(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換える第１の揺動位置と、シフトレバーを所定の方向に揺動させることにより変速段を切り換える第２の揺動位置とを含むシフトレバーの複数の揺動位置が一列に配置されていると共に、上記第２揺動位置がこの列の一端において第１揺動位置に隣接して設けられ、且つ、第２揺動位置内での上記シフトレバーの揺動操作が上記列の方向に沿って行われるように構成された自動変速機の変速操作入力装置であって、シフトレバーの第１揺動位置側から第２揺動位置側への移動を許容すると共に、第２揺動位置側から第１揺動位置側への移動を禁止する禁止手段と、この禁止手段によるシフトレバーの移動禁止を運転者の所定の操作に応じて解除する解除手段とが備えられており、上記禁止手段は、シフトレバーに設けられて運転者によって押下げ操作されるピン部材と、車体側部材に備えられて該ピン部材と協働してシフトレバーの操作を規制するガイドプレートとの当接によってシフトレバーの移動を禁止するものであり、上記解除手段は、上記ピン部材の押下げ操作により該ピン部材とガイドプレートとの当接を解除することによってシフトレバーの移動禁止を解除するものであると共に、シフトレバーが第２揺動位置に移動され、且つピン部材の押下げ操作が解除されたときに、該ピン部材で押圧されてシフトレバーが第２揺動位置内にあることを検出する第２揺動位置検出手段が設けられ、この第２揺動位置検出手段の非検出時には、シフトレバーが第２揺動位置内で手動変速操作されても変速段の切換えが実行されないように構成されていると共に、少なくとも上記ピン部材の押下げ操作によって該ピン部材とガイドプレートとの当接が解除されたときには、上記第２揺動位置検出手段がピン部材で押圧されないように構成されていることを特徴とする自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項２】
変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換える第１の揺動位置と、シフトレバーを所定の方向に揺動させることにより変速段を切り換える第２の揺動位置とを含むシフトレバーの複数の揺動位置が一列に配置されていると共に、上記第２揺動位置がこの列の一端において第１揺動位置に隣接して設けられ、且つ、第２揺動位置内での上記シフトレバーの揺動操作が上記列の方向に沿って行われるように構成された自動変速機の変速操作入力装置であって、シフトレバーに、運転者によって押下げ操作される第１のピン部材と、この第１ピン部材と連動して上下動し得る第２のピン部材とが設けられ、且つ、車体側部材には、上記第１、第２のピン部材とそれぞれ協働してシフトレバーの操作を規制する第１ゲート及び第２ゲートが備えられて、これらの第１ゲート及び第２ゲートに、シフトレバーの第１揺動位置側から第２揺動位置側への移動時は、運転者の押下げ操作が行なわれなくとも、それぞれ第１ピン部材及び第２ピン部材と当接せずに上記レバーの移動を許容する一方、シフトレバーの第２揺動位置側から第１揺動位置側への移動時には、運転者の押下げ操作が行なわれなければ、それぞれ第１ピン部材及び第２ピン部材と当接して上記レバーの移動を禁止する第１レバー移動禁止部及び第２レバー移動禁止部が設けられていると共に、シフトレバーが第２揺動位置にあり、且つ運転者の押下げ操作が行なわれていないときに、上記レバーの該第２揺動位置内における揺動によって、第２ピン部材が第２ゲート内で第１揺動位置方向又は反第１揺動位置方向に揺動され、この第２ピン部材の揺動を介して変速段が切り換えられるように構成されて、上記第２ゲートに、上記第１揺動位置方向又は反第１揺動位置方向に揺動された第２ピン部材と当接して運転者の押下げ操作を禁止する押下げ操作禁止部が設けられていることを特徴とする自動変速機の変速操作入力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動変速機、特に、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換えるオートレンジ等の他に、シフトレバーを所定方向に揺動させることにより変速段を切り換えるマニュアルレンジを有する自動変速機の変速操作入力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両用の自動変速機として、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換えるオートレンジ（「Ｄレンジ」又は「第１揺動位置」ともいう。）等の他に、シフトレバーを所定方向に揺動させることにより変速段を切り換えるマニュアルレンジ（「Ｍレンジ」又は「第２揺動位置」ともいう。）を備えたものが実用化されつつあり、このような自動変速機として、例えば特開平４−２４４６５５号公報に開示されたものがある。
【０００３】
この自動変速機においては、車体前後方向の第１のシフトゲート内でシフトレバーの揺動操作によって、Ｐ（駐車）、Ｒ（後退）、Ｎ（中立）、Ｄ（ドライブ）、３（３速）、２（２速）、１（１速）のレンジが選択可能とされていると共に、上記Ｄレンジから横方向に延びるゲートを介してＭレンジ用として第１のシフトゲートに平行な第２のシフトゲートが設けられる。そして、この第２のシフトゲート内においてシフトレバーは中立位置に付勢されると共に、この中立位置から前方へ操作すると変速段が１段シフトアップし、後方へ操作すると変速段が１段シフトダウンするように構成される。
【０００４】
ところで、上記のように、通常のレンジ選択用の第１のシフトゲートの横にＭレンジ用の第２のシフトゲートを並列させた場合、シフトゲートの全体形状ないしシフトレバーの動作領域の幅が広くなると共に、これに伴って変速操作装置の全体としても横方向に寸法が大きくなる。そのため、このような並列タイプでは、車体への取り付けに支障を来したり、周辺機器との間のレイアウトを困難にしたりすることになる。
【０００５】
これに対しては、車体前後方向に並ぶ各レンジの列の一端にＭレンジを配置し、シフトレバーをこの列の当該端部まで操作したときにＭレンジが選択されると共に、このＭレンジ内におけるシフトレバーの前後方向の操作により変速段がシフトアップもしくはシフトダウンされるように直列構成とすることが考えられる。これによれば、シフトレバーは前後方向に直線状に移動するだけとなって、該シフトレバーの動作領域の幅が狭くなり、これに伴って変速操作装置の横方向寸法も抑制されることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような直列構成とした場合には、次のような新たな解決すべき問題が発生する。
【０００７】
すなわち、このような直列タイプの場合、例えば従来からの各レンジの列の一端にＤレンジに隣接させてＭレンジを設けたものとすると、ＰレンジやＲレンジ、あるいはＮレンジ等を含むこれらの複数のレンジ間のシフトレバーの切り換え操作方向と、Ｍレンジ内での手動変速操作方向とが一直線上に並ぶため、このＭレンジ内での手動変速操作時に、シフトレバーが誤ってＤレンジ方向に戻されてしまうことが起こり得る。
【０００８】
これに対しては、シフトレバーがＤレンジとＭレンジとの間を自由には移動できず、運転者が、例えばシフトレバーに設けたシフトピンを押下げ操作したときに、シフトレバーが上記両レンジ間を移動できるように構成することが考えられるが、その場合には、運転者に、ピン部材の押下げ操作と、シフトレバーのレンジ間移動操作との二つの異なる操作を要求することになり、あらゆる場合に、かかる二つの操作を求めるのは、操作性を徒に煩雑なものとすることになって好ましくない。
【０００９】
本発明に係る変速操作入力装置は、Ｍレンジを有する自動変速機における上記のような実情に対処するものであり、Ｍレンジを含む全レンジが車体前後方向に一列に配置される構成において、シフトレバーの操作性を損なわず、且つ、シフトレバーが不用意にＭレンジからＤレンジ方向に切り換えられないようにすることを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では次のような手段を用いる。
【００１１】
まず、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下「第１発明」という。）は、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換える第１の揺動位置と、シフトレバーを所定の方向に揺動させることにより変速段を切り換える第２の揺動位置とを含むシフトレバーの複数の揺動位置が一列に配置されていると共に、上記第２揺動位置がこの列の一端において第１揺動位置に隣接して設けられ、且つ、第２揺動位置内での上記シフトレバーの揺動操作が上記列の方向に沿って行われるように構成された自動変速機の変速操作入力装置であって、シフトレバーの第１揺動位置側から第２揺動位置側への移動を許容すると共に、第２揺動位置側から第１揺動位置側への移動を禁止する禁止手段と、この禁止手段によるシフトレバーの移動禁止を運転者の所定の操作に応じて解除する解除手段とが備えられており、上記禁止手段は、シフトレバーに設けられて運転者によって押下げ操作されるピン部材と、車体側部材に備えられて該ピン部材と協働してシフトレバーの操作を規制するガイドプレートとの当接によってシフトレバーの移動を禁止するものであり、上記解除手段は、上記ピン部材の押下げ操作により該ピン部材とガイドプレートとの当接を解除することによってシフトレバーの移動禁止を解除するものであると共に、シフトレバーが第２揺動位置に移動され、且つピン部材の押下げ操作が解除されたときに、該ピン部材で押圧されてシフトレバーが第２揺動位置内にあることを検出する第２揺動位置検出手段が設けられ、この第２揺動位置検出手段の非検出時には、シフトレバーが第２揺動位置内で手動変速操作されても変速段の切換えが実行されないように構成されていると共に、少なくとも上記ピン部材の押下げ操作によって該ピン部材とガイドプレートとの当接が解除されたときには、上記第２揺動位置検出手段がピン部材で押圧されないように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
一方、請求項２に記載した発明（以下「第２発明」という。）は、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換える第１の揺動位置と、シフトレバーを所定の方向に揺動させることにより変速段を切り換える第２の揺動位置とを含むシフトレバーの複数の揺動位置が一列に配置されていると共に、上記第２揺動位置がこの列の一端において第１揺動位置に隣接して設けられ、且つ、第２揺動位置内での上記シフトレバーの揺動操作が上記列の方向に沿って行われるように構成された自動変速機の変速操作入力装置であって、シフトレバーに、運転者によって押下げ操作される第１のピン部材と、この第１ピン部材と連動して上下動し得る第２のピン部材とが設けられ、且つ、車体側部材には、上記第１、第２のピン部材とそれぞれ協働してシフトレバーの操作を規制する第１ゲート及び第２ゲートが備えられて、これらの第１ゲート及び第２ゲートに、シフトレバーの第１揺動位置側から第２揺動位置側への移動時は、運転者の押下げ操作が行なわれなくとも、それぞれ第１ピン部材及び第２ピン部材と当接せずに上記レバーの移動を許容する一方、シフトレバーの第２揺動位置側から第１揺動位置側への移動時には、運転者の押下げ操作が行なわれなければ、それぞれ第１ピン部材及び第２ピン部材と当接して上記レバーの移動を禁止する第１レバー移動禁止部及び第２レバー移動禁止部が設けられていると共に、シフトレバーが第２揺動位置にあり、且つ運転者の押下げ操作が行なわれていないときに、上記レバーの該第２揺動位置内における揺動によって、第２ピン部材が第２ゲート内で第１揺動位置方向又は反第１揺動位置方向に揺動され、この第２ピン部材の揺動を介して変速段が切り換えられるように構成されて、上記第２ゲートに、上記第１揺動位置方向又は反第１揺動位置方向に揺動された第２ピン部材と当接して運転者の押下げ操作を禁止する押下げ操作禁止部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
上記の手段を用いることにより、本願各発明はそれぞれ次のように作用する。
【００１６】
まず、第１発明によれば、禁止手段によって、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動が禁止され、解除手段によって、この移動禁止が運転者の所定の操作に応じて解除されるので、Ｍレンジ内でのシフトレバーの手動変速操作時に、該レバーが誤って不用意にＤレンジ方向に戻されてしまうことが回避される。
【００１７】
また、この禁止手段が、シフトレバーのＤレンジ側からＭレンジ側への移動を許容するので、シフトレバーをＤレンジ側からＭレンジ側へ移動させるときには、単に該レバーのレンジ間移動操作を行なうだけでよく、操作性が徒に煩雑となることが回避される。
【００１８】
その場合に、シフトレバーに設けられたピン部材と車体側部材に備えられたガイドプレートとの当接によって、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動が禁止されると共に、上記ピン部材の押下げ操作によって、該ピン部材とガイドプレートとの当接が解除されてシフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動禁止が解除されることになる。
【００１９】
また、この第１発明によれば、次のような特徴的な作用が得られる。すなわち、シフトレバーをＭレンジ内で手動変速操作する場合には、該レバーの変速操作と連動してシフトアップ用又はシフトダウン用の変速段切換装置を作動させるスイッチ部材を配置することが考えられる。その場合に、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動禁止を、ピン部材と上記スイッチ部材との当接によって行なおうとすると、該スイッチ部材には、運転者によるシフトレバーの移動運動を受け止めて阻止するだけの強度が要求され、そのために、このスイッチ部材を高剛性の金属素材等で成形する必要が生じ、コスト高となると共に、当該装置の重量も増大する。
【００２０】
これに対し、この第１発明では、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動禁止を、ピン部材とガイドプレートとの当接によって行なうようにしたので、上記スイッチ部材としては、安価で軽量な樹脂成形品とすることが可能となる。また、ガイドプレート自体は、ピン部材と協働してシフトレバーの操作を規制するために車体側部材に備えられるものであり、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動禁止をするために新たに備えられるものではないから、該ガイドプレートを有効活用することができる。
【００２１】
そして、特に、第１発明によれば、シフトレバーをＭレンジからＤレンジ方向に戻そうとするときに、該レバーの移動操作によって、誤って手動変速が起こることが防止される。すなわち、この第１発明によれば、シフトレバーがＭレンジに移動された状態で、ピン部材の押下げ操作が解除されているときは、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動が禁止されると同時に、該シフトレバーがＭレンジ内にあることが検出され、一方、ピン部材が押し下げ操作されているときには、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動禁止が解除されると同時に、該シフトレバーがＭレンジ内にあることが検出されなくなる。そして、シフトレバーがＭレンジ内にあることが検出されていないときには、換言すれば、シフトレバーがＭレンジ側からＤレンジ側へ移動できる状態のときには、シフトレバーがＭレンジ内で手動変速操作されても変速段の切換えが実行されないように構成されているので、ピン部材を押し下げ操作してシフトレバーをＤレンジ方向に戻そうとするときには、該レバーの移動操作によっては、手動変速が起きないのである。
【００２２】
一方、第２発明によれば、特に、ピン部材が二つ設けられ、そのうちの第１ピン部材は運転者によって押下げ操作され、第２ピン部材は該第１ピン部材と連動して上下動され得るようになっている。また、これらの第１、第２のピン部材と対応してそれぞれ協働してレバー操作を規制するゲートも二つ備えられて、これらの第１、第２の各ゲートにそれぞれ設けられた第１レバー移動禁止部、第２レバー移動禁止部によって、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動については、運転者の押下げ操作がされないと許容されず、シフトレバーのＤレンジ側からＭレンジ側への移動については、運転者の押下げ操作がされなくても許容されるので、上記第１発明と同様、Ｍレンジ内でのシフトレバーの手動変速操作時に、該レバーがＤレンジ方向に戻されてしまうというような誤作動が回避されると共に、逆にシフトレバーをＤレンジ側からＭレンジ側へ移動させるときには、単に該レバーのレンジ間移動操作を行なうだけでよく、操作性が徒に煩雑となることが回避される。
【００２３】
また、シフトレバーがＭレンジ内で揺動されたときには、該レバーに設けられた上記第１、第２の二つのピン部材もまた揺動されることになるが、特に、これら二つのピン部材のうちの第２のピン部材の揺動を介して手動変速が行なわれ、このときの該第２ピン部材の第２ゲート内における揺動方向は、シフトレバーの揺動方向が複数のレンジの列方向とされていることから、このＭレンジに隣接するＤレンジ方向及び反Ｄレンジ方向となる。
【００２４】
そして、上記第２ゲートに押下げ操作禁止部が設けられ、この禁止部と、Ｄレンジ方向又は反Ｄレンジ方向に揺動された状態の第２ピン部材とが当接して、運転者の押下げ操作が禁止されるので、結局、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動については運転者の押下げ操作がされないと許容されないのであるが、その押下げ操作も手動変速操作中には許容されず、したがってシフトレバーをＭレンジ内で中立位置に戻したときにのみ初めて運転者の押下げ操作が可能となってシフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動が可能な状態となる。これにより、Ｍレンジ内でのシフトレバーの手動変速操作時に不用意に押下げ操作が行なわれて、該レバーが誤ってＤレンジ方向に戻されてしまうというようなことが回避され、結果的に、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への誤操作が二段階にガードされることになる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は、この実施の形態に係る変速操作入力装置１の外観を示すもので、当該自動車の運転席側方の車体部材Ａにはカバー２が取り付けられ、該カバー２に設けられた前後方向に細長い開口部２ａからシフトレバー３の上部が突出されている。
【００２７】
このシフトレバー３は、上記カバー２の開口部２ａに沿って前後方向に操作されて、その操作位置により、前方からＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジ及びＭレンジが選択されるようになっている。また、Ｍレンジの操作位置には、中立位置を中心として前後にシフトアップ位置及びシフトダウン位置がそれぞれ設けられている。そして、これらの操作位置を示す表示板４が上記カバー２における開口部２ａの側方に設けられていると共に、該開口部２ａは、シフトレバー３に係合されて該レバー３の操作に従って前後にスライドするスライドプレート５によって閉鎖されている。
【００２８】
なお、このシフトレバー３は、パイプ部材３ａによって本体が構成されていると共に、その中間部より上方の部分は被覆部材３ｂで覆われており、また上端の操作部には、シフト操作に対する規制を解除するための押しボタン３ｃが設けられている。
【００２９】
そして、シフトレバー３をＤレンジに操作したときは、変速段が予め設定された変速特性に基づいて切り換えられ、一方、シフトレバー３をＭレンジに操作したときには、該シフトレバー３をそのＭレンジ内において中立位置を中心として前後のシフトアップ位置又はシフトダウン位置に揺動操作することにより、変速段が切り換えられるようになっている。ここでは、上記Ｄレンジにおける変速制御や、Ｐレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジにおける変速機の制御等については周知の技術に属するので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【００３０】
次に、変速操作入力装置１の上記カバー２より下方に配置された部分の構造を説明すると、図２ないし図４に示すように、この装置１は、合成樹脂で成形されて、前後４か所のボルト穴１１……１１に挿通されるボルト（図示せず）により車体に取り付けられるベース部材１０を有する。このベース部材１０の中央部には下方へ突出する中空箱状の突出部１２が設けられ、この突出部１２の左右両側面に孔１２ａ，１２ａが設けられていると共に、上記シフトレバー３の下端部には、逆Ｔ字状をなすように横方向に延びる支軸３ｄが固着されており、この支軸３ｄの左右両端部が上記突出部１２の孔１２ａ，１２ａにそれぞれ嵌合されて、シフトレバー３が該突出部１２ないしベース部材１０に前後に揺動可能に支持されている。
【００３１】
そして、このベース部材１０上には、シフトレバー３の位置決め機構、該シフトレバー３の各レンジ間での操作を規制する操作規制機構、該シフトレバー３がＭレンジに操作されたことを検出するＭレンジスイッチ３５の操作機構、及びＭレンジ内におけるシフトレバー３のシフトアップ、シフトダウン操作を検出するシフトアップスイッチ７１及びシフトダウンスイッチ７２の操作機構等が配設されている。
【００３２】
上記位置決め機構は、ベース部材１０に設けられた位置決め部１３と、シフトレバー３に取り付けられた位置決め用板バネ部材１４とで構成されている。このうち、位置決め部１３は、ベース部材１０の上面中央部におけるシフトレバー３の突出部の前方に該ベース部材１０に一体的に立設された前後方向の壁によって構成されていると共に、その上縁は上記シフトレバー３の揺動中心を中心とするほぼ円弧面とされ、この円弧面に前方からＰレンジ用、Ｒレンジ用、Ｎレンジ用、Ｄレンジ用及びＭレンジ用の位置決め凹部１３ｐ，１３ｒ，１３ｎ，１３ｄ，１３ｍが設けられている。
【００３３】
また、上記板バネ部材１４は、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記カバー２のやや下方位置に固着されたブラケット１５（図４では図示省略）に、ボルト１５ａ及び回り止めピン１５ｂを用いて後端部が固着されて前方へ延びていると共に、その前端部は係合部１４ａとされて、上記ベース部材１０の位置決め部１３における各凹部１３ｐ，１３ｒ，１３ｎ，１３ｄ，１３ｍのうちのシフトレバー操作位置に対応する凹部に係合されるようになっており、これにより、該シフトレバー３が各操作位置において位置決めされるようになっている。その場合に、位置決め部１３におけるＭレンジ用凹部１３ｍは、Ｍレンジ内でシフトレバー３をシフトアップ及びシフトダウン操作可能なように前後にやや広い凹部とされている。
【００３４】
なお、上記ブラケット１５には、ケーブル１６の後端部が連結されている。このケーブル１６は、ベース部材１０の前端部に取り付けられたケーブルガイド１７を通って前方に延びて、インヒビタスイッチ（図示せず）や、コントロールバルブユニットにおけるマニュアルバルブ（図示せず）等に導かれ、これらにシフトレバー３の操作を伝達するようになっている。
【００３５】
一方、シフトレバー３には、前述のレンジ間の操作規制機構、Ｍレンジスイッチ３５の操作機構、及びシフトアップスイッチ７１、又はシフトダウンスイッチ７２の操作機構等を構成するシフトピン１８が設けられている。
【００３６】
つまり、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記ブラケット１５の固着位置の直下方には、左右両側面に上下に長い長穴１９，１９がそれぞれ設けられていると共に、これらの長穴１９，１９にはシフトピン１８が挿通されて、その両端部がパイプ部材３ａの左右両側に突出されている。このシフトピン１８は、パイプ部材３ａ内に配置されて該パイプ部材３ａ内を上下に移動可能とされた支持部材２０に中央部を支持されて、上記長穴１９，１９の範囲内で、該支持部材２０と共に上下移動可能とされていると共に、パイプ部材３ａ内における支持部材２０の下方には、該支持部材２０及びシフトピン１８を上方に付勢するリターンスプリング２１が配設されており、また、該支持部材２０の上方には、コイルを密に巻いてなるスプリング２２がパイプ部材３ａ内に挿通されて、シフトレバー３の上端部に設けられた前述の押しボタン３ｃの押圧操作により、該スプリング２２を介して、上記支持部材２０及びシフトピン１８が上記リターンスプリング２１に抗して下方へ押し下げられるようになっている。
【００３７】
そして、また、上記ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向かって左側の側方には、上記シフトピン１８によって操作されるＭレンジスイッチ３５の操作機構が備えられている。
【００３８】
このＭレンジスイッチ操作機構は、図５に拡大して示すように、シフトレバー３の上記側方におけるＭレンジ位置の近傍においてベース部材１０に立設された支持プレート３１と、該支持プレート３１のシフトレバー３側の面の上部にピン３２を介して中央部が揺動自在に支持された操作レバー３３と、上記ピン３２に巻き付けられて両端が支持プレート３１と操作レバー３３とにそれぞれ係止されていることにより、該操作レバー３３を図５に示す矢印Ａ方向に付勢するツルマキバネ３４とを有すると共に、上記支持プレート３１における上記操作レバー３３の後端部下方の位置にＭレンジスイッチ３５が取り付けられている。
【００３９】
そして、図５に実線で示すように、シフトレバー３がＭレンジ位置に操作されて、押しボタン３ｃの押圧操作の解除によりシフトピン１８が長穴１９，１９に沿って上方へ移動したときに、上記操作レバー３３の前端部が上記ツルマキバネ３４の付勢力に抗して反Ａ方向に揺動されて、その後端部が上記Ｍレンジスイッチ３５の接片３５ａを押し上げ、これにより、Ｍレンジスイッチ３５がＯＮ操作されるようになっている。
【００４０】
また、ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向って右側の側方には、その操作経路に沿って、図６に拡大して示すように、ガイドプレート４１が該ベース部材１０に一体的に立設され、このガイドプレート４１と、シフトレバー３に備えられたシフトピン１８とにより、前述のシフト操作規制機構が構成されている。
【００４１】
上記ガイドプレート４１のシフトレバー３側の面の前部及び後部にはそれぞれ厚肉部４２，４３が形成され、これらのうち前側の厚肉部４２には、上記シフトピン１８の矩形状とされた右側の端部と係合することによりシフトレバー３のＰレンジ位置からＲレンジ位置側への操作を規制する第１規制面４２ａと、Ｒレンジ位置からＰレンジ位置側への移動を規制する第２規制面４２ｂと、Ｎレンジ位置側からＲレンジ位置への移動を規制する第３規制面４２ｃとが設けられて、シフトレバー３のこれらのレンジ位置間での操作を規制するようになっている。そして、上記押しボタン３ｃの押圧操作により、スプリング２２及び支持部材２０を介してシフトピン１８が下方に押し下げられたときに、この規制が解除されて、シフトレバー３の上記レンジ間操作が許容されるようになっている。
【００４２】
さらに、このガイドプレート４１の背面側には、Ｍレンジ内でのシフトアップ操作又はシフトダウン操作を行なう操作機構が配備された取付プレート４５が立設されている。
【００４３】
このシフトアップ又はシフトダウンの操作機構は、前後一対のカム部材４６，４７によって構成されており、これらのカム部材４６，４７によってＭレンジ位置に操作されたシフトレバー３を中立位置に保持すると共に、該レバー３が中立位置から前後のシフトアップ位置またはシフトダウン位置に操作されたときには、いずれかのカム部材４６，４７を介してシフトアップスイッチ７１もしくはシフトダウンスイッチ７２を操作するようになっている。
【００４４】
上記一対のカム部材４６，４７のうち、後方に配置されたシフトダウン用カム部材４７の上端部には取付プレート４５側に突出するピン部４８が一体的に設けられており、また、前方に配置されたシフトアップ用のカム部材４６の上端部には穴が設けられて、上記後側カム部材４７のピン部４８が前側カム部材４６の穴に挿通された上で、取付プレート４５に設けられた穴に嵌合されて抜け止めされており、これにより、両カム部材４６，４７が上端部における共通の支点（ピン部４８）を中心として、下部がそれぞれ前後に揺動可能に支持されている。また、後側カム部材４７の上記ピン部４８には、ツルマキバネ４９が巻き付けられ、その両端部が両カム部材４６，４７に設けられた係合穴４６ａ，４７ａに係合されて、これらのカム部材４６，４７が互いに接近する方向に付勢されている。
【００４５】
その場合に、シフトダウン用カム部材４７の下端部、及びガイドプレート４１の後側厚肉部４３の上面には、相互に当接し合うように段差部５１，５２がそれぞれ形成され、これにより、上記ツルマキバネ４９の付勢力によるこのシフトダウン用カム部材４７の前方向Ｂへの揺動が規制されて、このシフトダウン用カム部材４７は、常に図６に示した初期位置に付勢されている。一方、シフトアップ用カム部材４６の下端部は、その揺動面において前後に二股構造とされ、また、ガイドプレート４１の前側厚肉部４２の上面には、上記シフトアップ用カム部材４６の前側の分岐部４６ｂと相互に当接し合うように段差部５３が形成され、これにより、上記ツルマキバネ４９の付勢力によるこのシフトアップ用カム部材４６の後方向Ｃへの揺動が規制されて、このシフトアップ用カム部材４６も、常に図６に示した初期位置に付勢されている。
【００４６】
また、シフトアップ用カム部材４６の後側の分岐部４６ｃの下面は、ガイドプレート４１の前側厚肉部４２の下面と略面一とされて、シフトレバー３のＤレンジ位置からＭレンジ位置側への操作時には、押しボタン３ｃ操作をしなくても、シフトピン１８が前側厚肉部４２の下面及び後側分岐部４６ｃの下面に沿って滑らかに移動し、これにより、シフトレバー３のＭレンジ位置側への操作が常に許容されるようになっている。
【００４７】
そして、この状態でシフトレバー３がＭレンジ位置まで移動されると、シフトピン１８がリターンスプリング２２の付勢力によって上方に移動され、このとき該シフトピン１８はそれぞれ初期位置に位置する前側及び後側のカム部材４６，４７の間の間隙内に進入し、シフトピン１８がこの間隙内に位置する状態が、シフトレバー３のＭレンジ内における中立位置とされている。
【００４８】
そして、シフトレバー３がこの中立位置から前方に操作されると、シフトピン１８を介して前側カム部材４６がツルマキバネ４９に抗して前方へ揺動されると共に、該カム部材４６が前方へ所定量揺動した位置で、シフトピン１８が、ガイドプレート４１の前側厚肉部４２の後面から後方に突設されたストッパ部５４に当接し、この位置でシフトレバー３のＭレンジ位置内での前方への操作が規制されるようになっている。
【００４９】
また、シフトレバー３が中立位置から後方に操作されると、シフトピン１８を介して後側カム部材４７が同じくツルマキバネ４９に抗して後方へ揺動されると共に、該カム部材４７が後方へ所定量揺動した位置で、シフトピン１８が、ガイドプレート４１の後側厚肉部４３の前面に設けられた段差面５５に当接し、この位置でシフトレバー３のＭレンジ位置内での後方への操作が規制されるようになっている。そして、このシフトレバー３の前後の操作規制位置が、Ｍレンジ内でのシフトアップ位置及びシフトダウン位置とされている。
【００５０】
さらに、シフトアップ用カム部材４６の前側分岐部４６ｂの下端部、及びシフトダウン用カム部材４７の後方下端部には、その取付プレート４５側の面において棒状のスイッチ操作部６１，６２がそれぞれ突設され、その先端部が取付プレート４５に設けられた長穴６３，６４を貫通して該プレート４５の背面側に突出している。そして、この取付プレート４５の背面には、シフトレバー３のシフトアップ位置及びシフトダウン位置への操作を検出するシフトアップスイッチ７１及びシフトダウンスイッチ７２が前後に取り付けられており、シフトレバー３のシフトアップ位置への操作により前側カム部材４６が前方へ揺動されたときには、該カム部材４６のスイッチ操作部６１の先端がシフトアップスイッチ７１の接片７１ａを押圧して該スイッチ７１をＯＮとし、シフトレバー３のシフトダウン位置への操作により後側カム部材４７が後方へ揺動されたときには、該カム部材４７のスイッチ操作部６２の先端がシフトダウンスイッチ７２の接片７２ａを押圧して、該スイッチ７２をＯＮとするようになっている。その場合に、この前後のシフトアップスイッチ７１及びシフトダウンスイッチ７２のＯＮ信号は、前述のＭレンジスイッチ３５もＯＮとなっているときに有効とされて、それぞれ変速段が一段シフトアップ又はシフトダウンされるが、Ｍレンジスイッチ３５がＯＦＦとなっている間は、いくらこれらのシフトスイッチ７１，７２がＯＮ操作されても変速段の切換えは起こらないようになっている。
【００５１】
次に、この入力操作装置の作用を説明する。
【００５２】
シフトレバー３の上端の握部に備えられた押しボタン３ｃを押圧操作していないときは、該シフトレバー３の下部に設けられたシフトピン１８は長穴１９，１９の上方に付勢されている。この状態では、図６に示すように、Ｄレンジ位置とＮレンジ位置との間ではシフトピン１８の移動が規制されないので、シフトレバー３を自由に操作することができるが、ＮレンジからＲレンジへは、シフトピン１８がガイドプレート４１における前側厚肉部４２の第３規制面４２ｃに当接することによりシフトレバー３の操作が規制される。また、シフトレバー３がＰレンジ位置にあるときも、シフトピン１８が上記ガイドプレート４１の前側厚肉部４２における第１規制面４２ａに当接してＲレンジないしＤレンジ方向への操作が規制される。
【００５３】
また、上記ボタン３ｃを半ば押し込んだ状態では、シフトピン１８が中間位置まで押し下げられ、Ｎレンジ位置からＲレンジ側への操作が可能となるが、この状態ではシフトピン１８が第２規制面４２ｂに当接するのでＲレンジ位置からＰレンジ位置への操作は規制される。そして、押しボタン３ｃをさらに押し込んでシフトピン１８を長穴１９，１９の最下部まで移動させれば、上記Ｒレンジ位置からＰレンジ位置への操作及びＰレンジ位置からＲレンジ側への操作も可能となる。
【００５４】
一方、Ｄレンジ側からＭレンジ側へのシフトレバー３の操作は、押しボタン３ｃの押圧操作をしていなくても許容されるが、逆にＭレンジ側からＤレンジ側へのシフトレバー３の操作は、押しボタン３ｃの押圧操作をしていないと、シフトピン１８が前側厚肉部４２に設けられたストッパ部５４に当接するため、上記ボタン３ｃ操作をする必要がある。これにより、Ｍレンジ内で手動変速操作を行なっているとき、特に、シフトレバー３を前方に揺動操作するシフトアップ操作時に、該シフトレバー３がＭレンジからその前方に位置するＤレンジ側へ誤って戻されてしまうという問題が防止されることになる。
【００５５】
そして、Ｍレンジにおいて押しボタン３ｃを押圧操作してシフトピン１８を押し下げると、該シフトピン１８と上記ストッパ部５４との当接が回避されるので、シフトレバー３のＤレンジ方向への前動操作が可能となる。
【００５６】
また、Ｄレンジ側からＭレンジ側へのシフトレバー３の操作はボタン３ｃ操作なしで自由にできるので、操作性が徒に煩雑とならず、例えば走行中に運転者が自動変速から手動変速に切り換える等の場合には、シフトレバー３操作だけで済み、該手動変速への切換操作が容易なものとなる。
【００５７】
また、このＭレンジ位置で上記ボタン３ｃの押圧操作を解除すれば、ツルマキバネ４９によって互いに接近する方向に付勢されている前側及び後側の一対のカム部材４６，４７の間の間隙にシフトピン１８が進入して、この位置で該シフトピン１８が両カム部材４６，４７間に保持されることにより、シフトレバー３がＭレンジの中立位置に保持されることになる。
【００５８】
そして、このときシフトピン１８の上方への移動により、該ピン１８の左側の円柱状とされた端部がＭレンジスイッチ３５操作機構における操作レバー３３の前端部を押し上げることにより、該レバー３３が反Ａ方向に揺動して、その後端部がＭレンジスイッチ３５をＯＮ操作することになり、このスイッチ３５からのＯＮ信号により、当該自動変速機のコントロールユニット（図示せず）が、Ｍレンジが選択されたことを検知する。
【００５９】
つまり、シフトレバー３のＭレンジ位置への操作後、押しボタン３ｃの押圧操作を解除することにより、Ｍレンジ内でのシフトレバー３の操作による変速が可能な状態となり、したがって、シフトレバー３のＭレンジ位置への操作のみで変速が可能となる場合のような、運転者の意図しない変速が行われるといった不都合が防止され、当該変速操作入力装置１の信頼性が確保される。
【００６０】
さらに、このＭレンジ位置でシフトレバー３を上記の中立位置から前方のシフトアップ位置に操作すれば、前側カム部材４６が前方へ揺動して、該カム部材４６の操作部６１が取付プレート４５の背面の前側に配置されたシフトアップスイッチ７１をＯＮ操作し、逆に後方のシフトダウン位置に操作すれば、同じく取付プレート４５の背面の後側に配置されたシフトダウンスイッチ７２がＯＮ操作される。そして、Ｍレンジスイッチ３５がＯＮの状態で、これらのスイッチ７１，７２からの信号が上記コントロールユニットに入力されることにより、該コントロールユニットは変速段を１段シフトアップまたはシフトダウンするように変速指令を出力する。
【００６１】
ところで、先に説明したように、この変速操作入力装置１によれば、Ｍレンジ内における手動変速操作時にシフトレバー３が誤ってＭレンジからＤレンジ側にまで操作されることが防止されるが、その場合に、この誤操作の防止は、シフトピン１８と、ガイドプレート４１の前側厚肉部４２のストッパ部５４との当接によって実現される。そして、このとき、この変速操作入力装置１においては、上記ストッパ部５４の突出長さが、前側カム部材４６の前後方向の長さよりも長く設定されている。したがって、上記のシフトピン１８とストッパ部５４との当接時においては、この前側カム部材４６には、該シフトピン１８の前動の衝撃が加わらないことになる。これにより、前側カム部材４６としては、安価で軽量な樹脂成形品等を用いることができ、該カム部材４６をシフトピン１８の当接時の衝撃に耐えられるように高剛性の金属材料等で成形する場合等に比べてコストを抑制でき、また軽量化を図ることが可能となる。
【００６２】
また、Ｄレンジ側への操作力は最終的には十分な強度を有するガイドプレート４１に受け止められるので、長期の使用にあっても、上記のような誤操作が確実に防止されると共に、この誤操作防止用にガイドプレート４１ないしストッパ部５４を用いるだけであるから、誤操作防止用の専用の部材を備えたりする必要がなく、構造が簡素化されることになる。
【００６３】
さらに、一対のカム部材４６，４７によりシフトレバー３を中立位置に付勢する際に、所定のレンジ間での操作を規制するためのシフトピン１８を利用し付勢するようにしたから、上記カム部材４６，４７による中立位置への付勢力をシフトレバー３に伝達する部材と、該シフトレバー３の操作を規制する部材とが兼用されることになる。また、シフトレバー３を中立位置に付勢する上記の一対のカム部材４６，４７により、第１、第２シフトスイッチ７１，７２をそれぞれ操作するようにしたので、Ｍレンジ内でのシフトレバー３の手動変速操作に連動して上記スイッチ７１，７２を操作するための部材を別途設ける必要がなく、しかも、一対のカム部材４６，４７は１本のツルマキバネ４９によりシフトレバー３を中立位置に保持するように付勢され、これらの点でも部品点数が削減されて、当該変速操作入力装置１がきわめて簡素に構成されることになる。
【００６４】
そして、上記の中立付勢用のカム部材４６，４７で一対のシフトスイッチ７１，７２を操作するに際し、該カム部材４６，４７をガイドプレート４１ないし取付プレート４５のシフトレバー３側の面に配置する一方、シフトスイッチ７１，７２は取付プレート４５の背面側に配置し、カム部材４６，４７に設けた操作部６１，６２を上記取付プレート４５を貫通させて背面側に突出させるように構成したから、シフトスイッチ７１，７２がシフトレバー３の操作面外に配置されて、該スイッチ７１，７２がシフトレバー３の操作の邪魔になることがなく、しかも、上記のようにカム部材４６，４７によりシフトレバー３の操作に連動して確実に操作されることになる。
【００６５】
また、上記シフトピン１８はシフトレバー３の左右両側に突出し、Ｍレンジにおいては、一方の端部でＭレンジスイッチ３５をＯＮ操作すると共に、他方の端部で中立付勢部材（カム部材）４６，４７を介して一対のシフトスイッチ７１，７２を操作するようになっているから、該シフトピン１８には両端部に荷重が作用することになる。これにより、一端側にのみ荷重が作用する場合の該シフトピン１８のこじれ等が防止され、該シフトピン１８の耐久性が向上して、良好な操作性が長期にわたって維持されることになる。
【００６６】
そして、この変速操作入力装置１においては、上記のＭレンジスイッチ３５のＯＮ−ＯＦＦ操作が次のように設定されている。
【００６７】
すなわち、先に説明したように、このＭレンジスイッチ３５は、シフトレバー３がＭレンジ位置に操作され、且つ、押しボタン３ｃの押圧操作が解除されたときに、上方へ移動するシフトピン１８によって操作レバー３３の前端部が押し上げられることにより、その接片３５ａが該操作レバー３３の後端部で押し下げられてＯＮとなる。
【００６８】
したがって、この状態から、逆に、押しボタン３ｃが押圧操作されて、シフトピン１８が下方へ移動されたときには、ツルマキバネ３４の付勢力によって操作レバー３３の前端部が押し下げられ、また、後端部が押し上げられるので、接片３５ａの押圧が解除されてＯＦＦとなるのであるが、その場合に、このＭレンジスイッチ３５は、少なくともガイドピン１８がストッパ部５４と当接しない位置まで下方へ移動されたとき、換言すれば、シフトレバー３のＭレンジからＤレンジへの操作が可能となったときには、接片３５ａの押圧が解除されてＯＦＦとなるように設定されている。
【００６９】
したがって、図５又は図６に符号Ｘで示すように、ガイドピン１８がストッパ部５４の下面を通過できる位置まで押し下げられたときには、Ｍレンジスイッチ３５は必ずＯＦＦとなっており、ここで、シフトレバー３がＤレンジ方向に前動操作された場合に、何らかの理由で前側カム部材４６が一緒に前方に揺動されたとしても、手動変速が起こらないのである。これにより、シフトレバー３をＭレンジからＤレンジ方向に戻そうとするときに、手動変速、特にアップシフト変速の誤作動が防止されることになる。
【００７０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、この第２実施形態に係る変速操作入力装置においては、上記図１に示したようなそのカバーより上方の外観は上記第１の実施の形態に係る変速操作入力装置とほぼ同様であり、また該カバーより下方に配置された部分の構造のうち、ベース部材上に設けられた位置決め部とシフトレバーに取り付けられた板バネ部材とで構成されるシフトレバーの位置決め機構が上記第１の実施の形態に係る変速操作入力装置のものとほぼ同様であるので、これらについての説明は省略し、シフトレバーのレンジ間操作を規制するシフト操作規制機構、並びにＭレンジスイッチ、シフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの各操作機構等について説述する。
【００７１】
まず、図７に基づいて、この第２実施形態におけるシフトレバーの特徴的な構造を説明する。なお、図７はシフトレバーを左側面から見たものであって、図面上、左方向が車体前方方向である。図示したように、当該レバー１０１の本体を構成するパイプ部材１０１ａの内部には、上記第１実施形態と同様、円柱状の支持部材１０２が上下動自在に収容されており、この支持部材１０２が、下方に配置されたリターンスプリング１０３によって上方に付勢されていると共に、上方に配置されたコイルを密に巻いてなるスプリング１０４を介して、上記第１実施形態と同様に当該シフトレバー１０１の上端部に設けられた図示しない押しボタンの押圧操作により下方に押し下げられる。
【００７２】
この支持部材１０２の下部には、上記第１実施形態におけるシフトピン１８に相当する角形の第１シフトピン１０５が一体に取り付けられており、該ピン１０５の両端部が上記パイプ部材１０１ａの左右両側面に形成された長穴１０６，１０６を介して左右に突出していると共に、支持部材１０２の上部から中間部に渡っては、該支持部材１０２を前後方向に貫通する貫通孔１０７が上下方向に所定の長さで形成されている。
【００７３】
一方、パイプ部材１０１ａの背面には、底面を有する平断面コ字状のブラケット１０８が接合されており、該ブラケット１０８内に、上記第１シフトピン１０５を支持する支持部材１０２と同様、円柱状の第２の支持部材１０９が上下動自在に収容されている。この第２支持部材１０９は、上記底面で支持されて下方に配置されたリターンスプリング１１０によって上方に付勢されていると共に、その下部には、上記ブラケット１０８の左右両側面に形成された第２の長穴１１１，１１１を介して両端部が上記第１シフトピン１０５よりも長く左右に突出する丸形の第２のシフトピン１１２が一体に取り付けられている。
【００７４】
そして、第２支持部材１０９の前面上部には、スプリングピン１１３が前方へ突出するように取り付けられて、該ピン１１３の先端部が、第１支持部材１０２を収容するパイプ部材１０１ａの背面に上下方向に所定の長さで形成された連通孔１０１ｂを経て、上記第１支持部材１０２の貫通孔１０７の内部に突入している。
【００７５】
したがって、当該シフトレバー１０１の上端部に設けられた図示しない押しボタンが押圧操作されると第１支持部材１０２がリターンスプリング１０３の付勢力に抗して下方に押し下げられ、また逆に上記押しボタンの押圧操作が解除されると第１支持部材１０２がリターンスプリング１０３の付勢力によって上方に押し上げられて、これにより、第１シフトピン１０５が第１の長穴１０６，１０６の範囲内で当該シフトレバー１０１の軸方向に沿って上下に移動することになるが、その際に、この第１支持部材１０２の貫通孔１０７に第２支持部材１０９のスプリングピン１１３が突入して係合関係にあることから、これらのスプリングピン１１３と貫通孔１０７の上縁部又は下縁部とが当接状態にあるときには、第２支持部材１０９及び第２シフトピン１１２が第１支持部材１０２及び第１シフトピン１０５と連動して同じくシフトレバー１０１の軸方向に沿って上下動することが可能となる一方、上記貫通孔１０７が上下方向に所定の長さを有するためにこれらのスプリングピン１１３と貫通孔１０７とが当接状態にないときには、第２支持部材１０９及び第２シフトピン１１２が第１支持部材１０２及び第１シフトピン１０５と連動せずに相互に相対移動することが可能となる。
【００７６】
なお、図７においては、シフトレバー１０１がＰレンジにあり、且つ第１支持部材１０２ないし第１シフトピン１０５の押下げ操作が行なわれていない状態を実線で示し、シフトレバー１０１がＭレンジにあり、且つ第１支持部材１０２ないし第１シフトピン１０５の押下げ操作が行なわれていない状態を鎖線で示すが、これについてはさらに後述する。
【００７７】
次に、このシフトレバー１０１のレンジ間操作を規制するシフト操作規制機構について説明する。図８及び図９に示すように、シフトレバー１０１の操作経路の前方に向って右側の側方には、上記第１実施形態におけるガイドプレート４１と同様、上記操作経路に沿ってベース部材１２２に一体的に立設されたガイドプレート１２１が配置されている。
【００７８】
この第２の実施形態におけるガイドプレート１２１のシフトレバー１０１側の面には、前方から第１規制面１２３ａ、第２規制面１２３ｂ、第３規制面１２３ｃ及び第４規制面１２３ｄを有する前側厚肉部１２３と、第５規制面１２４ａを有する後側厚肉部１２４と、これらの前後の厚肉部１２３，１２４間に介在する薄肉部１２５と、前後の厚肉部１２３，１２４と相互に上方で連続する上側厚肉部１２６とが設けられていると共に、これらの厚肉部１２３，１２４，１２６及び薄肉部１２５の上縁部で囲まれて、ガイドプレート１２１を厚み方向に貫通する貫通溝１２７が形成されている。
【００７９】
この貫通溝１２７は、前後に長く延びる第１円弧溝１２７ａと、該第１円弧溝１２７ａの後端部から上方に延びる縦溝１２７ｂと、該縦溝１２７ｂの上端部から前後に短く延びる第２円弧溝１２７ｃとからなる。そして、この貫通溝１２７に、シフトレバー１０１に備えられた丸形の第２シフトピン１１２の右側端部が挿通され、同じくシフトレバー１０１に備えられた角形の第１シフトピン１０５の右側端部が常に該レバー１０１の軸方向において上記第２シフトピン１１２よりも下方に位置して、上記の前後の厚肉部１２３，１２４に設けられた第１〜第５規制面１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃ，１２３ｄ，１２４ａが、この第１シフトピン１０５の右側端部と当接してシフトレバー１０１のレンジ間操作を一方で規制する第１のゲートを構成し、この第１ゲートよりも上方の上記貫通溝１２７が、第２シフトピン１１２の右側端部と当接してシフトレバー１０１のレンジ間操作（具体的には、後述するようにＭレンジからＤレンジ側への操作）をもう一方で規制する第２のゲートを構成している。
【００８０】
その場合に、シフトレバー１０１がＭレンジに操作され、且つ押しボタンの押圧操作が解除されたときは、第２シフトピン１１２がリターンスプリング１１０の付勢力によって上記第２ゲートにおける第２円弧溝１２７ｃ内に上方移動し、このＭレンジ内でシフトレバー１０１が前後に揺動されたときに、第２シフトピン１１２が第２円弧溝１２７ｃ内を前後に移動するようになっているが、この動作についてはさらに後述する。
【００８１】
次に、Ｍレンジスイッチ、シフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの各スイッチ操作機構について説明する。図８及び図１０に示すように、シフトレバー１０１の操作経路の前方に向って左側の側方には、上記ガイドプレート１２１と対向するように、上記操作経路に沿ってベース部材１２２に固定された支持プレート１３１が配置されている。
【００８２】
この支持プレート１３１において、上記ガイドプレート１２１における第２ゲートの第２円弧溝１２７ｃと対応する位置には、該第２円弧溝１２７ｃと略同形状に溝部１３１ａが形成されて、シフトレバー１０１がＭレンジに操作され、且つ押しボタンの押圧操作が解除されたときに、第２シフトピン１１２の左側端部がこの溝部１３１ａ内に上方移動して係合し、さらにシフトレバー１０１が前後に揺動されたときに、この溝部１３１ａ内を前後に移動するようになっている。
【００８３】
そして、この溝部１３１ａを取り囲むようにして、該溝部１３１ａの上方にＭレンジスイッチ１３２が支持プレート１３１のシフトレバー１０１側の面に、該溝部１３１ａの前方及び後方にシフトアップスイッチ１３３及びシフトダウンスイッチ１３４が支持プレート１３１の反シフトレバー１０１側の面に、それぞれその接片１３２ａ，１３３ａ，１３４ａが上記溝部１３１ａ内に位置するように取り付けられており、この溝部１３１ａ内に第２シフトピン１１２の左側端部が上方移動したときには、Ｍレンジスイッチ１３２の接片１３２ａが該ピン１１２で押圧されてＭレンジ信号が出力され、且つこの状態で第２シフトピン１１２の左側端部が溝部１３１ａ内で前後動したときには、シフトアップスイッチ１３３又はシフトダウンスイッチ１３４の接片１３３ａ，１３４ａが該ピン１１２で押圧されて有効なシフトアップ信号又はシフトダウン信号が出力される。
【００８４】
さらに、この第２の実施形態に係る変速操作入力装置においては、シフトレバー１０１をＰレンジの位置から後方に揺動操作するときに所定レンジを越えて後方には揺動させないようにし、またＭレンジの位置から前方に揺動操作するときに所定レンジを越えて前方には揺動させないようにする第２のシフト操作規制機構が備えられている。
【００８５】
この第２シフト操作規制機構は、図８及び図１０に示すように、上記支持プレート１３１のシフトレバー１０１側の面に配置され、該支持プレート１３１に後端部が係止されたリターンスプリング１４１によって後方に付勢されたブロック体１４２を有する。このブロック体１４２の下面には、下方に突出するガイド突起１４３が形成されていると共に、支持プレート１３１とシフトレバー１０１との間には、ほぼ前側厚肉部１２３の形成範囲に対応する前後方向の範囲で、前方に高く後方に低いスロープ１４４がベース部材１２２に形成されており、このスロープ１４４の上面に、上記ブロック体１４２におけるガイド突起１４３よりもシフトレバー１０１側の下面が対接している。
【００８６】
また、ブロック体１４２における支持プレート１３１側の面には、該プレート１３１側に突出するピン１４５，１４５が上下に設けられていると共に、支持プレート１３１には、上記スロープ１４４と同様に、前方に高く後方に低い長溝１４６，１４６が形成されており、この長溝１４６，１４６を上記ピン１４５，１４５がそれぞれ貫通し、その先端部がプッシュナット１４７，１４７で係止されている。したがって、このブロック体１４２は、上記ピン１４５，１４５と長溝１４６，１４６とにより案内されながら、上記スロープ１４４上を、該スロープ１４４及び長溝１４６，１４６に沿って前後に摺動することになる。その場合に、ブロック体１４２における支持プレート１３１側の面と、該支持プレート１３１におけるシフトレバー１０１側の面とが対接し、また、ブロック体１４２におけるガイド突起１４３の側面と、スロープ１４４の側面とが対接して、これにより、該ブロック体１４２の左右方向のガタツキが防止されている。
【００８７】
さらに、ブロック体１４２には、該ブロック体１４２の上面ないしシフトレバー１０１側の面に渡って開口し、第１のシフトピン１０５の左側端部と係合し得る形状の係合溝１４８が形成されていると共に、支持プレート１３１におけるシフトレバー１０１側の面には、上記スロープ１４４を前後に挟んで配置され、それぞれ上記ブロック体１４２の前方移動又は後方移動を所定の位置において規制する前後のストッパ部材１４９，１５０が取り付けられている。その場合に、前側のストッパ部材１４９は、上記ブロック体１４２がリターンスプリング１４１の付勢力に抗してスロープ１４４上を前方に摺動してきたときに、該ブロック体１４２の上記係合溝１４８がガイドプレート１２１における第３規制面１２３ｃの下方に対応する位置で停止するように、該ブロック体１４２と当接してその前方移動を禁止し、後側のストッパ部材１５０は、上記ブロック体１４２がリターンスプリング１４１の付勢力によってスロープ１４４上を後方に摺動してきたときに、該ブロック体１４２の上記係合溝１４８がガイドプレート１２１における第４規制面１２３ｄと第５規制面１２４ａとの中間位置の下方に対応する位置で停止するように、該ブロック体１４２と当接してその後方移動を禁止する。また、ブロック体１４２が後側ストッパ部材１５０と当接して後方位置にあるときには、該ブロック体１４２の前面がガイドプレート１２１における第４規制面１２３ｄよりやや前方位置の下方に対応する位置にある。
【００８８】
次に、この第２の実施の形態に係る変速操作入力装置の作用を説明する。
【００８９】
まず、第１シフトピン１０５については、前述の第１実施形態におけるシフトピン１８と同様、シフトレバー１０１上端部の押しボタンを押圧操作していないときは長穴１０６，１０６の上方に付勢されている。この状態では、図９に示すように、Ｄレンジ位置とＮレンジ位置との間にはガイドプレート１２１に規制面がなく、したがって第１シフトピン１０５の移動が規制されないので、シフトレバー１０１を自由に操作することができるが、ＮレンジからＲレンジへは、第１シフトピン１０５が第３規制面１２３ｃに当接することによりシフトレバー１０１の操作が規制される。また、シフトレバー１０１がＰレンジ位置にあるときも、第１シフトピン１０５が第１規制面１２３ａに当接してＲレンジないしＤレンジ方向への操作が規制される。
【００９０】
また、押しボタンを半ば押し込んだ状態では、第１シフトピン１０５が中間位置まで押し下げられ、Ｎレンジ位置からＲレンジ側への操作が可能となるが、この状態では第１シフトピン１０５が第２規制面１２３ｂに当接するのでＲレンジ位置からＰレンジ位置への操作は規制される。そして、押しボタンをさらに押し込んで第１シフトピン１０５を長穴１０６，１０６の最下部まで移動させれば、上記Ｒレンジ位置からＰレンジ位置への操作及びＰレンジ位置からＲレンジ側への操作も可能となる。
【００９１】
次に、第２シフトピン１１２の動きについて述べる。シフトレバー１０１がＰレンジにあり、且つ押しボタン操作が行なわれていないときは、第１シフトピン１０５は長穴１０６，１０６の上方に付勢されている。このとき、図７に示すように、第１シフトピン１０５を支持する第１支持部材１０２の貫通孔１０７と、第２シフトピン１１２を支持する第２支持部材１０９のスプリングピン１１３との位置関係は当接状態になく、スプリングピン１１３の上方及び下方に所定長さの空間が生じている。したがって、第２シフトピン１１２は第１シフトピン１０５に対して相対移動可能であり、図９に示したように、リターンスプリング１１０の上方への付勢力によって貫通溝１２７における第１円弧溝１２７ａの上面に当接して停止している。
【００９２】
これに対し、シフトレバー１０１をＰレンジ位置とＲレンジ位置との間で操作する際の押しボタン操作によって第１シフトピン１０５が矢印アのように長穴１０６，１０６の最下部まで移動され、したがって上記貫通孔１０７もまた最下部まで下方移動されたときには、該貫通孔１０７の上縁部とスプリングピン１１３とが当接し、これによって第２シフトピン１１２は連動して矢印イのように下方移動され、第１円弧溝１２７ａの下面と当接する。
【００９３】
したがって、第１シフトピン１０５が、このＰ−Ｒレンジ間移動時の最下方位置と、図７に示す最上方位置との間の高さ位置にあるＲレンジ、Ｎレンジ、Ｄレンジにおいては、上記貫通孔１０７とスプリングピン１１３とは当接することがなく、結局、シフトレバー１０１がＰレンジからＤレンジまでの範囲内で操作される間、第１シフトピン１０５は第１ゲートに沿ってシフトレバー１０１の軸方向に上下動するが、第２シフトピン１１２は、上記のＰ，Ｒレンジ間移動時を除き、第２ゲートの第１円弧溝１２７ａに沿って該円弧溝１２７ａの上面と当接した状態を維持したまま前後動するだけとなる。
【００９４】
次に、シフトレバー１０１のＤ−Ｍレンジ間操作について述べる。
【００９５】
まず、シフトレバー１０１のＤレンジ側からＭレンジ側への操作は、上記第１、第２の両ゲートに規制面がなく、したがって第１、第２のシフトピン１０５，１１２の移動が共に規制されないので、押しボタンの押圧操作をしていなくても許容される。
【００９６】
そして、シフトレバー１０１がＭレンジに操作されたときには、ガイドプレート１２１の前側厚肉部１２３が途切れるため、第１シフトピン１０５は、図９に実線で示すように、相互に対向する前側厚肉部１２３の第４規制面１２３ｄと後側厚肉部１２５の第５規制面１２４ａとの間に形成された空間内で上方移動する。このとき、第１シフトピン１０５は、Ｐレンジにおける場合と同じ最上方位置に戻る。
【００９７】
一方、第２シフトピン１１２は、Ｄレンジにおいて第１円弧溝１２７ａの後方に位置しており、シフトレバー１０１が押しボタン操作なしでさらに後方のＭレンジに操作されたときには、図９に実線で示すように、上記第１円弧溝１２７ａの後端部から上方に延びる縦溝１２７ｂを介して上方の短い第２円弧溝１２７ｃ内に上方移動する。このとき、図７に鎖線で示すように、スプリングピン１１３は、最上方位置に戻った貫通孔１０７内を上方に相対移動し、第２シフトピン１０５は第２円弧溝１２７ｃの上面と当接して停止する。
【００９８】
そして、ベース部材上に設けられた位置決め部とシフトレバーに取り付けられた板バネ部材とで構成される該レバーの位置決め機構によって、第１シフトピン１０５は第４規制面１２３ｄと第５規制面１２４ａとの中間に位置し、第２シフトピン１０５は第２円弧溝１２７ｃの中間に位置して、これがシフトレバー１０１のＭレンジ内での中立位置とされ、この中立位置からシフトレバー１０１が前方に揺動されると、第１シフトピン１０５が第４規制面１２３ｄと当接し、また第２シフトピン１０５が第２円弧溝１２７ｃの前端部と当接して、これによりシフトレバー１０１の前方への操作が規制される一方、同じく中立位置からシフトレバー１０１が後方に揺動されると、第１シフトピン１０５が第５規制面１２４ａと当接し、また第２シフトピン１０５が第２円弧溝１２７ｃの後端部と当接して、これによりシフトレバー１０１の後方への操作が規制されて、これらがシフトレバー１０１のＭレンジ内でのシフトアップ位置及びシフトダウン位置とされる。
【００９９】
また、このとき、第２シフトピン１１２の左側端部が、支持プレート１３１に上記第２円弧溝１２７ｃと略同形状に形成された溝部１３１ａ内に上方移動し、シフトアップ位置で該溝部１３１ａの前端部と、シフトダウン位置で後端部と当接して、これによってもシフトレバー１０１の前後の揺動操作が規制される。したがって、シフトレバー１０１の前後動の衝撃を第２シフトピン１１２の左右の両端部でガイドプレート１２１と支持プレート１３１とにおいて受けるから、第２シフトピン１１２のこじれや、ガイドプレート１２１の耐久性が向上することになる。
【０１００】
そして、この第２シフトピン１１２の左側端部が上記支持プレート１３１の溝部１３１ａ内に上方移動することによりＭレンジスイッチ１３２がＯＮ操作され、且つシフトアップ位置でシフトアップスイッチ１３３が、またシフトダウン位置でシフトダウンスイッチ１３４がそれぞれＯＮ操作されて、手動変速が実行されることになる。
【０１０１】
一方、シフトレバー１０１のＭレンジ側からＤレンジ側への操作は、押しボタンの押圧操作をしないと、第１シフトピン１０５が第１ゲートの第４規制面１２３ｄに当接し、第２シフトピン１１２が第２ゲートにおける第２円弧溝１２７ｃの前端部に当接するから、これら第１、第２の両シフトピン１０５，１１２を共に下方移動させてその当接を解除するように上記押しボタンの押圧操作をする必要が生じる。すなわち、第２シフトピン１１２が第１シフトピン１０５に対して上方に相対移動した状態のＭレンジにおいて、第１シフトピン１０５を押下げ操作したときは、貫通孔１０７もまた下方移動し、該貫通孔１０７の上縁部がスプリングピン１１３と当接して該ピン１１３ないし第２シフトピン１１２を下方に押圧するので、上記押しボタンの押圧操作により、第１、第２の両シフトピン１０５，１１２が連動して共に下方移動することになる。
【０１０２】
このように、シフトレバー１０１のＭレンジ側からＤレンジ側への操作時は、押しボタンの押圧操作が必要なことから、第１の実施形態と同様、Ｍレンジ内で手動変速操作を行なっているとき、特に、シフトレバー１０１を前方に揺動操作するシフトアップ操作時に、該レバー１０１がＭレンジからその前方に位置するＤレンジ側へ戻されてしまうという誤動作が防止されることになる。
【０１０３】
そして、Ｍレンジにおいて押しボタンを押圧操作して第１、第２の両シフトピン１０５，１１２を押し下げると、該シフトピン１０５，１１２と、上記第４規制面１２３ｄ及び第２円弧溝１２７ｃの前端部との当接が回避されるので、シフトレバー１０１のＤレンジ方向への前動操作が可能となる。
【０１０４】
また、Ｄレンジ側からＭレンジ側へのシフトレバー１０１の操作は押しボタン操作なしで自由にできるので、操作性が徒に煩雑とならず、例えば走行中に運転者が自動変速から手動変速に切り換える等の場合には、シフトレバー１０１操作だけで済み、該手動変速への切換操作が容易なものとなる。
【０１０５】
さらに、この第２の実施の形態においては、上記第２シフトピン１１２が手動変速時に前後動する第２円弧溝１２７ｃが、縦溝１２７ｂの上端部から前後方向に延び、そのシフトアップ位置とシフトダウン位置のそれぞれ下部に、当該第２円弧溝１２７ｃを形成する下面１２７ｄ，１２７ｅが中立位置に向けて張り出していることから、第２シフトピン１１２は、上記シフトアップ位置又はシフトダウン位置にあるときに第１シフトピン１０５と連動して押し下げられても、上記下面１２７ｄ，１２７ｅと当接して下方移動ができず、中立位置にあるときにのみ上記縦溝１２７ｂを介して下方移動が可能となる。
【０１０６】
したがって、シフトレバー１０１のＭレンジ側からＤレンジ側への操作時には、押しボタンを押圧操作して第１、第２の両シフトピン１０５，１１２を下方移動させることが必要ではあるが、その下方移動ないし押しボタンの押圧操作も第２シフトピン１１２が中立位置にあるときにのみ、つまりシフトアップ操作又はシフトダウン操作を行なっていないときにのみ可能となるから、手動変速操作の実行中に誤って押しボタン操作がされてもシフトレバー１０１がＭレンジから抜け出てしまうということがなく、結果として、Ｍレンジ側からＤレンジ側への誤操作が二段階にガードされることになる。
【０１０７】
ところで、シフトレバー１０１をＭレンジからＤレンジ側に操作するときには、第２シフトピン１１２を第２ゲートにおける第２円弧溝１２７ｃから第１円弧溝１２７ａまで下方移動させる必要があり、このとき、連動する第１シフトピン１０５もまた同距離だけ下方移動することになる。一方、第２シフト操作規制機構におけるブロック体１４２は、リターンスプリング１４１の付勢力によりスロープ１４４上で後側ストッパ部材１５０と当接して後方位置にあり、その係合溝１４８がガイドプレート１２１における第４規制面１２３ｄと第５規制面１２４ａとの中間位置、つまり中立位置の下方に対応する位置で停止している。その結果、第１シフトピン１０５は、ＭレンジからＤレンジへの押し下げ操作によって、上記ブロック体１４２の係合溝１４８内に突入して嵌合し、この状態で、シフトレバー１０１がＭレンジ位置から前方に移動操作される。
【０１０８】
しかしながら、ブロック体１４２の前方移動が前側ストッパ部材１４９により規制され、そのときの位置が、上記係合溝１４８ないし第１シフトピン１０５が第３規制面１２３ｃに対応する位置、つまりＮレンジ位置までとされているので、シフトレバー１０１がＭレンジから勢いよく前方に操作されてＤレンジを越えても、Ｎレンジより前方のＲレンジには操作されず、その結果、走行中における前進レンジから後退レンジへの誤操作が回避されることになる。
【０１０９】
さらに、上記ブロック体１４２が後側ストッパ部材１５０と当接して後方位置にあるときには、該ブロック体１４２の前面が第４規制面１２３ｄよりやや前方位置、つまりＤレンジ位置にあることから、シフトレバー１０１がＰレンジから勢いよく後方に操作されても、Ｄレンジより後方のＭレンジには操作されず、その結果、発進時にはまず通常の自動変速が優先的に選択されることになる。
【０１１０】
なお、上記のように、ＭレンジからＤレンジへの操作時には、第１シフトピン１０５はブロック体１４２の係合溝１４８と嵌合することになるが、このとき該第１シフトピン１０５は前述のＰ，Ｒレンジ間操作時と同様に長穴１０６，１０６の最下部まで押し下げられ、したがって第２シフトピン１１２は連動して第１円弧溝１２７ａの下面と当接するところまで下方移動される。
【０１１１】
この第２実施形態の他の構成としては、図９に示すように、第２シフトピン１１２がＤレンジから後方のＭレンジに移動する際に通過する縦溝１２７ｂの後縁部１２７ｆが緩やかな曲面とされている。これにより、シフトレバー１０１が勢いよく後方操作されて第２シフトピン１１２がこの縦溝１２７ｂの後縁部１２７ｆに強い衝撃で当接しても、図中鎖線で示したように、該後縁部１２７ｆを直線状に形成した場合に比べて、該第２シフトピン１１２がこじれずに確実に第２円弧溝１２７ｃ内に誘導されることになる。
【０１１２】
また、同じく図９に示すように、第２シフトピン１１２がＰレンジからＤレンジの範囲内で通過する第１円弧溝１２７ａにおいて、その上面でＤレンジ位置の直後方には下方に張り出す第１膨出部１２７ｇが、またその下面でＤレンジ位置の直前方には上方に張り出す第２膨出部１２７ｈがそれぞれ形成されている。その結果、シフトレバー１０１を前方のＮレンジから押しボタン操作なしで後方操作するときに、当該第１円弧溝１２７ａの上面に当接している第２シフトピン１１２と上記第１膨出部１２７ｇとが当接して、シフトレバー１０１の後方操作にＤレンジ位置でいったん負荷が作用する効果が得られる。また、シフトレバー１０１を後方のＭレンジから押しボタン操作をしながら前方操作するときに、その押しボタン操作により当該第１円弧溝１２７ａの下面に当接している第２シフトピン１１２と上記第２膨出部１２７ｇとが当接して、シフトレバー１０１の前方操作に同じくＤレンジ位置でいったん負荷が作用する効果が得られる。
【０１１３】
【発明の効果】
以上のように本願の第１発明によれば、規制手段によって、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動が規制され、解除手段によって、この移動規制が運転者の所定の操作に応じて解除されるので、Ｍレンジ内でのシフトレバーの手動変速操作時に、該レバーが誤って不用意にＤレンジ方向に戻されてしまうことが回避される。
【０１１４】
また、この規制手段が、シフトレバーのＤレンジ側からＭレンジ側への移動を許容するので、シフトレバーをＤレンジ側からＭレンジ側へ移動させるときには、単に該レバーのレンジ間移動操作を行なうだけでよく、操作性が徒に煩雑となることが回避される。
【０１１５】
その場合に、第１発明によれば、シフトレバーに設けられたピン部材とガイドプレートとの当接によって、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動が規制されると共に、上記ピン部材の押下げ操作によって、該ピン部材とガイドプレートとの当接が解除されてシフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動規制が解除されることになる。
【０１１６】
また、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動規制を、ピン部材とガイドプレートとの当接によって行なうようにしたので、上記スイッチ部材としては、安価で軽量な樹脂成形品とすることが可能となる。また、ガイドプレート自体は、ピン部材と協働してシフトレバーの操作を規制するために車体側部材に設けられるものであり、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動規制をするために新たに設けられるものではないから、該ガイドプレートを有効活用することができる。
【０１１７】
そして、第１発明によれば、シフトレバーがＭレンジに移動された状態で、ピン部材の押下げ操作が解除されているときは、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動が規制されると同時に、ＭレンジスイッチがＯＮとなり、一方、ピン部材が押し下げ操作されているときには、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動規制が解除されると同時に、ＭレンジスイッチがＯＦＦとなり、さらに、ＭレンジスイッチがＯＦＦとなっているときには、換言すれば、シフトレバーがＭレンジ側からＤレンジ側へ移動できる状態のときには、シフトレバーがＭレンジ内で手動変速操作されても変速段の切換えが実行されないように構成されているので、ピン部材を押し下げ操作してシフトレバーをＤレンジ方向に戻そうとするときには、該レバーの移動操作によっては、手動変速が起きず、これにより、シフトレバーをＭレンジからＤレンジ方向に戻そうとするときに、該レバーの移動操作によって、誤って手動変速が起こることが防止される。
【０１１８】
さらに、第２発明によれば、特に、ピン部材の押下げ操作によって連動し得る第１、第２の二つのピン部材が設けられ、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への移動については、運転者の押下げ操作がされないと許容されず、シフトレバーのＤレンジ側からＭレンジ側への移動については、運転者の押下げ操作がされなくても許容されるので、上記第１発明と同様、Ｍレンジ内でのシフトレバーの手動変速操作時に、該レバーがＤレンジ方向に戻されてしまうというような誤作動が回避されると共に、逆にシフトレバーをＤレンジ側からＭレンジ側へ移動させるときには、単に該レバーのレンジ間移動操作を行なうだけでよく、操作性が徒に煩雑となることが回避される。
【０１１９】
そして、上記押下げ操作も手動変速操作中には許容されず、シフトレバーをＭレンジ内で中立位置に戻したときにのみ初めて可能となるように構成されているので、結果的に、シフトレバーのＭレンジ側からＤレンジ側への誤操作が二段階にガードされることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る変速操作入力装置におけるシフトレバー及びその周辺の外観図である。
【図２】  同装置の平面図である。
【図３】  同じく側面図である。
【図４】  図３のａ−ａ線による断面図である。
【図５】  Ｍレンジスイッチ操作機構の拡大側面図である。
【図６】  図２のｂ−ｂ線に沿ってみたガイドプレート及びその周辺の拡大側面図である。
【図７】  本発明の第２の実施の形態に係る変速操作入力装置におけるシフトレバーの要部を示す拡大側面図である。
【図８】  同装置におけるガイドプレート及び支持プレート周辺を示す平面図である。
【図９】  図８のｃ−ｃ線に沿ってみたガイドプレートの拡大側面図である。
【図１０】  支持プレート周辺を示す側面図である。
【符号の説明】
１          変速操作入力装置
３          シフトレバー
３ｃ        押しボタン
１０        ベース部材
１８        シフトピン
３３        操作レバー
３５        Ｍレンジスイッチ
３５ａ      Ｍレンジスイッチの接片
４１        ガイドプレート
４５        取付プレート
４６        シフトアップ用カム部材
４７        シフトダウン用カム部材
５４        ストッパ部
６１，６２  スイッチ操作部
７１        シフトアップスイッチ
７２        シフトダウンスイッチ
１０５      第１シフトピン
１１２      第２シフトピン
１２７      第２ゲート
１２７ｃ    第２円弧溝
１２７ｄ，１２７ｅ  第２円弧溝張出下面
１４２      ブロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003725664.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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