(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配ボックスの扉の内面に宅配ボックスの施錠を内部から解除するための脱出揺動プレートを設け、脱出揺動プレートの揺動によって施錠解除具を作動させる宅配ボックスの安全装置であって、脱出揺動プレートは、先端プレートと先端プレートに比べて充分に大面積な殴打用プレートとを備え、先端プレートが施錠解除具を作動可能として対向して扉側の軸に揺動自在に枢支され、先端プレートの施錠解除具を作動させる先端部側とは軸に対して反対側の後端部において殴打用プレートの先端部をピンにて回動自在に枢支連結し、殴打用プレートの後端部を扉側に揺動自在に支持し、殴打用プレートの先端部が後端部に比べて扉より大きく離れる殴打待機姿勢に殴打用プレートを復帰させる付勢手段を設けて成ることを特徴とする宅配ボックスの安全装置。
【請求項２】
殴打用プレートの後端部を扉側に殴打用プレートの長さ方向に移動自在に抱持させて成ることを特徴とする請求項１記載の宅配ボックスの安全装置。
【請求項３】
先端プレートと殴打用プレートとの間に指を詰めるのを防止する指詰め防止手段を設けて成ることを特徴とする請求項１記載の宅配ボックスの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、宅配ボックスの安全装置に関し、詳しくは、内部からの解錠が簡単、確実、安全におこなえ、かつ、外部からの解錠を抑制する技術に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、宅配ボックスの扉１の内面に宅配ボックスの施錠を内部から解除するための脱出揺動プレート２を設け、脱出揺動プレート２の揺動によって施錠解除具３を作動させる宅配ボックスの安全装置においては、図４に示すように、脱出揺動プレート２を扉１に軸６によって揺動自在に枢支してあって、宅配ボックス内に不測に閉じ込められた子供等が脱出揺動プレート２を内部から殴打することで揺動させて施錠解除具３を作動させて解錠をおこない、脱出を図るものである。
【０００３】
ところで、このような構成において、脱出揺動プレート２の長さ方向の中間部（長さの１／２の箇所）において軸６にて枢支していて、脱出揺動プレート２のストロークを大きくする場合には、脱出揺動プレート２を殴打待機位置に付勢して位置させる際に、脱出揺動プレート２がボックス内に大きく突出することになり、収納スペースを圧迫することになる。
【０００４】
そこで、図５（ａ）に示すように、脱出揺動プレート２の殴打部分を小にして殴打待機位置における内方への突出量を少なくする場合には、暗いボックス内でパニック状態になっている子供等が小さくした殴打部分を正確に叩くことが難しく、安全装置として好ましくない。
【０００５】
又、従来の装置においては、図５（ｂ）に示すように、脱出揺動プレート２と扉１との間にばね１０を介装して脱出揺動プレート２の先端部２ａが扉１に当接していることから、扉１を外側から叩くと、脱出揺動プレート２が外力Ｆを受けてばね１０に抗して揺動して例えば電気錠１１を解錠することがある。
【０００６】
そこで、ばね１０を強くして外部からの解錠を防止するようにすれば、内部からの解錠も困難になるものである。
【０００７】
又、他の従来例として図６に示すように、扉１側に電気錠１１を取付けるとともに電気錠１１に対して脱出揺動プレート２を揺動自在に設けるものもある。このような構成によれば、脱出揺動プレート２は扉１から離れていることから、外部から脱出揺動プレート２を作動させることがなくて有利であるが、扉１に当接状態に取付けられている電気錠１１において扉１を叩く衝撃に弱く、かつ、扉１側の電気錠１１に対して配線１２を渡らせなければならない。ところで、制御部を扉１側に設けることで渡り配線１２を回避することも考えられるが、制御部は、一層、振動に弱くて無理がある。
【０００８】
更に、他の従来例として図７（ａ）に示すように、脱出レバー２ｂを設け、脱出レバー２ｂを握って引き下げて電気錠１１を解錠するように構成するもの、又、同図（ｂ）に示すように、ぼたん２ｃを設けて指で摘んで押し上げるようにする構成のものが考えられるが、いずれの構成においても、閉じられた暗いボックス内おいては、閉じ込められた子供は、宅配ボックスに入った来た扉１の方向に気持ちが向いていると考えられ、脱出レバー２ｂやぼたん２ｃに気づき難く、かつ、閉じ込められてパニック状態になっている子供が所定どおりに操作をおこなうことが、一層、難しいものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、内部からの解錠が簡単、確実、安全におこなえ、かつ、外部からの解錠を抑制することができる宅配ボックスの安全装置を提供することを課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１においては、宅配ボックスの扉１の内面に宅配ボックスの施錠を内部から解除するための脱出揺動プレート２を設け、脱出揺動プレート２の揺動によって施錠解除具３を作動させる宅配ボックスの安全装置であって、脱出揺動プレート２は、先端プレート４と先端プレート４に比べて充分に大面積な殴打用プレート５とを備え、先端プレート４が施錠解除具３を作動可能として対向して扉１側の軸６に揺動自在に枢支され、先端プレート４の施錠解除具３を作動させる先端部側とは軸６に対して反対側の後端部において殴打用プレート５の先端部５ａをピン９にて回動自在に枢支連結し、殴打用プレート５の後端部５ｂを扉１側に揺動自在に支持し、殴打用プレート５の先端部５ａが後端部５ｂに比べて扉１より大きく離れる殴打待機姿勢に殴打用プレート５を復帰させる付勢手段８を設けてあることを特徴とするものである。このような構成によれば、脱出揺動プレート２は扉１に付設されて施錠解錠具３を作動させる先端プレート４と内部からの解錠用の殴打用プレート５とに分割してあって、内部からの扉１側に向けての殴打によって子供が簡単、確実に殴打用プレート５を作動させることができ、かつ、大面積で長い殴打用プレート５によって大きいストロークを得ることができ、先端レバー４の作動ストロークを大きくでき、それでいて、先端レバー４及び殴打用プレート５の殴打待機姿勢におけるボックス内への突出量を小に抑えることができ、ボックスの収納スペースを低減するのを回避することができ、宅配ボックスの安全装置として有効である。
【００１１】
請求項２においては、殴打用プレート５の後端部５ｂを扉１側に殴打用プレート５の長さ方向に移動自在に抱持させてあることを特徴とするものである。このような構成によれば、殴打用プレート５の作動を安定化させなが、長孔等を用いることがなくて構成を簡素化することができる。
【００１２】
請求項３においては、先端プレート４と殴打用プレート５との間に指を詰めるのを防止する指詰め防止手段２１を設けてあることを特徴とするものである。このような構成によれば、先端プレート４と殴打用プレート５とに分割しながら、これらの間に指等を詰めることがなくて安全である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は断面図である。図２は脱出揺動プレートの分解斜視図である。図３（ａ）（ｂ）は動作を示す説明図である。
【００１４】
宅配ボックスＡの収納スペース１３の前面に扉１が基端側を蝶番（図示せず）を介して開閉自在に取付けられ、一方の側壁１４の先端部には電気錠１１が設けられ、電気錠１１のラッチ（図示せず）が扉１側の係止孔１５に係止されて施錠をおこなうことができるようにしている。
【００１５】
電気錠１１には施錠解除具３が設けられており、電気錠１１の施錠状態において施錠解除具３を機械的に押し込み操作することで、解錠することができるようにしている。このように電気錠１１の施錠状態において施錠解除具３を機械的に押し込み操作することで、解錠する構成は、例えば、特開平６−１９３３２５号公報等において周知なものである。
【００１６】
扉１の内面には脱出揺動プレート２を揺動自在に取付けてあり、脱出揺動プレート２をボックス７の内部から、例えば、殴打することで、脱出揺動プレート２を揺動させて施錠解除具３を作動させて電気錠１１を解錠して宅配ボックスＡの内部から扉１を開いて脱出することができるようにしている。以下、脱出揺動プレート２の構成を詳述する。
【００１７】
図２に示すように、脱出揺動プレート２は、先端プレート４と先端プレート４に比べて充分に大面積で長い殴打用プレート５とに分割している。先端プレート４及び殴打用プレート５は断面コ字状に形成されている。扉１には揺動支持体１６を取付けている。揺動支持体１６は断面略コ字状に形成され、先端部には枢支孔１７及び切欠き１８が形成され、後端部には抱持片１９が形成されている。
【００１８】
先端プレート４が施錠解除具３を作動可能として対向して揺動支持体１６の枢支孔１７に軸６にて揺動自在に枢支されている。先端プレート４の施錠解除具３を作動させる先端部側とは軸６に対して反対側の後端部において殴打用プレート５の先端部５ａをピン９にて回動自在に枢支連結している。ピン９は揺動支持体１６の切欠き１８の内部に進入可能となる。殴打用プレート５の後端部５ｂを揺動支持体１６の抱持片１９、１９にて殴打用プレート５の長さ方向に移動自在に抱持している。
【００１９】
殴打用プレート５と揺動支持体１６の間には、付勢手段８としてのばね１０を介装していて、殴打用プレート５の先端部５ａが後端部５ｂに比べて扉１より大きく離れる殴打待機姿勢に殴打用プレート５を復帰させるようにしている。
【００２０】
このように、脱出揺動プレート２は扉１に付設されて施錠解錠具３を作動させる先端プレート４と内部からの解錠用の殴打用プレート５とに分割してあって、内部からの扉１側に向けての殴打によって子供が簡単、確実に殴打用プレート５を作動させることができるのである。この場合、大面積で長い殴打用プレート５によって大きいストロークを得ることができるのである。しかして、先端レバー４の作動ストロークを大きくできるのである。
【００２１】
この場合、先端レバー４及び殴打用プレート５の殴打待機姿勢におけるボックス７内への突出量を小に抑えることができるのであり、ボックス７の収納スペースを低減するのを回避することができるのである。更に、先端プレート４と殴打用プレート５とに分割することから、外部からの殴打によって先端プレート４と殴打用プレート５との両方を作動させ難くなるのであり、外部衝撃に対しても解錠をおこなうことがなく、宅配ボックスＡの安全装置として有効となるものである。
【００２２】
ところで、殴打用プレート５の後端部５ｂを断面コ字状の揺動支持体１６及び一対の抱持片１９、１９によって抱持していて、殴打用プレート５の長さ方向に移動自在に保持させてあることから、殴打用プレート５の作動を安定化させなが、長孔等を用いることがなくて構成を簡素化することができるものである。
【００２３】
又、殴打用プレート５には指詰め防止片２０を延出してあって、先端プレート４と殴打用プレート５との間に指を詰めるのを防止する指詰め防止手段９を形成している。このような構成によれば、先端プレート４と殴打用プレート５とに分割しながら、これらの間に指等を詰めることがなくて安全であるものである。
【００２４】
【発明の効果】
請求項１においては、宅配ボックスの扉の内面に宅配ボックスの施錠を内部から解除するための脱出揺動プレートを設け、脱出揺動プレートの揺動によって施錠解除具を作動させる宅配ボックスの安全装置であって、脱出揺動プレートは、先端プレートと先端プレートに比べて充分に大面積な殴打用プレートとを備え、先端プレートが施錠解除具を作動可能として対向して扉側の軸に揺動自在に枢支され、先端プレートの施錠解除具を作動させる先端部側とは軸に対して反対側の後端部において殴打用プレートの先端部をピンにて回動自在に枢支連結し、殴打用プレートの後端部を扉側に揺動自在に支持し、殴打用プレートの先端部が後端部に比べて扉より大きく離れる殴打待機姿勢に殴打用プレートを復帰させる付勢手段を設けてあるから、脱出揺動プレートは扉に付設されて施錠解錠具を作動させる先端プレートと内部からの解錠用の殴打用プレートとに分割してあって、内部からの扉側に向けての殴打によって子供が簡単、確実に殴打用プレートを作動させることができ、かつ、大面積で長い殴打用プレートによって大きいストロークを得ることができ、先端レバーの作動ストロークを大きくでき、それでいて、先端レバー及び殴打用プレートの殴打待機姿勢におけるボックス内への突出量を小に抑えることができ、ボックスの収納スペースを低減するのを回避することができ、更に、先端プレートと殴打用プレートとに分割することから、外部からの殴打によって先端プレートと殴打用プレートとの両方を作動させ難く、外部衝撃に対しても解錠をおこなうことがなく、宅配ボックスの安全装置として有効であるという利点がある。
【００２５】
請求項２においては、請求項１の構成に加えて、殴打用プレートの後端部を扉側に殴打用プレートの長さ方向に移動自在に保持させてあるから、請求項１の効果に加えて、殴打用プレートの作動を安定化させなが、長孔等を用いることがなくて構成を簡素化することができるという利点がある。
【００２６】
請求項３においては、請求項１の構成に加えて、先端プレートと殴打用プレートとの間に指を詰めるのを防止する指詰め防止手段を設けてあるから、請求項１の効果に加えて、先端プレートと殴打用プレートとに分割しながら、これらの間に指等を詰めることがなくて安全であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一部省略した断面図である。
【図２】同上の脱出揺動プレートの分解斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は動作を示す説明図である。
【図４】従来例を示し、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は電気錠の斜視図、（ｃ）は概略平断面図、（ｄ）は概略平断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は他の従来例の概略平断面図である。
【図６】他の従来例を示し、（ａ）は概略平断面図、（ｂ）は部分分解斜視図、（ｃ）は概略斜視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は他の従来例の概略斜視図である。
【符号の説明】
１  扉
２  脱出揺動プレート
３  施錠解除具
４  先端プレート
５  殴打用プレート
６  軸
７  ボックス
８  付勢手段
９  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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