(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）生分解性熱可塑性樹脂及び少なくとも１種の充填剤から実質的になる生分解性熱可塑性樹脂組成物を、この組成物と相溶性のない分散媒と共にこの組成物の融点以上の温度に加熱して混合し、微粒子に分散する工程（１）、
（２）得られた生分解性熱可塑性樹脂組成物の微粒子をその融点以下の温度に冷却して、平均粒径が０．０１μｍ以上１，０００μｍ以下である略球状の複合粉体を分散媒に分散した混合物とする工程（２）、
（３）該樹脂組成物に対して貧溶媒であって、分散媒に対して良溶媒である展開溶媒と、該混合物とを混合して、該複合粉体を懸濁液とする工程（３）、及び
（４）この懸濁液から目的とする生分解性球状複合粉体を分離する工程（４）、を含むことを特徴とする
生分解性球状複合粉体の製造方法。
【請求項２】
該複合粉体の平均粒径が１μｍ以上であって１００μｍ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
該複合粉体の平均粒径が１〜１０μｍの球状ポリ乳酸複合粉体である、請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生分解性熱可塑性樹脂組成物の球状複合粉体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、合成高分子、特に熱可塑性樹脂単独の球状粒子は、エマルジョン重合等により製造されている。又、熱可塑性樹脂の球状粒子の表面に種々の微細粉体を含有する層を被覆した複合粉体も公知であり、例えば、球状樹脂パウダー上に金属酸化物微粒子および／または金属水酸化物微粒子をメカノケミカル的にコーティングした化粧料（特開平８−５９４３３）、顔料をはじめとする各種微粒子を粒子内部に含有させた内包型複合粉体、例えば、樹脂粉体内部に酸化チタンや酸化亜鉛微粉体を分散させた複合粒子（特開平９−３０９３５）、樹脂粉体内部に着色顔料を分散させた複合粒子（特開平１０−２３１２３２）等の内包型複合粉体に関する出願公開がある。しかしながら、環境問題へ配慮した生分解性熱可塑性樹脂組成物を所望の粒子径を有した複合粉体とする製造方法が強く望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、機械的、電気的、磁気的、光学的、又は熱的性質を改良する、有機充填剤、無機充填剤又はこれらの混合物を内部又は表面に有する生分解性球状複合粉体の製造方法を提供することである。本発明は、例えば、紫外線、可視光線、赤外線、磁力線、電子線、放射線等を遮へいする充填剤等が内部に分散された生分解性熱可塑性樹脂の球状複合粉体を簡便に製造する方法を提供しようとするものである。本発明の更に詳細な課題は、以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記諸課題は、以下の方法により解決された。すなわち、
項１）（１）生分解性熱可塑性樹脂及び少なくとも１種の充填剤から実質的になる生分解性熱可塑性樹脂組成物を、この組成物と相溶性のない分散媒と共に、この組成物の融点以上の温度に加熱して混合し、微粒子に分散する工程（１）、及び
（２）得られた生分解性熱可塑性樹脂組成物の微粒子をその融点以下の温度に冷却して、平均粒径が約０．０１μｍ以上であって約１，０００μｍ以下である、略球状の微小球体とする工程（２）、を含むことを特徴とする生分解性球状複合粉体の製造方法。
また、本発明の好ましい実施態様を以下に列挙する。なお、本発明の製造方法は生分解性樹脂の球状単独粉体の製造にも使用できることは言うまでもない。
項２）生分解性熱可塑性樹脂と少なくとも１種の充填剤を混合して両者から実質的になる生分解性熱可塑性樹脂組成物を形成する工程とこの生分解性熱可塑性樹脂組成物を微粒子に分散する工程とを同時に実施する項１）記載の製造方法。
項３）工程（１）に先行して、生分解性熱可塑性樹脂と少なくとも１種の充填剤とを混合して生分解性熱可塑性樹脂組成物を得る前工程を含む項１）記載の製造方法。
項４）あらかじめ適当な粒度に機械的に粉砕した生分解性熱可塑性樹脂又はその組成物を使用する項１）ないし項３）いずれか１項に記載の製造方法。
項５）平均粒度が約１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である項４）に記載の製造方法。
項６）生分解性熱可塑性組成樹脂又はその組成物と、常温（２５℃）で固体の成分を含む２以上の分散媒混合物とをあらかじめ良く混合した後に、融点以上の温度に加熱する項１）ないし項５）いずれか１項に記載の製造方法。
項７）少なくとも１種の充填剤が無機充填剤、有機充填剤、又はこれらの２種以上の混合物である項１）ないし項６）いずれか１項に記載の製造方法。
項８）生分解性熱可塑性樹脂の融点が３０℃以上３００℃以下である項１）ないし項７）いずれか１項に記載の製造方法。
項９）融点より１０℃ないし２００℃高い温度で加熱し、混合する項１）ないし項８）いずれか１項に記載の製造方法。
項１０）生分解性熱可塑性樹脂が、脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸を含む）である項１）ないし項９）いずれか１項に記載の製造方法。
項１１）分散媒が、室温ないし工程（１）の加熱温度の範囲において、生分解性熱可塑性樹脂組成物に対して、貧溶媒（沈殿剤）である項１）ないし項１０）いずれか１項に記載の製造方法。
項１２）工程（２）に続いて、該樹脂組成物および分散媒との混合物を、この組成物の融点以下に冷却した後に、（３）該樹脂組成物に対して貧溶媒であって、分散媒に対して良溶媒である展開溶媒とこの混合物を混合して、該複合粉体を懸濁液とする工程（３）、および（４）この懸濁液から目的とする生分解性球状複合粉体を分離する工程（４）、を実施する、項１）ないし項１１）いずれか１項に記載の製造方法。
項１３）平均粒径が１μｍ以上であって１００μｍ以下である、項１）ないし項１２）いずれか１項に記載の製造方法。
項１４）生分解性熱可塑性樹脂、及びこの熱可塑性樹脂と相溶性のない分散媒と共にこの熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱して混合し、微粒子に分散する工程（１）、及び
（２)得られた生分解性熱可塑性樹脂の微粒子をその融点以下の温度に冷却して、平均粒径が約０．０１μｍ以上約１，０００μｍ以下である、略球状の単独粉体とする工程（２）、を含むことを特徴とする生分解性球状単独粉体の製造方法。
項１５）平均粒径が約１〜１０μｍの球状ポリ乳酸単独粉体又は複合粉体である、項１）〜項１４）いずれか１項に記載の製造方法。
【０００５】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明に使用する生分解性可塑性樹脂としては、脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸を含む。）、天然原料を化学的に変成した特定の生分解性熱可塑性樹脂、微生物生産プラスチック、合成プラスチックが典型的な樹脂であるが、これらに限定されるものではない。
本発明に使用する生分解性熱可塑性樹脂としては、脂肪族ポリエステル（ポリ乳酸を含む。）又は２種以上の脂肪族ポリエステルのブレンドが好ましく使用される。
【０００６】
本発明において、「脂肪族ポリエステル」とは、分子内のすべての炭素原子が一列の鎖状につながり、分子内の炭素原子は枝分かれ構造を有しても良いが、環式構造を含まないポリエステルをいう。脂肪族ポリエステルは、工業的な規模で生産されており、本発明の実施のために容易に入手できる。脂肪族ポリエステルの典型例としては、開環重合法によるポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、重縮合法による昭和高分子(株)のビオノーレ、及び、発酵法によるポリヒドロキシブチレート／ヴァリレート共重合体（ＰＨＢ／Ｖ）、が挙げられる。
【０００７】
ポリ乳酸は、人工的に合成され、例えば(株)島津製作所のラクティー、ユニチカ（株）のエリエーテルが挙げられる。ラクティーは融点が170℃以上であり、脂肪族ポリエステルの中では融点の高い、結晶性熱可塑性高分子である。ポリ乳酸は、本発明の生分解性熱可塑性樹脂として単独で使用することもでき、他の脂肪族ポリエステルとのブレンドとして使用することもできる。
【０００８】
ビオノーレは、主としてグリコールと脂肪族ジカルボン酸とから構成されており、融点が９０〜１２０℃とポリエチレン並みの高さを有するポリエステルである。ビオノーレの品種としては、Polyethylene succinate系（ＰＥＳＵ系、＃6000シリーズ）、Polybutylene succinate系（ＰＢＳＵ系、＃10000シリーズ）及びＰＢＳＵとアジピン酸のような他のモノマーの共重合体系（＃2000及び＃3000シリーズ）などがある。共重合ポリエステルは、成形加工性に優れているために本発明に好ましく使用される。
【０００９】
【化１】
0003675733.tif 000002
【００１０】
天然原料を化学的に変成した特定の生分解性熱可塑性樹脂の例としては、セルロースアセテートが挙げられる。アセテート置換度が、２．５以下のセルロースアセテートは本発明の生分解性熱可塑性樹脂として用いることができる。このセルロースアセテートを使用する場合には可塑剤を併用しても良い。
【００１１】
微生物生産プラスチックとしては、微生物ポリエステル、微生物多糖及び微生物ポリアミノ酸が代表的であり、微生物ポリエステルが本発明に好ましい。
微生物ポリエステルの例としては、ポリ[（Ｒ）−３−ヒドロキシブチラート（Ｐ（３ＨＢ））]が挙げられる。微生物共重合ポリエステル、例えば３−ヒドロキシブチラートと３−ヒドロキシバリレートの共重合体、Ｐ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＶ）等は、単量体組成に依存してその物性は幅広く変化させることができるので、共重合ポリエステルの方が本発明に好ましく使用できる。
【化２】
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【００１２】
本発明の生分解性熱可塑性樹脂として、特定の変性した合成プラスチックも使用することができる。これらの変性した合成プラスチックとしては、ポリ（３−ヒドロキシアルカノエート）、（Ｐ(３ＨＡ)）、生分解性を付与したメタクリル酸エステル樹脂、その他生分解性コポリマー等が挙げられる。
【００１３】
生分解性を付与したメタクリル酸エステル樹脂の例としては、ピリジニウム基を導入したポリメタクリル酸メチルがある。
生分解性コポリマーには、コポリエステル、コポリエステルエーテル、コポリエステルカーボネイト、コポリエステルアミドがある。
【００１４】
上記に記載した生分解性熱可塑性樹脂については、生分解性プラスチック研究会編、編者代表土肥義治、「生分解性プラスチックハンドブック」、株式会社エヌ・ティー・エス、１９９５年５月２６日初版第１刷発行、に詳細に記載されている。
【００１５】
本発明に使用できる生分解性熱可塑性樹脂の種類とその製造メーカーを列挙するが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
本発明に使用する充填剤は、光学的、機械的、電気的、又は熱的性質を改良しうる性質を有し、少なくとも１種の有機充填剤、無機充填剤、及びこれらの２種以上の、同種又は異種の、充填剤の混合物であり、生分解性熱可塑性樹脂と混合可能な成分である。本発明に使用する充填剤には、紫外線を吸収ないし散乱する物質、顔料、染料、赤外線吸収剤、電磁波ないし放射線の吸収剤等が含まれる。本発明に使用する充填剤は大別すると、（１）着色顔料、（２）体質顔料、（３）着色顔料の混合物、及び、（４）着色顔料で被覆した体質顔料がある。
着色顔料の例を挙げると、酸化チタン（チタンホワイト、チタンブラック）、酸化亜鉛、酸化鉄（ベンガラ、黄酸化鉄、黒酸化鉄、超微粒子酸化鉄）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、窒化チタン、窒化ジルコニウム、酸化セレン、炭化ケイ素、窒化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ホウ素、アルミン酸ストロンチウム、等である。又、体質顔料としては、タルク、カオリン、マイカ、セリサイト、黄土、アンバー、二酸化チタン、酸化亜鉛、モンモリロナイト、クレー、ベントナイト等が挙げられる。着色顔料の混合物としては、単なる混合物に加えて、ある種の着色顔料で被覆した別種の着色顔料があり、後者の例としては、二酸化チタン被覆雲母、及び、ベンガラ、黒酸化鉄、群青、紺青、カーボンブラック若しくはチタンブラック１種又は２種以上により被覆された雲母チタンが挙げられる。着色顔料で被覆した体質顔料の例としては、二酸化チタン被覆雲母、及び、ベンガラ、黒酸化鉄、群青、紺青、カーボンブラック若しくはチタンブラック１種又は２種以上により被覆された体質顔料がある。
【００１８】
本発明において、必要に応じて、機能の異なる又は同一の、２以上の異なった充填剤を併用することができる。充填剤は生分解性熱可塑性樹脂の球状粒子内部に含有させることが好ましい。又、充填剤に予め表面処理を行っておき、生分解性熱可塑性樹脂への内包や被覆を容易にしても良い。微粒子に分散する工程において、充填剤の生分解性熱可塑性樹脂への内包や被覆を行うこともできる。
「実質的に生分解性熱可塑性樹脂及び充填剤からなる」とは、その他の成分が２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下であって、充填剤の特性が阻害されないことを意味する。
充填剤の生分解性熱可塑性樹脂組成物全体に対する配合量にはこの組成物が微粒子に分散され造粒される以上特に制限はないが、一般的には、０．１重量％以上９０重量％以下である。
より詳しくは、項２）に記載した着色顔料を内包する生分解性熱可塑性樹脂の場合には、好ましくは０．１重量％以上６０重量％以下、更に好ましくは０．１重量％以上３０重量％以下である。着色顔料の混合物の場合にも、この配合比に準じる。又項３）に記載した体質顔料を内包する生分解性熱可塑性樹脂の場合には、好ましくは１０重量％以上９０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以上９０重量％以下である。着色顔料で被覆した体質顔料の配合比もこれに準じる。
【００１９】
本発明に使用する分散媒は、前記の工程（１）の分散工程において、生分解性熱可塑性樹脂組成物を微粒子に分散させるための連続相を形成し、生分解性熱可塑性樹脂と相溶性を有しない。相溶性を有しないとは、加熱温度において、１重量％以上の溶解度を有しないことをいう。分散媒は、好ましくは生分解性熱可塑性樹脂に対して、相溶性を有さず、好ましくは貧溶剤であることが望ましい。ここで、貧溶媒とは、所定温度における生分解性熱可塑性樹脂溶液に添加するとその生分解性熱可塑性樹脂の溶解度が減少するような溶媒をいう。本発明に使用する分散媒は、２以上の分散媒の混合物であっても良く、生分解性熱可塑性樹脂組成物に対して、室温から工程（１）の加熱温度の範囲にわたり、貧溶媒であることが望ましい。本発明に使用する分散媒は、生分解性熱可塑性樹脂組成物に対して、容量で、０．５倍以上５以下使用される。
【００２０】
本発明に使用する分散媒の好ましい例は、親水性物質としては、ポリアルキレンオキシド（ポリエチレングリコール等）、ポリアルケンカルボン酸の単独重合体若しくは共重合体又はこれらの塩（例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム）、ポリアルケンアミドの単独重合体又は共重合体（ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド）等であり、これらを単独で、あるいは組み合わせて使用することができる。また、疎水性物質としては、プロピルセルロース、ポリスチレンが挙げられる。
【００２１】
本発明において、生分解性熱可塑性樹脂組成物の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定した融点をいう。生分解性熱可塑性樹脂及び無機充填剤から実質的になる生分解性熱可塑性樹脂組成物の融点は、生分解性熱可塑性樹脂の融点で近似することができる。種々の生分解性熱可塑性樹脂の融点は、ハンドブック類、製造メーカーの技術資料等に記載されている（例えば、実用プラスチック辞典、材料編、増補改訂、３２０ページ、表１−４（１９９３年、産業調査会発行）。本発明において、生分解性熱可塑性樹脂の融点は３０℃以上３００℃以下であることが好ましい。工程（１）の微粒子分散工程の温度は、使用する熱生分解性可塑性樹脂の融点よりも、１０℃ないし２００℃高い温度に加熱し、好ましくは２０℃ないし１５０℃高い温度に加熱して、混合することが好ましい。加熱温度が低すぎると、生分解性熱可塑性樹脂組成物は微粒子に分散されにくく、絡まった繊維状になりやすい。加熱温度が高すぎると、熱分解等が起こるために好ましくない。
【００２２】
本発明の製造方法において、工程（１）において樹脂組成物と分散媒とを混合して、分散媒中に微粒子に分散するための方法・装置は特に限定されない。例えば、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸押出機、２軸押出機等によって分散することができる。本発明の造粒方法では、湿式撹拌造粒に属すると考えられ、微粒子を分裂する力である、撹拌による剪断力と、微粒子を保持する力である、組成物の粘弾性及び界面張力とのバランスにより、粒子サイズが決定されると考えられる。均一な粒子サイズ分布を得るためには、撹拌による剪断力と組成物の粘弾性を均一にすることが好ましく、このためには、密閉型の分散機を用いて、かつその分散機内部の温度分布を均一にすることが好ましい。
【００２３】
本発明の製造方法によって製造された生分解性球状粉体又は生分解性球状複合粉体を構成する生分解性樹脂分子は、その粉体への分散剪断力により高度な分子配列が進むと考えられる。エマルジョン重合法により製造される球状粉体又は球状複合粉体に比べて、本発明により得られる粉体の方が力学特性等に優れ、数倍の強度を有することが明らかとなった。
【００２４】
本発明において、工程（２）の後に、生分解性熱可塑性樹脂組成物と分散媒の混合物を、融点以下に冷却した後、該組成物の貧溶媒でかつ分散媒の良溶媒である展開溶媒とこの混合物を混合して、複合粉体の懸濁液としても良い。この場合、該混合物を冷却した後、クラッシャー等で粉砕したり、ペレタイザーでペレット化したり、押出機、ロール等でシート状に成形してから展開溶媒中に浸漬してもよい。
【００２５】
親水性の分散媒に対する展開溶媒としては、水、又は水性有機溶媒を用いることができる。分散媒がポリアルキレンオキシド又はポリアルキレンカルボン酸である場合、水を展開溶剤として使用することができる。複合粉体の懸濁液から目的とする生分解性球状複合粉体を、遠心分離、濾過、又はこれらの方法を組み合わせて分離することができる。分離した複合粉体は、必要に応じて、乾燥してから使用する。
疎水性の分散媒に対する展開溶剤としては、疎水性の有機溶剤を使用することができる。分散媒としてプロピルセルロースを使用する場合には、その良溶媒であるトルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等を使用することができる。
又、内包型複合粉体に、引き続き適当な物質で表面処理を行い、内包・被覆型複合粉体としても良い。表面処理の方法としては、湿式粉砕装置を用いて、内包型複合粉体表面に金属酸化物（鉄、亜鉛、アルミニウム、ジルコニウム、セリウム、コバルト等の酸化物）をメカノケミカル的に被覆する方法も採用できる（特開平８−５９４３３）。
【００２６】
本発明の製造方法によれば、平均粒子径が約０．０１μｍ以上であって約１，０００μｍ以下の略球状の粒子（以下、単に「球状粒子」ともいう。）を得ることができる。ここで、「略球状」とは、粒子の直交３軸の比が２以下のものをいう。略球状の粒子には、真球状の粒子を含むことはいうまでもない。約０．０１μｍ以上とは、０．０１μｍの数分の１までを含むことをいう。約１，０００μｍ以下とは、数ｍｍの粒子径のものまで含むことを意味する。好ましくは、０．０１μｍ以上であって、１，０００μｍ以下の平均粒子径である。中でも平均粒子径が１μｍ以上であって１００μｍ以下の粒子は、多くの用途に好ましく使用される。又、粒子径は、電子顕微鏡、光学顕微鏡等により測定できる。本発明において平均粒子径とは、粒子の直径の数平均をいう。
【００２７】
本発明の生分解性球状複合粉体は、化粧品添加剤、潤滑剤、微小スペーサー、生化学用担体、複写機用トナー、磁性流体、電気粘性流体、導電ペースト、静電・帯電防止剤、電磁遮蔽剤、放射線遮蔽剤、プラスチックマグネット、圧電体、焦電体、誘電体、光触媒、癌温熱治療用磁性粉体、反射材料、ＣＭＰ（Chemical Mechanical Polishing）スラリー等に使用できる。
【００２８】
本発明の充填剤として使用できる化粧品法定色素とは、薬事法第４２条第２項の規定に基づく化粧品品質基準、により化粧品に使用することが許可されている色素をいう。この化粧品品質基準は現在廃止の方向にあり、新たに化粧品基準の制定が検討されているが、この化粧品基準においても、化粧品に配合されるタール色素は、前記の省令に規定されたタール色素以外のものであってはならない、とされる方向で検討が進んでいる。
これらの法定色素は、その色相により６群に大別され、以下に示す合計８３種類である。
（１）褐色２０１号、黒色４０１号、紫色２０１号、及び紫色４０１号。
（２）青色１号、青色２号、青色２０１号、青色２０２号、青色２０３号、青色２０４号、青色２０５号、青色４０３号、及び青色４０４号。
（３）緑色２０１号、緑色２０２号、緑色２０４号、緑色２０５号、緑色３号、緑色４０１号、及び緑色４０２号。
（４）黄色２０１号、黄色２０２−１号、黄色２０２−２号、黄色２０３号、黄色２０４号、黄色２０５号、黄色４号、黄色４０１号、黄色４０２号、黄色４０３−１号、黄色４０４号、黄色４０５号、黄色４０６号、黄色４０７号、及び黄色５号。
（５）橙色２０１号、橙色２０３号、橙色２０４号、橙色２０５号、橙色２０６号、橙色２０７号、橙色４０１号、橙色４０２号、及び橙色４０３号。
（６）赤色１０２号、赤色１０４−１号、赤色１０５−１号、赤色１０６号、赤色２号、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０３号、赤色２０４号、赤色２０５号、赤色２０６号、赤色２０７号、赤色２０８号、赤色２１３号、赤色２１４号、赤色２１５号、赤色２１８号、赤色２１９号、赤色２２０号、赤色２２１号、赤色２２３号、赤色２２５号、赤色２２６号、赤色２２７号、赤色２２８号、赤色２３０−１号、赤色２３０−２号、赤色２３１号、赤色２３２号、赤色３号、赤色４０１号、赤色４０４号、赤色４０５号、赤色５０１号、赤色５０２号、赤色５０３号、赤色５０４号、赤色５０５号、及び赤色５０６号。
【００２９】
以上８３種の色素に加えて、厚生省令第３０号別表１ないし３に掲げる各種金属レーキもまた本発明に使用できる。具体的には、別表第１第１９号のアルミニウムレーキ、別表第２第４６号のアルミニウムレーキ、別表第２第４７号のバリウムレーキ、別表第２第４８号のジルコニウムレーキ、別表第３第２６号のアルミニウムレーキ、別表第３第２７号のバリウムレーキ、が挙げられる。
【００３０】
本発明の複合粉体又は化粧料に好ましく使用される化粧品法定色素は、赤色１０４−１号、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２２３号、赤色２２６号、黒色４０１号、紫色４０１号、黄色４号、黄色４０１号、青色４０４号、及び青色１号のアルミニウムレーキ、よりなる群から選ばれる色素である。
【００３１】
また本発明の生分解性複合粉体に特に好ましく使用される化粧品法定色素は、赤色１０４−１号、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２２３号、赤色２２６号、黒色４０１号、紫色４０１号、黄色４号、黄色４０１号、青色４０４号、及び青色１号のアルミニウムレーキよりなる群から選ばれた色素である。
【００３２】
化粧品配合用には、一般に３μｍ以上１５μｍの平均粒子径のものが好ましく使用される。生分解性合成高分子の球状粒子は、ローリング効果を有し、化粧品ののびがよく、サラサラした感触を与える。又、プレス製品への配合では、プレス性が向上するため、作業性が向上し、ワレの防止に有効である。球状複合粒子は、これらの特性を維持しつつ、充填剤が有する機能を付加することができる。酸化チタン又は酸化亜鉛を内包する球状複合粒子は、紫外線防止用の配合剤となる。その他、化粧品配合用としては、化粧品に従来から使用されてきた粉体、油剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、粘剤、殺菌剤、防腐剤、酸化防止剤、香料、色素を同時に配合することができる。
【００３３】
水酸化アルミニウム又はアルミニウム粉体を内包する生分解性複合粉体は、電磁波及び静電気の遮蔽に有効である。
【００３４】
本発明において、生分解性熱可塑性樹脂、充填剤、分散媒、展開溶剤、等の要素の好ましい例、又は、工程条件の好ましい範囲から任意の２以上を組み合わせた態様は、更に好ましい実施態様である。
以下に本発明の実施例を挙げるが、本発明はこれに限られるものではない。
【００３５】
【実施例】
（実施例１）
ユニチカ（株）製のポリ乳酸ペレット（ＰＬＡ４０３１ＤＫ）１ｋｇと日本純薬（株）製のポリアクリル酸ペレット（ジュリマーＡＣ−１０３ＡＰ）１．５ｋｇを良く混合した後、加圧混練機中で１８０℃において１０分間混練し、１９０℃で安定静置を５分間行った。その後、１２０℃まで冷却後、分散水約２０リットル中にてポリアクリル酸を溶解し、直径約１０μｍのポリ乳酸球状粒子の懸濁液を得た。これから遠心分離、乾燥し、ポリ乳酸の粉末を得た。
機械的強度が、エマルジョン重合の数倍のポリ乳酸微粉末が得られた。
【００３６】
（実施例２）
ユニチカ（株）製のポリ乳酸ペレット（ＰＬＡ４０３１ＤＫ）１ｋｇに酸化亜鉛微粒粉末１００ｇを加え、三洋化成工業（株）製のポリエチレングリコール（Ｐ２００００）１．５ｋｇとよく混合し、２００℃で加圧混練を１０分間行った後、そのまま５分間静置し、その後１２０℃まで冷却の後、これを水中にてポリエチレングリコールのみを溶解せしめた。その結果、酸化亜鉛を包含したポリ乳酸の球状微粒子が懸濁した。この溶液を遠心分離にかけ、分離した固体分を乾燥して、機械的強度に優れた微粒粉末を得た。
【００３７】
（実施例３）
酸化亜鉛微粒粉末をチタンホワイト微粒粉末、顔料有機顔料微粒粉末、又はフェライト微粒粉末に置き換えた以外は、実施例２に記載した製造方法と全く同様にして、これらの充填剤を内包したポリ乳酸の球状複合粉体が得られた。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の製造方法により、所望の粒子径を有して、粒子径分布の均一な生分解性熱可塑性樹脂の複合粉体を容易に得ることができる。本発明は、機械的強度に優れた生分解性熱可塑性樹脂、特にポリ乳酸の球状（複合）粉体の製造に用いることができる。