(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極、有機溶媒と溶質とを含む有機系電解液、及び前記電極間にそれらの間の接触を防止するために挿入された分離膜を含み、前記溶質としてリチウム塩及びアンモニウム塩を含み、前記電極が非晶質二酸化マンガンを含んだことを特徴とする金属酸化物電気化学擬似キャパシタ。
【請求項２】
前記溶媒としてＰＣ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）及びアセトニトリル（ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ、ＡｃＮ）から成る群より選択される少なくとも一つの溶媒が含まれることを特徴とする請求項１に記載の金属酸化物電気化学擬似キャパシタ。
【請求項３】
前記リチウム塩及びアンモニウム塩の混合比がモル比で４：６〜６：４の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の金属酸化物電気化学擬似キャパシタ。
【請求項４】
前記リチウム塩がＬｉＢＦ4（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ）、ＬｉＣｌＯ4（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｐｅｒｃｈｌｏｒａｔｅ）及びＬｉＰＦ6（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）から成る群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の金属酸化物電気化学擬似キャパシタ。
【請求項５】
前記アンモニウム塩がＥｔ4ＮＢＦ4（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ）、Ｅｔ4ＮＰＦ6（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、Ｅｔ4ＮＣｌＯ4（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｐｅｒｃｌｏｒａｔｅ）及びＭｅＥｔ3ＮＢＦ4（ｔｒｉｅｔｈｙｌｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ）から成る群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の金属酸化物電気化学擬似キャパシタ。
【請求項６】
前記有機系電解液には溶媒に対して０．１〜２．０モル（Ｍ）濃度の溶質が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の金属酸化物電気化学擬似キャパシタ。
【請求項７】
集電体（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）としてニッケル、銅またはアルミニウムを使用することを特徴とする請求項１に記載の金属酸化物電気化学擬似キャパシタ。
【請求項８】
前記集電体（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）がアルミニウム製であり、円筒形の形状を有することを特徴とする請求項７に記載の金属酸化物電気化学擬似キャパシタ。
【請求項９】
複数の電極、有機溶媒とリチウム塩とアンモニウム塩とを含む有機系電解液、及び前記電極間にそれらの間の接触を防止するために挿入された分離膜を含み、前記電極が非晶質二酸化マンガンを含んだことを特徴とする電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１０】
前記溶媒としてＰＣ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）及びアセトニトリル（ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ、ＡｃＮ）から成る群より選択される少なくとも一つの溶媒が含まれることを特徴とする請求項９に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１１】
前記リチウム塩及びアンモニウム塩の混合比がモル比で４：６〜６：４の範囲内にあることを特徴とする請求項９に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１２】
前記リチウム塩がＬｉＢＦ4（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ）、ＬｉＣｌＯ4（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｐｅｒｃｈｌｏｒａｔｅ）及びＬｉＰＦ6（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）から成る群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項９に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【請求項１３】
前記アンモニウム塩がＥｔ4ＮＢＦ4（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ）、Ｅｔ4ＮＰＦ6（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、Ｅｔ4ＮＣｌＯ4（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｐｅｒｃｌｏｒａｔｅ）及びＭｅＥｔ3ＮＢＦ4（ｔｒｉｅｔｈｙｌｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ）から成る群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項９に記載の電気エネルギー貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属酸化物を電極とした電機化学擬似キャパシタに関するものであり、より詳細には、有機系電解液を利用した金属酸化物電気化学擬似キャパシタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属酸化物電気化学擬似キャパシタは、速い充放電が可能であり、既存の電解キャパシタに比べて相当に大きいエネルギー貯蔵能力を保有しているために、新たなエネルギー貯蔵装置として注目されている。使用される金属酸化物としては酸化ニッケル（ＮｉＯ）、二酸化ルテニウム（ＲｕＯ2）、酸化コバルト（Ｃｏ3Ｏ4）、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）などが知られており、電解液としては硫酸水溶液、水酸化カリウム水溶液などがある。
【０００３】
金属酸化物電気化学擬似キャパシタの技術は、リチウム二次電池及びＥＤＬＣ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｄｏｕｂｌｅ  ｌａｙｅｒ  ｃａｐａｃｉｔｏｒ）の技術と多くの共有部分を有している。例えば、金属酸化物電気化学擬似キャパシタに使用される金属酸化物は、既にリチウム二次電池の両極物質として広く使用されているものであり、電解液の側面でも類似である。しかし、リチウム二次電池とは異なる電気化学的特性を示すという側面において差別性がある。例えば、電池とはサイクリックボルタンモグラム（ｃｙｃｌｉｃ  ｖｏｌｔａｍｍｏｇｒａｍ）で大きな差異を示す。すなわち、電池が大きなピークを示すのに対し、キャパシタは四辺形の形状を示す。また、充放電挙動でも、電池は平坦域（ｐｌａｔｅａｕ）を示すのに対し、キャパシタは時間とともに電圧が直線状に降下するという全く異なる挙動を示す点においても大きな差異がある。
【０００４】
ＥＤＬＣと比較すると、一般的なキャパシタの電気化学的挙動の側面では同一であるが、電極としてＥＤＬＣは活性炭素（ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃａｒｂｏｎ）を使用するのに対し、金属酸化物電気化学擬似キャパシタは金属酸化物を使用するという点で区分される。
【０００５】
このような金属酸化物電気化学擬似キャパシタでは、従来、電解液として水系電解液を使用していた。しかし、水系電解液は電気化学的安定領域が１．０Ｖを超えられないという限界を有しているために、キャパシタが貯蔵することができるエネルギーの量で相当に不利である。エネルギー貯蔵能力は次の式（１）で表現され得る。
Ｅ＝１/２ＣＶ2    ------------    （１）
【０００６】
前記式（１）でＥは貯蔵することができる電気エネルギーの量、Ｃはキャパシタンス、Ｖはキャパシタの作動電圧を意味する。
【０００７】
前記式（１）に従うと、キャパシタに貯蔵することができる電気エネルギーの量はキャパシタ電圧の二乗に比例することになる。水系電解液を使用する場合には、最大電圧が１．０ＶであるためにＥ＝１/２Ｃになるが、有機系電解液を使用すれば作動電圧が２．３Ｖ以上になるためにＥ＝１/２Ｃ×２．３2になってＥ＝１/２Ｃ×５．３になる。これは、電解液に従って貯蔵エネルギーの量が５．３倍以上に増加し得ることを意味する。金属酸化物電気化学擬似キャパシタと同一の目的を有するＥＤＬＣは既に水系電解液及び有機系電解液の双方を使用している。
【０００８】
それにもかからわず、金属酸化物電気化学擬似キャパシタで水系電解液のみを使用してきた理由は、ＥＤＬＣとは異なる方式で電気エネルギーを貯蔵するためである。ＥＤＬＣは電極と電解液との界面に形成される電気二重層（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｄｏｕｂｌｅ  ｌａｙｅｒ）による電荷の物理的分離現象を貯蔵器具で利用するために、充電と放電の速度が相当に速く、電解液の電気伝導度に相対的に小さな影響を受けるのに対し、金属酸化物電気化学擬似キャパシタは電極での電気化学的ファラデー反応（ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ｆａｒａｄａｉｃ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）をエネルギー貯蔵器具で使用し、この時の活イオン（ｗｏｒｋｉｎｇ  ｉｏｎ）は電解液に含まれた水素イオン（ｐｒｏｔｏｎ）であると思われてきたために、水素イオンの含有量が極少量である有機系電解液では電気化学的観点で見たときにキャパシタとしての性能をまったく発揮しないと見なされていたことにある。
【０００９】
有機溶液及び塩を電解液で使用する所謂有機系電解液を利用した電気化学エネルギー貯蔵装置としては既にリチウム二次電池とＥＤＬＣとが広く使用されているために、これらに関する学術誌発表論文及び先行特許が多数報告されている。しかし、金属酸化物電気化学擬似キャパシタは、これらとは別個の電気エネルギー貯蔵装置であるために、リチウム二次電池及びＥＤＬＣ分野に適用される技術はそのまま適用され得ない。
【００１０】
金属酸化物電気化学擬似キャパシタに有機系電解液を利用した場合に該当する学術誌としては次の二篇が多少関連がある報告書である。
【００１１】
まず、Ｓ．Ｐａｓｓｅｒｉｎｉ、Ｊ．Ｊ．Ｒｅｓｓｌｅｒ、Ｄ．Ｂ．Ｌｅ、Ｂ．Ｂ．Ｏｗｅｎｓ  ａｎｄ  Ｗ．Ｈ．Ｓｍｙｒｌ、“Ｖ2Ｏ5  Ａｒｏｇｅｌ−ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ．  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ａｓ  Ｓｕｐｅｒｃａｐａｃｉｔｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ”．ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆｔｈｅ  ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ、Ｆ．Ｍ．Ｄｅｌｎｉｃｋ  ａｎｄ  Ｍ．Ｔｏｍｋｉｅｗｉｃｚ、Ｅｄｉｔｏｒｓ、Ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  Ｓｅｒｉｅｓ  ＰＶ９５〜２９、ｐ．８６（１９９５）を挙げることができる。前記論文によると、有機系電解液の有機溶媒としてＰＣを使用し、塩としてはＬｉＣＬＯ4を使用している。また、電極物質としては、酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）エーロゲル（ａｅｒｏｇｅｌ）を使用している。この論文に発表された電極の性能はキャパシタ的な性能とは相当に異なる。例えば、この論文に示した電極のＣ−Ｖプロファイルは理想的なキャパシタ挙動である四辺形とは隔たりがある。
【００１２】
次に、Ｋｕｏ−Ｃｈｕａｎ  Ｌｉｕ  ａｎｄ  Ｍ．Ａ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ、“Ｔｈｅ  ｅｆｆｅｃｔｓ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅｓ  ｏｎ  Ｎｉｃｋｅｌ  Ｏｘｉｄｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ”、ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ｃａｐａｃｉｔｏｒｓ  II、Ｆ．Ｍ．Ｄｅｌｎｉｃｋ、Ｄ．Ｉｎｇｅｒｓｏｌｌ、Ｘ．Ａｎｄｒｉｕｅ  ａｎｄ  Ｋ．Ｎａｏｉ、Ｅｄｉｔｏｒｓ、Ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  Ｓｅｒｉｅｓ  ＰＶ９６〜２５、ｐ．９７（１９９６）を挙げることができる。この論文でも前での論文と同様に、ＬｉＣＬＯ4−ＰＣを有機系電解液として使用し、電極物質としては酸化ニッケル（ＮｉＯ）を使用している。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、既存の金属酸化物電気化学擬似キャパシタで使用した水系電解液の狭い電気化学的安定領域の短所を克服して、電気化学安定領域が広くてアルミニウムを集電体（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）で使用することができる有機系電解液で代替することで、貯蔵エネルギーが増加された金属酸化物電気化学擬似キャパシタを提供するものである。
【００１４】
本発明の他の目的は、リチウム塩とアンモニウム塩とを同時に含む有機系電解液を使用することによって電気伝導度が向上された電気エネルギー貯蔵装置を提供するものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するために、本発明では、複数の電極、溶媒と溶質とを含む有機系電解液、及び前記電極間にそれら間の接触を防止するために挿入された分離膜を含む金属酸化物電気化学擬似キャパシタを提供する。
【００１６】
望ましくは、前記溶媒としてはＰＣ（Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）及び/またはアセトニトリル（ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ、ＡｃＮ）が使用され、前記溶質としてはリチウム塩及びアンモニウム塩が使用される。前記溶質で使用されるリチウム塩及びアンモニウム塩の混合比はモル比で４：６〜６：４の範囲内にあることが望ましく、前記リチウム塩としてはＬｉＢＦ4（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ）、ＬｉＣｌＯ4（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｐｅｒｃｈｌｏｒａｔｅ）及びＬｉＰＦ6（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）から成る群より選択される少なくとも一つが望ましく使用され、前記アンモニウム塩としてはＥｔ4ＮＢＦ4（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ；ＴＥＡＴＦＢ）、Ｅｔ4ＮＰＦ6（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、Ｅｔ4ＮＣｌＯ4（ｔｅｔｒａｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｐｅｒｃｌｏｒａｔｅ）及びＭｅＥｔ3ＮＢＦ4（ｔｒｉｅｔｈｙｌｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｂｏｒａｔｅ）から成る群より選択される少なくとも一つが望ましく使用される。
【００１７】
前記した本発明の他の目的は、複数の電極、有機溶媒とリチウム塩とアンモニウム塩とを含む有機系電解液、及び前記電極間にそれらの間の接触を防止するために挿入された分離膜を含む電気エネルギー貯蔵装置によって達成される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
既存の金属酸化物電気化学擬似キャパシタに関する研究は水溶液を電解液とすることに限定されている。これは、金属酸化物電気化学擬似キャパシタに関連した電気エネルギーを貯蔵する反応機構（ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）への予測から、活イオンには必ず水素イオンが含まれていなければならないという考えに基づいているためであるということができる。このような予測に従うと、金属酸化物で発生する電気化学的擬似キャパシタ反応は、水素イオンが金属酸化物と結合または分離することから生じると理解される。
Ｍz+Ｏx＋ｙＨ+  ＝  Ｍ(z-y)+ＯxＨy  ----------  （２）
【００２０】
この予測に従う場合、水素イオンが豊富な水系電解液では擬似キャパシタ反応が可能であるが、水素イオンが殆ど存在しない有機系電解液では擬似キャパシタ反応が原則的には不可能であるという偏見が成り立つ。
【００２１】
しかし、リチウム二次電池で分かるように、金属酸化物は有機系電解液中の水素ではない他のイオンを活イオンにして電気化学反応を起こすことができる。この点で、本発明では、有機系電解液の金属酸化物電気化学擬似キャパシタへの使用可能性が検討され、それが可能であることが分かった。即ち、本発明者らの研究によって金属酸化物電気化学擬似キャパシタでの活イオンは水素イオンのみだけではないということが観察され、実験結果により有機系電解液でも十分なキャパシタ性能を示すことを立証することができた。
【００２２】
本発明では、有機系電解液を調製するために、有機溶媒に溶質として二つ以上の塩を混合して添加する。
【００２３】
リチウム二次電池においては、溶媒に入れる溶質としてはリチウムを含んだ塩を使用する。そして、ＥＤＬＣでは溶媒にＴＥＡＴＦＢのようなアンモニウム塩のみを使用したが、本発明に含まれる金属酸化物電気化学擬似キャパシタに使用する有機系電解液はリチウム塩とアンモニウム塩とを同時に使用する。一つの塩のみを使用した場合には良好な特性を得ることができない。繰り返すと、本発明によると、リチウムイオンが活イオンになるが、リチウムイオンのみを使用した場合には電気伝導度が低いためにキャパシタとしての性能を十分に得られず、アンモニウム塩を支持電解質としてさらに添加することにより電気伝導度が高まって所望の性能を得られることになる。
【００２４】
本発明に適用される金属酸化物電極は、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、二酸化ルテニウム（ＲｕＯ2）、酸化コバルト（Ｃｏ3Ｏ4）、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）などから製造されることができるが、本発明者らの反復的実験結果によると、望ましくは二酸化マンガンが使用され、さらに望ましくは非晶質二酸化マンガンが使用される。
【００２５】
本発明では、上述したように、既存の金属酸化物電気化学擬似キャパシタで使用する電極をそのまま使用することができるが、電解液は水系電解液からＰＣ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）またはアセトニトリル（ａｃｅｔｏｎｉｔｒｉｌｅ、ＡｃＮ）のような有機系電解液へと変えられている。本発明で適用することができる溶媒としては前記したＰＣ、ＡｃＮ以外にも、ジメチル炭酸塩（ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、エチルメチル炭酸塩（ｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ジエチル炭酸塩（ｄｉｅｔｈｙｌｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ガンマ−ブチロラクトン（γ−ｂｕｔｙｒｏｌａｃｔｏｎｅ）、エチル炭酸塩（ｅｔｈｙｌ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、グルタロニトリル（ｇｌｕｔａｒｏ  ｎｉｔｒｉｌｅ）、スルホラン（ｓｕｌｆｏｌａｎｅ）などのように様々な溶媒を使用することができ、これらは広い領域の印加電圧に対して分解可能であり、大体に沸点が高い溶媒である。
【００２６】
水系電解液では溶媒である水に溶質として硫酸、水酸化カリウムなどを使用したのに対し、本発明では、溶媒としてＰＣ、ＡｃＮなどのような有機溶媒を使用し、溶質もこれに相応する望ましい物質，具体的にはＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6のようなリチウム塩とＥｔ4ＮＢＦ4、Ｅｔ4ＮＰＦ6、Ｅｔ4ＮＣｌＯ4、ＭｅＥｔ3ＮＢＦ4のようなアンモニウム塩，へと替えている。前記した有機溶媒に前記リチウム塩及びアンモニウム塩を混合して溶かした有機溶液を電解質として使用したものである。前記溶媒に対して溶質の添加量はモル比で０．１〜２．０モル（Ｍ）濃度になるようにすることが望ましい。前記溶質の添加量が０．１モルより小さいとキャパシタとしての作動が難しくなり、その添加量が２．０モルを超えると溶媒への溶解が難しくなり常温では析出するので、さらに添加したとしてもより向上された効果を期待することが難しい。さらに、望ましくは前記溶質の添加量を１．５〜２．０モル濃度になるようにする。
【００２７】
このような本発明においては、ニッケル、銅、またはアルミニウム製の集電体（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）を使用することが可能である。
【００２８】
既に使用されている水系電解液について、電解液の電気化学的安定領域は最大１．０Ｖである。しかし、集電体（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）で使用する金属の安定領域が水系電解液と同一な場合はあまり多くない。白金のような貴金属やタンタル、チタニウムのような高価な金属のみがこれに該当する。しかし、有機系電解液を使用する場合、電解液の安定領域で集電体（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）に使用することができる金属が相当に多い。ニッケル、銅、アルミニウムのような低価格の金属がこれに該当する。特に、アルミニウムは相当に安価でありそれ自体の電気伝導度も相当に高いという長所を有しているため既存の電解コンデンサの電極に使用されており、本発明でも望ましくはアルミニウムが使用される。
【００２９】
これにより、キャパシタデザインのフレキシビリティが高められる。電解液中の金属集電体（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）で使用されてきたタンタル、チタニウムなどは価格が高いという点以外にも物理的性質である延性（ｄｕｃｔｉｌｉｔｙ）が相当に低いため、薄いフォイル形態で製作しても曲げた時に折れが発生してキャパシタの形状を円筒形（ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  ｔｙｐｅ）に製作することが不可能であり、金属自体の密度が高いためにシステムの重みが増加するという短所がある。
【００３０】
しかし、本発明でのように、有機系電解液を使用し、集電体（ｃｕｒｒｅｎｔｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）にアルミニウムを使用する場合には、このような短所は全て解消され得る。アルミニウムは高い電気伝導度によってキャパシタの等価抵抗（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｓｅｉｒｅｓ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ；ＥＳＲ）を減少させて出力性能を向上させることができるだけでなく、延性が大きいので円筒形に製作することができる。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明に従う金属酸化物電気化学擬似キャパシタを製造する方法を具体的な実施例を通じてより詳細に説明する。下記する実施例で適用された物質及び方法は概略的に次のごときものである。
【００３２】
結晶質（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  ｐｈａｓｅ）または非晶質（ａｍｏｒｐｈｏｕｓ）二酸化マンガンを電極物質で使用し、導電材として導電性カーボン（ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  ｃａｒｂｏｎ）を使用し、バインダーとしてＰＶｄＦ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）を使用してスラリーを調製した。この時、金属酸化物、導電性カーボン、バインダーの重量比は８：２：０．１５にした。調製したスラリーは集電体（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ）であるアルミニウムフォイルにコーティングし、乾燥機で乾燥した。電解液としては、ＰＣ、ＡｃＮのような有機溶媒に、溶質としてＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4及びＬｉＰＦ6のようなリチウム塩とＥｔ4ＮＢＦ4、Ｅｔ4ＮＰＦ6、Ｅｔ4ＮＣｌＯ4及びＭｅＥｔ3ＮＢＦ4のようなアンモニウム塩とを混合して溶かした有機溶液を使用した。
【００３３】
〈実施例１〉
非晶質二酸化マンガンと導電性カーボンとを重量比８：２で混合した後、１５重量％ほどのバインダーＰＶｄＦを溶かした水を添加して完全に混合してスラリーを調製した。調製されたスラリーを２０ｍｍの厚さを有するアルミニウムフォイル上にコーティングした後、１２０℃の乾燥機で２４時間乾燥させて、電極を製造した。電解液としては、ＰＣを溶媒にし、溶質としてＬｉＢＦ4とＥｔ4ＮＢＦ4とを９：１のモル比で溶媒に溶かしたものを使用した。この時、リチウム塩とアンモニウム塩との総量は溶媒であるＰＣに対して１．５Ｍになるようにした。
【００３４】
図１に、前記した電極を前記した電解液中でＣＶ測定した結果を示す。なお、このＣＶ測定結果は、上記のように製造された電極の特性を評価するために、Ａｌを一方の電極として用いた半電池について得られたものである。図１から分かるように、ＣＶ測定結果は四辺形の理想的なキャパシタ挙動を示している。
【００３５】
〈実施例２〜５〉
溶質としてＬｉＢＦ4とＥｔ4ＮＢＦ4とを１：９（実施例２）、３：７（実施例３）、５：５（実施例４）、７：３（実施例５）のモル比で溶媒に溶かして使用したこと以外は実施例１と同一の方法を実施した。リチウム塩とアンモニウム塩の総量を１．５Ｍで固定し、各塩のモル比を変化させながらＣＶを利用して非晶質二酸化マンガンの重量当りのキャパシタンス値を測定し、それら結果を９：１のモル比を適用して実施した実施例１の結果とともに図２に示した。図２から分かるように、Ｅｔ4ＮＢＦ4の含量がモル比で４０〜６０％であるときに高い値を示し、５０％であるときに最高値を示している。
【００３６】
〈実施例６〉
電解質としてＰＣの代わりにＡｃＮを使用したこと以外は実施例１と同一の方法を実施した。製造された電気化学擬似キャパシタの特性を評価するためにＣＶを測定し、その結果を図３に示した。図３に示されるように、理想的なキャパシタの挙動を示していることが分かる。
【００３７】
〈実施例７〜１０〉
溶質としてＬｉＢＦ4とＥｔ4ＮＢＦ4とを１：９（実施例７）、３：７（実施例８）、５：５（実施例９）、７：３（実施例１０）のモル比で溶媒に溶かして使用したこと以外は実施例６と同一の方法を実施した。リチウム塩とアンモニウム塩との総量を１．５Ｍで固定し、各塩のモル比を変化させながらＣＶを利用して非晶質二酸化マンガンの重量当りのキャパシタンス値を測定し、その結果を９：１のモル比を適用して実施した実施例６の結果とともに図４に示した。図４から分かるように、Ｅｔ4ＮＢＦ4の含量がモル比で４０〜６０％であるときに高い値が得られ、５０％であるときに最高値を示している。また、ＡｃＮを溶媒で使用した場合、実施例１〜５のようにＰＣを使用した場合に比べてより高い単位キャパシタンス値を示すことを確認することができた。即ち、溶媒としてＰＣよりＡｃＮがより望ましいということが分かる。
【００３８】
〈実施例１１〉
溶質として使用されたＬｉＢＦ4の代わりにＬｉＣｌＯ4を使用したこと以外は実施例９と同一の方法を実施した。
【００３９】
〈実施例１２〉
溶質として使用されたＬｉＢＦ4の代わりにＬｉＰＦ6を使用したこと以外は実施例９と同一の方法を実施した。
【００４０】
前記実施例９、１１及び１２ではリチウム塩による影響を見ることを試みた。測定されたＣＶを利用して各々異なるリチウム塩を含む有機系電解液での非晶質二酸化マンガンの重量当りのキャパシタンス値を測定し、得られた結果を以下の表１に示した。表１から分かるように、リチウム塩の対イオンがＢＦ4-である場合、即ちリチウム塩がＬｉＢＦ4である場合に最高値を示し、リチウム塩としてはＬｉＢＦ4が一番望ましい化合物であることを確認することができた。
【００４１】
【表１】
0003648176.tif 000002
【００４２】
〈実施例１３〉
溶質として使用されたＥｔ4ＮＢＦ4の代わりにＥｔ4ＮＰＦ6を使用したこと以外は実施例９と同一の方法を実施した。
【００４３】
〈実施例１４〉
溶質として使用されたＥｔ4ＮＢＦ4の代わりにＥｔ4ＮＣｌＯ4を使用したこと以外は実施例９と同一の方法を実施した。
【００４４】
〈実施例１５〉
溶質として使用されたＥｔ4ＮＢＦ4の代わりにＭｅＥｔ3ＮＢＦ4を使用したこと以外は実施例９と同一の方法を実施した。
【００４５】
前記実施例９及び１３〜１５ではリチウム塩をＬｉＢＦ4に固定し、アンモニウム塩の種類に従う重量当りのキャパシタンス値の変化を見ることを試みた。測定されたＣＶを利用して各々異なるアンモニウム塩を含む有機系電解液での非晶質二酸化マンガンの重量当りのキャパシタンス値を測定し、その結果を以下の表２に示した。表２に示すように、アンモニウム塩の場合にもリチウム塩の場合と同様に、対イオンがＢＦ４−である場合、即ちアンモニウム塩がＥｔ4ＮＢＦ4である場合に最高値を示している。ＢＦ4-イオンを対イオンとして有する場合には、ＥｔＮ4+イオンがＭｅＥｔ3Ｎ+イオンよりも高い重量当りのキャパシタンス値を示している。
【００４６】
【表２】
0003648176.tif 000003
【００４７】
〈実施例１６〉
非晶質二酸化マンガンの代わりにα相（ａｌｐｈａ  ｐｈａｓｅ）を有する二酸化マンガンを使用したこと以外は実施例４と同一の方法を実施した。図５に、製造された電極を前記した電解質でＣＶを測定した結果を示す。図５に示されるように、ＣＶは四辺形の理想的なキャパシタ挙動を示している。また、表３に示すように同一な条件で測定した重量当キャパシタンス値は非晶質二酸化マンガンが多少大きな値を示した。
【００４８】
【表３】
0003648176.tif 000004
【００４９】
〈実施例１７〉
実施例９の方法に従って製造された電極を使用して直径１．０ｃｍ、高さ３．０ｃｍを有する円筒形のセルを製作した。電極と電極間には漏電（ショート）を防止するためにポリプロピレン製の分離膜（ｓｅｐａｒａｔｏｒ）を配置し、既存の電解コンデンサーと同一の方法でセルをゴム栓で縫合して使用した。製造された電気化擬似学キャパシタの性能を測定した。
【００５０】
図６は製造された円筒形金属酸化物電気化学擬似キャパシタに対してＣＶを測定した結果である。理想的なキャパシタ挙動を示すことが分かり、測定された電気エネルギーの貯蔵量は約５Ｆである。
【００５１】
図７は製造された円筒形の金属酸化物電気化学擬似キャパシタについて固定電流を印加し、充放電を繰り返した結果である。電圧と時間との関係は、キャパシタの特徴である直線関係を示している。
【００５２】
図８は製造された円筒形金属酸化物電気化学擬似キャパシタに対して交流インピーダンスを測定した結果である。図８で示す直線部はキャパシタでのみ示される特性であり、前記製造されたセルが理想的なキャパシタ挙動を示していることを確認することができる。
【００５３】
以上のように、本発明に従う金属酸化物電気化学擬似キャパシタは良好なキャパシタ挙動を示すことを確認することができる。
【００５４】
その上、本発明の原理を適用して、金属酸化物電気化学擬似キャパシタだけでなく、有機溶媒、リチウム塩、及びアンモニウム塩を含む有機系電解液を使用して異なる電気エネルギー貯蔵装置を製造することができ、これは高い電気伝導度を有する。
【００５５】
【発明の効果】
金属酸化物電気化学擬似キャパシタで従来使用してきた水系電解液の代わりに本発明でのように有機系電解液を使用する場合、次のような効果を期待することができる。
【００５６】
まず、水溶液に比べて貯蔵エネルギーの量が大きく増加することになる。前で説明したように、キャパシタに貯蔵することができる電気エネルギーの量は、次式（１）：
Ｅ  ＝  １/２ＣＶ2    -------  （１）
で示すようにキャパシタの電圧の二乗に比例する。水系電解液を使用する場合には最大電圧が１．０ＶであるためにＥ＝１/２Ｃになるが、有機系電解液を使用すれば作動電圧が２．３Ｖ以上になるためにＥ＝１/２Ｃ×２．３2になってＥ＝１/２Ｃ×５．３になる。これは電解液に従って貯蔵エネルギーの量が５．３倍以上に増加し得ることを意味する。
【００５７】
次に、集電体の変更が可能である。従来から使用している水系電解液については、電解液の電気化学的安定領域は最大で１．０Ｖである。有機系電解液を使用する場合には、電解液の安定領域内で集電体に使用することができる金属が相当に多く、特に、ニッケル、銅、アルミニウムのような低価格の金属がこれに該当する。特にアルミニウムは従来の電解コンデンサーの電極に使用されており、相当に安価であり、それ自体の電気伝導度も相当に高いという長所を有しているので、本発明では、有利には、このようなアルミニウムが適用され得る。
【００５８】
加えて、キャパシタデザインのフレキシビリティが高まった。水系電解液で金属集電体として使用されてきたタンタル、チタニウムなどは価格も高くて延性も相当に低いために薄いフォイル形態で製作しても曲げたときに、折れが発生してキャパシタの形状を円筒形に製作することが不可能であり、金属自体の密度が高くてシステムの重みが増加する短所があった。しかし、本発明のように、有機系電解液を使用して集電体でアルミニウムを使用することができる場合には、このような短所は全て解消され得る。アルミニウムは高い電気伝導度によってキャパシタのＥＳＲを減少させて高出力性能を向上させることができるだけでなく、延性が大きいので円筒形に製作することができる。しかも、密度が低いために製作したキャパシタの重みを減少させる長所を期待することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施例によって詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明が属する技術分野において通常の知識を有するものであれば本発明の思想及び範囲から逸脱することなく、本発明を修飾または変更できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１に従う半電池についてのＣＶ測定結果を示すグラフである。
【図２】実施例１〜５に従う半電池についての重量当りのキャパシタンス値を示すグラフであって、ＬｉＢＦ4とＥｔ4ＮＢＦ4との混合モル分率を変化させて得られた結果に関するものである。
【図３】実施例６に従う半電池についてのＣＶ測定結果を示すグラフである。
【図４】実施例６〜１０に従う半電池についての重量当りのキャパシタンス値を示すグラフであって、ＬｉＢＦ4とＥｔ4ＮＢＦ4との混合モル分率を変化させて得られた結果に関するものである。
【図５】実施例１６に従って製造された円筒形金属酸化物電気化学擬似キャパシタについてのＣＶ測定結果を示すグラフである。
【図６】実施例１７に従って製造された円筒形金属酸化物電気化学擬似キャパシタについてのＣＶ測定結果を示すグラフである。
【図７】実施形態１７に従って製造された円筒形金属酸化物電気化学擬似キャパシタに対して固定電流を印加して充放電を繰り返した結果を示すグラフである。
【図８】実施形態１７に従って製造された円筒形金属酸化物電気化学擬似キャパシタについて交流インピーダンスを測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
なし
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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