(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲用液体を貯留する貯液タンクを備え、運転中には前記貯液タンクに設けられた加熱装置の通断電が制御されることで前記飲用液体が飲用に適した設定温度に維持されるものにおいて、
運転休止中には前記飲用液体を前記設定温度よりも低く雑菌の繁殖を抑制し得る温度域に維持するように前記加熱装置の通断電を制御する保温制御手段が備えられていることを特徴とする飲料供給機。
【請求項２】
所望の時間帯のみを運転状態にするタイマを備え、このタイマに設定された運転休止時間帯で前記保温制御手段が実行されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の飲料供給機。
【請求項３】
前記保温制御手段は、前記加熱装置を断電して所定時間放置する放置工程と、前記加熱装置に通電して前記飲用液体を所定温度まで昇温する昇温工程とを交互に実行する機能を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の飲料供給機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料供給機に備えられた飲用液体貯留用の貯液タンクの温度制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給茶機では、湯を貯留する貯湯タンクを備えていて、この貯湯タンクに装備されたヒータの通断電が制御されることで、湯が飲用に適した温度（９０℃程度）に維持される。そして注出ボタンを操作すると、貯湯タンクから湯が一定量だけ吐出され、茶葉を通過しあるいは粉末茶が混入されることでお茶として注出されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような給茶機では、夜間や休日のように利用しないときには電源を切るのが一般的である。そうすると、ヒータが常に断電状態となるために貯湯タンク内の湯が冷え、雑菌が貯湯タンク内で発生、繁殖するおそれがある。
これを回避するには、利用しないときにも電源を入れたままとすれば良いが、消費電力が大きくなる結果を招く。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、省電力を図りつつ貯液タンク内での雑菌の繁殖を有効に抑えるところにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明の飲料供給機は、飲用液体を貯留する貯液タンクを備え、運転中には前記貯液タンクに設けられた加熱装置の通断電が制御されることで前記飲用液体が飲用に適した設定温度に維持されるものにおいて、運転休止中には前記飲用液体を前記設定温度よりも低く雑菌の繁殖を抑制し得る温度域に維持するように前記加熱装置の通断電を制御する保温制御手段が備えられているところに特徴を有する。
請求項２の発明は、請求項１の発明において、所望の時間帯のみを運転状態にするタイマを備え、このタイマに設定された運転休止時間帯で前記保温制御手段が実行されるようになっているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記保温制御手段は、前記加熱装置を断電して所定時間放置する放置工程と、前記加熱装置に通電して前記飲用液体を所定温度まで昇温する昇温工程とを交互に実行する機能を備えているところに特徴を有する。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
運転休止中も、保温制御手段の機能により飲用液体が所定の温度域に維持され、飲用液体中で雑菌が繁殖することが抑制される。この温度域は運転中の設定温度よりも低いから、その温度域に維持する場合にも加熱装置の通電時間や通電回数が少なくて済み、消費電力を抑えることができる。
＜請求項２の発明＞
保温制御手段がタイマに組み込まれて実行されるようになっているから、簡単な制御系統でもって必要時に確実に実行させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を給茶機に適用した実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１及び図２によって説明する。まず、図１により給茶機の概略の構造と作用を説明する。給茶機には、湯を貯留するための貯湯タンク１が備えられており、その上面には、給水弁３を介設した給水管２が臨んでいるとともに、内部には、上部設定水位と下部設定水位とを検知するフロートスイッチ４Ａ，４Ｂが設けられている。貯湯タンク１の底部にはヒータ６が設けられているとともに、内部には温度センサ７が設けられている。側壁の底部側には、給湯弁９の介設された給湯管８が突設され、その先端に設けられたシャワー式の吐出口１０が、茶葉を入れた茶漉器１１の上方に臨んでいる。また、マイクロコンピュータ等を搭載した制御部１５が設けられている。
【０００７】
この給茶機は、２４時間タイマ１６によって、１日のうちの所望の時間帯のみを運転状態とすることができる。運転中では、温度センサ７で検知された湯温と、制御部１５に設定された貯留湯の設定温度（例えば９０℃）とが比較されつつヒータ６への通断電が制御されて、貯湯タンク１内に貯留された湯の温度がほぼ設定温度に保持される（図２参照）。そして、注出スイッチ１７を操作すると、給湯弁９が所定時間が開放されて所定量の湯が吐出され、茶漉器１１を通過することでお茶として容器１２内に注出される。湯の吐出に伴って水位が下がり、下部設定水位に達したことが下側のフロートスイッチ４Ｂで検知されると、給水弁３が開いて清水が補給され、上部設定水位まで達したことが上側のフロートスイッチ４Ａで検知されると補給が停止され、この繰り返しにより、貯湯タンク１内の水位が一定（上部設定水位）に保持されるようになっている。
【０００８】
さて本実施形態では、上記した２４時間タイマ１６により運転休止中と設定された間に、貯湯タンク１内の湯の温度を、雑菌が繁殖しない程度の温度域に保持する機能が備えられている。そのため上記した制御部１５に、保温制御部２０が付設されている。以下、その作動を図２のグラフを参照しつつ説明する。
この実施形態では、２４時間タイマ１６により運転が休止されると同時に、保温制御部２０のプログラムが実行される。このプログラムは基本的には、別に備えられたタイマ２１によって、放置工程（例えば３時間）と、保温工程（例えば３０分）とが交互に繰り返される。
また、雑菌が繁殖しない温度域は５０℃〜８５℃を予定しており、保温制御部２０に設定される昇温の基準温度が５０℃〜８５℃の間で調節可能となっている。以下には、昇温の基準温度が６０℃に設定された場合を例示している。
【０００９】
すなわち給茶機の運転が休止されると、放置工程が開始されて、ヒータ６がオフ状態のままに放置される。この間に貯湯タンク１内の湯の温度は次第に低下する。３時間が経過すると、湯温は例えば５０℃程度まで下がっており、引き続いて保温工程が開始される。この保温工程では、上記した温度センサ７で検知された湯温と、保温制御部２０に設定された基準温度（６０℃）とが比較されつつヒータ６への通断電が制御されて、貯湯タンク１内に貯留された湯の温度が基準温度に保持される。詳細には、保温工程が開始された時点で湯温が基準温度（６０℃）よりも低ければ、ヒータ６に通電されて湯温が高められ、基準温度を超えるとヒータ６が断電され、以降これが繰り返されて、保温工程の間、湯温がほぼ６０℃に保持される。３０分経過すると再び放置工程に移り、湯温が５０℃程度まで下がる３時間経過したところで再び保温工程に入り、両工程が２４時間タイマ１６により給茶機の運転が再開されるまで繰り返される。
【００１０】
このように、給茶機の運転が休止している間も、貯湯タンク１内の湯温が、雑菌の繁殖を抑制し得る温度域である５０℃〜６０℃に保持されるから、貯湯タンク１内で雑菌が繁殖することが防止される。しかも、ヒータ６に通電されるのは、保温工程のしかもその一部に限られるから、例えば運転休止中も貯湯タンク１内を設定温度に保持する場合と比較すると、消費電力を大幅に抑えることができる。
また保温制御部２０のプログラムを２４時間タイマ１６に組み込んで実行させるようにしたから、簡単な制御系統でもって確実に実行させることができる。
なお、雑菌の繁殖を抑制し得る温度域は、例えば、貯湯タンク１に貯留される湯の量や、貯湯タンク１内への雑菌の侵入のしやすさの具合等の条件によって変わる可能性があるので、条件に応じて、注出温度（９０℃）以下の温度域に任意に選定すればよい。それとともに、ヒータ６の通断電を制御する基準温度や、放置工程と保温工程の時間も任意に設定できる。
【００１１】
＜第２実施形態＞
以下に、運転休止中における貯湯タンク１内の湯温制御の他の実施形態をいくつか説明する。
図３は本発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態では、運転が休止されると、温度センサ７で検知された湯温と、保温制御部２０に設定された基準温度（例えば６０℃）とが比較され、湯温が基準温度よりも低ければヒータ６に通電されて湯温が高められ、基準温度を超えるとヒータ６が断電され、以降これが繰り返されて、湯温がほぼ６０℃前後の雑菌の繁殖を抑制し得る温度域に保持される。
【００１２】
６０℃前後に保持する場合は、設定温度（９０℃）に保持する場合と比較すると、湯温が低い分湯が冷め難いことから、湯温を上げるべくヒータ６への通電を行う間隔ａが、設定温度に保持する場合の間隔ｂに比べて長くでき、すなわちヒータ６への通電率が少なくて済む。これにより、消費電力を抑えた上で、貯湯タンク１内で雑菌の発生並びに繁殖を防止できる。
この場合も、使用条件等に応じて、基準温度は任意に選定できる。
【００１３】
＜第３実施形態＞
図４は本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態の制御形態は、運転休止中において、所定時間経過するごとに、貯湯タンク１内の湯温が基準温度（６０℃）にまで上げられる。
すなわち給茶機の運転が休止されると、所定時間（例えば３時間：放置工程）ヒータ６がオフ状態のままに放置される。湯温が５０℃程度まで下がる３時間が経過すると、ヒータ６に通電されて湯温が高められ、湯温が基準温度（６０℃）に達するとヒータ６が断電される。それ以降、上記の動作が繰り返される。
ここでも、貯湯タンク１内の湯温が、雑菌が繁殖することを抑制し得る５０℃〜６０℃に保持される。ヒータ６への通電は、３時間ごとに短時間ずつ（昇温工程）行われるだけであるから、消費電力は少なくて済む。
同様に、保持する温度域は条件に応じて任意に選定でき、放置工程の時間や、ヒータ６の断電を制御する基準温度も任意に選定できる。
【００１４】
＜第４実施形態＞
図５は本発明の第４実施形態を示す。この第４実施形態の制御形態は、運転休止中において、貯湯タンク１内の湯温が所定温度まで下がったら、所定時間昇温する。
すなわち給茶機の運転が休止されると、ヒータ６がオフ状態のままに放置される。湯温が基準温度（６０℃）まで下がったことが温度センサ７により検知されると、ヒータ６に所定時間ｔだけ通電されて湯温が７０℃程度にまで高められる。それ以降、上記の動作が繰り返される。
ここでは、貯湯タンク１内の湯温が６０℃〜７０℃の温度域に保持されることで、貯湯タンク１内で雑菌が繁殖することが防止される。この温度域では相対的に湯が冷め難くて、ヒータ６への通電回数も少なくて済むから、消費電力も抑えられる。
ここでも、保持する温度域は条件に応じて任意に選定でき、またヒータ６への通電を制御する基準温度や、ヒータ６の通電時間ｔも任意に選定できる。
【００１５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記各実施形態では、保温制御手段を２４時間タイマに組み込んで実行させる場合を例示したが、２４時間タイマに代えて、運転日並びに運転時間帯を１週間分設定し得る週間タイマに組み込むようにしてもよい。
（２）一方保温制御手段は、２４時間タイマや週間タイマに組み込むことなく、個別の制御系統により実行させるようにしてもよい。
（３）本発明は、貯湯タンクから吐出した湯に粉末茶を混入してお茶を注出するようにした給茶機にも適用できる。
（４）また給茶機に限らず、飲用液体を所定の注出温度に保持しつつ貯留する貯液タンクを備えた飲料供給機全般に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給茶機の概略図並びに制御系統を示すブロック図
【図２】その湯温制御を示すグラフ
【図３】第２実施形態の湯温制御のグラフ
【図４】第３実施形態の湯温制御のグラフ
【図５】第４実施形態の湯温制御のグラフ
【符号の説明】
１…貯湯タンク  ６…ヒータ  ７…温度センサ  １６…２４時間タイマ  ２０…保温制御部  ２１…タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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