(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座ユニットを便器上に取り付けるための設置板を有し、前記便器及び設置板にそれぞれ設けられた各取付穴を重ねて、留め具を前記設置板の上面側から挿入し、かつ前記取付穴内で係止する便座取り付け構造において、前記留め具が、ボルトと、設置板当接用フランジ部を上部外周に設け、かつ内周に挿通孔を有する当接部材と、前記挿通孔を貫通した前記ボルトの軸部廻りに配置された拡開部材と、前記ボルトの回転により上昇移動して前記拡開部材を拡径するナット部材とからなると共に、
前記拡開部材と前記取付穴の内周面との間に配置される軟質の摩擦部材を有し、前記拡開部材を前記摩擦部材を介して前記便器側取付穴の内周面に圧着する、
ことを特徴とする便座取り付け構造。
【請求項２】
前記留め具を構成する各部材が樹脂材により形成されている請求項１に記載の便座取り付け構造。
【請求項３】
前記拡開部材と前記ナット部材とが樹脂材により一体に形成されている請求項１に記載の便座取り付け構造。
【請求項４】
前記拡開部材が、２以上の片部からなると共に、前記片部同士を間にスリット部を介在した状態で一体の略筒状に形成されている請求項１に記載の便座取り付け構造。
【請求項５】
前記当接部材が、前記スリット部内に配置されるガイド片部を一体に有し、前記拡開部材内に当接部材の先端側を挿入した状態で前記ガイド片部と前記スリット部側との嵌合を介して上下動可能に組み付けられる請求項４に記載の便座取り付け構造。
【請求項６】
前記便座ユニットが、前記設置板が収納配置される切欠部を背面下部側に有し、前記切欠部側と前記設置板側とに対応してそれぞれ設けられた軸部及びガイド溝の嵌合を介して、前記便器に対し前後に摺動可能に配置される請求項１から５の何れかに記載の便座取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便器分野において、特に便座ユニットを便器側に取り付ける便座取り付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、洋式便器では暖房、洗浄、乾燥等の種々の機能が組み込まれている。これらの機能は位置的に便座側となる関係で、便座が蓋と共に各種の機能を備えた便座ユニットとして作製されている。そして、便座ユニットの取り付け構造としては、便器が材質的に厚くなっていてその取付部分も厚肉部になっていることに加え、保守点検等と共に便座ユニット自体を交換することもあることから便器側への設置操作や着脱操作性、多機能化するほど重くなることから固定強度等の観点からも工夫が必要となる。
【０００３】
図１７（ａ）は従来の便座ユニットの取り付け構造例を示している。符号５０は便器側における取付穴５０ａ付きの取付部分で、符号５１は便座ユニット側における取付穴５１ａ付きの設置板部である。そして、この構造では、取付穴５０ａに対し取付穴５１ａが重なるよう便座ユニット側の位置だしを行った後、専用の留め具５２を用いて取り付ける。この留め具５２は、図１７（ｂ）に示す如く金属製のボルト５３と、上フランジ部５４ａ付きの拡開部材５４と、拡開部材５４に内設された金属製のナット５５及びワッシャ５６により構成されている。拡開部材５４は、ゴム材の成形体であり、フランジ部５４ａの下部側が概略円筒状をなしていると共に、上下端の間に複数の径大部分５４ｂを有し、この径大部分５４ｂを含む範囲Ｌが専ら拡径する部分となっている。その下端側にはナット５５が成形時にインサートされて一体に設けられている。以上の各部材は、ボルト５３がその軸部をワッシャ５６を介して拡開部材５４の筒内に挿入し、ナット５５に螺合されることで一体ものの留め具５２となる。
【０００４】
取り付け作業では、留め具５２が設置板部５１（便器上部側）から各取付穴５１ａ，５０ａに差し込まれ、フランジ部５４ａを設置板部５１に当接して首吊り状態に配置した状態から、ボルト５３を回転操作する。すると、拡開部材５４は、ナット５５がボルト５３の回転によりボルト５３の軸部を上昇移動して、径大部分５４ｂが押し潰されて拡径し取付穴５０ａの内周面に圧着する。便座ユニット側の設置板部５０は、その圧着力により便器側の取付部分５０に着脱可能に係止されて取り付けられる。この取り付け構造は、設置作業が便器上部側から行われることから、例えば、実開昭５９−６４１００号記載の如く便器下部側からナットをボルト部材に締め付け操作するという構成より作業性が良好であり、取付穴の内周面に圧着することから外観的にも優れている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図１７の従来構造では、次のような問題があり、取り付け作業性や係止強度的及び信頼性等の点で充分満足できないものとなっている。
先ず、取り付け作業では、拡開部材５４の径大部分５４ｂが取付穴５０ａの内周面に所定の係止力にて圧接するまでボルト５３を回転操作してナット５５を上昇移動させるが、ボルト５３の締め付け完了時の判断が分かり難い。これは、拡開部材５４が長くかつゴム材にて形成されていることから、ナット５５がいくらでも上昇移動し易く、その最終的な締め付け時点つまり設計上の係止力に達したときが判断できず、不用意に締め付けたり、締め付け不足が生じ易い。また、便器側の取付部分５０は材質等の制約から分厚くなっており、これに対応して拡開部材５４の長さも大きくなる。このため、拡開部材５４は、上下端の間に複数の径大部分５４ｂを形成し、それら各径大部分５４ｂをナット５５の上昇移動により下側から押し潰して拡径（圧着）する構成だと、ボルト５３の回転回数が自ずと多くなり、各径大部分５４ｂが同時に同じ状態にて拡径変形（同じ圧接力を発揮）することは期待できず、通常、ナット５３に近接する径大部分５４ｂを初期にある程度だけ拡径した後に上側の径大部分５４ｂが拡径されるため、全体として安定した係止力が得られない。なお、金属製のボルト５３等では錆等の問題が起き、ナット５５を拡開部材５４にインサートする構造では製造経費増となる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は狭い場所でも作業性よく、しかも便座ユニットを便器に強固かつ安定した係止力にて取り付けることができる便座取り付け構造を提供することにある。さらに、他の目的は、以下に説明する内容の中で順次明らかにして行く。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、図１から図１６に例示する如く、便座ユニット３を便器１上に取り付けるための設置板９を有し、便器１及び設置板９にそれぞれ設けられた各取付穴１ａ，９ｄを重ねて、留め具２０（４０）を設置板９の上面側から挿入し、かつ取付穴１ａ内で係止する便座取り付け構造において、留め具２０（４０）が、ボルト２１（４１）と、設置板当接用フランジ部２２ａ（４２ａ）を上部外周に設け、かつ内周に挿通孔２２ｂ（４２ｂ）を有する当接部材２２（４２）と、挿通孔２２ｂ（４２ｂ）を貫通したボルト２１（４１）の軸部廻りに配置された拡開部材２３（４３）と、ボルト２１（４１）の回転により上昇移動して拡開部材２３（４３）を拡径するナット部材２４（４４）とからなると共に、拡開部材２３（４３）と取付穴１ａの内周面との間に配置される軟質の摩擦部材３０（３１，３２）を有し、拡開部材２３（４３）をその摩擦部材を介して便器側取付穴１ａの内周面に圧着する、ようにしたものである。
以上の構成によれば、取り付け作業では、ボルト２１（４１）を回転操作すると、拡開部材２３（４３）が、ナット部材２４（４４）の上昇移動により、当接部材２２（４２）とナット部材２４（４４）との間に挟み込まれた状態で拡径し、その拡径力が摩擦部材３０（３１，３２）に加わり、その摩擦部材を介して取付穴１ａの内周面に圧着する。したがって、この構造では、便器１上から取り付け操作を行う場合、拡開部材２３（４３）の拡径力を軟質の摩擦部材３０（３１，３２）に伝え、その摩擦部材により拡径力を面的に均一化し、取付穴１ａの内周面に広がりを持った状態で圧接力を（つまり局部的な係止力となることなく）作用させることが可能となる。なお、便座ユニット３の便器１側への設置構造は、便座ユニット３が、設置板９が収納配置される切欠部４ａを背面下部側に有し、切欠部４ａ側と設置板９側とに対応してそれぞれ設けられたガイド溝９ｂと軸部８の嵌合を介して、便器１に対し前後に摺動可能に配置されることが後述する如く取り付け作業性と着脱性及び外観性等の点からより好ましい。
【０００８】
以上の本願発明においては次のような態様を含んでいる。
第１に、留め具２０（４０）を構成する各部材は樹脂材により形成され、更に、上記した拡開部材とナット部材とが図５等に例示する如く、樹脂材によりナット部４４付きの拡開部材４３として一体に形成されていることがより好ましい。  第２に、拡開部材２３（４６）が、２以上の片部２６（４６）からなると共に、片部同士を間にスリット部２３ｄ（４３ｄ）を介在した状態で一体の略筒状に形成されている構成である。この構成では更に、当接部材２２（４２）が、スリット部２３ｄ（４３ｄ）内に配置されるガイド片部２５（４５）を一体に有し、拡開部材２３（４６）内に当接部材２２（４２）の先端側を挿入した状態でガイド片部２５（４５）とスリット部２３ｄ（４３ｄ）側との嵌合を介して上下動可能に組み付けられることがより好ましい。この場合は、拡開部材２３（４３）の各片部２６（４６）が同時かつ同程度に拡径し易くなると共に、留め具としての取り付け作業性や取り扱い性が良好になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な形態を添付図面に基づいて説明する。なお、以下に述べる２つの基本形態は、留め具だけを変更したものであり、便器と便座ユニット及びその設置板自体についてはほぼ同じくしている。このため、以下の説明では、先ず、本発明の取り付け構造を適用する便器と便座ユニット及びその設置板について概説した後、２つの留め具形態を詳述し、その取り付け作動に言及する。
【００１０】
（便器全体構造）図１４と図１５は本発明の取り付け構造を適用した便座ユニット付きの便器を上と側面から示し、図１６（ａ）は図１４のＢ−Ｂ線に沿う概略断面を、図１６（ｂ）は図１４のＣ−Ｃ線に沿う概略断面を示している。
この便器１は洋式タイプである。便器１上には、前方に水貯め槽２が設けられ、その手前に便座ユニット３が本発明の取り付け構造にて組み付けられている。便座ユニット３は、便器１の幅方向に配置された本体４を有し、この本体４に対し加温機構等を内蔵した便座５及び蓋６がそれぞれ一対の枢軸７等を介して開閉自在に設けられている。本体４には、不図示の洗浄機構等が設けられていると共に、図１６に示す如く背面下部側に開口した切欠部４ａが設けられいる。この切欠部４ａは、便座ユニット３を便器１に取り付ける設置板９がほぼ収納される大きさをなし、その対向側面には軸部８が対向して突設されている。
【００１１】
ここで、設置板９は、概略矩形板状をなし、その両側部に対向して設けられた立壁９ａを有している。この各立壁９ａの外面側には、両側と上側を除く部分に窪みを形成した状態でガイド溝９ｂがそれぞれ設けられており、前記した対応する軸部８が設置板９の両側から嵌合可能となっている。これに対し、両側の立壁９ａの間の部分９ｃは、平板状をなしていると共に、図１等に示す如く便器１側の取付部分（通常、便器の前側部分）に設けられている取付穴１ａに対応して取付穴９ｄが設けられている。取付穴１ａは丸穴からなる。取付穴９ｄは、取付穴１ａと略同径の幅を持ち前後方向に長く形成されて、スリット穴状をなしている。なお、このような設置板９には、図５等に示したように、留め具４０の配置位置に対応して一対の回り止め立壁９ｅが設けられることもある。
【００１２】
以上の構造では、取付穴１ａと取付穴９ｄとが２箇所に設けられており、便座ユニット３を便器１に対し後述する留め具２０（又は４０）を２つ用いて取り付けるようになっている。但し、留め具２０（又は４０）の使用個数は任意である。また、便座ユニット３を便器１側に配置する場合は、例えば、設置板９が切欠部４ａに対し図１６（ｂ）の如く各軸部８を対応するガイド溝９ｂ内に位置するよう配置し、その状態から、便座ユニット３を設置板９を介在した状態で便器１側の取付部分に載せる。また、この例では設置板９と便器１側との間に緩衝部材１０を配置している。この緩衝部材１０は、図１等に示す如く取付穴９ｄに対応した穴１０ａ付きとして形成され、取付穴９ｄと穴１０ａとを重ねた状態で設置板９に予め接着等により固定しておくことが好ましい。そして、便座ユニット３は、取付穴９ｄが取付穴１ａに重なるよう配置される。なお、このような便座ユニット３の設置構造では、軸部８とガイド溝９ｂとの嵌合度が比較的緩い場合等において、設置板９だけを便器１に予め対し留め具２０（又は４０）を用いて取り付けた後、両ガイド溝９ｂに対応する軸部８を嵌合操作して便座ユニット３を取り付けることも可能である。
【００１３】
図１４から図１６は、便座ユニット３が設置板９及び留め具２０（又は留め具４０）を介して便器１に取り付けられ後の状態で示している。この状態において、便座ユニット３は、各軸部８がガイド溝９ｂ内（ガイド溝９ｂの溝下に便器上面又は緩衝部材１０が位置している）に嵌合し、図１５（ａ）のＸ矢印方向へ全体が移動可能になっている。便座ユニット３が同図の二点鎖線の位置まで移動されると、設置板９は本体４の切欠部４ａにほぼ収納された状態となって見えなくなる。この状態は、便座ユニット３の組み付けが完了し使用者が便器を使用する通常使用状態であり、便座ユニット３の前後移動が図示されないロック機構により規制されている。また、本体４は、便座５及び蓋６が図１５（ｂ）の如く開方向へ回転された状態で、軸部８を介して便器１の上面から片側が浮き上がる方向へ回転可能となっている。
【００１４】
以上のような便座ユニット３の設置構造は次の点で優れている。
便座ユニット３は、設置板９が収納配置される切欠部４ａを背面下部側に有し、切欠部４ａ側と設置板９側とに対応してそれぞれ設けられたガイド溝９ｂ及び軸部８の嵌合を介して、便器１に対し前後に摺動可能に配置される構成である。このため、便座ユニット３は、例えば、便器１への組み付け時に図１５（ａ）の実線で示すように、便座ユニット３の背面側に設置板９を大きく突出した状態で留め具２０（４０）による取り付けや着脱作業を狭い場所でも効率よく行うことができ。またその後、同図の二点鎖線の位置まで移動すると、設置板９や留め具２０（４０）が見えないので、便器１の通常使用状態での外観性を向上できる。
【００１５】
（留め具の第１形態）図１乃至図４は上記した留め具２０を示し、図１はその留め具２０を用いて便座ユニットを取り付けた状態で示す拡大断面を、図２は図１に使用している留め具２０自体を一部破断した正面を、図３は留め具２０を構成している各部材の関係を、図４は留め具２０を構成している部材のうち当接部材と拡開部材及びナット部材の関係をそれぞれ示している。なお、図４では当接部材及びナット部材を断面し、拡開部材を正面から見た状態で示している。
第１形態の留め具２０は、ボルト２１と、ボルト２１の軸部２１ｂを挿通する当接部材２２と、当接部材２２から貫通した軸部２１ｂを挿通する拡開部材２３及びナット部材２４とからなると共に、拡開部材２３の外周に配置される摩擦部材３０を有している。
【００１６】
ボルト２１、当接部材２２、拡開部材２３及びナット部材２４は樹脂成形体であり、特にトイレ用洗剤等に強いポリプロピレン樹脂、あるいは、強度を考慮して硝子繊維入りポリプロピレン等の複合強化樹脂によりそれぞれ形成されている。これに対し、摩擦部材３０は摩擦抵抗に富むゴム成形体であるが、エラストマ等の軟質の樹脂材にて形成しても差し支えない。
【００１７】
ここで、ボルト２１は、丸形の頭部２１ａと軸部２１ｂとを有し、軸部２１ｂには雄ねじ２１ｃが刻設されている。頭部２１ａには回転工具用係合溝２１ｄが設けられている。軸部２１ｂは、設置板９及び緩衝部材１０の肉厚と便器１側の取付部分（取付穴１ａの深さ）の肉厚とをたした寸法より若干長くなっている。当接部材２２は、筒状の上外周に鍔状のフランジ部２２ａが設けられ、内周に軸部２１ｂを自在に貫通する内径の挿通孔２２ｂを形成している。フランジ部２２ａの内側には頭部２１ａを受け入れる凹所２２ｃが設けられている。このフランジ部２２ａの下方に位置している筒部分の外周形状は下端側に向けて径小に設けられ、下細の傾斜外面２２ｄとなっている。また、その傾斜外面２２ｄには一対のガイド突片部２５が対向して設けられている。各ガイド突片部２５は、傾斜外面２２ｄに一体化された垂直部２５ａと、当接部材２２の下端から一部を突出した状態で垂直部２５ａの下端に一体化している水平部２５ｂからなっている。
【００１８】
拡開部材２３は、２つの片部２６，２６を隙間（スリット部）２３ｄを保って対向配置し、かつ各片部２６同士を接続片２７にて連結した状態で一体の略円筒状に形成されている。拡開部材２３の内周は、軸部２１ｂが貫通される大きさになっていると共に、両片部２６で形成されている中間部分が最小の内径２３ａで、この中間部分の上下部分が対応する端面側に向かって径大となる碗形の傾斜内面２３ｂ，２３ｃに形成されている。これらは、傾斜内面２３ｂの内部に当接部材２２の下部側の傾斜外面２２ｄが落ち込むと共に楔作用により押し入れられ、傾斜内面２３ｃの内部にナット部材２４の上先細の傾斜外面２９ａが差し込まれて楔作用により押し入れらるよう工夫された形状である。隙間（スリット部）２３ｄはガイド突片部２５の水平部２５ｂを上下に移動自在に受け入れる大きさであり、接続片２７は略Ｕ形の細い紐状に設けられて各片部２６の外側への拡径を許容するようになっている。また、各片部２６の外周は、断面略ＵないしはＶ形の外周溝２６ａが上下に複数設けられて、摩擦部材３０の内面に喰い付き易く形成されている。両片部２６の対向部には、上端側に突部２６ｂ，２６ｂが、下端側に突部２６ｃ，２６ｃがそれぞれ対向して突設されている。
【００１９】
ナット部材２４は、軸部２１ｂの雄ねじ２１ｃに螺合する雌ねじ２４ａを内周に有している。外径形状は、上下中間部２９ａが傾斜内面２３ｄの最大径よりも大きく、上側が傾斜内面２３ｃの内部に一部差し込まれるようにその上端が細い碗形の傾斜外面２９ｂに形成され、下側が傾斜外面２９ｂより緩い傾斜外面２９ｃに形成されている。また、傾斜外面２９ｂには、一対のガイド突片部２８が対向して設けられている。各ガイド突片部２８は、傾斜外面２９ｂに一体化された垂直部２８ａと、上端から一部を突出した状態で垂直部２８ａの上端に一体化している水平部２８ｂからなっている。これに対し、摩擦部材３０は、拡開部材２３を自在に差し込み可能な内径の円筒状に形成され、その全寸が拡開部材２３よりも多少長くなっている。
【００２０】
以上の留め具２０は、通常、便座ユニット３の取り付け工程で供給される前に予め各部材が組み込まれて一体ものとなる。この組み込み作業例を概説する。当接部座２２は、図４に示す如く拡開部材２３に対し傾斜外面２２ｄを傾斜内面２３ｄの内部に差し込む際に、一対のガイド突片部２５を外側へ弾性変形させながら対応する隙間２３ｄの上部内に入れると、垂直部２５ａが両突部２６ｂの間に位置した状態で、水平部２５ｂが両突部２６ｂにより抜け止めされて、上下に少しだけ移動自在に組み込まれる。ナット部材２４も同様な要領にて、拡開部材２３に対し傾斜外面２９ｂを傾斜内面２３ｃの内部に差し込む際に、一対のガイド突片部２８を外側へ弾性変形させながら対応する隙間２３ｄの下部内に入れると、垂直部２８ａが両突部２６ｃの間に位置した状態で、水平部２８ｂが両突部２６ｃにより抜け止めされて、上下に少しだけ移動自在に組み込まれる。なお、この場合、摩擦部材３０は図４の状態から装着することが好ましい。また、ボルト２１は通常、図４の状態からその軸部２１ｂを挿通孔２２ｂ、拡開部材２３の内周（傾斜内面２３ｂ，内径２３ａ，傾斜内面２３ｃ）を貫通し、雌ねじ２４ａに少しだけ螺合させておく。
【００２１】
（留め具の第２形態）図５乃至図１３は上記した留め具４０を示し、図５はその留め具４０を用いて便座ユニットを取り付けた状態で示す拡大断面を、図６は図５に使用している留め具４０と摩擦部材３１との関係を、図７は留め具４０を構成している各部材の関係を示している。図８は留め具４０を上と正面から見た図、図９は留め具４０を側面とその側面の下から見た図である。図１０は留め具４０を構成している部材のうち当接部材を上と正面（半断面）と側面（半断面）と下から見た図、図１１は同様にナット部付きの拡開部材を上と正面（半断面）と側面（半断面）と下から見た図、図１２は同様にボルトを上と正面から見た図、図１３は摩擦部材を上と正面から見た図である。
【００２２】
第２形態の留め具４０は、第１形態に対し特に拡開部材とナット部材とを一体に形成している点が大きく異なっており、ボルト４１と、ボルト４１の軸部４１ｂを挿通する当接部材４２と、ナット部４４付きの拡開部材４３とからなると共に、拡開部材４３の外周に配置される摩擦部材３１を有している。
なお、ボルト４１、当接部材４２、拡開部材４３は樹脂成形体であり、特にトイレ用洗剤等に強いポリプロピレン樹脂、あるいは、強度を考慮して硝子繊維入りポリプロピレン等の複合強化樹脂によりそれぞれ形成されている。これに対し、摩擦部材３１は摩擦抵抗に富むゴム材成形体であるが、軟質の樹脂材にて形成してもよい。
【００２３】
ここで、ボルト４１は、六角形の頭部４１ａと軸部４１ｂとを有し、軸部４１ｂには雄ねじ４１ｃが刻設されている。頭部４１ａには回転工具用係合溝４１ｄが設けられている。軸部４１ｂは、設置板９及び緩衝部材１０の肉厚と便器１側の取付部分（取付穴１ａの深さ）の肉厚とをたした寸法より若干長くなっている。
当接部材４２は、筒状の上外周に鍔状のフランジ部４２ａが設けられ、内周に軸部４１ｂを自在に貫通する内径の挿通孔４２ｂを形成している。フランジ部４２ａは矩形であるが、円状でもよい。フランジ部４２ａの内側には、頭部４１ａを受け入れる凹所４２ｃが設けられていると共に、下面側には窪み部４２ｄが９０度間隔に合計４箇所に形成されている。フランジ部４２ａの下方に位置している筒下部側の外周形状は下端側に向けて径小に設けられ、下細の傾斜外面４２ｅとなっている。また、その傾斜外面４２ｅを含む外周には一対のガイド突片部４５が対向して設けられている。各ガイド突片部４５は、上端がフランジ部４２ａの下面に接続し、下端が傾斜外面４２ｅの下端まで延びる垂直部４５ａと、垂直部４５ａの下部側を傾斜外面４２ｅに一体化して間に隙間を確保している連結部４５ｂからなっている。なお、符号４５ｃは型抜き穴である。
【００２４】
ナット部４４付きの拡開部材４３は、上部側が２つの片部４６にて拡開部を形成し、両片部４６の下部に筒状のナット部４４を一体に設けた構成である。両片部４６は、ナット部４４に薄肉ヒンジ部４７を介して連結していると共に、片部４６，４６の間にスリット部４３ｄを介在した状態で一体の略円筒状を形成している。両片部４６で形成される内周は、軸部４１ｂが貫通される大きさになっていると共に、上部分が対応する上端面側に向かって径大となる碗形の傾斜内面４６ｂに形成されている。これは、傾斜内面４６ｂの内部に当接部材４２の下部側の傾斜外面４２ｅが落ち込むと共に楔作用により押し入れられるようにするためである。両片部４６の外周は、断面略ＵないしはＶ形の外周溝４６ａが上下に複数設けられて、摩擦部材３１の内面に喰い付き易く形成されている。両片部４６の対向部上端側には突部４６ｃ，４６ｃが対向して突設されている。スリット部４３ｄは、ガイド突片部４５を上下に移動自在に受け入れる溝幅に設けられている。
【００２５】
ナット部４４は、軸部４１ｂの雄ねじ４１ｃに螺合する雌ねじ４４ａを内周に有している。外周形状は、上端にフランジ部４８が設けられ、このフランジ部４８の端面に前記した薄肉ヒンジ部４７を位置した状態で各片部４６と連結していると共に、略中間部より下側は下細の緩い傾斜外面４９ａ（図１１参照）に形成されている。また、外周囲には、リブ４９ｃが周囲を４等分する位置にあって、フランジ部４８から下端まで上下に延びた状態で設けられている。これに対し、摩擦部材３１は、拡開部材４３を自在に差し込み可能な内径の円筒状に形成され、その全寸が拡開部材４３の両片部４６と当接部材４２のフランジ部４２ａを除く部分とを覆う長さになっている。
【００２６】
以上の留め具４０は、通常、便座ユニット３の取り付け工程に供給される前に予め各部材が組み込まれて一体ものとなる。この組み込み作業例を概説する。当接部座４２は、図５，６，７等に示す如く、拡開部材４３の両片部４６で形成される拡開部に対し傾斜外面４２ｅを傾斜内面４６ｂの内部に差し込む際に、連結部４５ｂで形成している隙間（垂直部４５ａの内側）に両突部４６ｃが弾性的に入り込むようにして嵌合させると、垂直部４５ａの下部がスリット部４３ｄに位置した状態で、連結部４５ｂが両突部４６ｃにより抜け止めされて、上下に少しだけ移動自在に組み込まれる。なお、摩擦部材３１は、拡開部材４３の両片部４６に予め装着しておくことも可能であるが、図６の状態から装着することが好ましい。また、ボルト４１は、通常、当接部材４２を拡開部材４３に組み付けた状態からその軸部４１ｂを挿通孔４２ｂ、拡開部材４３の両片部４６内周を通って、ナット部４４の雌ねじ４４ａに螺合させておく。したがって、この構造では、第１形態に対しナット部４４が拡開部材４３に一体に形成されていることから、組み付け工数が短縮される。
【００２７】
（取り付け構造）次に、以上の留め具２０又は４０を用いて便座ユニット３を便器１上に固定操作する要領を図１と図５等を参照しつつ詳述し、その作動に言及する。
▲１▼、取り付け作業では、段落００１１に記載した通り、通常、便座ユニット３が設置板９を介在した状態で便器１側の取付部分に載せられた後、取付穴９ｄが取付穴１ａに重なるよう位置だしされると共に、留め具２０又は４０を取付穴９ｄ，１ａに差し込んで締め付ける際に取付穴９ｄのスリット穴形状を介して設置板９の最終的な位置決めがなされる。
【００２８】
そして、作業者はボルト２１又は４１を上側から回転操作する。すると、
▲２▼、第１形態の場合は、ナット部材２４が上昇移動し、初期段階で拡開部材２３を上側へ押して傾斜内面２３ｂの内部に当接部材２２の傾斜外面２２ｄを押し入れ、同時に、傾斜内面２３ｃの内部にナット部材２４の傾斜外面２９ｂを押し入れる。この後、ナット部材２４が更に上昇移動すると、拡開部材２３は、傾斜内面２３ｂ及び傾斜外面２２ｄの楔作用と、傾斜内面２３ｃ及び傾斜外面２９ａの楔作用により上下方向から押されると共に、前記各楔作用により両片部２６が接続片２７を変形しつつ専ら径方向へ拡径し、その拡径力が摩擦部材３０に加わり、その摩擦部材３０を介して取付穴１ａの内周面に強く圧着する。
これに対し、第２形態の場合は、ナット部４４が上昇移動を開始すると、初期段階において、拡開部材４３を形成している両片部４６も連動して上側へ押されて傾斜内面４６ｂの内部に当接部材４２の傾斜外面４２ｅを押し入れる。その後、ナット部４４が更に上昇移動すると、拡開部を形成している両片部４６は、薄肉ヒンジ部４７を介して拡径されると同時に、傾斜内面４６ｂ及び傾斜外面４２ｅの楔作用によって上側からも強く押されて、両片部４６がそれぞれ一体として専ら径方向へ拡径し、その拡径力が摩擦部材３１に加わり、その摩擦部材３１を介して取付穴１ａの内周面に強く圧着する。
【００２９】
▲３▼、これらの圧着形態では、第１，２形態の何れもが、拡開部材２３又は拡開部を形成している両片部４６の拡径力を軟質の摩擦部材３０又３１に伝え、その円筒状の摩擦部材３０又３１により拡径力を上下及び面的に均一化すると共に、取付穴１ａの内周面に広がりを持った状態で圧接力を径方向へ効率的に作用させることができること、第１形態の拡開部材２３や第２形態の両片部４６が上下から挟み込まれた状態で押し付けられて拡径し、しかもその拡径部分は何れもゴム材より硬い樹脂製片部２６又は４６の全体が径方向に動かされる。このため、この構造の場合は、係止強度的に安定したより強い固定が瞬時に得られると共に、ボルト２１又は４１による締め付け作業の締め付け最終時点が容易に判断できる。
【００３０】
▲４▼、なお、第２形態のボルト４１は頭部４１ａが角形であることから、係合溝４１ｄが潰れて変形した場合にも頭部４１ａを工具にて掴んで回転操作することが可能であり、メンテナンス等で着脱したいとき等に便利なものとなる。このような便座ユニット３は、取り外した状態で清掃したり、故障あるいは交換することも多く、そのような場合に設置板９を取り外す必要がある。取り外すときはボルト２１又は４１を締め付けと逆回転すると、留め具２０又は４０が元の状態となって取付穴１ａ，９ｄから容易に引き抜くことができることは勿論である。
【００３１】
▲５▼、各形態例では、留め具２０又は４０を構成する各部材は摩擦部材３０，３１を除いて樹脂材により形成されていることから、錆等の問題がなくなり、成形性もよい。また、第２形態のように、ナット部４４付きの拡開部材４３として形成する場合には、部材同士の組み付け工数等が少なくなり、留め具４０としての取り扱いが良好になる。等の利点もある。
【００３２】
なお、上記各形態において、摩擦部材３０又は３１としては円筒状に形成したものを挙げたが、形状的には種々変更することができる。その一例を図６の二点鎖線にて示している。この摩擦部材３２は、フランジ部３２ａの下面に設けられた一対の片部３２ｂを有し、両片部３２ｂにて間にスリット部３２ｃを介在した状態で略円筒状に形成したものである。また、フランジ部３２ａには、例えば、第２形態の当接部材４２に設けられたフランジ部４２ａの窪み部４２ｄに対応する突部３２ｄを有している。そして、この摩擦部材３２は、取付穴９ｄが取付穴１ａに重なるよう位置だしされた状態から、取付穴９ｄ，１ａ内に両片部３２ｂを差し込み、その差し込まれた状態から図８等の状態に組み付けられている留め具を摩擦部材３２の筒内に入れる。すると、フランジ部３２ａの上に当接部材側のフランジ部が重ねられ、前記した窪み部と突部３２ｄとが嵌合する。更に、他の形態としては、例えば、取付穴９ｄ，１ａが複数（例えば２個）にて構成されている場合、前記した各摩擦部材３０，３１，３２をその取付穴と同じ数（例えば２個）だけそれぞれ連結部にて一体に形成しておくことも可能である。更に、上記した緩衝部材１０と摩擦部材３０，３１，３２を連結させてパーツ数を減らすことも考えられる。なお、上記各形態では、留め具構成部材が樹脂成形体である例で説明したが、ボルト２１，４１やナット部材２４はコストや強度との兼ね合いにより必ずしも樹脂材に限られるものではなく、金属製や樹脂と金属の複合体等にしても差し支えない。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明に係る便座取り付け構造にあっては、拡開部材が、ナット部材の上昇移動により、当接部材とナット部材との間に挟み込まれた状態で専ら径方向に拡径し、その拡径力が軟質の摩擦部材を介在して面的に均一化し、かつ取付穴の内周面に広がりを持った状態で圧接力を作用させることが可能となり、係止強度的により強く安定した係止力が得られると共に、ボルトの締め付け最終時点が判断し易くなる。よって、狭い場所でも作業性よく、便座ユニットを便器に強固かつ安定した係止力にて取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の取り付け構造を図１４のＡ−Ａ線に沿う状態で示す拡大断面図である。
【図２】図１で使用している留め具を一部破断して示す図である。
【図３】図２の留め具の各部材の関係を示す図である。
【図４】図２の留め具の主部材の関係を一部断面して示す図である。
【図５】本発明の取り付け構造の他の形態を図１に対応して示す拡大断面図である。
【図６】図５で使用している留め具と摩擦部材の関係を示す概略斜視図である。
【図７】図６の留め具の主部材の関係を示す概略分解斜視図である。
【図８】図５の留め具を上と正面から見た図である。
【図９】図５の留め具を側面と下から見た図である。
【図１０】図５の留め具構成部材のうち当接部材を示す図である。
【図１１】図５の留め具構成部材のうちナット部付きの拡開部材を示す図である。
【図１２】図５の留め具構成部材のうちボルトを示す図である。
【図１３】図５の留め具で使用している摩擦部材を示す図である。
【図１４】本発明を適用して取り付けた便座ユニット付きの便器を上から見た図である。
【図１５】本発明を適用して取り付けた便座ユニット付きの便器を側面から見た図である。
【図１６】図１４のＢ−Ｂ線とＣ−Ｃ線に沿う概略断面図である。
【図１７】従来の便座ユニットの取り付け構造例を示す図である。
【符号の説明】
１  便器
１ａ  取付穴
３    便座ユニット
４    便座ユニットの本体
４ａ  切欠部
８    軸部
９  設置板
９ｄ  取付穴
９ｂ  ガイド溝
２０，４０    留め具
２１，４１    ボルト
２２，４２  当接部材
２２，４２ａ  フランジ部
２３  拡開部材
２２ｂ，４２ｂ  挿通孔
２３ｄ，４３ｄ  スリット部
２５，４５  ガイド突片部
２６，４６  片部
２４  ナット部材
３０，３１，３２  摩擦部材
４３  ナット部付きの拡開部材
４４  ナット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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