(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局を空間多重により無線接続する無線基地局であって、
移動局を空間多重する際に、空間多重される各移動局に対してダイバーシティ受信の停止指示を送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
請求項１記載の無線基地局は、
移動局から通信チャネルの割当要求を受信したとき、通信チャネルの割当情報を作成する作成手段と、
前記割当情報に前記停止指示を付加する付加手段と、
前記割当要求に対する応答として停止指示付加後の割当情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
請求項１記載の無線基地局は、
移動局から通信チャネルの割当要求を受信したとき、当該移動局を既に無線接続している移動局と空間多重するか否かを決定する決定手段と、
空間多重すると決定されたとき、その通信チャネルの割当情報を作成する作成手段と、
前記割当情報に前記停止指示を付加する付加手段と、
前記割当要求に対する応答として停止指示付加後の割当情報を送信し、既に無線接続している移動局に対して通信チャネル上で停止指示を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
複数のアンテナを有しダイバーシティ受信を行なう移動局であって、
無線基地局から空間多重を行うに際してダイバーシティ受信の停止指示があったか否かを判定する判定手段と、
停止指示があったと判定されたとき、ダイバーシティ受信を停止して、いずれかのアンテナを選択して受信を行う手段と
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項５】
請求項４記載の移動局は、通信チャネルの割当要求の応答として通信チャネルの割当情報を受信する受信手段を備え、
前記判定手段は、受信された割当情報にダイバーシティ受信の停止指示が付加されているか否かを判定することを特徴とする移動局。
【請求項６】
請求項５記載の判定手段は、さらに、受信手段により通信チャネル上で受信したデータに前記停止指示が含まれるか否かを判定する
ことを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の移動局を空間多重により無線接続する無線基地局及び移動局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ディジタル方式の通信機器においては、伝送の効率化のためディジタル情報信号（ベースバンド信号）で搬送波を変調することにより、情報の伝送が行われている。
ディジタル通信では、伝送速度の向上や時分割多重により同一周波数に複数の利用者を収容する多チャンネル化により、周波数資源の有効利用が図られている。さらに、アダプティブアレイ方式を利用して同一周波数で同一時刻に複数のチャネルを収容する空間多重方式が注目されている。
【０００３】
アダプティブアレイ方式とは、複数のアンテナにより適応的に指向性パターン（アレイアンテナパターンとも呼ばれる。）を形成することにより、特定方向の通信相手に対して電波を送受信する方式である。アダプティブアレイ方式の詳細については「空間領域における適応信号処理とその応用技術論文特集」（電子通信学会論文誌  ＶＯＬ．Ｊ７５−Ｂ−ＩＩ  ＮＯ．１１  ＮＯＶＥＭＢＥＲ）に記載されているので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０００４】
また、空間多重とはアダプティブアレイ方式の無線基地局において同一周波数の搬送波上で同時刻に複数の移動局に対して互いに異なる指向性パターンを形成することにより複数の移動局を多重して同時に通信することであり、パス分割多元接続（ＰＤＭＡ、Ｐａｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、以下パス多重と呼ぶ。）通信とも呼ばれる。ＰＤＭＡについては「パス分割多元接続（ＰＤＭＡ）移動通信方式」（信学技報ＲＣＳ９３−８４（１９９４−０１），ｐｐ３７−４４）に記載されているので、詳細については省略する。
【０００５】
携帯電話やＰＨＳ電話機等の移動体通信システムに空間多重を適用する場合には、無線基地局側において送受信ともにアレイアンテナパターンを形成することになる。なぜなら、移動局にアレイアンテナを備えることは物理的に困難であるし、移動局の携帯性ゆえに位置及び向きが大きく変化するからである。
ところで、近年の携帯電話やＰＨＳ電話機では、ホイップアンテナに加えて内蔵アンテナ（パターンアンテナやチップアンテナ）を備えダイバーシティ受信を行なう機種が実用化されている。ここでダイバーシティ受信とは、複数のアンテナのうち受信レベルの高い方の受信信号を選択して受信すること（アンテナ選択ダイバーシティ）や、受信レベルの比に応じてそれぞれのアンテナ信号を合成して受信すること（最大比合成ダイバーシティ）をいう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
空間多重方式の無線基地局がダイバーシティ受信を行なう移動局を空間多重する場合には、通信品質が劣化することがあるという問題がある。これは、ホイップアンテナと内蔵小型アンテナとの空間的な位置関係がアレイアンテナパターンにとっては大きく異なるからであると考えられる。具体的には、移動局では送信にはホイップアンテナが使用されることが多く、無線基地局はホイップアンテナの空間的な位置にアレイアンテナパターンを向けることになる。この場合、内蔵アンテナの位置では他の移動局へのアレイアンテナパターンと干渉している場合であっても、ダイバーシティ受信では受信信号レベルでしか選択の判定をしていないので内蔵アンテナが誤って選択され、通信品質が劣化する（ビット誤りの増加など）。
【０００７】
上記課題に鑑み本発明は、移動局におけるダイバーシティ受信による通信品質の劣化を生じさせない無線基地局および移動局を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の無線基地局は、複数の移動局を空間多重により無線接続する無線基地局であって、移動局から通信チャネルの割当要求を受信したとき、通信チャネルの割当情報を作成する作成手段と、前記割当情報に前記停止指示を付加する付加手段と、前記割当要求に対する応答として停止指示付加後の割当情報を送信する送信手段とを備える。
【０００９】
また本発明の移動局は、複数のアンテナを有しダイバーシティ受信を行なう移動局であって、無線基地局から空間多重を行うに際してダイバーシティ受信の停止指示があったか否かを判定する判定手段と、停止指示があったと判定されたとき、ダイバーシティ受信を停止して、いずれかのアンテナを選択して受信を行う手段とを備える。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本実施の形態における無線基地局は、複数のアンテナを用いてアレイアンテナパターンを形成して移動局と無線接続する無線基地局であって、ＰＨＳ規格にて定められている双方向時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式によりＰＨＳ電話機を無線接続するＰＨＳ基地局として設置され、時分割多重に加えて空間多重による無線接続も行なう。その際、無線基地局は新たに空間多重すべき移動局に対してダイバーシティ受信を停止するよう指示し、この指示を受けた移動局はダイバーシティ受信を停止する。
＜無線基地局の構成＞
図１は、実施の形態における無線基地局の構成を示すブロック図である。同図において無線基地局は、ベースバンド部７０、モデム部６０、信号処理部５０、無線部１１、２１、３１、４１、アンテナ１０〜４０、制御部８０とを備える。
【００１１】
ベースバンド部７０は、電話交換網を介して接続される複数の回線とモデム部６０との間で、複数の信号（音声又はデータを示すベースバンド信号）をＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームに適合するよう多重及び分離するＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理を、空間多重すべき信号毎に行う。ここで、ＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームとは、５ｍＳの周期を有し、８等分されてできる４つの送信タイムスロットと４つの受信タイムスロットから構成される。具体的には、ベースバンド部７０は、複数の回線からモデム部６０に対しては、複数の回線からの信号を時分割多重用にＴＤＭＡ／ＴＤＤフレーム毎に４チャネルを多重し、空間多重用に１送信タイムスロット当たり最大４つの信号をモデム部６０に出力する。また、ベースバンド部７０は、モデム部６０から複数の回線に対しては、モデム部６０から１受信タイムスロット当たり最大４つの信号を入力し、ＴＤＭＡ／ＴＤＤフレームの時分割多重を分離して複数の回線に出力する。
【００１２】
モデム部６０は、ベースバンド部７０から入力される信号を変調し、また、信号処理部５０から入力される信号を復調する。変調、復調の方式はπ／４シフトＱＰＳＫとする。
信号処理部５０は、４本のアンテナ１０〜４０を１つのアレイアンテナとして、アレイ送受信するためのパラメータを算出する。ここで、アレイ送受信とは、アレイアンテナパターンを形成して送受信することをいう。パラメータとは、空間多重すべき各信号について、無線部１１、２１、３１、４１の各送受信信号に与える振幅と位相とを調整するための重み係数である。つまり、１つの信号に対するアレイアンテナパターンは、複数のアンテナから信号を同時に送信又は受信するときに、無線部１１、２１、３１、４１の送受信信号に重み付けすることにより形成される。具体的には、信号処理部５０は、受信時に無線部１１、２１、３１、４１の各受信信号に基づいてパラメータを算出し、算出したパラメータにより各受信信号を重み付けして合成する。これにより受信時の指向性パターンを形成することになる。また、信号処理部５０は、受信時に算出したパラメータを送信時にも利用して無線部１１、２１、３１、４１の各送受信信号に重み付けを行う。これにより送信時のアレイアンテナパターンを形成することになる。
【００１３】
無線部１１、２１、３１、４１は、アレイ送信時には信号処理部５０により重み付けされた各信号をＲＦ信号まで変換してアンテナ１０〜４０から送信し、アレイ受信時には、アンテナ１０〜４０からの信号をベースバンド領域の信号に変換して信号処理部５０に出力する。また、オムニ送受信時には無線部１１のみ同様に動作し、無線部２１、３１、４１は動作を停止する。
【００１４】
制御部８０は、信号処理部５０、モデム部６０、ベースバンド部７０を制御することにより本無線基地局全体を制御する。特に、制御部８０は、無線部、信号処理部５０、モデム部６０、ベースバンド部７０を介して移動局から通信チャネル（ｔｒａｆｆｉｃ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＴＣＨと呼ばれる。）の割当要求（リンクチャネル割当要求と呼ばれる。）を受信したとき、空いている通信チャネルを選択して、選択した通信チャネルを割り当てる旨の割当情報（リンクチャネル割当と呼ばれる。）を送信に際して、当該移動局に対してダイバーシティ受信の停止指示をモデム部６０、信号処理部５０、無線部を介して送信する。
【００１５】
ここで、リンクチャネル（以下Ｌｃｈと略す）確立要求は、位置登録時、発呼時、着呼時、ハンドオーバ時、チャネル切替時など通信チャネルに移行するために、移動局から無線基地局に制御チャネル（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ：ＣＣＨと呼ばれる。）上で送信され、通信チャネルの割当及びリンクを要求するメッセージである。これと同様のメッセージとしてＬｃｈ再要求がある。Ｌｃｈ確立再要求は、Ｌｃｈ確立要求の後タイムアウト等の原因により、移動局から無線基地局に送信され、Ｌｃｈ確立要求と同様のメッセージである。Ｌｃｈ割当は、無線基地局から移動局に送信され、割り当てるべき通信チャネルを指定する周波数番号及びスロット番号を含むメッセージである。
【００１６】
また、制御部８０は、制御チャネルではオムニ送受信を通信チャネルではアレイ送受信を行なうよう信号処理部５０に指示する。ここでオムニ送受信とは、アレイアンテナパターンを形成しないで１本のアンテナを用いて無指向性（全方位）パターンによる送受信をいう。
＜信号処理部５０の構成＞
図２は、信号処理部５０の構成を示すブロック図である。信号処理部５０は、ユーザ処理部５１ａ〜５１ｄ、加算器５５１〜５５４、送受を切り替えるスイッチ５６１〜５６４を備え、制御部８０からアレイ送受信を指示された場合には重み係数の算出及び重み付けを行い、オムニ送受信を指示された場合にはユーザ処理部５１ｂ〜５１ｃを動作させずユーザ処理部５１ａのみ動作させる。
【００１７】
ユーザ処理部５１ａ〜５１ｄは、各タイムスロットにおいて空間多重される最大４つのユーザ信号に対応する。各ユーザ処理部は、受信タイムスロットにおいて上記した重み係数を算出して、この重み係数を用いて、無線部１１〜４１からスイッチ５６１〜５６４を介して入力される受信信号を合成することによりユーザ信号を抽出し、送信タイムスロットにおいて直前の受信タイムスロットで算出された重み係数を用いて重み付けしたユーザ信号を各無線部に出力する。
【００１８】
ただし、ユーザ処理部５１ａは、オムニ送信の場合は重み付けしないでモデム部６０からの制御信号をそのままを加算器５５１、スイッチ５６１を介して無線部１１に出力する。
加算器５５１は、無線部１１に対する各ユーザ送信信号の重み付けされた成分を合成する。加算器５５２〜５５３も加算器５５１と同様であるが、それぞれ無線部２１〜４１に対応する点のみ異なっている。
＜ユーザ処理部の構成＞
ユーザ処理部５１ａ〜５１ｄはいずれも同じ構成でよいので、ここではユーザ処理部５１ａを代表として説明する。
【００１９】
図３は、ユーザ処理部５１ａの構成を示すブロック図である。ユーザ処理部５１ａは、ウェイト算出部５３、加算器５４、参照信号発生部５５、スイッチ５６乗算器５２１〜５２４、乗算器５８１〜５８４を備える。
ウェイト算出部５３は、受信タイムスロット中の各シンボル期間又は特定のシンボル期間において、各無線部１１〜４１からの受信信号Ｓ１Ｒ〜Ｓ４Ｒそれぞれと、参照信号発生部５５により発生される参照信号との誤差の総和が最小となるように重み係数を算出する。ここで参照信号とは、制御チャネルにおける制御信号又は通信チャネルにおける通信信号に含まれる既知の固定ビットパターン（固定シンボル）の期間内のシンボルデータである。参照信号の具体例としては、制御信号、通信信号ともにＲ（Ｒａｍｐ  ｂｉｔｓ）、ＳＳ（Ｓｔａｒｔ  Ｓｙｍｂｏｌ）、ＰＲ（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）、ＵＷ（Ｕｎｉｑｕｅ  Ｗｏｒｄ）の各フィールドが既知の固定ビットパターンであるので、参照信号として利用できる。さらに制御信号では、発識別符号又は着識別符号の既知であるので参照信号として利用できる。これらのは、ＰＨＳ規格に定められているので詳細な説明は省略する。
【００２０】
さらに、ウェイト算出部５３は、受信タイムスロット内の重み係数を算出したシンボル期間及びそれ以降のシンボル期間において、算出した重み係数を乗算器５２１〜５２４に出力する。
また、ウェイト算出部５３は、送信タイムスロットにおいて、対応する直前の受信タイムスロットで算出された重み係数を乗算器５８１〜５８４に出力する。
【００２１】
参照信号発生部５５は、制御チャネルの受信タイムスロットである場合にはシンボルタイミングに合せて参照信号となるシンボルデータを出力し、通信チャネルの受信タイムスロットである場合にはシンボルタイミングに合せて参照信号となるシンボルデータをウェイト算出部５３に出力する。
乗算器５２１〜５２４及び加算器５４は、受信タイムスロットにおいて、無線部１１〜４１からの受信信号Ｘ１〜Ｘ４を、ウェイト算出部５３から出力される重み係数を用いて重み付けして合成する。合成結果は、空間多重された最大４つのユーザａ〜ｄの受信信号から抽出されたユーザａの受信シンボルを意味する。
【００２２】
乗算器５８１〜５８４は、送信タイムスロットにおいて、ユーザａの送信シンボルを無線部１１〜４１個別に、ウェイト算出部５３から出力される重み係数を用いて重み付けする。
＜Ｌｃｈ割当処理＞
図４は、無線基地局が移動局から制御信号を受信したときになされるＬｃｈ割当処理を示すフローチャートである。同図の処理の後、割り当てた通信チャネル（ＴＣＨともよぶ。）上での通信に移行する。
【００２３】
制御部８０は制御チャネルの受信タイムスロットで、無線部１１、信号処理部５０、モデム部６０を介して移動局からの制御信号を受信する（ステップ７０）。この受信は、オムニ受信でもアレイ受信でもよい。
受信した制御信号がＬｃｈ確立要求である場合又はＬｃｈ確立再要求である場合には（ステップ７１、７８）、制御部８０は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤフレーム内に未使用の時分割チャネル又は未使用の空間多重による通信チャネルの候補を選択する（ステップ７２）。
【００２４】
通信チャネルの候補を選択できなかった場合には、制御部８０は、信号処理部５０にＬｃｈ割当拒否を送信させる（ステップ７５）。
通信チャネルの候補を選択できた場合には、制御部８０は、選択した通信チャネルのキャリア番号とスロット位置を示すＬｃｈ割当メッセージを作成し（ステップ７４）、作成したＬｃｈ割当メッセージに移動局に対するダイバーシティ受信の停止指示を付加し（ステップ７６）、付加後のＬｃｈ割当メッセージを送信する（ステップ７７）。
＜ダイバーシティ受信の停止指示＞
図５にＬｃｈ割当メッセージの具体例を示す。同図においてＬｃｈ割当メッセージは５オクテット（ただしオクテット５は２ビット）からなる。図中のオクテット３のビット６（以下、Ｄフラグと呼ぶ）以外は、ＰＨＳ規格に則っているので、詳細な説明を省略する。Ｄフラグは、”１”であれば移動局に対するダイバーシティ受信の停止指示を意味する。”０”であればダイバーシティ受信可能つまりダイバーシティ受信でも１アンテナによる受信でもよいことを意味する。
【００２５】
以上説明してきたように本実施の形態における無線基地局によれば、通信チャネルにて移動局の無線接続を開始する際に、ダイバーシティ受信の停止指示を当該移動局に送信するので、複数の移動局を空間多重により無線接続する間それらの移動局に対してダイバーシティ受信を停止させて一本のアンテナによる受信を行なわせることができる。
＜移動局の構成＞
図６は、本実施の形態における移動局の構成を示すブロック図である。この移動局は、アンテナ１１０ａ、１１０ｂ、送受信切替部１１１、無線部１２０、モデム部１１３、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ  ／  ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ：時分割多重／時分割双方向）部１１４、音声処理部１１５、マイク１１６、スピーカ１１７、スイッチ１１９、制御部１８０から構成され、ダイバーシティ受信の停止指示が無線基地局から送信された場合には２本のアンテナによるダイバーシティ受信を停止して１本のアンテナによる受信を行なう。
【００２６】
同図において、アンテナ１１０ａ、１１０ｂ、送受信切替部１１１、無線部１１２、モデム部１１３、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ部１１４、音声処理部１１５、マイク１１６、スピーカ１１７、スイッチ１１９からなる回路部分は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の移動体通信機の一般的な構成であり、例えばＰＨＳの標準規格「ＲＣＲＳＴＤ−２８」で規定されているＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の無線通信を行なう回路である。
【００２７】
アンテナ１１０ａ、１１０ｂはそれぞれホイップアンテナ、内蔵アンテナであるものとする。この場合、送信はアンテナ１１０ａにより、受信はアンテナ１１０ａ、１１０ｂにより行われる。
スイッチ１１９は、制御部１８０の制御の下で、ダイバーシティ受信するときはアンテナ１１０ａから受信部１２３を介して得られる受信信号と、アンテナ１１０ｂから受信部１２５を介して得られる受信信号のうち、レベルの高い方を選択し、選択した受信信号をモデム部１１３に出力する。また、ダイバーシティ受信を行なわない合には、受信部１２３からの受信信号を固定的に選択してモデム部１１３に出力する。
【００２８】
制御部１８０は、メモリ１８１とＣＰＵ１８２からなり、メモリ１８１に格納されたプログラムをＣＰＵ１８２が実行することにより本移動体通信機全般の制御を行なう。特に、制御部１８０は、無線基地局からダイバーシティ受信の停止指示を受信したときスイッチ１１９を通話が終了するまで受信部１２３側に接続させる。
＜移動局のＬｃｈ確立処理＞
図７は、移動局におけるＬｃｈ確立処理を示すフローチャートである。リンクチャネル確立処理は、制御チャネルから通信チャネルへ移行する際に、基地局から通信チャネルの割り当てを受けて、割り当てられた通信チャネル上で送受信する前段階として同期を確立するまでの処理をいう。この処理は、ＣＣＨの待ち受け受信状態から発呼する場合、待ち受け受信状態において基地局からＣＣＨ上で着呼（呼び出し）を受けた場合、ハンドオーバ先の基地局に切り替える場合、新たに位置登録する場合などに行われる。
【００２９】
これらの場合に、まず制御部１８０は、制御チャネル上でＬｃｈ確立要求を無線基地局に送信し（ステップ１０１）、その応答として無線基地局から制御チャネル上で送信されるＬｃｈ割当を受信し（ステップ１０２）、受信したＬｃｈ割当にダイバーシティ受信の停止指示を含むか否かを判定し（ステップ１０３）、含む場合にはダイバーシティ受信を停止する（ステップ１０４）。具体的には、制御部１８０は、停止指示の受信から当該通話を終了するまでスイッチ１１９を受信部１２３側に接続させる。
【００３０】
ダイバーシティ受信の停止後、又は停止指示を含まないと判定された後、制御部１８０はＬｃｈ割当にて指定された通信チャネルに切り替えて（ステップ１０５）通信チャネルの起動処理を行って（ステップ１０６）通信状態に移行する。以上説明したように本実施の形態における移動局によれば、空間多重する無線基地局との間で通信チャネル上で無線接続を開始する際に、当該無線基地局から送信されるダイバーシティ受信の停止指示に従ってダイバーシティ受信を停止させて一本のアンテナによる受信を行なうことができる。
＜その他変形例＞
（１）なお、上記実施形態ではダイバーシティ受信の停止指示をＬｃｈ割当に付加して無線基地局から移動局に送信しているが、それよりも制御チャネルにおいて間欠送信する制御情報に停止指示を付加して送信するようにしてもよい。この場合、移動局は制御情報の間欠受信により停止指示を受信し、同じ無線基地局から通信チャネルを割り当てられたときに、ダイバーシティ受信を停止する構成とすればよい。あるいは、停止指示を受信したときからダイバーシティ受信を停止するようにしてもよい。
（２）また、停止指示を通信チャネル上で送信するようにしてもよい。例えば、無線基地局は、時分割タイムスロットで１台だけ無線接続している場合には移動局のダイバーシティ受信を停止させず、２台目以降の無線接続を開始した時点で互いに空間多重している移動局のダイバーシティ受信を停止するようにしてもよい。
【００３１】
この場合制御部１８０は、図８に示すスロット割当テーブルを参照して、図９に示す停止指示の送信に関するフローチャートに従う処理を実行すればよい。
図８のスロット割当テーブルは、時分割による送受信タイムスロット毎に、割り当てられている移動局の識別子を示している。同図の例では送受信タイムスロット２、６には識別子ＰＳ１、ＰＳ４の２台の移動局が割り当てられ、空間多重されている。また送受信タイムスロット３、７には識別子ＰＳ２の１台が割り当てられている。また、このスロット割当テーブルに記載される各識別子は、図４のステップ７２にて選択されたときに追加され、通信の終了時に削除されるものとする。なお、図８では送受信タイムスロット１、５は制御チャネルの送受信タイムスロットとして使われることを前提にしている。
【００３２】
図９に示すように、無線基地局は、Ｌｃｈ割当を作成した（図４のステップ７４）後、スロット割当テーブルを参照して、選択された通信チャネルが送受信タイムスロットにおいて１台目の割り当てである場合には（ステップ９１：ｙｅｓ）、停止指示を付加しない。この場合は空間多重されていないので、ダイバーシティ受信をあえて停止させなくてもよいからである。
【００３３】
２台目の割当である場合には（ステップ９２：ｙｅｓ）、１台目の移動局の通信チャネル上のデータにダイバーシティ受信の停止指示を付加し（ステップ９３）、図４のステップ７４において作成されたＬｃｈ割当にダイバーシティ受信の停止指示を付加する（ステップ９４）。この場合、２台の移動局を空間多重するので両移動局にダイバーシティ受信を停止させるためである。
【００３４】
また、３台目以降である場合には（ステップ９２：ｎｏ）、図４のステップ７４において作成されたＬｃｈ割当にダイバーシティ受信の停止指示を付加する（ステップ９４）。この場合既に空間多重されている各移動局はダイバーシティ受信を停止しているので、新たな移動局に停止指示を送信することになる。
図９のように構成すれば、空間多重が開始したときにその対象となる移動局がダイバーシティ受信を停止することができる。
【００３５】
なお、無線基地局は、各移動局の通信終了時に図８のスロット割当テーブルを参照して空間多重が終了した場合すなわち送受信タイムスロットに１台残すのみになった場合に、当該移動局に対してダイバーシティ受信の再開を指示するようにしてもい。
（３）上記実施の形態では、無線基地局が空間多重することを前提にしているが、トラフィック量の大小、近隣の無線基地局の設置密度、ＴＣＨ切替の回数、ハンドオーバされた回数等に応じて空間多重するかしないか（アレイ送受信するかオムニ送受信するか）を動的に変更してもよい。オムニ送信する場合には制御部１８０は、図４に示したステップ７６は省略すればよい。
（４）上記実施の形態では、無線基地局が４本アンテナからなるアレイアンテナを備える例を示したがこれ以外の本数でもよい。
（５）上記実施の形態では、ＰＨＳ方式の無線基地局に本願発明を適用する場合を説明したが、他の移動体通信システムに対しても本願発明を適用することができる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の無線基地局は、複数の移動局を空間多重により無線接続する無線基地局であって、空間多重される各移動局に対してダイバーシティ受信の停止指示を送信するよう構成されている。
この構成によれば、無線基地局は空間多重される各移動局に対してダイバーシティ受信の停止指示を送信するので、停止指示を受信した各移動局がダバーシティ受信を停止して１アンテナにより受信することにより、移動局におけるダイバーシティ受信による通信品質の劣化を生じさせないという効果がある。
【００３７】
また、無線基地局から停止指示が送信されたか否かに従って移動局は、空間多重を行なわない一般の無線基地局からは上記停止指示が送信されないので、一般の無線基地局に対してはダイバーシティ受信による通信品質を向上を、本願発明の無線基地局に対しては１アンテナの受信によりアレイアンテナパターンによる通信品質の向上をともに得ることができる。
【００３８】
前記無線基地局は、移動局から通信チャネルの割当要求を受信したとき、通信チャネルの割当情報を作成する作成手段と、前記割当情報に前記停止指示を付加する付加手段と、前記割当要求に対する応答として停止指示付加後の割当情報を送信する送信手段とを備える構成としてもよい。
この構成によれば、停止指示を通信チャネル割当に付加して送信するので、移動局におけるダイバーシティ受信を、通信チャネルによる通信開始と同時に停止させることができる。
【００３９】
前記無線基地局は、移動局から通信チャネルの割当要求を受信したとき、当該移動局を既に無線接続している移動局と空間多重するか否かを決定する決定手段と、空間多重すると決定されたとき、その通信チャネルの割当情報を作成する作成手段と、前記割当情報に前記停止指示を付加する付加手段と、前記割当要求に対する応答として停止指示付加後の割当情報を送信し、既に無線接続している移動局に対して通信チャネル上で停止指示を送信する送信手段とを備える。
【００４０】
この構成によれば、移動局におけるダイバーシティ受信を、空間多重の開始と同時に停止させることができる。
本発明の移動局は、複数のアンテナを有しダイバーシティ受信を行なう移動局であって、無線基地局からダイバーシティ受信の停止指示があったか否かを判定する判定手段と、停止指示があったと判定されたとき、ダイバーシティ受信を停止する停止手段とを備える。
【００４１】
この構成によれば、無線基地局から送信されるダイバーシティ受信の停止指示に従って、移動局はダバーシティ受信を停止して１アンテナにより受信することにより、移動局におけるダイバーシティ受信による通信品質の劣化を生じさせないという効果がある。
また、無線基地局から停止指示が送信されたか否かに従って移動局は、空間多重を行なわない一般の無線基地局からは上記停止指示が送信されないので、一般の無線基地局に対してはダイバーシティ受信による通信品質を向上を、本願発明の無線基地局に対しては１アンテナの受信によりアレイアンテナパターンによる通信品質の向上をともに得ることができる。
【００４２】
前記移動局は、通信チャネルの割当要求の応答として通信チャネルの割当情報を受信する受信手段を備え、前記判定手段は、受信された割当情報にダイバーシティ受信の停止指示が付加されているか否かを判定するよう構成してもよい。
この構成によれば、停止指示が通信チャネル割当に付加されているので、移動局におけるダイバーシティ受信を、通信チャネルによる通信開始と同時に停止させることができる。
【００４３】
前記判定手段は、さらに、受信手段により通信チャネル上で受信したデータに前記停止指示が含まれるか否かを判定するように構成してもよい。
この構成によれば、停止指示が通信チャネル上で送信されるので、無線基地局による停止指示の送信がより柔軟なタイミングで行われ、状況に応じてダイバーシティ受信を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態における無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図２】信号処理部５０の構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ処理部５１ａの構成を示すブロック図である。
【図４】無線基地局におけるリンクチャネル割当処理を示すフローチャートである。
【図５】リンクチャネル割当メッセージの具体例である。
【図６】実施の形態における移動局の構成を示すブロック図である。
【図７】移動局におけるリンクチャネル確立処理を示すフローチャートである。
【図８】無線基地局にて管理されるスロット割当テーブルを示す図である。
【図９】無線基地局における停止指示の送信に関するフローチャートである。
【符号の説明】
１０〜４０  アンテナ
１１〜４１  無線部
２１〜４１  無線部
５０    信号処理部
５１ａ〜５１ｄ  ユーザ処理部
５３    ウェイト算出部
５４    加算器
５５    参照信号発生部
５６    スイッチ
６０    モデム部
７０    ベースバンド部
８０    制御部
１１０ａ  アンテナ
１１０ｂ  アンテナ
１１１    送受信切替部
１１２    無線部
１１３    モデム部
１１４    ＴＤＭＡ／ＴＤＤ部
１１５    音声処理部
１１６    マイク
１１７    スピーカ
１１９    スイッチ
１２０    無線部
１２３    受信部
１２５    受信部
１８０    制御部
１８１    メモリ
１８２    ＣＰＵ
【図１】
0003631083.tif 000002
【図２】
0003631083.tif 000003
【図３】
0003631083.tif 000004
【図４】
0003631083.tif 000005
【図５】
0003631083.tif 000006
【図６】
0003631083.tif 000007
【図７】
0003631083.tif 000008
【図８】
0003631083.tif 000009
【図９】
0003631083.tif 000010