(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地絡特性試験時には外部の地絡特性試験器からのプラグコネクタが接続され、非地絡特性試験時にはコネクタキャップが接続される試験用コネクタを有し、収容ケースに収容された地絡継電器において、
前記コネクタキャップの試験用コネクタに対する完全接続状態における地絡継電器からの突出高さをコネクタキャップの幅寸法よりも小さくし、コネクタキャップが試験用コネクタに対して未接続状態の場合、収容ケースの扉が閉鎖不可能となるようにした地絡継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地絡事故により配電線に発生する大電流を検出して開閉器を自動開放させる地絡継電器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、開閉器には、配電線路に地絡事故が発生した場合、配電線上に設けられた零相変流器（ＺＣＴ）を介して零相電流を検出する地絡継電器が接続されている。前記地絡継電器は地絡検出信号に基づいて開閉器内部に設けられているトリップコイルを動作させ、開閉器を自動開放して地絡事故区間を健全線路から速やかに切り離す。前記地絡継電器は収容ケースに収容固定されている。
【０００３】
前記地絡継電器は月次点検及び年次点検として別途用意した地絡特性試験器を用い、地絡事故時において開閉器を所定時間内に開放できるかどうか等の特性試験が義務づけられている。前記地絡継電器には地絡特性試験用の雌型の試験用コネクタが設けられており、常状態（非地絡特性試験時）においては、雄型のコネクタキャップが接続され、これにより開閉器側のトリップ回路と地絡継電器側のトリップ回路とが接続されて閉路状態に保持されている。
【０００４】
地絡特性試験時においては、前記コネクタキャップは地絡継電器の試験用コネクタから外され、同試験用コネクタにはコネクタキャップの代わりに地絡特性試験器側の試験用プラグコネクタが接続されて地絡特性試験が行われる。そして、前記コネクタキャップが試験用コネクタから取り外されることによって、開閉器側のトリップ回路（図示略）と地絡継電器側のトリップ回路（図示略）とが遮断されて開放状態に保持され、地絡特性試験時における開閉器の誤動作が防止されている。
【０００５】
尚、前記コネクタキャップと地絡継電器とは紐等で連結されており、これによって地絡特性試験時におけるコネクタキャップの落下防止が図られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来の地絡継電器においては、コネクタキャップが地絡継電器の試験用コネクタに対して未接続の場合でも収容ケースの扉が閉鎖可能となっている。このため、地絡特性試験後、コネクタキャップの試験用コネクタに対する未接続（トリップ回路開放状態）に気づかないままケースの扉を閉じてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その主な目的は、コネクタキャップの試験用コネクタへの接続忘れを防止することができる地絡継電器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、地絡特性試験時には外部の地絡特性試験器からのプラグコネクタが接続され、非地絡特性試験時にはコネクタキャップが接続される試験用コネクタを有し、収容ケースに収容された地絡継電器において、前記コネクタキャップの試験用コネクタに対する完全接続状態における地絡継電器からの突出高さをコネクタキャップの幅寸法よりも小さくし、コネクタキャップが試験用コネクタに対して未接続状態の場合、収容ケースの扉が閉鎖不可能となるようにしたことをその要旨とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を開閉器の地絡継電器に具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
【００１５】
図８に示すように、電柱１０の上部には腕金１１が設けられており、同腕金１１には開閉器１２が固定されている。前記電柱１０の下部には収容ケース１３が設けられており、同収容ケース１３内には開閉器１２の制御装置としての地絡継電器１４が収容固定されている。前記地絡継電器１４は制御線１５を介して開閉器１２に接続されており、地絡特性試験時において、前記地絡継電器１４には地絡特性試験器１６が接続ケーブル１７を介して接続されるようになっている。
【００１６】
図７に示すように、前記収容ケース１３は、開口部１８Ａを有した箱体状のケース本体１８と、同ケース本体１８の開口部１８Ａを閉鎖するための扉１９とを備えている。前記扉１９はケース本体１８の一側壁にヒンジ部Ｃを介して開閉可能に設けられている。また、図５及び図６に示すように、前記ケース本体１８の底壁には複数の取付台２０が突設されている。
【００１７】
図５〜図７に示すように、前記地絡継電器１４の外周にはケース本体１８の各取付台２０の位置にそれぞれ対応した複数の突出片２１が突出形成されている。そして、地絡継電器１４は、ボルト２２を各突出片２１を介して各取付台２０に締め付けることによってケース本体１８に固定されている。
【００１８】
そして、前記地絡継電器１４の正面には、地絡特性試験時に地絡特性試験器１６側の試験用プラグコネクタ（図示略）が接続される試験用コネクタ２３が設けられている。
【００１９】
図１に示すように、前記試験用コネクタ２３は、電気的接続をする通電部としての複数の雌型端子２４と、前記各雌型端子２４を分離絶縁固定する絶縁体としての上部インサート２５及び下部インサート２６と、前記各インサート２５, ２６を保持、保護する樹脂製のフード２７と、前記各雌型端子２４に接続されるリード線２８とを備えている。
【００２０】
前記フード２７の先端外周には雄ネジ部２７Ａ、基端外周にはフランジ２７Ｂが形成されており、同フランジ２７Ｂには複数の貫通孔２７Ｃが形成されている。前記フード２７の内部には上部インサート２５及び下部インサート２６がそれぞれ配設されており、上部インサート２５とフード２７の内周面との間には、所定の隙間Ｓが形成されている。前記各インサート２５，２６の内部には複数の雌型端子２４が配設されており、同各雌型端子２４には開閉器１２内部のトリップ回路等からの各リード線２８が接続されている。
【００２１】
そして、前記試験用コネクタ２３は、地絡継電器１４正面に形成された挿通孔１４Ａに内部から挿通されており、その雄ネジ部２７Ａは地絡継電器１４外部に突出している。また、地絡継電器１４正面における挿通孔１４Ａの周囲には、フランジ２７Ｂの貫通孔２７Ｃに対応するように複数の貫通孔１４Ｂが形成されている。
【００２２】
前記試験用コネクタ２３の挿通孔１４Ａへの挿通は、試験用コネクタ２３のフランジ２７Ｂが地絡継電器１４の内壁に当接することにより規制されている。また、このとき、試験用コネクタ２３の各貫通孔２７Ｃと地絡継電器１４の挿通孔１４Ａの周囲に形成された複数の貫通孔１４Ｂとはそれぞれ連通一致している。
【００２３】
そして、それぞれ連通一致したフード２７の各貫通孔２７Ｃ及び地絡継電器１４の各貫通孔１４Ｂにボルト２９が挿通され、地絡継電器１４の内部においてナット３０を締め付けることによって試験用コネクタ１４が固定されている。
【００２４】
通常時（非地絡特性試験時）には、前記試験用コネクタ２３にはジャンパーとしてのコネクタキャップ３１が接続され、これにより開閉器１２側のトリップ回路（図示略）と地絡継電器１４側のトリップ回路（図示略）と接続されて閉路状態に保持されている。
【００２５】
前記コネクタキャップ３１は、電気的接続をする通電部としての複数のプラグ端子３２と、同各プラグ端子３２を分離絶縁固定する絶縁体としての上部インサート３３及び下部インサート３４と、前記各インサート３３, ３４を保持、保護する内部フード３５及び外部フード３６と、コネクタキャップ３１の接続固定用である接続ナット３７とを備えている。
【００２６】
前記接続ナット３７は、その内面において内部フード３５の外周に突出形成された段差部３５Ａに係止されている。即ち、前記段差部３５Ａは接続ナット３７の内部に位置している。また、前記内部フード３５の外径は試験用コネクタ２３のフード２７の内径よりも若干小さく形成されており、コネクタキャップ３１の内部フード３５は試験用コネクタ２３の隙間Ｓ内に挿入可能となっている。
【００２７】
前記試験用コネクタ２３とコネクタキャップ３１との接続は、まずコネクタキャップ３１の内部フード３５を試験用コネクタ２３の隙間Ｓに挿入すると共に、コネクタキャップ３１の各プラグ端子３２を試験用コネクタ２３の各雌型端子２４に差し込む。そして、コネクタキャップ３１の接続ナット３７を試験用コネクタ２３の雄ネジ部２７Ａに螺合させる。
【００２８】
前記接続ナット３７の試験用コネクタ２３に対する螺合に伴って、コネクタキャップ３１は地絡継電器１４方向に徐々に移動される。前記コネクタキャップ３１の試験用コネクタ２３に対する移動は、試験用コネクタ２３のフード２７の先端面がコネクタキャップ３１の段差部３５Ａに当接することによって規制されている。
【００２９】
また、図２及び図６に示すように、前記コネクタキャップ３１を試験用コネクタ２３に対して完全に螺合接続した場合におけるコネクタキャップ３１の地絡継電器１４からの突出高さＨは、コネクタキャップ３１の幅寸法Ｂよりも小さくなっている。
【００３０】
前記地絡継電器１４のケース本体１８及び扉１９は、前記コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して完全に螺合接続されているときの突出高さＨに対応して形成されている。即ち、コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して完全に接続されている場合、コネクタキャップ３１は扉１９の閉鎖位置Ｘよりも内側（地絡継電器１４側）に位置するようになっている。そして、収容ケース１３の扉１９は、コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して完全に螺合接続されている場合にのみ閉鎖可能となっている。
【００３１】
図３に示すように、前記コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して半接続状態にある場合、コネクタキャップ３１の地絡継電器１４からの突出高さＨは、コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して完全接続状態にあるときよりも大きくなっている。
【００３２】
即ち、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ２３に対する半接続状態においては、コネクタキャップ３１は扉１９の閉鎖位置Ｘよりも外側に突出して位置している。そして、この状態で扉１９を閉鎖すると、扉１９の内壁は、その閉鎖位置Ｘよりも手前でコネクタキャップ３１に当接する。このため、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ２３に対する半接続状態において、扉１９は閉鎖不可能となっている。
【００３３】
また、図４に示すように、前記コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して未接続状態にある場合、コネクタキャップ３１は落下防止用の紐３８により、地絡継電器１４の正面にぶら下がった状態で保持されている。そして、前述したように、コネクタキャップ３１の幅寸法Ｂは、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ２３に対する完全接続状態における突出高さＨよりも大きくなっている。このため、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ２３に対する未接続状態においては、コネクタキャップ３１は扉１９の閉鎖位置Ｘよりも外側に突出して位置している。
【００３４】
そして、この状態で収容ケース１３の扉１９を閉鎖すると、扉１９の内壁はその閉鎖位置Ｘよりも手前でコネクタキャップ３１の側面に当接する。このため、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ２３に対する未接続状態において、扉１９は閉鎖不可能となっている。
【００３５】
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・前記地絡継電器１４のケース本体１８及び扉１９は、前記コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して完全に螺合接続されたときの突出高さＨに対応して形成されている。即ち、コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して完全に接続されている場合、コネクタキャップ３１は扉１９の閉鎖位置Ｘよりも内側（地絡継電器１４側）に位置するようになっている。そして、コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して未接続又は半接続の場合、収容ケース１３の扉１９はコネクタキャップ３１に当接し、閉鎖不可能となっている。このため、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ２３に対する未接続を防止することができる。
【００３６】
・コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して未接続又は半接続状態の場合、扉１９がコネクタキャップ３１に当接することによって閉鎖不可能とした。このため、コネクタキャップ３１の未接続又は半接続状態を判別するための特別な機構を設ける必要がなく、地絡継電器１４の構造を簡単にすることができる。
【００３７】
・前記コネクタキャップ３１を試験用コネクタ２３に対して完全に接続した場合にのみ、収容ケース１３の扉１９を閉鎖可能としたことにより、コネクタキャップ３１の未接続又は半接続状態の判別を簡単に行うことができる。
【００３８】
・前記コネクタキャップ３１を試験用コネクタ２３に対して完全に接続したときにおける地絡継電器１４からの突出高さＨをコネクタキャップの幅寸法よりも小さくした。このため、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ２３に対する未接続状態を簡単に判別することができる。
【００３９】
・前記コネクタキャップ３１と地絡継電器１４とを紐３８で連結したことにより、地絡特性試験時時におけるコネクタキャップ３１の落下を防止することができる。
【００４０】
尚、上記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・本実施形態においては、地絡継電器１４を収容するケース本体１８及び扉１９を、コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して完全に螺合接続されたときの突出高さＨに対応して形成した。そして、コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して完全に接続されている場合、コネクタキャップ３１は扉１９の閉鎖位置Ｘよりも内側に位置し、扉１９を閉鎖可能としたが、ケース本体１８及び扉１９は従来通りの形状及び大きさとし、コネクタキャップ３１の形状又は大きさ等を変更することにより前述の作用が得られるようにしてもよい。このようにしても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
・本実施形態においては、地絡継電器１４から突出した雄ネジ部２７Ａに接続ナット３７を螺合させることにより、コネクタキャップ３１を試験用コネクタ２３に接続したが、前記雄ネジ部２７Ａを地絡継電器１４の外部に突出させず内部に凹設し、試験用コネクタ２３のフード２７の外周面に雄ネジ部２７Ａを形成すると共に、コネクタキャップ３１の接続ナット３７に代えて内部フード３５の外周に雄ネジを形成し、それを前記フード２７の内周面の雌ネジに螺合させることによって、試験用コネクタ２３とコネクタキャップ３１とを接続するようにしてもよい。このようにしても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
・本実施形態においては、前記地絡継電器１４のケース本体１８及び扉１９の両者を、コネクタキャップ３１が試験用コネクタ２３に対して完全に螺合接続されたときの突出高さＨに対応して形成したが、ケース本体１８及び扉１９のうちのいずれか一方のみを、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ２３に対する完全接続状態における突出高さＨに対応して形成してもよい。このようにしても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
・本実施形態においては、コネクタキャップ３１を取り外したとき、コネクタキャップ３１は落下防止用の紐３８により、地絡継電器１４の正面にぶら下がった状態を保持する。そして、この状態で収容ケース１３の扉１９を閉じると扉１９がコネクタキャップ３１の側面に当接するようにしたことによって扉１９を閉鎖不可能としたが、地絡継電器１４に預け台等を設け、コネクタキャップ３１を取り外したとき、前記預け台等にコネクタキャップ３１を仮置きするようにしてもよい。そして、この場合においても、扉１９を閉鎖したとき、扉１９が預け台等に仮置きされているコネクタキャップ３１に当接し、閉鎖不可能となるようにする。このようにしても、コネクタキャップ３１の試験用コネクタ２３に対する接続忘れを防止することができる。
【００４４】
次に、前記実施形態から把握できる請求項記載発明以外の技術的思想について、以下にその効果と共に記載する。
・前記コネクタキャップの試験用コネクタに対する完全接続状態における突出高さに対応して形成した請求項１に記載の地絡継電器の収容ケース。このようにしても、コネクタキャップの試験用コネクタに対する未接続又は半接続状態において、収容ケース１３の扉１９は開閉不可能となり、コネクタキャップの試験用コネクタに対する未接続又は半接続を防止することができる。
【００４５】
・前記コネクタキャップの試験用コネクタに対する完全接続状態における突出高さをコネクタキャップの幅寸法よりも小さくなるようにした請求項１に記載の地絡継電器のコネクタキャップ。このようにしても、コネクタキャップの試験用コネクタに対する未接続又は半接続状態において、収容ケース１３の扉１９は開閉不可能となり、コネクタキャップの試験用コネクタに対する未接続又は半接続を防止することができる。
【００４６】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、コネクタキャップが試験用コネクタに対して未接続状態の場合、収容ケースの扉が閉鎖不可能となるようにしたことにより、コネクタキャップの試験用コネクタに対する未接続を防止することができる。また、コネクタキャップが試験用コネクタに対して未接続の場合、コネクタキャップと扉とが干渉し、扉が閉鎖不可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コネクタキャップ及び試験用コネクタの拡大断面図。
【図２】完全接続状態のコネクタキャップと試験用コネクタの拡大断面図。
【図３】半接続状態のコネクタキャップと試験用コネクタの拡大断面図。
【図４】未接続状態のコネクタキャップと試験用コネクタの拡大断面図。
【図５】収容ケースのみを断面とした地絡継電器の側面図。
【図６】収容ケースのみを断面とした地絡継電器の側面図。
【図７】収容ケースに収容された地絡継電器の正面図。
【図８】電柱に対する開閉器、継電器及び試験器の取付状態を示す説明図
【符号の説明】
１３…収容ケース、１６…地絡特性試験器、１９…扉、２３…試験用コネクタ、３１…コネクタキャップ、３８…紐、Ｂ…コネクタキャップの幅寸法、Ｈ…コネクタキャップの完全接続時における地絡継電器からの突出高さ、Ｘ…収容ケースの扉の閉鎖位置。
【図１】
0003697074.tif 000002
【図２】
0003697074.tif 000003
【図３】
0003697074.tif 000004
【図４】
0003697074.tif 000005
【図５】
0003697074.tif 000006
【図６】
0003697074.tif 000007
【図７】
0003697074.tif 000008
【図８】
0003697074.tif 000009