(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換缶体に配設され液体燃料の噴霧量を変更調整することにより上記熱交換缶体に対する燃焼量を変更調整し得る燃焼加熱手段と、この燃焼加熱手段を制御対象として要求燃焼量が小燃焼量領域ではオン・オフ燃焼制御を行う一方、要求燃焼量が大燃焼量領域では比例燃焼制御を行う燃焼制御手段とを備えた熱源機において、
上記熱交換缶体での燃焼熱により熱交換加熱された被加熱媒体の温度を検出する温度検出手段を備える一方、上記燃焼制御手段は上記比例燃焼制御とオン・オフ燃焼制御とを要求燃焼量に応じて相互に切換えるための燃焼切換制御部を備え、
上記燃焼切換制御部は、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御へ切換える際に、そのオン・オフ燃焼制御をオフ燃焼から開始し、かつ、上記温度検出手段による検出温度が目標温度よりも高いときには開始タイミングでのオフ燃焼状態のオフ時間値を要求燃焼量に応じて演算されたオン・オフ燃焼制御のオン時間値及びオフ時間値の内のオフ時間値の演算値よりも長く設定するように構成されている
ことを特徴とする熱源機。
【請求項２】
請求項１に記載の熱源機であって、
熱交換缶体は、燃焼加熱手段による燃焼が行われる燃焼室と、被加熱媒体が貯留され上記燃焼室からの燃焼熱を受けて熱交換加熱される貯留室とを備えている、熱源機。
【請求項３】
請求項１に記載の熱源機であって、
燃焼加熱手段は、液体燃料を噴霧して燃焼させる噴霧ノズルと、この噴霧ノズルに対し液体燃料を圧送する供給ポンプとを備え、
オン・オフ燃焼制御におけるオン燃焼及びオフ燃焼は、上記供給ポンプの作動をオン・オフ切換制御することにより行われるように構成されている、熱源機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱交換缶体に導入される被加熱媒体を熱交換加熱するために石油等の液体燃料を噴霧させて燃焼させる燃焼バーナを有し、この燃焼バーナを比例燃焼制御とオン・オフ燃焼制御とを混在させて作動制御させる熱源機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の熱源機として、灯油の噴霧量を変更調整し得る燃焼バーナを備え、その燃焼バーナについてオン・オフ燃焼制御と、比例燃焼制御とを混在させて燃焼させるようにした給湯装置が知られている。このような異なる燃焼制御間の切換えに際してはチャタリングが生じ易い。この切換の際に生じるチャタリングを防止する技術としては、ヒステリシスを設けることが各種技術分野において知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年の給湯装置においては、熱交換缶体に入水された水を設定出湯温度（例えば４０℃）よりも高く加熱させた後、出湯途中においてその高温（６０℃）の出湯と水とを混合させることにより上記設定出湯温度の給湯を行うようにしており、その混合のために水混合比例弁を用いた湯水混合が行われている。
【０００４】
このため、入水温度の変動等に起因して要求号数の変動が常時発生している上に、特にオン・オフ燃焼制御によるオン・オフ燃焼における給湯温度は上記水混合比例弁による湯水混合に影響されるため号数変動は大きくなる傾向にある。従って、特に比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御への切換えに際し、上記のヒステリシスを設けた切換制御を行ったとしても、チャタリング防止を十分に行うことはできない。
【０００５】
ここで、仮にヒステリシスを設けることによりチャタリングを防止しようすると、そのヒステリシス幅が小さすぎるとチャタリングを十分に防止することはできないし、逆に、ヒステリシス幅を大きくすると上記燃焼制御の切換えの際に大きい変動を招き切換制御時に出湯特性の大変動が生じてしまうことになるという不都合がある。
【０００６】
また、切換号数にヒステリシスを設け、比例燃焼制御とオン・オフ燃焼制御との切換方向の如何によって切換号数を異ならせるという切換制御は、その制御自体が複雑化するという不都合がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特に比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御への切換えに際しヒステリシスを設けなくても十分なチャタリング防止を行い得る熱源機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御への切換えに際し、ヒステリシスを設けずに、そのオン・オフ燃焼制御の開始に工夫を加えたものである。以下に第１〜第４の発明について記載するが、その内の第４の発明が本願の特許請求の範囲に係る本発明であり、第１〜第３の各発明は特許請求の範囲外に係るものである。
【０００９】
具体的には、第１〜第４の各発明は、熱交換缶体に配設され液体燃料の噴霧量を変更調整することにより上記熱交換缶体に対する燃焼量を変更調整し得る燃焼加熱手段と、この燃焼加熱手段を制御対象として要求燃焼量が小燃焼量領域ではオン・オフ燃焼制御を行う一方、上記要求燃焼量が大燃焼量領域では比例燃焼制御を行う燃焼制御手段とを備えた熱源機を対象にする点で共通し、それぞれ以下に示す特定事項を備える。
【００１０】
すなわち、第１の発明では、上記燃焼制御手段は上記比例燃焼制御とオン・オフ燃焼制御とを要求燃焼量に応じて相互に切換えるための燃焼切換制御部を備えるものとし、上記燃焼切換制御部として、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御へ切換える際には、そのオン・オフ燃焼制御をオフ燃焼から開始する構成とすることを特定事項とする。
【００１１】
ここで、「熱源機」としては、水道水等の水を被加熱媒体として熱交換缶体に入水させ熱交換加熱後のお湯を出湯させる給湯器や、温水や不凍液等を被加熱媒体として熱交換缶体と暖房端末との間で循環させる循環式暖房機等が挙げられる（以下の各発明において同じ）。また、上記「熱交換器缶体」としては、内部空間に燃焼熱により加熱される熱交換器が配設されてこの熱交換器に対し被加熱媒体が導入されるものや、もしくは、燃焼加熱手段による燃焼が行われる燃焼室と、被加熱媒体が貯留され上記燃焼室からの燃焼熱を受けて熱交換加熱される貯留室とを備えたものなどが挙げられる。さらに、上記「燃焼加熱手段」としては、石油（灯油）等の液体燃料を噴霧して燃焼させる噴霧ノズルと、この噴霧ノズルに対し液体燃料を圧送する供給ポンプとを備えたものであり、いわゆるインジェクション式やリターン式のものが採用される。そして、オン・オフ燃焼制御の場合には、そのオン燃焼及びオフ燃焼を、上記供給ポンプの作動をオン・オフ切換制御することにより行うようにすればよい。
【００１２】
上記第１の発明によれば、要求燃焼量が低減側に変化して切換燃焼量以下になれば燃焼切換制御手段により比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御に切換えられてオン・オフ燃焼制御が開始されることになる。その際、上記燃焼切換制御手段によりまずオフ燃焼が行われ、以後、オン燃焼及びオフ燃焼が交互に繰り返されることになる。このため、上記比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御への切換時点で比例燃焼制御による燃焼量からオン・オフ燃焼制御のオン燃焼による燃焼量にいきなり変化することはなく、必ず上記オン・オフ燃焼制御のオフ燃焼が介在された後に上記オン燃焼が始まることになる。これにより、上記切換時点でのチャタリングの抑制が図られることになる。
【００１３】
第２の発明では、上記燃焼制御手段は上記比例燃焼制御とオン・オフ燃焼制御とを要求燃焼量に応じて相互に切換えるための燃焼切換制御部を備えるものとし、上記燃焼切換制御部として、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御へ切換える際には、要求燃焼量に応じてオン・オフ燃焼制御のオン時間値とオフ時間値との演算を行い、演算されたオン時間値が上記比例燃焼制御開始からの燃焼継続時間値よりも長いときは即時にオフ燃焼を開始する一方、上記オン時間値が燃焼継続時間値よりも短いときはその燃焼継続時間値が上記オン時間値に相当する時間値に到達した時点で上記オフ燃焼を開始する構成とすることを特定事項とする。
【００１４】
この第２の発明によれば、要求燃焼量が低減側に変化して切換燃焼量以下になって燃焼切換制御手段により比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御に切換えられる際、それまでの比例燃焼の燃焼継続時間値が演算されたオン時間値よりも長ければ即時にオフ燃焼が開始される一方、逆に上記燃焼継続時間値の方が短ければ上記演算されたオン時間値と同時間値が経過するまで燃焼が継続された後にオフ燃焼が開始されることになる。つまり、それまでの比例燃焼の燃焼継続時間値の長短如何に拘わらずいきなりオフ燃焼に入るのではなくて、その時点の要求燃焼量に応じて演算されたオン時間値に相当する時間だけは少なくとも燃焼を継続させ、その後にオフ燃焼に入るように制御される。このため、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御への切換えに伴う燃焼状態の変動が第１の発明の場合よりも小さくなる。これにより、上記燃焼制御の切換えがスムースに行われることになり、上記切換時点でのチャタリングの抑制を十分に行うことが可能になる。
【００１５】
また、第３の発明では、上記熱交換缶体での燃焼熱により熱交換加熱された被加熱媒体の温度を検出する温度検出手段を備える一方、上記燃焼制御手段は上記比例燃焼制御とオン・オフ燃焼制御とを要求燃焼量に応じて相互に切換えるための燃焼切換制御部を備えものとする。そして、上記燃焼切換制御部として、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御へ切換える際に、上記温度検出手段による検出温度が目標温度よりも高いときには上記オン・オフ燃焼制御を開始する前に設定停止時間だけ燃焼を強制的に停止させる構成とすることを特定事項とするものである。
【００１６】
この第３の発明によれば、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御に切換時点において、熱交換缶体での熱交換加熱後の被加熱媒体の検出温度が目標温度よりも高い場合には、切換え前に設定停止時間だけ燃焼を強制停止した後にオン・オフ燃焼制御が開始されることになる。上記の燃焼が強制停止された設定停止時間の経過により上記被加熱媒体の温度が低下して目標温度に近づくもしくは目標温度になり、この状態でオン・オフ燃焼制御が開始されることなる。このため、本来は上記被加熱媒体の検出温度と目標温度とが略一致するように要求燃焼量が定められるにも拘わらず、熱交換缶体への導入前の被加熱媒体の温度（例えば入水温度）の変動等に起因して切換時点で被加熱媒体の実際の温度（検出温度）が目標温度よりも高くなっている場合に、切換時点に燃焼の強制停止を介在させることにより、その強制停止を介在させないで連続してオン・オフ燃焼制御を開始させることに起因するオーバーシュートの発生を防止することが可能になる。併せて、切換えに際し燃焼を一旦停止させた上でオン・オフ燃焼制御を開始させるようにしているため、燃焼状態を安定させて切換えに伴うチャタリングの発生を防止し得ることになる。
【００１７】
さらに、第４の発明では、上記熱交換缶体での燃焼熱により熱交換加熱された被加熱媒体の温度を検出する温度検出手段を備える一方、上記燃焼制御手段は上記比例燃焼制御とオン・オフ燃焼制御とを要求燃焼量に応じて相互に切換えるための燃焼切換制御部を備えるものとする。そして、上記燃焼切換制御部として、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御へ切換える際に、そのオン・オフ燃焼制御をオフ燃焼から開始し、かつ、上記温度検出手段による検出温度が目標温度よりも高いときには開始タイミングでのオフ燃焼状態のオフ時間値を要求燃焼量に応じて演算されたオン・オフ燃焼制御のオン時間値及びオフ時間値の内のオフ時間値の演算値よりも長く設定する構成とすることを特定事項とするものである。
【００１８】
この第４の発明によれば、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御に切換時点において、熱交換缶体での熱交換加熱後の被加熱媒体の検出温度が目標温度よりも高い場合には、オン・オフ燃焼制御によるオン・オフ燃焼がオフ燃焼から開始されると共に、その開始タイミングのオフ燃焼が本来のオフ時間値の演算値よりも長い時間値だけ行われることになる。以後、オン・オフ燃焼制御が本来のオン時間値及びオフ時間値についての演算値に基づいて行われることになる。このため、上記の開始タイミングにおけるオフ燃焼が本来のオフ時間値（演算値）よりも長くされる分だけ、上記被加熱媒体の温度低下度合が増大して目標温度に近づくもしくは目標温度になり、この状態でオン・オフ燃焼制御が開始されることなる。このため、第３の発明の場合と同様に被加熱媒体の熱交換加熱によるオーバーシュートの発生を防止することが可能になる上に、燃焼状態を安定させて切換えに伴うチャタリングの発生を防止し得ることになる。
【００１９】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜請求項３のいずれかの本発明に係る熱源機によれば、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御への切換時における燃焼状態のチャタリング発生を、切換時燃焼量にヒステリシスを設けなくても効果的に抑制もしくは防止することができるようになる。また、チャタリングの発生防止に加えて、熱交換加熱後の被加熱媒体の温度についてオーバーシュートの発生を防止することができ、被加熱媒体を確実に設定温度にすることができるようになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明を追い焚き循環機能付き給湯器に適用した第１実施形態を示す。本第１実施形態は、給湯回路２と、追い焚き循環回路３との２つの熱交換回路を有し、上記給湯回路２の熱交換器（第１熱交換器）１２及び追い焚き循環回路３の熱交換器（第２熱交換器）３２が共に１つの熱交換缶体としての燃焼缶体６において共通の燃焼バーナ７の燃焼熱との熱交換により加熱される１缶２回路式に構成されたものである。
【００２４】
上記給湯回路２は、水道管と接続され水道水を被加熱媒体として上記第１熱交換器１２に入水する入水管１１と、上記第１熱交換器１２で加熱されたお湯を出湯する出湯管１３と、この出湯管１３の出湯に対し水道水を混合するためのバイパス管１４とを備えている。上記出湯管１３にはカラン１５等への一般給湯管１６が接続される一方、浴槽４にお湯を注湯して湯張りするための風呂注湯回路５の注湯管５１が分岐接続されている。そして、上記入水管１１には入水温度センサ１７及び入水流量センサ１８が設けられる一方、上記出湯管１３には上記バイパス管１４の下流端との合流位置よりも上流側位置に燃焼缶体６で加熱された後の出湯温度を検出する温度検出手段としての出湯温度センサ１９が設けられ、上記合流位置よりも下流側位置に給湯量制御弁２０及び給湯温度センサ２１が設けられている。また、上記バイパス管１４には出湯管１３からの出湯に対し入水管１１からの水を所定比で混合するための水混合比例弁２２が介装されている。
【００２５】
また、上記追い焚き循環回路３は、浴槽４内の湯水を循環ポンプ３１の作動により第２熱交換器３２に戻す戻り管３３と、第２熱交換器３２での加熱により昇温された湯水を上記浴槽４に流す往き管３４と、上記第２熱交換器３２をバイパスするバイパス管３５とを備えている。上記循環ポンプ３１と戻り管３３と往き管３４とにより、浴槽４と第２熱交換器３２との間で湯水の循環を行いながら追い焚きを行うようになっている。一方、上記バイパス管３５は、上記戻り管３３に介装された三方切換弁３６により上流端が分岐され、下流端が上記往き管３４に連通されている。なお、追い焚き運転の場合には、上記三方切換弁３６はバイパス管３５側を遮断して上・下流側の戻り管３３を連通させた状態にされるようになっている。
【００２６】
上記戻り管３３には、上記循環ポンプ３１に加え、圧力検出により浴槽４内の水位を検出する水位検出センサ３７、水流スイッチ３８及び風呂温度センサ３９がそれぞれ介装されている。
【００２７】
合わせて、風呂注湯回路５について説明すると、上記出湯管１３から分岐した注湯管５１は注湯流量センサ５２、注湯制御弁５３及び一対の逆止弁５４が介装された後、その下流端が上記戻り管３３の三方切換弁３６の直上流側位置に連通されている。
【００２８】
一方、上記燃焼缶体６には、上部に燃焼バーナ７がその火炎を下向きに噴射するように配設され、上下方向中間位置に上記第１及び第２の両熱交換器１２，３２が横切るように配設され、下部には熱交換後の燃焼排ガスを排出処理する排煙筒６１が開口されている。
【００２９】
上記燃焼バーナ７は燃焼加熱手段を構成するものであり、液体燃料として石油（灯油）を燃焼させるリターン式噴霧ノズル７０を有するガンタイプバーナにより構成されている。この燃焼バーナ７は、図２にも示すように、電磁開閉弁７１及び電磁供給ポンプ７２が介装された燃料供給管７３により供給された石油を噴霧して燃焼させ、供給された一部の石油をリターン管７４を通して上記電磁開閉弁７１と電磁供給ポンプ７２との間の燃料供給管７３に対し戻すようになっている。上記リターン管７４には、リターン油の油温を検出する油温検出センサ７５、リターン油の流量を比例制御する流量制御弁７６、及び、リターン油をリターン側にのみ流す逆止弁７７が介装されている。そして、上記流量制御弁７６によるリターン油の流量を後述の要求号数に応じて変更調整することにより、上記噴霧ノズル７０からの噴霧量の変更調整が行われ、これにより、燃焼バーナ７の燃焼量が比例制御されるようになっている。
【００３０】
なお、図１中７８は上記噴霧ノズル７０から噴霧される石油に着火させる点火トランス、８は燃焼用空気を供給する送風ファンである。
【００３１】
以上の追い焚き循環機能付き給湯器はＭＰＵやメモリー等を備えたコントローラ９により作動制御されるようになっており、このコントローラ９は図示省略の各種のリモコン（リモートコントローラ）を介してユーザによる各種指令の入力設定や状態表示が行われるようになっている。そして、上記コントローラ９は、給湯回路２による給湯運転を行う給湯制御部と、風呂注湯回路５による浴槽４への湯張り運転及び追い焚き循環回路３による追い焚き運転等を行う風呂制御部と等の種々の制御部に加え、給湯運転において燃焼バーナ７の比例燃焼制御とオン・オフ燃焼制御とを行う燃焼制御手段９２（図３参照）を備えている。
【００３２】
上記コントローラ９は、入水温度センサ１７からの検出入水温度、入水量センサ１８からの検出入水流量、出湯温度センサ１９からの検出出湯温度、給湯温度センサ２１からの検出給湯温度、及び、図示省略のリモコン（リモートコントローラ）に設定された設定出湯温度等の各出力を受けて、第１熱交換器１２への必要な加熱量を実現する燃焼バーナ７の必要燃焼量（要求燃焼量）として要求号数を常時繰り返し演算する号数演算部９１を備えている。そして、この号数演算部９１により演算された要求号数に基づいて燃焼バーナ７の燃焼作動制御が燃焼制御手段９２により行われるようになっている。なお、上記号数における１号とは、１リットルの水を１分間に２５℃昇温させるのに必要な熱量を意味する。
【００３３】
上記給湯制御部による給湯制御においては、ユーザがカラン１５を開いて入水流量センサ１８が最低作動水量以上の流量を検出することにより、燃焼バーナ７の燃焼作動が開始される。この燃焼作動は、まず、上記号数演算部９１により要求号数を演算し、この要求号数に基づいて上記燃焼制御手段９２による燃焼制御が行われる。これにより、第１熱交換器１２が比較的高燃焼量（最大２５．５号までの範囲）の燃焼熱により加熱され、入水管１１からの入水が早期に昇温されて出湯管１３に出湯される。この際、給湯量制御弁２０が所定開度とされる一方、バイパス管１４から所定量の水が混合されて、給湯温度センサ２１からの実際の給湯温度が上記設定出湯温度になるようにされるようになっている。そして、使用者がカラン１５を閉じて上記入水量センサ１８が最低作動水量より低い流量を検出することにより上記燃焼バーナ７の燃焼が停止される。
【００３４】
上記燃焼制御手段９２は、比例燃焼制御部９２１と、オン・オフ燃焼制御部９２２と、両制御部９２１，９２２間の切換制御を行う燃焼切換制御部９２３とを備えている。そして、要求号数が所定の切換号数（例えば５．５号）までの小号数領域（小燃焼量領域）ではオン・オフ燃焼制御部９２２によるオン・オフ燃焼制御が行われ、上記切換号数以上の大号数領域（大燃焼量領域）では比例燃焼制御部９２１による比例燃焼制御が行われ、これらの両制御が上記切換号数を境にして上記燃焼切換制御部９２３により切換えられるようになっている。
【００３５】
上記比例燃焼制御部９２１による比例燃焼制御は、要求号数に応じて流量制御弁７６を比例的に開度変更することにより燃焼バーナ７からの噴霧量を上記要求号数に応じた値にすることにより行われる。また、上記オン・オフ燃焼制御部９２２によるオン・オフ燃焼制御は上記流量制御弁７６を所定の一定開度に固定した状態で電磁供給ポンプ７２を交互にオン・オフさせてオン燃焼とオフ燃焼とを繰り返すことにより行われる。上記流量制御弁７６を一定開度に固定した状態、つまり燃焼号数を固定した状態で要求号数を実現するために上記オン燃焼を行うオン時間値と、オフ燃焼を行うオフ時間値とを変化させることにより要求号数に応じた燃焼量となるようにされている。上記オン時間値及びオフ時間値は以下のように上記固定の燃焼号数と要求号数とに基づいて演算により定められる。
【００３６】
上記演算は、燃焼バーナ７の燃焼時の燃焼量を上記固定の燃焼号数に保持した状態でオン燃焼とオフ燃焼とを交互に繰り返すことによりオン時間値とオフ時間値との合計時間での燃焼量が要求号数になるように行われる。具体的には、上記固定の燃焼号数を仮に切換号数（５．５号）に対し所定の増分号数（例えば１号分）を加えた号数（６．５号）に設定する一方、オン時間値があまりに短いと未燃焼油が発生したりという不都合が生じるため、オン時間値及びオフ時間値共に最低時間値を設定している。最低オン時間値としては例えば５sec、最低オフ時間値としては例えば３secが設定されている。
【００３７】
以上を前提として、オン時間値及びオフ時間値は次の(1)式を解くことにより得られる。
【００３８】
要求号数＝固定燃焼号数×｛オン時間値／（オン時間値＋オフ時間値）｝…(1)
今、要求号数が５号、固定燃焼号数が６．５号であれば、最低オフ時間値の３secを採用してそれぞれ(1)式に代入すると、
５号＝６．５号×｛オン時間値／（オン時間値＋３sec）｝
となり、これを解くと、オン時間値として１０．０secが得られる。従って、１０．０secのオン燃焼と、３secのオフ燃焼とのサイクルでオン・オフ燃焼を行えば要求号数の５号を満足させることができる。
【００３９】
また、要求号数が４号の場合には、上式の「５号」の代わりに４号とおいて演算するとオン時間値は４．８secとなって上記の最低オン時間値の制限に反することになる。そこで、(1)式のオン時間値として最低オン時間値の５secを代入してオフ時間値を求めるようにすると、
４号＝６．５号×｛５sec／（５sec＋オフ時間値）｝
となり、これを解くと、オフ時間値として３．１２５secが得られる。従って、５secのオン燃焼と、３．１２５secのオフ燃焼とのサイクルでオン・オフ燃焼を行えば要求号数の４号を満足させることができる。
【００４０】
次に、燃焼切換制御部９２３による燃焼切換制御を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００４１】
上記の給湯制御が開始されて比例燃焼制御が開始された状態で、号数演算部９１から出力される要求号数が比例燃焼域（例えば５．５号以上）か否かを常時判別し（ステップＳ１）、比例燃焼域であれば上記の比例燃焼制御部９２１による比例燃焼制御を続行する（ＳＵＢ１）。上記ステップＳ１で要求号数がオン・オフ燃焼域（例えば５．５未満）に変化（低下）したのであれば、以下のオン・オフ燃焼制御への切換制御を行う。
【００４２】
すなわち、まず、要求号数を満足するオン時間値及びオフ時間値の演算を上記の如く行う（ステップＳ２）。次に、演算されたオン時間値が今回の燃焼タイマ値よりも短いか否かの判別を行い、短ければ即時に燃焼バーナ７の燃焼をオフ、つまり燃焼停止する（ステップＳ３，Ｓ４）。逆に上記オン時間値が上記燃焼タイマ値よりも長ければ、それまでの燃焼を続行し（ステップＳ３，Ｓ５）、上記号数演算部９１から出力される要求号数が比例燃焼域に変化していないことを確認した後に上記ステップＳ３の判別に戻る（ステップＳ６で「ＮＯ」の場合）。そして、上記燃焼タイマ値がオン時間値に到達するまでステップＳ５の燃焼を続行した後にステップＳ４の燃焼オフを行う。
【００４３】
以上のステップＳ３，Ｓ４による即時燃焼オフと、ステップＳ３，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ３による燃焼続行後の燃焼オフとについて図５に基づいてさらに詳細に説明する。給湯がスタートして比例燃焼が開始されると同時に上記燃焼タイマがスタートされ、要求号数が５．５号未満（の例えば５号）に変化すると、その時点での燃焼タイマ値Ｔnと、上記変化後の要求号数を満足するオン時間値との比較により上記即時燃焼オフと燃焼続行後の燃焼オフとに分かれる。例えば上記変化後の要求号数が５号（オン時間値＝１０．０sec）である場合、その時点での燃焼タイマ値Ｔnが例えば１２secであると即時に燃焼がオフにされる一方、上記燃焼タイマ値Ｔnが例えば８secであるとそのＴnが上記オン時間値の１０．０secに到達するまで後２secの間は燃焼が続行された後に燃焼がオフにされる。
【００４４】
次に、ステップＳ４で燃焼がオフにされると燃焼オフタイマがスタートし、その燃焼オフタイマ値がステップＳ２で演算されたオフ時間値に到達したか否かの判別を行う（ステップＳ７）。上記オフ時間値にまだ到達していなければ、上記燃焼オフタイマ値がオフ時間値に到達するまでステップＳ８の要求号数が比例燃焼域に変化していないことの確認を繰り返しながら燃焼オフを維持する（ステップＳ７，Ｓ８）。
【００４５】
そして、上記燃焼オフタイマ値がオフ時間値に到達すれば、燃焼をオンして上記のステップＳ１〜Ｓ９を繰り返すことにより、オン・オフ燃焼制御部９２２による通常のオン・オフ燃焼制御を行う。すなわち、演算されたオン時間値だけオン燃焼させ、オフ時間値だけオフ燃焼させることを繰り返す。なお、切換タイミングでの燃焼タイマ値はそれまでの比例燃焼のスタートから積算されるが、燃焼が一旦オフされると上記燃焼タイマはリセットされ、次回のオン燃焼の開始と同時に再びスタートされてオン時間値との比較（ステップＳ３）が行われることになる。
【００４６】
なお、上記ステップＳ６もしくはステップＳ８の各判別において要求号数が比例燃焼域に変化したならば、リターンしてＳＵＢ１の比例燃焼制御部９２１による比例燃焼制御が行われることになる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の第２実施形態に係る燃焼切換制御部９２４（図３参照）による燃焼切換制御を示す。本第２実施形態は上記燃焼切換制御部９２４の制御内容のみが第１実施形態と異なり、それ以外の構成は第１実施形態と同じである。このため、以下では上記燃焼切換制御部９２４による燃焼切換制御についてのみ説明する。
【００４８】
上記燃焼切換制御部９２４による燃焼切換制御は、比例燃焼制御部９２１（図３参照）による比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御部９２２によるオン・オフ燃焼制御への切換えに際し、出湯温度センサ１９（図１参照）からの検出温度を確認しその検出温度の如何に応じて強制燃焼停止を介在させるようになっている。
【００４９】
第１実施形態と同様に上記の給湯制御が開始されて比例燃焼制御が開始された状態で、号数演算部９１から出力される要求号数が比例燃焼域（例えば５．５号以上）か否かを常時判別し（ステップＳ１１）、比例燃焼域であれば上記の比例燃焼制御部９２１による比例燃焼制御を続行する（ＳＵＢ１）。上記ステップＳ１１で要求号数がオン・オフ燃焼域（例えば５．５未満）に変化（低下）したのであれば、以下のオン・オフ燃焼制御への切換制御を行う。
【００５０】
すなわち、まず、出湯温度センサ１９からの検出温度（図６では「缶体検出温度」と表示）が目標温度（同図では「缶体設定温度」と表示）よりも高いか否かを判別する（ステップＳ１２）。検出温度が目標温度よりも高ければ即時に燃焼を所定の設定停止時間（例えば３sec）だけ強制オフにした後に（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」，Ｓ１３）、ステップＳ１４に進む。逆に上記検出温度が目標温度と等しいか低ければ上記ステップＳ１３を省略してステップＳ１４に進む（ステップＳ１２で「ＮＯ」の場合）。なお、上記目標温度として、その目標温度に対し機種に応じて付加設定分αを加えるようにしてもよい。
【００５１】
ステップＳ１４では号数演算部９１（図３参照）から出力される要求号数を満足するオン時間値及びオフ時間値の演算を第１実施形態と同様にして行い、その演算値に基づいてオン・オフ燃焼制御部９２２によるオン・オフ燃焼制御を行う（ＳＵＢ２）。このオン・オフ燃焼制御は上記号数演算部９１から出力される要求号数が比例燃焼域に変化していないことの確認と、上記オン時間値及びオフ時間値の演算とを常時繰り返しながら行う（ステップＳ１５で「ＮＯ」、Ｓ１４，ＳＵＢ２）。なお、上記ステップＳ１５で要求号数が比例燃焼域に変化したことが判別されれば、リターンして上記ＳＵＢ１の比例燃焼制御を行う。
【００５２】
上記の強制燃焼停止（ステップＳ１３）の後に行われるオン・オフ燃焼制御（ＳＵＢ２）において、まずオフ燃焼から開始させるようにすれば、比例燃焼制御からオン・オフ燃焼制御への切換えに際し、本来のオフ時間値に加えて上記強制燃焼停止の設定停止時間の合計時間だけ燃焼バーナ７の燃焼が停止されることになる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
図７は本発明を追い焚き循環機能及び循環式暖房機能付きの貯湯式給湯器に適用した第３実施形態を示す。本第３実施形態は熱交換缶体６′が第１もしくは第２実施形態の熱交換缶体６とは異なる点、及び、暖房回路１０が併設されている点を除けば、コントローラ９による燃焼バーナ７の燃焼制御等の他の構成は第１もしくは第２実施形態のそれと同様である。従って、第１もしくは第２の各実施形態と同様構成要素についてはそれらと同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５４】
本第３実施形態の熱交換缶体６′は、下部位置に燃焼バーナ７が臨んで配設された燃焼室６２と、この上側位置に区画形成された貯留室としての貯湯室６３とを備えたものである。上記燃焼室６２から１又は２以上の燃焼排ガス通路が上記貯湯室６３を貫通するよう上方に延ばされ、貫通後、排気筒６５により集合されている。そして、上記貯湯室６３内の外周寄りの位置には給湯用熱交換コイル１２′が巻回状態で配設される一方、内周寄りの位置には追い焚き用熱交換コイル３２′が巻回状態で配設されている。また、上記貯湯室６３には内部の貯湯温度を検出する温度検出手段としての缶体温度センサ６６が配設されている。
【００５５】
上記貯湯室６３内には上記燃焼室６２からの燃焼熱により加熱される被加熱媒体としての湯水が貯留され、この貯留湯水は暖房運転時には暖房回路１０への循環媒体として直接使用される一方、給湯運転時もしくは追い焚き運転時には上記給湯用もしくは追い焚き用の各熱交換コイル１２′，３２′内の入水もしくは浴槽水を液−液熱交換により加熱する加熱媒体として使用されるようになっている。従って、上記貯湯室６３に貯留する被加熱媒体は不凍液等であってもよい。
【００５６】
上記給湯回路２は、入水管１１から上記給湯用熱交換コイル１２′に水道水を入水され、上記熱交換コイル１２′にて加熱されたお湯が出湯管１３に出湯され、水混合比例弁２２によりバイパス管１４からの水と混合されることにより設定出湯温度とされたお湯が給湯管１６を通して各カラン１５に給湯されるようになっている。また、追い焚き循環回路３は図示省略の浴槽内の湯水が循環ポンプ３１の作動により戻り管３３を通して上記追い焚き用熱交換コイル３２′に戻され、その熱交換コイル３２′にて追い焚き加熱された湯水が往き管３４を通して上記浴槽に戻されるようになっている。なお、本第３実施形態においては、上記貯湯室６３内の貯湯が所定温度範囲に常時維持されているため、上記各熱交換コイル１２′，３２′内も所定温度範囲に常時加熱されている。また、風呂注湯回路５の注湯管５１′の下流端は追い焚き循環回路３の戻り管３３と往き管３４とを連通させるバイパス管３５に対し連通接続されており、三方切換弁３５の切換えにより湯張りのための注湯を戻り管３３及び往き管３４の双方から浴槽に落とし込みが行い得るようになっている。
【００５７】
上記暖房回路１０は、上流端が上記貯湯室６３の最上部に接続され循環ポンプ１０４の作動により上記貯湯室６３頂部の高温水を図示省略の高温暖房端末まで供給する高温暖房往き管１０１と、各種暖房端末で放熱された後の低温水を上記貯湯室６３の下部に戻す暖房戻り管１０３と、この暖房戻り管１０３の途中から分岐して図示省略の低温暖房端末に低温水を供給する低温暖房往き管１０２とを備えている。上記暖房戻り管１０３にはバイパス弁１０５を介して上記貯湯室６３の上部と連通するようバイパス管１０６が接続され、このバイパス管１０６との接続位置に貯水部１０７が介装されている。この貯水部１０７には、上記貯湯室６３内の水位を検出する貯湯水位検出センサ１０７ａと、上部に圧力逃がし弁１０７ｂとが配設されている。また、上記貯水部１０７にはリザーブタンク１０８が接続され、上記貯湯室６３内の水位低下が生じた際に貯水部１０７を介して貯湯室６３に対し水を補給し得るようになっている。
【００５８】
以上の構造の貯湯式給湯器において、燃焼バーナ７に対しコントローラ９により第１もしくは第２実施形態と同様な燃焼制御が行われる。すなわち、上記コントローラ９は号数演算部９１（図３参照）により演算された要求号数の値に応じて燃焼バーナ７の燃焼制御を行う燃焼制御手段９２を備えている。そして、この燃焼制御手段９２は上記要求号数が大燃焼量領域では比例燃焼制御を行う比例燃焼制御部９２１と、小燃焼量領域ではオン・オフ燃焼制御を行うオン・オフ燃焼制御部９２２と、これら両制御部９２１，９２２の燃焼切換制御を行う燃焼切換制御部９２３もしくは９２４とを備えている。
【００５９】
上記の燃焼切換制御部９２３もしくは９２４による燃焼切換制御が第１もしくは第２実施形態と同様に行われて燃焼制御の切換時における燃焼状態のチャタリング防止等が図られることになる。なお、この第３実施形態の貯湯式給湯器に対し第２実施形態の燃焼切換制御部９２４による燃焼切換制御を適用する場合には、第２実施形態の図４のステップＳ１２（図６参照）における目標温度との判別を、第２実施形態での出湯温度センサ１９（図１参照）からの検出温度に代えて第３実施形態では缶体温度センサ６６からの検出温度を用い、貯湯室６３内の実際の貯湯温度がその目標温度（缶体設定温度）よりも高いか否かの判別を行うようにする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１もしくは第２の各実施形態に係る給湯器の全体模式図である。
【図２】図１の燃焼バーナを示す模式図である。
【図３】コントローラ内の燃焼制御手段等を抜き出したブロック図である。
【図４】第１実施形態の燃焼切換制御を示すフローチャートである。
【図５】図４の燃焼切換時の処理を説明するタイムチャートである。
【図６】第２実施形態の燃焼切換制御を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係る給湯器の全体模式図である。
【符号の説明】
６                燃焼缶体（熱交換缶体）
６′              熱交換缶体
７                燃焼バーナ（燃焼加熱手段）
１９              出湯温度検出センサ（温度検出手段）
６２              燃焼室
６３              貯湯室（貯留室）
６６              缶体温度検出センサ（温度検出手段）
７０              噴霧ノズル
７２              電磁供給ポンプ（供給ポンプ）
９２              燃焼制御手段
９２１            比例燃焼制御部
９２２            オン・オフ燃焼制御部
９２３，９２４    燃焼切換制御部
【図１】
0003702759.tif 000002
【図２】
0003702759.tif 000003
【図３】
0003702759.tif 000004
【図４】
0003702759.tif 000005
【図５】
0003702759.tif 000006
【図６】
0003702759.tif 000007
【図７】
0003702759.tif 000008