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【事件の表示】
　商願２００８−１０２１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品とし、平成２０年１２月８日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１６８６４５８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「デルタ」の片仮名を横書きしてなり、同じく、登録第１６８６４５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＤＥＬＴＡ」の欧文字を横書きしてなるものであって、いずれも、昭和４７年６月１０日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５９年５月２９日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年４月２７日に指定商品を第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（但し、タイヤ，チューブを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、上部に灰色に着色された図形を表し、その下部に、オレンジ色で着色された、やや太いゴシック体で表された「ＭＩＮＩ」の欧文字及び角張った書体で表された「ｄｅＬＴａ」の欧文字を配した構成からなるところ、その構成中の欧文字部分において、「ＭＩＮＩ」の欧文字及び「ｄｅＬＴａ」の欧文字の書体において相違するものの、「ＭＩＮＩ」及び「ｄｅＬＴａ」の欧文字部分は、文字の高さを揃え、共にオレンジ色で表されており、前記図形の下部にまとまりよく一体的に表されているものであり、該構成文字から生じる「ミニデルタ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、例え、左右の文字が異なる書体で表されているとしても、かかる構成からなる本願商標の構成中の文字部分においては、これに接する取引者、需要者をして、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、その構成中の「ｄｅＬＴａ」の欧文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。　
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ミニデルタ」の称呼のみを生じるものであって、特定の観念を生じないものである。
　したがって、本願商標より「デルタ」の称呼及び「三角州」の観念を生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標１及び２とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２６３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「美酢」の漢字を標準文字で表してなり、第３０類「食酢」を指定商品として、平成２４年４月４日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２７６６００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビス」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２０年１０月２７日に登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食酢，その他の調味料」及び第３５類「食酢・その他の調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２１年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「美酢」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものの、「美」の文字が「食べ物の味がよいさま。うまいさま。美味。」の意味を有する語として、また、「酢」の文字が「酢酸を含む、すっぱい液体調味料。」の意味を有する語（各語の意味は、「大辞林第三版」（株式会社三省堂発行）から引用。）として、いずれも一般に慣れ親しまれているものであることからすれば、その構成文字に相応して、「ビス」又は「ミス」の称呼を生ずるものであり、「味のよい酢」程の観念を生ずるものといえる。
（２）引用商標について　
　引用商標は、前記２のとおり、「ビス」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ビス」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標の指定商品及び指定役務との関係からすれば、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観において明らかに相違するものであるから、相紛れるおそれはない。　
　また、本願商標は「ビス」又は「ミス」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は「ビス」の称呼を生ずることから、両称呼は、「ビス」の称呼を生ずる点において共通するものである一方、前者から生ずる「ミス」の称呼と後者から生ずる「ビス」の称呼とを比較するときは、両称呼は、語頭音において、容易に聴別し得る「ミ」と「ビ」の音の差異を有するものであって、該差異音が共に２音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して少なくないといえるから、互いに聞き誤るおそれのないものである。
　さらに、本願商標は「味のよい酢」程の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生ずることのないものであるから、両者は、観念において相紛れるおそれはない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相紛れるおそれのないものであって、称呼においても、本願商標から「ビス」の称呼を生ずるとした場合においてのみ、引用商標と称呼を同じくするといえるものであるから、これら両商標における異同を総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品又は役務に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらない。　
（４）まとめ　
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３８２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＴＶ ガイド ＰＥＲＳＯＮ」の文字を書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年５月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月１２日受付けの手続補正書により、第９類「電子出版物」及び第１６類「印刷物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は、以下の（１）及び（２）のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２５９２０１号商標は、「ＰＥＡＲＳＯＮ」の欧文字を書してなり、１９９５年１０月２日にグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成８年３月２６日に登録出願、第９類「有線通信機械器具，無線通信機械器具，テープレコーダー，その他の音声周波機械器具，ビデオテープレコーダー，ビデオディスクプレーヤー，その他の映像周波機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，その他の電気通信機械器具，録音済み磁気テープ，録音済みカセットテープ，その他のレコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子計算機（中央処理装置及びゲーム用の電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体その他の記憶媒体その他の周辺機器を含む。），電子式卓上計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録され、その後、同２１年６月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４３３３４８８号商標は、「ＰＥＡＲＳＯＮ」の欧文字を書してなり、１９９５年１０月２日にグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成８年３月２６日に登録出願、第１６類「紙製包装用容器，参考書，紳士録，辞書，マニュアル，その他の書籍，ニューズレター，雑誌，新聞，ポスター，カレンダー，地図，その他の印刷物，絵画，イラスト，その他の書画，写真」を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録され、その後、同２１年７月７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＶ ガイド ＰＥＲＳＯＮ」の文字よりなるところ、その構成中「ＴＶ ガイド」の文字は、やや太字で表されており、請求人の発行するテレビ情報誌「週刊ＴＶガイド」等に使用される周知商標と認められるものである。
　そして、該「ＴＶ ガイド」の文字は、「テレビガイド」の読みをもって取引されているものであるから、該文字よりは、「テレビガイド」の称呼を生じるものである。
　また、該「ＴＶ ガイド」の文字と、それに続く「ＰＥＲＳＯＮ」の文字とは、ほぼ隙間なく一連に書されているものであって、本願商標は、これらの文字が外観上まとまりよく一体的にも看取されるものである。そして、その構成文字全体から生ずる「テレビガイドパーソン」の称呼も格別冗長でなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中、請求人の周知商標である「ＴＶ ガイド」の文字部分から、「テレビガイド」の称呼を生ずるほか、その構成文字全体に相応して「テレビガイドパーソン」の称呼を生ずるものであって、単に「パーソン」の称呼は生じないものである。
　したがって、本願商標より「パーソン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０００８０２号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＩＴＡＧ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類、第２５類、第２７類、第２８類、第４２類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年８月２１日にスイス国においてした商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２０年）１１月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２２年５月７日付けの手続補正書により、別掲のとおり補正された。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３８９８９１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人に譲渡され、その移転の申請が平成２４年９月２７日になされたものであり、請求人と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９１５１４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年７月２５日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）１月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において２０１２年（平成２４年）８月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Ｂｅｌｔｓ；ｂｏｘｅｒ　ｓｈｏｒｔｓ；ｃａｍｉｓｏｌｅｓ；ｃａｐｓ；ｃｏａｔｓ；ｆｌｉｐ　ｆｌｏｐｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈａｌｔｅｒ　ｔｏｐｓ；ｈａｔｓ；ｈｏｏｄｅｄ　ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ；ｊａｃｋｅｔｓ；ｊｅａｎｓ；ｋｎｉｔ　ｓｈｉｒｔｓ；ｌｏｕｎｇｅ　ｐａｎｔｓ；ｌｏｕｎｇｅｗｅａｒ；ｐａｊａｍａ　ｂｏｔｔｏｍｓ；ｐａｎｔｓ；ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ；ｓｈｉｒｔｓ；ｓｈｏｅｓ；ｓｈｏｒｔ−ｓｌｅｅｖｅｄ　ｏｒ　ｌｏｎｇ　ｓｌｅｅｖｅｄ　ｔ−ｓｈｉｒｔｓ；ｓｈｏｒｔ−ｓｌｅｅｖｅｄ　ｓｈｉｒｔｓ；ｓｈｏｒｔｓ；ｓｋｉｒｔｓ；ｓｗｅａｔ　ｐａｎｔｓ；ｓｗｅａｔ　ｓｈｉｒｔｓ；ｓｗｅａｔ　ｓｈｏｒｔｓ；ｓｗｅａｔｅｒｓ；ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ；ｓｗｉｍｗｅａｒ；ｔ−ｓｈｉｒｔｓ；ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ；ｕｎｄｅｒｓｈｉｒｔｓ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｏｆ　ｍａｄｅ　ｏｒ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ＵＳＡ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、米国の都市名である『ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ』の文字をその構成中に有してなるから、これを本願指定商品中『米国製の商品』以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおりに限定された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７４０２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＴＥＬ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字を表してなり、第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｎａｍｅｌｙ，ｓｈｏｒｔｓ，ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ａｎｄ　ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ａｎｄ　ｈｅａｄｇｅａｒ，ｎａｍｅｌｙ，ｃａｐｓ．」を指定商品として、２０１１年（平成２３年）４月４日に国際商標登録出願されたものであって、平成２３年５月５日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『米国カルフォルニア州』を看取させる『ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、『米国製の商品』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＯＴＥＬ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の欧文字を横書きで表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔をもって表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的に看取されるものであり、また、その構成全体から生ずると認められる「ホテルカルフォルニア」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、我が国における英語の普及の程度に照らせば、本願商標を構成する「ＨＯＴＥＬ　ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の欧文字からは、「カルフォルニアという名のホテル」程の意味合いを容易に理解するとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標がその構成中に「米国カルフォルニア州」の意味を有する「ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ」の文字を含んでなるとしても、該文字部分をして、商品の製造地あるいは販売地が「米国カルファルニア州」であることを表示したものと認識するとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって、「カルフォルニアという名のホテル」程の意味合いを表したものと認識するというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「米国製の商品」以外の商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令に定める期間に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７４７０３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＤＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年９月３日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）２月１１日に国際商標登録出願されたものであって、平成２３年５月１９日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審において２０１２年８月２８日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４２類「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｒｏｖｉｄｅｒ　（ＡＳＰ）　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｒ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｌａｎｇｕａｇｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｒ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｌａｎｇｕａｇｅ；ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｓｕｐｐｏｒｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｒｏｕｂｌｅｓｈｏｏｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｂｌｅｍｓ，ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｒ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｌａｎｇｕａｇｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｒ　ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｌａｎｇｕａｇｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０４６２８５号商標及び登録第４４４０７５８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０５００４６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＡＵＤＩＯ」の欧文字を表してなり、別掲のとおりの商品を指定商品として、２０１０年２月１６日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）８月１６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＡＵＤＩＯ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなり、全体として『アメリカ産・アメリカ製の音響機器』程度の意味合いを有することから、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いと関係のない商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＡＵＤＩＯ」の欧文字からなるものである。
　そして、本願商標は、たとえ、全体として原審説示の意味合いを想起させる場合があり、また、インターネット上のウェブサイトやブログにおいて、請求人以外の者が「アメリカンオーディオ」の片仮名を使用している事実がわずかながら見受けられるとしても、当審における調査によっては、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＡＵＤＩＯ」の文字が商品の産地又は品質を表示するものとして取引上一般に使用されている事実はもとより、商品の産地又は品質を表示するものとして認識されるというべき事情は発見できず、むしろ、請求人の提出した証拠によれば、該文字は、請求人が本願の指定商品に含まれるディスクジョッキー用の機器に使用し、この種業界においてある程度知られているものといい得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の産地又は品質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７６６８４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「Ｍｅａｔ．」を指定商品として、２０１１年（平成２３年）４月２１日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、略正方形の枠内に牛の頭部の図形を配してなるところ（ただし、当該牛の左耳の先端部は枠外にはみ出している。）、略正方形の枠部分は極めて簡単でありふれたものであり、牛の図形部分も、牛の頭部を極めて写実的に表したものであって、全体として何ら特徴的な要素を有しない牛の形状を表したにすぎない。そして、本願指定商品を取り扱う業界において、『牛肉』であることを表示するために牛の写真等を使用することは広く一般に行われているから、本願商標に接する需要者・取引者はこれより、商品が『牛肉』であることを認識するにとどまるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品中『Ｂｅｅｆ』に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、単に商品の品質を表示するものと認識するにとどまり、また、これを上記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、略正方形の枠と共に配された図形は牛の頭部を表したものと理解・認識させる場合があるといえるものである。
　しかしながら、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品「牛肉」を表すものとして、牛肉の部位の分布を示した図入りの牛の体の全体図が使用されていることが多く見受けられるとしても、牛の頭部のみの図形の使用は一般的とはいえない。
　しかも、別掲のとおり、本願商標は、単に牛の頭部のみを描いた図形ではなく、牛の片耳の先端部が略正方形の枠からはみ出しているという構成により、枠の外に向かって牛が顔を出している様を描いた図形といえるものであるから、これに接した需要者が、「牛肉」すなわち「Ｂｅｅｆ」を表示するものと認識するとはいえず、その指定商品中「Ｂｅｅｆ」の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいえない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３１０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＧＲＩＰ４」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成２３年５月６日に登録出願され、その後、同年１２月１２日受付の手続補正書をもって、「ゴルフグローブ」と補正されたものである。　 
   
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。　 
（２）登録第５１６６３８９号商標（以下「引用商標」という。）　 
　引用商標は、「グリップＧＴ」の文字を標準文字で表してなり、平成２０年１月３１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同年９月１２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　 
   
３　当審の判断　 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＧＲＩＰ４」の文字からなるところ、これらを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで表され、全体として、外観上まとまりよく一体に構成されるものであり、各構成文字全体より生ずる「グリップヨン」又は「グリップフォー」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。　 
　ところで、本願商標の構成中「ＧＲＩＰ」の文字は「グリップ」を意味し、指定商品との関係では、グリップとの密着度やフィット感を「グリップ力」と称している事実が認められるものであり、また、「４」の文字は、商品の品番・型式等を表すための記号・符号として類型的に使用されている数字であるから、これらの文字はいずれもそれ自体単独では、自他商品の識別力がないか、あるいは極めて弱いものと判断するのが相当である。 
　そして、このように識別力がないか極めて弱い文字同士がまとまりよく一体に構成され、かつ、無理なく一連に称呼できる本願商標においては、その構成中のいずれかの文字のみに着目され、記憶されることなく、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に認識されると判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中「ＧＲＩＰ」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７２４１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「トップＩＴＯ」の文字と「ＴＯＰ　ＩＴＯ」の文字とを上下二段に表してなり、第１類「めっき用化学品，その他の化学品，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成２３年１０月１１日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２４年１０月１８日付け手続補正書により、第１類「プリント基板における酸化インジウムスズからなる電極部位のためのめっき用化学品，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。　
（１）商標法第４条第１項第１６号について　
　本願商標は、その構成中に、本願の指定商品との関係では「酸化インジウムスズ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）」の略称と認識させる「ＩＴＯ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、該文字に照応する商品（酸化インジウムスズ）以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５４０６１号商標及び登録第４７６３５０５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、いずれも「トップ」の文字と「ＴＯＰ」の文字とを上下二段に表してなり、その指定商品及び設定登録の日は、それぞれの商標登録原簿に記載のとおりである。　
　なお、上記登録第４５５４０６１号商標については、平成２４年７月４日に、第１類「非金属鉱物，パルプ，工業用粉類」及び第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，氷」を指定商品とする登録第４５５４０６１号の１商標と、第１類「化学品」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品とする登録第４５５４０６１号の２商標とに、商標権の分割移転がされている。　
　
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１６号について　
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
ア　本願商標　
　本願商標は、前記１のとおり、「トップＩＴＯ」の文字と「ＴＯＰ　ＩＴＯ」の文字とを上下二段に表してなるところ、各構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体的に表され、また、該文字から生じる「トップアイティーオー」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。　
　また、「ＩＴＯ」の文字が、化学品を取り扱う業界において、「酸化インジウムスズ」を意味する略語として用いられる場合があるとしても、本願の指定商品は、前記１のとおり補正されているものであり、該補正後の指定商品との関係において、「ＩＴＯ」の文字が商品の品質等を具体的に表すものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実は見いだし得ないから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、本願商標の構成中の「ＩＴＯ」の文字部分から「酸化インジウムスズ」を想起し、商品の品質等を表したものとして看取、認識するとはいい難い。　
　そうすると、本願商標は、その構成中の「トップ」及び「ＴＯＰ」の文字部分が、「ＩＴＯ」の文字部分に比して、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるとはいえず、また、該「ＩＴＯ」の文字部分から商品の出所識別標識としての称呼、観念が生じないということもできない。　
　してみれば、本願商標は、その構成中の「トップ」及び「ＴＯＰ」の文字部分を抽出し、該文字部分だけを引用商標と比較してその類否を判断することが許されないものというべきである。
　したがって、本願商標は、「トップＩＴＯ」及び「ＴＯＰ　ＩＴＯ」の各構成文字に相応する「トップアイティーオー」の称呼のみを生じるものであり、特定の観念を生じないものである。　
イ　引用商標　
　引用商標は、前記２（２）のとおり、「トップ」の文字と「ＴＯＰ」の文字とを上下二段に表してなるところ、その構成文字に相応する「トップ」の称呼及び「頂上、最上部」の観念を生じるものである。
ウ　本願商標と引用商標との類否　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者の構成は、それぞれ上記のとおりであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。　
　次に、本願商標から生じる「トップアイティーオー」の称呼と、引用商標から生じる「トップ」の称呼とを比較するに、両者は、その音の構成及び数が明確に相違するものであるから、称呼において相紛れるおそれはない。　
　さらに、上記のとおり、本願商標は特定の観念を生じないものである一方、引用商標は「頂上、最上部」の観念を生じるものであるから、両者は、観念において相紛れるおそれはない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８４３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「桔梗」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１１月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年４月２７日付け及び当審における同年１１月１５日付け手続補正書により、第３０類「菓子及びパン（あめを除く。）」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『キキョウ科の多年草。』を表す『桔梗』の文字を標準文字で表してなるところ、桔梗には去痰、咳止め等の効果があることが知られており、その成分が配合されたのど飴が、一般に製造、販売されている実情があるから、本願商標を指定商品中の『あめ』に使用しても、これに接する取引者、需要者に『桔梗を原材料に使用したあめ』を認識させるにとどまり、単に商品の原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品は、すべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−　２７２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＦ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第３類、第７類、第４０類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００９年２月２７日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年４月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同２２年１月４日付け及び同年８月１３日付けの手続補正書をもって、第１類「エッチング剤，金属表面処理剤，金属用スケール除去剤（家庭用のものを除く。），錆抑制剤，金属表面の化成処理剤，バニシングコンパウンド，廃棄物処理剤，金属仕上げ加工において使用される製造工程用洗浄剤，化学品」、第３類「金属用研磨材（手動工具として用いるものを除く。），金属仕上げ加工において使用される洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），さび除去剤，つや出し剤」、第７類「回転運動を利用した高エネルギーによる表面処理及び材料処理のための機械，金属用・セラミック用・プラスチック用の研削機・研磨機，振動を利用した研削機」及び第４０類「金属製品の精密表面仕上げ加工，金属の表面加工・表面処理に関するコンサルティング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）登録第５０７７８４６号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＩＳＦ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年１２月１８日に登録出願、第４類、第２９類及び第３０類に属する別掲１のとおりの商品を指定商品として同１９年９月１４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５０７７８４７号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年１２月１８日に登録出願、第４類、第２９類及び第３０類に属する別掲１のとおりの商品を指定商品として同１９年９月１４日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩＳＦ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字に相応して「アイエスエフ」の称呼を生じ、また、該文字は、我が国で広く親しまれた英語等の既成語とは認められないから、直ちに特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は「ＩＳＦ」の文字からなり、また、引用商標２は構成中「ＩＳＦ」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るから、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して「アイエスエフ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者はそれぞれの構成前記１及び２のとおりであって、外観においては、「ＩＳＦ」の構成文字を共通にするものである。
　次に称呼においては、両者は、前記のとおり「アイエスエフ」の称呼を共通にし、観念においては、特定の観念を生じないものではあるが、構成文字を同一にするものであるから、観念における相違はない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼を共通にし、観念における相違もないものであるから、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標というべきである。
（２）本願商標及び引用商標に係る指定商品の類否について
　ア　本願商標の指定商品である第１類「エッチング剤，金属表面処理剤，金属用スケール除去剤（家庭用のものを除く。），錆抑制剤，金属表面の化成処理剤，バニシングコンパウンド，廃棄物処理剤，化学品」及び第３類「さび除去剤」と、引用商標の指定商品である第４類「固形潤滑剤」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」の類否について検討するに、例えば、第１類「化学品」に含まれる「食物保存剤」と第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」は、共に食品の加工に使用するものであって、その用途や需要者等が一致する場合がある互いに類似する商品といえる。
　イ　本願商標の指定商品である第３類「つや出し剤」と、引用商標の指定商品である第４類「保革油」の類否について検討するに、第３類「つや出し剤」に含まれる「皮革用つや出し剤」と第４類「保革油」は、共に皮革製品の保湿効果、つや出し、汚れ除去等の効果を持つものといえ、両商品は、その用途や需要者等が一致する互いに類似する商品といえる。
（３）小括
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２２年８月１３日付け意見書、平成２３年８月１５日付け手続補正書及び平成２４年３月２１日付け上申書などで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５０７７８４６号商標及び登録第５０７７８４７号商標の商標権者と譲渡交渉が継続中であるとして、６回にわたり本願の審査及び審理の猶予を申し出ていたが、その後、相当の期間が経過するも、引用商標について、譲渡交渉の進捗状況に関する何らの書面も提出されず、引用商標が譲渡された事実も認められなかった。そこで、請求人に対し、平成２４年９月２７日付けで、最初の審理の猶予の申出（平成２２年８月１３日付け意見書）から２年以上が経過した現在においても、譲渡手続きがなされていないから、平成２４年１０月末までに、譲渡手続が確認できない場合は、本件の審理を終結する旨の審尋を送付したが、これに対しても請求人から何ら応答はなく、また、未だ引用商標が請求人へ移転された事実も認められないことから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断し、審理を終結することとした。
（５）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６６９１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マードレ」及び「ＭＡＲＤＲＥ」の文字を上下２段に横書きしてなり，第５類「薬剤」を指定商品として，平成２３年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，以下（１）及び（２）の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し，引用商標のうち「Ｍａｄｒｅ」の文字部分から「マードレ」の称呼をも生ずるとした上で，本願商標は「マードレ」の称呼を共通にする類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶したものである。
（１）登録第５１３７１１１号商標
　別掲のとおりの構成からなり，平成１９年５月１１日に登録出願，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成２０年６月６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５１６８０２３号商標
　（１）と同様に別掲のとおりの構成からなり，平成１９年３月３０日に登録出願，第５類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２０年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「マードレ」及び「ＭＡＲＤＲＥ」の文字を上下２段に横書きしてなるものであるところ，上段に書された「マードレ」の文字は，下段に書された「ＭＡＲＤＲＥ」の読みを表してなるものと無理なく理解できるから，本願商標からは，全体として「マードレ」の称呼が生ずる。
　一方，引用商標は，別掲のとおり，「Ｍａｄｒｅ：Ｘ」の文字・コロンを書してなるものであるところ，このうち「Ｘ」の文字は，その左上部（始点）をコロンの真上として，左下部（終点）が「ｅ」の文字の真下にまで延長されて表されているものであって，構成全体がまとまりよく一体的に表されてなるものである。
　また，「Ｍａｄｒｅ：Ｘ」の構成全体から生ずる「マドレエックス」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　してみれば，引用商標は，「Ｍａｄｒｅ：Ｘ」全体で取引に資されるとみるべきであって，「Ｍａｄｒｅ」の文字部分のみをもって取引に資されるというべき特段の事情は見いだせないから，「Ｍａｄｒｅ」の文字部分のみを捉えた「マードレ」の称呼が生ずることはないというのが相当である。
　以上によれば，引用商標のうち「Ｍａｄｒｅ」の文字部分から「マードレ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標は称呼を共通にする称呼上類似のものであるから，本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−６６１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＩＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「がま口，ハンドバッグ，トートバッグ，携帯用化粧道具入れ，財布，小銭入れ，旅行用トランク，旅行かばん，バックパック，メッセンジャーバッグ」を指定商品として、２０１０年２月２５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦＲＩＬＬ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該語は、『（服・カーテンなどの）へり飾り、フリル』の意味を有する語として一般に親しまれており、また、本願指定商品を取り扱う業界においては、フリル付きのバッグや携帯用化粧道具入れ等が製造、販売されている事実が認められる。以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、『フリル付きの商品』であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、また、これを上記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知の要旨
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。
　
４　証拠調べに対する意見の要旨
　請求人は、前記３の「証拠調べ通知」に対し、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、「ＦＲＩＬＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、別掲の証拠調べ通知のとおり、「ＦＲＩＬＬ」ないし「フリル」の文字が、商品の品質を表すものとして使用されている実情が見られる。
　してみれば、「ＦＲＩＬＬ」の文字からなる本願商標を、その指定商品中、「フリルの付いたトートバッグ，フリルの付いた携帯用化粧道具入れ」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標について、単に、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきものであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本件審判の請求時に、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録すべきである旨述べているが、商標が識別力を有するか否かの判断は、査定時又は審決時において、取引の実情を勘案し、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準として、商標ごとに個別具体的に判断すべきであるから、当該主張は採用できない。
　また、請求人は、本願商標が、本願指定商品の分野において、米国において登録されている例（参考資料）を挙げて、本願も登録されるべきであると述べているが、これら諸外国での登録例をもって、前記認定を覆すことはできないから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７１２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｉｓａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙製包装用容器，紙箱，印刷物，書籍，日記帳，絵はがき，紙製文房具，アルバム，カード，文房具類，しおり，シール，ステッカー」を指定商品として、平成２３年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第２０６４６１８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＣＩＳＡ」の欧文字及び「シサ」の片仮名を二段に横書きしてなり、昭和６１年４月２２日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６３年７月２２日に設定登録、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成２１年８月２６日に指定商品を第１６類「印刷物，写真」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ｓｉｓａ」の欧文字を標準文字で表してなり、「シサ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、「ＣＩＳＡ」の欧文字及び「シサ」の片仮名を二段に横書きしてなり、その構成文字に相応して「シサ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両者は全体としては相違するものの、欧文字部分の比較においては、大文字と小文字との違いがあるとしても、いずれも４文字からなる構成において、そのうち「Ｉ（ｉ）」、「Ｓ（ｓ）」及び「Ａ（ａ）」の３文字を共通にするものであるから、近似した印象を与えるものである。
　次に、称呼においては、両者は「シサ」の称呼を共通にするものであり、また、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、「シサ」の称呼を共通にし、外観において欧文字部分の４文字中３文字を共通にし、観念において明確に区別することができない両者は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願の指定商品中「印刷物」は、引用商標の指定商品中「印刷物」と同一の商品であり、また、本願の指定商品中「書籍，日記帳，絵はがき」は、引用商標の指定商品中「印刷物」の範ちゅうに含まれる商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標から「視差」、すなわち「２つの違った場所から同一物を見た時の視方向の差。そこから生ずる視覚像の差異、両眼で対象を見たときに生ずる両眼視差などを意味し、それらによって遠近や奥行に知覚が生ずる（広辞苑第六版）」の観念が生じる旨主張している。
　しかしながら、「視差」を「ｓｉｓａ」と表記することは一般的とはいえず、また、「シサ」の読みに相当する語として「示唆」もあることからすると、本願商標から常に「視差」の観念が生じるとはいえないものであり、この点の請求人の主張は採用できない。
　イ　請求人は、引用商標から「公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ａｕｄｉｔｏｒ）という資格」の観念が生じる旨主張しているが、引用商標が当該資格の略称として一般に知られているとの事情は見いだせないから、この点の請求人の主張も採用できない。
　ウ　また、請求人は、本願商標を「ポストカード」に使用し、郵便局を始めとする店舗やイベント会場で販売され、テレビや出版物に取り上げられた旨主張している。
　しかしながら、請求人が本願商標を「ポストカード」に使用し、販売していることは認められるものの、テレビのニュース及び発行部数等が不明な出版物に取り上げられたのは、それぞれ１回ずつであり、これらによっては、本願商標が需要者の間に広く認識されているとまでは認めることができない。
　そうとすれば、この点を考慮したとしても、本願商標と引用商標との類否については上記のとおり判断するのが相当である。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。