(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録用の記録紙を保持する保持体が、前記記録紙を回転させる時計機構を有する本体内に出し入れされる運行記録計において、
前記時計機構が、保持体が本体内に収容された際にこの保持体の側方に位置するよう、前記本体内に配され、
前記保持体を前記本体内に出し入れする出入箇所とこの出入箇所から間隔を存しかつ前記記録紙に記録動作が行われる記録箇所とに亘って移動させるローディング機構を備え、
前記時計機構が、
前記ローディング機構が保持体を本体内に収容する動作に連動して前記記録紙を回転させるための動力を保持体に向かって接続するとともに、前記ローディング機構が保持体を本体内から排出する動作に連動して前記動力の接続を解除する動力接離機構を備え、
前記保持体を前記出入箇所と前記記録箇所とに亘って支持するホルダと、前記ホルダを前記出入箇所と前記記録箇所とに亘って移動可能に支持するとともに前記ホルダが前記出入箇所と前記記録箇所とに亘って移動される際にこのホルダと連動して前記出入方向に沿って移動可能に設けられたスライドフレームと、を有する移送機構を備え、
前記動力接離機構が、
前記スライドフレームの出入方向に沿う移動に連動して回転する連動体と、
前記記録紙を回転させるための駆動源から回転駆動力が伝達され、かつ揺動自在に設けられた揺動レバーの先端部に支持されているとともに、該揺動レバーが前記連動体の回転に連動して揺動することで前記ホルダに向かって突出した状態と、前記ホルダの移動を妨げないよう没した状態とに亘って変位自在に設けられた伝達体と、を備え、
前記保持体が本体内に収容される際に前記連動体の回転動作に連動して、前記伝達体が前記ホルダに向かって突出して前記記録紙を回転させるための動力を前記ホルダに支持された保持体に接続するとともに、
前記保持体が本体内から排出される際に前記連動体の回転動作に連動して、前記伝達体が前記ホルダに向かって突出した状態から前記ホルダの移動を妨げないよう没して前記動力の接続を解除することを特徴とする運行記録計。
【請求項２】
前記動力接離機構が、
前記スライドフレームと一体に移動可能に設けられ、かつ前記保持体が本体内に収容される際に前記連動体と当接して、前記伝達体がホルダに向かって突出するよう前記連動体を回転させるとともに、前記保持体が本体内から排出される際に前記連動体と当接して、前記伝達体がホルダに向かって突出した状態から没するよう前記連動体を回転させる操作子を備えたことを特徴とする請求項１記載の運行記録計。
【請求項３】
前記動力接離機構が、
前記保持体が本体内に収容された際に、前記伝達体がホルダに向かって突出して記録紙を回転させるための動力を前記保持体に接続した状態を維持するよう前記連動体を付勢するとともに、
前記保持体が本体内から排出された際に、前記伝達体がホルダの移動を妨げないよう没した状態を維持するよう前記連動体を付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の運行記録計。
【請求項４】
前記付勢手段が、
前記連動体と連動して回転するよう配された第１の付勢歯車と、
この第１の付勢歯車と互いに噛み合った第２の付勢歯車と、
これら第１及び第２の付勢歯車に掛け渡され、かつ前記第１の付勢歯車を介して前記連動体を、前記保持体が本体内から排出された際に前記伝達体が没した状態となる第１の位置を維持するよう付勢するとともに、前記保持体が本体内に収容された際に前記伝達体が突出した状態となる第２の位置を維持するよう付勢するコイルばねと、を備えたことを特徴とする請求項３記載の運行記録計。
【請求項５】
前記保持体が、
筐体と、
前記記録紙を保持する回転テーブルと、
前記筐体内に配されかつ前記回転テーブルを回転させる動力伝達歯車群と、
前記筐体の少なくとも一部を開閉自在に設けられたシャッタと、を備え、
前記シャッタが前記保持体が本体内に収容された状態では前記筐体内を開放して、前記伝達体と動力伝達歯車群とが互いに接続することを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の運行記録計。
【請求項６】
前記連動体が、
互いに同軸的に配されかつ互いに連動して回転するよう配された第１の歯車と、第２の歯車とを備え、
これらに第１の歯車と第２の歯車とが、互いに前記スライドフレームの出入動作に連動して回転する方向に沿った遊びを有して配されたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載の運行記録計。
【請求項７】
前記保持体が本体内に収容された際に、
前記ローディング機構が、前記保持体の一方の側方でかつ前記本体の上部に配され、
前記時計機構が、前記保持体の前記一方の側方でかつ前記ローディング機構の下方に配されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか一項に記載の運行記録計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の走行情報を記録する運行記録計に係り、特に、記録紙を保持する保持体を記録計本体に対し出し入れする運行記録計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラックやバス、タクシー等の車両に搭載される運行記録計として、例えば、特開平８−１５２３４１号公報や特開平８−１５２３４２号公報に示された箱形の運行記録計が用いられることがある。この種の運行記録計は、時間の経過と共に回転する回転テーブルに記録紙を装着し、この記録紙に記録針を接触させて、前記記録針を記録紙の所定領域の範囲内で該記録紙の径方向に移動させることにより、車両の走行速度や走行距離等の情報を記録するように構成されている。
【０００３】
前記箱形の運行記録計は、例えば、記録紙を保持する保持体をその本体内に対し出し入れ自在としており、ローディング機構と、動力伝達歯車群と、時計機構などを備えている。
【０００４】
ローディング機構は、前記本体内に出し入れする出入箇所と前記記録紙に記録動作が行われる記録箇所とに亘って、前記保持体を保持して移動させる。前記動力伝達歯車群は、複数の歯車などからなる。これらの歯車のうち少なくとも一つが筐体外に露出して設けられ、他の歯車は筐体内に設けられている。動力伝達歯車群は、前記筐体の外に露出した歯車が回転させると、記録紙を回転させる。
【０００５】
時計機構は、前記本体内に設けられ、前記保持体が本体内に収容されると前記動力伝達歯車群の筐体外へ露出した歯車と互いに噛み合う駆動歯車を備えている。動力伝達機構は、保持体が本体内に収容されると、駆動源から伝達された回転駆動力を前記駆動歯車を介して前記歯車に伝達し、時間の経過とともに記録紙を回転させる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述した特開平８−１５２３４１号公報や特開平８−１５２３４２号公報に示された従来の運行記録計は、本体に対し、記録紙を保持する保持体を出し入れするために、前記出入方向に沿った保持体の先端部に前記歯車を配し、前記動力伝達機構の駆動歯車を運転者からみて奥側に配している。すなわち、前記駆動歯車は、保持体が本体内に収容された際に保持体の奥側に位置するよう配されている。
【０００７】
このように、前述した公報に記載された運行記録計は、前記歯車と駆動歯車とを運転者からみて保持体及び本体の奥側に配し、保持体が本体内に収容されると、前記従動歯車と駆動歯車とが互いに噛み合い、記録子が時間の経過とともに回転するようになる。
【０００８】
前述した運行記録計は、前述した車両のインストロメントパネルに取り付けられるようになっている。インストロメントパネルには、カーステレオなどの運行記録計以外の電子機器なども取り付けられるようになっている。前述した車両のインストロメントパネルには、前述した電子機器を装着するための、例えば、幅が１７８ｍｍ、高さ５０ｍｍでかつ奥行き１６０ｍｍ又は１７５ｍｍに形成された機器取付穴が設けられている。
【０００９】
前述した運行記録計においても、インストロメントパネルへの装着を容易とするため前述した機器取付穴に取り付けられることが望まれている。しかしながら、前述した公報に記載された運行記録計は、前記時計機構の駆動歯車を保持体の奥側に位置させているので、その奥行き寸法が大きくなる傾向となっていた。
【００１０】
さらに、前述した公報に記載された運行記録計は、機器取付穴に装着して、車両の他の電子機器との電気的な接続を容易とするために、機器取付穴の奥壁に相対する背面側に、コネクタなどを実装したプリント基板を配するのが望まれている。
【００１１】
このため、前述した公報に記載された運行記録計は、その奥行き寸法を、前述した機器取付穴の奥行き寸法より小さくすることが困難となっていた。したがって、前述した公報に記載された運行記録計は、前記機器取付穴に取り付けることが困難となる傾向となっていた。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、奥行き寸法を抑制して、インストロメントパネルへの装着を確実に行えることのできる運行記録計を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために請求項１に記載された本発明の運行記録計は、情報記録用の記録紙を保持する保持体が、前記記録紙を回転させる時計機構を有する本体内に出し入れされる運行記録計において、前記時計機構が、保持体が本体内に収容された際にこの保持体の側方に位置するよう、前記本体内に配され、前記保持体を前記本体内に出し入れする出入箇所とこの出入箇所から間隔を存しかつ前記記録紙に記録動作が行われる記録箇所とに亘って移動させるローディング機構を備え、前記時計機構が、前記ローディング機構が保持体を本体内に収容する動作に連動して前記記録紙を回転させるための動力を保持体に向かって接続するとともに、前記ローディング機構が保持体を本体内から排出する動作に連動して前記動力の接続を解除する動力接離機構を備え、前記保持体を前記出入箇所と前記記録箇所とに亘って支持するホルダと、前記ホルダを前記出入箇所と前記記録箇所とに亘って移動可能に支持するとともに前記ホルダが前記出入箇所と前記記録箇所とに亘って移動される際にこのホルダと連動して前記出入方向に沿って移動可能に設けられたスライドフレームと、を有する移送機構を備え、前記動力接離機構が、前記スライドフレームの出入方向に沿う移動に連動して回転する連動体と、前記記録紙を回転させるための駆動源から回転駆動力が伝達され、かつ揺動自在に設けられた揺動レバーの先端部に支持されているとともに、該揺動レバーが前記連動体の回転に連動して揺動することで前記ホルダに向かって突出した状態と、前記ホルダの移動を妨げないよう没した状態とに亘って変位自在に設けられた伝達体と、を備え、前記保持体が本体内に収容される際に前記連動体の回転動作に連動して、前記伝達体が前記ホルダに向かって突出して前記記録紙を回転させるための動力を前記ホルダに支持された保持体に接続するとともに、前記保持体が本体内から排出される際に前記連動体の回転動作に連動して、前記伝達体が前記ホルダに向かって突出した状態から前記ホルダの移動を妨げないよう没して前記動力の接続を解除することを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の本発明の運行記録計は、請求項１に記載の運行記録計において、前記動力接離機構が、前記スライドフレームと一体に移動可能に設けられ、かつ前記保持体が本体内に収容される際に前記連動体と当接して、前記伝達体がホルダに向かって突出するよう前記連動体を回転させるとともに、前記保持体が本体内から排出される際に前記連動体と当接して、前記伝達体がホルダに向かって突出した状態から没するよう前記連動体を回転させる操作子を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の本発明の運行記録計は、請求項１または請求項２に記載の運行記録計において、前記動力接離機構が、前記保持体が本体内に収容された際に、前記伝達体がホルダに向かって突出して記録紙を回転させるための動力を前記保持体に接続した状態を維持するよう前記連動体を付勢するとともに、前記保持体が本体内から排出された際に、前記伝達体がホルダの移動を妨げないよう没した状態を維持するよう前記連動体を付勢する付勢手段を備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の本発明の運行記録計は、請求項３に記載の運行記録計において、前記付勢手段が、前記連動体と連動して回転するよう配された第１の付勢歯車と、この第１の付勢歯車と互いに噛み合った第２の付勢歯車と、これら第１及び第２の付勢歯車に掛け渡され、かつ前記第１の付勢歯車を介して前記連動体を、前記保持体が本体内から排出された際に前記伝達体が没した状態となる第１の位置を維持するよう付勢するとともに、前記保持体が本体内に収容された際に前記伝達体が突出した状態となる第２の位置を維持するよう付勢するコイルばねと、を備えたことを特徴としている。
【００２０】
請求項５に記載の本発明の運行記録計は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の運行記録計において、前記保持体が、筐体と、前記記録紙を保持する回転テーブルと、前記筐体内に配されかつ前記回転テーブルを回転させる動力伝達歯車群と、前記筐体の少なくとも一部を開閉自在に設けられたシャッタと、を備え、前記シャッタが、前記保持体が本体内に収容された状態では前記筐体内を開放して、前記伝達体と動力伝達歯車群とが互いに接続することを特徴としている。
【００２１】
請求項６に記載の本発明の運行記録計は、請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載の運行記録計において、前記連動体が、互いに同軸的に配されかつ互いに連動して回転するよう配された第１の歯車と、第２の歯車とを備え、これらに第１の歯車と第２の歯車とが、互いに前記スライドフレームの出入動作に連動して回転する方向に沿った遊びを有して配されたことを特徴としている。
【００２２】
請求項７に記載の本発明の運行記録計は、請求項１ないし請求項６のうちいずれか一項に記載の運行記録計において、前記保持体が本体内に収容された際に、前記ローディング機構が、前記保持体の一方の側方でかつ前記本体の上部に配され、前記時計機構が、前記保持体の前記一方の側方でかつ前記ローディング機構の下方に配されたことを特徴としている。
【００２３】
請求項１に記載した本発明の運行記録計によれは、記録紙を回転させる時計機構が、保持体が本体内に収容された際にこの保持体の側方に位置するよう本体内に配されているので、保持体の奥側に記録紙を回転させるための駆動力を伝達するための歯車などを設ける必要が生じない。
【００２４】
時計機構の動力接離機構が、ローディング機構の保持体の出入動作に連動して、記録紙を回転させるための動力の保持体への接続及び接続が解除を行う。このため、前記動力接離機構の前述した動力の接続及び接続の解除即ち接離を行うための専用の駆動源を設ける必要が生じない。
【００２５】
ローディング機構のスライドフレームが、ホルダと連動してこのホルダの出入方向に沿って移動可能に設けられ、動力接離機構の連動体がスライドフレームの出入方向に沿った移動に連動して回転し、記録紙を回転させるための駆動源から回転駆動力が伝達される伝達体が前記連動体の回転に連動してホルダに支持される保持体に向かって突出する。このため、ホルダに支持された保持体が記録箇所に向かって移動するのに連動して、前記伝達体が保持体に向かって突出することとなる。
【００２６】
また、突出した伝達体は、保持体に前記記録紙を回転させるための動力を接続する。このため、ホルダに支持された保持体が記録箇所に向かって移動するのに連動して、前記伝達体が保持体に前記動力を接続して、記録紙が前記動力によって回転するようになる。
【００２７】
一方、前記伝達体は、保持体が本体内から排出される際に、ホルダの移動を妨げないように、前述した突出した状態から没する。このため、保持体が本体内から排出されるのに連動して、前記伝導体の保持体への前記動力の接続が解除されて、記録紙の回転が停止する。
【００２８】
このように、伝達体は、保持体の本体に対する出入に連動して、記録紙を回転させるための動力の接離を行う。したがって、前述した動力の接離を行うための専用の駆動源を設ける必要がより生じない。
伝達体が揺動レバーの先端部に配されているので、この揺動レバーを、伝達体が前記動力の接続を解除する際に、前記保持体の出入方向に沿って配することが可能となる。
【００２９】
請求項２に記載した本発明の運行記録計によれば、動力接離機構の操作子が、保持体が本体に対し出入される際に連動体と当接して、この連動体を回転させて、伝達体が記録紙を回転させるための動力の接離を行うように、突没させる。
【００３０】
このように、スライドフレームと一体に操作子が移動すると、この移動動作に連動して、伝達体による前述した動力の接離が行われる。したがって、前述した動力の接離を行うための専用の駆動源を設ける必要がより確実に生じない。
【００３１】
請求項３に記載した本発明の運行記録計によれば、動力伝達機構の付勢手段が、伝達体が記録紙を回転させるための動力を保持体に接続した状態ではこの状態を維持するよう連動体を付勢し、伝達体が前記動力の接続を解除した状態ではこの状態を維持するよう連動体を付勢するので、スライドフレームに対する連動体などの位置などが製品毎多少ばらついても、動力接離機構を確実に動作させて、記録紙を回転させるための動力の接離を確実に行うことが可能となる。
【００３２】
請求項４に記載した本発明の運行記録計によれば、付勢手段が、連動体と連動して回転する第１の付勢歯車と、この第１の付勢歯車と噛み合った第２の付勢歯車と、これらの歯車に互いに掛け渡されたコイルばねと、を備えている。これらの第１及び第２の付勢歯車歯車を、前記保持体の出入方向に沿って配することが可能となる。
【００３４】
請求項５に記載した本発明の運行記録計によれば、保持体の筐体の少なくとも一部を開閉自在に前記筐体に設けられたシャッタが、保持体が本体内に収容された状態において筐体内を開放する。そして、保持体が本体内に収容されると伝達体と筐体内に配されかつ回転テーブルを回転させる動力伝達歯車群とが互いに接続する。このため、保持体が本体内に収容されると、記録紙を回転させるための動力が確実に記録紙を保持する回転テーブルに伝えられる。
【００３５】
請求項６に記載の運行記録計によれば、動力伝達機構の連動体が、スライドフレームの出入方向に沿った移動と互いに連動しかつ互いに同軸的に配された第１の歯車と第２の歯車とを備えている。そして、これらの歯車が、前述した回転方向に沿った遊びを有して配されているので、スライドフレームに対する前記連動体などの位置などが製品毎多少ばらついても、動力接離機構を確実に動作させて、記録紙を回転させるための動力の接離を確実に行うことが可能となる。
【００３６】
請求項７に記載の本発明の運行記録計によれば、ローディング機構及び時計機構が保持体の側方に配され、ローディング機構が本体の上部でかつ時計機構がこのローディング機構の下方に配されているので、保持体の奥側に記録紙を回転させるための駆動力を伝達するための歯車などを設ける必要がより一層生じない。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図１ないし図１６を参照して説明する。
本発明の一実施形態にかかる運行記録計１は、図１に示すように、情報記録用の記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃが内部に配設された略箱形の本体６と、記録紙１０などを保持する保持体としてのカートリッジ１７と、前記本体６内に配された移送機構４１（図２に示す）と、ローディング機構１００と、時計機構６９などを備えている。
【００３８】
前記本体６は、図１に示すように下ケース２と、上ケース５と、これら下及び上ケース２，５の前部に取り付けられる前面パネル１１と、下ケース２に取り付けられる開閉蓋１４などを備えている。
【００３９】
下ケース２と、上ケース５とは、互いに連結されて箱状となるように形成されている。下ケース２と上ケース５のそれぞれの周壁２ａ，５ａは、下ケース２と上ケース５とが互いに連結した際に、互いに連続する。また下ケース２と上ケース５とは、互いに連結された際に互いに相対する底壁２ｂと天井壁５ｂとをそれぞれ備えている。
【００４０】
前面パネル１１には、時計１３ａ、時刻合わせボタン１３ｃ、開閉スイッチ１３ｄがそれぞれ前面側に露出した状態で配されているとともに、本体６の内部と外部とを互いに連通するカートリッジ挿抜口１３ｙが形成されている。
【００４１】
時計１３ａは、前面パネル１１の左端に設けられている。この時計１３ａの右側において、下半分にカートリッジ挿抜口１３ｙが形成されているとともに、このカートリッジ挿抜口１３ｙの上方に時刻合わせボタン１３ｃ、開閉スイッチ１３ｄがそれぞれ設けられている。
【００４２】
時刻合わせボタン１３ｃは、本体６を組み立てた状態で押圧操作することによって、時計１３ａの時刻が進むように構成されている。開閉スイッチ１３ｄは、本体６を組み立てた状態で押圧操作することによって、移送機構４１の後述するホルダ３１に装着されるカートリッジ１７を本体６内に出し入れするよう構成されている。
【００４３】
開閉蓋１４は、下ケース２の前端部に枢支されている。開閉蓋１４は、カートリッジ挿抜口１３ｙを開閉可能に下ケース２に取り付けられている。開閉蓋１４は、カートリッジ挿抜口１３ｙを閉じるように図示しないばねによって付勢されている。
【００４４】
前述した記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは、カートリッジ挿抜口１３ｙから本体６内に収容されるカートリッジ１７に上方から相対するように、上方から下方に向かってそれぞれ垂設されている。
【００４５】
記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは、記録紙１０に走行情報としての走行距離や走行速度等を記録する記録手段１８を構成している。記録針１８Ａは、記録紙１０に走行距離情報を記録する距離記録用であり、記録針１８Ｂは、記録紙１０に乗務員交代情報を記録する交代記録用であり、記録針１８Ｃは、記録紙１０に走行速度情報を記録する速度記録用である。
【００４６】
これらの記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは、それぞれ、第１乃至第３の記録針移動手段５８，５９，６０によって、記録紙１０の径方向に沿って互いに独立して移動されるよう支持されている。
【００４７】
カートリッジ１７は、筐体１９と、記録紙収容部２０と、本体６内に配されたモータ７２（図２に示す）などの駆動源からの動力を記録紙収容部２０の後述する回転テーブル２２に伝達する前記筐体１９内に設けられた動力伝達歯車群２７（図３などに示す）と、を備えている。
【００４８】
筐体１９は、図１及び図６などに示す互いに連結されるアッパハウジング１９ａと、ロアハウジング１９ｂとを備えている。アッパハウジング１９ａは、天井壁１９ｃと、この天井壁１９ｃに連なる周壁１９ｄと、を備えている。ロアハウジング１９ｂは、底壁１９ｅと、この底壁１９ｅに連なる周壁１９ｆと、を備えている。アッパハウジング１９ａとロアハウジング１９ｂとが互いに連結されると、天井壁１９ｃと底壁１９ｅとは互いに間隔を存して互いに相対し、周壁１９ｄ，１９ｆは互いに連なる。
【００４９】
筐体１９は、アッパハウジング１９ａとロアハウジング１９ｂとが互いに連結された状態で、カートリッジ挿抜口１３ｙの間口及び本体６の奥行きに対応する薄い箱状に形成されている。筐体１９の周壁１９ｄ，１９ｆには、シャッタ２１が取り付けられた開口部１９ｇと、後述する操作歯車７が露出される開口部１９ｈとが設けられている。
【００５０】
シャッタ２１は周壁１９ｄ，１９ｆに対してスライド移動自在に設けられている。シャッタ２１は、スライド移動することによって、前記開口部１９ｇを開閉自在としている。シャッタ２１は、図示しないコイルばねなどによって、開口部１９ｇを閉じるよう付勢されている。
【００５１】
記録紙収容部２０は、記録紙１０を収容することが可能となっており、アッパハウジング１９ａの天井壁１９ｃの上面側に形成されている。記録紙１０は、円形に形成されかつその上面に１日分の走行情報が記録されるようになっている。記録紙１０はその略中央に平面形状が略水滴形に形成された中心孔１０ａ備えている。
【００５２】
記録紙１０の上面には、走行距離及び走行速度などの走行を記録するための時刻指示用の罫線及び目盛（いずれも図示しない）が、前記中心孔１０ａと同心円状及び該中心孔１０ａから放射状にそれぞれ印刷などにより形成されている。
【００５３】
前記記録紙収容部２０は、記録紙１０を保持する回転テーブル２２を備えている。回転テーブル２２は、記録紙収容部２０の略中央に配されている。回転テーブル２２は、円盤状に形成されており、中央から上方に向かって立設した係止突起２４と回転軸２５と凸部２６などを備えている。回転テーブル２２の外周面には、前記動力伝達歯車群２７の後述する第２の従動歯車２９ｂと互いに噛み合う歯２２ａが形成されている。
【００５４】
前記係止突起２４、回転軸２５及び凸部２６は、記録紙収容部２０に露出して配されている。係止突起２４は、回転テーブル２２の略中央に配され、平面形状が略水滴形に形成されている。係止突起２４には、記録紙１０の中心孔１０ａが係合可能となっている。
【００５５】
回転軸２５は、係止突起２４の上面から立設されている。回転軸２５は、回転テーブル２２の略中央に配されている。回転軸２５は、平面形状が略円形に形成されている。回転軸２５には、押え部材３０が嵌着可能となっている。凸部２６は、回転軸２５と間隔を存して設けられ、係止突起２４の上面から立設されている。
【００５６】
回転テーブル２２は、前記係止突起２４と回転軸２５と凸部２６とが、天井壁１９ｃの上面側に露出し、かつ前記歯２２ａが筐体１９の内側に露出した状態で配されている。
【００５７】
前述した構成によって、回転テーブル２２は、中心孔１０ａに回転軸２５及び凸部２６を挿入しかつ係止突起２４に中心孔１０ａを係合させて、記録紙１０を位置決めして保持する。さらに、回転軸２５に押え部材３０を嵌着することによって、この押え部材２０が記録紙１０を回転テーブル２２に向かって押さえつけた状態で、記録紙１０を固定する。
【００５８】
動力伝達歯車群２７は、図３、図４及び図６などに示すように、それぞれ、前記アッパ及びロアハウジング１９ａ，１９ｂに回転自在に支持された被伝達歯車２８と、第１の従動歯車２９ａと、第２の従動歯車２９ｂと、バックラッシ防止歯車２３などを備えている。
【００５９】
被伝達歯車２８は、その外周面に形成された歯の一部が前記開口部１９ｇを介して筐体１９の外に露出するよう配されている。被伝達歯車２８には、後述する動力接離機構７０の揺動レバー８３の先端部がホルダ３１に向かって突出するとこの揺動レバー８３の先端部に回転自在に支持された伝達歯車７５が噛み合う。
【００６０】
第１の従動歯車２９ａは、前記被伝達歯車２８と互いに噛み合って配されている。第２の従動歯車２９ｂは、第１の従動歯車２９ａと互いに噛み合っているとともに、回転テーブル２２の歯２２ａと互いに噛み合っている。前述した構成によって、伝達歯車７５から伝達された回転駆動力が、被伝達歯車２８、従動歯車２９ａ，２９ｂを介して回転テーブル２２に伝えられる。
【００６１】
バックラッシ防止歯車２３は、回転テーブル２２の歯２２ａと互いに噛み合っているとともに、図示しない渦巻きばねなどによって、例えば、図３中に示した反時計回りの矢印Ｆに沿って付勢されている。バックラッシ防止歯車２３は、回転テーブル２２を、例えば、図３中に示す時計回りの矢印Ｈ１に沿って付勢する。
【００６２】
また、筐体１９内には、図３及び図４に示すように、操作歯車７が設けられている。この操作歯車７は、アッパ及びロアハウジング１９ａ，１９ｂに回転自在に支持されている。操作歯車７は、その一部が前記開口部１９ｇを介して、筐体１９か外部に向かって突出した状態に配されている。操作歯車７は、手等によって回転操作できるように構成されている。
【００６３】
この操作歯車７は、図３及び図４に示すように、第１の中間歯車８ａと噛み合っている。この第１の中間歯車８ａは、第２の中間歯車８ｂと噛み合っている。これらの第１及び第２の中間歯車８ａ，８ｂは、それぞれ、アッパ及びロアハウジング１９ａ，１９ｂに回転自在に支持されている。
【００６４】
第２の中間歯車８ｂは、ワンウェイクラッチ９ａ付きの逆止歯車９と互いに噛み合っている。逆止歯車９は、第１の従動歯車２９ａと互いに噛み合っている。逆止歯車９は、従動歯車２９ａ，２９ｂを介して、図３中の矢印Ｈ１で示す時計回り方向への回転テーブル２２の回転を規制しかつ図３中の矢印Ｈ２で示す反時計回り方向への回転テーブル２２の回転を許容する。換言すれば、逆止歯車９は、回転テーブル２２上に保持される記録紙１０が時間の進む方向に回転する方向にのみに前記回転テーブル２２の回転を許容する。
【００６５】
また、逆止歯車９には、外周方向に沿って凹凸に形成されたラチェット９ｂが全周に亘って形成されている。ラチェット９ｂの凹部には、筐体１９に固定された板ばね９ｃの凸部９ｄが係合している。
【００６６】
このような構成によって、操作歯車７を操作すると、回転テーブル２２の上に保持された記録紙１０を時間の進む方向のみに回転させて、記録紙１０の時間を現在時刻に合わせることができる。このとき、板ばね９ｃとラチェット９ｂとの係合によって操作音とクリック感が、操作歯車７を操作する操作者に伝わる。
【００６７】
前述した構成によって、回転テーブル２２は、前記筐体１９内に配された動力伝達歯車群２７と連動して回転するようになる。さらに、回転テーブル２２は、操作歯車７と連動して回転するようになる。
【００６８】
このとき、バックラッシ防止歯車２３が回転テーブル２２を矢印Ｈ１方向に回転する方向に付勢しているが、前記逆止歯車９が回転テーブル２２の前記矢印Ｈ１方向への回転を規制しているため、前記バックラッシュ防止歯車２３から伝わった付勢力は、前記操作歯車７には伝わらず、前記回転テーブル２２から従動歯車２９ａ，２９ｂに至る間のバックラッシを解消する。逆止歯車９によって、バックラッシ防止歯車２３からの付勢力に沿った方向の回転が規制されているため、回転テーブル２２及び操作歯車７などは回転せずに停止した状態を維持する。
【００６９】
前記移送機構４１は、図２に示すように、ホルダ３１と、前記ホルダ３１を支持するスライドフレーム４２と、スライドフレーム４２を支持するガイドフレーム４６などを示している。
【００７０】
ホルダ３１は、本体６の内部に設けられ、前記カートリッジ挿抜口１３ｙから本体６内に挿入されたカートリッジ１７が装着可能となっている。ホルダ３１は、カートリッジ挿抜口１３ｙを介してカートリッジ１７が本体６の内部に出し入れされる出入箇所と、前記記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃによって記録紙１０に走行情報が記録される記録箇所とに亘ってカートリッジ１７を保持する。
【００７１】
ホルダ３１は、図２に示すように、カートリッジ１７が載置される平坦な底壁３２と、この底壁３２の両側から立設された一対の側壁３４，３４と、各側壁３４，３４の先端から折曲されて内側に延出する押え板部３５，３６などを備えている。
【００７２】
底壁３２は、前記カートリッジ１７の出入方向及びこのカートリッジ１７の幅方向に沿って形成されている。底壁３２は、カートリッジ１７の底面に対応する外形で形成されており、本体６の背面側に位置する後端には、ストッパ片３２ａが立設されている。
【００７３】
また、底壁３２の右端寄りの後端からばね係り片３２ｊが立設している。ばね係り片３２ｊは、その先端部が、ホルダ３１の正面から見て前記底壁３２と押え板部３５，３６との間に位置するように形成されている。ばね係り片３２ｊは、その先端部に鉤状に形成されたばね係り部３２ｋが形成されている。このばね係り部３２ｋには、コイルばね６２の一端部がかけられる。
【００７４】
側壁３４，３４は、前記底壁３２に連なりかつ後述する昇降方向に沿って形成され、カートリッジ１７の幅方向に沿って互いに間隔を存して配されている。側壁３４，３４は、それぞれカートリッジ１７の外形に対応する輪郭に形成されている。
【００７５】
側壁３４，３４には、ホルダ３１の外方向に向かって３つのガイドピン３４ｃ，３４ｄ，３４ｅがそれぞれ突設されている。これらのガイドピン３４ｃ，３４ｄ，３４ｅは、側壁３４の前後方向に沿って互いに間隔をおいて配されている。
【００７６】
側壁３４，３４のうち図２中左側に位置する一方の側壁３４の前端には、案内突起３４ｆが突設されている。この案内突起３４ｆの先端部は、先端に向かうにしたがって側壁３４，３４間の間隔が徐々に大きくなる方向に折り曲げられて形成されている。
【００７７】
また、前記側壁３４，３４のうち図２中左側に位置する一方の側壁３４には、前端寄りの２つのガイドピン３４ｃ，３４ｄの間にホルダ３１の内側に向かって延出した係合片３４ｇが形成されている。この係合片３４ｇには、カートリッジ１７がホルダ３１に装着される際にシャッタ２１が係合する。係合片３４ｇに係合したシャッタ２１は、カートリッジ１７がホルダ３１に完全に装着された状態となるまでの間に開口部１９ｇを開き、筐体１９内に配された被伝達歯車２８を露出する。
【００７８】
前記押え板部３５，３６は、それぞれ、前記底壁３２に沿って形成されており、前記底壁３２からカートリッジ１７の厚みに対応する間隔を存して配されている。
【００７９】
スライドフレーム４２は、前記カートリッジ１７の出入方向に沿って移動可能に設けられかつ前記ホルダ３１を前記出入箇所と記録箇所とに亘って移動可能に支持する。
【００８０】
スライドフレーム４２は、平坦な第２底壁４３と、この第２底壁４３の両端から立設された一対の第２側壁４４，４４などを備えている。第２底壁４３は、前記ホルダ３１の底壁３２が載置可能な幅で形成されている。
【００８１】
第２底壁４３の後端部の図中左側に位置する縁部には、支片４３ｂを介してホルダ３２移送用の動力をスライドフレーム４２に伝達するためのラック４３ｃが取り付けられている。第２底壁４３の後端部の図中右側に位置する縁部には、第２底壁４３の後端から上方に向かって突設したばね係り片４３ｅが設けられている。
【００８２】
ばね係り片４３ｅは、スライドフレーム４２の第２底壁４３上にホルダ３１の底壁３２が載置された際に、正面から見てホルダ３１の底壁３２と押え板部３５，３６との間に位置するよう形成されている。ばね係り片４３ｅは、その先端部に貫通孔４３ｆが設けられている。貫通孔４３ｆには、コイルばね６２の他端部がかけられる。
【００８３】
第２側壁４４，４４は、前記第２底壁４３に連なりかつ昇降に沿って形成されているとともに、互いにカートリッジ１７の幅方向に沿って間隔を存して配されている。第２側壁４４，４４は、それぞれ前端寄りの前片４４ａと、後端寄りの後片４４ｇとを備えている。
【００８４】
前片４４ａは、ホルダ３１の外形に対応する輪郭でかつホルダ３１の側壁３４よりも大きい高さに形成されている。前片４４ａには、前端側に開放されかつ後端側に向かうにしたがって第２底壁４３に近づくように傾斜したガイド溝４４ｄが形成されている。
【００８５】
前記後片４４ｇは、前記前片４４ａの後方に略連続して延在している。前記後片４４ｇには、ガイド溝４４ｍが形成されている。ガイド溝４４ｍは、後端側に向かうにしたがって次第に第２底壁４３に近づくように傾斜して形成されている。ガイド溝４４ｍは、前片４４ａのガイド溝４４ｄと同形状に形成されている。
【００８６】
また、第２側壁４４，４４のうち前記ラック４３ｃの近傍に位置する図中左側に位置する第２側壁４４の後片４４ｇの前端部には第１のねじ孔４５ａが設けられている。また、この第１のねじ孔４５ａが設けられた後片４４ｇの後端部には、第２のねじ孔４５ｂが設けらている。
【００８７】
さらに、これらのねじ孔４５ａ，４５ｂの間には、第１の貫通孔４５ｃが設けられている。第１の貫通孔４５ｃは、後片４４ｇを貫通して形成されている。第２のねじ孔４５ｂのさらに後端よりには、第２の貫通孔４５ｄが形成されている。この第２の貫通孔４５ｄは、後片４４ｇの長手方向に沿った長孔状に形成されている。
【００８８】
一方、第２側壁４４，４４のうち前記ラック４３ｃから離れた図中右側に位置する第２側壁４４の後片４４ｇの前端部には、スライドフレーム４２の外方に向って突設したガイドピン４４ｎが設けられている。後片４４ｇの後端部には、ガイドねじ４４ｐが内フレーム４２の外方に向けて螺着される。
【００８９】
ガイドピン４４ｎと第１のねじ孔４５ａとは、ホルダ３１に装着されるカートリッジ１７の幅方向に沿って互いに相対する位置に配されており、ガイドねじ４４ｐと第２のねじ孔４５ｂとは、ホルダ３１に装着されるカートリッジ１７の幅方向に沿って互いに相対する位置に配されている。
【００９０】
このように構成されたスライドフレーム４２は、各側壁４４，４４の前片４４ａと後片４４ｇの各ガイド溝４４ｄ，４４ｍとの前後間隔が、ホルダ３１の各側壁３４の前後両端部に設けられたガイドピン３４ｃ，３４ｅの前後間隔と略一致するように構成されている。
【００９１】
前記ガイドフレーム４６は、基板部としての地板部４７と、地板部４７の両側から垂設された側壁部としての側板部４８，４８と、を備えている。地板部４７は、平坦に形成され、本体６の上ケース５に取り付けられる。地板部４７は、ホルダ３１及びスライドフレーム４２の底壁３２，４３と相対しかつ間隔を存して配されている。
【００９２】
この地板部４７の下面には、前記記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃや、前述した第１乃至第３の記録針移動手段５８，５９，６０などが取り付けられる。
【００９３】
地板部４７の上面には、不図示のスペーサと取付ねじなどにより、プリント基板４９などが取り付けられる。このプリント基板４９などには、前記第１ないし第３の記録針移動手段５８，５９，６０の動作や移送機構４１の動作を制御するマイクロコンピュータなどの電気系の部品が実装されている。
【００９４】
前記側板部４８，４８は、地板部４７に連なりかつ昇降方向に沿って形成され、互いに間隔を存して配されている。側板部４８，４８は、それぞれ、図２に示すように、その下端部に、前方に延出する延出部４８ａ，４８ａをそれぞれ有している。各延出部４８ａ，４８ａの前端部は、前端に至るにつれて互いの間隔が次第に大きくなるように、略ハ字状に拡げられて形成されている。
【００９５】
また、側板部４８の下端部には、前後に延在する第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂと、図示しない第２のスライドフレーム用ガイド溝とが、互いに一直線上に位置するように形成されている。また、側板部４８の前端部で第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂの上方に、ホルダ用ガイド溝４８ｄが形成されている。
【００９６】
ホルダ用ガイド溝４８ｄは、前後方向に延在する前後溝部４８ｅと、この前後溝部４８ｅの後端から上方に向かって延在する図示しない上下溝部と、を備えたＬ字状に形成されている。
【００９７】
前述した構成によって、ガイドピン３４ｃをガイド溝４４ｄにはめ込むとともに、ガイドピン３４ｅをガイド溝４４ｍにはめ込んで、ホルダ３１をスライドフレーム４２に組み付ける。
【００９８】
続いて、スライドフレーム４２に組み付けたホルダ３１の各側壁３４の略中央に設けられたガイドピン３４ｄを、ガイドフレーム４６の各側板部４８に形成されたホルダ用ガイド溝４８ｄの前後溝部４８ｅにはめ込む。
【００９９】
そして、ねじ５７ａを、時計機構６９の後述する動力接離機構７０の連動プレート５１の貫通孔５２ａ及び第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂを通して、スライドフレーム４２の第１のねじ孔４５ａにねじ込むとともに、スライドフレーム４２のガイドピン４４ｎを側板部４８の第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂにはめ込む。
【０１００】
そして、ねじ５７ｂを、連動プレート５１の後述する貫通孔５２ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝を通して、スライドフレーム４２の第２のねじ孔４５ｂにねじ込むとともに、側板部４８の後端寄りの第２のスライドフレーム用ガイド溝に外側からガイドねじ４４ｐを差し込んで、スライドフレーム４２の後片４４ｇの後端部に螺着する。
【０１０１】
このように、移送機構４１が組み立てられる。ホルダ３１は、前記ガイド溝４４ｄ，４４ｍに沿って、スライドフレーム４２に移動自在に支持されるとともに、スライドフレーム４２は、第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝に沿って、ガイドフレーム４６に移動自在に支持される。
【０１０２】
また、図２に示すように、ホルダ３１のばね係り片３２ｊのばね係り部３２ｋと、スライドフレーム４２のばね係り片４３ｅの貫通孔４３ｆとに亘って、コイルばね６２が、掛け渡されている。
【０１０３】
コイルばね６２は、ホルダ３１とスライドフレーム４２とを互いに近づく方向に付勢する。コイルばね６２は、底壁３２，４３が互いに近づく方向にホルダ３１とスライドフレーム４２とを付勢するとともに、一方の側壁３４，４４が互いに密接する方向にホルダ３１とスライドフレーム４２とを付勢する。コイルばね６２は、ホルダ３１とスライドフレーム４２とを互いに近づける方向に付勢して、これらホルダ３１とスライドフレーム４２との間のがたつきを抑制する。
【０１０４】
前述した構成によれば、ホルダ３１は、カートリッジ挿抜口１３ｙから一部が露出して前記カートリッジ１７を装着して本体６内に出入れする出入箇所と、カートリッジ１７が保持する記録紙１０に対して記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃが走行情報を記録する記録箇所とに亘って移動される。
【０１０５】
ホルダ３１は、前記カートリッジ１７の装脱方向に沿ってカートリッジ１７を本体６内に出し入れする。ホルダ３１は、カートリッジ１７を本体６内に収容する際に、スライドフレーム４２と共にこの出入方向に沿って本体６内に収容されて、一旦、中継箇所に位置する。
【０１０６】
なお、このとき、スライドフレーム４２は、ガイドフレーム４６のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂによって案内されて、前記出入方向に沿って本体６内に収容される。その後、ホルダ３１は、ガイドフレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄ及びスライドフレーム４２のガイド溝４４ｄ，４４ｍによって案内されて、上方に向かって移動されて記録箇所に位置する。
【０１０７】
このように、ホルダ３１は、前記出入方向と、上方に向かう昇降方向とに沿って移動自在にスライドフレーム４２に支持されている。なお、ホルダ３１は、出入箇所に位置すると、開閉蓋１４を押圧してカートリッジ挿抜口１３ｙを開く。
【０１０８】
前記ローディング機構１００は、図２及び図５などに示すように、駆動源としてのモータ６３と、このモータ６３の回転駆動力をスライドフレーム４２のラック４３ｃに伝達する歯車群６４などを備えている。モータ６３の出力軸６３ａには、ウォームギヤ６５が取り付けられている。
【０１０９】
歯車群６４は、前記ラック４３ｃと噛み合う駆動歯車６６と、ウォームギヤ６５から駆動歯車６６に前記モータ６３の回転駆動力を伝達する複数の従動歯車６７ａ，６７ｂ，６７ｃなどを備えている。これらの従動歯車６７ａ，６７ｂ，６７ｃのうち一つの従動歯車６７ａはウォームギヤ６５と互いに噛み合いかつ他の一つの従動歯車６７ｃはラック４３ｃと互いに噛み合い、更に他の一つの従動歯車６７ｂはこれらの従動歯車６７ａ，６７ｃの双方と互いに噛み合っている。
【０１１０】
前記モータ６３は、ガイドフレーム４６の地板部４７の図中左端に位置する後端部に配されている。前述した構成によって、ローディング機構１００は、本体６の内部において、ホルダ３１に装着されたカートリッジ１７が本体６内に収容された際に、カートリッジの一方の側方でかつ本体６の上部に配される。ローディング機構１００は、モータ６３を駆動することによって、ホルダ３１に装着されるカートリッジ１７を、前記出入箇所と記録箇所とに亘って移動させる。
【０１１１】
時計機構６９は、本体６の内部において、ホルダ３１に装着されたカートリッジ１７が本体６内に収容された際に、カートリッジ１７の一方の側方でかつ前記ローディング機構１００の下方に配されている。
【０１１２】
時計機構６９は、ガイドフレーム４６の地板部４７の図中左端に位置する端部に配されたカートリッジ１７の回転テーブル２２を回転させるために用いる図２などに示す駆動源としてのモータ７２と、図４及び図５などに示す歯車群７１と、図７などに示す動力接離機構７０などを備えている。
【０１１３】
モータ７２の出力軸７２ａには、図４、図５及び図１１に示すように、ピニオン７２ｂが取り付けられている。モータ７２は、時間の経過にしたがってピニオン７２ｂを回転させる。
【０１１４】
歯車群７１は、モータ７２の出力軸７２ａに取り付けられたピニオン７２ｂと互いに噛み合う従動歯車８４と、動力接離機構７０の伝達歯車７５と互いに噛み合う従動歯車８５と、これら従動歯車８４，８５の間に設けられた中間歯車８６などを備えている。これらの歯車８４，８５，８６は、それぞれ、地板部４７などに固定されるフレーム部材８７（図１１に示す）に回転自在に支持されている。
【０１１５】
歯車群７１は、モータ７２の回転駆動力を前記伝達歯車７５まで伝達する。伝達歯車７５が、前記被伝達歯車２８と互いに噛み合うと、モータ７２は、回転テーブル２２を時間の経過とともに回転させる。
【０１１６】
動力接離機構７０は、図２、図１２及び図１３などに示す連動プレート５１と、図２、図１４及び図１５などに示す操作片５４と、図７ないし図１０に示す動力接離歯車群９０などを備えている。
【０１１７】
連動プレート５１は、前記ラック４３ｃの近傍に位置する図中左側に位置する第２側壁４４の後片４４ｇに取り付けられる。連動プレート５１は、ガイドフレーム４６の側板部４８を介して、後片４４ｇに重ねられるように配される。連動プレート５１は、後片４４ｇの長手方向に沿って延在した帯状に形成されており、両端部それぞれに貫通孔５２ａ，５２ｂを形成している。
【０１１８】
貫通孔５２ａ，５２ｂは、それぞれ連動プレート５１を貫通して形成されている。これらの貫通孔５２ａ，５２ｂは、連動プレート５１が側板部４８を介して後片４４ｇに重ね合わされた際に、それぞれ、後片４４ｇのねじ孔４５ａ，４５ｂと対向合致する位置に配されている。
【０１１９】
連動プレート５１の長手方向に沿った略中央には、中央貫通孔５２ｃが形成されている。中央貫通孔５２ｃは連動プレート５１を貫通して形成されている。連動プレート５１の後端側に位置する縁には、切欠５２ｄが形成されている。
【０１２０】
切欠５２ｄは、連動プレート５１を貫通するとともにこの連動プレート５１の縁に開放して形成されている。切欠５２ｄは、連動プレート５１の縁から前方に向かって凹に形成されている。中央貫通孔５２ｃと切欠５２ｄは、連動プレート５１が側板部４８を介して後片４４ｇに重ね合わされた際に、それぞれ貫通孔４５ｃ，４５ｄと対向合致する位置に配されている。
【０１２１】
また、連動プレート５１は側板部４８を介してスライドフレーム４２の後片４４ｇに重ねられた際に、外方向に向かって突出する取付片５３が一体に形成されている。取付片５３は、連動プレート５１の下縁から側方に向かって延びて形成されている。取付片５３は、図示例では、連動プレート５１の長手方向に沿って一対設けられている。
【０１２２】
これらの一対の取付片５３，５３は、連動プレート５１の長手方向に沿って互いに離間した位置に設けられている。図２中手前側に位置する前端側に位置する取付片５３には、ねじ孔５３ａが形成されており、図２中奥側に位置する後端側に位置する取付片５３には、下方に向かって突出した位置決め突起５３ｂが形成されている。
【０１２３】
前記操作片５４は、一対の取付片５３，５３の間に亘って取り付けられる。操作片５４は、帯板状に形成され、両端部それぞれに貫通孔５４ａ，５４ｂが形成されている。操作片５４は、下方から両端部を前記連動プレート５１の取付片５３，５３に重ねて配される。
【０１２４】
操作片５４は、その中央に、両端部が取付片５３，５３に重ねられた際に上方に向かって突出する操作子としての操作ピン５５が取り付けられている。操作ピン５５は、連動プレート５１に、かしめられるなどして取り付けられている。
【０１２５】
前述した構成によって、操作片５４は、取付片５３，５３に、下方からその両端部を重ねて配され、ねじ５６を貫通孔５４ａを通して連動プレート５１の取付片５３のねじ孔５３ａにねじ込むとともに、位置決め突起５３ｂを貫通孔５４ｂ内に通した状態で、前記連動プレート５１に取り付けられる。このとき、操作ピン５５は、操作片５４から上方に向かって突出しているとともに、上下方向に沿って延在した状態に配されている。
【０１２６】
さらに、連動プレート５１は、スライドフレーム４２の後片４４ｇとの間にガイドフレーム４６の側板部４８を挟み込んだ状態で配される。そして、ねじ５７ａを外側からに貫通孔５２ａ及びガイドフレーム４６の後述の第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂを通してスライドフレーム４２の第１のねじ孔４５ａにねじ込むとともに、ねじ５７ｂを外側からに貫通孔５２ｂ及びガイドフレーム４６の後述の第２のスライドフレーム用ガイド溝を通してスライドフレーム４２の第２のねじ孔４５ｂにねじ込んで、スライドフレーム４２に取り付けられる。連動プレート５１は、ガイドフレーム４６によって、スライドフレーム４２と一体に移動自在に支持される。
【０１２７】
動力接離歯車群９０は、図７ないし図１０に示すように、連動体としての連動歯車７３と、付勢手段としての付勢歯車対７４と、伝達体としての伝達歯車７５などを備えている。これら連動歯車７３と、付勢歯車対７４と、伝達歯車７５は、それぞれ、前記フレーム部材８７などに固定されるフレーム部材７６に回転自在に支持されている。
【０１２８】
連動歯車７３は、図１６などに示すように、第１の歯車９１と、第２の歯車９２と、リング部材９３などを備えている。第１の歯車９１は、円盤部９１ａ（図１１などに示す）と、円盤部９１ａの外周に配された歯部９１ｂ（図７などに示す）とを一体に備えている。歯部９１ｂは、付勢歯車対７４と互いに噛み合いかつフレーム部材７６に回転自在に支持された中間歯車７８と、互いに噛み合っている。
【０１２９】
第２の歯車９２は、円盤部９２ａ（図１１などに示す）と、円盤部９２ａの外周に配された歯部９２ｂ（図７などに示す）とを一体に備えている。歯部９２ｂは、後述する揺動レバー８３と一体に回転しかつフレーム部材７６に回転自在に支持された中間歯車８２と、互いに噛み合っている。
【０１３０】
リング部材９３は、円環状に形成され、外周方向に突出したストッパ片９３ａを一体に備えている。第１の歯車９１の円盤部９１ａと第２の歯車９２の円盤部９２ａとリング部材９３とは、駆動軸９４（図１１に示す）などによって、互いに同軸的となる位置に配され、かつ回転自在に支持されている。
【０１３１】
第１の歯車９１の円盤部９１ａにリング部材９３が重ねられ、更にリング部材９３に第２の歯車９２の円盤部９２ａが重ねられている。即ち、第１の歯車９１と第２の歯車９２とによって、リング部材９３が挟み込まれた格好となっている。
【０１３２】
第１の歯車９１とリング部材９３とは一体に回転するよう、駆動軸９４などに支持されている。第１の歯車９１と、第２の歯車９２との間には、一方が駆動軸９４回りに回転する際に、この一方が角度θ（図１６に示す）回転する間前記他方が回転停止状態を維持する遊び９５が設けられている。このように、第１の歯車９１と第２の歯車９２との間には、前記駆動軸９４回り即ち連動歯車７３の周方向に沿った遊び９５が設けられている。
【０１３３】
前記第１の歯車９１は、前記操作片５４の操作ピン５５が係合可能なピン受け部７７を備えている。ピン受け部７７は、互いに間に操作ピン５５を挟み込むことの可能な一対の挟持片７７ａ，７７ｂを備えている。
【０１３４】
ピン受け部７７の挟持片７７ａ，７７ｂは、ホルダ３１がカートリッジ挿抜口１３ｙを通して一部が本体６の外に露出した図７に示した状態から本体６内に向かって移動される際に、操作ピン５５と当接して、この操作ピン５５を互いに間に挟み込む。
【０１３５】
そして、さらにホルダ３１が本体６内に向かって移動されると、操作ピン５５をピン受け部７７の挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込んでいるので、連動歯車７３は、ホルダ３１の移動即ち操作片５４の移動に伴って、第１の方向としての図示中の矢印Ｋ１に沿って回転する。
【０１３６】
また、ホルダ３１が本体６内に収容された状態から本体６外へ向かって移動されると、操作ピン５５をピン受け部７７の挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込んでいるので、連動歯車７３は、第２の方向としての前記矢印Ｋ１とは逆向きの図示中の矢印Ｋ２に沿って回転する。
【０１３７】
連動歯車７３は、操作ピン５５のピン受け部７７内への係脱を自在とする図７に示した第１の位置と、操作ピン５５を挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込む図１０に示した第２の位置と、に亘って回動自在に支持されている。
【０１３８】
なお、第２の歯車９２は、リング部材９３のストッパ片９３ａと当接可能なストッパ突起９２ｃが突設されている。このストッパ突起９２ｃは、連動歯車７３が前述した第２の位置に位置した際に、前記ストッパ片９３ａと当接して、第１の歯車９１の回転を規制する。
【０１３９】
付勢歯車対７４は、中間歯車７８を介して連動歯車７３と互いに噛み合った第１の付勢歯車７９と、この第１の付勢歯車７９と互いに噛み合った第２の付勢歯車８０と、を備えている。第１の付勢歯車７９と第２の付勢歯車８０とは、それぞればね係り片７９ａ，８０ａを一体にそれぞれ備えている。これらのばね係り片７９ａ，８０ａには、コイルばねとしての引っ張りコイルばね８１が掛け渡されている。
【０１４０】
前述した構成によって、付勢歯車対７４は、前記ばね係り片７９ａ，８０ａと歯車７９，８０の中心とが互いに略一直線上に位置する中立位置を挟んで、前記連動歯車７３を、中間歯車７８を介して、図７に示した第１の位置では前記第１の方向としての矢印Ｋ１の逆向きの前記第２の方向としての矢印Ｋ２に沿って付勢するとともに、図１０に示した第２の位置では前記第２の方向としての矢印Ｋ２の逆向きの前記第１の方向としての矢印Ｋ１に沿って付勢する。
【０１４１】
すなわち、引っ張りコイルばね８１は、第１の位置では、この第１の位置を維持するよう、挟持片７７ａ，７７ｂの間への操作ピン５５の係脱を自由とする方向に連動歯車７３を付勢する。引っ張りコイルばね８１は、第２の位置では、この第２の位置を維持するよう、挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込んだ操作ピン５５が抜けでない方向に連動歯車７３を付勢する。
【０１４２】
伝達歯車７５は、揺動レバー８３に回転自在に支持されている。伝達歯車７５は、歯車８４，８５，８６などを介して、前記モータ７２と接続しており、このモータ７２の回転駆動力によって回転される。
【０１４３】
揺動レバー８３は、中間歯車８２と連動して揺動自在に設けられている。なお、この中間歯車８２は、前記付勢歯車対７４と互いに噛み合った中間歯車７８とは別体でかつ連動歯車７３と噛み合っている。揺動レバー８３は、連動歯車７３が前記第１の位置に位置すると前記フレーム部材７６の内部に収容された状態と、連動歯車７３が前記第２の位置に位置すると先端部が前記ホルダ３１に向かって突出した状態と、に亘って揺動自在に設けられている。
【０１４４】
伝達歯車７５は、揺動レバー８３の先端部に回転自在に設けられている。伝達歯車７５は、連動歯車７３が第１の位置に位置すると、フレーム部材７６の内部に収容され、連動歯車７３が第２の位置に位置すると、ホルダ３１に向かって突出する。伝達歯車７５は、ホルダ３１に向かって突出すると、ホルダ３１に装着されたカートリッジ１７のシャッタ２１が開放した開口部１９ｇを介して筐体１９内に配された動力伝達歯車群２７の被伝達歯車２８と互いに噛み合う。
【０１４５】
前述した構成によれば、運行記録計１は、空のホルダ３１が記録箇所に位置していて開閉蓋１４がカートリッジ挿抜口１３ｙを閉じている状態で、開閉スイッチ１３ｄを押圧されると、モータ６３が駆動し始め、ホルダ３１が記録箇所から出入箇所に向かって移送させる。
【０１４６】
ホルダ３１が出入箇所に向かって移送されると、開閉蓋１４が図示しないばねの付勢力に抗して押し開けられ始める。やがて、開閉蓋１４が完全に開き、ホルダ３１が出入箇所において停止する。記録紙１０を取り付けたカートリッジ１７をホルダ３１に装着する。
【０１４７】
ホルダ３１にカートリッジ１７を完全に装着した後、このカートリッジ１７をそれ異常押し込めなくなるまでホルダ３１に対してさらに一時的に押し込むか、または開閉スイッチ１３ｄを押圧する。すると、ホルダ３１が出入箇所から記録箇所に向かって移送され始まる。
【０１４８】
ホルダ３１とスライドフレーム４２とは一体に、ガイドフレーム４６の第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝によって案内されて、前記出入箇所から出入方向に沿って本体６の奥側に向かって移送される。ホルダ３１の移送にともなって、ばねの付勢力によって、開閉蓋１４が徐々に閉じていく。ホルダ３１にカートリッジ１が装着されて係合片３４ｇがシャッタ２１に係合しているので、カートリッジ１７のシャッタ２１が筐体１９の開口部１９ｇを開放している。
【０１４９】
ホルダ３１が前記出入方向に沿って一旦本体６内に収容されて中継箇所に位置するころまでには、開閉蓋１４が完全に閉じることとなるとともに、シャッタ２１が完全に開口部１９ｇを開放する。
【０１５０】
ホルダ３１が中継箇所に位置すると、ホルダ３１がスライドフレーム４２のガイド溝４４ｄ及びガイドフレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄに沿って上方に向かって移動されるとともに、スライドフレーム４２は、第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝によって案内されてさらに本体６の奥側に向かって移動される。
【０１５１】
ホルダ３１がスライドフレーム４２のガイド溝４４ｄ及びガイドフレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄに案内されて前記昇降方向に沿って上方に移動されて記録箇所に位置すると、スライドフレーム４２の移動も停止する。
【０１５２】
なお、ホルダ３１が昇降方向に沿って中継箇所から記録箇所に向かって移動され始まると、スライドフレーム４２と連動して移動する連動プレート５１に取り付けられた操作片５４の操作ピン５５が連動歯車７３の第１の歯車９１のピン受け部７７に当接するとともに、さらなるスライドフレーム４２の移動によって、操作ピン５５が狭持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込まれることとなる。
【０１５３】
すると、連動歯車７３が付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１によって第１の位置を維持するよう付勢されているので、第１の歯車９１が前述した遊び９５の分だけ、図中の矢印Ｋ１に沿って回転する。このとき、第２の歯車９２は回転停止状態を維持する。
【０１５４】
そして、ストッパ片９３ａとストッパ突起９２ｃとが互いに当接すると、第１の歯車９１とともに第２の歯車９２が図中の矢印Ｋ１に沿って回転する。第２の歯車９２が回転し始めると、この第２の歯車９２と噛み合った中間歯車８２が回転する。中間歯車８２の回転に伴って、連動レバー８３の先端部がホルダ３１に向かって突出しはじめ、このホルダ３１に装着されたカートリッジ１７の開口部を介して筐体１９内に侵入し始めることとなる。
【０１５５】
ホルダ３１が記録箇所に位置しスライドフレーム４２の移動が停止するころには、連動歯車７３が前記第２の位置に位置して、連動レバー８３の先端部に支持された伝達歯車７５が筐体１９内に設けられた動力伝達歯車群２７の被伝達歯車２８と互いに噛み合う。
【０１５６】
前記モータ７２の回転駆動が回転テーブル２２に伝達され、回転テーブル２２が時間の経過とともに回転する。なお、このとき、付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１は、伝達歯車７５が筐体１９内の動力伝達歯車群２７の被伝達歯車２８と互いに噛み合った状態を維持するように、前記連動歯車７３を付勢している。
【０１５７】
このように、ホルダ３１が記録箇所に位置すると、カートリッジ１７に保持された記録紙１０が回転されはじめ、記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃによって、記録紙１０に車両の走行速度などの走行情報の記録が行われる。動力接離機構７０は、ホルダ３１が本体６内に収容されると、モータ７２の回転駆動力の回転テーブル２２への伝達を接続する。
【０１５８】
そして、車両の運行の終了などにより、記録紙１０に対する走行情報の記録が終わったならば、開閉スイッチ１３ｄを押圧して、ホルダ３１が、記録箇所から出入箇所に向かって移送される。ホルダ３１が出入箇所に向かって移送されて、開閉蓋１４がばねの付勢力に抗して押し開けられる。
【０１５９】
ホルダ３１が記録箇所から出入箇所に向かって移送されると、操作ピン５５がスライドフレーム４２とともに移動される。この操作ピン５５が、狭持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込まれた状態となっているので、操作ピン５５の移動に伴って第１の歯車９１が、付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１の付勢力に抗して図中の矢印Ｋ２に沿って回転する。
【０１６０】
すると、前記遊び９５の分だけ、第１の歯車９１が回転する間、第２の歯車９２が回転停止状態を支持する。図９に示すように、操作ピン５５が、点線Ｐで示した位置から実線で示した位置まで移動している。このとき、伝達歯車７５と、被伝達歯車２８とは互いに噛み合った状態を維持している。
【０１６１】
さらに、操作ピンが移動して、第１の歯車９１が回転すると、第２の歯車９２が回転し始め、図８に示すように、伝達歯車７５と被伝達歯車２８との噛み合いが解除されることとなる。なお、図８においては、伝達歯車７５と被伝達歯車２８とは、互いに接した状態となっている。このように、動力伝達機構７０は、ホルダ３１が本体６内から排出されると、モータ７２の回転駆動力の回転テーブル２２への伝達を接続が解除する。
【０１６２】
その後、伝達歯車７５が、ホルダ３１に向かって突出しなくなって、ホルダ３１及びカートリッジ１７の出入りを妨げない位置まで没する頃までには、付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１が第２の位置に向かって付勢した状態から中立位置と過ぎて、連動歯車７３を図中の矢印Ｋ２に沿って第１の位置を維持するよう付勢することとなる。
【０１６３】
伝達歯車７５及び揺動レバー８３の先端部が、ホルダ３１及びカートリッジ１７の出入を妨げない位置まで完全に没すると、第２の歯車９２の回転が停止する。第２の歯車９２の回転が規制された後、前記付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１が連動歯車７３を図中の矢印Ｋ２に沿って付勢しているので、前述した遊び９５の分だけ第１の歯車９１が更に回転することとなる。そして、カートリッジ１７が出入箇所に位置することとなる。
【０１６４】
開閉蓋１４が完全に開き、ホルダ３１が出入箇所において停止したならば、出入箇所において停止したホルダ３１からカートリッジ１７を完全に引き抜いて取り出す。
【０１６５】
出入箇所のホルダ３１からカートリッジ１７を完全に引き抜いて取り出したならば、開閉スイッチ１３ｄを押圧するなどして、空のホルダ３１が出入箇所から記録箇所に向かって移送されて開閉蓋１４が閉じる。
【０１６６】
本実施形態の運行記録計１によれば、記録紙１０を回転させる時計機構６９及びカートリッジ１７を出し入れするローディング機構１００が、カートリッジ１７が本体６内に収容された際にこのカートリッジ１７の側方に配されているので、本体６内において、カートリッジ１７の奥側に記録紙１０を回転させるための駆動力を伝達するための歯車などを設ける必要が生じない。このため、本体６の奥行き寸法を抑制することが可能となる。したがって、インストロメントパネルなどへの装着を確実に行えることができる。
【０１６７】
また、前記ローディング機構１００が本体６の上部でかつ時計機構６９がこのローディング機構１００の下方に配されているので、本体６の奥行き寸法を抑制できることにくわえ、本体６自体の小型化を図ることが可能となる。したがって、インストロメントパネルなどへの装着をより確実に行えることができる。
【０１６８】
さらに、時計機構６９の動力接離機構７０が、ローディング機構１００のカートリッジ１７の出入動作に連動して、伝達歯車７５をホルダ３１に向かって突出させて、伝達歯車７５と被伝達歯車２８との間の動力を接続及び接続の解除即ち接離を行う。このため、前記動力接離機構７０の前述した動力の接離を行うための専用の駆動源を設ける必要が生じない。このため、本体６の奥行き寸法をよりより一層抑制できることとともに、本体６の小型化を図ることが可能となる。したがって、インストロメントパネルなどへの装着をより一層確実に行えることができる。
【０１６９】
動力伝達機構７０の付勢歯車対７４が、伝達歯車７５が記録紙１０を回転させるための動力をカートリッジ１７に接続した状態ではこの状態を維持するよう連動歯車７３を付勢し、伝達歯車７５が前記動力の接続を開始した状態ではこの状態を維持するよう連動歯車７３を付勢するので、スライドフレーム４２に対する連動歯車７３などの位置などが製品毎多少ばらついても、動力接離機構１００を確実に動作させて、記録紙１０を回転させるための動力の接離を確実に行うことが可能となる。
【０１７０】
スライドフレーム４２に対する連動歯車７３などの位置などが製品毎多少ばら付いても良いので、前述した動力接離機構７０を組み立てる際の組立工数や歩留まりを抑制することが可能となって、運行記録計１のコストの高騰を抑制することが可能となる。
【０１７１】
付勢歯車対７４が、連動歯車７３と連動して回転する第１の付勢歯車７９と、この第１の付勢歯車７９と噛み合った第２の付勢歯車８０と、これらの歯車７９，８０に互いに掛け渡された引っ張りコイルばね８１と、を備えている。第１の付勢歯車７９と第２の付勢歯車８０とを、前記カートリッジ１７の側方でかつこのカートリッジ１７の出入方向に沿って配することが可能となり、本体６のより一層の小型化を図ることが可能となる。したがって、インストロメントパネルなどへの装着をより一層確実に行えることができる。
【０１７２】
さらに、伝達歯車７５を先端部に回転自在に支持した揺動レバー８３を、伝達歯車７５が前記動力の接続を解除する際に、前記カートリッジ１７の出入方向に沿うように、配することが可能となり、本体６のより一層の小型化を図ることが可能となる。したがって、インストロメントパネルなどへの装着をより一層確実に行えることができる。
【０１７３】
カートリッジ１７のシャッタ２１が、ホルダ３１に装着されると、開口部１９ｇを開放するため、カートリッジ１７が本体６内に収容されると、記録紙１０を回転させるための動力が確実に回転テーブル２２に伝えられる。
【０１７４】
動力伝達機構７０の連動歯車７３が、互いに同軸的に配された第１の歯車９１と、第２の歯車９２と、を備え、これら第１の歯車９１と第２の歯車９２との間に周方向に沿った遊び９５が設けられている。
【０１７５】
このため、スライドフレーム４２に対する前記連動歯車７３の位置、操作ピン５５に対する連動歯車７３の位置などが製品毎多少ばらついても、前述した位置のばらつきを前述した遊び９５が吸収することとなって、動力接離機構７０が確実に動作する。
【０１７６】
したがって、本体６の小型化を確実に図れると共に、前述した動力接離機構７０を組み立てる際の組立工数や歩留まりを抑制することが可能となって、運行記録計１のコストの高騰を抑制することが可能となる。
【０１７７】
また、本実施形態では、記録紙１０を収容したカートリッジ１７を本体６に対して出し入れするカートリッジ式の運行記録計１を例にとって説明したが、記録紙を乗せた保持体としてのトレー部を本体に対して出し入れするトレー式の運行記録計にも適用できる。
【０１７８】
さらに、本実施形態では、カートリッジ１７に１日分の記録紙１０を保持するカートリッジ式の運行記録計１を例にとって説明したが、前記カートリッジ１７が記録紙１０を例えば７枚などの複数枚重ね合わせた記録紙積層体を保持するカートリッジ式の運行記録計１にも適用できるとともに、前記トレー部が記録紙積層体を保持するトレー式の運行記録計にも適用することができる。
【０１７９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の運行記録計によれは、保持体が本体内に収容された際に時計機構が保持体の側方に位置するよう配されているので、保持体の奥側に記録紙を回転させるための駆動力を伝達するための歯車などを設ける必要が生じない。したがって、本体の奥行き寸法を抑制することが可能となり、インストロメントパネルへの装着を確実に行うことが可能となる。
【０１８０】
動力接離機構の記録紙を回転させるための動力の保持体への接離を行うための専用の駆動源を設ける必要が生じない。このため、本体の小型化を図ることが可能となる。したがって、本体の奥行き寸法を抑制することが可能となり、インストロメントパネルへの装着を確実に行うことが可能となる。
【０１８１】
伝達体が保持体の本体に対する出入に連動して、記録紙を回転させるための動力の接離を行うので、前述した動力の接離を行うための専用の駆動源を設ける必要がより生じない。このため、本体の小型化を図ることがより可能となる。したがって、本体の奥行き寸法を抑制することがより可能となり、インストロメントパネルへの装着をより確実に行うことが可能となる。
伝達体を先端部に支持する揺動レバーを、伝達体が前記動力の接続を解除する際に、前記保持体の出入方向に沿って配することが可能となる。このため、本体の奥行き寸法をより一層抑制することが可能となり、インストロメントパネルへの装着をより一層確実に行うことが可能となる。
【０１８２】
請求項２に記載した本発明の運行記録計によれば、スライドフレームと一体に操作子が移動すると、この移動動作に連動して、伝達体による前述した動力の接離が行われるので、前述した動力の接離を行うための専用の駆動源を設ける必要がより確実に生じない。このため、本体の小型化を図ることがより一層可能となる。したがって、本体の奥行き寸法を抑制することがより一層可能となり、インストロメントパネルへの装着をより一層確実に行うことが可能となる。
【０１８３】
請求項３に記載した本発明の運行記録計によれば、前述した効果にくわえて、動力伝達機構の付勢手段が連動体を付勢するので、スライドフレームに対する操作子の位置などが製品毎多少ばらついても、動力接離機構を確実に動作させて、記録紙を回転させるための動力の接離を確実に行うことが可能となる。
【０１８４】
請求項４に記載した本発明の運行記録計によれば、記録紙を回転させるための動力の接離を確実に行えることにくわえて、付勢手段の第１及び第２の付勢歯車歯車を、前記保持体の出入方向に沿って配することが可能となる。このため、本体の奥行き寸法をより一層抑制することが可能となり、インストロメントパネルへの装着をより一層確実に行うことが可能となる。
【０１８６】
請求項５に記載した本発明の運行記録計によれば、本体の奥行き寸法を抑制して、インストロメントパネルへの装着を確実に行うことができることにくわえて、シャッタが、保持体が本体内に収容された状態では筐体内を開放するよう前記筐体に設けられている。このため、保持体が本体内に収容されると、記録紙を回転させるための動力が確実に記録紙を保持する回転テーブルに伝えることができる。
【０１８７】
請求項６に記載の運行記録計によれば、動力伝達機構の連動体が、スライドフレームの出入方向に沿った移動と互いに連動しかつ互いに同軸的に配された第１の歯車と第２の歯車とを備えている。そして、これらの歯車が、前述した回転方向に沿った遊びを有して配されている。
【０１８８】
このため、スライドフレームに対する前記連動体などの位置などが製品毎多少ばらついても、動力接離機構を確実に動作させて、記録紙を回転させるための動力の接離を確実に行うことが可能となる。したがって、動力接離機構の組立に係る工数及び歩留まりを抑制して、運行記録計１のコストの高騰を抑制することができる。
【０１８９】
請求項７に記載した本発明の運行記録計によれば、ローディング機構及び時計機構が保持体の側方に配され、ローディング機構が本体の上部でかつ時計機構がこのローディング機構の下方に配されているので、保持体の奥側に記録紙を回転させるための駆動力を伝達するための歯車などを設ける必要がより一層生じない。したがって、本体の奥行き寸法を抑制することが可能となり、インストロメントパネルへの装着を確実に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るカートリッジ式の運行記録計の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した運行記録計の移送機構を分解して示す斜視図である。
【図３】図１に示した運行記録計のカートリッジの筐体の内部構造を示す平面図である。
【図４】図３に示したカートリッジの筐体内に配される動力伝達歯車群に回転駆動力が伝達される状態を示す平面図である。
【図５】図１に示した運行記録計のローディング機構と時計機構との相対的な位置関係を示す平面図である。
【図６】図４中のＶＩ―ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図２中の矢印ＩＩＩ方向から見た運行記録計の動力接離機構を示す平面図である。
【図８】図７に示された動力接離機構の伝達歯車と被伝達歯車とが互いに当接した状態を示す平面図である。
【図９】図７に示された動力接離機構の伝達歯車と被伝達歯車とが互いに噛み合った状態を示す平面図である。
【図１０】図７に示された動力接離機構のホルダが記録箇所に位置した場合の平面図である。
【図１１】図７中のＸＩ―ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】図２中の矢印Ｖ方向から見た連動プレートを示す側面図である。
【図１３】図２中の矢印ＶＩ方向から見た連動プレートを示す平面図である。
【図１４】図２中の矢印Ｖ方向から見た操作片を示す側面図である。
【図１５】図２中の矢印ＶＩ方向から見た操作片を示す平面図である。
【図１６】図７に示された動力接離機構の連動歯車を示す平面図である。
【符号の説明】
１  運行記録計
６  本体
１０  記録紙
１７  カートリッジ（保持体）
１９  筐体
２１  シャッタ
２２  回転テーブル
２７  動力伝達歯車群
３１  ホルダ
４１  移送機構
４２  スライドフレーム
５５  操作ピン（操作子）
６９  時計機構
７０  動力接離機構
７２  モータ（駆動源）
７３  連動歯車（連動体）
７４  付勢歯車対（付勢手段）
７５  伝達歯車（伝達体）
７９  第１の付勢歯車
８０  第２の付勢歯車
８１  引っ張りコイルばね（コイルばね）
８３  揺動レバー
９１  第１の歯車
９２  第２の歯車
９５  遊び
１００  ローディング機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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