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【事件の表示】
　国際登録第１０１７４７９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＹＮＴＥＳＥ」の欧文字を書してなり，第１類及び第５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００９年３月１２日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２１年）８月３１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，指定商品については，当審における２０１３年（平成２５年）６月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により，第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｃｕｒｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｏｒ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｕｓｅ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｃｕｒｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｒａｗ　ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｃｕｒｓｏｒｓ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ．」にされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）本願に係る指定商品中，第１類の指定商品の表示は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備していない。
　（２）本願商標は，登録第４４９８０４０号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は，「ＳＹＮＴＨＥＳ」の欧文字を書してなり，１９９９年７月１２日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１１年９月２８日に登録出願，第１類「化学品，原料プラスチック」，第５類「薬剤，歯科用材料，医療用および獣医科用生物学的製剤，ガーゼ状の手術用カバー，医療用ローション剤を含浸したティシュー，遺伝子技術により得られる製剤」，第１０類「骨の空隙・欠陥部の充填用材料，外科手術用の人工骨，天然骨用セメント，手術用の水硬性骨セメント，手術用自家重合骨セメント」及び第４２類「医療に関する研究，医療に関する臨床検査，医療器具に関する試験及び研究，医療に関する情報の提供，医療データに関する電子計算機プログラムの設計・作成または保守，電子計算機（中央処理装置および電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，理化学機械器具の貸与，翻訳，医業，著作権の管理，写真の撮影，第三者の医療に関する研究開発の企画及び実施」を指定商品及び指定役務として，平成１３年８月１０日に設定登録され，その後，平成２３年８月９日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項について
　本願は，前記１のとおりの指定商品に限定された結果，その指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められるものである。
　したがって，本願の指定商品は，同法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は，「ＳＹＮＴＥＳＥ」の欧文字を書してなるところ，その構成文字に相応して，「シンテーズ」又は「シンテセ」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標は，「ＳＹＮＴＨＥＳ」の欧文字を書してなるところ，その構成文字に相応して，「シンセス」又は「シンゼス」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成であるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「シンテーズ」又は「シンテセ」の称呼と，引用商標から生じる「シンセス」又は「シンゼス」の称呼とは，「シン」のあとに続く「テーズ」又は「テセ」と「セス」又は「ゼス」の音に差異を有するものである。そして，両者の差異音は，その構成音を異にするものであって，称呼全体に与える影響は大きく，それぞれの称呼を一連に称呼するときは，音調，音感が異なるものであるから，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。
　また，観念においては，本願商標と引用商標は，共に特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するものとはいえない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し，かつ，本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３０６６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「Ｐ３Ｄ」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年４月１７日に登録出願されたものである。
　そして，指定商品は，当審における同２５年７月８日付けの手続補正書により，第９類「非接触三次元測定機，三次元測定機，その他の測定機械器具」に補正されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『Ｐ３Ｄ』の文字を標準文字で表してなるところ，アルファベットの１字又は２字若しくは数字及びこの組み合わせは，商品の品番，種別等を表す記号，符号として取引上普通に使用されているものであるから，これをその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，極めて簡単で，かつ，ありふれた記号，符号の類型の一つにすぎないものと理解するに止まり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は，アルファベットの「Ｐ」と，数字の「３」と，アルファベットの「Ｄ」とを，まとまりよく一体的に「Ｐ３Ｄ」と表したものである。
　そして，職権調査によれば，本願の指定商品を取り扱う業界において，アルファベット，数字及びアルファベットのように組み合わせた構成文字が，商品の形式，規格等を表示するための記号，符号として，取引上普通に使用されている実情があるとまでは認められなかった。 
　そうとすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。　 
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　 
 　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　 
 　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６４７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年８月９日に登録出願されたものである。そして、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同２５年３月１１日付け手続補正書、さらに当審における同年７月３０日付け及び同年１１月１日付け手続補正書により、別掲２のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第５１５３７９９号商標及び登録第５４３２６９９号商標（以下、両商標をまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３８８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類「ベルト，ボディス（下着），ブーツ，ブラジャー，被服及び運動用特殊衣服，模造皮革製被服，皮革製被服，コルセット（下着），ドレスシールド，ドレス，ドレッシングガウン，履物及び運動用特殊靴，毛皮製被服，ギャバジン製被服，ガードル，帽子，メリヤス下着・メリヤス靴下，レギンス，ペルリーヌ，ペリース，ピナフォアドレス，ポンチョ，サリー，スカーフ，ショール，靴，ソックス，ストッキング及びユニホーム用ストッキング，下着，ズボン下」を指定商品として、平成２４年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、その構成中『Ｄａｎｃｅｄｒｅｓｓ』の文字は『婦人用舞踏服』を意味し、『ｐｒｏ』の文字は『職業選手、専門家』を意味し、その構成全体からは『プロ仕様の品質の優れたダンスドレス』ほどの意味合いを想起させるから、これをその指定商品中「ダンスドレス」に使用したときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『ダンスドレス』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｄａｎｃｅｄｒｅｓｓｐｒｏ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、たとえ「Ｄａｎｃｅｄｒｅｓｓｐｒｏ」の欧文字が原審説示の意味合いを暗示させるとしても、当審における調査によっては、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２４６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレママ」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年３月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１０月９日付け及び当審における同２５年２月２８日付けの手続補正書により、第２９類「乳製品，食用油脂」、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア，茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プレママ』と書したものであるが、該語は妊娠中の女性を意味する語として知られている。そして、食品と『プレママ』との関わりについては、妊娠期に必要な栄養素に配慮したサプリメントの販売に際して『プレママ向けのマルチビタミン』『プレママ期に合った栄養をバランスよく配合』などの表記がみられる。また、プレママ向けのおすすめ商品として、『ミルク』『クッキー』『栄養補助食品』『ポタージュ』の紹介や、プレママ向けのレシピの紹介が見い出せた。こうした事情を考慮すると、妊娠期に必要な栄養素に配慮したサプリメントについて、妊娠中の女性向けに、という意味で『プレママ』という表記が用いられるものと認められる。そして、サプリメントにとどまらず、いろいろな食品についても、『プレママ』という表記は、妊娠中の女性向けに、という意味として理解され使用されうるものと認められる。そうすると、本願商標は、指定商品中、プレママ（妊娠中の女性）向けの指定商品に使用するときには、商品の用途、品質を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、プレママ（妊娠中の女性）向けの商品であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「プレママ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、別掲（１）のとおり、該文字については「これからママになろうとしている人のこと」、「ママ以前、つまり妊娠中の女性のこと」等の意味を有する語として雑誌及び辞典に掲載されているように、「妊娠中の女性」を指称する語として理解されるものである。また、妊産婦は、自分の体だけでなく、健康な子供を産み育てるために、バランスの良い食事と適正な体重を維持する必要があることから、厚生労働省は、２００６年（平成１８年）２月に、妊娠期・授乳期において母子の健康の為に適切な食習慣の確立を図るために、「妊産婦のための食生活指針」を策定した（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/02/h0201-3.html）ところであり、妊娠中の女性にとって、食生活、食品摂取は関心事項の一つということができる。
　そして、補正後の指定商品との関係においては、別掲（２）のとおり、カロリーを抑えた商品、ノンカフェインの商品等、その商品が妊娠中の女性に適した商品であることを表示するものとして、「プレママ」の語を使用している状況が認められる。
　そうすると、「プレママ」の表示に接する需要者は、当該文字より、「妊娠中の女性のための商品、妊娠中の女性に適した商品」の意味合いを容易に理解、認識するというべきである。
　してみると、本願商標は、これを指定商品に使用しても、商品の品質、用途を表示したものと認識されるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「プレママ」の語が「妊娠中の女性」程度の意味で使用されていると考えられるが、認定の根拠となる使用例は、妊婦用のサイト、妊婦用の雑誌、妊婦のブログ等に限定されており、かつ、一定の商品群「妊婦用のサプリメント」等に限定されている。また、使用事例中には、実際に商品の需要者を表示する様に使用していないものもあり、「プレママ」、即ち、「妊娠中の女性」という程に広く浸透している語とは到底考えられない旨主張している。
　しかしながら、「プレママ」の語が、指定商品中の各種商品について「妊娠中の女性向けの商品」であることを表示するものとして使用されている実情は、別掲（２）のとおりであり、その情報は、一般需要者も容易に検索することができるウェブサイトにおける使用であることからすれば、妊婦用のサイト等に限定されるものとはいえないから、請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　７９９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第７類「塗装機械器具」を指定商品として，平成２４年１０月３日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０５４６６号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成７年５月２６日に登録出願，第７類「金属製及び非金属製（金属で補強されたものを含む。）ホース・管用切断機及びその他の金属加工機械器具並びにそれらの部品及び付属品，鉱山機械器具並びにそれらの部品及び付属品，土木機械器具並びにそれらの部品及び付属品，荷役機械器具並びにそれらの部品及び付属品，化学機械器具並びにそれらの部品及び付属品，繊維機械器具並びにそれらの部品及び付属品，食料加工用又は飲料加工用の機械器具並びにそれらの部品及び付属品，製材用・木工又は合板用の機械器具並びにそれらの部品及び付属品，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具並びにそれらの部品及び付属品，印刷用又は製本用の機械器具並びにそれらの部品及び付属品，包装用機械器具並びにそれらの部品及び付属品，陸上の乗物用の動力機械用噴射ノズル，その他の陸上の乗物用の動力機械の部品，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。）用噴射ノズル，その他の動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。）並びにそれらの部品及び付属品，風水力機械器具並びにそれらの部品及び付属品，農業用機械器具並びにそれらの部品及び付属品，漁業用機械器具並びにそれらの部品及び付属品，ミシン並びにその部品及び付属品，ガラス器製造機械並びにそれらの部品及び付属品，靴製造機械並びにそれらの部品及び付属品，製革機械並びにそれらの部品及び付属品，たばこ製造機械並びにそれらの部品及び付属品，機械式の接着テープディスペンサー並びにそれらの部品及び付属品，自動スタンプ打ち器並びにそれらの部品及び付属品，起動器並びにそれらの部品及び付属品，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）並びにそれらの部品及び付属品，交流発電機並びにそれらの部品及び付属品，直流発電機並びにそれらの部品及び付属品，芝刈機並びにそれらの部品及び付属品，ホース・管に管継手を組み付ける機械及びその他修繕用機械器具並びにそれらの部品及び付属品，電気洗濯機並びにそれらの部品及び付属品，電機ブラシ，電気ミキサー並びにそれらの部品及び付属品，電動式カーテン引き装置並びにそれらの部品及び付属品，陶工用ろくろ並びにそれらの部品及び付属品，塗装機械器具並びにそれらの部品及び付属品，ろ過器（機械又は機関の部品），分流弁・流量制御弁及びその他のバルブ，シリンダ及びその他のアクチュエータ及びその他の動力伝導装置・その他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として，平成１２年８月４日に設定登録され，その後，平成２２年８月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲１のとおり，黒色で「ＰＡＲＫＥＲ」の文字（「Ａ」は図案化されている。）を表し，その右側に，半角ほどのスペースを設けて，黒色で縁取りされた白抜き文字で「ＩＯＮＩＣＳ」の文字（「Ｏ」は図案化されている。）を表した構成（以下「ＰＡＲＫＥＲ　ＩＯＮＩＣＳ」と表す。）からなるものである。　
　そして，その構成文字は，同じ大きさで，外観上まとまりよく一体的に表されており，これより生じる「パーカーアイオニクス」，「パーカーイオニクス」の称呼は，よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　また，「ＰＡＲＫＥＲ」及び「ＩＯＮＩＣＳ」は，いずれも特定の意味を有する語ではない。　
　そうすると，本願商標において，殊更「ＩＯＮＩＣＳ」の文字部分を捨象し，「ＰＡＲＫＥＲ」の文字部分のみをもって取引に資されるものとすべき特段の理由は見あたらないものであって，その構成全体を一体不可分のものとして認識，把握されるものとみるのが自然である。　
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「パーカーアイオニクス」，「パーカーイオニクス」の一連の称呼のみを生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　他方，引用商標は，別掲２のとおり，黒色の横長四角形内に，「Ｐａｒｋｅｒ」の図案化された白抜き文字を表した構成からなるところ，その構成文字に相応して，「パーカー」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成であるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「パーカーアイオニクス」，「パーカーイオニクス」の称呼と引用商標から生じる「パーカー」の称呼とは，「パーカー」の後に「アイオニクス」，「イオニクス」の音の有無という明らかな差異を有するものであるから，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標と引用商標は，共に特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するところがないものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２２６７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「商売繁盛」の文字を標準文字で表してなり，第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年３月２５日に登録出願されたものである。
　そして，指定役務については，原審における平成２４年８月２７日及び当審における同２５年７月２４日受付の手続補正書により，第４５類「金庫の貸与，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，愛玩動物の世話，乳幼児の保育（施設において提供されるものを除く。），家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，装身具の貸与，特許情報・実用新案情報・意匠情報・商標情報に関する先行調査，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）の移転の仲介・斡旋，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）に関する実施許諾若しくは使用許諾の仲介・斡旋，金庫の貸与に関する情報の提供，ファッション情報の提供に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，葬儀の執行に関する情報の提供，墓地又は納骨堂の提供に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，登記又は供託に関する手続の代理に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介に関する情報の提供，社会保険に関する手続の代理に関する情報の提供，施設の警備に関する情報の提供，身辺の警備に関する情報の提供，個人の身元又は行動に関する調査に関する情報の提供，占いに関する情報の提供，身の上相談に関する情報の提供，愛玩動物の世話に関する情報の提供，乳幼児の保育（施設において提供されるものを除く。）に関する情報の提供，家事の代行に関する情報の提供，衣服の貸与に関する情報の提供，祭壇の貸与に関する情報の提供，消火器の貸与に関する情報の提供，装身具の貸与に関する情報の提供，特許情報・実用新案情報・意匠情報・商標情報に関する先行調査に関する情報の提供，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）の移転の仲介・斡旋に関する情報の提供，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）に関する実施許諾若しくは使用許諾の仲介・斡旋に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は『商売繁盛』の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，『商売が繁盛する』程の意味合いを認識させるものであり，また，本願指定役務中『占い，身の上相談』等との関係においては，商売を繁盛させたい需要者に対するキャッチフレーズ，惹句等として，普通に使用されている実情にあることから，これを本願指定役務に使用しても，これに接する需要者は，単に『商売が繁盛する，商売を繁盛させる』程の意味合いの惹句等として認識・理解するにとどまり，結局，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は，「商売繁盛」の文字からなり，該文字からは，「商売が繁盛すること」程の意味合いを容易に認識させるものである。
　そして，本願の指定役務は，前記１のとおり補正されたものであり，その補正後の指定役務は，その需要者の商売を繁盛することを直接的に支援する役務ではなく，「商売繁盛」の文字が，原審説示のようにキャッチフレーズとして認識されるとはいえず，他に，本願商標がその指定役務について，自他役務の識別力を有しないというべき事情は見あたらない。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５２７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康マイレージ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年６月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月１９日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，録音済みのコンパクトディスク・その他の録音済み記録媒体，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みのビデオテープ・ビデオディスク・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭその他の録画済み記録媒体，電子出版物，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第４２類「ウェブサイトにおけるサーバの記憶領域の貸与，サーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供，インターネットにおけるサーバの記憶領域の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの環境設定及びその機能の拡張・追加，通信ネットワークシステムの設計・企画又は保守，通信ネットワークシステムに関する調査・分析又は助言，電子計算機システムの設計・作成又は保守，電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，ウェブサイトの作成又は保守，電子商取引における利用者の認証，電子計算機の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，インターネットにおけるホームページの作成，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネット用サーバの貸与，電子応用機器・電気通信機器の設計，機械器具に関する試験又は研究，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，コンピュータプログラムの故障診断及びウィルス検査，電子計算機システム監査，コンピュータネットワークシステムのセキュリティ対策に関する診断又はコンサルティング，通信ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する診断又はコンサルティング，電子計算機用プログラムの動作の検証，電子計算機用プログラムの動作の検証についての助言，コンピュータシステムの遠隔監視，通信ネットワークシステムにおける障害の遠隔監視，コンピュ−タにおけるウィルスの検出・排除及び感染の防止・パスワ−ドに基づくインタ−ネット情報及びオンライン情報の盗用の防止並びにコンピュ−タにおけるハッカ−の侵入の防止等の安全確保のための監視及び通報及びそれらの安全確保に関する情報の提供，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」及び第４４類「健康診断・治療記録・診療報酬明細書等の健康に関する情報を一元管理することを通じて行われる健康管理に関する指導及び助言，従業員及びその家族の健康診断・治療記録・診療報酬明細書等の健康に関する情報を一元管理することを通じて事業者に対して行われる従業員及びその家族の健康管理に関する指導及び助言，組合員の健康診断・治療記録・診療報酬明細書等の健康に関する情報を一元管理することを通じて健康保険組合に対して行われる組合員の健康管理に関する指導及び助言」に補正されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　本願商標は、「健康マイレージ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、いくつもの地方自治体が行っている市民、町民などの健康づくりのための事業である「健康マイレージ事業、健康マイレージ制度」（以下「健康マイレージ事業」という。）を理解させる標章と認められるものである。
　そして、該事業については、インターネット情報の「全国知事会」のウェブサイトにおける、「先進政策バンク」のウェブページにおいて、各都道府県から「全国知事会先進政策バンク」に登録された事例として、「施策・事業名称」に静岡県の「健康マイレージ事業」が登録されており、その内容は、「１　概要／『健康マイレージ事業』とは、各市町において、住民に健康づくりを促進する新しい仕組みであり、住民は、市町が決定した健康づくりメニューを一定期間行うことを条件に特典を受けられる制度である。」の記載がある。
　また、この「健康マイレージ事業」については、市民や町民の健康づくりのための事業として、別掲の新聞記事情報及びインターネット情報のとおり、２００６年頃から柳井市などにおいて、その事業や制度等の取り組みが始まり、現在は、柳井市、袋井市、豊田市、北九州市、つくば市、三島市、藤枝市、函南町、裾野市、清水町、浜松市、伊豆の国市、長泉町、泉佐野市、霧島市、豊後高田市、十日町市、中土佐町などいくつもの市や町によって、その事業は行われており、広がりを見せているところである。そして、それぞれの市や町において、該事業のもと、「健康マイレージ」の文字が使用されているところである。
　そうとすれば、「健康マイレージ」の文字は、いくつもの地方自治体が行っている市民や町民の健康づくりのための健康マイレージ事業において使用される、該事業の標章として、一般的に広く知られているものというのが相当である。
　してみれば、「健康マイレージ」の文字は、地方公共団体が行っている公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章と認められるものであって、また、本願商標は、その事業において使用される「健康マイレージ」の標章と同じ構成文字よりなるものであるから、著名な該標章と同一又は類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
　
３　当審における拒絶理由に対する請求人の意見
　本願商標について、前記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標並びにその指定商品及び指定役務は前記１のとおりである。
　そして、前記２の拒絶理由は、妥当なものと認められる。
　してみれば、本願商標は、地方公共団体が行っている公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５０４５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３５類，第３６類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年６月２２日に登録出願されたものである。
　そして，指定役務については，原審における同２５年１月７日付け及び当審における同年４月８日付けの手続補正書により，第３５類に属する別掲３のとおりに補正されたものである。
　　
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４９８２６９１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１８年１月１０日に登録出願，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として，同年９月１日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　　
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，別掲１のとおり，大きさの違う黒塗りの楕円図形（以下「楕円図形」という。）を，円状に１２個配した構成からなるものである。
　そして，その構成は，最も小さく描かれた楕円図形を，図形の中心から４５度程度左上部分に表し，その両側の楕円図形は，大きさを変えながら，順々に大きな形のものとなっていくように描かれているものである。
　他方，引用商標は，別掲２のとおり，大きさの違う黒塗りの円図形（以下「円図形」という。）を，円状に１２個配した構成からなるものである。
　そして，その構成は，最も小さく描かれた円図形を図形の中心から３０度程度右上部分に表し，その両側の円図形は，大きさを変えながら，順々に大きな形のものとなっていくように描かれているものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，両商標は，共に，大きさの違う１２個の黒塗りの楕円図形又は円図形をもって表されており，最も小さく描かれた楕円図形又は円図形の両側から，大きさを変えながら，順々に大きな形のものとなっていくように描かれていること，さらに，黒い楕円図形又は円図形を用いて，全体として円状に配置するという構成において，その軌を一にするものであり，両商標は，いずれか一方の商標を回転させて表示したときは，ほぼ同一の印象を与える程に近似しているというのが相当である。
　そうとすれば，両商標が，互いに類似する商品又は役務について使用された場合，時と処を異にしてこれに接する需要者は，これらが同一の出所にかかる商品又は役務であるかの如く，混同を生ずるおそれがあるものと認められる。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観において近似する互いに相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。
　また，本願商標の指定役務は，引用商標の指定商品と類似するものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　８２４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルタッサー」の片仮名を標準文字で表してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」を指定商品として、平成２４年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ナチュラルタッサー』の文字を標準文字で表してなり、全体として『柞蚕の繭からとった絹糸で織った自然の絹布』程の意味合いを容易に理解させ、また、タッサーの絹布がカーテンや服地などに広く用いられていることからすると、これをその指定商品中の該文字に照応する商品（例えば『タッサー（絹布）を使用してなる織物，タッサー（絹布）を使用してなるカーテン』等）に使用するときには、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示したものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ナチュラルタッサー」の片仮名を標準文字で表してなるものである。
　そして、たとえ「ナチュラルタッサー」の片仮名が原審説示の意味合いを暗示させるとしても、当審における調査によっては、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質又は原材料を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質又は原材料を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質又は原材料を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２８７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「低反発幸楽」の文字を標準文字で表してなり、第２０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年３月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２日付けの手続補正書により、第２０類「低反発座椅子，低反発クッション，低反発座布団，低反発マットレス，低反発寝いす，低反発ソファー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４８６７９２５号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「高楽机」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１０月１日に登録出願、第２０類「机類」を指定商品として、同１７年５月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４８６７９２６号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、「高楽椅子」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年１０月１日に登録出願、第２０類「いす類」を指定商品として、同１７年５月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５０３４４９５号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年９月８日に登録出願、第２０類「枕」を指定商品として、同１９年３月２３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び２との類否について
　本願商標は、上記１のとおり「低反発幸楽」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成中「低反発」の文字部分は指定商品との関係から商品の品質を表示するものであるから、該文字部分からは商品の出所識別標識としての称呼、観念を生じないものといえるため、「幸楽」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
　そして、「幸楽」の文字（語）は既成の語ではないが、これを構成する「幸」及び「楽」の文字はいずれも平易な漢字であって、それぞれの意味を容易に想起し得る文字である。
　そうとすれば、本願商標の構成中「幸楽」の文字部分からは、「コーラク」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものの、「幸」と「楽」の漢字の結合からなるとの印象を与え、それぞれの漢字から生じる意味合いを想起させるものである。
　一方、引用商標１及び２は、上記２（１）及び（２）のとおり「高楽机」又は「高楽椅子」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成中「机」又は「椅子」の文字部分はそれぞれの指定商品との関係から商品の普通名称を表示するものであるから、これら文字部分からは商品の出所識別標識としての称呼、観念を生じないものといえるため、「高楽」の文字部分を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することが許されるというべきである。
　そして、「高楽」の文字（語）は既成の語ではないが、これを構成する「高」及び「楽」の文字はいずれも平易な漢字であって、それぞれの意味を容易に想起し得る文字である。
　そうとすれば、引用商標１及び２の構成中「高楽」の文字部分からは、「コーラク」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものの、「高」と「楽」の漢字の結合からなるとの印象を与え、それぞれの漢字から生じる意味合いを想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２とを比較すると、称呼においては、両商標は、「コーラク」の称呼を共通にするものである。
　しかし、外観においては、両商標はその構成文字に明らかな差異を有するものであり、また、「幸楽」の文字部分と「高楽」の文字部分との比較においても、両者は共に漢字２文字からなる構成であって、１文字目における「幸」と「高」に明らかな差異を有するから、両商標は相紛れるおそれはないものである。
　また、観念においては、両商標はいずれも特定の観念は生じないものの、本願商標の「幸楽」の文字部分は「幸」と「楽」の漢字の結合からなるとの印象を与え、当該漢字から生じる意味合いを想起させるのに対し、引用商標１及び２の構成中「高楽」の文字部分は「高」と「楽」の漢字の結合からなるとの印象を与え、当該漢字から生じる意味合いを想起させるものであるから、「幸」と「高」の漢字の印象及び意味合いにおける明らかな差異により、両商標は相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、その外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両商標は称呼を共通にするとしても、外観及び観念において明らかな差異を有するものであるから、両商標は商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、本願商標と引用商標１及び２とが類似するというべき事情は見いだせない。
（２）本願商標と引用商標３との類否について
　引用商標３は、別掲のとおり、「壱岐発」の文字とその下に内部に「幸楽夢枕」の文字を有する図形とからなるものであり、その構成中「幸楽夢枕」の文字部分は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されており、該文字から生じる「コーラクユメマクラ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、「幸楽夢枕」の文字は、たとえ、その構成中「夢枕」の文字（語）が「夢を見た時の枕」を意味する語であるとしても、このことによって、該文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たさない部分であるとはいえず、むしろ、かかる構成及び称呼においては、「幸楽夢枕」の文字が一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、「幸楽夢枕」の文字は、これに接する取引者、需要者が、殊更「夢枕」の文字を捨象し、「幸楽」の文字部分のみをもって取引にあたるというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、引用商標３から「幸楽」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標３とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標３とが類似するというべき事情は見いだせない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１６２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「桜」の漢字を標準文字で表してなり、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等清算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，受益証券の発行・募集・売出し，投資顧問契約に基づき顧客のために行う投資，収益分配金・償還金及び一部解約金の支払い，信託財産の運用指図，投資信託の運用報告書の作成」を指定役務として、平成２４年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０８７７６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年９月２１日登録出願、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，国債証券等の売買」を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録され、その後、同１７年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４００８８９０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「さくら」の平仮名を横書きしてなり、平成４年９月２１日登録出願、第３６類「預金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，国債証券等の売買・国債証券等オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等の売買取引・国債証券等オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等の売買取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い」を指定役務として、同９年６月６日に設定登録され、その後、同１９年４月３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「桜」の漢字を標準文字で表してなるところ、例えば、「漢字源　改訂第四版」（株式会社学習研究社発行）の「桜」の項には、「さくら。木の名。バラ科サクラ属の落葉高木。日本の代表的な花。」の意味と「さくら」の読みが記載され、また、一般に広く知られていることから、該漢字に相応する「サクラ」の称呼及び「桜」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標１は、別掲のとおり、黒色の横長長方形内に白抜きで「さくら」の平仮名を横書きしてなるところ、例えば、「広辞苑　第六版」（株式会社岩波書店発行）の「さくら【桜】」の項には、「バラ科サクラ属の落葉高木または低木の一部の総称。・・・古来、花王と称せられ、日本の国花とし、古くは『花』といえば桜を指した。」と説明されており、「さくら（桜）」は、日本の代表的な花として親しまれているものであることからすれば、引用商標１の構成中の「さくら」の文字は、「桜」の漢字を平仮名で表したものと容易に想起されるとみるのが自然であり、該文字に相応して、「サクラ」の称呼及び「桜」の観念を生じるものである。
　次に、引用商標２は、「さくら」の平仮名を横書きしてなるところ、上述のとおり、「さくら」の文字が「桜」の漢字の平仮名表記と認識できるものであることから、該文字に相応して、「サクラ」の称呼及び「桜」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、本願商標と引用商標１及び２とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において相違するものであるものの、「サクラ」の称呼及び「桜」の観念を同じくするものであることからすれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願の指定役務は、引用商標１及び２の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標１及び２と類似の商標であって、かつ、各引用商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、引用商標１及び２の商標権者が「さくら銀行」と「住友銀行」の合併により誕生した「三井住友銀行」であることから、本願の指定役務の属する業界の取引者、需要者は、引用商標１及び２の「さくら」の文字が「さくら銀行」の略称を表したものと認識するのが相当であり、本願商標と引用商標１及び２から生じる称呼が同一であるとしても、外観が相違し、引用商標１及び２からは「さくら銀行」の意味合いが生じることを考慮すれば、本願商標と引用商標１及び２とは、非類似の商標である旨主張する。
　しかしながら、「さくら銀行」と「住友銀行」の合併は、平成１３年４月であり、既に１２年が経過していることからすれば、必ずしも「さくら」の文字から直ちに「さくら銀行」を想起するとはいい難く、加えて、上述のとおり、「さくら」の文字は、我が国において親しまれている「桜」の漢字を平仮名で表したものと認識されるというべきであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。