【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０１５３９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３０１５３９５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１８日に登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，アルコ―ル飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、特例商標として同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　                                                                　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求の理由 
　本件商標は、その指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
（１）本件商標の使用事実
　被請求人（商標権者）である太平洋興業株式会社は、本件審判請求の登録前３年以内に、東京都千代田区霞が関に所在の弁護士会館地下１階において、本件商標を飲食物を提供する店舗名として使用しており、また、東京都府中市日吉町１−１−１　日本中央競馬会東京競馬場ＦＦ２０７号店、店舗名称「メトロ」及び千葉県船橋市古作１−１−１　日本中央競馬会中山競馬場Ａ１１号店、店舗名称「メトロ」及び同Ｒ４号店、店舗名称「メトロ」において、本件商標を飲食物を提供する店舗名として使用していたので、その登録は商標法５０条の規定により取り消されるものではない。
　被請求人は、食堂並びに飲食店の営業・集団給食事業等を事業内容として、戦後間もない昭和２３年３月２３日に設立し、同年１０月には「レストランメトロ京橋店」、昭和３９年９月には「レストランメトロ国立競技場店」、昭和４１年８月には「レストランメトロ霞が関店」（乙第２号証の１ないし６）、昭和４２年９月には「中山競馬場にレストランメトロ２店」（乙第４号証の１ないし４）、昭和４３年５月には「東京競馬場内にレストランメトロ１店」を開設（乙第３号証の１ないし３）、昭和４９年７月には喫茶室メトロをＫＤＤＩビル店に開設、その他あらゆる宴会会場でのテーブルセッティングを行い宴会に要する、飲食物の提供をしている。その際、飲食物には本件商標を表示した箸及びティッシュ（乙第２号証の４）を添えているものである。
（２） 各乙号証について
　乙第１号証は、被請求人の会社経歴書であるが、上記（１）の内容のほか、飲食店部門として、「レストラン　メトロ霞が関店　霞が関『弁護士会館』内　東京都千代田区霞が関１−１−３　Tel（03）3581−4872　営業開始　昭和４１年８月　平成７年８月移転」「レストラン　メトロ　中山競馬場店　日本中央競馬会『中山競馬場』内　Ｒ棟１Ｆ店　・レイサロン店　千葉県船橋市古柵町９４番地Tel（047）334−2222営業開始昭和４２年９月」「レストラン　メトロ東京競馬場店　日本中央競馬会『東京競馬場』内　東京都府中市日吉町１番地　Tel（042）363−3141営業開始　昭和４３年５月」が表示されており、その下に「メトロケーターサービス　東京都中央区日本橋浜町二丁目１４番２号　Tel（03）3665−0051営業開始　昭和２３年１０月　営業種目　出張宴会　あらゆる会場設営」の表示があり、裏表紙に本件商標が表示されている。
　乙第２号証の１は、被請求人が弁護士会館へ出店する契約書であって、その契約は平成２３年９月１日になされている。
　乙第２号証の２は、被請求人が前記弁護士会館の地下１階に本件商標を使用して飲食物の提供を行っている写真及びビルの店舗の案内の写真であり、被請求人の店舗の表示がある。
　乙第２号証の３は、上記売店において提供している飲食物の一例であり、そこに本件商標を使用した箸が付されている。
　乙第２号証の４は、上記売店において提供している飲食物に付する箸の袋及びティッシュであり、そこには本件商標が付されている。
　乙第２号証の５は、上記売店において使用している、本件商標を付した領収書である。
　乙第２号証の６は、上記売店において使用している、本件商標を付したＭＥＮＵである。そこには、洋食・和食・喫茶・酒類の表示がある。
　これにより、被請求人が指定役務のすべてに「メトロ」の商標を使用していることを立証する。
　乙第２号証の７は、営業車両に付した、本件商標の写真である。
　乙第２号証の８は、契約者の一人である、東京弁護士会の証明である。
　これにより被請求人が、弁護士会館の地下１階で登録商標「メトロ」を平成２４年１月１９日以前３年以上継続して使用し、飲食物の提供の営業をしていることを立証する。
　乙第３号証の１は、被請求人が東京競馬場へ出店する商品販売契約書を平成２１年６月１日に財団法人　競馬共助会と締結した契約書である。その末尾表示には「（４）」に販売に伴う乙の店舗名としてメトロの表示があり、設置場所は（１）ＦＦ２０７号となっている。
　乙第３号証の２は、東京競馬場の案内パンフレットであり、本件商標「メトロ」を表示した店舗名が紹介されている。
　乙第３号証の３は、東京競馬場の指定した場所にある本件商標「メトロ」を表示した店舗の写真及び場内案内図である。
　乙第３号証の４は、日本中央競馬会（東京競馬場）のホームページであり、レストランの案内とともに東京競馬場の指定した場所にある本件商標「メトロ」を表示した店舗の写真が掲載されているものである。
　これにより、これら公共の機関により請求人が競馬場内において、本件商標をその指定役務に使用していることが立証しうるところである。
　乙第４号証の１は、被請求人が中山競馬場へ出店する商品販売契約書を平成２１年６月１日に財団法人　競馬共助会と締結した契約書である。「（４）」に販売に伴う乙の店舗名としてメトロの表示があり、設置場所は　（１）Ａ１１号（２）Ｒ４号となっている。
　乙第４号証の２は、中山競馬場の案内パンフレットであり、本件商標「メトロ」を表示した店舗名が２店舗紹介されている。
　乙第４号証の３及び４は、中山競馬場の指定した場所にある本件商標「メトロ」を表示した２店舗の写真及び場内案内図である。
　このように東京競馬場及び中山競馬場においては、本件審判の請求の登録前３年以内の、平成２１年６月１日には商標権者により、その指定役務について本件商標を使用していたことは明らかである。
　乙第４号証の５は、日本中央競馬会（中山競馬場）のホームページであり、中山競馬場の指定した場所にある本件商標「メトロ」を表示した店舗の写真が掲載されているものである。これにより、これら公共の機関により請求人が競馬場内において、本件商標をその指定役務に使用していることを立証しうるところである。
　乙第５号証の１ないし３は、「メトロ」の商標の印刷された箸袋をアオト印刷株式会社より被請求人に納入した２０１１年１２月１２日及び２０１０年６月１日並びに２００９年３月１０日の請求書写である。
　これにより本件商標を表示した箸袋が本件審判の請求の登録前３年以内に、被請求人により、その指定役務について使用されていたことは明らかである。
（３）まとめ
　上記するように、本件商標は、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会の所有する弁護士会館並びに財団法人競馬共助会の管理する東京競馬場及び中山競馬場は共に公共施設であるので、これらの施設との契約であり、その契約時には指定された設置場所に、被請求人の登録商標は、その指定役務について使用されていたことは明らかである。
　以上により、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、商標権者により、その指定役務について本件商標を使用していたことは明らかであり、使用されている商標の態様も、本件商標と同一と認められるものである。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）乙第１号証は、商標権者（被請求人）の「会社経歴書」と認められるところ、「飲食店部門」の欄に「レストラン　メトロ　霞ヶ関店」について、「霞ヶ関『弁護士会館内』　東京都千代田区霞ヶ関一丁目１番３号」「営業開始　昭和４１年８月　平成７年８月移転」と記載されている。
　また、「関連会社」の欄に「太平洋食品株式会社」「本社　東京都中央区日本橋浜町二丁目１４番２号」と記載されている。
（２）乙第２号証の１は、商標権者と、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会（以下四会を総称するときは「甲」という。）間の平成２３年９月１日付け「出店契約書」の写しであり、東京都千代田区霞が関１丁目１番３号所在の弁護士会館の一部について「使用目的を飲食店舗（業種　洋食）、契約期間を平成２３年９月１日から１年とし、以降は甲、乙（商標権者）協議により更新する」として、商標権者の出店について契約したものである。
（３）乙第２号証の２は、４枚の写真であり、左上の写真は、弁護士会館の地下１階の案内板と認められるところ、店舗配置図及び店舗の案内に本件商標を表示した店舗が紹介されている。また、右上の写真は、レストランの入り口部分の写真と認められるところ、本件商標を表示した看板が壁に設置されている。
（４）乙第２号証の４は、箸袋とテッシュの現物であり、それぞれに本件商標が印刷されている。
（５）乙第２号証の３は、洋風及び和風の２つの定食風の料理の写真であり、いずれの定食にも本件商標が印刷された上記箸袋が添えられている。
（６）乙第２号証の８は、商標権者が東京弁護士会会長あてに依頼した証明願に対し、平成２４年２月２８日付けで同会会長名で、弁護士会館の地下１階において、商標権者が「メトロ」の商標を使用した飲食物の店舗を少なくとも平成２４年１月１９日以前より過去３年以上継続して営業していることを証明しているものである。
（７）乙第５号証の１ないし３は、２０１１年１２月３１日付け、２０１０年６月３０日付け及び２００９年３月３１日付けのアオト印刷株式会社から太平洋食品株式会社あての請求書であり、２００９（平成２１年）年３月１０日、２０１０（平成２２年）年６月１日及び２０１１年（平成２３年）１２月１２日に、箸袋（中袋Ａ３２（スミ＋限定色）グリーン１色　メトロ）３０，０００枚が太平洋興行（商標権者）に納品されたことが認められる。
２　上記１を総合すると次のとおり認めることができる。
　商標権者は、昭和４１年８月に弁護士会館において、「メトロ」の名称の店舗（レストラン）の営業を開始し、本件審判請求の登録（平成２４年２月７日）前の３年の間も営業していたことが認められる。そして、その間、当該店舗には、本件商標を表示した看板が掲げられ、また、商標権者は、本件商標を表示した箸袋を使用して、和風の定食の提供及び洋風の定食の提供が行われていたものと認められる。
　商標権者が提供する役務「和風の定食の提供及び洋風の定食の提供」は、本件商標の指定役務中、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供」の範ちゅうに属する役務である。
　そうすると、商標権者は、本件審判についての要証期間内に、弁護士会館（東京都千代田区霞が関）において、本件商標を表示した箸袋を使用して「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供」の範ちゅうに属する「和風の定食の提供及び洋風の定食の提供」を行った事実を認めることができる。
３　請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対して何ら弁駁していない。
４　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件審判請求に係る指定役務中「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供」について本件商標を使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。