(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車伝動系列を介してロードシーブに連結された駆動軸と、
この駆動軸に固定された受圧部材と、
この受圧部材に設けられ、両面にブレーキ板を重ね合わされて正転のみ可能とされた逆転防止輪と、
駆動軸に進退可能に螺合され、ブレーキ板と逆転防止輪を介して受圧部材を押圧して正転可能な押圧駆動部材と、
駆動軸と一体回転可能とされ、受圧部材に対する押圧を解くよう押圧駆動部材が逆転した際に押圧駆動部材に当接して、それ以上の逆転を阻止する回転制限突起を形成された回転制限部材と、
回転制限部材と一体回転可能とされる共に、回転制限部材に対する軸方向移動により回転制限部材と相対回転可能とされ、押圧駆動部材に当接することで押圧駆動部材を逆転可能な押圧開放突起を形成された操作輪と、
操作輪を逆転させる方向に付勢するコイルバネとを備え、
前記回転制限部材は円筒状部を備え、その押圧駆動部材側には回転制限突起と径方向外側への突出部を形成されており、
前記操作輪は、回転制限部材の円筒状部と嵌合される円形穴を形成されると共に、押圧駆動部材側に回転制限部材の突出部と係合される係合溝と、押圧開放突起を形成されており、
操作輪内に配置されるコイルバネにより、操作輪は回転制限部材に対し逆転方向に付勢されており、
操作輪は、回転制限部材の円筒状部に軸方向移動可能に円形穴を嵌合されており、係合溝に回転制限部材の突出部が係合された状態では、回転制限部材と一体回転される一方、回転制限部材に対し軸方向移動されて、係合溝から回転制限部材の突出部の係合が解除されることで、コイルバネの付勢力によって回転制限部材に対し相対的に逆転されて、押圧駆動部材を回転制限部材の回転制限突起に当たるまで押圧開放突起にて逆転させる
ことを特徴とするレバー式巻上機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、レバー式巻上機に関し、特に荷重が小荷重の場合でも荷のずり落ちを確実に防止でき、且つ遊転を容易で確実に行うことができるレバー式巻上機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のレバー式巻上機の一般的構造は、図５に示すように、駆動軸Ａに受圧部材Ｂが固定され、この受圧部材Ｂのボス部に一対のブレーキ板Ｃ，Ｃに挟まれた逆転防止輪Ｄが設けられ、駆動軸Ａのねじ部には操作ハンドルＥの操作によって進退可能に押圧駆動部材Ｆが螺合されていた。また、押圧駆動部材Ｆから右側に突出する駆動軸には、回転制限部材Ｇが固定され、この回転制限部材Ｇの外周部には、操作輪Ｈが回転自在に設けられていた。回転制限部材Ｇや操作輪Ｈには突起ｈ，ｇが設けられており、その突起が押圧駆動部材Ｆを回転させるものであった。
【０００３】
そして、押圧駆動部材Ｆとこれに対向する受圧部材Ｂの間に、両者を離す方向に付勢するスプリングＩを設けることで、両部材Ｆ，Ｂ間に隙間を開けた後、その隙間を保持して遊転を可能にするものであった。或いは、操作輪Ｈの中に、操作輪Ｈを回転制限部材Ｇに押圧するスプリングを設けることで、押圧駆動部材Ｆと受圧部材Ｂ間に隙間を開けた後、その隙間を保持して遊転を可能にするものもあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のレバー式巻上機は、スプリングの付勢力のみで遊転環境を維持するものであり、例えば回転制限部材と操作輪の組付けなど、厳密には構造的に常に相対回転可能とされていた。そのため、無負荷の遊転時に遊転不能となったり、逆に小荷重が吊り下げられていても遊転状態を維持して荷がずり落ちたりするおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、小荷重がかかっている場合には荷のずり落ちを確実に防止でき、且つ遊転必要時には遊転を容易で確実に行うことができるレバー式巻上機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のレバー式巻上機は、下記の（Ａ）〜（Ｇ）の構成要件を備えることを特徴とする。
（Ａ）歯車伝動系列を介してロードシーブに連結された駆動軸。
（Ｂ）この駆動軸に固定された受圧部材。
（Ｃ）この受圧部材に設けられ、両面にブレーキ板を重ね合わされて正転のみ可能とされた逆転防止輪。
（Ｄ）駆動軸に進退可能に螺合され、ブレーキ板と逆転防止輪を介して受圧部材を押圧して正転可能な押圧駆動部材。
（Ｅ）駆動軸と一体回転可能とされ、受圧部材に対する押圧を解くよう押圧駆動部材が逆転した際に押圧駆動部材に当接して、それ以上の逆転を阻止する回転制限突起を形成された回転制限部材。
（Ｆ）回転制限部材と一体回転可能とされる共に、回転制限部材に対する軸方向移動により回転制限部材と相対回転可能とされ、押圧駆動部材に当接することで押圧駆動部材を逆転可能な押圧開放突起を形成された操作輪。
（Ｇ）操作輪を逆転させる方向に付勢するコイルバネ。
【０００７】
また、本発明のレバー式巻上機は、好ましくは上記構成に加えて、前記回転制限部材は円筒状部を備え、その押圧駆動部材側には回転制限突起と径方向外側への突出部を形成されている。さらに、前記操作輪は、回転制限部材の円筒状部と嵌合される円形穴を形成されると共に、押圧駆動部材側に回転制限部材の突出部と係合される係合溝と、押圧開放突起を形成されている。また、操作輪内に配置されるコイルバネにより、操作輪は回転制限部材に対し逆転方向に付勢される。そして、操作輪は、回転制限部材の円筒状部に軸方向移動可能に円形穴を嵌合されており、係合溝に回転制限部材の突出部が係合された状態では、回転制限部材と一体回転される一方、回転制限部材に対し軸方向移動されて、係合溝から回転制限部材の突出部の係合が解除されることで、コイルバネの付勢力によって回転制限部材に対し相対的に逆転されて、押圧駆動部材を回転制限部材の回転制限突起に当たるまで押圧開放突起にて逆転させることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のレバー式巻上機１について、さらに詳細に説明する。
なお、以下の説明において、左右方向は図１における駆動軸２の軸方向であり、操作輪３側を右側に定義した。また、時計方向（正転）ないし反時計方向（逆転）は、右側から見た状態における駆動軸２を中心とした回転方向として定義した。
【０００９】
図１は、本発明のレバー式巻上機１の一実施例を示す縦断面図であり、図２は、そのレバー式巻上機１の主要部の分解斜視図である。
図１において、左右に離間して平行に保持された一対の側板４,５の間には、軸受６,６により回転可能にロードシーブ７が設けられている。ロードシーブ７の中央部には、左右方向に貫通して軸穴７ａが形成されている。この軸穴７ａには、駆動軸２が回転可能に挿通されている。駆動軸２の左右両端は、ロードシーブ７の左右から突出されて配置される。
【００１０】
駆動軸２の右側の突出部には、ロードシーブ７を駆動する手段が設けられる。この突出部には、側板５に近い方から順番に、第１ねじ部２ａと、この第１ねじ部２ａよりやや小径のスプライン部２ｂと、第２ねじ部２ｃが形成されている。なお、第１ねじ部２ａと第２ねじ部２ｃは、いずれも右ねじである。
【００１１】
一方、駆動軸２の左側の突出部には、ピニオン歯車２ｄが設けられている。このピニオン歯車２ｄは、減速歯車伝動系列Ｇを介してロードシーブ７に連結されている。なお、これら各歯車２ｄ，Ｇは、側板４に取り付けられるカバー８により覆われている。
【００１２】
駆動軸２の第１ねじ部２ａには、側板５に近い方から、受圧部材９と押圧駆動部材１０が螺合されている。この内、受圧部材９は、第１ねじ部２ａの最内部までねじ込まれて駆動軸２に固定されている。一方、押圧駆動部材１０は、受圧部材９の右側に隣接して、第１ねじ部２ａに進退可能に螺合されている。
【００１３】
受圧部材９は、側板５に近接して左側に、フランジ状のディスク部９ａが形成されている。また、受圧部材９は、ディスク部９ａの中央部から右向きに、ボス部９ｂを突出形成されている。受圧部材９のボス部９ｂには、両端面にブレーキ板１１,１１を重ね合わされた逆転防止輪１２がはめ込まれる。
【００１４】
逆転防止輪１２は、その外周に円周方向の一方へ傾斜する係止歯を、周方向に所定間隔で形成されている。そして、逆転防止輪１２とその両側に配設されたブレーキ板１１,１１とは、押圧駆動部材１０により受圧部材９のディスク部９ａに押圧可能とされている。つまり、逆転防止輪１２は、受圧部材９のディスク部９ａと押圧駆動部材１０の間に挟まれることになる。
【００１５】
逆転防止輪１２は、側板５に保持されたラチェット爪１３と係合される。このラチェット爪１３は、バネ１４により逆転防止輪１２の外周部に押圧されて、逆転防止輪１２の係止歯と係合される。これにより、逆転防止輪１２は、ロードシーブ７の巻上げ方向にのみ回転、つまり正転のみ可能とされている。
【００１６】
押圧駆動部材１０は略円柱形状に形成され、駆動軸２の第１ねじ部２ａに進退可能に螺合されている。押圧駆動部材１０の左側面の中央部には、図１に示すように、受圧部材９のボス部９ｂの先端が差し込み可能な浅い円形穴１０ａが形成されている。一方、押圧駆動部材１０の右側面には、図２に示すように、略扇形の凹溝１０ｂ，１０ｂが形成されている。
【００１７】
押圧駆動部材１０の凹溝１０ｂは、後述する操作輪３の押圧開放突起３ａの個数に対応した数だけ形成される。本実施例では、同一形状の二つの凹溝１０ｂが径方向に向かい合って形成されている。なお、押圧駆動部材１０の外周部の右半分には、周方向に一定間隔で歯状部１０ｃが形成されている。
【００１８】
駆動軸２のスプライン部２ｂには、押圧駆動部材１０の右側に隣接して、回転制限部材１５がスプライン結合にて設けられる。従って、回転制限部材１５は、駆動軸２と一体回転可能に設けられることになる。回転制限部材１５は、図２に示すようにボス状の円筒状部１５ａを備え、その左側端部に径方向外側に突出してツバ部（突出部）１５ｂが一体形成されている。そして、回転制限部材１５の中央部には、軸方向に沿って駆動軸２のスプライン部２ｂへの係合穴１５ｃが形成されている。
【００１９】
回転制限部材１５のツバ部１５ｂは、円形以外の各種形状が採用され、例えば略矩形の板状に形成される。図示例では、フランジ状の円板の左右両端部を切除された形状とされている。回転制限部材１５のツバ部１５ｂの左側面には、回転制限突起１５ｄが左側に突出形成されている。図２では、円筒状部１５ａから上方へ突出するツバ部１５ｂに、回転制限突起１５ｄが一体形成されている。
【００２０】
回転制限部材１５は、その回転制限突起１５ｄが押圧駆動部材１０の一の凹溝１０ｂに突入されて配置される。従って、駆動軸２の第１ねじ部２ａから螺退するよう押圧駆動部材１０が逆転した際には、凹溝１０ｂの周方向の一端部に回転制限突起１５ｄが当たることで、押圧駆動部材１０と駆動軸２のそれ以上の相対回転を不能として、押圧駆動部材１０が不必要に軸方向右側に移動するのが防止される。
【００２１】
回転制限部材１５の円筒状部１５ａの外周には、操作輪３が嵌合される。この操作輪３は、右側に開口した凹穴３ｂを形成された略円筒形状とされ、左側壁（凹穴３ｂの底壁）には回転制限部材１５の円筒状部１５ａの外周に嵌合される円形穴３ｃを形成されている。また、操作輪３の左側壁の左側面には、前記円形穴３ｃに隣接して、回転制限部材１５のツバ部１５ｂと係合可能な係合溝３ｄが形成されている。本実施例では、回転制限部材１５のツバ部１５ｂに対応して、略矩形状の係合溝３ｄが操作輪３の径方向に延びて、操作輪３の左側面に切欠き形成されている。なお、操作輪３の外周部には、複数個の凹凸３ｅが周方向に一定間隔で形成されており、操作輪３を持ち易く、回転し易くしている。
【００２２】
押圧駆動部材１０と対向する操作輪３の左側壁には、押圧駆動部材１０の各凹溝１０ｂに突入される押圧解放突起３ａが左側に突出して一体形成されている。本実施例では、操作輪３の係合溝３ｄの短辺側上下位置に、操作輪３の径方向に対向して押圧解放突起３ａが形成されており、それぞれ押圧駆動部材１０の各凹溝１０ｂに突入される。
【００２３】
操作輪３の凹穴３ｂには、右巻きコイルバネ１６が収容されて取り付けられる。この取り付けは、バネ受け部材１７を用いて行われる。本実施例のバネ受け部材１７は、図１に示すように、断面略ハット形状とされている。つまり、中央部に左側に突出した円筒状部１７ａを備え、その円筒状部１７ａは右側に開口され、その右端部の外周部に径方向外側に突出してフランジ１７ｂを一体形成された形状とされている。
【００２４】
なお、バネ受け部材１７の円筒状部１７ａの外径は、コイルバネ１６の内径よりも小さく、回転制限部材１５の円筒状部１５ａの外径よりも大きく形成されている。また、バネ受け部材１７のフランジ１７ｂの外径は、操作輪３の凹穴３ｂの内径と適合して形成されている。さらに、バネ受け部材１７の中央部（円筒状部１７ａの底）には、駆動軸２のスプライン部２ｂと適合した係合穴１７ｃが形成されている。
【００２５】
そして、コイルバネ１６は、一端部を操作輪３の凹穴３ｂの底（左側壁）に形成した切欠き等に係止され、他端部をバネ受け部材１７のフランジ１７ｂに形成した小穴に係止された状態で、操作輪３に対して例えば約９０度程度周方向にバネ受け部材１７を相対回転（逆転）させて圧縮すると共に、操作輪３の凹穴３ｂ内にバネ１６を収めるよう軸方向に圧縮して、バネ受け部材１７の係合穴１７ｃを駆動軸２のスプライン部２ｂに係合して取り付けられる。その状態では、右向きに開口するバネ受け部材１７の円筒状部１７ａ内に、駆動軸２の第２ねじ部２ｃが配置される。従って、その第２ねじ部２ｃにナット１８を螺合することで、バネ受け部材１７が駆動軸２に位置決めされる。
【００２６】
これにより、回転制限部材１５の円筒状部１５ａの右側面に、バネ受け部材１７の左側面が当接されて配置される。そして、回転制限部材１５の円筒状部１５ａに、その軸方向に移動可能に操作輪３の円形穴３ｃが嵌合される。しかも、操作輪３は、回転制限部材１５のツバ部１５ｂとバネ受け部材１７の左側壁とに挟まれることで、回転制限部材１５の円筒状部１５ａからの脱落が防止される。
【００２７】
ところで、回転制限部材１５の円筒状部１５ａの軸方向長さは、操作輪３の左側壁の厚さ程度とされている。つまり、操作輪３の円形穴３ｃと係合溝３ｄのそれぞれの深さを合わせた長さ程度とされている。
【００２８】
押圧駆動部材１０の歯状部１０ｃは、操作ハンドル１９内に収納される。操作ハンドル１９は、内側ケース１９ａと外側ケース１９ｂとから構成されており、内側ケース１９ａには、押圧駆動部材１０のブレーキ板１１側を囲む開口が設けられおり、外側ケース１９ｂには、操作輪３の左側壁外周部を囲む開口が設けられている。これら内側ケース１９ａと外側ケース１９ｂとは、複数個のボルトナットにより一体に結合される。
【００２９】
操作ハンドル１９は、押圧駆動部材１０の下側へ延びるとともに、その内側には、回転方向切り換え爪２０が設けられている。回転方向切り換え爪２０は、軸２１によって両ケース１９ａ，１９ｂに対し回動可能に保持されている。
【００３０】
前記軸２１は、操作ハンドル１９の外部に突出するとともに、この突出部に回転方向切換レバー２２が取り付けられている。この切換レバー２２を切り換え操作することにより、回転方向切り換え爪２０は押圧駆動部材１０を巻上げ（ＵＰ）方向、又は巻下げ（ＤＯＷＮ）方向に回転されるように係合される他、どちらの方向にも係合されない中立位置に保持される。回転方向切り換え爪２０の下端部には、バネ２３によって上方へ付勢された押圧部材２４が当接され、これにより回転方向切り換え爪２０が所定の切り換え位置に弾発的に保持される。
【００３１】
両側板４,５間の上部には、上フック２５が設けられている。ロードシーブ７に巻き付けられたロードチェーン２６の下端には、荷物吊り下げ用の下フック２７が連結されている。また、側板５にはカバー２８が取り付けられる。このカバー２８中央部の筒状開口は、内側ケース１９ａの筒状の開口部外周に、操作ハンドル１９が往復回動し得るように重合されている。内側ケース１９ａの筒状の開口部内面には、操作ハンドル１９の軸方向への移動を規制する断面コ字形状のストッパー筒部材２９が嵌挿されている。
【００３２】
次に、この実施例のレバー式巻上機１の動作について説明する。
図３及び図４は、上記実施例のレバー式巻上機１の作動状態を示す図であり、図３は荷重負荷状態、図４は遊転状態を示している。なお、図３（Ａ）は、巻上機の主要部の縦断面図、（Ｂ）はそのＸ−Ｘ断面図、（Ｃ）はそのＹ−Ｙ断面図である。また、図４も同様に、（Ａ）は巻上機主要部の縦断面図、（Ｂ）はそのＭ−Ｍ断面図、（Ｃ）はそのＮ−Ｎ断面図である。
【００３３】
今、ロードチェーン２６の下フック２７に荷が吊り下げられている場合には、荷の重量によって駆動軸２は荷が巻下ろされる方向である反時計方向に回転（逆転）しようとする力を受ける。ところが、受圧部材９に設けられた逆転防止輪１２の係止歯がラチェット爪１３にかみ込んでいるので、押圧駆動部材１０は時計方向に回転（正転）しようとして、ブレーキ板１１,１１や逆転防止輪１２を介して受圧部材９を押圧してブレーキ状態を維持する。
【００３４】
この状態では、図３に示すように、回転制限部材１５の回転制限突起１５ｄや操作輪３の押圧開放突起３ａは、押圧駆動部材１０の凹溝１０ｂの周方向中間部に配置される。なお、本実施例では、回転制限突起１５ｄと押圧開放突起３ａとが押圧駆動部材１０の周方向に対応した位置に配置されている。また、押圧開放突起３ａは、回転制限突起１５ｄより径方向外側に配置されている。さらに、この荷重負荷状態では、後述するように、必然的に操作輪３の係合溝３ｄに回転制限部材１５のツバ部１５ｂがはめ込まれることになる。
【００３５】
以上のようなブレーキ状態において、荷物を巻き上げたい場合には、切換レバー２２を巻き上げ方向（ＵＰ）に切り換えた後、操作ハンドル１９を駆動軸２を中心として往復動させることにより行う。これにより、操作ハンドル１９内の回転方向切り換え爪２０が押圧駆動部材１０を正転させて、受圧部材９を介して駆動軸２を正転させ、ひいてはロードシーブ７を正転させることになる。また逆に、荷物を巻き降ろしたい場合には、切換レバー２２を巻き下げ方向（ＤＯＷＮ）に切り換えた後、操作ハンドル１９を駆動軸２を中心として往復運動させることにより行うことができる。
【００３６】
一方、遊転動作させたい場合は、切換レバー２２を中立位置に合わせて、操作輪３を右側に引けばよい。これにより、回転制限部材１５のツバ部１５ｂから操作輪３の係合溝３ｄが抜き外されて、両者の係合が解除される。よって、図４（Ａ）に示すように、操作輪３の左側壁全体が回転制限部材１５の円筒状部１５ａの外周部に配置される。
【００３７】
ここで、操作輪３は回転制限部材１５に対し、右巻きコイルバネ１６により反時計方向に常時付勢されている。従って、操作輪３の底が回転制限部材１５のツバ部１５ｂとの係合を解除されて、回転制限部材１５の円筒状部１５ａに移動すると、操作輪３は回転圧縮された右巻きコイルバネ１６のバネ力で反時計方向に回転することになる。
【００３８】
これにより、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、操作輪３の押圧開放突起３ａが反時計方向に回転して、押圧駆動部材１０の凹溝１０ｂの一端部（反時計方向の端部）１０ｘに当たって、押圧駆動部材１０を反時計方向に回転させる。ところが、回転制限部材１５は、スプラインによって駆動軸２に一体化されており、同じ位置を保持するから、押圧駆動部材１０の反時計方向の回転に伴って、押圧駆動部材１０の凹溝１０ｂの他端部（時計方向の端部）１０ｙが回転制限部材１５の回転制限突起１５ｄに当たって、その回転制限突起１５ｄが押圧駆動部材１０のそれ以上の回転を阻止することになる。よって、押圧駆動部材１０の必要以上の軸方向右側への螺退が防止される。
【００３９】
このように、無負荷状態において、切換レバー２２を中立位置にして操作輪３を右側に引くと、コイルバネ１６の付勢力によって押圧駆動部材１０が瞬時に所定量だけ逆転して、駆動軸２の第１ねじ部２ａに沿って右側へ移動し、ブレーキ板１１との押圧を解くことになる。よって、チェーン２６を引いて遊転動作を安定して続けることができる。
【００４０】
但し、コイルバネ１６のバネ力は遊転動作用に調整しているので、荷がかかっている負荷状態では、荷の重量によって、駆動軸２は荷が巻き降ろされる方向である反時計方向に回転しようとする力を受け、且つ逆転防止輪１２の係止歯がラチェット爪１３に噛み込んでいるので、押圧駆動部材１０は時計方向に回転し、ブレーキ板１１と逆転防止輪１２とを受圧部材９に押圧してブレーキ状態を維持することになる。しかも、その際、押圧駆動部材１０の時計方向への回転によって、操作輪３の係合溝３ｄに回転制限部材１５のツバ部１５ｂが対応した位置になると、コイルバネ１６の軸方向バネ力によって、その係合溝３ｄとツバ部１５ｂとが係合されて、図４の状態から図３の状態に戻されることになる。
【００４１】
ところで、無負荷状態で、図４の遊転状態を解除して図３の荷重状態に戻すには、押圧駆動部材１０の回転を止めて、操作輪３を時計方向に回転させればよい。具体的には、切換レバー２２を巻き上げ方向（ＵＰ）ないし巻き下げ方向（ＤＯＷＮ）のいずれかに切り換えることで、操作ハンドル１９の回転方向切り換え爪２０を歯状部１０ｃにかみ合わせることで、押圧駆動部材１０の回転を阻止した状態とする。そして、操作輪３の係合溝３ｄが回転制限部材１５のツバ部１５ｂと対応する位置まで操作輪３を時計方向に回転させると、コイルバネ１６の軸方向バネ力によって、その係合溝３ｄにツバ部１５ｂが入り込んで両者が係合される。
【００４２】
この状態では、操作輪３の押圧開放突起３ａが、押圧駆動部材１０の凹溝１０ｂの時計方向端部１０ｙに当接される。従って、操作輪３を更に時計方向に回転させることで、押圧駆動部材１０と受圧部材９間の隙間を埋めることができる。つまり、押圧開放突起３ａを介して押圧駆動部材１０を時計方向に回転させることで、ブレーキ板１１に押圧駆動部材１０が密着するまで、駆動軸２の第１ねじ部２ａに対し押圧駆動部材１０を締めることができる。これにより、図３の初期状態に戻されることになる。
【００４３】
以上の巻上機では、遊転状態と荷重状態の切り替えが、従前のようなコイルバネのバネ力だけでなく、それを利用した操作輪３の係合溝３ｄと回転制限部材１５の突出部１５ｂとの係脱によって確実に切り替えがなされる。従って、例えば５００ｋｇ用巻上機において１０〜２０ｋｇ以下の小荷重がかかっている場合でも、荷のずり落ちを確実に防止できる。つまり、小荷重の場合でも、遊転を解除して自動的に荷重状態に戻すことができる。しかも、無負荷時には確実に遊転状態を維持することができる。
【００４４】
なお、本発明のレバー式巻上機１は、上記実施例の構成に限らず適宜変更可能である。
例えば、上記実施例においては、押圧駆動部材１０の右側面に略扇形状の凹溝１０ｂを形成したが、円環状の凹溝内を、その径方向に延びるリムにて適宜に仕切って構成してもよい。
【００４５】
また、上記実施例では、押圧駆動部材１０に二つの凹溝１０ｂ,１０ｂを形成し、一方の凹溝１０ｂに押圧開放突起３ａと回転制限突起１５ｄを突入する一方、他方の凹溝１０ｂに押圧開放突起３ａを突入した例を示したが、押圧駆動部材１０に一つの凹溝１０ｂを形成し、その凹溝１０ｂに押圧開放突起３ａと回転制限突起１５ｄを突入してなる構成としてもよい。この場合には、操作輪３には押圧開放突起３ａを一つだけ形成すればよい。
【００４６】
また、上記実施例では、操作輪３の係合穴３ｄやそれに適合する回転制限部材１５の突出部（ツバ部）１５ｂは、それぞれ略板状に形成したが、軸方向への操作輪３の移動によって係合穴３ｄと突出部１５ｂとの係脱が可能であれば、これら形状は適宜に変更可能なことは勿論である。
【００４７】
さらに、上記実施例の巻上機１では、操作ハンドル１９にて押圧駆動部材１０を回転させ、その押圧駆動部材１０でブレーキ板１１を直接押圧する構成であったが、特公平７−２９７５４号公報に示されるように、歯状部付きの回転力伝達部材を操作ハンドルで回転させて、その内側に嵌め込まれた円錐状摩擦部材を介して、押圧駆動部材を回転させてブレーキ板を押圧する構成の巻上機にも適用可能である。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明のレバー式巻上機によれば、遊転を容易で確実に行うことができ、しかも小荷重がかかっている場合には荷のずり落ちを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレバー式巻上機の一実施例を示す縦断面図である。
【図２】図１のレバー式巻上機の主要部の分解斜視図である。
【図３】図１のレバー式巻上機の荷重負荷状態を示し、（Ａ）は巻上機の主要部の縦断面図、（Ｂ）はそのＸ−Ｘ断面図、（Ｃ）はそのＹ−Ｙ断面図である。
【図４】図１のレバー式巻上機の遊転状態を示し、（Ａ）は巻上機主要部の縦断面図、（Ｂ）はそのＭ−Ｍ断面図、（Ｃ）はそのＮ−Ｎ断面図である。
【図５】従来の一般的なレバー式巻上機の主要部を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１    レバー式巻上機
２    駆動軸
３    操作輪
３ａ  押圧開放突起
３ｃ  円形穴
３ｄ  係合溝
７    ロードシーブ
９    受圧部材
１０    押圧駆動部材
１１    ブレーキ板
１２    逆転防止輪
１５    回転制限部材
１５ａ  円筒状部
１５ｂ  突出部（ツバ部）
１５ｄ  回転制限突起
１６    コイルバネ
Ｇ    歯車伝動系列
【図１】
0003673170.tif 000002
【図２】
0003673170.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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