【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３４２９９８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３４２９９８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５３４２９９８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２１年６月２５日に登録出願され、第３類「フェースパウダー，ファンデーション，アイシャドウ，頬紅，マスカラ，リップスティック，アイライナー，アイブロウ，リップグロス，コンシーラー，その他の化粧品，歯磨き，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、同２２年５月２７日に登録査定、同年８月６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１９号証（枝番号を含む。）を提出している。
１　本件商標の商標法第４条第１項第１９号該当性について
　商標法第４条第１項第１９号は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）」は商標登録を受けることができないと規定しているところ、本件商標は、以下のとおり、同号に該当するものである。
（１）当事者等
　韓国法人「株式会社ＹＧ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」（以下「ＹＧ社」という。）は、韓国内のトップアーティストが所属する音楽プロダクションであり、１９９６年に設立された。ＹＧ社は、請求人の親会社である（甲第３号証及び甲第４号証）。
　ＹＧ社には、韓国のみならず、日本及び世界中で活躍する男性グループ「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」、女性グループ「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）のほか、多数のアーティストが所属している（甲第５号証及び甲第１２号証）。
　請求人は、ＹＧ社に所属するアーティストの日本における活動のマネージメント業務を行っている。
（２）「２ＮＥ１」について
　「２ＮＥ１（トゥエニィワン）」は、ＣＬ（シーエル（本名イ・チェリン、１９９１年２月２６日生））、ＢＯＭ（ボム（本名パク・ボム、１９８４年３月２４日生））、ＤＡＲＡ（ダラ（本名パク・サンダラ、１９８４年１１月１２日生））、ＭＩＮＺＹ（ミンジ（本名コン・ミンジ、１９９４年１月１８日生））の女性４名で構成されるボーカルグループである（甲第６号証）。
（３）「２ＮＥ１」の活動及び韓国内における周知・著名性
　「２ＮＥ１」は、２００９年３月２７日、「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」と共同で、デジタルシングル楽曲「ロリポップ（Ｌｏｌｌｉｐｏｐ）」を発表し、韓国でデビューを果たした（甲第７号証）。
　同楽曲は、２００９年４月には、韓国内各種インターネットオンラインダウンロードサイトで１位を獲得した（甲第７号証）。
　「２ＮＥ１」は、デビュー前の２００９年３月頃から、同じくＹＧ社に所属し既にトップアーティストの座を不動のものにしていた「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」にかけて、「女性ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」と称され、多くの韓国メディアにも掲載されていた（甲第７号証）。
　２００９年３月末から同年４月にかけては、「２１」、「女性ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」、「２ＮＥ１」等の用語は、各種検索サイトで１位となり、「２ＮＥ１」には、韓国内で大きな関心が集まった（甲第７号証）。
　次いで、２００９年５月７日に、単独デビュー曲「Ｆｉｒｅ」（以下「本件楽曲」ということがある。）が発表されると、その日のうちに、韓国内の数々のインターネット音楽ダウンロードサイトにおいて、瞬く間に１位を獲得し、「２ＮＥ１」は、前曲「ロリポップ（Ｌｏｌｌｉｐｏｐ）」と２曲続けて１位を獲得するという快挙を成し遂げた（甲第７号証）。
　こうして、「２ＮＥ１」は、２００９年３月末のデビューとほぼ同時に、韓国内における音楽ファン及び芸能関係者などの需要者の間で、広く認識され、周知かつ著名なアーティストグループとなった。
　かかる事実は、本件とは別件の「２ＮＥ１」に関する商標出願に関して、韓国特許庁が下した異議決定においても認定されている（甲第１６号証）。
　２００９年４月以降現在まで、「２ＮＥ１」は、韓国内及びアジア各国において、複数の音楽チャートで１位を獲得し、数々の賞を受賞している（甲第１２号証）。
　「２ＮＥ１」は、２０１１年９月には日本でもデビューを果たした。日本デビュー（ミニ）アルバム「ＮＯＬＺＡ」（ノルジャ）は、オリコンでデビュー作初登場第１位を記録する等（甲第６号証及び甲第８号証）、「２ＮＥ１」は、日本国内においても絶大な人気を誇っている。
（４）「２ＮＥ１」の名称の由来
　グループ名である「２ＮＥ１」は、数字の「２１」に、「Ｎｅｗ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（新しい進化）」という言葉をミックスさせた「造語」であり、「２１世紀の新しい進化」という意味を持っている（甲第６号証）。
　なお、「２ＮＥ１」のグループ名表記は、デビュー直後は「２１」であったが、韓国内に同じく「２１」という男性歌手が存在することが判明したために、２００９年３月３０日頃から、「２ＮＥ１」に表記を改め、現在まで継続して、同芸名を使用している（甲第１２号証）。
（５）別掲２のとおりの構成からなる商標（以下「本件ロゴ」という。）作成の経緯及び韓国内における周知・著名性
　上記（３）のとおり、「２ＮＥ１」は、２００９年５月７日に、韓国で本件楽曲を発表し、同曲ＣＤジャケット及び同曲プロモーションビデオ内において、初めて本件ロゴを使用した（甲第９号証ないし甲第１１号証）。
　本件ロゴは、「２ＮＥ１」がデビューした２００９年３月頃に、プロデューサーであるＴＥＤＤＹとＹＧ社の理事（取締役）が構想し、同人らの意見に従い、照明のＬＥＤをモチーフにして、ＹＧ社のデザイナーが創作及び制作を行ったものであり、「☆」の部分は、スターとしての「２ＮＥ１」を象徴するものとして付されたものである（甲第１２号証）。
　また、ＹＧ社は、本件ロゴを使用した写真等を報道各社に提供しており、本件ロゴは、「２ＮＥ１」や本件楽曲の報道に際して頻繁に用いられていた（甲第９号証等）。
　このように、本件ロゴは、「２ＮＥ１」、本件楽曲の人気、知名度の上昇と相まって、遅くとも２００９年５月上旬頃には、韓国内において、請求人所属の女性アイドルグループ「２ＮＥ１」のアーティスト活動業務に関わる商品又は役務を表示するものとして、芸能関係者及び音楽ファンなどの需要者の間で、周知かつ著名な商標（ロゴ）として認識されるようになった。
　なお、ＹＧ社は、韓国特許庁に対し、２００９年５月２５日付けにて本件ロゴに係る商標の登録出願を行い、２０１０年７月９日付けにて同商標は登録された（甲第１３号証）。
（６）本件商標と本件ロゴの類似性
　本件商標は、「☆２ＮＥ１」のロゴとその右下に小さく書された「２ＮＥ１」の文字とから構成されるものであるところ、「２ＮＥ１」が韓国内で本件楽曲を発表し、本件ロゴを使用し始めた２００９年５月から約１ヶ月半後の２００９年６月２５日に出願され、２０１０年８月６日に登録されている（甲第１号証）。
　しかしながら、本件商標は、以下の点で、本件ロゴに酷似していることは明らかである。
ア　「☆」のマークを左側に置き、「２ＮＥ１」という造語を右側に置き、両者を点字で合成するという顕著な特徴が一致している。
イ　「☆」のマークの外辺を構成する点字は合計５７個であり、全く同一である。
ウ　「２」のマークを構成する点字は合計５０個であり、点字の配置も全く同一である。
エ　「Ｎ」のマークを構成する点字は合計５９個であり、点字の配置も全く同一である。
オ　「Ｅ」の文字から左辺を外した文字を使用している。
カ　「Ｅ」のマークを構成する点字は、合計４２個であり、点字の配置も全く同一である。
キ　「１」のマークを構成する点字は、合計３３個であり、点字の配置も全く同一である。
ク　「２ＮＥ１」のマークの下部に「☆」のマークにつながる線が２列の点字で構成されており、その数は合計５９個である。点字の配置も全く同一である。
ケ　「☆」の下部に影となる部分にも点字があるという点で顕著な特徴が一致している。点字の数は、本件ロゴが６個、本件商標が５個と極めて近似している。
（７）「不正の目的」について
　本件商標の構成中、右下に記載されている「２ＮＥ１」の文字及び点字からなるロゴの構成中「２ＮＥ１」の部分は、本件商標の登録出願時において、韓国内で周知かつ著名であったＹＧ社所属のアーティストグループ「２ＮＥ１」の名称と一致する。
　上記（４）のとおり、グループ名「２ＮＥ１」は造語であり、また、本件ロゴは、上記（５）の経緯で作成され、構成上も顕著な特徴を有するものであるところ、本件商標は、これらの「造語」並びに「構成上の顕著な特徴」を含むものである。
　加えて、本件商標の登録出願当時、ＹＧ社の所属アーティストである「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」は既に日本デビューを果たしていたが（甲第１４号証）、「２ＮＥ１」もデビュー当初から「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」同様、日本進出が噂されており（甲第１５号証）、ＹＧ社も「２ＮＥ１」の日本デビューを計画していた（甲第１２号証）。
　これらの事実からすれば、本件商標は、その出願時において、韓国内で既に周知・著名であった「２ＮＥ１」の名称及び本件ロゴと酷似するものであり、したがって、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして・・・外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標」であったことは明らかであって、偶然の一致とは認めがたく、その登録及び使用について、「２ＮＥ１」の名声に便乗する等の不正の目的があるものと推認せざるを得ない。
２　本件商標の商標法第４条第１項第７号該当性について
　本件商標は、上記１のとおり、被請求人によって、「２ＮＥ１」の名声に便乗する目的をもって出願されていると判断せざるを得ない。
　したがって、同出願は、公正な取引秩序を乱すものであり、国際信義に反し、公の秩序を害するものであり、商標法第４条第１項第７号に該当する。
３　韓国における判決について
　以下に詳述するとおり、２０１２年２月１７日、韓国特許法院は、被請求人が韓国で出願した本件商標と類似する商標（以下「韓国商標」という。）に関する韓国特許庁の不服審判棄却審決の審決取消訴訟に関し、同訴訟に関する被請求人の請求を全部棄却する判決を下した。請求人は、２０１２年１月、本件審判の請求後に、以下の各事実を知り、韓国特許庁の要請を受けて、上記審決取消訴訟に参加した。
（１）韓国における被請求人の商標出願とその結果
（ア）２００９年５月２５日、被請求人は、韓国において、韓国商標の登録出願を行った（甲第１７号証翻訳２頁目）。
　上記韓国商標の出願に対し、韓国特許庁は、２０１０年８月１１日、韓国商標は韓国内で著名な４人組女性グループ歌手の名称であって、韓国商標法第７条第１項第６号に該当するとの理由で拒絶決定（以下「韓国拒絶決定」という。）を行った（甲第１７号証翻訳２頁目。韓国商標法第７条第１項第６号が規定する内容については甲第１８号証）。
（イ）被請求人は、韓国拒絶決定を不服として、韓国特許審判院に対し不服審判を請求したが、２０１１年１０月２０日、韓国特許審判院は、韓国拒絶決定と同じ理由で被請求人の不服審判請求を棄却する審決（以下「韓国審決」という。）を行った（甲第１７号証翻訳２頁目）。
（ウ）被請求人は、さらに韓国審決も不服として、２０１１年１１月２１日、韓国特許法院に対し韓国審決の取消しを求めて審決取消訴訟を提起した（甲第１９号証）が、２０１２年２月１７日、同法院は、同訴訟に関する被請求人の請求を全部棄却する判決（以下「韓国特許法院判決」という。）を下した。
　請求人は、韓国特許庁から上記訴訟に関する補助参加の要請を受け、２０１２年１月２日、同訴訟に補助参加した（甲第１９号証）。
（２）韓国特許法院判決が認定した事実
　韓国特許法院判決は、判決文中で以下のとおり判示して、２００９年５月２５日の時点で、請求人所属の女性アイドルグループ「２ＮＥ１」が、韓国内において、「著名な他人の名称」（韓国商標法第７条第１項第６号）に該当していた旨認定した（甲第１７号証翻訳６頁目）。
　「２ＮＥ１は、音楽業界で有名な芸能プロダクションである被告補助参加人所属の女性アイドルグループとして、デビュー前から多くの関心を受けてきたし、正式デビュー前に発表したＣＭソング『ロリポップ』や正式デビュー曲である『ＦＩＲＥ』が各種音源チャートや音楽チャートで１位に上がった点、２ＮＥ１はネイバーが集計した２００９年３月５週目及び２００９年５月３週目国内歌手検索語順位で、数回１位に上がった点、２ＮＥ１はこのような関心と人気を土台に２００９．６頃からＦＩＬＡ、１１番街、サーティーワンアイスクリームの広告モデルとして活動するようになったし、２００９年スタイルアイコンアワーズ女性歌手賞、２００９年アジアソングフェスティバルアジア最高新人歌手賞、２００９年Ｍｎｅｔ２０’ｓ　Ｃｈｏｉｃｅ　ＨＯＴニュースター賞、ＨＯＴオンラインソング賞、ＨＯＴ　ＣＭスター賞等、数回に渡って多様な賞を受賞した点、今日、インターネットが広範囲に普及し、ＴＶ等、大衆メディアだけでなく、ＳＮＳを通じた情報の共有が活発に行われることによって、情報の伝達が迅速になり、音楽や映像に対する大衆の関心や影響力が広範囲に拡大している点、２ＮＥ１と同一の標章をもつ、本件出願商標を許容した場合、指定商品と関連して、その需要者や取引者達が人気女性グループ歌手である２ＮＥ１と関連あるものとして、誤認・混同する憂慮があり、他人の人格権を侵害する懸念もある点等の事情を総合してみると、本件出願商標はその出願日頃である、２００９年５月２５日頃には、著名な他人の名称に該当しているものと判断できる。」
（３）上記韓国特許法院判決が認定したとおり、請求人所属の女性アイドルグループ「２ＮＥ１」は、本件商標が出願されるよりも１か月前の２００９年５月２５日の時点で、韓国内において、「著名な他人の名称」（韓国商標法第７条第１項第６号）に該当し、周知性を有していたことは明らかである。
４　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号及び同項第７号に該当するものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出している。
１　請求人所属のアーティスト名の使用は商標の使用に該当するものではなく、商標法第４条第１項第１９号及び同法第４６条第１項第１号により保護されるべき商標にすら該当しない点について
（１）請求人は、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１２号証及び甲第１６号証により、「２ＮＥ１」の周知著名性を主張しているが、この点については争う。
（２）請求人は、韓国女性ボーカルグループ「２ＮＥ１」について、以下の事項を主張している（甲第７号証）。
ア　２００９年３月頃　「女性ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」と称されていた。
イ　２００９年３月２７日　韓国デビュー
ウ　２００９年３〜４月　「２１」、「女性ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」、「２ＮＥ１」の用語が検索サイトで１位
エ　２００９年４月　韓国内ＤＬサイトで１位
オ　２００９年５月７日　単独デビュー、韓国内音楽ＤＬサイトで１位
カ　２０１１年９月　日本デビュー、オリコン１位
　しかしながら、これらは、韓国女性ボーカルグループ「２ＮＥ１」の活動内容を説明しているにすぎず、当該「２ＮＥ１」が商標として使用されていることを示すものでなければ、当該「２ＮＥ１」が商標として周知・著名の域に達していることを示すものでもない。
　すなわち、請求人が甲第７号証で立証しているのは、韓国女性ボーカルグループ「２ＮＥ１」が韓国でデビューしたことや、韓国内のダウンロードサイトで最もダウンロードされたことを示しているだけであり、これらは、当該グループ名の名称が韓国内でどの程度知られているかを示しているにすぎず、決して商標として周知・著名になっていることを示すものではない。
　しかも、インターネット記事においては、広告活動の一環としてプロモーター側が自社のアーティストを紹介する記事を投稿の形で掲載することも多く、当該記事がサイト運営者の記者における取材によるものなのか、単なる広告活動の一環なのかを判断することはできない。そして、プロモーター側の投稿によるものである場合には、それは韓国における人気度を示すものではなく、単なる広告活動の一環として捉えられるべきである。
　このような状況をも踏まえれば、仮に甲第７号証の事実をもって商標が保護されるのであれば、母国においてデビューし、各種媒体において一般的に行われる程度のコマーシャル活動を行えば、そのグループの名称は商標として保護されることになり、商標を取得する必要が無くなってしまう。これでは商標制度における権利の法的安定性が大きく害されるばかりか、商標制度自体の存在意義が損なわれてしまうことになる。
　したがって、甲第７号証で示されているのは、グループ名称の使用状況であり、グループ名称が商標でない以上、商標の周知性や著名性を判断すること自体不可能であり、当該グループ名称は、商標法で保護されるものではない。
（３）実際に、請求人が、このグループ名称である「２ＮＥ１」を商標として認識していたのであれば、その活動予定地において商標権を取得するべきである。
　しかしながら、請求人が周知性を獲得していると主張している時点においても、何ら商標権を取得する手続はなされていない。よって、このような状況から判断しても、請求人自身、このグループ名称である「２ＮＥ１」を商標として認識していなかったものと思料される。
　また、このグループが「２ＮＥ１」の名称を使用し始めたのは、２００９年４月３日であり（甲第７号証の１５）、それ以前に使用しているのは「２１」の名称である。そして、請求人は、この「２１」の名称を使用していた時の資料に基づいても、当該韓国女性ボーカルグループが有名になっていた旨を主張している。
　しかしながら、商標法における商標は、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（「標章」）であり、文字構成が明らかに相違する「２１」と「２ＮＥ１」とは同一の商標でも類似の商標でもない。
　このような状況下、甲第７号証においても、請求人が「２１」と「２ＮＥ１」とを同一に扱っているのは、これらが同じグループを示しているからであり、すなわち、商標としてではなく、当該「２１」と「２ＮＥ１」を名称として認識しているからに他ならない。
　なお、請求人は、甲第７号証に基づいて、２０１１年９月に韓国女性ボーカルグループ「２ＮＥ１」が日本デビューを果たしたことを主張しているが、その日付は２０１１年９月であって、本件商標の出願後で、かつ登録後である。すなわち、このような出願日・登録日の後における使用の事実を証明しても、出願時における事実関係を証明するものではない。
（４）請求人は、甲第１６号証を提出して、「２ＮＥ１」に関する商標出願に関して、韓国特許庁が下した異議決定における認定を示している。
　しかしながら、この事件は、請求人自身が商標出願した後の他人の登録商標についての判断であり、何よりもこの異議決定においても「２ＮＥ１」は、「他人の芸名」と判断されている。
　よって、商標としてさえも使用されていない「２ＮＥ１」を、これらの証拠に基づいて、商標として周知・著名になっていると認めることはできない。
　なお、この「２ＮＥ１」が韓国女性グループの名称であったとしても、本件商標の出願時点において、客観的に周知性・著名性を客観的に認定することができず、さらに、本件商標の指定商品との関係を考慮しても、この「２ＮＥ１」の名称を著名とすることはできない。よって、蛇足ではあるが、本件商標は、商標法第４条第１項第８号にも該当しないことを申し述べる。
２　本件商標「２ＮＥ１」の文字は、請求人の選択に係るものではなく、特段の独創性を有するものではない点について
（１）請求人は、甲第６号証などを提出し、「２ＮＥ１」の名称が造語である旨を主張している。
　しかしながら、「２ＮＥ１」の語は、インターネットのドメイン名「２ＮＥ１．ｃｏｍ」として、２００５年１月８日に英国のＤｙｌａｎ　Ｂａｎａｒｓｅ氏によって登録を受けているように、何ら創作性を有する造語ではない（乙第１号証）。
　さらに、上記韓国女性グループが「２ＮＥ１」に変更する前に使用していた「２１（Ｔｏ　Ａｎｙｏｎｅ）」については、２００５年に韓国内でアルバムを発表した歌手と同じ名前であり、かつ、アメリカの医学者メクドゥガル氏が心霊研究協会を通じて発表した“霊魂の重さ２１グラム”として知られている言葉である（乙第２号証の１及び２）。
　よって、この「２ＮＥ１」という用語自体は、請求人の創作に係るものではない。
（２）請求人は、甲第９号証ないし甲第１２号証を提出して、デザイン化されたロゴの創作の経緯や、本件商標との類似性を主張している。
　しかしながら、そもそも商標とは単なる選択物であって、創作性については問題視されていないのであり、よって誰の創作に係るデザインなのかを争うこと自体、商標保護の観点では意味をなさないのである。
　本件商標は、世間に発表されている数多くの「２ＮＥ１」に関するデザインから、本件商標のデザインを選択したにすぎない。ここで、本件商標の選択の基になったデザインは、決して商標として使用されているロゴデザインではなく、単に芸名として示されているデザインを参考としたものである。
　そして、芸名の表記（デザイン）については、アルバムごと、雑誌ごとに異なるデザインが使用されるのが常であり、デビューアルバムやプロモーションビデオ内に使用されているロゴが、継続的に使用されると判断することはできない。実際に、「２ＮＥ１」なるグループは、このデビューアルバムやプロモーションビデオ内で使用されているロゴとは別のロゴが使用されている（乙第３号証）。
　よって、本件商標と上記韓国女性グループ名の表記で使用されたデザインとが関連性を有するからといって、直ちに不正の目的を推認することはできない。
（３）この不正の目的について、請求人は、甲第１２号証（陳述書）において、「ＹＧ社に本件ロゴを付した名刺をもった人物が現れ、ＹＧ社に対し、日本で化粧品事業を行わないかと代理店契約の締結をもちかけてきたことがありました。」と述べている。
　しかしながら、被請求人は、「日本で化粧品事業を行わないかと代理店契約の締結」をもちかけた事実は一切なく、事実を屈曲しているものである。
　実際は、被請求人は、「２ＮＥ１」を自社の商標として選択し、これを化粧品について使用するべく商標権を取得したものであり、その販売活動に使用するパンフレット等のコマーシャルに、韓国歌手グループである「２ＮＥ１」に出演してもらいたい旨を申し出たにすぎない。すなわち、被請求人は、単に出演依頼を申し出たにすぎず、これは、正式な経済活動であって、何ら不正の目的を有するものでないことは明らかである。むしろ、代理店契約を申し出たのであれば、その旨が記載されている書面の提出を希望する次第である。
３　その他
　請求人の主張によれば、韓国女性ボーカルグループ「２ＮＥ１」の日本デビューは、２０１１年９月であるが、このデビューの日は、本件商標について登録公報が発行された後である。
　しかしながら、実際には、日本デビュー前に日本国における商標の登録手続については一切なされずに日本デビューを果たしていることを鑑みれば、請求人自身も、韓国女性ボーカルグループの名称「２ＮＥ１」を商標として認識していないものと推察できる。
　また、この韓国女性グループが現在使用しているロゴについては、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社が、平成２３年７月５日に商標登録出願を行っている（商願２０１１−４６９８６）。
　しかしながら、上記商標登録出願は、商標法第１条（審決注：「第３条」の誤記と認められる。）第１項柱書及び同法第４条第１項第１１号により拒絶査定となっている。この出願の審査経過では意見書等による反論はなされていないが、この拒絶理由から判断すれば、少なくとも審査官の認定において、上記韓国女性グループ「２ＮＥ１」が商標として認定されていないことは明らかである。
　さらに、「２ＮＥ１」については、他の国（米国、香港、フィリピン、タイ、シンガポール、中国、インドネシア）においても、請求人の商標としては認められておらず、「ＪＥＳＰＥＲ　ＬＩＭＩＴＥＤ」が商標権者となっている（乙第４号証の１ないし７）。
　このような各国審査官の認定事実を考慮しても、我が国においてのみ、本件商標が公序良俗に反するか、又は不正の目的をもってなされたと判断されたのでは、あまりにも現実にそぐわない結果となってしまう。
　我が国商標法は、文字、図形などの選択物である商標を権利として保護するのであり、創設された権利に基づいて経済活動を営んでいる事実を、単にグループ名として使用されていたとの事実をもって破棄したのでは、あまりにも商標制度の法的安定性を害することになるものと思料する。
４　まとめ
　以上のとおり、「２ＮＥ１」の語は、何ら創作性を有するものではなく、韓国において使用されている「２ＮＥ１」の語は、グループ名であって商標ではないのであるから、本件商標が商標法第４条第１項第１９号の商標に該当することはない。
　また、本件商標は、何ら社会の道徳観念に反するような構成ではなく、他の法律で使用が禁止されたり、特定の国（国民）を侮辱するような構成ではないのであるから、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当することはない。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
第４　当審の判断
１　本件商標の商標法第４条第１項第１９号該当性について
　請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件ロゴの周知著名性
ア　韓国法人のＹＧ社は、１９９８年２月２４日に設立された音楽プロダクションであり、男性グループ「ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）」、女性グループ「２ＮＥＩ（トゥエニィワン）」等のアーティストを擁している（甲第３号証、甲第５号証及び甲第１２号証）。請求人は、ＹＧ社に所属するアーティストの日本における活動のマネージメント業務等を行うために、ＹＧ社の子会社として、平成１９年１月２６日に設立された日本法人である（甲第４号証及び甲第１２号証）。
イ　「２ＮＥ１」は、「ＣＬ（シーエル）」、「ＢＯＭ（ボム）」、「ＤＡＲＡ（ダラ）」及び「ＭＩＮＺＹ（ミンジ）」の女性４名で構成されるボーカルグループであり、「トゥエニィワン」又は「トゥエニーワン」と称されている。「２ＮＥ１」の名称は、数字の「２１」に「Ｎｅｗ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（新しい進化）」という言葉をミックスさせたものであり、「２１世紀の新しい進化」という意味を持つとされている（甲第６号証及び甲第１２号証）。
ウ　「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）は、２００９年３月２７日に、男性グループ「ＢＩＧＢＡＮＧ」と共同でデジタルシングル楽曲「Ｌｏｌｌｉｐｏｐ（ロリポップ）」を発表し、韓国でデビューした。「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）は、２００９年３月２５日には既に、そのデビューについて、「女性ＢＩＧＢＡＮＧ」と称されて韓国メディアで紹介された。例えば、２００９年３月２５日付け「ａｒｔｎｅｗｓ」には、「女性ＢＩＧＢＡＮＧ　２７日音源を公開し、ベールを脱ぐ」との見出しの下に、「ＹＧエンターテイメントで、４年にわたって準備した女性４人組新人グループである’女性ＢＩＧＢＡＮＧ’は・・・実力派歌手シーエル（ＣＬ）などで構成されたグループだ。女性ＢＩＧＢＡＮＧは・・・来たる２７日、全オンライン音源サイトでデジタルシングル’ロリポップ（Ｌｏｌｌｉｐｏｐ）’と２８日に公開されるＬＧ電子のＣＹＯＮ広告を通じて姿を現わす予定だ。」（請求人作成の翻訳文による。以下同じ。）等と紹介されているほか、同日付け「ニュースエヌ」でも、同様の紹介がされた（甲第７号証の３及び４）。
エ　２００９年３月２７日のデビューに際し、「女性ＢＩＧ　ＢＡＮＧ、『２１』（トゥエニーワン）に公式名称確定」等の見出しで、２００９年３月２７日付けの「文化ジャーナル２１」、「アースプリズム　カムニュース」、「ニュースエヌ」、「ビズプレイス」、「マックスニュース」、「ナウニュース」、「韓国経済」、「グッドデイスポーツ」及び「アジア経済」の各種韓国メディアで報道された（甲第７号証の５ないし１３）。
　上記デビュー曲「ロリポップ」は、ミュージュックビデオも公開されたほか、デビュー４週目に各種韓国内音源チャートで１位を占める程の人気となり、２００９年３月末から４月にかけて、韓国内で「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）に大きな関心が集まり、上記「２１（トゥエニーワン）」ではなく「２ＮＥ１（トゥエニーワン）」として、「アジア経済」（２００９年４月３日付け）、「スターニュース」（２００９年４月３日付け及び同月１０日付け（審決注：それぞれ「６日付け」及び「１３日付け」の誤記と認められる。））、「ナヌムニュース」（２００９年４月６日付け）、「連合ニュース」（２００９年４月６日付け）、「アイビータイムズ」（２００９年４月１０日付け）、「ニュースエヌ」（２００９年４月１０日付け）、「マイデイリー」（２００９年４月１７日付け）、「東亜日報」（２００９年４月１９日付け）、「ブレイクニュース」（２００９年４月２８日付け）等の各種韓国メディアで繰り返し報道された（甲第７号証の１４ないし２３及び３２ないし３７）。
オ　次いで、２００９年５月７日に「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）の単独デビュー曲「Ｆｉｒｅ」（本件楽曲）が発表されたが、その公開前の同月２日付け「スターニュース」（甲第７号証の２４及び３８）には、「２ＮＥ１は新人なのか？楽曲公開１日で、２０万アクセス暴走」との見出しの下、「・・・２ＮＥ１の正式デビュー曲と同時にタイトル曲である’ファイア（ＦＩＲＥ）’が１日、２０秒程度公開されると公式ホームページに一日だけに２０万人以上の接続者が殺到して爆発的な関心を受けている・・・」等と掲載された。
　そして、本件楽曲は、その発表当日にオンライン音楽サイト、サイワールド、ボックス等のミュージック音源チャートで１位を占めた旨が、「イーデイリー」（２００９年５月７日付け及び同月８日付け）、「ニュースエヌ」（２００９年５月８日付け）、「アジア経済」（２００９年５月１２日付け）等で報道され、これらには「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）のメンバー及び本件ロゴと略同一の構成からなる標章を表示した写真（ＣＤジャケット表紙の写真）が掲載されている（甲第７号証の２５、２８、３０、３１、３９、４２、４４及び４５）。本件ロゴは、本件楽曲のプロモーションビデオ内においても使用され、その一部をＹｏｕＴｕｂｅの動画として２００９年８月１７日にアップロードしたものも見られる（甲第１１号証の１ないし４）。
カ　「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）については、韓国外においても紹介され話題となった旨が報道された（甲第７号証の１８、１９、２７ないし３３及び４１ないし４５並びに甲第９号証）。
キ　２００９年５月１０日から８月２４日までに掲載された韓国内のブログにも「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）について記述されており、そのうちには上記ＣＤジャケット表紙の写真や本件ロゴが写ったプロモーションビデオの写真が掲載されているものも見受けられる（甲第７号証の４７ないし６２）。
ク　「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）は、韓国で２００９年５月に本件楽曲「Ｆｉｒｅ」でデビューして以来、３０冠以上の音楽賞を受賞したほか、２０１１年９月にはミニアルバム「ＮＯＬＺＡ」（ノルジャ）で日本デビューし、すぐにオリコン週間アルバムランキング（１０月３日付け）１位を獲得した（甲第６号証及び甲第８号証）。
ケ　以上によれば、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）は、２００９年３月の男性グループ「ＢＩＧＢＡＮＧ」との共同デビュー頃から韓国内の音楽ファンや芸能関係者の間で大きな関心を集め、同年５月に単独デビュー曲である本件楽曲「Ｆｉｒｅ」が発表されると爆発的な人気を得るに至ったものというべきであり、本件楽曲のＣＤジャケット及びプロモーションビデオにおいて使用されている本件ロゴは、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）及び本件楽曲の人気、知名度の上昇と相まって、遅くとも２００９年５月上旬頃には、韓国内において「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）のアーティスト活動業務に係る商品又は役務を表示する商標として、音楽ファンや芸能関係者の間に広く認識されていたものというべきである。
（２）本件商標と本件ロゴとの類似性について
　本件ロゴは、別掲２のとおり、必ずしも鮮明ではないが、それは前示の本件楽曲「Ｆｉｒｅ」のプロモーションビデオの静止画像から抽出したためと考えるのが自然である。そのことは、同曲のＣＤジャケットには本件ロゴと略同一の構成からなる標章が鮮明に表示されていることからも首肯し得るものである。そして、本件ロゴは、点描により、星形図形を表し、その右側に図案化された「２ＮＥ１」の文字及び数字を配し、これらの下部に横線を引いた構成からなるものであって、該構成において顕著な特徴を有するものである。
　これに対し、本件商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その構成中の上段部に大きく顕著に点描により表された、星形図形並びに図案化された「２ＮＥ１」の文字及び数字とこれらの下部に位置する横線とからなる部分は、上記本件ロゴの特徴をそっくりそのまま写したものといわざるを得ない。さらに、これらの右下隅に小さく表された「２ＮＥ１」の文字及び数字は、人気女性ボーカルグループたる「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）を連想、想起させるものである。
　そうすると、本件商標の構成中の点描により構成された部分は、本件ロゴと同一といえる程に酷似したものであり、本件商標と本件ロゴとの類似性は極めて高いといわなければならない。
（３）不正の目的について
　本件商標は、上記（２）のとおり、本件ロゴと酷似するものであり、特に点描により構成された部分は、特異な構成からなる本件ロゴの特徴をことごとく備えたものであって、しかも、「２ＮＥ１」の文字及び数字は、辞書等には見られないものであり、親しまれた既成の観念を有する成語を表したものとはいえないことからすると、偶然の一致とは到底考えられないものである。
　そして、本件商標の登録出願時には既に、女性ボーカルグループたる「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）が韓国において高い人気を博し、本件ロゴが「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）のアーティスト活動業務に係る商品又は役務を表示する商標として韓国の音楽ファンや芸能関係者の間に広く認識されていたこと、我が国においては、近年は韓流ブームといわれ、韓国の映画、ドラマ、俳優、歌手等が広く紹介され、人気となり、世人の関心を集め、韓国の人気俳優、歌手等が日本企業の商品等の宣伝広告に起用されていることは周知の事実であること、ＹＧ社所属の男性グループ「ＢＩＧＢＡＮＧ」は本件商標出願時既に日本デビューしていたこと（甲第１４号証）、ＹＧ社は「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）のデビュー当時から日本等の海外進出を考慮していたこと（甲第１２号証）、などを総合勘案すると、被請求人は、本件商標の登録出願時に、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）及び本件ロゴの存在を熟知していたものというべきであり、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）がいずれ日本に進出するであろうことを予測し、本件ロゴが本件商標の指定商品について商標登録されていないことを奇貨として先取りし、剽窃的に本件商標を登録出願し、その登録を受けたものといわざるを得ない。
　なお、被請求人は、本件商標を使用する化粧品の販売活動の宣伝広告に「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）を起用するためにＹＧ社と交渉した旨述べているが、我が国において本件商標を先に登録していることを優位に利用しようとしたものともいえる。
　以上によれば、本件商標は、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）のアーティスト活動業務に係る商品又は役務を表示する商標として韓国の音楽ファンや芸能関係者の間に広く認識されている本件ロゴと類似するものであり、ＹＧ社及び「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）の日本進出を阻止し、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）及び本件ロゴの名声、周知性等に便乗し、不正の利益を得る目的、他人たるＹＧ社及び「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）に損害を加える目的その他の不正の目的をもって使用するものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するものである。
２　被請求人の主張について
（１）被請求人は、アーティスト名の使用は商標の使用には該当しない旨、韓国女性ボーカルグループたる「２ＮＥ１」の名称は商標として周知著名になっていたものではない旨主張する。
　しかしながら、アーティスト等の芸名が商標としても機能する場合があることは明らかであり、前示のとおり、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）は女性ボーカルグループの名称として韓国において広く知られていたばかりでなく、同グループ及びその関係者が使用する本件ロゴは、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）のアーティスト活動業務に係る商品又は役務を表示する商標として韓国の音楽ファンや芸能関係者の間に広く認識されていたものであるから、被請求人の上記主張は採用することができない。
（２）被請求人は、「２ＮＥ１」の語は何ら創作性を有する造語ではない旨、商標保護の観点からは創作性は意味をなさない旨、芸名の表記は継続的に使用されるとはいえない旨等を主張し、証拠を提出している。
　しかしながら、被請求人の提出に係る証拠は、たまたまインターネットのドメイン名として「２ＮＥ１．ｃｏｍ」が存在していることや、「２１（Ｔｏ　Ａｎｙｏｎｅ）」について記述された事例があることを示すものであって、「２ＮＥ１」の文字及び数字が親しまれた既成の観念を有する成語として知られていることを示すものではない。むしろ、「２ＮＥ１」の文字及び数字は、請求人が主張するように、請求人が創作した造語とみるのが自然である。
　確かに、商標が創作性を要するものではないことは被請求人主張のとおりであるが、「２ＮＥ１」の文字及び数字は造語であり、それを図案化した本件ロゴは、前示のとおり、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）のアーティスト活動業務に係る商品又は役務を表示する商標として韓国の音楽ファンや芸能関係者の間に広く認識されていたものである。また、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）が現在別のロゴを使用していることは、本件ロゴの周知性とは別問題であって何ら関係を有しない。
　なお、被請求人は、本件商標の選択の基になったデザインは芸名として示されているデザインを参考にしたものであると述べており、「２ＮＥ１」（トゥエニィワン）及びその使用に係る本件ロゴの存在を熟知していたことを自認している。
　よって、被請求人の上記主張は採用することができない。
（３）その他、被請求人は縷々主張する点があるが、その趣旨に鑑みいずれも採用することができない。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。