(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムの通信管理方法であって、
上記中央管理装置から自主送信権を与えられた通信端末が、自主的に該自主送信権を上記中央管理装置に返却する際に、送信権返却フレームを上記中央管理装置に対して送信するものとし、
上記通信ネットワーク上で、いずれの通信端末からもフレーム送信が行われない期間が所定の第３の期間以上となったことを検出した通信端末には、自主送信権を獲得する権利が与えられるものとし、
自主送信権を所持している通信端末は、最後に送信したフレームの送信終了から上記第３の期間よりも短い第１の期間後に、上記送信権返却フレームを送信するものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項２】
自主送信権を所持している通信端末が上記送信権返却フレームを送信した際に、該通信端末以外の通信端末がデータ送信を開始することはない状態とすることを特徴とする請求項１記載の通信管理方法。
【請求項３】
上記中央管理装置が、上記自主送信権を与える通信端末に対して、該自主送信権を付与する期間の情報を送信するものとすることを特徴とする請求項１または２記載の通信管理方法。
【請求項４】
上記中央管理装置から自主送信権を与えられた通信端末は、自主送信権が付与された期間以内であれば、複数の通信端末に対してデータを送信することが可能となっていることを特徴とする請求項３記載の通信管理方法。
【請求項５】
上記中央管理装置が、通信端末から通知された、送信しようとしているデータの特性に関する情報に基づいて、自主送信権付与のスケジュールを決定することを特徴とする請求項１記載の通信管理方法。
【請求項６】
複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムの通信管理方法であって、
上記中央管理装置から自主送信権を与えられた通信端末が、自主的に該自主送信権を上記中央管理装置に返却する際に、送信権返却フレームを上記中央管理装置に対して送信するものとし、
上記中央管理装置が、上記通信端末から送信権返却フレームを受信してから所定の第１の期間以内に、該通信端末に対して送達確認フレームを必ず返送することを特徴とする通信管理方法。
【請求項７】
上記通信端末が、上記送信権返却フレームを送信した時点から上記第１の期間より長い第２の期間が経過した時点で、該送信権返却フレームに対する送達確認フレームを受信していない場合に、送信権返却フレームを再送するものとすることを特徴とする請求項６記載の通信管理方法。
【請求項８】
上記通信ネットワーク上で、いずれの通信端末からもフレーム送信が行われない期間が所定の第３の期間以上となったことを検出した通信端末には、自主送信権を獲得する権利が与えられるものとし、
自主送信権を所持している通信端末は、直前のフレーム送信またはフレーム受信が終了した時点から上記第３の期間が経過する前に、送信権返却フレームを再送するものとすることを特徴とする請求項７記載の通信管理方法。
【請求項９】
上記中央管理装置が、特定の通信端末に対して自主送信権を付与する際に、自主送信権を付与する期間を示す送信権付与期間を含んだ送信権付与フレームを該通信端末に対して送信するものとし、
上記中央管理装置が、送信権付与フレームの送信終了から送信権付与期間が終了するまでの期間、または、送信権返却フレームに対する送達確認フレームを送信した時点から所定の第４の期間内でいずれの通信端末からも無線信号が送信されなかったことを検出するまでの期間では、フレームの送信を自主的に開始しないものとすることを特徴とする請求項８記載の通信管理方法。
【請求項１０】
上記中央管理装置が、送信権付与フレームの送信終了から送信権付与期間が終了した際、または、送信権返却フレームに対する送達確認フレームを送信した時点から所定の第４の期間内でいずれの通信端末からも無線信号が送信されなかったことを検出した際に、送信権付与フレーム、または、他の通信端末に対して送信する必要のあるデータフレームを送信するものとすることを特徴とする請求項８記載の通信管理方法。
【請求項１１】
上記中央管理装置が、送信権返却フレームに対する送達確認フレームを送信してから上記第３の期間以内にフレームの送信を自主的に開始するものとすることを特徴とする請求項９または１０記載の通信管理方法。
【請求項１２】
送信権返却フレームを送信した通信端末は、該送信権返却フレームを送信した直後に受信したフレームの種類を識別できなかった、もしくは、前記受信したフレームが直前に送信した送信権返却フレームに対する送達確認フレームではなかった場合に、前記受信したフレームの受信終了から、上記中央管理装置が自主的にフレームの送信を開始するまでの間となる第４の期間よりも短い第５の期間内に送信権返却フレームを再送するものとすることを特徴とする請求項９または１０記載の通信管理方法。
【請求項１３】
複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムの通信管理方法であって、
上記中央管理装置が、特定の通信端末に対して自主送信権を付与する際に、送信権付与フレームを該通信端末に対して送信するものとし、
送信権付与フレームを受信した通信端末が、上記中央管理装置から送信権付与フレームを受信してから所定の第６の期間以内に、該中央管理装置に対して送達確認フレームを必ず返送するものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項１４】
上記中央管理装置が、上記送信権付与フレームを送信した時点から上記第６の期間より長い第７の期間が経過した時点で、該送信権付与フレームに対する送達確認フレームを受信していない場合に、送信権付与フレームを再送するものとすることを特徴とする請求項１３記載の通信管理方法。
【請求項１５】
上記通信ネットワーク上で、いずれの通信端末からもフレーム送信が行われない期間が所定の第８の期間以上となったことを検出した通信端末には、自主送信権を獲得する権利が与えられるものとし、
上記中央管理装置は、直前のフレーム送信またはフレーム受信が終了した時点から上記第８の期間が経過する前に、送信権付与フレームを再送するものとすることを特徴とする請求項１４記載の通信管理方法。
【請求項１６】
自主送信権を付与された通信端末が、送信権付与フレームに対する送達確認フレームを送信した時点から所定の第９の期間内でいずれの通信端末からも無線信号が送信されなかったことを検出するまでの期間では、フレームの送信を自主的に開始しないものとすることを特徴とする請求項１５記載の通信管理方法。
【請求項１７】
自主送信権を付与された通信端末が、送信権付与フレームに対する送達確認フレームを送信した時点から所定の第９の期間内でいずれの通信端末からも無線信号が送信されなかったことを検出した際に、送信権返却フレーム、または他の通信端末に対して送信する必要のあるデータフレームを送信するものとすることを特徴とする請求項１５記載の通信管理方法。
【請求項１８】
自主送信権を付与された通信端末が、送信権付与フレームに対する送達確認フレームを送信してから上記第３の期間以内にフレームの送信を自主的に開始するものとすることを特徴とする請求項１６または１７記載の通信管理方法。
【請求項１９】
中央管理装置が、送信権付与フレームを送信した直後に受信したフレームの種類を識別できなかった、もしくは、前記受信したフレームが直前に送信した送信権付与フレームに対する送達確認フレームではなかった場合に、前記受信したフレームの受信終了から、自主送信権を付与された通信端末が自主的にフレームの送信を開始するまでの間となる第１０の期間内に送信権付与フレームを再送するものとすることを特徴とする請求項１６または１７記載の通信管理方法。
【請求項２０】
複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムの通信管理方法であって、
上記中央管理装置から自主送信権を与えられた通信端末が、自主的に該自主送信権を上記中央管理装置に返却する際に、送信権返却フレームを上記中央管理装置に対して送信するものとし、
上記中央管理装置は、自主送信権が付与されていた通信端末から送信権返却フレームを受信した後に、複数の通信端末に宛てて、自主送信権を獲得する権利を与える自由送信許可フレームを送信することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２１】
上記中央管理装置は、自主送信権が付与されていた通信端末から送信権返却フレームを受信した後に、自局においてフレーム送信の予定がない場合にのみ、上記自由送信許可フレームを送信することを特徴とする請求項２０記載の通信管理方法。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のいずれか一項に記載の通信管理方法に基づいて動作する通信端末。
【請求項２３】
請求項２２記載の通信端末の動作をコンピュータに実行させる通信管理プログラム。
【請求項２４】
請求項２２記載の通信端末の動作をコンピュータに実行させる通信管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２５】
請求項１ないし２１のいずれか一項に記載の通信管理方法に基づいて動作する中央管理装置。
【請求項２６】
請求項２５記載の中央管理装置の動作をコンピュータに実行させる通信管理プログラム。
【請求項２７】
請求項２５記載の中央管理装置の動作をコンピュータに実行させる通信管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２８】
複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムであって、
請求項１ないし２１のいずれか一項に記載の通信管理方法に基づいて通信が行われることを特徴とする通信システム。
【請求項２９】
自主送信権を有している通信端末のみが、フレーム交換シーケンスを開始することが可能であり、自主送信権を有さない端末は、受信したフレームに対する応答としてのフレームのみを送信することが可能であるネットワークシステムで用いられる通信管理方法であって、
いずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われていない期間が第１の期間以上となったことを検出した通信端末は、自主送信権を獲得する可能性があるものとし、
自主送信権を所持している通信端末が、自主送信権を他の通信端末に委譲したい場合には、自主送信権の委譲先の通信端末に宛てて自主送信権委譲フレームを送信するものとし、
自主送信権委譲フレームを受信した通信端末が、該自主送信権委譲フレームの受信完了から第２の期間後に送達確認フレームを自主送信権委譲フレームの送信元の通信端末に向けて送信するものとし、
自主送信権委譲フレームを送信した通信端末が、該自主送信権委譲フレームの送信終了から第３の期間の間に、他のいずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われていないことを検出した場合に、上記自主送信権委譲フレームの送信終了から第１の期間以内に、自主送信権委譲フレームを再送信するものとし、
上記第１の期間、第２の期間、および第３の期間が、
第１の期間＞第３の期間＞第２の期間
なる関係を満たすものとすることを特徴とする通信管理方法。
【請求項３０】
自主送信権委譲フレームを受信した通信端末が、送達確認フレームの送信終了から第４の期間の間に、他のいずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われていないことを検出した場合に、自主送信権が自局に委譲されたことを認識する一方、送達確認フレームの送信終了から第４の期間の間に、他のいずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われたことを検出した場合に、自主送信権が自局に委譲されていないと認識するものとし、
上記第１の期間および第４の期間が、
第１の期間＞第４の期間
なる関係を満たすものとすることを特徴とする請求項２９記載の通信管理方法。
【請求項３１】
自主送信権委譲フレームを送信した通信端末が、該自主送信権委譲フレームの送信完了から第３の期間の間に、他のいずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われていることを検出した場合に、該フレームの内容を認識できなかった、もしくは、該フレームが送達確認フレームではないと判断した際に、該フレームの送信終了から第５の期間以内に、自主送信権委譲フレームを再送するものとし、
上記第１の期間、および第５の期間が、
第１の期間＞第５の期間
なる関係を満たすものとすることを特徴とする請求項３０記載の通信管理方法。
【請求項３２】
上記第４の期間が上記第３の期間に等しく、上記第５の期間が上記第２の期間に等しいことを特徴とする請求項３１記載の通信管理方法。
【請求項３３】
自主送信権委譲フレームの送信元である通信端末、および自主送信権委譲フレームの送信先である通信端末以外の通信端末が、自主送信権委譲フレームに含まれる自主送信権委譲期間の間でフレームの送信を開始しないものとすることを特徴とする請求項２９ないし３２のいずれか一項に記載の通信管理方法。
【請求項３４】
自主送信権委譲フレームを受信し、自主送信権を獲得した通信端末が、フレームの送信の予定、および、次に自主送信権を委譲する予定がない場合に、上記通信ネットワークに接続されている全ての通信端末に対して、自主送信権の獲得を試みることを許可するフレームを送信することを特徴とする請求項３３記載の通信管理方法。
【請求項３５】
上記第１の期間が、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，  １９９９  ＥｄｉｔｉｏｎにおけるＤＩＦＳであり、
上記第２の期間および上記第５の期間が、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，  １９９９  ＥｄｉｔｉｏｎにおけるＳＩＦＳであり、
上記第３の期間および上記第４の期間が、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，  １９９９  ＥｄｉｔｉｏｎにおけるＰＩＦＳであることを特徴とする請求項３１記載の通信管理方法。
【請求項３６】
上記通信ネットワークに、該通信ネットワークにおける送信スケジュールを管理する中央管理装置が設けられており、
上記自主送信権委譲フレームの送信先の通信端末が、上記中央管理装置であり、
上記自主送信権委譲フレームが、自主送信権を与えられた期間を終了することを示すフレームであることを特徴とする請求項２９記載の通信管理方法。
【請求項３７】
上記通信ネットワークに、該通信ネットワークにおける送信スケジュールを管理する中央管理装置が設けられており、
上記自主送信権委譲フレームの送信元の通信端末が、上記中央管理装置であり、
上記自主送信権委譲フレームが、自主送信権を付与することを示すフレームであることを特徴とする請求項２９記載の通信管理方法。
【請求項３８】
請求項２９ないし３７のいずれか一項に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させる通信管理プログラム。
【請求項３９】
請求項２９ないし３７のいずれか一項に記載の通信管理方法をコンピュータに実行させる通信管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項４０】
請求項１ないし２１、および、請求項２９ないし３７のいずれか一項に記載の通信管理方法に基づいて動作する通信端末を内蔵することを特徴とするＤＶＤプレイヤー。
【請求項４１】
請求項１ないし２１、および、請求項２９ないし３７のいずれか一項に記載の通信管理方法に基づいて動作する通信端末および／または中央管理装置を内蔵することを特徴とするセットトップボックス。
【請求項４２】
請求項１ないし２１、および、請求項２９ないし３７のいずれか一項に記載の通信管理方法に基づいて動作する通信端末を内蔵することを特徴とするＴＶ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信装置が１つのネットワーク経路を時分割で共用するネットワークにおける通信管理方法に関するものであり、特にＩＥＥＥ８０２．１１無線通信方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータネットワークなどにおいては、パケット通信方式と呼ばれる通信方式によってフレームの送受信が行われている。昨今では、例えば家庭内ＬＡＮ(Local Area Network)などにおいて、無線を利用したネットワークを構築する需要が高まっている。このような無線ＬＡＮは、有線のＬＡＮと比較して、ケーブルなどの配線を設置する必要がなく、また、ＬＡＮに接続される端末の移動の自由度が増大するという利点を有している。
【０００３】
このような無線ＬＡＮなどのネットワークにおいては、ネットワークに接続される複数の通信装置は、フレームの送受信に関して、１つのネットワーク経路を時分割で共用していることになる。このようなシステムでは、送信権の管理方法によって、帯域利用の効率が大きく変化することになる。
【０００４】
例えば、無線ＬＡＮのために規格化された標準であるＩＥＥＥ８０２．１１無線通信方式( ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，１９９９  Ｅｄｉｔｉｏｎに準拠する方式) の仕様に対して、ＨＣＦ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）方式（ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２. １１ｅ／Ｄ１．２，  Ｊｕｌｙ  ２００１に準拠する方式）と呼ばれる、ネットワーク経路の帯域管理を行うための方式の追加が検討されている。
【０００５】
ＨＣＦ方式においては、ＨＣ(Hybrid Coordinator)と呼ばれる中央管理装置がネットワークに属する全ての通信装置の送信権を管理することが前提となっている。ここで、ネットワークに属する通信装置のうち、ＨＣ以外の通信装置はＥＳＴＡ(Enhanced Station)と呼ばれる。
【０００６】
ＨＣＦ方式は、動画像などのリアルタイムデータを送信するために策定された方式である。このＨＣＦ方式では、まず、各ＥＳＴＡは、自局から送信しようとしているデータの特性に関する情報をＨＣに通知する。ここで言うデータの特性に関する情報とは、例えばどのような時間間隔で、どのような大きさのデータを送信したいか、というような情報である。このような情報を各ＥＳＴＡから受信したＨＣは、各ＥＳＴＡからの要求が満たされるように自主送信権の付与の順序とその期間をスケジューリングし、このスケジュールに基づいて各ＥＳＴＡに対して自主送信権の付与が行われる。
【０００７】
ＨＣは、ＴＸＯＰ(Transmission Opportunity)と呼ばれる制限時間付きの自主送信権をＥＳＴＡに付与し、それを通知するためにＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬと呼ばれるパケットを、自主送信権を与えようとするＥＳＴＡに向けて送信する。ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬには、ＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴと呼ばれる、自主送信権が付与される期間の情報が含まれており、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬの宛先となっているＥＳＴＡは、この期間中データの送信が許される。以降、ＴＸＯＰを付与されたＥＳＴＡをＴＸＯＰ保持者と呼ぶことにする。
【０００８】
各ＥＳＴＡは、自局に自主送信権が与えられているか否かを管理するために、ＮＡＶ(Network Allocation Vector)と呼ばれる値を有している。ＥＳＴＡは、自局のＮＡＶの値が０より大きい場合には、他局から送信されたフレームに対する応答（例えば、データフレームに対する送達確認フレームの返送など）のみが許可され、自局からのデータの送信は開始できないように設定される。
【０００９】
ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬの宛先となっていないＥＳＴＡは、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを受信した時に、ＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴで示される値をＮＡＶに設定する。ＮＡＶの値は、時間の経過に従って減算されていき、ＮＡＶの値が０となった時点で、ＥＳＴＡは自局に送信が許可されたことを認識し、ＤＣＦ(Distributed Coordination Function)と呼ばれる方式で自局からのデータの送信を試みる。
【００１０】
ＤＣＦ方式においては、ＤＩＦＳ(Distributed Coordination Function Inter Frame Space)と呼ばれる期間、無線メディアがアイドルであることを検出すると、各ＥＳＴＡは、バックオフタイマと呼ばれるダウンタイマを開始する。このバックオフタイマとは、各ＥＳＴＡにおいて、所定の範囲でランダムな値から開始されるダウンタイマである。このバックオフタイマが０となった時点で無線メディアがアイドルであれば、そのＥＳＴＡは自主送信権を獲得し、データの送信が開始される。すなわち、乱数によってバックオフタイマを小さな値に設定できたＥＳＴＡが、自主送信権を獲得することになるので、実質的に、ＤＣＦによって自主送信権を獲得しようとする各ＥＳＴＡに平等の確率で自主送信権が付与されることになる。
【００１１】
以上のように、ＨＣＦ方式では、ＨＣからＥＳＴＡに対してＴＸＯＰが付与される期間と、上記のＤＣＦ方式によって自主送信権が獲得されるＣＰ(Contention Period)期間とが設けられていることになる。ここで、例えば、ＣＰ期間を全く設けなければ、通常のデータ、すなわち、緊急性の低いデータの送信を行おうとしているＥＳＴＡには、ＴＸＯＰがなかなか与えられない、という弊害が生じる。よって、上記のように、ＣＰ期間を設けることによって、緊急性の低いデータの送信を行うＥＳＴＡが自主送信権を確保する機会を増やしている。このＣＰ期間をどの程度の時間設けるかは、各ＥＳＴＡの要求するデータの特性によって、ＨＣによって適宜設定されることになる。
【００１２】
ここで、ＴＸＯＰの取り扱いについて詳しく説明する。上記のように、ＨＣから自主送信権が付与されるＥＳＴＡに送信されるＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬには、付与されるＴＸＯＰの有効期間であるＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴが示されている。すなわち、ＴＸＯＰを与えられたＥＳＴＡ、すなわちＴＸＯＰ保持者は、与えられたＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴを超えて送信を行うことは許可されない。逆に言えば、ＴＸＯＰ保持者は、ＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴが０となるまでは自由にデータフレームを送信することが可能である。
【００１３】
また、ＴＸＯＰ中に送信されるデータフレームは、上記のＤＩＦＳよりも短い期間である、ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）の間隔で連続して送信される。なお、このＳＩＦＳは、ＩＥＥＥ８０２．１１における最小のフレーム間隔に相当するものである。そして、送信されたデータフレームに対して、受信側から送達確認を送信する必要がある場合には、受信局はデータフレームの受信が完了してからＳＩＦＳ後に送達確認フレームを送信することになる。
【００１４】
ＴＸＯＰ保持者は、基本的にはＴＸＯＰの期間中データ送信を継続することになる。しかしながら、ＴＸＯＰの期間の途中、すなわち、与えられたＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴが０になっていない時点で、ＴＸＯＰ保持者において送信するべきデータフレームがなくなる場合も考えられる。この場合には、ＴＸＯＰ保持者は、最後に送信したデータフレームの送信終了からＳＩＦＳ後に、ＴＸＯＰ終了フレームと呼ばれるフレームを受信局またはＨＣ宛てに送信する。ＨＣは、このＴＸＯＰ終了フレームを受信することによって、送信元のＥＳＴＡに対して付与したＴＸＯＰが返却されたものとして認識し、別のＥＳＴＡに自主送信権を付与するためにＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを送信するなどの次のシーケンスを開始する。
【００１５】
また、ＴＸＯＰが終了した後に、即座にＤＣＦを開始できるようにするために、ＴＸＯＰ保持者以外のＥＳＴＡは、ＴＸＯＰ終了フレームを受信した際に自局のＮＡＶの値を０にリセットするように設定しておく。これによって、ＴＸＯＰ保持者以外のＥＳＴＡが、ＴＸＯＰ終了フレームが送信された直後にＤＣＦによる自主送信権獲得を試みることが可能となる。
【００１６】
ところで、無線による通信ネットワークでは、通信路の信頼性が比較的低く、送信されたデータフレームが受信側に正確に届かない可能性が比較的高くなっている。このような送信失敗が生じると、ＨＣによるスケジューリング通りに送信が行われずに、ＨＣが予期しない送信シーケンスが行われ、自主送信権の管理が徹底されない可能性がある。
【００１７】
ここで、一例として、ＨＣによるスケジューリングが、第１のＥＳＴＡに対してＴＸＯＰ(1)を付与し、その後第２のＥＳＴＡに対してＴＸＯＰ(2)を付与するものとし、その後、所定の期間でＣＰを設けるようになっている状態を想定する。この場合、ＨＣのスケジューリング通りに送信が行われた場合には、図１２（ａ）に示すようなシーケンスが行われることになる。
【００１８】
すなわち、まず第１のＥＳＴＡに対してＨＣからＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(1)が送信され、これにより、第１のＥＳＴＡがＴＸＯＰ(1)の間データフレームの送信を行う。その後、ＴＸＯＰ(1)が終了すると、ＨＣから第２のＥＳＴＡに対してＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(2)が送信され、これにより、第２のＥＳＴＡがＴＸＯＰ(2)の間データフレームの送信を行う。その後、ＴＸＯＰ(2)が終了すると、ＣＰが開始され、その他のＥＳＴＡによってＤＣＦによる自主送信権が獲得され、ＤＣＦ(1)およびＤＣＦ(2)がＣＰ期間中に行われる。
【００１９】
ここで、第１のＥＳＴＡが、与えられたＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴが０になっていない時点で、ＴＸＯＰ終了フレームを送信した場合は、図１２（ｂ）に示すようなシーケンスを行っても良いとされている。
【００２０】
すなわち、第１のＥＳＴＡからＴＸＯＰ終了フレームＦＦが送信されると、ＨＣがこれを受信することによって、第１のＥＳＴＡがＴＸＯＰ(1)を途中で放棄したことを認識する。そして、次のスケジュールである第２のＥＳＴＡに対するＴＸＯＰ(2)の付与を行うために、第２のＥＳＴＡに対してＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(2)が送信される。第２のＥＳＴＡは予定通りの期間のＴＸＯＰ(2)を使用して、データの送信を行う。この場合、ＴＸＯＰ(2)が予定より早く付与されたことにより、ＣＰ期間が長く設定することが可能になり、ＤＣＦで送信を行っているＥＳＴＡはより多くのデータを送信できるという恩恵を受けることができる。
【００２１】
この場合において、次のような問題が生じる可能性がある。基本的には、ＴＸＯＰ保持者によって送信されたＴＸＯＰ終了フレームは、ＨＣによって受信されることになるが、何らかの原因によって、ＨＣがＴＸＯＰ終了フレームの受信に失敗することが考えられる。この場合、ＴＸＯＰ保持者は自主送信権の返却が完了したと認識している一方、ＨＣは自主送信権が返却されていないと認識していることになる。
【００２２】
ＴＸＯＰ保持者は、自局に自主送信権はないものと判断しているので、次にＴＸＯＰを付与されるか、ＤＣＦによって自主送信権を獲得するまではデータフレームの送信を開始しない。また、ＨＣも、最初に付与したＴＸＯＰの期間が経過するまでは、ＴＸＯＰ保持者に自主送信権を付与しているものと判断しているので、別のＥＳＴＡにＴＸＯＰを付与するためにＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを送信するなどのシーケンスに移行できない。すなわち、図１２（ｃ）に示すように、第１のＥＳＴＡからＴＸＯＰ終了フレームＦＦが送信されてから、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(2)が送信されるまでの期間で通信経路がアイドル状態となり、帯域の利用効率が低下することになる。ＨＣＦ方式は、動画伝送などのリアルタイムデータの送信を意図して策定されたものであり、少しでも多くのデータをなるべく早く伝送しなければならないので、このような通信帯域の無駄は避けなければならないものである。
【００２３】
さらに、現在のＩＥＥＥ８０２．１１ｅの仕様では、ＴＸＯＰ保持者以外のＥＳＴＡは、ＴＸＯＰ終了フレームを受信した際に、自局のＮＡＶの値をリセットするように設定されている。したがって、上記の例において、第１のＥＳＴＡからＴＸＯＰ終了フレームＦＦが送信されてから、どの通信装置も信号を送出しない期間がＤＩＦＳ以上継続すると、ＴＸＯＰ保持者以外のＥＳＴＡによってＤＣＦによる自主送信権獲得が試みられることになる。よって、場合によっては、ＨＣがスケジューリングの際に、予期していなかったＥＳＴＡによって自主送信権が取得されることも考えられる。
【００２４】
図１２（ｄ）は、第１のＥＳＴＡからＴＸＯＰ終了フレームＦＦが送信された後に、ＨＣがこれの受信に失敗し、かつ、その直後に他のＥＳＴＡがＤＣＦによって自主送信権を獲得した場合を示している。この場合、ＨＣがスケジューリングの際に予定していなかったＤＣＦ(1)による送信が行われており、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(2)の送信が、ＤＣＦ(1)の送信が終了した後、すなわち、予定よりも大幅に遅れた時点で行われることになる。
【００２５】
ここで、緊急性の低いデータや、定期的に送信する必要の無いデータを各ＥＳＴＡに送信させるために、ＨＣはあらかじめ一定の期間をＣＰのために準備しなければならない。もし、ＨＣが予定していなかったＤＣＦ(1)が、準備したＣＰ期間よりも長かった場合には、結果としてＴＸＯＰ(2)の期間は予定よりも短く設定されることになる。すなわち、ＴＸＯＰ(2)を付与された第２のＥＳＴＡは、要求した条件での自主送信権が与えられないことになり、予定していたデータの送信ができなくなる。よって、第２のＥＳＴＡがリアルタイムデータを送信している場合には、その受信局においては、画像の乱れなどの不具合が生じる可能性も考えられる。
【００２６】
また、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬの送受信に関しても、上記のような問題が同様に発生することになる。すなわち、まず、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬが宛先のＥＳＴＡに正しく受信された場合は、宛先のＥＳＴＡは自局にＴＸＯＰが付与されたことを認識し、データの送信を開始するので、ＳＩＦＳ後に無線信号が送出されることになる。しかしながら、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬが宛先のＥＳＴＡに正しく受信されなかった場合、ＳＩＦＳ後には宛先のＥＳＴＡは無線信号を送出しないはずである。
【００２７】
この場合、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬの宛先となっていないＥＳＴＡが割り込んできて送信することは起こらないという前提に基づいて、ＨＣはＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを送信し終えてから、ＰＩＦＳ期間の間にどのＥＳＴＡからも無線信号が送出されなかったことを検出すると、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームは宛先のＥＳＴＡに正しく受信されなかったものと判断し、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを再送する。この再送は、ある条件（ある回数以上再送してもデータの送信が開始されなかった等）が満たされるまで続けられることになる。
【００２８】
このとき、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬの送信のＳＩＦＳ後には、無線信号はどのＥＳＴＡからも送出されないはずであるが、何らかの理由でＨＣが無線信号を検出してしまう可能性がある。この場合、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬが宛先のＥＳＴＡに正しく受信されていないため、宛先のＥＳＴＡはＴＸＯＰを付与されたことを認識していないにも関わらず、ＨＣはＴＸＯＰの付与が完了したものと誤認識してしまう。
【００２９】
ＨＣが誤って無線信号を検出してしまう理由としては、ノイズ、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬの受信を失敗し、ＮＡＶを設定しなかったＥＳＴＡのＤＣＦによるフレームの送信、付近にある別のネットワークに所属するＥＳＴＡからのフレームの送信等の理由が考えられる。
【００３０】
このような場合には、ＴＸＯＰ終了時と同様に、どの端末もデータを送信しない期間が生じてしまい、通信帯域が無駄になってしまったり、場合によっては、ＤＣＦのＥＳＴＡによってＨＣが予期せず自主送信権を取得されたりする等の問題が起こる。
【００３１】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、複数の通信装置が１つのネットワーク経路を時分割で共用するネットワークにおいて、通信経路の信頼性が低い場合でも、自主送信権の管理を的確に行うことが可能な通信管理方法、通信端末、中央管理装置、通信管理プログラム、通信管理プログラムを記録した記録媒体、および通信システムを提供することにある。
【発明の開示】
【００３２】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムの通信管理方法であって、上記中央管理装置から自主送信権を与えられた通信端末が、自主的に該自主送信権を上記中央管理装置に返却する際に、送信権返却フレームを上記中央管理装置に対して送信するものとし、上記通信ネットワーク上で、いずれの通信端末からもフレーム送信が行われない期間が所定の第３の期間以上となったことを検出した通信端末には、自主送信権を獲得する権利が与えられるものとし、自主送信権を所持している通信端末は、最後に送信したフレームの送信終了から上記第３の期間よりも短い第１の期間後に、上記送信権返却フレームを送信するものとすることを特徴としている。
【００３３】
従来では、送信権返却フレームの送信先が中央管理装置ではなく、自主送信権を所持している通信端末からデータを受信している通信端末である場合があった。この場合、送信権返却フレームはいつ送信されるかわからないので、中央管理装置は送信権付与フレームを送信した後、自局宛て以外のフレームも含めて、全てのフレームに対して受信処理を行い、そのフレームが送信権返却フレームであるかどうか等の判定処理を行わなければならない。これにより、中央管理装置はより負荷の高い処理を行う必要が生じるため、実装が複雑になり、生産コスト等も高価になるという問題が発生していた。
【００３４】
これに対して上記の方法では、送信権返却フレームは中央管理装置宛てに送信するものとしている。よって、以上のような方法によれば、中央管理装置は自局宛てのフレームのみに対して受信処理を行っていれば、送信権返却フレームを見落とすといったことは発生しなくなる。したがって、中央管理装置における処理負担を軽減することが可能となることにより、実装をより簡素なものとすることが可能となり、生産コストおよび装置コストを低減することができる。
【００３５】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムの通信管理方法であって、上記中央管理装置から自主送信権を与えられた通信端末が、自主的に該自主送信権を上記中央管理装置に返却する際に、送信権返却フレームを上記中央管理装置に対して送信するものとし、上記中央管理装置が、上記通信端末から送信権返却フレームを受信してから所定の第１の期間以内に、該通信端末に対して送達確認フレームを必ず返送することを特徴としている。
【００３６】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムの通信管理方法であって、上記中央管理装置が、特定の通信端末に対して自主送信権を付与する際に、送信権付与フレームを該通信端末に対して送信するものとし、上記中央管理装置が、誤り訂正符号化処理を施さずに上記送信権付与フレームを送信するものとする方法としてもよい。
【００３７】
送信権付与フレームを受信した通信端末は、該送信権付与フレームの受信が終了した時点から所定の期間内に何らかのフレームの送信を行わないと、例えばＤＣＦによって他の通信端末によって自主送信権が奪われてしまうような状況が考えられる。したがって、送信権付与フレームを受信した通信端末は、受信したフレームが送信権付与フレームであることを短期間で判断する必要があることになる。
【００３８】
ここで、上記の方法のように、中央管理装置によって送信される送信権付与フレームが、誤り訂正符号化処理が施されていないものであれば、これを受信した通信端末は、誤り訂正符号化されたフレームのデコード処理をすることなく、受信したフレームが送信権付与フレームであることを判別することが可能となる。よって、通信端末において、フレームの受信から送信権付与フレームであることを判別するまでの期間を短くすることが可能となり、他の通信端末に自主送信権が奪われることなく、送信すべきフレームの送信処理を開始することが可能となる。
【００３９】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムの通信管理方法であって、上記中央管理装置が、特定の通信端末に対して自主送信権を付与する際に、送信権付与フレームを該通信端末に対して送信するものとし、送信権付与フレームを受信した通信端末が、上記中央管理装置から送信権付与フレームを受信してから所定の第６の期間以内に、該中央管理装置に対して送達確認フレームを必ず返送することを特徴としている。
【００４０】
従来では、送信権付与フレームとして送達確認の不要なフレームが用いられ、通信端末はそのようなフレームを受信しても送達確認フレームを返送しない場合があった。この場合、中央管理装置が送信権付与フレームを送信した際に、そのフレームが送信先の通信端末によって的確に受信されたかどうか確認する事ができなかった。
【００４１】
これに対して、上記の方法では、送信権付与フレームを受信した通信端末は、送信権付与フレームに対して必ず送達確認フレームを返送するものとしている。よって、送信権付与フレームを送信した中央管理装置には常に送達確認フレームが返送されることになるので、中央管理装置は、送信権付与フレームがその送信先の通信端末に的確に受信されたかどうかを確実に確認することが可能となる。したがって、例えば送信権付与フレームが送信先の通信端末に的確に受信されたことが確認できなかった場合に、中央管理装置は、何らかの処置、例えば送信権付与フレームの再送処理等を行うことが可能となり、自主送信権の付与処理をより確実に行うことが可能となる。
【００４２】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムの通信管理方法であって、上記中央管理装置から自主送信権を与えられた通信端末が、自主的に該自主送信権を上記中央管理装置に返却する際に、送信権返却フレームを上記中央管理装置に対して送信するものとし、上記中央管理装置は、自主送信権が付与されていた通信端末から送信権返却フレームを受信した後に、複数の通信端末に宛てて、自主送信権を獲得する権利を与える自由送信許可フレームを送信することを特徴としている。
【００４３】
本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の実施の一形態について図１ないし図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４５】
（通信システムの構成）
図２は、本実施形態に係る通信システムの構成例を示す説明図である。同図に示すように、該通信システムは、中央管理装置としてのＨＣ１、通信端末としてのＥＳＴＡ−Ａ２、ＥＳＴＡ−Ｂ３、ＥＳＴＡ−Ｃ４、およびＥＳＴＡ−Ｄ５を備えた構成となっている。これらの各構成は、図示はしないが、互いに無線ＬＡＮによって接続されている。また、この通信システムは、さらに図示していない他の通信端末とも接続されていてもよい。
【００４６】
なお、本実施形態に示す通信システムは、様々な形態の通信システムで適用可能なものであるが、一例としては、家庭用電化製品に無線通信機能が内蔵され、これらを家庭内ＬＡＮとして相互に接続するようなネットワークシステムなどに好適に用いることができるものである。この例でいえば、中央管理装置としてのＨＣ１を、家庭内の全ての無線通信機器の管理を行うためのセットトップボックスに対応させ、データ送信局としての通信端末を、ＤＶＤプレイヤーに対応させ、データ受信局としての通信端末をＴＶに対応させ、ＤＶＤプレイヤーがＴＶに対して動画像を送信していて、セットトップボックスがその通信を管理しているという具体的な実施例が想定される。
【００４７】
また、本実施形態に示す通信システムにおいて用いられている無線ＬＡＮは、無線ＬＡＮのために規格化されたＩＥＥＥ８０２．１１無線通信方式に準じたものとなっている。さらに、このＩＥＥＥ８０２．１１無線通信方式の中でも、リアルタイムＡＶデータ伝送のようなＱｏＳ(Quality of Service)通信を実現するためのＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格が採用されているものとし、前記したＨＣＦが行われているものとする。
【００４８】
ここで、ＨＣ１が、次に示すようなスケジューリングを設定した場合を想定する。まず、図２に示す構成において、例えばＥＳＴＡ−Ａ２およびＥＳＴＡ−Ｂ３が、それぞれＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(1)およびＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(2)を対応したタイミングで受信し、ＴＸＯＰ(1)においてＥＳＴＡ−Ａ２が任意の通信端末に向けてデータ送信を行い、ＴＸＯＰ(2)においてＥＳＴＡ−Ｂ３が任意の通信端末に向けてデータ送信を行うものとする。また、ＣＰ中に、ＥＳＴＡ−Ｃ４およびＥＳＴＡ−Ｄ５が、それぞれＤＣＦ(1)およびＤＣＦ(2)によって任意の通信端末にデータ送信を行うものとする。すなわち、ＨＣ１によるスケジューリングが正常に行われた場合には、前記した図１２（ａ）に示すようなシーケンスで処理が行われることになる。
【００４９】
（ＨＣおよびＥＳＴＡの構成）
次に、ＨＣおよびＥＳＴＡの機能的な構成について説明する。なお、ここでは、ＨＣおよびＥＳＴＡにおいて、データの送受信を行う機能に関して説明を行う。このデータの送受信に関しては、ＨＣとＥＳＴＡとでは機能的には同様となっているので、ＨＣとＥＳＴＡとで、以下に示すように同じ機能ブロック図を用いて説明を行う。なお、その他の機能については、ＨＣとＥＳＴＡとでは言うまでもなく異なっていることになるが、ここでは説明しない。
【００５０】
図４は、ＨＣおよびＥＳＴＡの機能ブロック図である。同図に示すように、ＨＣおよびＥＳＴＡは、ＣＰＵ(Central Processing Unit)６、フレーム解析部７、受信バッファ８、プロトコル制御部９、信号送受信部１０、送信バッファ１１、およびフレーム生成部１２を備えた構成となっている。
【００５１】
上記の構成において、ＨＣがあるＥＳＴＡにＴＸＯＰを付与するためにＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを送信し、その宛先であるＥＳＴＡがＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを正しく受信したことを認識するか、フレームを正しく受信できなかったことを認識するまでの処理について以下に説明する。
【００５２】
まず、ＨＣにおけるＣＰＵ６において、予めネットワークに属する各ＥＳＴＡから通知された情報を元に、スケジューリングによってあるＥＳＴＡへのＴＸＯＰの付与が決定される。すると、ＨＣにおけるＣＰＵ６は、ＨＣにおけるフレーム生成部１２に対して、ＴＸＯＰを付与する期間の情報と、ＴＸＯＰを付与する宛先を通知し、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬのフレームの作成開始を命じる。
【００５３】
ＨＣにおけるフレーム生成部１２は、ＴＸＯＰの期間の情報、および、宛先情報として、ＴＸＯＰを付与するＥＳＴＡのアドレス情報を含んだＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを作成し、ＨＣにおける送信バッファ１１に格納する。
【００５４】
その後、ＨＣにおけるプロトコル制御部９は、まず、現在自局が送信可能な状況にあるか否かをプロトコルに規定された手順（例えば他の通信端末によって通信経路上に無線信号が送出されている場合は、その信号が途切れるまで待つなど）に従って判断する。ここで、フレーム送信が可能であると判断された場合には、ＨＣにおけるプロトコル制御部９は、ＨＣにおける送信バッファ１１よりＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬのフレームを取得して無線信号に変換する。そして、この無線信号が、ＨＣにおける信号送受信部１０を経て無線メディアに送出される。
【００５５】
ＨＣによって送出された無線信号がＥＳＴＡにおける信号送受信部１０において受信されると、この信号はＥＳＴＡにおける受信バッファ８に格納される。そして、ＥＳＴＡにおけるフレーム解析部７は、場合によっては誤り検出処理を行う等して、ＥＳＴＡにおける受信バッファ８に格納された信号を解析する。この信号が正しいフレームであると判断された場合は、ＥＳＴＡにおけるフレーム解析部７は、受信したフレームの種類等のフレームに含まれる情報をＥＳＴＡにおけるＣＰＵ６に通知して、受信処理が終了する。
【００５６】
もし、誤り検出処理等によって、受信した信号が正しいフレームでは無い（信号にノイズがあったり、信号に抜けがあったりした場合）と判断された場合には、ＥＳＴＡにおけるフレーム解析部７は、受信に失敗したことをＥＳＴＡにおけるＣＰＵ６に通知して、受信処理が終了する。
【００５７】
ＥＳＴＡにおけるＣＰＵ６において、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬのフレームが正しく受信されたことが認識されると、該ＣＰＵ６は受信したＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬに含まれていた、ＥＳＴＡにおけるフレーム解析部７から通知されたＴＸＯＰの期間の情報に基づいて、自局に与えられたＴＸＯＰの期間を記憶するとともに、ＴＸＯＰが開始されたことを認識する。そして、与えられたＴＸＯＰの期間が経過するまでの間、ＥＳＴＡはＣＰＵ６の判断により自局の送信するべきデータフレームなどを送信する。
【００５８】
次に、ＴＸＯＰを与えられたＥＳＴＡ（以後ＴＸＯＰ保持者と記述する）がＴＸＯＰを終了させるためにＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥ（送信権返却フレーム）を送信し、その宛先であるＨＣがＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを正しく受信したことを認識するか、フレームを正しく受信できなかったことを認識するまでの処理について図４を用いて説明する。
【００５９】
ＴＸＯＰ保持者において、与えられたＴＸＯＰの期間が経過する前に、自局の送信するべきデータフレームが無くなった場合、ＴＸＯＰ保持者はＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥと呼ばれるフレームを送信する。ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥとしては、数種類のフレームを用いることができるが、本実施形態ではＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥとしてQUEUE STATEフレームと呼ぶフレームを用いた例について説明する。
【００６０】
QUEUE STATEフレームは、ＴＸＯＰ保持者において送信するべきデータの残量の情報が含まれているものとする。このデータの残量の情報は、複数のストリームごとに含めることができるものとする。よって、与えられたＴＸＯＰの期間中に、ＴＸＯＰ保持者が複数のストリームに対してデータを送信していた場合には、各ストリームに関するデータの残量を含めることが可能である。
【００６１】
ここで、上記のストリームに関して、より詳しく説明する。図１１（ａ）に示すように、従来のＩＥＥＥ８０２．１１の仕様では、ＴＸＯＰを与えられたＥＳＴＡは、与えられた時間以内であれば、複数のＥＳＴＡに対してデータを送信する、すなわち、複数のストリームの送信を行うことが可能となっている。また、複数のストリームを送信するＥＳＴＡでは、図１１（ｂ）に示すように、与えられたＴＸＯＰの期間内でストリーム１のデータとストリーム２のデータとをどのような割合で送信するかということを設定することが可能となっている。
【００６２】
この場合、残りデータの量もストリームごとにＨＣに対して報告したほうが好ましいが、従来のＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥでは、１つのストリームに関する情報しか含められないようになっている。よって、本実施形態では、上記のようなQUEUE STATEフレームと呼ばれるフレームをＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥとして新たに設定し、このQUEUE STATEフレームによってストリームごとの残りのデータ量をＨＣに報告できるようにしている。これにより、ＨＣは各ＥＳＴＡにおけるストリームごとのデータ残量を知ることが可能となり、より正確にスケジューリングの調整を行うことが可能となっている。
【００６３】
すなわち、ＴＸＯＰ保持者におけるＣＰＵ６がQUEUE STATEフレームを送信することを決定すると、該ＣＰＵ６は、ＴＸＯＰ保持者におけるフレーム生成部１２に対して、ＨＣに対して報告することを望む全てのストリームに対するデータの残量の情報を通知し、QUEUE STATEフレームの作成開始を命じる。ＴＸＯＰ保持者におけるフレーム生成部１２は、通知されたデータの残量の情報、および、宛先情報としてＨＣのアドレス情報を含めた、QUEUE STATEフレームを作成し、ＴＸＯＰ保持者における送信バッファ１１に格納する。
【００６４】
その後、ＴＸＯＰ保持者におけるプロトコル制御部９は、まず、現在自局が送信可能な状況にあるか否かをプロトコルに規定された手順に従って判断する。そして、データ送信が可能であると判断された場合は、ＴＸＯＰ保持者におけるプロトコル制御部９は、ＴＸＯＰ保持者における送信バッファ１１より先のQUEUE STATEフレームを取得して無線信号に変換する。その後、この無線信号が、信号送受信部１０を経て無線メディアに送出される。
【００６５】
ＴＸＯＰ保持者によって送出された無線信号が、ＨＣにおける信号送受信部１０において受信されると、この信号はＨＣにおける受信バッファ８に格納される。その後、ＨＣにおけるフレーム解析部７が受信バッファ５に格納された信号を解析し、その結果をＨＣにおけるＣＰＵ６に通知する。これらのＨＣにおける処理は、上記したＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬがＥＳＴＡによって受信される際の処理と同様であるのでここでは詳細に説明しない。
【００６６】
次に、誤り訂正処理に関して以下に詳細に説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１のＨＣＦ方式においては、フレームの伝送の際に誤り訂正処理であるReed Solomon符号化処理（以降、ＲＳ符号化処理と略称する）が使用される場合がある。この誤り訂正処理は、フレームの送信側でフレームに対してある種の符号化処理を施す手法である。すなわち、受信局側では符号化された信号を復号化しないと、そのフレームの内容を解析することができない。よって、あるフレームの種類や、そのフレームに対して送達確認が必要であるか否かを、受信局が知ることができるのは、ＲＳ復号化処理が完了した後となる。
【００６７】
ＩＥＥＥ８０２．１１のＨＣＦ方式においては、ＴＸＯＰ期間中に送達確認の必要なフレームを受信したＥＳＴＡは、受信終了のＳＩＦＳ期間後に送達確認フレームを返送することが規定されている。また、本実施形態においては、送信権返却フレームとしてのＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥおよび送信権付与フレームとしてのＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬに対して送達確認フレームを送信するものとしている。そして、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥまたはＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを受信した通信端末は、フレームの受信終了からＳＩＦＳ後に送達確認フレームを送信する必要がある。
【００６８】
このＳＩＦＳ期間は比較的短い時間であるため、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥまたはＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬにＲＳ符号化処理が施されて送信された場合、受信局の実装方法によっては、受信したフレームに対する送達確認フレームを送信するべきＳＩＦＳ期間までにＲＳ復号化処理を完了させることができない場合がある。この場合、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥまたはＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬの受信局が、受信したフレームに対する送達確認フレームを返送する必要がある、と言うことを認識するのが該当フレームの受信からＳＩＦＳ以上経過した後になってしまい、送達確認フレームの返送期限に間に合わなくなってしまう。したがって、本実施形態においては、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥおよびＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬにはＲＳ符号化処理を施して送信することが禁止されているものとする。
【００６９】
次に、何らかのフレームを受信した第１の通信装置（ＥＳＴＡまたはＨＣ）がそのフレームに対する送達確認フレームを返送し、その宛先である第２の通信装置が送達確認フレームを正しく受信したことを認識するか、フレームを正しく受信できなかったことを認識するまでの処理について図４を用いて説明する。
【００７０】
まず、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬがＥＳＴＡによって受信された際と同様の方法で、第１の通信装置におけるフレーム解析部７が受信バッファ８に格納された信号を解析する。その結果、正しく受信に成功したことが判定され、その旨を第１の通信装置におけるＣＰＵ６に通知すると共に、受信したフレームに送達確認が必要であるか否かについてもＣＰＵ６に通知する。
【００７１】
第１の通信装置におけるＣＰＵ６が、通知された情報から受信したフレームに対する送達確認が必要であると判断した場合、該ＣＰＵ６は、第１の通信装置におけるフレーム生成部１２に対して、送達確認フレームの送信先の情報を通知すると共に、送達確認フレームの作成開始を命じる。第１の通信装置におけるフレーム生成部１２は、宛先情報として通知された送信先通信装置のアドレス情報を含めた送達確認フレームを作成し、第１の通信装置における送信バッファ１１に格納する。
【００７２】
その後、第１の通信装置におけるプロトコル制御部９は、まず、現在自局が送信可能な状況にあるか否かをプロトコルに規定された手順に従って判断する。そして、データ送信が可能であると判断された場合は、第１の通信装置におけるプロトコル制御部９は、第１の通信装置における送信バッファ１１より先の送達確認フレームを取得して無線信号に変換する。そして、この無線信号が、第１の通信装置における信号送受信部１０を経て無線メディアに送出される。
【００７３】
第１の通信装置によって送出された無線信号が、第２の通信装置における信号送受信部１０において受信されると、この信号は第２の通信装置における受信バッファ８に格納される。その後、第２の通信装置におけるフレーム解析部７が受信バッファ８に格納された信号を解析し、その結果を第２の通信装置におけるＣＰＵ６に通知する。これらの第２の通信装置における処理は、上記したＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬがＥＳＴＡによって受信される際の処理と同様であるのでここでは詳細に説明しない。
【００７４】
（ＴＸＯＰ終了時の処理）
次に、ＴＸＯＰ終了時の処理の詳細について説明する。図３は、ＨＣ、データの送信局、データの受信局、およびその他のＥＳＴＡにおけるデータ送受信時のシーケンスを示したタイミングチャートである。ここで、ＨＣは、図２に示すＨＣ１に相当し、送信局は、図２に示すＥＳＴＡ−Ａ２あるいはＥＳＴＡ−Ｂ３に相当することになる。また、受信局は、データを受信するＥＳＴＡに相当し、その他のＥＳＴＡは、ＴＸＯＰ中のデータの送受信に基本的には関与しないことになるＥＳＴＡに相当することになる。
【００７５】
まず、ＨＣから、送信局としてのＥＳＴＡ−Ａ２に対してＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(1)が送信される。ＥＳＴＡ−Ａ２は、このＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(1)の受信に成功すると、自主送信権を獲得したことを認識し、複数のフレームからなるデータフレーム(1)〜(5)を連続して受信局としてのＥＳＴＡに対して送信する。
【００７６】
ここで、ＥＳＴＡ−Ａ２において、データフレーム(5)を送信した時点で、これ以上送信すべきフレームがなくなったとする。すなわち、ＥＳＴＡ−Ａ２が、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(1)によって与えられたＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴが０になっていない時点で、自局において送信するべきデータフレームがなくなったとする。この場合には、ＥＳＴＡ−Ａ２は、最後に送信したデータフレーム(5)の送信終了からＳＩＦＳ後に、ＴＸＯＰ終了フレームとしてのＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥをＨＣ宛に送信する。ＨＣは、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを受信すると、そのＳＩＦＳ後に送達確認フレームとしてのＡＣＫをＴＸＯＰ保持者としてのＥＳＴＡ−Ａ２宛に送信する。
【００７７】
ＥＳＴＡ−Ａ２は、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥの送信後に、ＤＩＦＳよりも短い期間であり、ＳＩＦＳよりも長い期間であるＰＩＦＳ(Point coordination Inter Frame Space)と呼ばれる期間で、他局から無線信号が送出されているか否かを観測し続ける。ここで、ＰＩＦＳの間に他局から無線信号が送出されたことが検知された場合には、ＥＳＴＡ−Ａ２はその無線信号が途切れるまで待機する。無線信号が途切れると、その無線信号によって送信されたフレームが確定するので、ＥＳＴＡ−Ａ２はそのフレームの内容を知ることができる。ここで、ＨＣが正常にＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを受信できていれば、ＨＣによって送信されたＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥに対する送達確認フレームとしてのＡＣＫが検出されるはずである。
【００７８】
ＥＳＴＡ−Ａ２が予測どおりにＨＣによって送信された送達確認フレームＡＣＫを検出した場合には、ＥＳＴＡ−Ａ２は、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥがＨＣによって正しく受信され、ＨＣに対して自主送信権の返却が正しく終了したと判断し、それ以降は自局に自主送信権が無いものとして動作を行う。すなわち、再び自局宛のＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを受信して自主送信権を獲得するか、ＤＣＦによって自主送信権を獲得するまでは、ＥＳＴＡ−Ａ２は自局からのフレームの送信は行わない。
【００７９】
以上のようなシーケンスは、ＴＸＯＰの途中で送信局がフレーム送信を終了する際に、ＨＣと送信局との間で正常にフレームの送受信が行われた場合に相当するものである。次に、同じくＴＸＯＰの途中で送信局がフレーム送信を終了する際に、ＨＣと送信局との間でフレームの送受信がうまく行われなかった場合のシーケンスについて図１を参照しながら説明する。
【００８０】
まず、ＨＣから、送信局としてのＥＳＴＡ−Ａ２に対してＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(1)が送信される。そして、ＥＳＴＡ−Ａ２は、複数のフレームからなるデータフレーム(1)〜(5)を連続して受信局としてのＥＳＴＡに対して送信する。その後、ＥＳＴＡ−Ａ２は、最後に送信したデータフレーム(5)の送信終了からＳＩＦＳ後に、ＴＸＯＰ終了フレームとしてのＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥをＨＣ宛に送信する。ＨＣは、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを受信すると、そのＳＩＦＳ後に送達確認フレームとしてのＡＣＫをＴＸＯＰ保持者としてのＥＳＴＡ−Ａ２宛に送信する。
【００８１】
ＥＳＴＡ−Ａ２は、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥの送信後に、ＰＩＦＳ期間経過するまで、他局から無線信号が送出されているか否かを観測し続ける。ここで、ＰＩＦＳの間に他局から無線信号が送出されたことが検知された場合には、ＥＳＴＡ−Ａ２はその無線信号が途切れるまで待機する。無線信号が途切れると、その無線信号によって送信されたフレームが確定するので、ＥＳＴＡ−Ａ２はそのフレームの内容を知ることができる。
【００８２】
ここで、ＥＳＴＡ−Ａ２が受信した無線信号が雑音である、あるいは、ＣＲＣ(cyclic redundancy checksum)エラーなどの理由で正しいフレームではないと判断された場合、もしくは、正しいフレームではあるが、予期されたＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥに対する送達確認フレームＡＣＫではない場合が考えられる。この場合、ＥＳＴＡ−Ａ２は、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥがＨＣによって正しく受信されなかったと判断し、その無線信号が途切れてからＳＩＦＳ後にＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを再送信する。すなわち、ＥＳＴＡ−Ａ２は、送達確認フレームＡＣＫが送信されると予測される時間まで待機してから、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを再送するか否かの判断を行うことになる。
【００８３】
一方、ＨＣは、送達確認フレームＡＣＫを送信し終えてからＰＩＦＳの間、他局から無線信号が送出されているか否かを観測し続ける。ここで、ＥＳＴＡ−Ａ２がＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥに対する送達確認フレームＡＣＫを正しく受信できていれば、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥの再送を行わないので、無線信号を送出することはない。また、ＴＸＯＰ中には、ＴＸＯＰ保持者以外のＥＳＴＡはＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬのＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴによって設定されたＮＡＶが０にはなっていないので、フレームの送信は行われない。よって、ネットワーク中のどの通信端末からも無線信号は送出されないはずである。もし、ＥＳＴＡ−Ａ２が送達確認フレームＡＣＫを正しく受信できていなければ、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥの再送が行われ、ＥＳＴＡ−Ａ２から無線信号が送出される。
【００８４】
ＨＣは、ＰＩＦＳの間、どの通信端末からも無線信号が送出されていないことを検出した場合は、ＥＳＴＡ−Ａ２が送達確認フレームＡＣＫを正しく受信し、自主送信権の返却が終了したことを認識していると判断する。そして、ＥＳＴＡ−Ｂ３にＴＸＯＰを付与するために、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(2)を送信するなどの次のシーケンスを開始することになる。
【００８５】
一方、ＨＣは、ＰＩＦＳの間に、いずれかの通信端末から無線信号が送出されたことを検出した場合には、ＥＳＴＡ−Ａ２が送達確認フレームＡＣＫを正しく受信しておらず、自主送信権の返却が終了していないと認識していると判断する。この場合、次のシーケンスは開始せずに、再びＥＳＴＡ−Ａ２からＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥが送信されるまで待機する。
【００８６】
すなわち、ＨＣは、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥが再送されると予測される時間まで待機してから、次のシーケンスを開始するかどうかの判断を行うことになる。ただし、ＥＳＴＡ−Ａ２宛に送信したＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬ(1)に含めたＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴの期間が経過した場合には、ＥＳＴＡ−Ａ２は必ず自主送信権を放棄することになるので、ＨＣは次のシーケンスを開始する。
【００８７】
なお、ここでは、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥに対する送達確認フレームＡＣＫをＨＣが送信した後で、次のシーケンスとして、ＥＳＴＡ−Ｂ３に対してＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを送信する、すなわち、ＨＣがＥＳＴＡに対して送信権を付与する処理について述べたが、ＨＣ自身が、自局以外の通信端末に対してデータフレームを送信することも考えられる。ここでデータフレームとして送信するデータの内容としては、ＨＣ自身が所有する動画像等のデータ等が考えられる。
【００８８】
ＨＣが送信するデータフレームに送達確認が必要無い場合は、ＳＩＦＳ間隔もしくはＰＩＦＳ間隔でデータフレームを連続して送信する。ＨＣにおいて再びＥＳＴＡに対して送信権を付与する必要が発生した場合は、データフレームの送信終了からＰＩＦＳ後にＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを送信する。
【００８９】
また、ＨＣが送信するデータフレームに送達確認が必要な場合は、ＨＣからデータフレームが送信されると、そのフレームを受信した通信端末は、対応する送達確認フレームをＳＩＦＳ後に返送する。ＨＣは送達確認フレームの受信終了からＳＩＦＳ後もしくはＰＩＦＳ後に、次のデータフレームを送信する。ＨＣにおいて再びＥＳＴＡに対して送信権を付与する必要が発生した場合は、データフレームに対する送達確認フレームの受信終了からＰＩＦＳ後にＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬを送信する。
【００９０】
このように本実施の形態においては、無線信号がどの通信端末からも送出されない状況がＤＩＦＳ以上継続することが無いので、ＤＣＦ方式を用いている通信端末が割り込んでフレームの送信を開始し、ＨＣにおける送信権付与のスケジューリングが乱されることは無い。
【００９１】
（ＴＸＯＰの終了処理の流れ）
次に、本実施形態に係る通信システムにおいて、ＴＸＯＰの終了に関する処理の流れについて、図５ないし図７に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。図５は、通信システム全体におけるＴＸＯＰの終了に関する処理の概要を示すフローチャートである。
【００９２】
まずステップ１（以降、Ｓ１のように称する）において、ＴＸＯＰ保持者がＨＣに向けてＴＸＯＰ終了フレームとしてのＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを送信する。ここで、ＨＣがＴＸＯＰ終了フレームを正しく受信できなかった場合（Ｓ２においてＮＯ）には、Ｓ１のステップに戻って、再びＴＸＯＰ保持者によってＴＸＯＰ終了フレームの送信が行われる。
【００９３】
一方、ＨＣがＴＸＯＰ終了フレームを正しく受信した場合（Ｓ２においてＹＥＳ）には、ＨＣが、ＴＸＯＰ終了フレームを受信完了してからＳＩＦＳ後に、送達確認フレームの送信を行う（Ｓ３）。ここで、ＴＸＯＰ保持者が送達確認フレームを正しく受信できなかった場合（Ｓ４においてＮＯ）には、Ｓ３のステップに戻って、再びＨＣによって送達確認フレームの送信が行われる。
【００９４】
一方、ＴＸＯＰ保持者がＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥに対する送達確認フレームを正しく受信した場合（Ｓ４においてＹＥＳ）には、ＴＸＯＰ保持者はＴＸＯＰ終了処理が的確に完了したと認識し（Ｓ５）、処理が終了する。
【００９５】
次に、上記のＴＸＯＰ終了処理におけるＴＸＯＰ保持者側での処理の流れについて、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。まずＳ１１において、ＴＸＯＰ保持者は、ＴＸＯＰ終了フレームをＨＣ宛に送信する。そして、ＴＸＯＰ終了フレームの送信が完了してからＰＩＦＳ内に、いずれかのＥＳＴＡから無線信号がネットワークに送出されたか否かが判定される（Ｓ１２）。ここで、無線信号が検出できなかった場合（Ｓ１２においてＮＯ）には、Ｓ１１に戻って、再びＴＸＯＰ終了フレームがＨＣ宛に送信される。
【００９６】
一方、Ｓ１２においてＹＥＳ、すなわち、何らかの無線信号が検出された場合には、まずＳ１３において、無線信号の送出が完了するまで待機する。無線信号の送出が完了すると、これを解析することによって、まず正しいフレームであったか否かが判定される（Ｓ１４）。ここで、正しいフレームとは、その内容を確認することが可能なフレーム、すなわちノイズや信号に欠落のあるフレームではないことを示すものとする。
【００９７】
Ｓ１４においてＮＯ、すなわち、受信した無線信号が正しいフレームではないと判定された場合には、その無線信号の受信が完了してからＳＩＦＳを経過した後に（Ｓ１５）、Ｓ１１に戻ってＴＸＯＰ終了フレームをＨＣ宛に再送する。
【００９８】
一方、Ｓ１４においてＹＥＳ、すなわち、受信した無線信号が正しいフレームであると判定された場合には、Ｓ１６において、受信したフレームが、先に送信したＴＸＯＰ終了フレームに対応する送達確認フレームであるか否かが判定される。
【００９９】
Ｓ１６においてＮＯ、すなわち、受信したフレームが適当な送達確認フレームではないと判定された場合には、そのフレームの受信が完了してからＳＩＦＳを経過した後に（Ｓ１５）、Ｓ１１に戻ってＴＸＯＰ終了フレームをＨＣ宛に再送する。
【０１００】
一方、Ｓ１６においてＹＥＳ、すなわち、受信したフレームが適当な送達確認フレームであると判定された場合には、ＴＸＯＰ保持者は、ＴＸＯＰ終了処理が的確に完了したことを認識し（Ｓ１７）、処理を終了する。
【０１０１】
次に、上記のＴＸＯＰ終了処理におけるＨＣ側での処理の流れについて、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、Ｓ２１では、ＨＣは、ＴＸＯＰ保持者からのＴＸＯＰ終了フレームの受信を待機している状態となっている。そして、ＴＸＯＰ終了フレームを受信すると、Ｓ２２に遷移し、ＴＸＯＰ終了フレームの受信完了からＳＩＦＳ後に、送達確認フレームをＴＸＯＰ保持者に対して送信する。
【０１０２】
その後、送達確認フレームの送信完了からＰＩＦＳ内に、いずれかのＥＳＴＡから無線信号が送出されたか否かが判定される（Ｓ２３）。ここで、無線信号の送出が確認された場合（Ｓ２３においてＹＥＳ）には、Ｓ２４において、受信した無線信号が正しいフレームであるか否かが判定される。
【０１０３】
Ｓ２４においてＮＯ、すなわち、受信した無線信号が正しいフレームではないと判定された場合には、Ｓ２１に戻って、ＴＸＯＰ終了フレームが受信されるまで待機する。一方、Ｓ２４においてＹＥＳ、すなわち、受信した無線信号が正しいフレームであると判定された場合には、Ｓ２５において、受信したフレームがＴＸＯＰ終了フレームであるか否かが判定される。
【０１０４】
Ｓ２５においてＮＯ、すなわち、受信したフレームがＴＸＯＰ終了フレームでないと判定された場合には、Ｓ２１に戻って、ＴＸＯＰ保持者からのＴＸＯＰ終了フレームの受信の待機状態に移行する。一方、Ｓ２５においてＹＥＳ、すなわち、受信したフレームがＴＸＯＰ終了フレームであると判定された場合には、ＨＣはＳ２２において送信した送達確認フレームがＴＸＯＰ保持者に的確に到達せずに、ＴＸＯＰ保持者がＴＸＯＰ終了フレームを再送してきたものと判断される。そして、Ｓ２２に戻って、ＴＸＯＰ終了フレームの受信完了からＳＩＦＳ後に送達確認フレームの再送が行われる。
【０１０５】
一方、Ｓ２３においてＮＯ、すなわち、送達確認フレームの送信完了からＰＩＦＳ内に、いずれのＥＳＴＡからも無線信号が送出されなかったと判定された場合には、ＨＣはＴＸＯＰ終了処理が的確に完了したと認識し、処理を終了する。
【０１０６】
なお、本実施形態においては、ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを受信したＴＸＯＰ保持者以外のＥＳＴＡは、ＮＡＶの値を０にリセットしないものとなっている。よって、ＴＸＯＰ中ではＴＸＯＰ保持者以外のＥＳＴＡにおけるＮＡＶの値が０とならないことが保証される。つまり、通常は、ＴＸＯＰ保持者以外のＥＳＴＡはＴＸＯＰ中に送信を開始することはないことになる。
【０１０７】
しかしながら、もしＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬの受信に失敗したＥＳＴＡがネットワーク内に存在した場合、このＥＳＴＡのＮＡＶはＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬのＴＸＯＰ  ＬＩＭＩＴに設定されないことになる。よって、このＥＳＴＡでは、ＴＸＯＰ中であるにも拘らずＮＡＶの値が０となってしまう可能性がある。このような場合に、ＴＸＯＰ保持者とＨＣとの間のフレーム交換シーケンス中に、無線信号がどの通信端末からも送出されない状況がＤＩＦＳ以上継続すると、上記のような要因によってＮＡＶの値が０となっているＥＳＴＡによって送信が割り込まれてしまう場合が考えられる。
【０１０８】
このような問題に対しては、本実施形態では、無線信号がどの通信端末からも送出されない状況がＤＩＦＳ以上継続することのないように、各フレームの間隔を定めているので、ＴＸＯＰ終了処理中に他のＥＳＴＡに割り込まれる可能性はほとんどなくなっている。
【０１０９】
あるＴＸＯＰ保持者がＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬによって与えられたＴＸＯＰが終了するよりも前に送信するべきフレームが無くなった場合、ＴＸＯＰ保持者は先に述べたような、ＴＸＯＰの終了処理を行う。そのＴＸＯＰの終了処理が完了した後で、ＨＣが別のＥＳＴＡに自主送信権を付与しない場合、ネットワークに所属する各ＥＳＴＡはＤＣＦ方式による送信を開始することができる。なお、ＤＣＦ方式ではＮＡＶの値が０になっているＥＳＴＡのみが自主送信権を獲得可能である。
【０１１０】
従来のＴＸＯＰの終了方法においては、ＴＸＯＰ終了フレームを受信したＥＳＴＡは自局のＮＡＶの値を０にリセットするため、ＴＸＯＰの終了処理が完了した直後からＤＣＦ方式で送信を開始する事ができた。
【０１１１】
これに対して、本実施形態では、ＴＸＯＰ終了処理をより確実にするために、ＴＸＯＰ終了フレームを受信してもＥＳＴＡはＮＡＶを０にリセットしないという規則を設けている。よって、何もしなければＥＳＴＡはＮＡＶの値を０にリセットせず、先のＴＸＯＰ開始時のＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬによって設定されたＮＡＶの値が時間経過によって０にカウントダウンされるまで、各ＥＳＴＡはＤＣＦによる送信を開始することができない。この間、ＨＣが別のＥＳＴＡに送信権を付与する予定も、自発的なデータの送信の予定も無い場合は、ネットワーク中のどのＥＳＴＡも送信を行わない状態となり、帯域が無駄になってしまう。よって、ＥＳＴＡに対してＤＣＦによる送信を開始させるためにＮＡＶをリセットさせる何らかの仕組みが必要である。
【０１１２】
この仕組みとして、本実施形態では、ＤＣＦによる送信の開始を許可する事を明示するために、ＨＣが何らかのフレームを送信するものとする。このフレームとしては、ＴＸＯＰ ＬＩＭＩＴの値を０としてＨＣが自局宛に送信したＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを使用することが考えられる。
【０１１３】
ＴＸＯＰ保持者およびＨＣは先に述べたような方法でＴＸＯＰ終了処理を行い、ＨＣがＴＸＯＰの終了処理が正常に完了したと判断したとする。ここで、別のＥＳＴＡに自主送信権を付与する予定も、自局からの自発的なデータ送信の予定も無い場合は、ＴＸＯＰ ＬＩＭＩＴの値を０としてＨＣがＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを自局宛に送信する。このＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを受信したＥＳＴＡは自局のＮＡＶを０に設定するようにする。これにより、ＨＣが明示した場合のみ、ＮＡＶのリセットが行われ、ＨＣが意図しないＥＳＴＡから割り込まれることがなくなる。
【０１１４】
ＨＣが、ＤＣＦによる送信の開始を許可する事を明示するために送信するフレームとしては、この他に、ＣＦ−ＥＮＤフレーム、ＱｏＳ ＣＦ−ＥＮＤフレーム等を使用することが考えられる。ＣＦ−ＥＮＤフレームは、本来はＩＥＥＥ８０２．１１で設けられているＣＦＰ(Contention Free Period)と呼ばれる期間の終了の際に、その期間の終了を明示するために送信されるフレームである。ＱｏＳ ＣＦ−ＥＮＤフレームとは、ＩＥＥＥ８０２．１１のＨＣＦ方式において定義されているフレームであるが、その用途は現時点の仕様では明確化されていない。
【０１１５】
（ＴＸＯＰ付与処理）
以上では、ＴＸＯＰ終了処理に関して説明してきたが、同様の処理によって、ＴＸＯＰ付与処理にも対応することが可能である。以下に、ＴＸＯＰ付与処理について説明する。
【０１１６】
ＨＣは、あるＥＳＴＡにＴＸＯＰを付与することを決定すると、そのＥＳＴＡ宛に、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレーム（送信権付与フレーム）を送信する。ＴＸＯＰ保持者は、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの受信からＳＩＦＳ後に送達確認フレームをＨＣ宛に送信する。
【０１１７】
ＨＣは、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの送信後に、ＤＩＦＳよりも短い期間であり、ＳＩＦＳよりも長い期間であるＰＩＦＳの間、他局から無線信号が送出されているか否かを観測し続け、ＰＩＦＳの間に他局から無線信号が送出されたことを認識した場合は、その無線信号が途切れるまで待機する。
【０１１８】
無線信号が途切れた時点でＨＣはフレームの内容を知ることができる。このとき、もしＴＸＯＰ保持者が正常にＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを受信できていれば、ＴＸＯＰ保持者によって送信されたＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥに対する送達確認フレームが検出されるはずである。
【０１１９】
ここで、予期したとおりＴＸＯＰ保持者によって送信された送達確認フレームが検出されれば、ＨＣは、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームがＴＸＯＰ保持者によって正しく受信され、ＴＸＯＰ保持者に対する自主送信権の付与が正しく終了したと判断する。そして、ＨＣは、それ以後は自局に自主送信権がないものとして振舞う。すなわち、付与したＴＸＯＰ期間が経過するか、ＴＸＯＰ保持者によってＴＸＯＰ終了フレームが送信されるまでは、ＨＣは、自局からのフレームの送信は行わない。
【０１２０】
一方、ＨＣが受信した無線信号が雑音であるか、ＣＲＣエラー等の理由で正しいフレームでは無かった場合、もしくは、正しいフレームではあるが、予期された送達確認フレームではなかった場合は、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームがＴＸＯＰ保持者によって正しく受信されなかったと判断される。そして、ＨＣはその無線信号が途切れてからＳＩＦＳ後にＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを再送信する。すなわち、送達確認フレームが送信されると予測される時間まで待ってから、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを再送するかどうかの判断を行うことになる。
【０１２１】
送達確認フレームの受信に成功するまでは、ＨＣはＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの再送を続けるが、いつまでもこれを続けていると、別のＥＳＴＡに自主送信権を付与する予定までが狂ってしまうので、何らかの条件で再送を中止することになる。再送を中止するまでの条件としては、例えば最初にＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬの送信を開始してから、当初このＥＳＴＡに付与する予定だったＴＸＯＰ期間が経過したら、再送をあきらめる等が考えられるが、これはべつの条件でも良い。
【０１２２】
一方、ＴＸＯＰ保持者は送達確認フレームを送信し終えてから、ＰＩＦＳの間、他局から無線信号が送出されているかどうかを観測し続ける。ここで、ＨＣが送達確認フレームＡＣＫを正しく受信できていれば、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの再送が行われないので、ＨＣは無線信号を送出しない。また、ＴＸＯＰ期間中は、ＴＸＯＰ保持者以外のＥＳＴＡは、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬのＴＸＯＰ ＬＩＭＩＴによって設定されたＮＡＶの値が０にはなっていないので、フレームの送信は開始しない。よって、ネットワーク中のどの端末からも無線信号は送出されていないはずである。
【０１２３】
一方、ＨＣが送達確認フレームＡＣＫを正しく受信できていなければ、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの再送が行われ、ＨＣから無線信号が送出されることになる。
【０１２４】
ＴＸＯＰ保持者はＰＩＦＳの間、どの局からも無線信号が送出されていないことを検出した場合は、ＨＣが送達確認フレームを正しく受信し、自主送信権の付与が終了したことを認識していると判断する。そして、ＴＸＯＰ保持者は、自局から送信しようとしているフレームの送信を開始する。
【０１２５】
一方、ＴＸＯＰ保持者は、ＰＩＦＳの間に、いずれかの局から無線信号が送出されたことを検出した場合は、ＨＣが送達確認フレームを正しく受信しておらず、自主送信権の付与がまだ終了していないと認識していると判断する。そして、ＴＸＯＰ保持者は、自局から送信しようとしているフレームの送信を開始せずに、再びＨＣからＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームが送信されるのを待つ。すなわち、ＴＸＯＰ保持者は、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームが再送されると予測される時間まで待ってから、自局から送信しようとしているフレームの送信を開始するかどうかの判断を行う。
【０１２６】
ＴＸＯＰ保持者が送信するべきデータを所有している場合、以下のようなシーケンスでデータフレームを送信する。ＴＸＯＰ保持者が送信するデータフレームに送達確認が必要無い場合は、ＳＩＦＳ間隔でデータフレームを連続して送信する。ＴＸＯＰ保持者において送信するべきデータが無くなった等の理由で、再びＨＣに対して送信権を返却する必要が発生した場合は、最後のデータフレームの送信終了からＳＩＦＳ後にＨＣ宛てにＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを送信する。
【０１２７】
また、ＴＸＯＰ保持者が送信するデータフレームに送達確認が必要な場合は、ＴＸＯＰ保持者からデータフレームが送信されると、そのフレームを受信した通信端末は、対応する送達確認フレームをＳＩＦＳ後に返送する。ＴＸＯＰ保持者は送達確認フレームの受信終了からＳＩＦＳ後に、次のデータフレームを送信する。ＴＸＯＰ保持者において送信するべきデータが無くなった等の理由で、再びＨＣに対して送信権を返却する必要が発生した場合は、データフレームに対する送達確認フレームの受信終了からＳＩＦＳ後にＨＣ宛てにＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを送信する。
【０１２８】
一方、ＴＸＯＰ保持者が送信するべきデータを所有していない場合は、ＨＣに対してすぐに送信権を返却するために、ＨＣ宛てにＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥを送信する。この場合の処理については、前記した通りである。
【０１２９】
このように本実施の形態においては、送信権付与の処理中に無線信号がどの通信端末からも送出されない状況がＤＩＦＳ以上継続することが無いので、ＤＣＦ方式を用いている通信端末が割り込んでフレームの送信を開始し、ＨＣにおける送信権付与のスケジューリングが乱されることは無い。
【０１３０】
（ＴＸＯＰ付与処理の流れ）
次に、上記したＴＸＯＰ付与処理の流れについて、図８ないし図１０に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。図８は、通信システム全体におけるＴＸＯＰ付与処理の概要を示すフローチャートである。
【０１３１】
まずＳ３１において、ＨＣがＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡに向けてＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを送信する。ここで、ＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡがＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを正しく受信できなかった場合（Ｓ３２においてＮＯ）には、Ｓ３１のステップに戻って、再びＨＣによってＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの送信が行われる。
【０１３２】
一方、ＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡがＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを正しく受信した場合（Ｓ３２においてＹＥＳ）には、ＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡが、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを受信完了してからＳＩＦＳ後に、送達確認フレームの送信を行う（Ｓ３３）。ここで、ＨＣが送達確認フレームを正しく受信できなかった場合（Ｓ３４においてＮＯ）には、Ｓ３３のステップに戻って、再びＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡによって送達確認フレームの送信が行われる。
【０１３３】
一方、ＨＣが送達確認フレームを正しく受信した場合（Ｓ３４においてＹＥＳ）には、ＨＣはＴＸＯＰ付与処理が的確に完了したと認識し（Ｓ３５）、処理が終了する。
【０１３４】
次に、上記のＴＸＯＰ付与処理におけるＨＣ側での処理の流れについて、図９に示すフローチャートに基づいて説明する。まずＳ４１において、ＨＣは、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームをＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡ宛に送信する。そして、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの送信が完了してからＰＩＦＳ内に、いずれかのＥＳＴＡから無線信号がネットワークに送出されたか否かが判定される（Ｓ４２）。ここで、無線信号が検出できなかった場合（Ｓ４２においてＮＯ）には、Ｓ４１に戻って、再びＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームがＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡ宛に送信される。
【０１３５】
一方、Ｓ４２においてＹＥＳ、すなわち、何らかの無線信号が検出された場合には、まずＳ４３において、無線信号の送出が完了するまで待機する。無線信号の送出が完了すると、これを解析することによって、まず正しいフレームであったか否かが判定される（Ｓ４４）。ここで、正しいフレームとは、その内容を確認することが可能なフレーム、すなわちノイズや信号に欠落のあるフレームではないことを示すものとする。
【０１３６】
Ｓ４４においてＮＯ、すなわち、受信した無線信号が正しいフレームではないと判定された場合には、その無線信号の受信が完了してからＳＩＦＳを経過した後に（Ｓ４５）、Ｓ４１に戻ってＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームをＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡ宛に再送する。
【０１３７】
一方、Ｓ４４においてＹＥＳ、すなわち、受信した無線信号が正しいフレームであると判定された場合には、Ｓ４６において、受信したフレームが、先に送信したＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームに対応する送達確認フレームであるか否かが判定される。
【０１３８】
Ｓ４６においてＮＯ、すなわち、受信したフレームが適当な送達確認フレームではないと判定された場合には、そのフレームの受信が完了してからＳＩＦＳを経過した後に（Ｓ４５）、Ｓ４１に戻ってＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームをＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡ宛に再送する。
【０１３９】
一方、Ｓ４６においてＹＥＳ、すなわち、受信したフレームが適当な送達確認フレームであると判定された場合には、ＨＣは、ＴＸＯＰ付与処理が的確に完了したことを認識し（Ｓ４７）、処理を終了する。
【０１４０】
次に、上記のＴＸＯＰ付与処理におけるＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡ側での処理の流れについて、図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、Ｓ５１では、ＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡは、ＨＣからのＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの受信を待機している状態となっている。そして、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを受信すると、Ｓ５２に遷移し、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの受信完了からＳＩＦＳ後に、送達確認フレームをＨＣに対して送信する。
【０１４１】
その後、送達確認フレームの送信完了からＰＩＦＳ内に、いずれかのＥＳＴＡから無線信号が送出されたか否かが判定される（Ｓ５３）。ここで、無線信号の送出が確認された場合（Ｓ５３においてＹＥＳ）には、Ｓ５４において、受信した無線信号が正しいフレームであるか否かが判定される。
【０１４２】
Ｓ５４においてＮＯ、すなわち、受信した無線信号が正しいフレームではないと判定された場合には、Ｓ５１に戻って、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームが受信されるまで待機する。一方、Ｓ５４においてＹＥＳ、すなわち、受信した無線信号が正しいフレームであると判定された場合には、Ｓ５５において、受信したフレームがＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームであるか否かが判定される。
【０１４３】
Ｓ５５においてＮＯ、すなわち、受信したフレームがＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームでないと判定された場合には、Ｓ５１に戻って、ＨＣからのＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの受信の待機状態に移行する。一方、Ｓ５５においてＹＥＳ、すなわち、受信したフレームがＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームであると判定された場合には、ＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡはＳ５２において送信した送達確認フレームがＨＣに的確に到達せずに、ＨＣがＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームを再送してきたものと判断される。そして、Ｓ５２に戻って、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレームの受信完了からＳＩＦＳ後に送達確認フレームの再送が行われる。
【０１４４】
一方、Ｓ５３においてＮＯ、すなわち、送達確認フレームの送信完了からＰＩＦＳ内に、いずれのＥＳＴＡからも無線信号が送出されなかったと判定された場合には、ＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡはＴＸＯＰ付与処理が的確に完了したと認識し、処理を終了する。
【０１４５】
（フレーム間隔）
ここで、本実施形態における、フレームの送受信シーケンス中のフレームの間隔についてまとめて説明する。
【０１４６】
まず、自主送信権を付与されていない通信端末が、フレーム送信を開始する可能性のある期間（第１１の期間、第３の期間、第８の期間）を、ＩＥＥＥ８０２．１１の仕様におけるＤＩＦＳとしている。また、自主送信権の委譲先である通信端末（ＨＣ、ＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡ）が、自主送信権委譲フレーム（ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥ（送信権返却フレーム）、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレーム（送信権付与フレーム））を受信してから、送達確認フレームの送信を行うまでの期間（第１２の期間、第１の期間、第６の期間）をＳＩＦＳとしている。また、自主送信権を所持している通信端末（ＴＸＯＰ保持者、ＨＣ）が送信件委譲フレーム（ＦＩＮＡＬ  ＦＲＡＭＥ、ＱｏＳ  ＣＦ−ＰＯＬＬフレーム）を送信してから、送達確認フレームの送信が行われたか否かの判定を行うまでの期間（第１３の期間、第２の期間、第７の期間）をＰＩＦＳとしている。これらの期間は、第１１の期間＞第１３の期間＞第１２の期間という大小関係が守られていれば任意の大きさの間隔でよい。
【０１４７】
さらに、自主送信権を所持している通信端末が、自主送信権委譲フレームに対する送達確認フレームが送信されなかったと判断してから、自主送信権委譲フレームの再送を行うまでの期間（第１５の期間）をＳＩＦＳとしている。また、自主送信権の委譲先の端末が、送達確認フレームを送信してから、自主送信権委譲フレームの再送が行われたか否かの判定を行うまでの期間（第１４の期間）をＰＩＦＳとしている。これらの期間は、第１１の期間＞第１４の期間＞第１５の期間という大小関係が守られていれば任意の大きさの間隔でよい。
【０１４８】
（本発明の作用・効果）
以上のように、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されている通信システムの通信管理方法であって、上記中央管理装置から自主送信権を与えられた通信端末が、自主的に該自主送信権を上記中央管理装置に返却する際に、送信権返却フレームを上記中央管理装置に対して送信する方法である。
【０１４９】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記送信局としての通信端末が、誤り訂正符号化処理を施さずに上記送信権返却フレームを送信するものとしてもよい。
【０１５０】
この方法によれば、送信権返却フレームを受信した中央管理装置は、誤り訂正符号化されたフレームのデコード処理をすることなく、受信したフレームが送信権返却フレームであることを判別することが可能となる。よって、中央管理装置において、フレームの受信から送信権返却フレームであることを判別するまでの期間を短くすることが可能となり、他の通信端末に自主送信権が奪われることなく、次のアクションとしてのフレームの送信処理を開始することが可能となる。
【０１５１】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記中央管理装置が、上記通信端末から送信権返却フレームを受信してから所定の第１の期間以内に、該通信端末に対して送達確認フレームを必ず返送するものとしてもよい。
【０１５２】
この方法によれば、送信権返却フレームを送信した通信端末には常に送達確認フレームが返送されることになるので、該通信端末は、送信権返却フレームが中央管理装置に的確に受信されたかどうかを確実に確認することが可能となる。したがって、例えば送信権返却フレームが中央管理装置に的確に受信されたことが確認できなかった場合に、該通信端末は、何らかの処置、例えば送信権返却フレームの再送処理等を行うことが可能となり、自主送信権の返却処理をより確実に行うことが可能となる。
【０１５３】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記通信端末が、上記送信権返却フレームを送信した時点から上記第１の期間より長い第２の期間が経過した時点で、該送信権返却フレームに対する送達確認フレームを受信しなかった場合に、送信権返却フレームを再送するものとしてもよい。
【０１５４】
自主送信権を所持している通信端末が送信権返却フレームを送信した後で、送達確認フレームを受信できた場合には、中央管理装置が送信権返却フレームを的確に受信した、すなわち、送信権返却の意図が正しく伝わったと言えるので、送信権返却フレームの再送は行わない。
【０１５５】
自主送信権を所持している通信端末が送信権返却フレームを送信した後で、中央管理装置が送達確認フレームを送信すると予想される時間になっても送達確認フレームを受信できない場合は、以下の２つの理由が考えられる。
【０１５６】
第１の理由は、中央管理装置は送信権返却フレームを的確に受信し、送達確認フレームを返送したが、その送達確認フレームを自主送信権を所持している通信端末が何らかの理由で受信できなかったためである。第２の理由は、中央管理装置が何らかの理由で送信権返却フレームを的確に受信できなかったために、送達確認フレームを返送しなかったためである。
【０１５７】
第２の理由の場合、自主送信権を所持している通信端末は送信権返却フレームを送信したので、送信権を返却したものと認識し、中央管理装置は送信権返却フレームを受信していないので、送信権は返却されていないものと認識する。この場合、どの通信端末もフレームの送信を行わない期間が発生し、帯域の利用効率が低下してしまう。
【０１５８】
これに対して、上記の方法では、自主送信権を所持している通信端末が送信権返却フレームを送信した後で、中央管理装置が送達確認フレームを送信すると予想される時間が経過しても送達確認フレームを受信できていない場合は送信権返却フレームを再送するものとなっている。よって、中央管理装置が送信権返却フレームを的確に受信できるまで、自主送信権を所持している通信端末が送信権返却フレームを再送するので、確実に中央管理装置に送信権返却フレームを受信させ、送信権の返却処理を完了させることが可能となる。
【０１５９】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記通信ネットワーク上で、いずれの通信端末からもフレーム送信が行われない期間が所定の第３の期間以上となったことを検出した通信端末には、自主送信権を獲得する権利が与えられるものとし、自主送信権を所持している通信端末は、上記送信権返却フレームの再送をする際に、直前のフレーム送信またはフレーム受信が終了した時点から上記第３の期間が経過する前に、送信権返却フレームを再送するものとしてもよい。
【０１６０】
上記の方法では、通信ネットワーク上で第３の期間（上記実施形態ではＤＩＦＳに相当する）以上、いずれの通信端末からもフレームの送信が行われなかった場合には、この通信ネットワークに接続されている全ての通信端末が自主送信権を獲得する事を試みることが可能となっている。すなわち自主送信権を所持している通信端末が、何らかの理由で第３の期間以上フレーム送信を行わなかった場合には、その通信端末が自主送信権を所持し続けたい場合でも、他の通信端末に自主送信権が奪われる可能性があることになる。
【０１６１】
自主送信権の返却処理中に、自主送信権を所持している通信端末が送信権返却フレームを送信してから、送達確認フレームが受信できなかった等の理由で送信権返却フレームを再送する際に、フレーム送信の間隔が前記第３の期間以上となってしまうと、他の通信端末に自主送信権を奪われる可能性が発生し、他の通信端末に割り込まれてフレームを送信されたために、送信権返却フレームの再送を適切に完了させることができなくなる場合がある。
【０１６２】
これに対して、上記の方法では、自主送信権を所持している通信端末が送信権返却フレームを送信してから、送達確認フレームが受信できなかったり、何らかのフレームを受信したがその種類を識別できなかった等の理由で送信権返却フレームを再送する際には、最後のフレーム送信またはフレーム受信の終了から前記第３の期間以内に送信権返却フレームを再送するものとしている。よって、自主送信権返却処理中に、いずれの通信端末からもフレーム送信が行われない期間が第３の期間以上継続することが無いので、他の通信端末に送信を割り込まれること無く、確実に送信権返却フレームの再送を行う事が可能となる。
【０１６３】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記中央管理装置が、特定の通信端末に対して自主送信権を付与する際に、自主送信権を付与する期間を示す送信権付与期間を含んだ送信権付与フレームを該通信端末に対して送信するものとし、上記中央管理装置が、送信権付与フレームの送信終了から送信権付与期間が終了するまでの期間、または、送信権返却フレームに対する送達確認フレームを送信した時点から所定の第４の期間内でいずれの通信端末からも無線信号が送信されなかったことを検出するまでの期間では、フレームの送信を自主的に開始しないものとしてもよい。
【０１６４】
中央管理装置が、送信権返却フレームに対する送達確認フレームを送信したが、何らかの理由で送信権返却フレームを送信した通信端末がその送達確認フレームの受信に失敗した場合は、送信権返却フレームの再送が行われるはずである。この際、もし、中央管理装置が、送達確認フレームの送信を終了してすぐにフレームの送信を自主的に開始してしまうと、送信権返却フレームの再送と、中央管理装置による自主的なフレームの送信が同時に行われてしまい、両者のフレームがネットワーク上で混信してしまう等の弊害が生じる可能性が有る。
【０１６５】
これに対して上記の方法では、中央管理装置は送信権返却フレームに対する送達確認フレームを送信した後に送信権返却フレームの再送が行われる可能性があると言う予想に基づき、所定の第４の期間が経過した時点で他の通信端末からフレーム送信が開始されていないと確認できた後で、自局のフレームの送信を開始するので、上記のような弊害が発生しない。
【０１６６】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記中央管理装置が、送信権返却フレームに対する送達確認フレームを送信してから上記第３の期間以内にフレームの送信を自主的に開始するものとしてもよい。
【０１６７】
中央管理装置が送信権返却フレームの再送を予想して、一定の期間が経過するまで送信を開始せずに待機する場合に、第３期間より長い期間待機すると、無線メディアが第３の期間以上アイドルになったことを検出した他の通信端末により自主送信権が予期せず奪われる場合がある。この場合、中央管理装置の自主送信権送信権付与のスケジューリングが乱されてしまう等の弊害が発生する。
【０１６８】
これに対して上記の方法では、中央管理装置は第３の期間以内にフレームの送信を自主的に開始するので、上記のような弊害が発生しない。
【０１６９】
また、本発明に係る通信管理方法は、送信権返却フレームを送信した通信端末が、該送信権返却フレームを送信した直後に受信したフレームの種類を識別できなかった、もしくは、前記受信したフレームが直前に送信した送信権返却フレームに対する送達確認フレームではなかった場合に、前記受信したフレームの受信終了から、上記中央管理装置が自主的にフレームの送信を開始するまでの期間となる第４の期間よりも短い第５の期間内に送信権返却フレームを再送するものとしてもよい。
【０１７０】
中央管理装置が送信権返却フレームに対する送達確認フレームを送信したが、送信権返却フレームを送信した通信端末において、何らかの理由でそのフレームの種類を識別できなかった場合は、中央管理装置は送信権を返却されたと認識する一方、送信権返却フレームを送信した通信端末は送信権の返却処理が終了したことを認識できないため、送信権返却フレームの再送を行う。この場合、送信権返却フレームを送信した通信端末によるフレーム送信と、中央管理装置によるフレーム送信が同時に行われてしまい、両者のフレームがネットワーク上で混信してしまう。この状態は、送信権返却フレームを送信した通信端末が自主送信権を与えられた期間が終了したと判断するまで継続する可能性がある。
【０１７１】
これに対して上記の方法では、このような状況において、送信権返却フレームを送信した通信端末は、中央管理装置が自主的なフレームの送信を開始すると予想される第５の期間が経過する前に、送信権返却フレームを再送するので、中央管理装置が自主的なフレームの送信を開始する前に他の端末がフレーム送信を行っているかどうかを確認して、自主的なフレーム送信を中止する等の処理を行えば、上記のような弊害は発生しない。
【０１７２】
また、本発明に係る通信管理方法は、複数の通信端末と、前記複数の通信端末に対する自主送信権の付与を管理する中央管理装置とが通信ネットワークを介して接続されており、上記自主送信権を与えられた通信端末のみがフレームの送信を行うことが可能となっている通信システムの通信管理方法であって、上記中央管理装置が、特定の通信端末に対して自主送信権を付与する際に、送信権付与フレームを該通信端末に対して送信するものとし、送信権付与フレームを受信した通信端末が、上記中央管理装置から送信権付与フレームを受信してから所定の第６の期間以内に、該中央管理装置に対して送達確認フレームを必ず返送するものとする方法である。
【０１７３】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記中央管理装置が、上記送信権付与フレームを送信した時点から上記第６の期間より長い第７の期間が経過した時点で、該送信権付与フレームに対する送達確認フレームを受信しなかった場合に、送信権付与フレームを再送するものとしてもよい。
【０１７４】
中央管理装置が送信権付与フレームを送信した後で、送達確認フレームを受信できた場合には、通信端末が送信権付与フレームを的確に受信した、すなわち、送信権付与の意図が正しく伝わったと言えるので、送信権付与フレームの再送は行わない。
【０１７５】
中央管理装置が送信権付与フレームを送信した後で、通信端末が送達確認フレームを送信すると予想される時間になっても送達確認フレームを受信できない場合は、以下の２つの理由が考えられる。
【０１７６】
第１の理由は、通信端末は送信権付与フレームを的確に受信し、送達確認フレームを返送したが、その送達確認フレームを中央管理装置が何らかの理由で受信できなかったためである。第２の理由は、通信端末が何らかの理由で送信権付与フレームを的確に受信できなかったために、送達確認フレームを返送しなかったためである。
【０１７７】
第２の理由の場合、中央管理装置は送信権付与フレームを送信したので、送信権を付与したものと認識し、通信端末は送信権付与フレームを受信していないので、送信権は付与されていないものと認識する。この場合、どの通信端末もフレームの送信を行わない期間が発生し、帯域の利用効率が低下してしまう。
【０１７８】
これに対して、上記の方法では、中央管理装置が送信権付与フレームを送信した後で、通信端末が送達確認フレームを送信すると予想される時間になっても送達確認フレームを受信できない場合は送信権付与フレームを再送するものとなっている。よって、通信端末が送信権付与フレームを的確に受信できるまで、中央管理装置が送信権付与フレームを再送するので、確実に通信端末に送信権付与フレームを受信させることが可能となり、どの通信端末もフレームの送信を行わない期間が発生する確率を減少させることが可能となるので、帯域の利用効率が向上する。
【０１７９】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記通信ネットワーク上で、いずれの通信端末からもフレーム送信が行われない期間が所定の第８の期間以上となったことを検出した通信端末には、自主送信権を獲得する権利が与えられるものとし、上記中央管理装置は、上記送信権付与フレームを送信した時点から上記第８の期間が経過する前に、送信権付与フレームを再送するものとしてもよい。
【０１８０】
上記の方法では、通信ネットワーク上で第８の期間（上記実施形態ではＤＩＦＳに相当する）以上、いずれの通信端末からもフレームの送信が行われなかった場合には、この通信ネットワークに接続されている全ての通信端末が自主送信権を獲得する事を試みることが可能となっている。すなわち自主送信権を所持している通信端末が、何らかの理由で第８の期間以上フレーム送信を行わなかった場合には、その通信端末が自主送信権を所持し続けたい場合でも、他の通信端末に自主送信権が奪われる可能性があることになる。
【０１８１】
自主送信権の付与処理中に、中央管理装置が送信権付与フレームを送信してから、送達確認フレームが受信できなかった等の理由で送信権付与フレームを再送する際に、フレーム送信の間隔が前記第８の期間以上となってしまうと、他の通信端末に自主送信権を奪われる可能性が発生し、他の通信端末に割り込まれてフレームを送信されたために、送信権付与処理を適切に完了させることができなくなる場合がある。
【０１８２】
これに対して、上記の方法では、中央管理装置が送信権付与フレームを送信してから、送達確認フレームが受信できなかった等の理由で送信権付与フレームを再送する際には、前記第８の期間以内に送信権付与フレームを再送するものとしている。よって、自主送信権付与処理中に、いずれの通信端末からもフレーム送信が行われない期間が第８の期間以上継続することが無いので、他の通信端末に送信を割り込まれること無く、確実に送信権付与フレームの再送を行う事が可能となる。
【０１８３】
また、本発明に係る通信管理方法は、送信権付与フレームを受信した通信端末が、送信権付与フレームに対する送達確認フレームを送信した時点から所定の第９の期間内でいずれの通信端末からも無線信号が送信されなかったことを検出するまでの期間では、フレームの送信を自主的に開始しないものとしてもよい。
【０１８４】
送信権付与フレームを受信した通信端末が、送信権付与フレームに対する送達確認フレームを送信したが、何らかの理由で中央管理装置末がその送達確認フレームの受信に失敗した場合は、送信権付与フレームの再送が行われるはずである。この際、もし、送信権付与フレームを受信した通信端末が、送達確認フレームの送信を終了してすぐにフレームの送信を自主的に開始してしまうと、送信権付与フレームの再送と、送信権付与フレームを受信した通信端末による自主的なフレームの送信が同時に行われてしまい、両者のフレームがネットワーク上で混信してしまう等の弊害が生じる可能性が有る。
【０１８５】
これに対して上記の方法では、送信権付与フレームを受信した通信端末は送信権付与フレームに対する送達確認フレームを送信した後に送信権返却フレームの再送が行われる可能性があると言う予想に基づき、所定の第９の期間が経過した時点で他の通信端末からフレーム送信が開始されていないと確認できた後で、自局のフレームの送信を開始するので、上記のような弊害が発生しない。
【０１８６】
また、本発明に係る通信管理方法は、送信権付与フレームを受信した通信端末が、送信権付与フレームに対する送達確認フレームを送信してから上記第８の期間以内にフレームの送信を自主的に開始するものとしてもよい。
【０１８７】
送信権付与フレームを受信した通信端末が送信権付与フレームの再送を予想して、一定の期間が経過するまで送信を開始せずに待機する場合に、第８期間より長い期間待機すると、無線メディアが第８の期間以上アイドルになったことを検出した他の通信端末により自主送信権が予期せず奪われる場合がある。この場合、中央管理装置の自主送信権送信権付与のスケジューリングが乱されてしまう等の弊害が発生する。
【０１８８】
これに対して上記の方法では、送信権付与フレームを受信した通信端末は第８の期間以内にフレームの送信を自主的に開始するので、上記のような弊害が発生しない。
【０１８９】
また、本発明に係る通信管理方法は、中央管理装置が、送信権付与フレームを送信した直後に受信したフレームの種類を識別できなかった、もしくは、前記受信したフレームが直前に送信した送信権付与フレームに対する送達確認フレームではなかった場合に、前記受信したフレームの受信終了から、上記送信権付与フレームを受信した通信端末が自主的にフレームの送信を開始するまでの間となる第９の期間よりも短い第１０の期間内に送信権付与フレームを再送するものとしてもよい。
【０１９０】
送信権付与フレームを受信した通信端末が送信権付与フレームに対する送達確認フレームを送信したが、中央管理装置において、何らかの理由でそのフレームの種類を識別できなかった場合は、送信権付与フレームを受信した通信端末は送信権を付与されたと認識する一方、中央管理装置は送信権の付与が終了したことを認識できないため、送信権付与フレームの再送を行う。この場合、中央管理装置によるフレーム送信と、送信権付与フレームを受信した通信端末によるフレーム送信が同時に行われてしまい、両者のフレームがネットワーク上で混信してしまう。この状態は、送信権付与フレームを受信した通信端末が自主送信権を与えられた期間が終了したと判断するまで継続する可能性がある。
【０１９１】
これに対して上記の方法では、このような状況において、中央管理装置は、送信権付与フレームを受信した通信端末が自主的なフレームの送信を開始すると予想される第９の期間が経過する前に、送信権付与フレームを再送するので、送信権付与フレームを受信した通信端末が自主的なフレームの送信を開始する前に他の端末がフレーム送信を行っているかどうかを確認して、自主的なフレーム送信を中止する等の処理を行えば、上記のような弊害は発生しない。
【０１９２】
また、本発明に係る通信管理方法は、自主送信権を有している通信端末のみが、フレーム交換シーケンスを開始することが可能であり、自主送信権を有さない端末は、受信したフレームに対する応答としてのフレームのみを送信することが可能であるネットワークシステムで用いられる通信管理方法であって、いずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われていない期間が第１１の期間以上となったことを検出した通信端末は、自主送信権を獲得する可能性があるものとし、自主送信権を所持している通信端末が、自主送信権を他の通信端末に委譲したい場合には、自主送信権の委譲先の通信端末に宛てて自主送信権委譲フレームを送信するものとし、自主送信権委譲フレームを受信した通信端末が、該自主送信権委譲フレームの受信完了から第１２の期間後に送達確認フレームを自主送信権委譲フレームの送信元の通信端末に向けて送信するものとし、自主送信権委譲フレームを送信した通信端末が、該自主送信権委譲フレームの送信終了から第１３の期間の間に、他のいずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われていないことを検出した場合に、上記自主送信権委譲フレームの送信終了から第１１の期間以内に、自主送信権委譲フレームを再送信するものとし、上記第１１の期間、第１２の期間、および第１３の期間が、第１１の期間＞第１３の期間＞第１２の期間なる関係を満たすものとする方法である。
【０１９３】
上記の方法では、まず、通信ネットワーク上で第１１の期間以上フレームの送信が行われなかった場合には、この通信ネットワークに接続されているいずれの通信端末も、自主送信権を獲得することを試みることが可能となっている。すなわち、自主送信権を所持している通信端末が、何らかの理由で第１１の期間以上フレームの送信を行わなかった場合には、その通信端末が自主送信権を委譲するつもりがなくても、他の通信端末に自主送信権が奪われる可能性があることになる。これは、緊急性の低いデータや定期的に送信する必要の無いデータを送信するために、自主送信権を明示的に要求しない通信端末に対しても自主送信権を付与することを目的としている。
【０１９４】
また、自主送信権を所持している通信端末が、自主送信権を特定の通信端末に委譲したいときには、自主送信権委譲フレームを委譲先の通信端末に送信することになっている。すなわち、自主送信権を所持している通信端末が、自主送信権の委譲先を指定することが可能となっていることになる。これにより、通信ネットワークにおける自主送信権の管理を行うことが可能になり、利用効率の高い送信スケジューリングを構築することが可能となる。
【０１９５】
また、自主送信権委譲フレームを受信した通信端末は、送達確認フレームを自主送信権委譲フレームの送信元に対して、自主送信権委譲フレームの受信完了から第１２の期間後に送信することになっている。ここで、第１２の期間は、第１１の期間よりも短く設定されている。よって、自主送信権委譲フレームを受信した通信端末は、自主送信権委譲フレームの受信完了の後に、他の通信端末によって自主送信権が奪われてしまうことなく、送達確認フレームの送信を行うことが可能となる。
【０１９６】
しかしながら、例えば無線を利用した通信ネットワークなどのように、通信経路における信頼性が低い通信ネットワークにおいては、自主送信権委譲フレームが、自主送信権委譲先の通信端末に的確に届かないことなどが考えられる。この場合、自主送信権委譲先の通信端末は、自局に自主送信権が与えられていることに気がつかないので、フレームの送信を開始しないことになる。すると、フレームの送信が行われない期間が第１１の期間を超えることになり、自主送信権委譲先の通信端末以外の通信端末に自主送信権が獲得される可能性が生じることになる。したがって、送信スケジューリング通りに送信シーケンスが行われなくなり、通信ネットワークにおける利用効率が低下する虞も生じることになる。
【０１９７】
これに対して、上記の方法では、自主送信権委譲フレームを送信した通信端末が、該自主送信権委譲フレームの送信終了から第１３の期間の間に、他のいずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われていないことを検出した場合に、上記自主送信権委譲フレームの送信終了から第１１の期間以内に、自主送信権委譲フレームを再送信するものとしている。ここで、第１３の期間は、第１１の期間より短く、第１２の期間より長い期間となっている。
【０１９８】
自主送信権委譲先の通信端末に自主送信権委譲フレームが的確に送信された場合には、第１３の期間よりも短い第１２の期間後に、送達確認フレームが送信されることになるので、第１３の期間の間に通信ネットワーク上でフレームの送信が行われることになる。すなわち、自主送信権委譲フレームを送信した通信端末は、自主送信権の委譲が的確に行われたことを確認できるので、自主送信権委譲フレームの再送は行わない。
【０１９９】
一方、自主送信権委譲先の通信端末に自主送信権委譲フレームが的確に送信されなかった場合には、送達確認フレームが送信されないので、第１３の期間の間に通信ネットワーク上でフレームの送信は行われないことになる。また、第１３の期間は、第１１の期間よりも短いものであるので、その他の通信端末からフレーム送信が行われることはない。したがって、自主送信権委譲フレームを送信した通信端末は、自主送信権の委譲に失敗したことを確認できるので、自主送信権委譲フレームの再送を第１１の期間以内に行う。ここで、自主送信権委譲フレームの再送は、第１１の期間以内に行われるので、他の通信端末に自主送信権を奪われることはない。
【０２００】
よって、以上のような方法によれば、自主送信権委譲先の通信端末に自主送信権を確実に委譲することが可能となるので、通信経路の信頼性が低い通信ネットワークにおいても、自主送信権の管理を的確に行うことが可能となる。したがって、例えば、無線を利用して動画などのリアルタイムデータなどの送受信が行われるような通信ネットワークにおいて、表示が途切れたりするような不具合が生じない、快適な通信が実現される通信ネットワークを構築することが可能となる。
【０２０１】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、自主送信権委譲フレームを受信した通信端末が、送達確認フレームの送信終了から第１４の期間の間に、他のいずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われていないことを検出した場合に、自主送信権が自局に委譲されたことを認識する一方、送達確認フレームの送信終了から第１４の期間の間に、他のいずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われたことを検出した場合に、自主送信権が自局に委譲されていないと認識するものとし、上記第１１の期間および第１４の期間が、第１１の期間＞第１４の期間なる関係を満たすものとしてもよい。
【０２０２】
自主送信権委譲フレームを受信した通信端末によって送達確認フレームが送信された後は、送達確認フレームの受信が、自主送信権委譲フレームを送信した通信端末に的確に行われていれば、第１１の期間以内である第１４の期間内で通信ネットワーク上でデータの送信が行われることはない。一方、送達確認フレームの受信が、自主送信権委譲フレームを送信した通信端末において的確に行われていない場合には、上記したように、自主送信権委譲フレームの再送が第１１の期間以内に行われることになる。よって、上記の方法によれば、送達確認フレームの送受信に失敗した場合でも、他の通信端末に自主送信権を不用意に奪われることなく、自主送信権の委譲を確実に行うことが可能となる。
【０２０３】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、自主送信権委譲フレームを送信した通信端末が、該自主送信権委譲フレームの送信完了から第１３の期間の間に、他のいずれかの通信端末による通信ネットワーク上でのフレームの送信が行われていることを検出した場合に、該フレームの内容を認識できなかった、もしくは、該フレームが送達確認フレームではないと判断した際に、該フレームの送信終了から第１５の期間以内に、自主送信権委譲フレームを再送するものとし、上記第１１の期間、および第１５の期間が、第１１の期間＞第１５の期間なる関係を満たすものとしてもよい。
【０２０４】
自主送信権委譲フレームの送信が完了してから第１３の期間の間に、通信ネットワーク上でフレームの送信が行われるということは、送達確認フレームの送信が行われているか、その他ノイズや予定外のフレーム送信が行われているかのどちらかである。ここで、送達確認フレームの送信が行われているのであれば、自主送信権の委譲が的確に行われたことになるので問題はないが、その他ノイズや予定外のフレーム送信が行われている場合には、自主送信権の委譲が確実には行われていないことになる。そこで、上記の方法では、その他ノイズや予定外のフレーム送信が行われている場合には、第１１の期間よりも短い第１５の期間以内で、自主送信権委譲フレームを再送するものとしている。これにより、自主送信権の委譲処理をより確実に行うことが可能となる。
【０２０５】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記第１４の期間が上記第１３の期間に等しく、上記第１５の期間が上記第１２の期間に等しいものとしてもよい。
【０２０６】
上記の方法によれば、実際に管理すべき期間が３種類となるので、期間を管理する処理の簡素化を図ることができる。
【０２０７】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、自主送信権委譲フレームの送信元である通信端末、および自主送信権委譲フレームの送信先である通信端末以外の通信端末が、自主送信権委譲フレームに含まれる自主送信権委譲期間の間でフレームの送信を開始しないものとしてもよい。
【０２０８】
従来では、自主送信権委譲フレームの送信元である通信端末、および自主送信権委譲フレームの送信先である通信端末以外の通信端末は、自主送信権委譲フレームを受信した際には、その受信完了から第１１の期間以上の期間でどの通信装置からも信号が送出されないと、自主送信権獲得を試みるようになっていた。したがって、場合によっては、自主送信権委譲フレームの送信先である通信端末ではない通信端末によって自主送信権が取得されることも考えられ、送信スケジューリング通りに送信シーケンスが行われなくなる可能性があった。
【０２０９】
これに対して、上記の方法によれば、自主送信権委譲フレームの送信元である通信端末、および自主送信権委譲フレームの送信先である通信端末以外の通信端末は、自主送信権委譲フレームを受信すると、それに含まれている自主送信権委譲期間をチェックし、この期間中はフレームの送信を開始しないことになる。よって、自主送信権委譲フレームの送信先である通信端末ではない通信端末によって自主送信権が取得されることを防止することができるので、送信スケジューリング通りの送信シーケンスを実現することが可能となる。
【０２１０】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、自主送信権委譲フレームを受信し、自主送信権を獲得した通信端末が、フレームの送信の予定、および、次に自主送信権を委譲する予定がない場合に、上記通信ネットワークに接続されている全ての通信端末に対して、自主送信権の獲得を試みることを許可するフレームを送信するものとしてもよい。
【０２１１】
前記した方法では、自主送信権委譲フレームの送信元である通信端末、および自主送信権委譲フレームの送信先である通信端末以外の通信端末は、自主送信権委譲フレームを受信すると、それに含まれている自主送信権委譲期間をチェックし、この期間中はフレームの送信を開始しないことになっていた。この場合、自主送信権を獲得した通信端末が、フレームの送信の予定、および、次に自主送信権を委譲する予定がないと、自主送信権を獲得した通信端末からフレームの送信が行われないとともに、他の通信端末からもフレームの送信を行えないことになる。すなわち、不要に通信ネットワークがアイドルとなってしまうことになる。
【０２１２】
これに対して、上記の方法によれば、自主送信権を獲得した通信端末が、フレームの送信の予定、および、次に自主送信権を委譲する予定がない場合に、上記通信ネットワークに接続されている全ての通信端末に対して、自主送信権の獲得を試みることを許可するフレームを送信するようになっているので、通信帯域をより有効に利用することが可能となる。
【０２１３】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記第１１の期間が、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，  １９９９  ＥｄｉｔｉｏｎにおけるＤＩＦＳであり、上記第１２の期間および上記第１５の期間が、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，  １９９９  ＥｄｉｔｉｏｎにおけるＳＩＦＳであり、上記第１３の期間および上記第１４の期間が、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，  １９９９  ＥｄｉｔｉｏｎにおけるＰＩＦＳであるものとしてもよい。
【０２１４】
上記の方法によれば、上記の各期間を、ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１，  １９９９  Ｅｄｉｔｉｏｎにおいて規格化されている期間で実現することができるので、期間に関する新たな規格を設ける必要がなくなる。よって、本発明に係る通信管理方法を、容易に導入することが可能となる。
【０２１５】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記通信ネットワークに、該通信ネットワークにおける送信スケジュールを管理する中央管理装置が設けられており、上記自主送信権委譲フレームの送信先の通信端末が、上記中央管理装置であり、上記自主送信権委譲フレームが、自主送信権を与えられた期間を終了することを示すフレームであるものとしてもよい。
【０２１６】
上記の方法によれば、通信ネットワークにおける送信スケジュールを管理する中央管理装置に対して、自主送信権を与えられた期間を終了することを示すフレームが的確に送信されることになる。よって、中央管理装置が予期しないフレーム送信が行われることなく、送信スケジュールを確実に実現することが可能となる。
【０２１７】
また、本発明に係る通信管理方法は、上記の方法において、上記通信ネットワークに、該通信ネットワークにおける送信スケジュールを管理する中央管理装置が設けられており、上記自主送信権委譲フレームの送信元の通信端末が、上記中央管理装置であり、上記自主送信権委譲フレームが、自主送信権を付与することを示すフレームであるものとしてもよい。
【０２１８】
上記の方法によれば、通信ネットワークにおける送信スケジュールを管理する中央管理装置が、送信スケジュールに従って自主送信権を所定の通信端末に送信することを確実に行うことが可能となる。よって、中央管理装置による送信スケジュールを確実に実現することが可能となる。
【０２１９】
また、本発明に係る通信管理プログラムは、上記の通信管理方法をコンピュータに実行させるものである。
【０２２０】
上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信管理方法をユーザに提供することが可能となる。
【０２２１】
また、本発明に係る通信管理プログラムを記録した記録媒体は、上記の通信管理方法をコンピュータに実行させる通信管理プログラムを記録しているものである。
【０２２２】
上記記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信管理方法をユーザに提供することが可能となる。
【０２２３】
（結語）
発明の詳細な説明の項においてなされた具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と特許請求事項との範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明に係る通信管理方法は、例えば家庭用電化製品に無線通信機能が内蔵され、これらを家庭内ＬＡＮとして相互に接続するようなネットワークシステムなどに好適に用いることができるものである。より具体的には、ＤＶＤプレイヤー、ケーブルテレビジョン用モデムなどの、映像データを出力する装置、および、このような映像データに基づいて映像を表示するディスプレイ装置などが通信ネットワークを介して接続されるシステムなどに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムにおいて、ＨＣ、データの送信局、データの受信局、およびその他のＥＳＴＡにおける、ＴＸＯＰ終了処理時のシーケンスを示したタイミングチャートであり、ＨＣと送信局との間でフレームの送受信がうまく行われなかった場合を示している。
【図２】本実施形態に係る通信システムの構成例を示す説明図である。
【図３】上記通信システムにおいて、ＨＣ、データの送信局、データの受信局、およびその他のＥＳＴＡにおける、ＴＸＯＰ終了処理時のシーケンスを示したタイミングチャートであり、ＨＣと送信局との間でフレームの送受信がうまく行われた場合を示している。
【図４】ＨＣおよびＥＳＴＡの機能ブロック図である。
【図５】通信システム全体におけるＴＸＯＰの終了に関する処理の概要を示すフローチャートである。
【図６】ＴＸＯＰ終了処理におけるＴＸＯＰ保持者側での処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】ＴＸＯＰ終了処理におけるＨＣ側での処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】通信システム全体におけるＴＸＯＰの付与に関する処理の概要を示すフローチャートである。
【図９】ＴＸＯＰ付与処理におけるＨＣ側での処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ＴＸＯＰ付与処理におけるＴＸＯＰ付与先ＥＳＴＡ側での処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】同図（ａ）は、ＴＸＯＰを与えられたＥＳＴＡが、複数のストリームの送信を行う状態を示す説明図であり、同図（ｂ）は、ＴＸＯＰを与えられたＥＳＴＡが、複数のストリームの送信を行う際に、ＴＸＯＰ期間における各ストリームの時間の割り当ての例を示す説明図である。
【図１２】同図（ａ）ないし同図（ｄ）は、従来のＨＣＦ方式によるデータの送受信の例を示すタイミングチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１２（ｃ）】
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【図１２（ｄ）】
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