(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２回線を収容するとともに、通話部と留守録再機能付ファクシミリ部と、前記通話部と留守録再機能付ファクシミリ部の機能設定及び動作指示操作を行う１つの操作部と、前記操作部の設定操作に基づき留守録再機能付ファクシミリ部では前記２回線のうち着信のあった方の回線を自動的に受信させ、前記操作部の開始操作に基づき前記留守録再機能付ファクシミリ部のファクシミリ部から前記２回線の空いている方に自動的に発信させる制御手段と、発信時に使用する１つのダイヤル信号発生部を備えたことを特徴とした２回線ホームテレホン用ファクシミリ付主電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２回線を収容し、通話部と留守録再機能付ファクシミリ部とを備えて２回線どちらにも自動的に発信又は受信動作を行う２回線用ホームテレホン用ファクシミリ付主電話機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来２回線のホームテレホンにおいては、２回線を収容する主装置と複数台の内線電話機で構成されており、ファクシミリ又は留守番電話機を使用する場合には、２回線のうち１回線にブランチジャックでファクシミリ又は留守番電話機を接続していた。または内線に内線電話機と並列に電話機ユニットを介しファクシミリ又は留守番電話機を接続していた。
従来の２回線ホームテレホンにおいて、主装置の代わりに本発明のような２回線を収容し、さらに電話機及び留守録再機能付ファクシミリ部を備え、この電話機及び留守録再機能付ファクシミリ部を２回線どちらにも自動で発信及び受信するファクシミリ付主電話機は存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の前者の２回線用ホームテレホンにおいては、ファクシミリまたは留守番電話機はブランチジャックで接続された１回線にしか発信または応答することはできなかった。また、後者の２回線用ホームテレホンにおいては、ファクシミリが発信する場合に、電話機ユニットを介し内線に接続されていたため、回線発信するには、まず回線捕捉の動作が必要であった。例えば相手の番号をダイヤルする前に「０」発信を行う必要があった。その他従来の２回線用ホームテレホンにおいては通話端末部を備えていない主装置と内線電話機とから構成されており、これらに新たにファクシミリ又は留守番電話機を接続するには設置場所等に制約を受けるのものであった。
【０００４】
本発明の目的は、上記の欠点を解消するもので、２回線用ホームテレホンにおいて、ファクシミリ部、留守録再部及び通話部を主電話機に備え、さらに主電話機の操作部だけでもって、全ての機能動作の設定及び動作指定を行うことができるようにして、操作の簡略化を図るとともに、各機能部で共用化できるものは１つだけ備えるようにして経済化を図ったファクシミリ付主電話機を用いた２回線ホームテレホン用のファクシミリ付主電話機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するためその構成を次のようにした。
２回線を収容するとともに、通話部と留守録再機能付ファクシミリ部と、前記通話部と留守録再機能付ファクシミリ部の機能設定及び動作指示操作を行う１つの操作部と、前記操作部の設定操作に基づき留守録再機能付ファクシミリ部では前記２回線のうち着信のあった方の回線を自動的に受信させ、前記操作部の開始操作に基づき前記留守録再機能付ファクシミリ部のファクシミリ部から前記２回線の空いている方に自動的に発信させる制御手段と、発信時に使用する１つのダイヤル信号発生部を備えた２回線ホームテレホン用ファクシミリ付主電話機
【０００６】
【実施例】
図１は本発明に係るファクシミリ付主電話機の２回線用ホームテレホンのブロック図、図２はファクシミリの自動送信の動作フローチャートである。
１、２は各々一対の回線、１１、１２は内線、１３は制御線、３はファクシミリ付主電話機（以下主電話機という）、３０は制御部、３１は着信検知部、３２はクロスポイントスイッチ、３３は操作部、３４はＰＢ信号発生部、３５、３６は切換部、４はファクシミリ部、４１は回線切換部、４３は２線ー４線変換回路、５は留守録再部、５１は２線ー４線変換回路、６は留守録再機能付ファクシミリ部、６１はモデム、７は通話回路、７１は送受器、なお、請求の範囲で述べた通話部とは通話回路７と送受器７１を一体としたものである。８１、８２、８３は内線電話機であり代表して３台記載してある。
【０００７】
次に図１に基づいて本発明にかかる２回線用ホームテレホンの動作を説明する。まず、電話機としての受信する場合を説明する。着信が回線１にあると、これを着信検知部３１でどの回線に着信があるか検知し制御部３０へ着信検知を伝える。制御部３０は操作部３３で設定済のモードに基づいて処理を行う。いま相手が電話機からの着信であると制御部３０は設定された内線電話機８１〜８３及び主電話機３に着信音を発生させる。（鳴動部は図示略）いま内線電話機８１が送受器を上げて応答すると制御部３０は制御線１３にて内線電話機８１の送受器上げを検出し、切換部３５にて回線１と内線１１を接続する。すると内線電話機８１は相手電話機と通話状態となる。通話が終了すれば待機状態になる。
【０００８】
次に、ファクシミリの自動受信状態が設定されている状態の時にファクシミリ受信を行う動作を説明する。回線１に着信があると、着信検知部３１が回線１に着信があることを検知し制御部３０へ着信検知を伝える。制御部３０は操作部３３により設定済のモードに基づいて処理を行う。制御部３０は回線切換部４１を着信のあった回線１の方に切り換える。すると回線１が捕捉状態となり、回線１がモデム６１を介しファクシミリ部４に接続されることになる。ファクシミリ部４にてＣＮＧ信号を検出すると、制御部３０にこの検出出力を出す。すると制御部３０は発呼がファクシミリからのものであると判別しファクシミリ部４に受信動作を起動させる。すると相手ファクシミリとインターフェースを合わせるための信号のやり取りをする。画像データの受信状態になると相手ファクシミリからの送信信号をモデム６１を介しフアシミリ部４で受けファクシミリ用紙に出力する。制御部３０が終了を検知すると回線切換回路４１にて回線１を開放する。
【０００９】
次に留守設定状態のときに留守応対を行う動作を説明する。回線１に着信があると、制御部３０は設定された鳴動回数の後クロスポイントスイッチ３２にて回線１と接続線１０２を接続する。即ち回線１は接続線１０２、２線ー４線変換回路５１、モデム６１を介して留守録再部５に接続される。その後相手に応答メーセージを送出する。相手から用件が送られてくると留守録再部５の図示しない記憶部に記録する。内線電話機８１〜８３または主電話機からはこの用件録音内容を聴取することができる。
【００１０】
親電話機の通話部すなわち通話回路７及び送受器７１で録音された用件を聴取する場合は、操作部３３で録音聴取操作をすると制御部３０が制御線１３にてこの要求をうけクロスポイントスイッチ３２を制御し内線１１と接続線１０２を接続し、さらに２線ー４線変換回路５１、モデム６１を介し留守録再部５の記憶部から用件記録内容を通話回路７を介し送受器７１に送出する。なお、同様に内線電話機からも用件記録内容の聴取ができる。
【００１１】
今度は、内線電話機８１から発信する場合を説明する。オフフック後局線ボタン等で空いている回線（回線１とする）を選択すると、制御部３０がこの要求を制御線１３にて受け、切換部３５を制御し選んだ回線１と内線１１を接続する、回線から発信音が到来した後、ダイヤルを行う。回線がＰＢ回線であれば、制御部３０はクロスポイントスイッチ３２を制御しＰＢ信号発生部３４を回線１に接続するとともにＰＢ信号発生部３４から内線電話機がダイヤルしたＰＢ信号を回線１に送出する。相手が応答すれば通話状態となる。
【００１２】
次に図２に基づいてファクシミリの自動送信を行う場合を説明する。操作部３３で相手のファクシミリ電話番号をダイヤルし、さらにスタートさせるボタンを押すと、制御部３０は回線２が空いている否かを検知する。回線２が空いていない場合は回線１を空きか否か同様に検知する。回線１が空いているとすると、ＰＢ信号発生部３４を回線１に接続するとともにＰＢ信号発生部３４から操作部３３にてダイヤルした番号をＰＢ信号で回線１に送出する。さらに回線切換回路４１を回線１側に切り換え、相手にＣＮＧ信号を送出する。相手とファクシミリの確認が完了するとファクシミリ部４はイメージセンサーで読み込んだ画像データをモデム６１でファクシミリ信号に変換し、２線ー４線変換回路４３、回線切換回路４１介し回線１に送出する。画像データ送信が終了すると終了信号を送出し元の待受状態に戻る。
【００１３】
さらに、本発明の親電話機の便利な使用例を説明する。今回線１を使用中、回線２に着信があった場合、親電話機の使用者が通話中の回線１を保留とし、回線２の回線ボタンを押し応答する。回線２の着信がファクシミリからの場合は通信ボタンを押せば、制御部３０が回線切換部４１を制御し回線２に２線ー４線変換回路４３を接続する。そして上述したようにファクシミリ部４が相手のファクシミリから送られてくる画像データを用紙に出力する。また、親電話機の使用者は再度回線１を捕捉し通話を継続することができる。この機能を利用して、相手と通話中に相手から到来するファクシミリの画像情報を見ながら同時に話しを進めることができる。
【００１４】
上述した実施例の動作説明では動作の流れのみを説明したが、直接その動作に必要でない動作の説明は省略した。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる２回線ホームテレホン用ファクシミリ付主電話機は、２回線を収容し、通話部と留守録再機能付ファクシミリとを備え、２回線のどちらにも自動的に発信及び受信させる等の設定を１つの操作部にて行うとともに、共用化できるダイヤル信号発生部を１つとしたため、親電話機の操作部だけでもって、全ての機能動作の設定及び動作指定を行うことができるようにして、操作の簡略化をはかり、また部品の削減を図り経済的効果をもたらしている。また通話部、留守録再機能付ファクシミリ部等を主電話機に取り入れたのでより狭い場所でも設置することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るファクシミリ付主電話機の２回線用ホームテレホンのブロック図
【図２】  ファクシミリの自動送信の動作フローチャート
【符号の説明】
１    回線
２    回線
１１  内線
１２  内線
１３  制御線
３    主電話機
３０  制御部
３１  着信検知部
３２  クロスポイントスイッチ
３３  操作部
３４  ＰＢ信号発生部
３５  切換部
３６  切換部
４    ファクシミリ部
４１  回線切換部
４３  ２線ー４線変換回路
５    留守録再部
５１  ２線ー４線変換回路
６    留守録再機能付ファクシミリ部
６１  モデム
７    通話回路
７１  送受器
８１  内線電話機
８２  内線電話機
８３  内線電話機
【図１】
0003653681.tif 000002
【図２】
0003653681.tif 000003