【事件の表示】
　商願２０１０−９２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「あたたか」の平仮名を標準文字により表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年２月９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における同年９月１４日受付の手続補正書により、「家庭用電気式床暖房装置」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『暖か・温か』を認識させる『あたたか』の文字を標準文字にて書してなるところ、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、出願人は、本願商標が長年使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っている旨主張するが、その主張に係る証拠によっては、本願商標と同一の商標が使用されているとは認められず、かつ、その指定商品に使用しているか否か不明確であるから、本願商標が同法第３条第２項の要件を具備するとする出願人の主張は採用できない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審においてした審尋
　審判長は、平成２４年１０月１９日付けで、請求人に対し、別掲のとおりの審尋を発し、意見を述べる機会を与えた。
　
第４　審尋に対する回答の要旨
　請求人（出願人）は、本願の指定商品において、「あたたか」の語が、商品の品質、機能を表すものとして、一般に広く使用されているとはいい難いものであり、また、本件商標は、長年の使用の結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標となっている旨主張し、原審及び当審において提出した書面（乙第１号証ないし乙第１３号証）に加えて、乙第１４号証ないし乙第１７号証を提出している。
　
第５　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「あたたか」の文字を標準文字で表してなるところ、商品「床暖房装置」との関係においては、別掲１に示すとおり、「あたたか」の語が、商品の品質、機能を表すものとして、一般に広く使用されているというのが実情であるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、単に商品の品質、機能を表示してなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
２　商標法第３条第２項該当性について
（１）請求人（出願人）は、本願商標が商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものである旨主張し、その証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１７号証を提出しているので、以下検討する。
　ア　乙第１号証は、請求人（出願人）が所有する商標登録第４８８６０５３号（商標：あたたか、指定商品：第１１類「電気式床面暖房装置」）に係る平成１３年１月１０日付け意見書及び商品カタログや雑誌等の写しであるところ、これよりは、以下の事実が認められる。
（ア）請求人（出願人）の発行に係る「大建工業’８６総合カタログ」、「’９０→’９１／３大建工業住宅用総合カタログ」、「’９１→’９２．３住宅用総合カタログ」、「設計事務所様・工務店様・販売店様用総合カタログ’９２−’９３／３」、「設計事務所様・工務店様・販売店様用総合カタログ’９３−’９４／３」、「’９４〜’９５／３総合カタログ」、「’９５〜’９６／３総合カタログ」、「’９６〜’９８／３総合カタログ」、「’９７／８〜’９９／８総合カタログ」、「床・壁・天井／建築音響／’９９／１９９９．８〜２０００．８」及び「住まいづくりの／床・壁・天井／建築音響・気密関連製品／２０００．８〜２００１．８」には、例えば、「暖房床・あたたか」、「ＷＰＣ暖房床あたたか（Ｒ）２６」（（Ｒ）は、○の中に「Ｒ」の表示のある記号。以下同様。）及び「あたたか２６／サイズ（厚さ×幅×長さ）ｍｍ／２６×３０３×１，８１８」、「ＷＰＣ暖房床あたたか（Ｒ）１５」及び「あたたか１５／サイズ（厚さ×幅×長さ）ｍｍ／１５×３０３×９０９」、「暖房床あたたか（Ｒ）ツイン１２」及び「あたたかツイン１２／サイズ／１２×３０３×１，５１５ｍｍ」並びに「暖房床／あたたかツイン１２−ＶＣ／捨張　仕上げ材分離型床暖房　１２ｍｍ厚」等の記載があるほか、「暖房床あたたか（Ｒ）シリーズ」の見出しに係る説明として、「３機種揃ったダイケン暖房床あたたかシリーズ／あたたかシリーズは、それぞれのスペースに最適なものをお選びいただけるよう、タイプの異なる３機種を用意しています。『あたたか２６』は、一般木造住宅の新築時に最適な根太直付け工法の暖房床。『あたたか１５』は、ＲＣ造住宅や木造住宅の新築・改装におすすめする合板捨て張り工法の暖房床。（中略）『あたたかツイン１２』は、仕上げ材と発熱パネルが分離した、仕上げ材分離タイプの暖房床。」の記載がある。
（イ）請求人（出願人）の広告等として、「月刊ハウジング」（抜粋）とされるもの（１９９７年ないし２０００年）には、「寒い冬を家族揃って快適に過ごすには／ＤＡＩＫＥＮの電気式・仕上げ材一体型床暖房〈あたたか１２〉をおすすめします。」、「『新居につけたい！』人気の電気式床暖房／今選ぶならＤＡＩＫＥＮ『あたたか１２』」及び「ＤＡＩＫＥＮ床暖房システム『あたたか１２』は、健康的で快適。」等の記載があり、同じく、「新住設」（抜粋）とされるもの、「住宅ジャーナル」（抜粋）とされるもの、「東洋経済」（抜粋）とされるもの及び「ニューハウス」（抜粋）とされるもの（いずれも２０００年）には、「からだの芯から、ぽかぽか暖か。ＤＡＩＫＥＮの電気式床暖房。」、「ＷＰＣ暖房床／あたたか１２−ＶＷ」及び「暖房床／あたたか１２−ＶＴ」等の記載がある。
　イ　乙第２号証は、請求人（出願人）が所有する商標登録第４８８６０５３号に係る平成１３年８月１日付けの意見書の写しであるところ、同書には、同年７月２７日付けの大阪商工会議所会頭名による証明書であって、同月２４日付けで請求人（出願人）がした「商標『あたたか』（第１１類　指定商品：電気式床面暖房装置）が、申請者の商品『電気式床面暖房装置』の商標として周知である事をご証明ください。」との商標周知証明願に対し、同会頭が、それについて相違ない事を証明する旨を内容とするものが添付されている。
　ウ　乙第５号証ないし乙第８号証は、請求人（出願人）の発行に係る商品カタログ「ＤＡＩＫＥＮの床暖房／２０１０」、「２００６→２００７／床・壁・天井・ダイライト」、「ＤＡＩＫＥＮ２００９／床・壁・ダイライト／住機製品」及び「２０１０／床・壁・ダイライト／住機製品」であって、これらには、例えば、「仕上げ材一体型　床暖房ラインナップ」の見出しの下、「大理石柄＋耐傷性／Ａシリーズ／電気式　あたたか１２−Ａ」、「天然木＋ＷＰＣ／Ｗシリーズ／電気式　あたたか１２−Ｗ」、「天然銘木＋耐傷性／ＸＤシリーズ／電気式　あたたか１２−ＸＤ」、「天然木＋耐傷性／Ｄシリーズ／電気式　あたたか１２−Ｄ」及び「天然木／Ｔシリーズ／電気式　あたたか１２−Ｔ」の記載があり、また、「仕上げ材分離型　床暖房ラインナップ」の見出しの下、「電気式床暖房　あたたかツイン１２−ＦＳ」の記載がある。
　エ　乙第９号証は、「電気床暖房工業会（ＪＥＦ）」のウェブサイトを２０１０年８月２５日に紙出力したものであって、「電気式床暖房『Ｓ−ＪＥＦ』認証取得製品一覧（登録順）」の表中に、請求人（出願人）に係る製品名として、「あたたか１２−Ｔ，Ｄ，Ｗ，Ｊ，Ａ」及び「あたたか１２−Ｔ，Ｄ，Ｗ，Ｊ，Ａ／ＬＡ，ＸＤ，Ｕ，ＶＡ」の記載がある。
　オ　乙第１０号証及び乙第１１号証は、「株式会社矢野経済研究所」の発行に係る「住宅産業白書」の「２００６年版」及び「２００９年版」（いずれも抜粋）であり、前者には、「電気ヒーター式床暖房市場では松下電工、大建工業の実績が高く、松下電工がトップメーカーと見られる。」の記載とともに、「２００５年度住宅用電気式床暖房メーカーシェア」として、請求人（出願人）について、松下電工（２０．３％）に次ぐもの（１５．８％）としての記載があり、加えて、「大建工業では電気式一体型の『あたたか１２シリーズ』、温水式の『はるびよりシリーズ』などをラインアップしている。床暖房事業（床材含む）の売上約６０％強が『あたたか１２シリーズ』の実績、温水型の『はるびよりシリーズ』が３０％の割合で、残り　１０％がその他の製品の実績。」の記載がある。また、後者には、「電気ヒーター式床暖房市場への参入メーカーはパナソニック電工、大建工業など建材メーカーと新日本石油やサンサニー工業といった企業も実績が高い。・・・大建工業も温水式、電気式いずれも上市。品揃えは豊富で、電気式一体型の『あたたか１２シリーズ』、温水式の『はるびよりシリーズ』などをラインアップしている。」の記載がある。
　カ　乙第１４号証及び乙第１５号証は、「株式会社富士経済／東京マーケティング本部」の制作に係る「２０１０　電力・エネルギーシステム新市場（下巻）」及び「２０１２　電力・エネルギーシステム新市場（下巻）〈省／活エネ関連システム編〉」（いずれも抜粋）であって、調査対象を「家庭用の電気式床暖房（電熱式・ＰＴＣ式・蓄熱式）」とするものであり、前者には、「大建工業は電熱式でトップシェアである。『電気式』『温水式』『電気温水式』の３方式を販売し、幅広い商品ラインナップを有する。電気式は『あたたか１２シリーズ』、温水式は『はるびよりシリーズ』をラインナップしている。」の記載とともに、２００９年実績のマーケットシェア（国内）として、数量（２４．３％）及び金額（２６．７％）のいずれも第１位である旨の記載がある。また、後者には、「市場シェアの大きい電熱式を展開する大建工業、永大産業、パナソニックがメーカーシェアの上位である。」の記載とともに、２０１１年実績のメーカーシェア（国内）として、数量（２３．５％）で第１位である旨の記載があり、加えて、「主要参入企業事業戦略」の項には、「大建工業は電熱式でトップシェアである。『電熱式』『温水式』『電気温水式』の３方式を販売し、幅広い商品ラインナップを有する。」の記載がある。
　キ　乙第１６号証は、「Ｍｐａｃ／エムパック」のウェブサイトを２０１２年１１月１６日に紙出力したものであって、「富士経済」に係る「住設建材マーケティング便覧」の２００７年版ないし２０１２年版を出典とする「床暖房（電気式：非蓄熱式）」に関する市場調査データであり、請求人（出願人）のメーカーシェアは、２００６年（３１．７％）、２００７年（３１．７％）、２００８年（３０．５％）、２００９年（２９．０％）、２０１０年（２８．９％）、２０１１年（２９．０％）といずれも第１位である旨の記載がある。
（２）上記（１）において認定した事実によれば、請求人（出願人）は、１９８６年頃から、主に一般住宅向けの電気式床暖房装置について、「あたたか」の文字からなる商標及び該文字に板厚を示す数字や板材の種類を示す欧文字１字又は２字を付記してなる商標を継続的に使用しており、これらの商標の使用に係る電気式床暖房装置のシェアは、遅くとも２００６年以降、２０１１年に至るまでの間、第１位を占めているものと認められる。
　また、本願商標は、前記第１のとおり、「あたたか」の平仮名を標準文字で表してなるところ、請求人（出願人）による上記使用に係る商標は、「あたたか」の文字からなるもの又は「あたたか」の文字が、自他商品の識別にあたり、要部として機能するといえるものであるから、本願商標と上記使用に係る商標は、実質的に同視し得るものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品「家庭用電気式床暖房装置」について、請求人（出願人）により、長年にわたり継続的に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなっているというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものというべきである。
３　むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものの、同条第２項により商標登録を受けることができるものであるから、本願商標が商標登録を受けることができないとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。