ”が記述されているレコードは線レコードであることを表し、“ＨＫ”は線の補完点（頂点）座標レコードである。また“ＰＴ”と記述されているのは点レコードである。
【０１０９】
図２２図示の地図記号発生型データを線画したもの（地図記号生成処理部による地図記号生成処理が行われていないデータ）が図２３である。つまり幾何情報が表示されているものである。
【０１１０】
そして、図２２図示の地図記号発生型データに基づき地図記号生成処理部による地図記号生成処理を行って地図記号を発生させて得た地図が図２４である。
【０１１１】
図２５は、国土地理院から発行されている同場所の地図であるが、図２４と図２５とを対比して見ればわかるように、地図が完全に復元されている。
【０１１２】
また、本願出願人等は、図２６図示のように、これらのデータベース構築にあたり、データを検査するため、地図記号を発生する「点検ソフト」を開発し、図式表示されたベクトルデータと元のラスタ地図を重ね合わせ表示してピクセル間の論理演算処理を行うことで、データの過不足を判定したり、位置ズレの検出等を行っている。
【０１１３】
位置ズレ検出は、地図記号発生処理が元の紙地図と同じ地図を復元しうるものでなければ不可能である。「点検ソフト」による「地図記号発生処理」はこれに成功したのである。
【０１１４】
さらに、本願出願人等は、これらの「位相暗示型データ」をデーターベース化してＤＢＭＳにより管理するとともに、クライアントシステムとして修正用ソフトウエアを開発することにより、紙地図及びＧＩＳ用データを刊行するための統合システムをＮＴＩＳ（New Topographic map Information System）として、図２７図示のように、開発中である。ＮＴＩＳは「点検ソフト」の図式自動生成処理をより厳密なものへと拡張するとともに、時系列管理、図郭にとらわれないシームレスな地図出力、などの機能を含んだものである。
【０１１５】
以上、本発明の好ましい実施形態及び、実施例を添付図面を参照して説明したが、本発明は、かかる実施形態、実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【０１１６】
【発明の効果】
この発明によれば、可能な限りデータ量を小さくしたベクトルデータから、位相構造を再構成し、図式を完全遵守した地図を復元することが可能な、地図情報システムを提供することができる。
【０１１７】
すなわち、ＧＩＳでの利用に備えて、距離、面積、包含関係などをコンピュータで解析することに向いており、文字情報を図形情報にリンクさせて送信できるという利点も合わせ持つベクトルデータを用いるときに、地図を完全に再現しようとすればデータ量が膨大になってしまうというベクトルデータの弱点を克服しつつ、ベクトルデータ形式でありながら地図を完全に再現できるデータ仕様及び地図情報システムを構築することができる。
【０１１８】
本発明のシステムをネットワークを介して双方向通信可能なサーバー装置と、クライアント装置とで構成した場合、サーバーは、従来のような「地図図形復元型」データではなく、地図記号発生型データすなわち位相暗示型データとしての小サイズの地図データを文字ファイルとしてクライアント側の端末装置に配信すれぼよいことになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  地図の一般的な作成工程を説明するフロー図。
【図２】  ネットワークを介して地図情報を配信して地図を作成する一般的な工程を説明するフロー図。
【図３】  ラスタデータ作成工程を説明するフロー図。
【図４】  ベクトルデータ作成工程を説明するフロー図。
【図５】  従来のＧＩＳシステムにおいて、地図情報がサーバー装置から配信される際のデータ形式変換工程を説明するフロー図。
【図６】  本発明のシステムによる地図の作成方法と、従来のＧＩＳシステムによる地図の作成方法とを対比して説明するフロー図。
【図７】  本発明のシステムによる地図作成工程を説明するフロー図。
【図８】  描画順位に基ずく上下重なり合う部分の作画方法を説明する図である。
【図９】  従来のＧＩＳ用データセットにおける道路交差点を定義するために必要な情報を説明する図。
【図１０】  地図記号発生型データ（位相暗示型データ）における図９と同一の道路交差点を定義するために必要な情報を説明する図。
【図１１】  ネットワークを介して構築される本発明のシステムの概略構成を説明する図。
【図１２】  実際の紙地図作成過程と、本発明のシステムによる地図復元過程とを対比して表すフロー図。
【図１３】  地図記号発生型データに含まれている線データに基づく地図記号生成処理を説明するフロー図。
【図１４】  線データからの位相算出工程を説明するフロー図。
【図１５】  地図記号発生型データ（位相暗示型データ）に基づく長い橋梁の作画工程を説明する図。
【図１６】  地図記号発生型データ（位相暗示型データ）における道路交差点のノードを説明する図。
【図１７】  端点一致の条件の下でも、接続フラグの条件によって発生地図記号が異なることを説明する図。
【図１８】  地図記号発生型データ（位相暗示型データ）において面の外周が構成される工程を説明する図。
【図１９】  地図記号発生型データ（位相暗示型データ）においてホールが構成される工程を説明する図。
【図２０】  地図記号発生型データ（位相暗示型データ）に基づく鉄道の図式例を表す図。
【図２１】  （ａ）地図記号生成処理部による処理が行われる前の地図記号発生型データの内容の一例を表す図。
（ｂ）図２１（ａ）のデータに基づき、地図記号生成処理部による処理が施されて復元された地図。
【図２２】  地図記号発生型データの一例の一部を表す図。
【図２３】  図２２に一部が例示されている地図記号発生型データを線画したもの（地図記号生成処理部による処理が施されていないデータ）を表す図。
【図２４】  図２２に一部が例示されている地図記号発生型データに基づき、地図記号生成処理部による処理が施されて復元された地図。
【図２５】  図２２に一部が例示されている地図記号発生型データが表している国土地理院発行の同一場所の地図。
【図２６】  点検ソフトによるデータ検査工程を説明する図。
【図２７】  紙地図及びＧＩＳ用データを刊行するための統合システムを説明する図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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