(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送するためのマグネットローラを有し、静電潜像を現像するための現像ローラと、該現像ローラとの間で前記現像剤の静電潜像への搬送量を規制する規制部材と、該規制部材により規制された余剰現像剤を前記規制部材と離隔する位置へ還流させる還流板とを備えている現像装置において、前記現像ローラと前記規制部材とで形成される第１のギャップよりも大きい第２のギャップで現像ローラと向き合い、第１のギャップへ搬送する現像剤を摺擦するための摺擦部材を備えており、前記マグネットローラは複数の周方向位置に磁極を有しており、１つの磁極は、該磁極の磁極中心軸が第２のギャップと向き合う位置で、且つ前記磁極中心軸が第２のギャップの最小位置に対して前記規制部材と反対側へ１．５°変位した位置よりも前記規制部材側となるように配置してあることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を搬送するためのマグネットローラを有し、静電潜像を現像するための現像ローラと、該現像ローラとの間で前記現像剤の静電潜像への搬送量を規制する規制部材と、該規制部材により規制された余剰現像剤を前記規制部材と離隔する位置へ還流させる還流板とを備えている現像装置において、前記現像ローラと前記規制部材とで形成される第１のギャップよりも大きい第２のギャップで現像ローラと向き合い、第１のギャップへ搬送する現像剤を摺擦するための摺擦部材を備えており、前記マグネットローラは複数の周方向位置に磁極を有しており、１つの磁極は、第２のギャップと向き合う位置で、且つ該磁極の磁極中心軸が第２のギャップの最小位置と一致するように配置してあることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
現像剤を搬送するためのマグネットローラを有し、静電潜像を現像するための現像ローラと、該現像ローラとの間で前記現像剤の静電潜像への搬送量を規制する規制部材と、該規制部材により規制された余剰現像剤を前記規制部材と離隔する位置へ還流させる還流板とを備えている現像装置において、前記現像ローラと前記規制部材とで形成される第１のギャップよりも大きい第２のギャップで現像ローラと向き合い、第１のギャップへ搬送する現像剤を摺擦するための摺擦部材を備えており、前記マグネットローラは複数の周方向位置に磁極を有しており、１つの磁極は、第２のギャップと向き合う位置で、且つ該磁極の磁極中心軸が第２のギャップの最小位置と一致する位置乃至前記規制部材と反対側へ１．５°変位した位置に挟まれた領域に配置してあることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記１つの磁極は、前記磁極中心軸が第２のギャップの最小位置よりも前記規制部材側となるように配置してある請求項１記載の現像装置。
【請求項５】
前記第２のギャップＧ２（mm）は、
Ｇ１＜Ｇ２≦０．８×Ｄｍ
但し、Ｇ１：第１のギャップ（mm）、Ｄｍ：磁極の幅寸法（mm）
となるようにしてある請求項１乃至４の何れかひとつに記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制部材及び／又は前記摺擦部材の近傍に前記ギャップへ搬送する現像剤が滞留するのを抑制するための現像剤滞留抑制部材を備えている請求項１乃至５の何れかひとつに記載の現像装置。
【請求項７】
前記摺擦部材は前記還流板と一体に形成されている請求項１乃至６の何れかひとつに記載の現像装置。
【請求項８】
前記規制部材の近傍に備える前記現像剤滞留抑制部材は前記還流板に当接して前記摺擦部材の現像剤による変位を抑制すべき凸部を有する請求項７記載の現像装置。
【請求項９】
前記規制部材及び摺擦部材は線膨張係数が近似している請求項１乃至８の何れかひとつに記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像ローラ、規制部材及び摺擦部材は共通の支持部材に支持されている請求項１乃至９の何れかひとつに記載の現像装置。
【請求項１１】
前記第２のギャップへ搬送される現像剤量Ｍ２（ｇ／ｓ／ｃｍ）は、
Ｍ２＞（Ｍ１／Ｇ１）Ｇ２
但し、Ｇ１：第１のギャップ（mm）、Ｇ２：第２のギャップ（mm）
Ｍ１：第１のギャップから搬送される現像剤量（ｇ／ｓ／ｃｍ）
となるようにしてある請求項１乃至１０の何れかひとつに記載の現像装置。
【請求項１２】
前記還流板と前記規制部材の近傍に設けられた前記現像剤滞留抑制部材とで形成される第３のギャップは４．２ｍｍ以上である請求項６乃至１１の何れかひとつに記載の現像装置。
【請求項１３】
前記第３のギャップは前記第２のギャップよりも大きくしてある請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
平均粒径６５μｍ以下の磁性粉体及び平均粒径７．５μｍ以下のトナーを有する現像剤が収容されたホッパを備えている請求項１乃至１１の何れかひとつに記載の現像装置。
【請求項１５】
静電潜像を現像する請求項１乃至１４の何れかひとつに記載の現像装置と、現像された画像をシートに形成する画像形成部とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置に用いられる現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は従来の現像装置の構成を示す断面図である。
【０００３】
電子写真方式を採用した複写機等の画像形成装置に用いられる現像装置は２成分の現像剤を搬送するためのマグネットローラ１００を有し感光体ドラムに担持された静電潜像を現像するための現像ローラ１０１と、該現像ローラ１０１との間で前記現像剤の静電潜像への搬送量を規制する規制部材１０２と、該規制部材１０２により規制された余剰現像剤を前記規制部材１０２と離隔する位置へ還流させる還流板１０３と、前記現像剤が収容されるホッパ１０４と、該ホッパ１０４内の現像剤を撹拌する撹拌ローラ１０５とを備えている（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
現像ローラ１０１は複数の周方向位置に磁極Ｎ及び磁極Ｓが交互に配設された非回転のマグネットローラ１００と、該マグネットローラ１００に回転自在に外嵌された非磁性のスリーブ１０６とを備えている。
【０００５】
規制部材１０２は現像ローラ１０１と向き合う現像領域の近傍に配置されており、還流板１０３は規制部材１０２に対して前記現像領域と反対側に配置されている。
【０００６】
このように構成された現像装置はホッパ１０４内に収容された２成分の現像剤のキャリア（磁性粉体）及びトナーが撹拌ローラ１０５により撹拌され、キャリアの周面にトナーが付着する。また、現像ローラ１０１のスリーブ１０６が感光体ドラムと反対方向へ回転することにより現像ローラ１０１及び還流板１０３間の現像剤が前記ギャップに向けて搬送され、静電潜像への搬送量が規制部材１０２により規制される。ギャップを通過した現像剤は静電潜像へ搬送され、規制部材１０２により規制された余剰の現像剤は規制部材１０２及び前記還流板１０３の間の空間に滞留し、滞留量が増加するとともに、還流板１０３の上面へ流動し、該還流板１０３により案内されて前記撹拌ローラ１０５の上側に還流される。
【０００７】
また、２成分の現像剤が用いられる現像装置において、規制部材により現像剤搬送量が規制されて余剰になった現像剤を撹拌ローラの上側へ還流させる還流部及び該還流部の一端部に折り返し片を有する還流板が設けられた現像装置も知られている（例えば、特許文献２。）。
【特許文献１】特開平１−２３７５７７号公報
【特許文献２】特開平３−８９２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載された現像装置は、余剰の現像剤を規制部材１０２と離隔する位置へ還流させる還流板１０３を備える構成であり、現像剤を積極的に予備帯電させることなくギャップに現像剤を搬送し、規制部材１０２により搬送量を規制するように構成されているため、ギャップに搬送される現像剤はマグネットローラ１００の磁気誘引力によってキャリア同士が比較的強い力でチェン状に連鎖結合され、この連鎖結合された現像剤の一部が規制部材１０２によって余剰の現像剤となり、この余剰の現像剤が増加するに従ってチェン状に連鎖結合された塊が成長し、この成長した塊の現像剤が自重により還流板１０３の下流側（規制部材側）へ落下し、ホッパ１０４内の現像剤補給部近傍への現像剤循環路が形成されないことになり、また、ホッパ１０４の底部に設けられた現像剤透磁センサのオン／オフ回数が増加し、現像剤の帯電量変動が大きくなることになると言う問題があった。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は現像ローラ及び規制部材の間の第１のギャップよりも大きい第２のギャップで現像ローラと向き合い、第１のギャップへ搬送する現像剤の層厚を規制して該現像剤を摺擦（摺動摩擦）するための摺擦部材を設けたことにより、規制部材によって発生した余剰の現像剤をスムーズに還流させることができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１０】
また、他の目的はマグネットローラが有する磁極の１つを第２のギャップと向き合う位置で該磁極の磁極中心軸が第２のギャップの最小位置に対して前記規制部材と反対側へ１．５°変位した位置よりも前記規制部材側となるように配置することにより、余剰の現像剤を現像剤同士が結合し難い安定した状態にできる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１１】
また、他の目的はマグネットローラが有する磁極の１つを第２のギャップと向き合う位置で該磁極の磁極中心軸が第２のギャップの最小位置と一致するように配置することにより、余剰の現像剤を現像剤同士が結合し難い安定した状態にできる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１２】
また、他の目的はマグネットローラが有する磁極の１つを第２のギャップと向き合う位置で該磁極の磁極中心軸が第２のギャップの最小位置よりも前記規制部材側となるように配置することにより、余剰の現像剤を現像剤同士が結合し難い安定した状態にできる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１３】
さらに、他の目的は第２のギャップＧ２を、第１のギャップＧ１＜第２のギャップＧ２≦０．８×磁極の幅寸法Ｄｍとすることにより、予備帯電が効率よくできる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１４】
また、他の目的は規制部材及び／又は摺擦部材の近傍に前記ギャップへ搬送する現像剤が滞留するのを抑制するための現像剤滞留抑制部材を設けることにより、現像剤をスムーズに循環させることができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１５】
また、他の目的は摺擦部材を還流板と一体に形成した構成とすることにより、現像剤を摺擦するときの抗力により摺擦部材がギャップ拡大方向へ変位するのを低減できる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１６】
また、他の目的は規制部材の近傍に設けた現像剤滞留抑制部材に、還流板に当接して摺擦部材のたわみを抑制する凸部を設けたことにより、現像剤を摺擦するときの抗力により摺擦部材がギャップ拡大方向へ湾曲するのを低減できる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１７】
また、他の目的は規制部材及び摺擦部材の線膨張係数を近似させたことにより、規制部材及び摺擦部材の温度変化による変形量の差を少なくすることができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１８】
また、他の目的は現像ローラ、規制部材及び摺擦部材を共通の支持部材に支持したことにより、現像ローラ、規制部材及び摺擦部材の相互の位置関係を精度良く維持することができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１９】
また、他の目的は第２のギャップへ搬送される現像剤量Ｍ２を、第１のギャップから搬送される現像剤量をＭ１とした場合、Ｍ２＞（Ｍ１／Ｇ１）Ｇ２としたことにより、予備帯電による循環量を増加させることができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００２０】
さらに、他の目的は還流板と規制部材の近傍に設けられた現像剤滞留抑制部材とで形成される第３のギャップを４．２ｍｍ以上としたことにより、第３のギャップでの現像剤の循環抵抗を小さくでき、循環経路抵抗による現像剤循環量の低下を抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００２１】
また、他の目的は第３のギャップを第２のギャップよりも大きくすることにより、第３のギャップでの現像剤の循環抵抗を小さくでき、循環経路抵抗による現像剤循環量の低下を抑制することができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００２２】
また、他の目的は平均粒径６５μｍ以下の磁性粉体及び平均粒径７．５μｍ以下のトナーを有する現像剤が収容されたホッパを設けたことにより、現像剤の適正トナー濃度を大きくでき、画質を向上することができる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、現像剤を搬送するためのマグネットローラを有し、静電潜像を現像するための現像ローラと、該現像ローラとの間で前記現像剤の静電潜像への搬送量を規制する規制部材と、該規制部材により規制された余剰現像剤を前記規制部材と離隔する位置へ還流させる還流板とを備えている現像装置において、前記現像ローラと前記規制部材とで形成される第１のギャップよりも大きい第２のギャップで現像ローラと向き合い、第１のギャップへ搬送する現像剤を摺擦するための摺擦部材を備えており、前記マグネットローラは複数の周方向位置に磁極を有しており、１つの磁極は、該磁極の磁極中心軸が第２のギャップと向き合う位置で、且つ前記磁極中心軸が第２のギャップの最小位置に対して前記規制部材と反対側へ１．５°変位した位置よりも前記規制部材側となるように配置してあることを特徴とする。
【００２４】
この発明にあっては、第１のギャップよりも第２のギャップが大であるため、規制部材により余剰現像剤を確実に発生させることができ、この余剰現像剤の循環経路を成立させることができる。しかも、第１のギャップへ現像剤を搬送するのに先立って摺擦部材により現像剤の層厚を規制して該現像剤を摺擦、即ち、摺動摩擦し、該現像剤を予備帯電することができるため、２成分現像剤である場合、規制部材によって発生した余剰の現像剤同士に反撥力を働かせることができ、この反撥力により現像剤同士の結合力を弱めることができ、現像剤同士が結合し難くなる。従って、規制部材により余剰になった現像剤を還流板へスムーズに還流させることができ、該還流板により現像剤を循環開始側へ還流させることができ、現像剤の循環をスムーズにできる。また、磁極の磁極中心軸を第２のギャップの最小位置よりも規制部材と反対側に位置させることができるため、第２のギャップへ搬送される現像剤の搬送量自体を低減することができ、規制部材により余剰になる現像剤量を低減でき、この余剰の現像剤を現像剤同士が結合し難い安定した状態にできる。
【００２５】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、現像剤を搬送するためのマグネットローラを有し、静電潜像を現像するための現像ローラと、該現像ローラとの間で前記現像剤の静電潜像への搬送量を規制する規制部材と、該規制部材により規制された余剰現像剤を前記規制部材と離隔する位置へ還流させる還流板とを備えている現像装置において、前記現像ローラと前記規制部材とで形成される第１のギャップよりも大きい第２のギャップで現像ローラと向き合い、第１のギャップへ搬送する現像剤を摺擦するための摺擦部材を備えており、前記マグネットローラは複数の周方向位置に磁極を有しており、１つの磁極は、第２のギャップと向き合う位置で、且つ該磁極の磁極中心軸が第２のギャップの最小位置と一致するように配置してあることを特徴とする。
【００２６】
この発明にあっては、第１のギャップよりも第２のギャップが大であるため、規制部材により余剰現像剤を確実に発生させることができ、この余剰現像剤の循環経路を成立させることができる。しかも、第１のギャップへ現像剤を搬送するのに先立って摺擦部材により現像剤の層厚を規制して該現像剤を摺擦、即ち、摺動摩擦し、該現像剤を予備帯電することができるため、２成分現像剤である場合、規制部材によって発生した余剰の現像剤同士に反撥力を働かせることができ、この反撥力により現像剤同士の結合力を弱めることができ、現像剤同士が結合し難くなる。従って、規制部材により余剰になった現像剤を還流板へスムーズに還流させることができ、該還流板により現像剤を循環開始側へ還流させることができ、現像剤の循環をスムーズにできる。また、磁極の磁極中心軸が第２のギャップの最小位置と一致しているため、第２のギャップへ搬送される現像剤の搬送量が増加し過ぎるのを防ぐことができ、規制部材により余剰になった現像剤を現像剤同士が結合し難い安定した状態にできる。
【００２７】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、現像剤を搬送するためのマグネットローラを有し、静電潜像を現像するための現像ローラと、該現像ローラとの間で前記現像剤の静電潜像への搬送量を規制する規制部材と、該規制部材により規制された余剰現像剤を前記規制部材と離隔する位置へ還流させる還流板とを備えている現像装置において、前記現像ローラと前記規制部材とで形成される第１のギャップよりも大きい第２のギャップで現像ローラと向き合い、第１のギャップへ搬送する現像剤を摺擦するための摺擦部材を備えており、前記マグネットローラは複数の周方向位置に磁極を有しており、１つの磁極は、第２のギャップと向き合う位置で、且つ該磁極の磁極中心軸が第２のギャップの最小位置と一致する位置乃至前記規制部材と反対側へ１．５°変位した位置に挟まれた領域に配置してあることを特徴とする。
【００２８】
この発明にあっては、第１のギャップよりも第２のギャップが大であるため、規制部材により余剰現像剤を確実に発生させることができ、この余剰現像剤の循環経路を成立させることができる。しかも、第１のギャップへ現像剤を搬送するのに先立って摺擦部材により現像剤の層厚を規制して該現像剤を摺擦、即ち、摺動摩擦し、該現像剤を予備帯電することができるため、２成分現像剤である場合、規制部材によって発生した余剰の現像剤同士に反撥力を働かせることができ、この反撥力により現像剤同士の結合力を弱めることができ、現像剤同士が結合し難くなる。従って、規制部材により余剰になった現像剤を還流板へスムーズに還流させることができ、該還流板により現像剤を循環開始側へ還流させることができ、現像剤の循環をスムーズにできる。また、磁極の磁極中心軸が第２のギャップの最小位置と一致する位置乃至前記規制部材と反対側へ１．５°変位した位置に挟まれた領域に配置してあるため、第２のギャップへ搬送される現像剤の搬送量自体を低減することができ、規制部材により余剰になる現像剤量を低減でき、この余剰の現像剤を現像剤同士が結合し難い安定した状態にできる。
【００２９】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、前記マグネットローラは複数の周方向位置に磁極を有しており、１つの磁極は第２のギャップと向き合う位置で該磁極の磁極中心軸が第２のギャップの最小位置よりも前記規制部材側となるように配置してあることを特徴とする。
【００３０】
この発明にあっては、磁極の磁極中心軸を第２のギャップの最小位置よりも規制部材側に位置させることができるため、第２のギャップへ搬送される現像剤の搬送量が増加し過ぎるのを防ぐことができ、規制部材により余剰になった現像剤を現像剤同士が結合し難い安定した状態にできる。
【００３１】
さらに、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、前記第２のギャップＧ２（mm）は、
Ｇ１＜Ｇ２≦０．８×Ｄｍ
但し、Ｇ１：第１のギャップ（mm）、Ｄｍ：磁極の幅寸法（mm）
となるようにしてあることを特徴とする。
【００３２】
この発明にあっては、第１のギャップＧ１よりも第２のギャップＧ２が大であるため、第２のギャップへ搬送される現像剤を摺擦部材により予備帯電した後、規制部材により主帯電を行うことができる。また、Ｇ２≦０．８×Ｄｍとすることにより、還流板近傍の磁束密度が高い状態、即ち、磁束密度の２乗に比例する磁気吸引力が２成分現像剤のキャリアに加わり、大きな摩擦力を受ける状態で摺擦部材の搬送下流側端部で層厚規制され、予備帯電が効率よくできる。また、望ましくは、Ｇ２≦（２／３）×Ｄｍとすることにより、摺擦部材近傍の磁束密度が高い状態、即ち、磁束密度の２乗に比例する磁気吸引力がキャリアに作用し、より一層大きな摩擦力を受ける状態で摺擦部材の搬送下流側端部で層厚規制され、予備帯電がより一層効率よくできる。
【００３３】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、前記規制部材及び／又は前記摺擦部材の近傍に前記ギャップへ搬送する現像剤が滞留するのを抑制するための現像剤滞留抑制部材を備えていることを特徴とする。
【００３４】
この発明にあっては、規制部材及び／又は摺擦部材の近傍に現像剤滞留抑制部材を設けてあるため、規制部材により余剰になった現像剤の循環経路での磁束密度を低減でき、現像剤をスムーズに循環させることができ、また、現像剤溜りによる不必要にストレスによる現像剤の劣化を防ぐことができる。
【００３５】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、前記摺擦部材は前記還流板と一体に形成されていることを特徴とする。
【００３６】
この発明にあっては、摺擦部材と還流板とが互いに補強し合うため、現像剤を摺擦するときの抗力により摺擦部材がギャップ拡大方向へ湾曲変位するのを低減でき、第２のギャップ量を維持することができる。また、還流板の湾曲変位を低減することができ、現像剤の循環性を維持することができる。
【００３７】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、前記規制部材の近傍に備える前記現像剤滞留抑制部材は前記還流板に当接して前記摺擦部材の現像剤による変位を抑制すべき凸部を有することを特徴とする。
【００３８】
この発明にあっては、現像剤滞留抑制部材の凸部が還流板に当接して摺擦部材の現像剤による変位を抑制しているため、現像剤を摺擦するときの抗力により摺擦部材がギャップ拡大方向へ変位するのを低減でき、第２のギャップ量を維持することができる。また、還流板の変位を低減することができ、現像剤の循環性を維持することができる。
【００３９】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、規制部材及び摺擦部材は線膨張係数が近似していることを特徴とする。
【００４０】
この発明にあっては、規制部材及び摺擦部材の温度変化による変形量の差を少なくすることができるため、第１及び第２のギャップの変化量を少なくすることができ、第１及び第２のギャップを安定させることができる。
【００４１】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、前記現像ローラ、規制部材及び摺擦部材は共通の支持部材に支持されていることを特徴とする。
【００４２】
この発明にあっては、現像ローラ、規制部材及び摺擦部材の相互の位置関係を精度良く維持することができるため、第１及び第２のギャップ量を維持することができる。しかも、現像ローラ、規制部材及び摺擦部材をユニットにすることができるため、組立て作業性が向上する。
【００４３】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、前記第２のギャップへ搬送される現像剤量Ｍ２（ｇ／ｓ／ｃｍ）は、
Ｍ２＞（Ｍ１／Ｇ１）Ｇ２
但し、Ｇ１：第１のギャップ（mm）、Ｇ２：第２のギャップ（mm）
Ｍ１：第１のギャップから搬送される現像剤量（ｇ／ｓ／ｃｍ）
となるようにしてあることを特徴とする。
【００４４】
この発明にあっては、第２のギャップに搬入される現像剤は層厚の規制を受けないので層厚は不均一であり、搬送量の平均値Ｍ２avが第２のギャップＧ２・（Ｍ１／Ｇ１）以下でも現像剤の一部が規制部材と接触摺動し、予備帯電による循環量を増加させることができる。
【００４５】
さらに、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、前記還流板と前記規制部材の近傍に設けられた前記現像剤滞留抑制部材とで形成される第３のギャップは４．２ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００４６】
この発明にあっては、第３のギャップでの現像剤の循環抵抗を小さくでき、循環経路抵抗による現像剤循環量の低下を抑制することができる。
【００４７】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、前記第３のギャップは前記第２のギャップよりも大きくしてあることを特徴とする。
【００４８】
この発明にあっては、第３のギャップでの現像剤の循環抵抗を小さくでき、循環経路抵抗による現像剤循環量の低下を抑制することができる。
【００４９】
また、本発明に係る現像装置及び画像形成装置は、平均粒径６５μｍ以下の磁性粉体及び平均粒径７．５μｍ以下のトナーを有する現像剤が収容されたホッパを備えていることを特徴とする。
【００５０】
この発明にあっては、画質向上のため現像剤を小粒径化すると現像剤の適正トナー濃度が大きくなり、磁気吸引力が弱まり規制部材の直下に落下し易くなり、特に効果を発揮する。
【発明の効果】
【００５１】
以上のように本発明によれば、第１のギャップへ現像剤を搬送するのに先立って摺擦部材により現像剤を摺擦し、該現像剤を予備帯電することができるため、２成分現像剤である場合、規制部材によって発生した余剰の現像剤同士に反撥力を働かせることができ、余剰の現像剤同士を結合し難くでき、現像剤の循環をスムーズにできる。
【００５２】
また、本発明によれば、１つの磁極は磁極中心軸が第２のギャップの最小位置よりも規制部材と反対側になるように配置することができるため、第２のギャップへ搬送される現像剤の搬送量自体を低減することができ、規制部材により余剰になる現像剤量を低減でき、この余剰の現像剤を現像剤同士が結合し難い安定した状態にできる。
【００５３】
また、本発明によれば、１つの磁極は磁極中心軸が第２のギャップの最小位置と一致するように配置されているため、第２のギャップへ搬送される現像剤の搬送量が増加し過ぎるのを防ぐことができ、規制部材により余剰になった現像剤を現像剤同士が結合し難い安定した状態にできる。
【００５４】
また、本発明によれば、１つの磁極は磁極中心軸が第２のギャップの最小位置よりも規制部材側となるように配置されているため、第２のギャップへ搬送される現像剤の搬送量が増加し過ぎるのを防ぐことができ、規制部材により余剰になった現像剤を現像剤同士が結合し難い安定した状態にできる。
【００５５】
さらに、本発明によれば、磁極の幅寸法ＤｍがＧ１＜Ｇ２≦０．８×Ｄｍであるため、摺擦部材近傍の磁束密度が高い状態にでき、予備帯電を効率よくできる。
【００５６】
また、本発明によれば、ギャップへ搬送する現像剤が滞留するのを抑制するための現像剤滞留抑制部材を設けてあるため、規制部材により余剰になった現像剤の循環経路での磁束密度を低減でき、現像剤をスムーズに循環させることができ、また、現像剤溜りによる不必要にストレスによる現像剤の劣化を防ぐことができる。
【００５７】
また、本発明によれば、摺擦部材と還流板とが互いに補強し合うため、現像剤を摺擦するときの抗力により摺擦部材がギャップ拡大方向へ変位するのを低減でき、第２のギャップ量を維持することができる。しかも、還流板の変位を低減することができ、現像剤の循環性を維持することができる。
【００５８】
また、本発明によれば、現像剤滞留抑制部材の凸部が還流板に当接して摺擦部材の現像剤による変位を抑制しているため、現像剤を摺擦するときの抗力により摺擦部材がギャップ拡大方向へ変位するのを低減でき、第２のギャップ量を維持することができる。しかも、還流板の変位を低減することができ、現像剤の循環性を維持することができる。
【００５９】
また、本発明によれば、規制部材及び摺擦部材の温度変化による変形量の差を少なくすることができるため、第１及び第２のギャップの変化量を少なくすることができ、第１及び第２のギャップを安定させることができる。
【００６０】
また、本発明によれば、現像ローラ、規制部材及び摺擦部材の相互の位置関係を精度良く維持することができるため、第１及び第２のギャップ量を維持することができる。しかも、現像ローラ、規制部材及び摺擦部材をユニットにすることができるため、組立て作業性が向上する。
【００６１】
また、本発明によれば、搬送量の平均値Ｍ２avが第２のギャップＧ２・（Ｍ１／Ｇ１）以下でも現像剤の一部が規制部材と接触摺動し、予備帯電による循環量を増加させる効果がある。
【００６２】
また、本発明によれば、第３のギャップＧ３が４．２ｍｍ以上であるため、第３のギャップでの現像剤の循環抵抗を小さくでき、循環経路抵抗による現像剤循環量の低下を抑制できる効果がある。
【００６３】
また、本発明によれば、第３のギャップが第２のギャップよりも大きいため、第３のギャップでの現像剤の循環抵抗を小さくでき、循環経路抵抗による現像剤循環量の低下を抑制できる効果がある。
【００６４】
また、本発明によれば、画質向上のため現像剤を小粒径化すると現像剤の適正トナー濃度が大きくなり、磁気吸引力が弱まり規制部材の直下に落下し易くなり、特に効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００６６】
図１は本発明に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【００６７】
この現像装置は、２成分の現像剤が収容されるホッパ１と、感光体ドラム２に担持された静電潜像に前記現像剤を搬送し、前記静電潜像を現像するための現像ローラ３と、該現像ローラ３との間で前記現像剤の静電潜像への搬送量を規制する規制部材４と、現像ローラ３と規制部材４とで形成される第１のギャップＧ１よりも大きい第２のギャップＧ２で現像ローラ３と向き合い、第１のギャップＧ１へ搬送する現像剤の層厚を規制して該現像剤を摺擦するための摺擦部材５と、規制部材４により規制された余剰現像剤を規制部材４と離隔する位置へ還流する還流板６と、ホッパ１内の現像剤を撹拌する撹拌ローラ７とを備えている。尚、規制部材４、摺擦部材５及び還流板６は現像ローラ３に対応する長さに形成されている。
【００６８】
ホッパ１は感光体ドラム２の周面に臨む位置に開放部１ａが設けられており、この開放部１ａと離隔した位置に現像剤補給部１ｂが開設されている略角柱形であり、このホッパ１内の開放部１ａに臨む位置に現像ローラ３及び規制部材４が配置され、現像剤補給部１ｂに臨む位置に撹拌ローラ７が回転自在に配置されている。また、現像剤補給部１ｂと撹拌ローラ７との間には現像剤補給部１ｂからホッパ１内へ供給された現像剤（トナー）を撹拌ローラ７へ搬送する搬送ローラ８が回転自在に配置されている。また、撹拌ローラ７の下側にはホッパ１内のトナーの濃度を検出するための透磁率センサ９が設けられており、撹拌ローラ７により撹拌されるトナー量が適正量よりも減少したとき検出値に基づいて現像剤補給部１ｂからトナーを補給することができるように構成されている。
【００６９】
現像ローラ３は複数の周方向位置に断面形状が長方形の棒磁石からなる磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３及び磁極Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４が離隔して放射状に配設された多極着磁のマグネットローラ３１と、該マグネットローラ３１に回転自在に外嵌された非磁性のスリーブ３２とを備えている。マグネットローラ３１は両端部がホッパ１の両側壁に非回転に支持されており、磁極Ｎ１が感光体ドラム２の周面と向き合う位置に配置され、磁極Ｎ２が第２のギャップＧ２と向き合う位置に配置されている。この磁極Ｎ１，Ｎ２は現像ローラ３の周方向となる幅寸法の中央が磁極中心軸Ｐ１，Ｐ２になっており、この磁極中心軸Ｐ１，Ｐ２を棒磁石の全長に亘って有する。
【００７０】
感光体ドラム２の周面と向き合う磁極Ｎ１は感光体ドラム２の中心軸Ｏ１及び現像ローラ３の中心軸Ｏ２を通る直線に対して磁極中心軸Ｐ１が現像剤の搬送上流側へ３°変位するように配置されている。この磁極Ｎ１の磁極中心軸Ｐ１の偏倚量は計測器により計測される。この計測器には感光体ドラム２の中心軸Ｏ１を中心として回動する磁性の指針を有しており、この指針の回動角度に基づいて前記偏倚量が検出される。
【００７１】
図２は要部の拡大図である。第２のギャップＧ２と向き合う磁極Ｎ２は第２のギャップＧ２の最小位置ａに対して磁極中心軸Ｐ２が規制部材４と反対側、換言すれば現像剤の搬送上流側へ１．５°変位した位置よりも規制部材４側（搬送下流側）となるように配置されている。また、現像ローラ３の周方向となる幅寸法Ｄｍを４mmとしてある。
【００７２】
規制部材４は現像ローラ３との間で現像剤の搬送量を規制しつつ現像剤の主帯電を行うものであり、断面形状が長方形の非磁性の金属板からなり、該規制部材４の幅方向一端面が現像ローラ３の周面と第１のギャップＧ１で向き合っている。この規制部材４と摺擦部材５とは線膨張係数がほぼ等しい、換言すれば近似している材料により形成されており、温度変化により規制部材４及び摺擦部材５が長手方向両端間で湾曲変位する場合においても第１及び第２のギャップＧ１，Ｇ２の変動を少なくすることができるようにしてある。また、規制部材４はホッパ１の開放部１ａ内側であり、磁極Ｓ１及びＮ２の間となるように配置され、該規制部材４に取着されたカバー体１０により開放部１ａに取着されている。尚、規制部材４と摺擦部材５とはアルミニウム、ステンレス等の金属板により形成される。
【００７３】
摺擦部材５は現像ローラ３との間で第１のギャップＧ１へ搬送する現像剤の搬送量（層厚）を規制しつつ現像剤を摺擦して現像剤の予備帯電を行うものであり、この摺擦部材５が非磁性の還流板６と一体に形成されている。還流板６は現像ローラ３の上部から撹拌ローラ７の上部にかけて現像ローラ３側が高くなるように傾斜配置されており、この還流板６の現像ローラ３側端部を現像ローラ３側へ折り返すことにより折り返し片６ａが形成されており、該折り返し片６ａを摺擦部材５としてある。
【００７４】
摺擦部材５は扁平になっているのに対して現像ローラ３は円形であるため、第２のギャップＧ２には最小位置ａがある。
【００７５】
第２のギャップＧ２と、第１のギャップＧ１（mm）及び磁極Ｎ２の幅寸法Ｄｍ（mm）とは次の関係となるように設定されている。
【００７６】
Ｇ１＜Ｇ２≦０．８×Ｄｍ
第１のギャップＧ１は主として０．５mmとし、第２のギャップＧ２は主として２．３mm、３．２mmとするのが好ましい。また、磁極Ｎ２の幅寸法Ｄｍは前記したように４mmになっているが、この幅寸法は適宜の寸法であればよい。
【００７７】
また、第１及び第２のギャップＧ１，Ｇ２と、第１のギャップＧ１から搬送された単位長さ当りの現像剤量Ｍ１（ｇ／ｓ／ｃｍ）と，第２のギャップＧ２へ搬送される単位長さ当りの現像剤量Ｍ２（ｇ／ｓ／ｃｍ）とは次の関係となるように設定されている。
【００７８】
Ｍ２＞（Ｍ１／Ｇ１）Ｇ２
尚、Ｍ１，Ｍ２は規制部材及び摺擦部材の長手方向の測定長さ寸法が５cm、１０秒間のギャップ通過量を測定したものである。（Ｍ１／Ｇ１）はギャップの単位長さ当りのギャップ通過現像剤重量（ｇ）である。
【００７９】
ホッパ１内に配置された規制部材４の近傍には第１のギャップＧ１へ搬送する現像剤、換言すれば規制部材４により搬送が規制された余剰現像剤が規制部材４に対して搬送上流側に滞留するのを抑制するための第１の現像剤滞留抑制部材１２が設けられており、また、摺擦部材５の近傍には第２のギャップＧ２へ搬送する現像剤が摺擦部材５に対して搬送上流側で滞留するのを抑制するための第２の現像剤滞留抑制部材１３が取着されている。
【００８０】
第１及び第２の現像剤滞留抑制部材１２，１３は現像ローラ３に対応する長さを有する金属、合成樹脂等の非磁性材料からなる。第１の現像剤滞留抑制部材１２は規制部材４の幅方向他端部及びホッパ１の上壁間に還流板６と上下に離隔して配設されており、前記余剰現像剤を還流板６へスムーズに還流させるようにしてある。また、現像剤滞留抑制部材１２の下部には還流板６の上面に当接する複数の凸部１２ａが長手方向に離隔して突設されており、この凸部１２ａにより還流板６の上方への撓みを規制するようにしてある。尚、図１の現像剤滞留抑制部材１２は規制部材４から還流板６の一端部にかけて設けられているが、現像剤滞留抑制部材１２の規制部材４からの長さは特に制限されない。また、現像剤滞留抑制部材１２は規制部材４と一体であってもよい。
【００８１】
第２の現像剤滞留抑制部材１３は摺擦部材５及び還流板６の間から還流板６の下面に沿って配設されており、現像剤を第２のギャップＧ２へスムーズに搬送させるようにしてある。尚、現像剤滞留抑制部材１３は還流板６と一体であってもよい。
【００８２】
図３は現像ローラ等の支持構造を示す分解斜視図である。以上のようにホッパ１内に配置された現像ローラ３、規制部材４、還流板６（及び摺擦部材５）は２つの共通の支持部材１１，１１に支持されており、この支持部材１１，１１に支持した状態でホッパ１内に組み込むことができるようにしてある。支持部材１１，１１は扁平の板体からなり、中央部には現像ローラ３の両端軸部３ａが嵌入される大径の貫通孔１１ａ，１１ａが穿設されており、一端部には規制部材４に取着された現像剤滞留抑制部材１２の両端部に穿設された複数のねじ孔１２ｂ，１２ｂと向き合う小径の貫通孔１１ｂ，１１ｂ、及び摺擦部材５に取着された現像剤滞留抑制部材１３の両端部に穿設された複数のねじ孔１３ａ，１３ａと向き合う小径の貫通孔１１ｃ，１１ｃが穿設されている。そして、現像ローラ３の両端軸部３ａが貫通孔１１ａ，１１ａに嵌入され、支持部材１１，１１間に規制部材４及び摺擦部材５を配置した状態で貫通孔１１ｂ，１１ｃからねじ孔１２ｂ，１３ａに子小ねじ等の雄ねじを螺締することによりユニットを形成することができ、このユニットをホッパ１内に組み込むことができる。
【００８３】
以上のように構成された現像装置のホッパ１内には２成分の現像剤が収容される。現像剤は磁性粉体等のキャリア及びトナーからなる。この現像剤は一般的な粒径よりも小粒径とした現像剤が用いられる。キャリアは一般的な平均粒径が８５μｍであるのに対して、本発明のキャリアは平均粒径を６５μｍ以下としてある。また、トナーの一般的な平均粒径が８．５μｍであるのに対して、本発明のトナーは平均粒径を７．５μｍ以下としてある。
【００８４】
感光体ドラム２に担持された静電潜像を現像する場合、感光体ドラム２は図１の時計回りに回転し、現像ローラ３のスリーブ３２及び撹拌ローラ７は図１の反時計回りに回転し、ホッパ１内の現像剤は撹拌ローラ７により撹拌されつつ現像ローラ３により第２のギャップＧ２へ搬送され、この第２のギャップＧ２により搬送量（層厚）が規制され、摺擦部材５により摺擦されつつ第２のギャップＧ２を通過する。第２のギャップＧ２へ搬送される現像剤は第２の現像剤滞留抑制部材１３により滞留が抑制されつつ第２のギャップＧ２へスムーズに搬送される。第２のギャップＧ２を通過した現像剤は第１のギャップＧ１へ搬送される。第２のギャップＧ２は第１のギャップＧ１よりも大きく設定してあるため、規制部材４により余剰現像剤を確実に発生させることができ、また、摺擦部材５により現像剤循環量を得ることができる。余剰現像剤は第１の現像剤滞留抑制部材１２により滞留が抑制されつつ還流板６側へ還流され、該還流板６により撹拌ローラ７の上部へ還流され、全体として還流板６の周りを現像剤が循環する。
【００８５】
第２のギャップＧ２は現像ローラ３との間で現像剤を摺擦するための摺擦部材５により形成されているため、現像剤が第２のギャップＧ２を通過するとき、現像剤を予備帯電することができ、この予備帯電した現像剤の搬送量を規制部材４が規制するため、予備帯電した現像剤を規制部材４により主帯電することができる。しかも、磁極Ｎ２の磁極中心軸Ｐ２が第２のギャップＧ２の最小位置ａに対して搬送上流側へ１．５°変位した位置よりも搬送下流側となるように磁極Ｎ２を配置してあるため、図４〜図７に示すように磁極Ｎ２の磁極中心軸Ｐ２へ向かう磁気力が第２のギャップＧ２に発生する。
【００８６】
図４は磁極中心軸上での半径方向距離、及び磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する磁束密度のスカラー量を現わした図であり、図５は磁極中心軸上での半径方向距離、及び磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する磁束密度の半径方向成分を現わした図であり、図６は磁極中心軸上での半径方向距離、及び磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する磁束密度の回転方向成分を現わした図である。尚、図４〜図６において半径方向距離は現像ローラ３の半径寸法に第２のギャップＧ２の寸法を加算した距離である。
【００８７】
図７の（ａ）は磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する半径方向成分の磁束密度を現わした図であり、図７の（ｂ）は磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する半径方向成分の正規化磁束密度を現わした図であり、横軸の正数は最小位置ａからの変位角度が搬送上流側であり、横軸の負数は最小位置ａからの変位角度が搬送下流側である。この図７では磁極中心軸Ｐ２上での第２のギャップＧ２の寸法、及び磁極中心軸Ｐ２の最小位置ａからの変位角度を変えることにより磁束密度成分を変更することができ、また、この磁束密度成分を正規化することにより、磁極Ｎ２の幅寸法Ｄｍ＝４mmでは図７の（ｂ）のように１つのパラグラフにできることが分かる。尚、図７においては現像ローラ３の半径寸法を２５mmとし、この２５mmの半径寸法に第２のギャップＧ２の寸法２．５mm、３．５mm、７．０mmを加算した寸法が現像ローラ３の半径方向距離２７．５mm、２８．５mm、３２．０mmである。
【００８８】
図８の（ａ）は磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する回転方向成分の磁束密度を現わした図であり、図８の（ｂ）は磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する回転方向成分の正規化磁束密度を現わした図であり、横軸の正数は最小位置ａからの変位角度が搬送上流側であり、横軸の負数は最小位置ａからの変位角度が搬送下流側である。図８の（ａ）の回転方向成分の磁束密度を正規化することにより図８の（ｂ）のように１つのパラグラフにできることが分かる。
【００８９】
図９は磁極中心軸上での半径方向距離と正規化磁束密度との関係を示す図である。磁極Ｎ２の幅寸法Ｄｍは４mmであり、第２のギャップＧ２は、Ｇ１＜Ｇ２≦０．８×Ｄｍとなるように設定されているため、Ｇ２≦０．８×Ｄｍを２．３mm≦３．２mmとすることにより、還流板６近傍の磁束密度Ｂが高い状態（Ｂ≧４１％）、即ち、磁束密度の２乗に比例する磁気吸引力が現像剤のキャリアに加わり（Ｂ＾２≧１７％）、比較的大きな摩擦力を受ける状態で摺擦部材５の搬送下流側端で層厚規制され、予備帯電を効率よくできる。また、望ましくはＧ２≦（２／３）・Ｄｍ、即ち、２．３mm≦２．７mmとすることにより還流板６近傍の磁束密度Ｂが比較的高い状態（Ｂ≧４５％）、即ち、磁束密度の２乗に比例する磁気吸引力がキャリアに加わる（Ｂ＾２≧２０％）。
【００９０】
しかも、第１及び第２のギャップＧ１，Ｇ２と、単位長さ当りの現像剤量Ｍ１と，単位長さ当りの現像剤量Ｍ２とはＭ２＞（Ｍ１／Ｇ１）Ｇ２となるように設定されているため、第２のギャップＧ２に搬送される現像剤は摺擦部材５により層厚の規制を受けないので層厚は不均一であり、搬送量の平均値Ｍ２avが第２のギャップＧ２・（Ｍ１／Ｇ１）以下でも現像剤の一部が規制部材４と接触摺動し、予備帯電による循環量を増加させる効果がある。しかし、規制量以下の状態では摺擦状態は搬送量、現像剤層形成状態に大きく依存するため不安定となるが、上記の設定により不安定となることを抑制できる。
【００９１】
図１０は第２のギャップの最小位置ａに対する磁極中心軸の位置と現像剤循環量との関係を示す図である。
【００９２】
現像剤循環量はホッパ１内の現像剤量及び第２のギャップの距離により影響を受けることになるため、図１０では、ホッパ１内の現像剤量を１４００ｇ又は１２５０ｇとし、第２のギャップＧ２を４mm、３．２mm、２．３mmとして現像剤循環量を測定した。磁極Ｎ２の磁極中心軸Ｐ２が第２のギャップＧ２で最小となる最小位置ａから搬送上流側へ１．５°変位した位置に至る間では、最小位置ａに対して搬送上流側で磁気力が磁極中心軸Ｐ２へ吸引されるため、第２のギャップＧ２での磁気力による現像剤の搬送量が最小位置ａから搬送下流側へ変位している場合に比べて低下し、図１０に示すように安定した量の現像剤循環量が得られる。
【００９３】
この現像剤循環量は磁極中心軸Ｐ２を最小位置ａに対して搬送下流側へ変位した位置となるように磁極Ｎ２を配置することにより、図１０に示すように漸次増加することになるが、第２のギャップＧ２が２．３mmでは、磁極中心軸Ｐ２が最小位置ａに対して搬送下流側へ１．５°変位した位置で摺擦部材５が現像剤の搬送量を規制し始めることになるため、磁極中心軸Ｐ２を最小位置ａに対して搬送下流側へ１．５°以上に変位させても現像剤循環量を安定させることができる。また、第２のギャップＧ２が４mmでは、摺擦部材５が現像剤の搬送量を殆ど規制しないため、第２のギャップＧ２が３．２mm、２．３mmの場合のように現像剤循環量を増加することができない。
【００９４】
還流板６と第１の現像剤滞留抑制部材１２とで形成される第３のギャップＧ３の循環経路抵抗により現像剤循環量が抑制される場合がある。
図１１は第３のギャップと現像剤循環量との関係を示す図であり、還流板６と第１の現像剤滞留抑制部材１２とで形成される第３のギャップＧ３（ｍｍ）を変化させたときの現像剤循環量（ｇ／ｓｅｃ・ｃｍ）を測定した結果を示す。  図１１より、第３のギャップＧ３が４．０ｍｍ以下で現像剤循環量が急激に減少するが、第３のギャップＧ３を４．２ｍｍ以上とすることにより安定した現像剤循環量が確保できることが分かる。尚、第３のギャップＧ３の上限は現像剤の最大循環量により決まるが、４．２〜５．２ｍｍの範囲で安定した循環を確認しており、上限は５．２ｍｍ以上である。
【００９５】
これは図１０に示すように第２のギャップＧ２が４ｍｍでは摺擦部材５が現像剤循環量を殆ど規制しなかったのに対し、第２のギャップＧ２が３．２ｍｍ、２．３ｍｍでは摺擦部材５が現像剤循環量を規制しているのと同様に第３のギャップＧ３が４ｍｍ以下になると現像剤滞留抑制部材１２と現像剤との摺擦によりギャップＧ３における循環経路抵抗が急激に増加し、現像剤循環量の急激な低下をきたすものである。
【００９６】
図１２は本発明に係る現像装置が装着された画像形成装置の要部の構成を示す縦断正面図である。
【００９７】
以上のように構成された現像装置は例えば電子写真プロセス部を有する画像形成装置に装着される。この画像形成装置は、図１２に示すように原稿の画像を読み取るためのスキャナ２０と、周面に静電潜像が担持される回転可能な感光体ドラム２（画像形成部）と、該感光体ドラム２を帯電する帯電手段２１と、原稿画像に対応する静電潜像を感光体ドラム２に担持させるレーザービームスキャナーを有する露光手段と、前記静電潜像を現像する現像装置Ａと、現像された感光体ドラム２のトナー画像をシートに転写する転写手段２２と、感光体ドラム２に残留する現像剤を除去するクリーニング手段と、感光体ドラム２の帯電を取り除く除電手段と、感光体ドラム２に向けてシートを供給するシート供給ユニット２３と、画像が形成されたシートを後処理するシート後処理部２４とを備えたデジタル複写機である。
【００９８】
尚、以上説明した実施の形態では摺擦部材を還流板と板に形成してあるが、その他、摺擦部材は還流板と別に形成された構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る現像装置の要部の拡大図である。
【図３】現像ローラ等の支持構造を示す分解斜視図である。
【図４】磁極中心軸上での半径方向距離、及び磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する磁束密度のスカラー量を現わした図である。
【図５】磁極中心軸上での半径方向距離、及び磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する磁束密度の半径方向成分を現わした図である。
【図６】磁極中心軸上での半径方向距離、及び磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する磁束密度の回転方向成分を現わした図である。
【図７】（ａ）は磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する半径方向成分の磁束密度を現わした図であり、（ｂ）は磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する半径方向成分の正規化磁束密度を現わした図である。
【図８】（ａ）は磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する回転方向成分の磁束密度を現わした図であり、（ｂ）は磁極中心軸の最小位置ａからの変位角度に対する回転方向成分の正規化磁束密度を現わした図である。
【図９】磁極中心軸上での半径方向距離と正規化磁束密度との関係を示す図及び図表である。
【図１０】第２のギャップの最小位置ａに対する磁極中心軸の位置と現像剤循環量との関係を示す図及び図表である。
【図１１】第３のギャップと現像剤循環量との関係を示す図である。
【図１２】本発明に係る現像装置が装着された画像形成装置の要部の構成を示す縦断正面図である。
【図１３】従来の現像装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  ホッパ
２  感光体ドラム（画像形成部）
３  現像ローラ
４  規制部材
５  摺擦部材
６  還流板
１１  支持部材
１２  第１の現像剤滞留抑制部材
１２ａ  凸部
１３  第２の現像剤滞留抑制部材
３１  マグネットローラ
Ｇ１  第１のギャップ
Ｇ２  第２のギャップ
Ｇ３  第３のギャップ
Ｐ２  磁極中心軸
Ａ  現像装置
【図１】
0003659355.tif 000002
【図２】
0003659355.tif 000003
【図３】
0003659355.tif 000004
【図４】
0003659355.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003659355.tif 000007
【図７】
0003659355.tif 000008
【図８】
0003659355.tif 000009
【図９】
0003659355.tif 000010
【図１０】
0003659355.tif 000011
【図１１】
0003659355.tif 000012
【図１２】
0003659355.tif 000013
【図１３】
0003659355.tif 000014