(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線及び地線などの送電線に装着する係脱自在の開放端部を有した開閉自在の環状体に形成され、前記開放端部が開放する一方の開放端に係止突起と他方の開放端に前記係止突起を嵌合係止する嵌合溝とを各々形成し、前記環状体の円弧形断面の所定箇所に断面が波形のヒンジ部を有するとともに、前記環状体の内側表面に一体に形成されて肉厚が中心に向かって増加するように突設させたリブを備える難着雪リングにおいて、
前記環状体が、前記円弧形断面の中心点と前記開放端部とを結ぶ中心線の左右で各々対角に一対配置させた前記波形のヒンジ部と、この円弧上の前記一対のヒンジ部に対して前記開放端部側と異なる他方側の前記内側表面のみに一体に形成させるリブと、を備えることを特徴とする難着雪リング。
【請求項２】
請求項１に記載の難着雪リングにおいて、
前記環状体は、前記一対のヒンジ部が、前記円弧形断面の中心点から前記開放端部までの中心線に対し、直交して中心点から両側に延在する中心線を中心とした円弧上に各々配置される位置関係にあって、前記一対のヒンジ部両方から前記開放端部まで円弧状に各々延在して開閉自在な一対の１／４環状体と、前記一対のヒンジ部を半円弧状に連結して前記リブを一体形成する１／２環状体と、からなることを特徴とする難着雪リング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難着雪リングに係り、より詳細には、架空送電線及び地線などの送電線の難着雪対策として用いられる難着雪リングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、難着雪リングは、積雪地方で架空送電線や地線などの送電線への着雪により重みや風による振動で当該送電線が破損することを防ぐために難着雪対策として用いられており、特に、送電線の外径に多少の相違があっても緩みなくリング状に巻いて装着し得るように当該リング状の内周面に突出して内径を小さく調整するリブを一体に形成した難着雪リングが広く知られている（例えば、下記の特許文献１参照。）。
【０００３】
前述した送電線に用いる従来の難着雪リングの一実施形態を、図５乃至図８を参照して説明する。図５は、従来の難着雪リング４の一実施形態を示す外観斜視図である。また、図６は、図５に示した難着雪リング４の構成を示す図であり、図６（ａ）は正面図を、図６（ｂ）は縦断面図を各々示している。また、図７は、図５に示した難着雪リング４を送電線１に装着した状態を示す図である。また、図８は、図７に示した送電線１に難着雪リング４を装着する動作を示す図であり、図８（ａ）は装着前の状態を、図８（ｃ）は装着後の状態を各々示している。
図５に示すように、従来の難着雪リング４の一実施形態は、架空送電線及び地線などの導電線１（図７参照）に装着する係脱自在の開放端部３１を有した開閉自在の環状体３０に形成されて、この開放端部３１は一方の開放端に係止突起３１ａと、他方の開放端に係止突起３１ａを嵌合係止する嵌合溝３１ｂと、を各々形成している。また、環状体３０の円弧形断面の所定箇所（図５では開放端部３１の対向位置）に断面が波形のヒンジ部３２を有するとともに、この環状体３０の内側表面に一体に形成されて肉厚が中心に向かって増加するように突設させるリブ３３を備えている。
【０００４】
ここで、リブ３３は、環状体３０の内周面に沿って延在させてリング状の中心に向かって突起状に突出させたリブであって、その材質が、ゴム或いはゴム弾性を有するプラスチックにより形成され、図６（ａ）に示すように、環状体３０の内周面で左右一対に半円状に各々突出させて設けられている。また、リブ３３は、図５に示したように、円環状の内周面に沿って長く延在する中心リブ３３ａと、この中心リブ３３ａに十字状に直交して所定の間隔で複数設けた直交リブ３３ｂと、を各々備えている。中心リブ３３ａは、送電線１（図７参照）の延在方向にスライドすることを防止し、直交リブ３３ｂは、環状体３０が送電線１を中心に回転することを防止する。ここで、リブ３３及び環状体３０は、例えば、付加型熱硬化性射出成形用ゴム、具体的にはシリコーンゴム等で形成することも可能である。
また、リブ３３の突出する厚さ（高さ）は、図６（ａ）に示した環状体３０の開放端部３１（図１に示した係止突起３１ａ及び嵌合溝３１ｂ）を嵌合させてリング状に形成した時、図６（ｂ）に示すリブ３３を含んだリング状の内径Ｇを、図７に示す送電線１の外径Ｆに比べてやや小さ目に設計している。
即ち、リブ３３は、送電線１の外径Ｆが、もともと標準外径にある程度（多少）のばらつきが生じる場合や、送電線１の製造メーカーによって送電線毎に外径Ｆのばらつきがある場合においても、図６（ｂ）に示した環状体３０の小さ目な内径Ｇによって調節できるように設けられている。
【０００５】
より具体的に、従来の難着雪リング４は、図８（ａ）に示すように、環状体３０の係止突起３１ａと嵌合溝３１ｂとの嵌合を外して中心から半分に外側へ開いた状態で、送電線１に近接させて外径Ｆに環状体３０を巻きつけるように閉じて装着する。
この際、環状体３０は、例えば、図示されてない専用ペンチなどの工具を用いて係止突起３１ａと嵌合溝３１ｂとの開放端部３１を挟持して嵌着させることで、図８（ｂ）に示すように、開放端部３１を閉めた（嵌合させた）嵌合力Ｈにより、送電線１の素線が環状体３０内周のリブ３３に入り込み（食い込み）、このリブ３３が送電線１の撚り目と環状体３０との空隙を埋める効果を有するため、送電線１を効果的に把持することができる。
そして、この送電線１上には、例えば、１５０ｍｍ〜１１００ｍｍの間隔で、難着雪リング４を複数装着することで、難着雪構造の施工作業が完了する。
【０００６】
このように、従来の難着雪リング４は、環状体３０の内側面に突起状に突出したリブ３３を一体に設けることで、送電線１と環状体３０との空隙を埋めて、良好に送電線１を把持できるように形成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３１１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の難着雪リング４の実施形態では、図８（ｂ）に示したように、環状体３０の円弧上に断面波形状の緩衝部であるヒンジ部３２を有しており、このヒンジ部３２がリブ３３とは別に、図８（ｂ）に示した矢印Ｉの方向に伸縮することで、送電線１の外径Ｆの変動（ばらつき）に対し追従する構造に設計されているが、実質的には、上述したようにリブ３３が送電線１の素線間に入り込み定着する構造のため、ヒンジ部３２の伸縮が有効な効果として現れていないという不具合があった。
これにより従来の難着雪リング４では、例えば、前述した伸縮効果が現れないヒンジ部３２が経時変化によって伸びて環状体３０の把持力や難着雪効果の低下、または送電線１と環状体３０との間に空隙が生じて雨が入り込んでコロナ放電、騒音が発生し、環境を悪化させるという可能性があった。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的は、簡単な構造で、ヒンジ部まで均等に力を伝えて送電線に緩みなく装着でき、経時変化による把持力の低下がなく、コロナ放電や騒音の発生も防止できる難着雪リングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述した課題を解決するために、架空送電線及び地線などの送電線に装着する係脱自在の開放端部を有した開閉自在の環状体に形成され、開放端部が開放する一方の開放端に係止突起と他方の開放端に係止突起を嵌合係止する嵌合溝とを各々形成し、環状体の円弧形断面の所定箇所に断面が波形のヒンジ部を有するとともに、環状体の内側表面に一体に形成されて肉厚が中心に向かって増加するように突設させたリブを備える難着雪リングであって、
（１）：前記環状体が、円弧形断面の中心点と開放端部とを結ぶ中心線の左右で各々対角に一対配置させた波形のヒンジ部と、この円弧上の一対のヒンジ部に対して開放端部側と異なる他方側の内側表面のみに一体に形成させるリブと、を備える。
【００１１】
ここで、（２）：環状体は、一対のヒンジ部が、円弧形断面の中心点から開放端部までの中心線に対し、直交して中心点から両側に延在する中心線を中心とした円弧上に各々配置される位置関係にあって、この一対のヒンジ部両方から開放端部まで円弧状に各々延在して開閉自在な一対の１／４環状体と、一対のヒンジ部を半円弧状に連結してリブを一体形成する１／２環状体と、からなることが好ましい。
【００１２】
支持物に張架させて既設される架空送電線及び地線などの送電線の張架構造において、当該送電線の外径変動に対応して一定の間隔で難着雪リングを複数装着する難着雪構造の施工方法であって、
前記難着雪構造には、前記(１)または(２)の難着雪リングを用いる、ことを特徴とする送電線の難着雪方法。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明による難着雪リングによれば、環状体に一対配置したヒンジ部から片側の略半分の円弧上にリブを設けず、ヒンジ部の伸縮効果が得られ易い構造に形成しているため、送電線に取り付ける際に、環状体に力が均等に伝わってヒンジ部を十分に伸ばすことができ、送電線の外周を良好に把持することができる。
また、本発明による難着雪リングによれば、前述した一対のヒンジ部を伸ばして環状体の内部に送電線を良好に把持できるため、経時変化によって環状体の把持力や難着雪効果の低下がなく、送電線と環状体との間に空隙がなく把持でき、コロナ放電や騒音が発生せず、環境の悪化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による難着雪リングの一実施形態を示す外観斜視図。
【図２】図１に示した難着雪リングを組み立てた状態を示す図。
【図３】図１に示した難着雪リングの詳細な構造を示す図。
【図４】図１に示した難着雪リングを送電線に装着した状態を示す図。
【図５】従来の難着雪リングの一実施形態を示す外観斜視図。
【図６】図５に示した難着雪リングの構造を示す図。
【図７】図５に示した難着雪リングを送電線に装着した状態を示す図。
【図８】図７に示した送電線に難着雪リングを装着する動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、添付図面を参照して本発明による難着雪リングの実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明による難着雪リング２の一実施形態を示す外観斜視図である。また、図２は、図１に示した難着雪リング２の詳細な構造を示す図であり、図２（ａ）は正面図を、図２（ｂ）は縦断面図を各々示している。また、図３は、図１に示した難着雪リング２を送電線１に装着する動作を示す図であり、図３（ａ）は装着前の状態を、図３（ｃ）は装着後の状態を各々示している。また、図４は、図１に示した難着雪リング２を送電線１に装着した状態を示す図である。尚、図３及び４に示した送電線１は、図７に示した送電線１と同一の構成要素であって、同じ符号を記載している。
図１に示すように、本発明による難着雪リング２の一実施形態は、図５に示した従来技術と同様に、架空送電線及び地線などの送電線１（図４参照）に装着する係脱自在の開放端部１１を有した開閉自在の環状体１０に形成され、この開放端部１１が開放する一方の開放端に係止突起１１ａと他方の開放端に係止突起１１ａを嵌合係止する嵌合溝１１ｂとを各々形成し、環状体１０の円弧形断面の所定箇所に断面が波形のヒンジ部１２を設けるとともに、環状体１０の内側表面に一体に形成されて肉厚が中心に向かって増加するように突設させたリブ１３を備えている。
また、本発明による難着雪リングは、図５に示した従来技術とは異なり、環状体１０が、図２（ａ）に示すように、円弧形断面の中心点Ａと開放端部１１とを結ぶ中心線Ｂを境に左右で各々対角に一対配置させた断面が波形のヒンジ部１２ａ、１２ｂと、この円弧上の一対のヒンジ部１２ａ、１２ｂに対して開放端部１１側と異なる他方側の内側表面のみに一体に形成させたリブ１３と、を備えている。
即ち、本実施の形態は、図５に示した従来技術と同様に、難着雪リング２の開放端部１１、ヒンジ部１２、及びリブ１３を各々有する点で同様の構造であるが、このヒンジ部１２の位置を図２に示した円弧上の対角する両側に一対配置するとともに、この一対のヒンジ部１２ａ、１２ｂから開放端部１１側の片方の円弧上に延在するリブを無くして、開放端部１１側と異なる他方の円弧上（半円内周）にのみにリブ１３を設けた構造に形成したものである。
【００１６】
ここで、環状体１０は、図５に示した従来技術と同様に、材質がゴムやプラスチック等からなるものである。このプラスチックとしては、例えばポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイドあるいはポリカーボネート等の既に難着雪リングの材料として公知の種々の樹脂が使用可能である。
また、環状体１０は、図２（ａ）に示すように、図５に示した従来技術と異なり円弧上に一対のヒンジ部１２ａ、１２ｂが配置されており、この一対のヒンジ部１２ａ、１２ｂが、例えば、円弧形断面の中心点Ａから開放端部１１までの中心線Ｂに対し、これと直交して中心点Ａから両側に延在する中心線Ｃを中心とする円弧上に各々配置する位置関係に形成されている。即ち、この環状体１０では、円弧形断面を十字に直交する中心線Ｂ、Ｃにより４当分される間隔で、開放端部１１と一対のヒンジ部１２ａ、１２ｂとを円弧上に各々配置させている。これにより、環状体１０は、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、一対のヒンジ部１２ａ、１２ｂの両方から係止突起１１ａ及び嵌合溝１１ｂの開放端部１１まで各々円弧状に延在した開閉自在な一対の１／４環状体１０ａ、１０ｂと、開放端部１１側と異なる反対方向に向かって半円弧状に延在されて一対のヒンジ部１２ａ、１２ｂを各々連結してリブ１３を一体形成する１／２環状体１０ｃと、からなるように形成されている。
ここで、環状体１０は、中心線Ｂ、Ｃにより４等分することに限定されるものではなく、送電線１の外径形状に応じて、例えば、中心点Ａから３等分にして１／３環状体を３つ設けた構造に形成することも可能である。要するに、本実施形態では、送電線１の外径形状に応じて、一対のヒンジ部１２ａ、１２ｂの円弧上の位置を適宜変えることで、送電線１を良好に把持できるように形成している。
【００１７】
一方、リブ１３は、図５に示した従来技術と同様に、環状体１０の内周面に一体に形成され、この内周面に沿って延在させてリング状の中心に向かって突起状に突出させたリブであって、その材質が、環状体１０と同じゴム或いはゴム弾性を有するプラスチックにより形成されている。
このリブ１３は、図５に示した従来技術と異なり、図２に示した環状体１０の開放端部１１側と異なる１／２環状体１０ｃの内周だけに、半円状に延在させて突出するように形成されている。即ち、本発明のリブ１３は、図５に示した従来技術のリブのように環状体のほぼ内側全周に２つ突出させてもうけるものではなく、１／２環状体１０ｃ内周の一部半周だけに突出するように形成している。
また、リブ１３は、図１に示したように、従来技術と同様の円環状内周面に沿って長く延在する中心リブ１３ａと、この中心リブ１３ａに十字状に直交して所定の間隔で短く複数設けた直交リブ１３ｂと、を各々備えている。中心リブ１３ａは、送電線１（図４参照）の延在方向にスライドすることを防止し、直交リブ１３ｂは、環状対１０が送電線１を中心に回転することを防止する。
そして、リブ１３の突出する厚さ（高さ）は、図２（ａ）に示したように、環状体１０の開放端部１１（図１に示した係止突起１１ａ及び嵌合溝１１ｂ）を嵌合させてリング状に形成した時、図２（ｂ）に示すように、リブ１３を含めたリング状の内径Ｄを、送電線１の外径Ｆ（図４参照）に比べてやや小さ目になるように設計している。
即ち、リブ１３は、送電線１の外径Ｆが、もともと標準外径にある程度（多少）のばらつきがある場合や、送電線１の製造メーカーによって送電線毎に外径Ｆのばらつきがある場合においても、環状体１０の小さ目な内径Ｄによって調節できるように設けられている。
【００１８】
このように形成された本発明の難着雪リング２を用いて送電線１に装着する動作（または難着雪方法）を、図３及び図４を参照して、詳細に説明する。
本発明による難着雪リング２は、図３（ａ）に示すように、環状体１０の係止突起１１ａと嵌合溝１１ｂとの嵌合を外して中心から外側に各々一対の１／４環状体１０ａ、１０ｂを開いた状態（観音開きの状態）で、送電線１を１／２環状体１０ｃの内側リブ１３に当接させて安着させた後、前述した一対の１／４環状体１０ａ、１０ｂを各々閉じることで、送電線１の外径Ｆに巻きつけるように装着する。このように、環状体１０は、１／２環状体１０ｃに送電線１を安着させて、この左右からリブ１３のない一対の１／４環状体１０ａ、１０ｂを被せるように閉めて押圧を加えるため、図８（ｂ）に示した従来技術の環状体に比べて、送電線１の外径全周の力を吸収することなく均等にヒンジ部１２ａ、１２ｂまで伝えることが可能になる。
具体的に、環状体１０は、例えば、図示されてない専用ペンチを用いて一対の１／４環状体１０ａ、１０ｂを各々閉じて開放端部１１の係止突起１１ａと嵌合溝１１ｂとを挟持して嵌合させることで、図３（ｂ）に示すように、開放端部１１を閉めた（嵌合させた）嵌合力Ｈにより、送電線１を効果的に把持する。この際、開放端部１１を閉めると、図３（ｂ）に示したリブ１３を有していない一対の１／４環状体１０ａ、１０ｂの内周から直接、送電線１の外径Ｆに力が加わり、１／２環状体１０ｃ側に向かって送電線１を押圧する。これにより、１／２環状体１０ｃの内周に設けたリブ１３に送電線１の素線が入り込み（食い込み）、当該リブ１３が送電線１の撚り目と環状体１０との空隙を埋める効果を有することで、送電線１の外周半分の片側を効果的に把持する。また、送電線１は、１／２環状体１０ｃのリブ１３に入り込む一方、反対に、一対の１／４環状体１０ａ、１０ｂの押圧に対して反発する力を、当該１／４環状体１０ａ、１０ｂの内周に加えている。これにより環状体１０では、図３（ｂ）に示した一対の１／４環状体１０ａ、１０ｂが、開放端部１１の外側方向に押し上げられて、結果的に、送電線１の外径Ｆ変動（ばらつき）に追従して、一対のヒンジ部１２ａ、１２ｂを均等に伸ばす方向（図３（ｂ）に示した矢印Ｅ方向）に力が加わるように作用される。
従って、環状体１０は、図４に示すように、送電線１に取り付ける際、開放端部１１の係止突起１１ａと嵌合溝１１ｂとを嵌合させることで、送電線１の外径Ｆ全周から均等にヒンジ部１２ａ、１２ｂまで力が伝わり、良好に取り付けることができる。
そして、図４に示した送電線１上には、例えば、１５０ｍｍ〜１１００ｍｍの間隔で、難着雪リング２を複数装着することで、難着雪構造の施工作業が完了する。
【００１９】
このような、本発明による難着雪リングの一実施形態によると、環状体１０に一対配置したヒンジ部１２ａ、１２ｂから片側略半分の円弧上にリブを設けず、ヒンジ部１２ａ、１２ｂの伸縮効果が得られ易い構造にしているため、送電線１に取り付ける際に、環状体１０に均等に力が伝わってヒンジ部１２ａ、１２ｂを十分に伸ばすことができ、送電線１の外径Ｆを良好に把持することができる。
また、本発明による難着雪リングの一実施形態によると、前述した一対のヒンジ部１２ａ、１２ｂを伸ばしつつ環状体１０の内部に送電線１を良好に把持できるため、経時変化によって環状体１０の把持力や難着雪効果の低下がなく、送電線１と環状体１０との間に空隙がなく把持できるとともに、コロナ放電や騒音も発生せず、環境の悪化を抑えることができる。
【００２０】
以上、本発明による難着雪リングの実施の形態を詳細に説明したが、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、１／２環状体の内周に沿ってリブを１本だけ延在させた実施の形態を説明したが、これに限定されるものではなく、１／２環状体の内周の幅に複数本突出させて延在させることも可能である。
また、リブは、環状体と一対に設けることに限定されるものではなく、例えば、１／２環状体の内周に貼り付ける軟質のシートを設け、当該シートに一体の突起を突出させて設けることも可能である（特開２００２−３６９３６２号公報参照）。
【符号の説明】
【００２１】
１    送電線
２    難着雪リング
１０    環状体
１０ａ  １／４環状体
１０ｂ  １／４環状体
１０ｃ  １／２環状体
１１    開放端部
１１ａ  係止突起
１１ｂ  嵌合溝
１２ａ、１２ｂ  ヒンジ部
１３    リブ
１３ａ  中心リブ
１３ｂ  直交リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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