(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社の情報集中管理システムと、発電設備及び／又は電力供給を受ける設備に設置され、上記情報集中管理システムと通信回線網を介して接続された情報伝送装置と、上記情報集中管理システムと少なくとも上記通信回線網を介して接続された情報提供端末とを備え、上記情報伝送装置は、上記設備を監視する計器類から収集した情報を、上記通信回線網を介して上記情報集中管理システムに送信し、上記情報集中管理システムは、上記情報伝送装置から受信した情報を整理すると共に、整理した情報を上記情報提供端末に送信可能であり、上記情報提供端末は、上記情報集中管理システムから受信した情報を表示する電力供給関連業務用の情報管理システムにおいて、
上記情報伝送装置は、上記計器類に接続された計器インターフェース部と、上記計器類から上記計器類インターフェースを介して入力される情報をＩＰプロトコルでの送受信が可能な情報に変換し、それぞれ上記個々の計器類に対応する固有のＩＰアドレスが割り当てられた複数のＩＰ変換部と、上記ＩＰ変換部から入力された情報を上記情報集中管理システムに上記通信回線網を介して送信する機能と、上記情報集中管理システムから情報を受信する機能とを有する通信モジュールと、この通信モジュールに上記情報提供端末を接続するための接続ポートとを備え、
上記情報伝送装置は、電力会社顧客の設備に設置された第１の情報伝送装置を含み、
上記情報提供端末は、上記第１の情報伝送装置に接続された電力会社顧客用情報提供端末を含み、
上記情報集中管理システムに接続され、電力会社顧客向けの情報を記憶している情報提供システムをさらに備え、
上記情報提供システムは、上記情報集中管理システムが上記電力会社顧客用情報提供端末から受信した配信要求に応じて、上記第１の情報伝送装置に上記情報集中管理システム及び上記通信回線網を介して情報を送信し、上記電力会社顧客用情報提供端末は上記第１の情報伝送装置が上記情報提供システムから受信した情報を表示する、電力供給関連業務用の情報管理システム。
【請求項２】
上記情報集中管理システムは、上記情報伝送装置から受信した情報を、電気料金算出に関連する情報である金銭系情報と、少なくとも電気を含むエネルギーに関する情報であるエネルギー系情報とに分類し、このエネルギー系情報を上記情報提供端末に送信する、請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
上記情報伝送装置は、電気事業者の発電設備に設置された第２の情報伝送装置と、電気事業者顧客の設備に設置された第３の情報伝送装置とをさらに含み、
上記情報提供端末は、上記第２の情報伝送装置に接続された電気事業者発電設備用情報提供端末と、上記第３の情報伝送装置に接続された電気事業者顧客用情報提供端末と、上記情報集中管理システムと上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線に接続された電気事業者需給管理センタ用情報提供端末とをさらに含み、
上記情報集中管理システムは、上記電気事業者発電設備用情報提供端末、又は電気事業者顧客用情報提供端末から受信した配信要求に応じて、上記第２又は第３の情報伝送装置に上記通信回線網を介して情報を送信し、
上記電気事業者発電設備用情報提供端末は、上記第２の情報伝送装置が受信した情報を表示し、
上記電気事業者顧客用情報提供端末は、上記第３の情報伝送装置が受信した情報を表示し、
上記電気事業者需給管理センタ用情報提供端末は、上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線を経て情報集中管理システムから受信した情報を表示する、請求項１又は請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
上記第２の情報伝送装置により受信され、電気事業者発電設備用情報提供端末により表示される情報は、電気事業者の発電設備で発電される電力量及び電気事業者顧客の設備で消費される電力量に関するものであり、
上記第３の情報伝送装置により受信され、電気事業者顧客用情報提供端末により表示される情報は、電気事業者顧客の設備で消費される電力量に関するもの、及び電力会社顧客向けの情報であり、
上記電気事業者需給管理センタ用情報提供端末により受信及び表示される情報は、電気事業者の発電設備で発電される電力量と電気事業者顧客の設備で消費される電力量との関係に関するもの、及び送電サービスに関するものである、請求項３に記載の情報管理システム。
【請求項５】
上記情報集中管理システムに接続された同時同量監視システムを備え、
上記情報集中管理システムは同時同量監視システムに対して、上記電気事業者の発電設備で発電される電力量と電気事業者顧客の設備で消費される電力量との関係に関する情報を送信する、請求項４に記載の情報管理システム。
【請求項６】
上記計器類は、ガスメータを含み、
上記情報伝送装置は、このガスメータから収集したガス送出側のガス流量に関する情報又はガス消費側のガス流量に関する情報を、上記通信回線を介して上記情報集中管理システムに送信する、請求項１又は請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項７】
上記情報集中管理システムに接続されたガス監視制御システムを備え、
上記情報集中管理システムは、上記ガス送出側及び上記ガス消費側のガス流量に関する情報を、上記ガス監視制御システムに送信する、請求項６に記載の情報管理システム。
【請求項８】
上記情報提供端末は、上記情報集中管理システムと上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線に接続されたガス会社需給管理センタ用情報提供端末を含み、
このガス会社需給管理センタ用情報提供端末は、上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線を経て情報集中管理システムから受信した情報を表示する、請求項７に記載の情報管理システム。
【請求項９】
上記ガス会社需給管理センタ用情報提供端末により受信及び表示される情報は、ガス会社のガス供給設備から供給されるガス流量とガス会社の顧客の設備で消費されるガス流量との関係に関するものである、請求項８に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力供給業務に関連する情報の収集、整理、及び管理を行う情報管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力会社が通信回線網を介して自社が電気を供給している一部の顧客の情報を収集することが行われている。すなわち、顧客の工場、店舗等の設備に通信装置を設置し、この通信装置が電気メータ等の計器類から収集した情報を電力会社に送信することが行われている。また、電力会社が自社のウェブサイト等を通じて顧客に対して広告、電気料金等の各種情報を配信することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の情報の収集及び配信には以下の問題がある。
第１に上記で扱う情報を単一の通信装置で、一括して収集及び送信するのではなく、それぞれ異なる通信装置及び通信回線が使用されており、情報の収集と配信が別途の通信インフラにより行われているため、電力会社とその顧客、及び電力会社の既存の送電線網を利用した託送によって自らが発電した電気を顧客に供給する電気事業者とその顧客にとって経済的に非効率である。第２に、顧客から種別の異なる情報を新たに収集する場合、新規に通信回線網を整備する必要があり、収集する情報の拡張性に乏しい。以上のように、収集する情報の種類毎に個別の通信装置及び通信回線が使用され、かつ情報の収集と配信が別途の通信装置及び通信回線が使用されており、通信インフラが効率的に利用されていない。
【０００４】
また、電気事業者とその顧客の間では、電力の需給量が一定時間内において一定範囲で均衡している必要があるが、この同時同量達成に関する情報について別途に通信インフラを整備するのでは、通信インフラの効率的利用を図ることができず、電気事業者及びその顧客にとって経済的に負担となる。
【０００５】
同様に、電力会社が自社ガス供給管網あるいはガス会社の既存のガス供給管網を利用した託送により電力会社顧客にガスを供給する場合、このガス供給あるいはガス託送関連業務に関する情報について別途に通信インフラを整備するのでは、通信インフラの効率的利用を図ることができず、電力会社あるいはガス会社にとって経済的な負担となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来の問題を解決し、電力会社、電気事業者、ガス会社、及びそれらの顧客間で情報を統合的ないしは集中的に収集、配信、及び管理可能な拡張性の高い情報管理システムを提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本明細書における用語を以下のように定義する。
電力会社とは、発電設備と送電線網を有しており、自らの設備で発電した電気を自らの送電線網により顧客に供給する事業者をいう。電気事業法上の一般電気事業者が電力会社に該当する。電力会社が付帯事業としてガス供給事業を行うこともある。
電気事業者とは、電力会社の既存の送電線網を利用した託送によって自らが発電した電気を顧客に供給する事業者をいう。例えば、電気事業法上の特定規模電気事業者（Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｅｒ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｌｉｅｒ：  ＰＰＳ）が電気事業者に該当する。
顧客とは、電力会社又は電気事業者から電力を購入する企業等をいう。顧客はガス会社又は電力会社からガスを購入する場合もある。
電力会社顧客とは、電力会社から電気を購入する企業等をいう。なお、電力会社顧客はガス会社又は電力会社からガスを購入する場合もある。
電気事業者顧客とは、電気事業者から電気を購入する企業等をいう。なお、電気事業者顧客はガス会社又は電力会社からガスを購入する場合もある。
エネルギー需給管理センタとは、電気又はガスのエネルギーにおける需給のバランスを管理する機関をいう。
【０００８】
本発明は、電力会社の情報集中管理システムと、発電設備及び／又は電力供給を受ける設備に設置され、上記情報集中管理システムと通信回線網を介して接続された情報伝送装置と、上記情報集中管理システムと少なくとも上記通信回線網を介して接続された情報提供端末とを備え、上記情報伝送装置は、上記設備を監視する計器類から収集した情報を、上記通信回線網を介して上記情報集中管理システムに送信し、上記情報集中管理システムは、上記情報伝送装置から受信した情報を整理すると共に、整理した情報を上記情報提供端末に送信可能であり、上記情報提供端末は、上記情報集中管理システムから受信した情報を表示する、電力供給関連業務用の情報管理システムを提供する。
【０００９】
本発明の情報管理システムでは、情報伝送装置が計器類から情報を一括して収集して情報集中管理システムに送信するため、一箇所の設備から収集する複数の情報についてそれぞれ異なる通信装置及び通信回線を設ける必要がない。すなわち、本発明の情報提供システムでは、単一の情報伝送装置により電力会社、電気事業者、及びそれらの顧客間における複数種類の情報を収集することができる。
【００１０】
具体的には、上記情報伝送装置は、上記計器類に接続された計器インターフェース部と、上記計器類から上記計器類インターフェースを介して入力される情報をＩＰプロトコルでの送受信が可能な情報に変換し、それぞれ固有のＩＰアドレスが割り当てられた複数のＩＰ変換部と、上記ＩＰ変換部から入力された情報を上記情報集中管理システムに上記通信回線網を介して送信する機能と、上記情報集中管理システムから情報を受信する機能とを有する通信モジュールと、この通信モジュールに上記情報提供端末を接続するための接続ポートとを備える。
【００１１】
各ＩＰ変換部にそれぞれＩＰアドレスを割り当てているため、計器の追加等により収集する情報が追加された場合には、追加された情報に対応するＩＰ変換部を追加するだけでよい。すなわち、情報収集項目の拡張性があり、新たに収集する情報が追加されても新規の通信装置及び通信回線を設ける必要がない。また、接続ポートに情報提供端末を接続することにより、情報集中管理システムから通信回線網と情報伝送装置を介して情報提供端末に情報を送信することができる。
【００１２】
上記情報集中管理システムは、上記情報伝送装置から受信した情報を、電気料金算出に関連する情報である金銭系情報と、少なくとも電気を含むエネルギーに関する情報であるエネルギー系情報とに分類し、このエネルギー系情報を上記情報提供端末に送信する。
【００１３】
さらに具体的には、上記情報伝送装置は、電力会社顧客の設備に設置された第１の情報伝送装置を含み、上記情報提供端末は、上記第１の情報伝送装置に接続された電力会社顧客用情報提供端末を含み、上記第１の情報伝送装置は、上記電力会社顧客の設備を監視する計器類から収集した情報を上記情報集中管理システムに上記通信回線網を介して送信すると共に、上記情報集中管理システムから受信した情報を上記電力会社顧客用情報提供端末に送信し、上記電力会社顧客用情報端末は、上記第１の情報伝送装置が上記情報集中管理システムから受信した情報を表示する。
【００１４】
第１の情報伝送装置による計器類からの情報の収集及び送信と、情報集中管理システムから電力会社顧客用情報提供端末への情報の送信とが、同一の通信回線網を介して実行されるため、通信インフラの効率的利用を図ることができる。
【００１５】
上記情報集中管理システムに接続され、電力会社顧客向けの情報を記憶している情報提供システムをさらに備え、上記情報提供システムは、上記情報集中管理システムが上記電力会社顧客用情報提供端末から受信した配信要求に応じて、上記第１の情報伝送装置に上記情報集中管理システム及び上記通信回線網を介して情報を送信し、上記電力会社顧客用情報提供端末は上記第１の情報伝送装置が上記情報提供システムから受信した情報を表示することが好ましい。
【００１６】
また、上記情報伝送装置は、電気事業者の発電設備に設置された第２の情報伝送装置と、電気事業者顧客の設備に設置された第３の情報伝送装置とをさらに含み、上記情報提供端末は、上記第２の情報伝送装置に接続された電気事業者発電設備用情報提供端末と、上記第３の情報伝送装置に接続された電気事業者顧客用情報提供端末と、上記情報集中管理システムと上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線に接続された電気事業者需給管理センタ用情報提供端末とをさらに含み、上記情報集中管理システムは、上記電気事業者発電設備用情報提供端末、又は電気事業者顧客用情報提供端末から受信した配信要求に応じて、上記第２又は第３の情報伝送装置に上記通信回線網を介して情報を送信し、上記電気事業者発電設備用情報提供端末は、上記第２の情報伝送装置が受信した情報を表示し、上記電気事業者顧客用情報提供端末は、上記第３の情報伝送装置が受信した情報を表示し、上記電気事業者需給管理センタ用情報提供端末は、上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線を経て情報集中管理システムから受信した情報を表示する。
【００１７】
さらに具体的には、上記第２の情報伝送装置により受信され、電気事業者発電設備用情報提供端末により表示される情報は、電気事業者の発電設備で発電される電力量及び電気事業者顧客の設備で消費される電力量に関するものであり、上記第３の情報伝送装置により受信され、電気事業者顧客用情報提供端末により表示される情報は、電気事業者顧客の設備で消費される電力量に関するもの、及び上記情報提供システムに記憶された情報であり、上記電気事業者需給管理センタ用情報提供端末により受信及び表示される情報は、電気事業者の発電設備で発電される電力量と電気事業者顧客の設備で消費される電力量との関係に関するもの、及び送電サービスに関するものである。
【００１８】
この場合、電気事業者と電気事業者顧客との間における電力需給の同時同量の監視に必要な情報の収集を、電気事業者、電気事業者顧客の双方に提供することができ、電気事業者は同時同量の監視に必要な通信装置や通信回線を別途に設ける必要がない。
【００１９】
上記情報集中管理システムに接続された同時同量監視システムを備え、上記情報集中管理システムは同時同量監視システムに対して、上記電気事業者の発電設備で発電される電力量と電気事業者顧客の設備で消費される電力量との関係に関する情報を送信することが好ましい。
【００２０】
上記計器類は、ガスメータを含み、上記情報伝送装置は、このガスメータから収集したガス送出側のガス流量に関する情報又はガス消費側のガス流量に関する情報を、上記通信回線を介して上記情報集中管理システムに送信する。
【００２１】
この場合、ガス流量の同時同量の監視に必要な情報を情報伝送装置に収集することができ、別途に通信装置や通信回線を設ける必要がない。
【００２２】
上記情報集中管理システムに接続されたガス監視制御システムを備え、上記情報集中管理システムは、上記ガス送出側及び上記ガス消費側のガス流量に関する情報を、上記ガス監視制御システムに送信することが好ましい。
【００２３】
また、上記情報提供端末は、上記情報集中管理システムと上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線に接続されたガス会社需給管理センタ用情報提供端末を含み、このガス会社需給管理センタ用情報提供端末は、上記情報伝送装置を介することなく直接又は上記情報伝送装置を介して通信回線を経て情報集中管理システムから受信した情報を表示する。
【００２４】
上記ガス会社需給管理センタ用情報提供端末により受信及び表示される情報は、ガス会社のガス供給設備から供給されるガス流量とガス会社の顧客の設備で消費されるガス流量との関係に関するものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
次に、図面に示す本発明の実施形態について説明する。
図１に示すように、電力供給関連業務用の情報管理システムは、電力会社の情報管理業務を行う施設に設置された情報集中管理システム１を備えている。この情報集中管理システム１には、自動検針システム２、電力系統監視システム３、ガス監視制御システム４、同時同量監視システム５、及び情報提供システム６がイントラネット７により接続されている。
【００２６】
情報集中管理システム１には、通信回線網８を介して複数の情報伝送装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが接続されている。通信回線網８は、インターネットプロトコル（ＩＰプロトコル）を利用できる回線であれば、電力会社の専用回線網、インターネット網、通信事業者が提供する回線等のいかなる種類の回線でもよい。
【００２７】
情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃは、電力会社顧客の設備に設置された情報伝送装置（第１の情報伝送装置）１０Ａ、電気事業者の発電設備に設置された情報伝送装置（第２の情報伝送装置）１０Ｂ、及び電気事業者顧客の設備に設置された情報伝送装置（第３の情報伝達装置）１０Ｃの３種類に分類される。各情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃには、それぞれ計器類１１が接続されている。また、情報伝送端末１０Ａには電力会社顧客用情報提供端末１２Ａが接続され、情報伝送装置１０Ｂには電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂが接続され、情報伝送装置１０Ｃには電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃが接続されている。これら情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃに接続されているもの以外に、情報提供端末を介することなく通信回線網８を介して情報集中管理システム１に接続された電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄ及びガス会社需給管理センタ用情報提供端末１２Ｅがある。情報提供端末１２Ａ〜１２Ｅは例えばパーソナルコンピュータにより構成される。
【００２８】
なお、上記電力会社顧客及び電気事業者顧客の設備は、ガス需給に関しては、ガス会社のガス供給設備、ガス会社顧客のガスを消費する設備、電力会社からガスを購入する顧客のガスを使用する設備のいずれかに該当する。
【００２９】
図２に示すように、情報集中管理システム１は、通信回線網８及びイントラネット７を介した情報の送受信を行う通信部１５と、受信した情報の整理及び分類を含む各種処理を実行する本体１６、及び受信した情報を含む各種情報が記憶された記憶部１７を備えている。また、本体１６には表示装置１８及び入力装置１９が接続されている。
【００３０】
図２に示すように、情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃは、計器類１１に接続された計器類インターフェース（計器類ＩＦ）２１を備えている。計器類１１には、電気メータ２２、遮断器２３、電気計器２４、及びガスメータ２５がある。計器類ＩＦ２１は、シート（ＩＰ変換部）２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７Ｄ，２７Ｅに接続されている。これらのシート２７Ａ〜２７ＥはＣＰＵ、ＲＡＭ等のデバイスが実装された基板であり、対応する計器類１１から入力される情報をＩＰプロトコルでの送受信可能に変換する機能を有する。具体的には、これらのシート２７Ａ〜２７Ｅは計器類１１から入力された情報にＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダとＩＰヘッダ、又はＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ヘッダとＩＰヘッダを付与する。また、各シート２７Ａ〜２７Ｅには、それぞれ固有のＩＰアドレスが割り当てられている。
【００３１】
上記シート２７Ａ〜２７Ｅのうち、検針情報用シート２７Ａには電気メータ２２から検針情報が入力される。また、電力情報用シート２７Ｂには電気メータ２２から電力量の算出に使用される所定時間当たりのパルス数（電力量パルス数）が入力される。例えば、電気メータ２２から電力情報用シート２７Ｂには１分間の電力量パルス数が入力される。さらに、遮断器情報用シート２７Ｃには遮断器２３の開閉に関する情報である遮断器情報が入力される。さらにまた、電気計器情報用シート２７Ｄには電気計器２４から有効電力、無効電力、及び線路電圧が入力される。また、ガス流量情報用シート２７Ｅにはガスメータ２５からガス流量の算出に使用される所定時間当たりのパルス数（ガス流量パルス数）が入力される。
【００３２】
通常は電力会社顧客及び電気事業者顧客の設備には電気計器２４を設けないため、第１及び第３の情報伝送装置１０Ａ，１０Ｃは電気計器情報用シート２７Ｄを備えていない。また、ガスメータ２５を設けない場合には、ガス流量情報用シート２７Ｅを設ける必要はない。
【００３３】
上記のようにシート２７Ａ〜２７ＥにはそれぞれＩＰアドレスが割り当てられているため、追加の計器２６を設けたことにより情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃにより収集する情報が追加された場合には、追加された情報に対応する情報用シート２７Ｆを追加すればよい。この点で、情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃは情報収集項目の拡張性があり、新たに収集する情報が追加されても、新規の通信装置及び通信回線を設ける必要がない。
【００３４】
上記シート２７Ａ〜２７Ｅはルータ、スイッチ、ハブ等により構成されたＬＡＮモジュール（通信モジュール）２８に接続されている。このＬＡＮモジュール２８は通信装置２９を介して通信回線網８に接続されている。通信装置２９は、情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃが通信回線網８に接続されるまでの伝送路の形態により異なる。すなわち、伝送路の形態が光ケーブルであれば光トランシーバ等、銅線であればｘＤＳＬモデム等、無線であれば無線ＬＡＮ用の通信機器が通信装置２９として使用される。
【００３５】
情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃには、ＬＡＮモジュール２８と接続するためのＬＡＮポート（接続ポート）３１が設けられており、電力会社顧客用情報提供端末１２Ａ、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂ、及び電気事業者顧客用情報提供端末１２ＣはそれぞれこのＬＡＮポート３１により対応する情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃに接続されている。電力会社顧客用情報提供端末１２Ａ、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂ、及び電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃは、イントラネット等のＬＡＮ回線を介してＬＡＮポート３１に接続してもよい。
【００３６】
次に、本実施形態の情報管理システムにおける情報の流れを概略的に説明する。まず、情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃから情報集中管理システム１への情報の収集について図２及び図３を参照して説明する。
【００３７】
情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃが情報集中管理システム１から情報の送信要求を受信すると、該当するシート２７Ａ〜２７Ｅにより収集された情報が情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃから送信される。上記のように各シート２７Ａ〜２７Ｅ毎にＩＰアドレスが割り当てられているので、情報集中管理システム１はＩＰアドレスによりシート２７Ａ〜２７Ｅを特定し、必要な情報のみを受信することができる。
【００３８】
情報集中管理システム１に受信された情報は、金銭系情報とエネルギー監視系情報に分類される。上記金銭系情報には、検針情報が含まれる。金銭系情報は自動検針システム２へ送信され、電気料金算出等の処理に使用される。上記エネルギー監視系情報は、さらに電力需給に関連する情報である電気系エネルギー情報と、ガス需給に関する情報であるガス系エネルギー情報に分類される。電気系エネルギー情報には、上記エネルギー監視系情報のうち、電力量パルス数、遮断器情報、有効電力、無効電力、及び線路電圧が含まれる。これら電気系エネルギー情報は、整理、分類等の処理の後に電力系統監視システム３と同時同量監視システム５に送信される。一方、ガス系エネルギー情報には、ガス流量パルス数が含まれる。ガス系エネルギー情報は、整理、分類等の処理後にガス監視制御システム４に送信される。このように情報伝達装置１０Ａ〜１０Ｃで収集したガス流量に関する情報を同時同量の監視に使用することができ、ガス流量に関する情報の収集のために別途に通信装置や通信回線を設ける必要がない。
【００３９】
次に、電力会社顧客用情報提供端末１２Ａ、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂ、電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃ、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄ、及びガス会社需給管理センタ用情報提供端末１２Ｅへの情報の配信について説明する。
【００４０】
まず、電力会社顧客用情報提供端末１２Ａから情報伝送装置１０Ａを介して情報要求が情報集中管理システム１に送信されると、情報提供システム６から情報集中管理システム１、通信回線網８、及び情報伝送装置１０Ａを介して、電力会社顧客用情報提供端末１２Ａに電力会社顧客向けの情報が送信される。
【００４１】
次に、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂから情報伝送装置１０Ｂを介して情報要求が情報集中管理システム１に送信されると、情報集中管理システム１から通信回線網８及び情報伝送装置１０Ｂを経て、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂに整理、分類済みの電気系エネルギー情報（電気事業者の発電設備で発電される電力量及び電気事業者顧客の設備で消費される電力量）が送信される。
【００４２】
同様に、電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃから情報伝送装置１０Ｃを介して情報要求が情報集中管理システム１に送信されると、情報集中管理システム１から通信回線網８及び情報伝送装置１０Ｃを経て、電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃに整理、分類済みの電気系エネルギー情報（電気事業者顧客の設備で消費される電力量）が送信される。また、情報提供システム６から情報集中管理システム１を介して電力会社顧客向けの情報が送信される。
【００４３】
また、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄから情報要求が情報集中管理システム１に送信されると、情報集中管理システム１から通信回線網８を経て、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄに整理、分類済みの電気系エネルギー情報（電気事業者の発電設備で発電される電力量及び電気事業者顧客の設備で消費される電力量）が送信される。
【００４４】
さらに、ガス会社需給管理センタ用情報提供端末１２Ｅから情報要求が情報集中管理システム１に送信されると、情報集中管理システム１から通信回線網８を経て、ガス会社需給管理センタ用情報提供端末１２Ｅに整理、分類済みのガス系エネルギー情報（ガス会社のガス供給設備から供給されるガス流量とガス会社の顧客の設備で消費されるガス流量）が送信される。
【００４５】
以上のように、本実施形態の情報提供システムでは、情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃが計器類１１から情報を一括して収集して情報集中管理システム１に送信するため、一箇所の設備から収集する複数の情報についてそれぞれ異なる通信装置及び通信回線を設ける必要がない。すなわち、単一の情報伝送装置により複数種類の情報を収集することができる。
【００４６】
また、計器類１１からの情報の収集及び送信と、情報集中管理システム１から電力会社顧客用情報提供端末１２Ａ、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂ、及び電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃへの情報の送信とが、同一の情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃ及び通信回線網８を介して実行されるため、通信インフラの効率的利用を図ることができる。
【００４７】
次に、図４から図７を参照して情報管理システムの動作を具体的に説明する。なお、図４は情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃ、電力会社顧客用情報提供端末１２Ａ、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂ、電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃ、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄ、及びガス会社需給管理センタ用情報提供端末１２Ｅの動作を示している。また、図５及び図６は情報集中管理システム１の動作を示している。さらに、図７は、自動検針システム２、電力系統監視システム３、ガス監視制御システム４、同時同量監視システム５、及び情報提供システム６の動作を示している。
【００４８】
まず、情報集中管理システム１への情報の収集を説明する。
図７のステップＳ７１において自動検針システム２が検針情報収集要求を出力すると、ステップＳ１４において情報集中管理システム１がこの検針情報収集要求を暗号化して該当する情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃに送信する。情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃは、ステップＳ１１において検針情報収集要求を受信して復号化し、ステップＳ１２において電気メータ２２から検針情報を収集する。また、ステップＳ１３において、情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃは収集した検針情報を暗号して情報集中管理システム１に送信する。ステップＳ１９において情報集中管理システム１は検針情報を受信して復号化する。
【００４９】
ステップＳ１６，Ｓ１７，Ｓ１８において、情報集中管理システム１が給電情報収集要求、同時同量監視情報収集要求、又はガス流量情報要求を該当する情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃに送信すると、情報伝送装置１０Ａ〜１０ＣはステップＳ１１においてその要求を受信し、要求の内容に応じてステップＳ１２において計器類１１から情報を収集する。具体的には、給電情報収集要求の場合には遮断器２３からの遮断器情報の収集、電気計器２４からの有効電力、無効電力、及び線路電圧の収集を行う。また、同時同量監視情報収集要求の場合には、電気メータ２２から電力量パルス数を収集する。さらに、ガス流量情報収集要求の場合にはガスメータ２５からガス流量パルス信号数を収集する。ステップＳ１３において、情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃは収集した情報を情報集中管理システム１に送信する。ステップＳ１９において情報集中管理システム１が検針情報を受信する。
【００５０】
次に、情報集中管理システム１により受信された情報の整理、分類等の処理について説明する。
図５のステップＳ２１において、情報集中管理システム１は情報伝送装置１０Ａ〜１０Ｃから受信した情報を分類する。具体的には、受信した情報は検針情報すなわち金銭系情報（図６のステップＳ５１）、エネルギー監視系情報（図６のステップＳ２２）、及び電力会社への情報要求（図６のステップＳ２０１）に分類される。
【００５１】
図７のステップＳ７２において自動検針システム２が検針情報を取得し、電気料金算出等の処理に利用する。ステップＳ２３において、エネルギー監視系情報はさらに電力会社用情報（ステップＳ２４）と、電気事業者・電気事業者顧客用情報（ステップＳ３７）に分類される。また、このステップＳ２３では顧客別の登録データ（変成器比率、最大契約電力、パルス定数等）を参照して電力及び電力量が算出される。本実施形態では１分間に発電又は消費された電力（１分間Ｗ値）と、３０分間に発電又は消費された電力量（３０分間Ｗｈ値）が算出される。
【００５２】
上記電力会社用情報（ステップＳ２４）には、１分間Ｗ値、３０分間Ｗｈ値、遮断器情報、有効電力、無効電力、線路電圧、及びガス流量情報が含まれる。ステップＳ２６において電力会社用情報はさらに監視システム単位の情報に分類される。すなちわ、電力会社用情報は電力系統監視システム３向けの遮断器情報、有効電力、無効電力、及び線路電圧（ステップＳ２７）、ガス監視制御システム４向けのガス流量情報（ステップＳ２８）、並びに同時同量監視システム５向けの１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値（ステップＳ２９）に分類される。
【００５３】
上記電力系統監視システム３向けの情報は電力系統監視システム３に送信され、図７のステップＳ７３において電力系統監視システム３がこれらの情報を受信する。また、上記ガス監視制御システム４向けの情報は、ステップＳ３１において顧客別に整理分離された後、ガス監視制御システム４に送信される。図７のステップＳ７４においてガス監視制御システム４が整理済みの情報を受信する。上記同時同量監視システム５向けの情報（１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値）は、ステップＳ３２において電気事業者単位に整理される。図７のステップＳ７６において同時同量監視システム５が出力した同時同量監視情報表示要求を、ステップＳ３３において情報集中管理システム１が受信すると、この要求で選定された表示対象範囲（ステップＳ３４）の１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値が同時同量監視システム５に送信される（ステップＳ３６）。同時同量監視システム５は、ステップＳ７７において情報を受信し、ステップＳ７８において表示する。
【００５４】
一方、上記電気事業者・電気事業者顧客用情報（ステップＳ３７）には、１分間Ｗ値と３０分間Ｗｈ値が含まれる。この１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値は、ステップＳ３８において配信グループ単位に整理される。この整理の際には、情報配信対象グループ（電気事業者の発電設備と電気事業者顧客の組合わせのグループ）の予め登録されたデータが参照される。また、電気事業者・電気事業者顧客用情報には、ガス送出側のガス流量に関する情報やガス消費側のガス流量に関する情報も含まれる。
【００５５】
次に、情報の配信について説明する。
まず、図４のステップＳ８において電力会社顧客用情報提供端末１２Ａが出力した情報要求は、情報伝送装置１０Ａを介して送信され（ステップＳ１３）、情報集中管理システム１により受信される（図５のステップＳ１９）。上記のように情報集中管理システム１が受信した情報は、金銭系情報（ステップＳ５１）、エネルギー監視系情報（ステップＳ２２）、及び電力会社への情報要求（ステップＳ２０１）に分類されるが、電力会社への情報要求はさらに電力会社顧客からの情報要求（ステップＳ２０２）と、電気事業者、電気事業者顧客又はガス会社からの情報要求（ステップＳ２０３）に分類される。ここでは電力会社顧客からの情報要求であるので、情報提供システム６に情報要求が送信される。情報提供システム６は、図７のステップＳ８１において情報要求を受信すると、ステップＳ８２において要求されている情報を確認し、ステップＳ８３においてその情報を情報集中管理システム１を介して送信する。情報提供システム１から送信される情報には、例えば、電力会社の広告、広報、エネルギーコンサルタント情報、気象情報、給電情報、停電情報、電気料金情報等の情報がある。
【００５６】
上記情報提供システムから送信された情報は、ステップＳ１１において情報伝送装置１０Ａが受信し、電力会社顧客用情報提供端末１２Ａに送信される。電力会社顧客用情報提供端末１２Ａは、ステップＳ９において受信した情報を、ステップＳ１０において表示する。
【００５７】
次に、図４のステップＳ４において電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂが出力したエネルギ情報に関する情報要求は、情報伝送装置１０Ｂを介して送信され（ステップＳ１３）、情報集中管理システム１により受信される（ステップＳ１９）。ここでは電気事業者からのエネルギ情報に関する情報要求であるので、ステップＳ２０１，Ｓ２０３，Ｓ２０４を経てステップＳ４１に移行する。このステップＳ４１では、上記ステップＳ３８において配信グループに整理されている１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値のうち配信の対象となるグループが選定される。具体的には、送信要求を発信した電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂが設置された発電設備と、その発電設備から電力供給を受けている電気事業者顧客の設備とにおける１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値が送信する情報として選定される。次に、ステップＳ４４において情報提供端末の接続形態が判断されるが、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂは情報伝送装置１０Ｂに接続されているので、ステップＳ４６，Ｓ４７を経て配信対象の情報（１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値）が送信される。ステップＳ１１において情報伝送装置１０Ｂが受信した情報は、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂに出力される。電気事業者発電設備用情報提供端末１２ＢはステップＳ６において受信した情報を、ステップＳ７において表示する。
【００５８】
図４から図７より明らかなように、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂの場合と同様にして、電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃからのエネルギー情報に関する情報要求に対して情報集中管理システム１から情報が送信される。ただし、この場合に上記ステップＳ４１で選定されるのは、送信要求を発信した電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃが設置されている電気事業者顧客の設備の電力諸費の１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値である。
【００５９】
一方、図４のステップＳ４において電気事業者顧客設備用情報提供端末１２Ｃが送信した情報要求が電力会社顧客向けの情報の要求であれば、ステップＳ１９，Ｓ２１，Ｓ２０１，Ｓ２０３，Ｓ２０５を経て図７のステップＳ８１において情報提供システム６が情報要求を受信する。さらに、ステップＳ８２，Ｓ８３，Ｓ３０１，３０３を経て、図４のステップＳ１１において情報提供システム６から情報集中管理システム１を介して送信された電力会社顧客向けの情報を情報伝送装置１０Ｃが受信し、ステップＳ６を経てステップＳ７において表示される。なお、電気事業者顧客設備用情報提供端末１２Ｃに送信する情報を、電力会社顧客用情報提供端末１２Ａに送信される電力会社顧客向け情報のうちの一部（例えば、電力会社の広告、公報、気象情報等の一般的な情報）に制限してもよい。
【００６０】
電力会社顧客用情報提供端末１２Ａ、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂ、及び電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃからの情報要求がガス流量情報に関するものであれば、ステップＳ２１，Ｓ２０１，Ｓ２０３，Ｓ２０４，Ｓ４１，Ｓ４４，Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ１１を経てガス送出側のガス流量に関する情報やガス消費側のガス流量に関する情報がこれらの端末に送信される。
【００６１】
次に、図４のステップＳ１において電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄが送信した情報要求は、ステップＳ１９において情報集中管理システム１により受信される。この情報要求がエネルギ情報（電気系）に関する要求であれば、ステップＳ２１，Ｓ２０１，Ｓ２０３，Ｓ２０４を経て、ステップＳ４１において１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値のうち配信の対象となるグループが選定される。具体的には、その電気事業者の発電設備が発電する電力の１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値と、その電気事業者の顧客の設備が消費する電力の１分間Ｗ値及び３０分間Ｗｈ値とが送信する情報として選定される。次に、ステップＳ４４において情報提供端末の接続形態が判断されるが、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄは情報伝送装置を介さずに情報集中管理システム１に接続されているので、ステップＳ４８，Ｓ４９を経て情報が送信される。電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄは、ステップＳ２において受信した情報を、ステップＳ３において表示する。
【００６２】
一方、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄが送信した情報要求が送電サービスに関する情報の要求であれば、ステップＳ１９，Ｓ２１，Ｓ２０１，Ｓ２０３，Ｓ２０５を経て図７のステップＳ８１において情報提供システム６が情報要求を受信する。さらに、ステップＳ８２，Ｓ８３，Ｓ３０１，Ｓ３０２を経て、図４のステップＳ１において情報提供システム６から情報集中管理システム１を介して送信された送電サービスに関する情報を電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄが受信し、ステップＳ２を経てステップＳ３において送電サービスに関する情報が表示される。
【００６３】
次に、図４のステップＳ１０２においてガス会社需給管理センタ用情報提供端末１２Ｅが送信した情報要求は、ステップＳ１９において情報集中管理システム１により受信される。ステップＳ２１，Ｓ２０１，Ｓ２０３，Ｓ２０４を経て、ステップＳ４１において配信の対象となるグループが選定される。具体的には、そのガス会社のガス供給設備が供給するガス流量と、そのガス会社の顧客の設備が消費するガス流量が送信する情報として選定される。次に、ステップＳ４４において情報提供端末の接続形態が判断されるが、ガス会社需給管理センタ用情報提供端末１２Ｅは情報伝送装置を介さずに情報集中管理システム１に接続されているので、ステップＳ４８，Ｓ４９を経て情報が送信される。ガス会社需給管理センタ用情報提供端末１２Ｅは、ステップＳ１０２において受信した情報を、ステップＳ１０３において表示する。
【００６４】
図８は、電気事業者の発電設備に設置された情報伝送装置１０Ｂ及び電気事業者顧客の設備に設置された情報伝送装置１０Ｃから収集した情報を整理、分類等の処理後に、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂ、電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃ、及び電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄに配信する一例を概略的に示している。
【００６５】
この図８の例では、電気事業者Ａは一箇所の発電設備ＰＰＳ−Ｇ▲２▼から２箇所の電気事業者顧客ＰＰＳ−Ｌ▲３▼，ＰＰＳ−Ｌ▲４▼に電力会社の送電線網を使用して電力を供給している。一方、電気事業者Ｂは、２箇所の発電設備ＰＰＳ−Ｇ▲１▼，ＰＰＳ−Ｇ▲３▼から３箇所の電気事業者顧客ＰＰＳ−Ｌ▲１▼，ＰＰＳ−Ｌ▲２▼，ＰＰＳ−Ｌ▲５▼に電力会社の送電線網を使用して電力を供給している。図において実線の矢印で示すように、各発電設備に設置された情報伝送装置１０Ｂから発電設備で発電される電力量を含むエネルギー情報が通信回線８を介して情報集中管理システム１に送信される。また、各電気事業者顧客の設備に設置された情報伝送装置１０Ｃに設置された情報伝送装置１０Ｃからその設備で消費される電力量を含むエネルギー情報が通信回線８を介して情報集中管理システム１に送信される。
【００６６】
情報集中管理システム１では、受信した電気系エネルギー情報を事業者Ａ，Ｂ毎に、給電側（発電設備）と受電側（顧客設備）に分類する。そして、情報集中管理システム１から同時同量監視システム５には、電気事業者Ａ，Ｂの発電設備の発電する電力量及び顧客設備が消費する電力量を所定時間（例えば３０分）について算出したものがエネルギー情報として送信される。また、点線の矢印で示すように、電気事業者Ａ，Ｂの電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄには、それぞれその電気事業者の発電設備の発電する電力量及び顧客設備が消費する電力量を所定時間について算出したものがエネルギー情報として送信される。従って、本実施形態の情報管理システムでは、電力会社が個々の電気事業者と電気事業者顧客との間における電力需給の同時同量の監視に必要な情報を収集できるだけでなく、これらの情報を通信回線網８を介して電気事業者に提供することができ、電気事業者は同時同量の監視に必要な通信装置や通信回線を別途に設ける必要がない。
【００６７】
なお、上記実施形態では、電気事業者需給管理センタ用情報提供端末１２Ｄ及びガス会社需給管理センタ用情報提供端末１２Ｅは、情報伝送装置を介することなく、通信回線網８を経て情報集中管理装置１に接続されているが、これらの端末も、電力会社顧客用情報提供端末１２Ａ、電気事業者発電設備用情報提供端末１２Ｂ、及び電気事業者顧客用情報提供端末１２Ｃと同様に、情報伝送装置を介して通信回線網８に接続してもよい。
【００６８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の情報提供システムにより以下の効果が得られる。第１に、単一の情報伝送装置により複数種類の計器類から一括して情報を収集し、情報集中管理システムに送信することができるので、複数の通信装置及び通信回線を整備する必要がない。第２に、情報伝送装置の各ＩＰ変換部にそれぞれＩＰアドレスを割り当てているため、情報収集項目の拡張性があり、新たに収集する情報が追加されても新規の通信装置及び通信回線を設ける必要がない。第３に、計器類からの情報の収集及び送信に加え、情報集中管理システムから電力会社顧客用情報提供端末、電気事業者発電設備用情報提供端末、及び電気事業者顧客用情報提供端末への情報の送信が情報伝送装置を介して実行されるため、通信インフラの効率的利用を図ることができる。第４に、電気事業者と電気事業者顧客との間の電力需給の同時同量監視に必要な情報の収集を、電気事業者と電気事業者顧客の双方に提供することができ、電気事業者は同時同量の監視に必要な通信装置や通信回線を別途に設ける必要がない。第５にガス供給設備やガス供給を受ける設備に設置される情報提供端末への情報の送信が情報伝送装置を介して実行されるため、通信インフラの効率的利用を図ることができる。第６にガス供給を行う電力会社又はガス会社、ガス供給をうける電力会社顧客又ガス会社顧客との間においても、ガスエネルギーの同時同量監視の情報収集及び配信を行うことができる。以上の効果を有する本発明の情報提供システムにより、総合エネルギーサービス事業の推進に必要な情報の収集及び配信を低コストで実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】情報伝送装置及び情報収集管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】情報の流れの概略を説明するためのブロック図である。
【図４】情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】情報集中管理システムによる情報の収集及び配信の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  情報集中管理システム
２  自動検針システム
３  電力系統監視システム
４  ガス監視制御システム
５  同時同量監視システム
６  情報提供システム
７  イントラネット
８  通信回線網
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  情報伝送装置
１１  計器類
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ  情報提供端末
１５  通信部
１６  本体
１７  記憶部
１８  表示装置
１９  入力装置
２１  計器類インターフェース
２２  電気メータ
２３  遮断器
２４  電気計器
２５  ガスメータ
２６  追加の計器
２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７Ｄ，２７Ｅ  シート
２８  ＬＡＮモジュール
２９  通信装置
３１  ＬＡＮポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003631689.tif 000006
【図６】
0003631689.tif 000007
【図７】
0003631689.tif 000008
【図８】
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