(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃液貯溜容器内に廃液を供給する装置と、前記貯溜容器内に一部が廃液中に浸漬される導電性ローラと、該導電性ローラの一部周囲に間隔を開けて設けられる導電性電極と、前記導電性ローラ及び導電性電極の両者間に電界を印加する高電圧電源と、前記導電性ローラに付着したインキ顔料の掻き取り用ブレード及び回収したインキ顔料の回収容器とを備えた再生装置本体によって構成され、印刷機で使用したインキ顔料、洗浄水、洗浄液を含んだ廃液の再生装置において、前記貯溜容器内の片側寄りに壁面から間隔を置いて仕切り板を立設し、該仕切り板によって前記インキ顔料の回収容器を一体的に設け、かつ前記インキ顔料の回収容器内に前記インキ顔料中の洗浄液をフィルタを経て排出する排出バルブを設ける一方、分離して前記貯溜容器の底部に溜まった前記洗浄水を除去する水抜きバルブを設けると共に、前記貯溜容器内に前記洗浄液を排出する排出管を設けたことを特徴とする印刷機の廃液再生装置。
【請求項２】
前記再生装置本体が、複数組連続して配設されていることを特徴とする請求項１に記載の印刷機の廃液再生装置。
【請求項３】
前記複数組の再生装置本体のうち、上流側再生装置本体には廃液供給装置からのインキ顔料濃度の濃い廃液が供給され、下流側再生装置本体には前記上流側再生装置本体で処理された廃液が供給されることを特徴とする請求項２に記載の印刷機の廃液再生装置。
【請求項４】
前記再生装置本体は、貯溜容器内の廃液供給量の上限及び下限を検出するセンサと、分離した水の水位を検出するセンサとを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の印刷機の廃液再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷機のブランケット胴や圧胴等、インキが付着する印刷機の構成部品の洗浄時に出る廃液の再生装置に関する。更に詳しくは、帯電したインキ顔料、絶縁性の洗浄液、及び導電性の水が混在した系で、単一の装置で、しかも短時間で３成分を分離する廃液の再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来においては、印刷機のブランケット胴や圧胴の洗浄時に出る廃液をそのまま廃棄するため、環境問題から廃液処理等の廃棄コストが掛かっていた。また、ブランケット胴等を洗浄するのに、多量の洗浄液を使用することからランニングコストが嵩むといった問題があった。
そこで、最近になって廃液を再処理し、洗浄液を再利用しようという試みも出てきた。その一例は沈降法と言われるもので、図４はその沈降法に用いられる廃液再生装置の概略構成を示している。
【０００３】
図４に示すように、従来の廃液再生装置５１は、洗浄廃液５２を溜める容器５３を備えており、同容器５３の底壁には底部排出配管５４が接続されていると共に、同容器５３の側壁には側部排出配管５５が接続されている。そして、これら排出配管５４，５５のうち、底部排出配管５４の出口下方には濃縮廃液回収容器５６が配設され、側部排出配管５５の出口下方には再生洗浄液回収容器５７が配設されている。また、一方の底部排出配管５４の通路には開閉バルブ５８が接続され、他方の側部排出配管５５の通路には上流側に開閉バルブ５９が接続されていると共に、その下流側にフィルタ６０が配設されている。
【０００４】
このように構成された廃液再生装置５１では、印刷機のブランケット胴等を洗浄した後の廃液５２を容器５３に溜め、インキ顔料６１の沈降を促進する薬剤を廃液５２に添加することによりインキ顔料６１を容器５３の底部に沈降させる。次いで、沈降したインキ顔料、すなわち濃縮廃液６３を、底部排出配管５４から濃縮廃液回収容器５６に回収し、廃液５２の上澄み液を側部排出配管５５からフィルタ６０でろ過することによりインキ顔料６１を除去し、再生洗浄液回収容器５７に回収する。こうして得られた洗浄液６２は再利用されることになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この方法では再生洗浄液６２の純度が不充分なだけでなく、インキと洗浄液の組み合わせによってはインキ顔料６１の沈降が不充分で、すぐにフィルタ６０が目詰まりしてしまうことから、同フィルタ６０の交換もしくは清掃を頻繁に行わなければならないという問題があった。
一方、電子写真の分野では、溶媒中に分散させた帯電トナーを電気泳動により静電潜像に付着させて可視化する湿式現像法も一部で採用されている。このシステムにおいて、クリーニング後の廃液から帯電したトナー粒子を電気的に除去する方式も提案されている（特開昭５３−１０４４０号公報）。
【０００６】
しかし、帯電処理したトナーが電気泳動するのは当然の公知事実であり、特許としては成立していない。同一出願人が最近学会発表した文献｛黒島他：Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ’９６論文集、ｐ１５３（１９９６）｝では、本発明の装置に似たトナー粒子除去装置が提示されているが、導電性の水が混入した場合は想定されていない。
上記文献では回収したキャリア液に水が含まれている場合に、キャリア液と水との比重の違いを利用して水分を分離しているが、この方式では大きな装置が必要なだけでなく、分離に長い時間が掛かってしまうのは必至である。
【０００７】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、洗浄廃液の供給、電界利用によるインキ顔料の回収及び水の排水を自動化でき、高効率で洗浄液の再生を行うことが可能となり、洗浄廃液の廃棄コストを削減できると共に、ランニングコストを低減でき、生産性の向上を図ることが可能な印刷機の廃液再生装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、廃液貯溜容器内に廃液を供給する装置と、前記貯溜容器内に一部が廃液中に浸漬される導電性ローラと、該導電性ローラの一部周囲に間隔を開けて設けられる導電性電極と、前記導電性ローラ及び導電性電極の両者間に電界を印加する高電圧電源と、前記導電性ローラに付着したインキ顔料の掻き取り用ブレード及び回収したインキ顔料の回収容器とを備えた再生装置本体によって構成され、印刷機で使用したインキ顔料、洗浄水、洗浄液を含んだ廃液の再生装置において、前記貯溜容器内の片側寄りに壁面から間隔を置いて仕切り板を立設し、該仕切り板によって前記インキ顔料の回収容器を一体的に設け、かつ前記インキ顔料の回収容器内に前記インキ顔料中の洗浄液をフィルタを経て排出する排出バルブを設ける一方、分離して前記貯溜容器の底部に溜まった前記洗浄水を除去する水抜きバルブを設けると共に、前記貯溜容器内に前記洗浄液を排出する排出管を設けている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。ここで、図１は本発明の第１実施形態に係る印刷機の廃液再生装置の概略構成図、図２は同廃液再生装置の基本原理の概略構成図を示している。
【００１０】
本発明の第１実施形態に係る印刷機の廃液再生装置は、インキ、絶縁性の洗浄液、及び導電性の水からなる廃液に電界を印加することにより、３成分を同時に分離し、洗浄液を再利用可能とするものである。この第１実施形態の廃液再生装置では、廃液貯溜容器内に廃液を供給する装置の他、貯溜容器内に一部が廃液中に浸漬される導電性ローラと、導電性ローラの一部周囲に間隔を開けて設けられる導電性電極と、導電性ローラ及び導電性電極の両者間に電界を印加する高電圧電源とを有し、更に導電性ローラに付着したインキ顔料の掻き取り用ブレード及び回収したインキ顔料の回収容器を有し、また分離した水及び洗浄液の搬出装置を備えた再生装置本体によって構成されている。
【００１１】
本発明の第１実施形態に係る廃液再生装置１の基本構成を図２に示している。廃液再生装置１の廃液貯溜容器２内には、高圧電源７のアース側に接地した回転可能な金属ローラ（導電性ローラ）３が配設されており、同金属ローラ３の一部（ほぼ下半分側）は廃液１１中に浸漬されている。そして、この金属ローラ３のほぼ下半分に対向した廃液側周囲には、所定の間隔を開けて金属電極（導電性電極）４が配設されている。本実施形態の実験では、この間隔を１０ｍｍに設定した。したがって、本実施形態の廃液再生装置１は、金属ローラ３と、金属電極４と、これら金属ローラ３及び金属電極４の両者間に電界を印加する高圧電源７とを備えている。
金属電極４は、その左右上端部が隠れる程度まで廃液１１中に浸漬され、高圧電源７に接続されている。また、金属ローラ３の上部には、インキ顔料掻き取り用ブレード５の一端が圧接されており、同ブレード５の他端に連結してインキ顔料回収容器６が配設されている。
【００１２】
ここで、金属ローラ３はステンレス製であり、金属電極４は鋼板を用いて製作されている。また、ブレード５もステンレス製のものを用いて接地した。これは、金属ローラ３の接地を完璧なものにし、火花放電の発生を防止するためのものである。なお、廃液１１は、印刷機で使用したインキ顔料８、洗浄水９、洗浄液を含んでいる。また、容器２の底部には、水抜きバルブ１０が設けられている。
【００１３】
このような基本構成の廃液再生装置１を用いた廃液１１の再生は、下記の手順によって行う。
まず、金属ローラ３を接地し、金属電極４に正の高電圧を印加した状態で金属ローラ３を回転させる。ここで、金属電極４への印加電圧は、高圧電源７により＋１０ｋｖに設定した。
発明者の独自の研究により、インキ顔料８は正に帯電しており、溶液中で電気泳動することを見出している。また、金属ローラ３及び金属電極４の両者間に高電圧を印加すると、洗浄液と水９とが短時間で分離し、比重の大きな水９が容器２の底に沈む現象も見出している。したがって、金属電極４に正の高電圧を印加すると、金属ローラ３との間の電界でまず洗浄液と水９とが分離し、次いでインキ顔料８が電気泳動して金属ローラ３の外周面に付着する。
【００１４】
金属ローラ３は、図２において反時計周りの方向に回転走行するので、金属ローラ３に付着したインキ顔料８は廃液１１から出た後、ブレード５によって掻き取られ、インキ顔料回収容器６に入れられる。一方、容器２の底に溜まった水９は、水抜きバルブ１０により定期的に除去されている。但し、最初、金属電極４に穴のない連続した金属板を用いたとき、電圧印加後、金属ローラ３にインキ顔料８が付着するまでに暫く時間が掛かった。その原因を解明すべく、インキを含まず、洗浄液と水９とからなる乳化液で実験を行ったところ、洗浄液から分離した水９が金属電極４の底に大きな水滴となって溜まり、除去されるのに時間が掛かることが判った。そこで、金属電極４の最下部に１ｃｍ程のスリット状開口を設けたところ、上記のような問題は解消し、極短時間で水９が分離し、インキ顔料８の金属ローラ３への付着が始まるようになった。
【００１５】
次に、本廃液再生装置１を用いて検証実験を行った結果について説明する。
（廃液再生装置）
廃液再生装置は図２に示すものを使用した。
金属ローラ３と金属電極４との間隔は１０ｍｍに設定した。
金属ローラ３及び金属電極４間の印加電圧は１０ｋｖに設定した。
（インキ）
インキには、枚葉インキである以下の５種類のインキを使用した。
▲１▼  ハイエコーＭＺ（東洋インキ(株)製）
▲２▼  ジオス‐ＧＮ（大日本インキ(株)製）
▲３▼  スーパーテックプラスＨ（Ｔ＆Ｋ(株)製）
▲４▼  ダイアトーンＭ（サカタインクス(株)製）
▲５▼  セルボＹ（東京インキ(株)製）
【００１６】
（洗浄液）
洗浄液には、以下の５種類の洗浄液を使用した。
▲１▼  ダイクリーン（大日本インキ(株)製）
▲２▼  オートクリーン（日研化学(株)製）
▲３▼  ブラクリンＳ（ニッカ(株)製）
▲４▼  プリントクリーナ（東洋インキ(株)製）
▲５▼  スーパークリーン（インキテック(株)製）
これらを組み合わせた２５種類について、藍、紅、黄、墨の４色のインキを均等に混合して洗浄液で１％に希釈した溶液に、更に２０％の水９を加えて模擬廃液を作り実験を行った。
【００１７】
この結果、インキは、ジオス‐ＧＮ（大日本インキ(株)製）およびセルボＹ（東京インキ(株)製）、洗浄液は、オートクリーン（日研化学(株)製）、ブラクリンＳ（ニッカ(株)製）及びプリントクリーナ（東洋インキ(株)製）を組み合わせた６種類の模擬廃液において、インキ顔料８の金属ローラ３への付着力が若干弱く、付着インキ顔料８が脱落し易いという傾向が見られたものの、全ての組み合わせにおいて、電圧印加後、水９の分離、インキ顔料８の金属ローラ３への付着、金属ローラ３の回転、及びブレード５による掻き取りの諸工程によりインキ顔料８及び水９の分離回収が出来ることを確認した。
付着時間が長くなり、付着量が多くなるとインキ顔料８は脱落しやすくなるので、付着力の弱いインキ及び洗浄液の組み合わせにも対応するには、金属ローラ３の廃液１１中への浸漬時間は１０秒以下が望ましいことも見出した。
【００１８】
通常の印刷機においては、一連の印刷が終了するたびに、印刷機のブランケット胴や圧胴はインキ顔料を除去するための石油系溶剤の洗浄液、及び紙粉を除去するための水で洗浄する必要があり、廃液はインキ成分及び絶縁性の洗浄液の外に導電性の水が混入するのは避けられない。
一般的な常識からは、導電性液体中の帯電粒子は、効率的に電気泳動しないと考えられているが、電界を印加すると絶縁性の洗浄液と導電性の水とが分離し、インキ顔料は洗浄液の中に偏在することを見出した。
また、インキ顔料が帯電していることは発明者が独自に発見した現象で、一般に知られていないため、このような試みがなされたことは過去に例がなく、本発明の独自性は、このような発明者独自の新規発見現象に立脚している。
【００１９】
本発明の実施形態によれば、インキ、絶縁性の洗浄液、及び導電性の水からなる廃液１１から、高圧電源７の電界印加によりインキ顔料８及び水９を同時に同じ装置で分離除去できるので、低装置コスト及び省スペースで、高効率かつ短時間に洗浄液の再生が可能となる。このため、環境問題も回避できると共に、大幅なランニングコストの削減も可能となる。また、沈降法のようにフィルタを頻繁に交換する必要がなくなり、電圧を印加するだけで自動的に成分が分離されるのでメンテナンスも楽になる。
【００２０】
しかも、本発明の第１実施形態に係る廃液再生装置２１は、図１に示す如く、図２で説明した本発明の廃液再生装置１の基本原理・構成を基に、実機装置として適用できる装置構成を提案するものである。
すなわち、本発明の第１実施形態の廃液再生装置２１では、基本構成の廃液再生装置１と異なり、容器２内の片側（図中左側）寄りに壁面から間隔を置いて仕切り板２ａが立設され、該仕切り板２ａによってインキ顔料回収容器２２が一体的に設けられている。この回収容器２２は、金属ローラ３に付着してブレード５で掻き取られるインキ顔料８を回収するものであり、その内部にはフィルタ２３が設けられている。また、フィルタ２３の下部は、回収されたインキ顔料８を収容するタンク２４となっており、同タンク２４の底部には排出バルブ２５が設けられている。したがって、回収容器２２内に回収されたインキ顔料８中の洗浄液は、フィルタ２３を経て下部のタンク２４に収容され、排出バルブ２５から排出されて再利用されることになる。
【００２１】
一方、上記容器２内には、廃液１１の供給装置である注入管２６が配設されていると共に、洗浄液を排出する洗浄液排出管２７が配設されている。このため、注入管２６より廃液１１が容器２内に供給されると、金属ローラ３と金属電極４との間の電界で、まず洗浄液と水９とが分離し、次いでインキ顔料８が電気泳動して金属ローラ３に付着する。この金属ローラ３は、上述したように、反時計回りの方向に回転するので、同金属ローラ３に付着したインキ顔料８は廃液１１から出た後ブレード５で掻き取られ、インキ顔料回収容器２２に入れられる。
そして容器２の底に溜まった水９は、水抜きバルブ１０により定期的に除去される。また、きれいになった洗浄液は、洗浄液排出管２７より排出されて再利用されることになる。
したがって、本実施形態の実機装置たる廃液再生装置２１は、金属ローラ３、金属電極４、これら金属ローラ３及び金属電極４の両者間に電界を印加する高圧電源７の他に、容器２内に廃液１１を供給する注入管２６と、インキ顔料８の掻き取り用ブレード５及びインキ顔料回収容器２２と、分離した水９及び洗浄液の搬出装置である水抜きバルブ１０、排出バルブ２５及び洗浄液排出管２７とを備えた再生装置本体３０によって構成されている
【００２２】
ここで、本発明の第１実施形態の特徴点を更に説明する。
（１）まず第１に、インキ顔料８の回収効率低下防止策がある。そのため、本実施形態では、液面検出用のレベルセンサが設けられている。
具体的には図１に示す如く、再生装置本体３０の容器２の壁面には、容器２内の廃液供給量の上限及び下限を検出する液面上限レベルセンサ２８ａ及び下限レベルセンサ２８ｂが上下に間隔を置いて設けられている。ここで、廃液１１の液面高さが上限レベルセンサ２８ａと下限レベルセンサ２８ｂとの間に位置するように、廃液１１の量の制御が行われる。
その後に、インキ顔料８の回収を行うが、この時、容器２の底に溜まった水９は、水抜きバルブ１０により定期的に除去されるので、液面が低下して行く。これに伴い、廃液１１中に浸漬される金属ローラ３の面積が少なくなり、インキ顔料８の回収効率が低下する。
一方、金属電極４の上方の電界が働かない所まで廃液１１があると、付着したインキ顔料８の付着力が弱い場合には、一旦付着したインキ顔料８が脱落してしまうことになる。
【００２３】
そこで、廃液１１の液面高さが下限レベルセンサ２８ｂに達したら、その信号によりフレッシュ洗浄液が供給され、他方、廃液１１の液面高さが上限レベルセンサ２８ａに達したら、その信号により廃液１１の注入を中断し、常に廃液１１が所定量（上限レベルセンサ２８ａと下限レベルセンサ２８ｂとの間に位置する量）に保たれるように供給量が制御されるようになっている。これにより、インキ顔料８の回収効率の低下を防止することが可能になる。
【００２４】
（２）第２に電界印加領域への水位上昇によるインキ顔料８の回収停止防止策がある。
廃液１１の処理が進むと、容器２の底に水９が溜まって行く。この水９の回収を怠った場合には、金属電極４に水９が接し、有効に電界が加わらなくなり、回収作業が停止することになる。これを防止し有効な作業を行う方法として、図１に示す如く、容器２内の下部には水位検出センサ２９が設けられている。
したがって、インキ顔料８の回収中に水９が溜まり、この水位が水位検出センサ２９に達したら、同センサ２９が作動して水抜きバルブ１０を開き、水９を排出する機構となっている。これにより、水９が金属電極４まで達するのを防ぎ、結果としてインキ顔料８の回収作業が停止する問題を解消できる。
【００２５】
本発明の第１実施形態の廃液再生装置２１は、金属ローラ３、金属電極４、これら金属ローラ３及び金属電極４の両者間に電界を印加する高圧電源７の他に、容器２内に廃液１１を供給する注入管２６と、インキ顔料８の掻き取り用ブレード５及びインキ顔料回収容器２２と、分離した水９及び洗浄液の搬出装置である水抜きバルブ１０、排出バルブ２５及び洗浄液排出管２７とを備えた再生装置本体３０によって構成されているため、廃液１１の容器２内への供給、電界利用による廃液１１中のインキ顔料８の回収及び水９の容器２からの排出を自動で行うことが可能となり、操業能率の向上を図ることができる。
また、本実施形態の廃液再生装置２１では、再生装置本体３０の容器２の壁面に容器２内の廃液供給量の上限及び下限を検出する液面上限レベルセンサ２８ａ及び下限レベルセンサ２８ｂが上下に間隔を置いて設けられていると共に、容器２内の下部に水位検出センサ２９が設けられているため、インキ顔料８の回収効率を常に高い状態に保持することができる。
【００２６】
図３は本発明の第２実施形態に係る印刷機の廃液再生装置を示すもので、複数組の再生装置本体が連続して配設された状態の概略構成図である。
第２実施形態の廃液再生装置３１は、２組の再生装置本体３２，３３が連続して配設されている。そして、上流側（図中左側）再生装置本体３２は、小型の回収装置として構成されており、インキ顔料８の回収方式は図２で説明した基本構成の廃液再生装置１の回収方式と同一であり、廃液供給装置たる注入管２６からのインキ顔料濃度の濃い廃液１１ａが供給されるようになっている。また、下流側（図中右側）再生装置本体３３は、大型の回収装置として構成されており、上流側再生装置本体３２で処理された廃液１１ｂが供給されるようになっている。このため、上流側再生装置本体３２の容器３４と下流側再生装置本体３３の容器３とは、供給管３５を介して互いに連通している。
【００２７】
このように構成された第２実施形態の廃液再生装置３１では、上流側再生装置本体３２の金属ローラ３ａと金属電極４ａとの間で高圧電源７による電界を印加し、洗浄液と水９とに分離する。その後、洗浄廃液１１中のインキ顔料８が電気泳動して金属ローラ３ａの外周面に付着してブレード５にて掻き取られ，回収容器６に回収される。一方、分離した水９は、排水バルブ３６により外部に排水される（図３参照）。注入管２６から上流側再生装置本体３２の容器３４に注入される洗浄廃液１１ａ中のインキ顔料８はその濃度が濃いため、容易に金属ローラ３ａに付着して、回収しやすい。したがって、短時間で大部分のインキ顔料８を回収することが可能になる。
但し、上流側再生装置本体３２の装置容量は小さいことから、洗浄液中のインキ顔料８を完全に回収するには、供給洗浄廃液量と回収時間との兼ね合いで、時間不足となる。そのため、同上流側再生装置本体３２では大部分のインキ顔料８を回収し、洗浄廃液１１ａに残っている未回収のインキ顔料８については、次の下流側再生装置本体３３で処理する方式としている。
【００２８】
したがって、上流側再生装置本体３２の洗浄廃液１１ａは、供給管３５により下流側再生装置本体３３の容器２内に供給される。ここでも、図２の廃液再生装置１と同様の原理にて、洗浄廃液１１ｂから水９を分離し、インキ顔料８を金属ローラ３に付着させて回収する。その他の装置構成は、図１の廃液再生装置２１と同様であり、インキ顔料回収容器２２、フィルタ２３、洗浄液排出バルブ２５、水抜きバルブ１０、及びインキ顔料８と水９とを分離した洗浄液の排出管２７とを備えている。なお、本実施形態の廃液再生装置３１には、図１で示した第１実施形態のレベルセンサ２８ａ，２８ｂ及び水位検出センサ２９等が図示されていないが、構成部品として具備している。
すなわち、第２実施形態の廃液再生装置３１は、予備の上流側再生装置本体３２から供給された洗浄廃液１１ｂを更に時間を掛けて電界分離して回収し、洗浄液から完全にインキ顔料８と水９を分離させている。
以上の工程をシステムとして作動させるため、上記した各種センサ、バルブ等を利用している。
【００２９】
本発明の第２実施形態の廃液再生装置３１では、２組の再生装置本体３２，３３が連続して配設されており、インキ顔料８の濃度の濃い洗浄廃液１１ａをあらかじめ予備の小型回収装置たる上流側再生装置本体３２に供給し、短時間でのインキ顔料８の回収を行った後、更に当該洗浄廃液１１ｂを大型回収装置たる下流側再生装置本体３３に供給し、時間を掛けて丁寧にインキ顔料８を分離・回収する方式が採られている。すなわち、上流側再生装置本体３２による分離・回収でもインキ顔料８の他に、水９も分離して排水処理することが可能になると共に、下流側再生装置本体３３でも水９とインキ顔料８とを分離・回収することが可能になるため、インキ顔料８、水９及び洗浄液の三者分離・回収を完全に行うことができる。
これにより、第２実施形態の廃液再生装置３１においては、洗浄液の完全再生が可能となり、再使用することができるので、従来発生していた洗浄廃液の廃棄コスト削減及びランニングコストの低減が行え、生産効率の向上が図れ、印刷産業界に大いに貢献できる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態につき述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において各種の変形及び変更を加え得るものである。
【００３１】
【発明の効果】
上述の如く、本発明に係る印刷機の廃液再生装置は、廃液貯溜容器内に廃液を供給する装置と、前記貯溜容器内に一部が廃液中に浸漬される導電性ローラと、該導電性ローラの一部周囲に間隔を開けて設けられる導電性電極と、前記導電性ローラ及び導電性電極の両者間に電界を印加する高電圧電源と、前記導電性ローラに付着したインキ顔料の掻き取り用ブレード及び回収したインキ顔料の回収容器とを備えた再生装置本体によって構成され、印刷機で使用したインキ顔料、洗浄水、洗浄液を含んだ廃液を再生するものであって、前記貯溜容器内の片側寄りに壁面から間隔を置いて仕切り板を立設し、該仕切り板によって前記インキ顔料の回収容器を一体的に設け、かつ前記インキ顔料の回収容器内に前記インキ顔料中の洗浄液をフィルタを経て排出する排出バルブを設ける一方、分離して前記貯溜容器の底部に溜まった前記洗浄水を除去する水抜きバルブを設けると共に、前記貯溜容器内に前記洗浄液を排出する排出管を設けているので、洗浄廃液の供給、電界利用によるインキ顔料の回収及び水の排水を自動化でき、高効率で洗浄液の再生を行うことが可能となり、操業能率の向上を図ることができる。しかも、本発明の廃液再生装置では、再生装置本体を複数組連続して配設することにより、洗浄廃液の廃棄コストを削減できると共に、大幅にランニングコストを削減でき、生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷機の廃液再生装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明に係る印刷機の廃液再生装置の基本原理を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る印刷機の廃液再生装置の概略構成を示すもので、複数組の再生装置本体が連続して配設された状態の側面図である。
【図４】従来の沈降法による印刷機の廃液再生装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１，２１，３１  廃液再生装置
２，３４  容器
３  金属ローラ（導電性ローラ）
４  金属電極（導電性電極）
５  ブレード
６，２２  インキ顔料回収容器
７  高圧電源
８  インキ顔料
９  水
１０  水抜きバルブ
１１  廃液
２３  フィルタ
２４  タンク
２５  排出バルブ
２６  注入管
２７  洗浄液排出管
２８ａ，２８ｂ  レベルセンサ
２９  水位検出センサ
３０，３２，３３  再生装置本体
３５  供給管
３６  排水バルブ
【図１】
0003697123.tif 000002
【図２】
0003697123.tif 000003
【図３】
0003697123.tif 000004
【図４】
0003697123.tif 000005