(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
咬合し合う雄部材と雌部材とが、それぞれ帯状基部と、咬合機能を有する咬合部とを有し、
前記帯状基部は、袋本体に融着される第１層と、この第１層に積層された第２層と、この第２層に積層された第３層とを備え     、
前記第１層は、前記第２層のフィルムよりも融点が低く、かつ、袋本体の最内層に融着可能な樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ、ＰＰおよびＥＭＡから選ばれる少なくとも1種）フィルムよりなり、
前記第２層は、二軸延伸フィルムよりなり、
前記第３層は、前記咬合部に融着可能な樹脂フィルムよりなり、
前記咬合部は、ＭＩが１〜20ｇ／10min の合成樹脂よりなることを特徴とする咬合具。
【請求項２】
前記第２層の二軸延伸フィルムは、１層又は２層以上の二軸延伸ナイロンフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の咬合具。
【請求項３】
前記二軸延伸ナイロンフィルムの少なくとも１層は、ナイロン６（Ｎｙ６）を40〜85重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を15〜60重量部含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率が共に2.8 倍以上とされたものであることを特徴とする請求項２に記載の咬合具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の咬合具は、その第１層を介して袋本体に融着されていることを特徴とする咬合具付き包装用袋。
【請求項５】
前記咬合具と袋本体との融着部は、前記咬合部の近傍に形成された第１の融着部と、この第１の融着部に対して未融着部を介して前記袋本体の開封側に形成された第２の融着部とを有していることを特徴とする請求項４に記載の咬合具付き包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、咬合具及び咬合具付き包装袋に関し、食品や医療品の包装に使用される。
【０００２】
【背景技術】
袋の開封部に雄部材及び雌部材よりなる帯状の咬合具（嵌合具）を設けることにより、開閉自在とした袋（チャック袋）が食品、医薬品、雑貨等の多くの分野で使用されている。そして、この咬合具付き包装用袋の製造方法としては、種々の方法が提案されている。
【０００３】
例えば、▲１▼咬合具の雄部材と雌部材を備えた袋本体フィルムを一体に押出し成形して製造する方法、▲２▼袋本体フィルム上に咬合具を押し出し成形する方法、▲３▼帯状基部（テープ部）を有する咬合具を製造しておき、この帯状基部を介して咬合具を袋本体フィルムに熱融着する方法、等がある。
【０００４】
これらの製造方法のうち、近年、製造コスト、保管等の観点から、前記▲３▼の方法が、一般的になってきている。
前記咬合具の材質としては、一般に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）が用いられており、咬合具が融着される袋本体の最内層のシーラントも咬合具と同種の樹脂とされている。例えば、袋本体のシーラントがＬＤＰＥよりなる場合、咬合具の材質として同じＬＤＰＥが用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
咬合具付き包装用袋は、袋を開封した後も繰り返し再開封されるものであるため、その再開封がし易いように袋のトップシールと咬合具間の開封口は直線状となっていることが望ましい。そして、袋にこの直線カット性を付与するため、従来、袋のトップシールと咬合具間の開封部分に沿って一軸延伸フィルムを袋本体に張り合わせた構造が提案されているが、このような咬合具付き包装用袋は、製造上、工程数が増えるため、コスト的に問題があった。
【０００６】
また、袋本体がその基材フィルムの中間層としてアルミ箔を有する場合、袋の端部に位置する部分の咬合具を熱と圧力で潰す際、従来の咬合具付き包装用袋では、帯状基部の方は軟化していても咬合機能を有する咬合部の方までは充分に軟化していないケースがあった。このような状態で咬合具を圧潰すると、軟化していない部分が袋本体のアルミ箔を破損させてアルミ箔の有する防湿効果等が損なわれることになる。
【０００７】
更に、従来のＬＤＰＥ等よりなる咬合具は、その製造過程においてＭＤ方向（咬合具の移動方向）に収縮応力が残留する傾向がある。その結果、帯状基部を介して咬合具を袋本体に熱融着する際、熱により前記残留応力が緩和されるため、帯状基部と袋本体の融着部に皺が発生して袋の商品価値を落としていた。
【０００８】
そこで、本発明は、袋の開封部分に沿って直線カット性を付与することができ、また袋本体がその基材フィルムとしてアルミ箔を含む場合の製袋時においてアルミ箔の破損を防止でき、更に帯状基部を介して咬合具を袋本体に熱融着する際の帯状基部と袋本体の融着部における皺の発生を防止できる咬合具及び咬合具付き包装袋を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１発明に係る咬合具は、咬合し合う雄部材と雌部材とが、それぞれ帯状基部と、咬合機能を有する咬合部とを有し、前記帯状基部は、袋本体に融着される第１層と、この第１層に積層された第２層と、この第２層に積層された第３層とを備え、前記第１層は、前記第２層のフィルムよりも融点が低く、かつ、袋本体の最内層（シーラント）に融着可能な樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ、ＰＰおよびＥＭＡから選ばれる少なくとも1種）フィルムよりなり、前記第２層は、二軸延伸フィルムよりなり、前記第３層は、前記咬合部に融着可能な樹脂フィルムよりなり、前記咬合部は、ＭＩが１〜20ｇ／10minの合成樹脂よりなることを特徴とする。
【００１０】
前記第１層の樹脂フィルムは、シーラントの樹脂（例えば、Ｌ−ＬＤＰＥ、ＰＰ等）と同種の樹脂のフィルムとするのが望ましいが、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系のシーラントに対してエチレンーアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）のような異種の良接着性樹脂のフィルムとしてもよい。
この第１層の樹脂フィルムは、第２層のフィルムより融点の低いものが望ましい。第１層の樹脂フィルムの融点が第２層のフィルムより高い場合、咬合具を袋本体に熱融着する際、第２層のフィルムの方が融解して本発明の皺の発生防止効果が得られなくなる。
【００１１】
前記第２層の二軸延伸フィルムの材料としては、任意の材料を選ぶことができるが、透明性の観点より、ナイロン（Ｎｙ、例えば15μｍ厚）、ポリプロピレン（ＰＰ、例えば20μｍ厚）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、例えば12μｍ厚）が好ましく、直線カット性も考慮すればナイロンが最も好ましい。
二軸延伸フィルムは、内部の分子配向により直線カット性を有し、また延伸されているため引張り弾性力が高く、更に通常、熱固定されているため熱収縮が小さい、という特長を有する。
【００１２】
このように雄部材と雌部材の各帯状基部に二軸延伸フィルムを配することにより、袋本体の基材フィルム中に通常設けられている二軸延伸フィルムと合わせて合計４枚の二軸延伸フィルムが開封に際に同時切られることになるため、４枚の二軸延伸フィルムの相乗作用によって優れた直線カット性が得られるようになる。
また、袋の端部に位置する部分の咬合具を圧潰する際、袋本体に掛かる力をこの第２層の二軸延伸フィルムが吸収するため、袋本体の１層としてアルミ箔が含まれている場合であっても、このアルミ箔の破損を防止することができる。
【００１３】
前記第３層の樹脂フィルムは、咬合部の樹脂（ＰＰ等）と同種の樹脂のフィルムとするのが望ましいが、融着可能であれば、咬合部の樹脂と異種の樹脂のフィルムであってもよい。この第３層の樹脂フィルムは、第１層の樹脂フィルムの融点と同程度又はこれより高いものであることが望ましい。この第３層の樹脂フィルムの融点が第１層の樹脂フィルムの融点より低い場合には、咬合具を袋本体に熱融着する際、雄部材と雌部材との融着を防止するために両部材間に介在させる離型板にこの第３層が融着して製袋不良となる虞れがある。
【００１４】
前記咬合部のＭＩが１ｇ／10min より小さいとメルトフラクチャーが発生し、20ｇ／10min より大きいと成形性（型保持性）が悪くなる。好ましくは、２〜８ｇ／10min のものを用いる。
前記咬合部の材料は、合成樹脂であれば任意に使用でき、例えば、一般的に使用されているＰＥ、ＰＰ、ＥＶＡ、ＥＭＭＡ（エチレン−メタクリル酸メチルランダム共重合体）等を挙げることができる。
【００１５】
本発明の第２発明に係る咬合具は、第１発明において、前記第２層の二軸延伸フィルムは、１層又は２層以上の二軸延伸ナイロンフィルムであることを特徴とする。
二軸延伸フィルムの中で、特に二軸延伸ナイロンフィルムを選ぶことにより、良好な透明性と直線カット性が同時に得られるようになる。
【００１６】
本発明の第３発明に係る咬合具は、第２発明において、前記二軸延伸ナイロンフィルムの少なくとも１層が、ナイロン６（Ｎｙ６）を40〜85重量部及びメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）を15〜60重量部含有し、延伸時におけるＭＤ方向（フィルムの移動方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）の倍率が共に2.8 倍以上とされたものであることを特徴とする。
【００１７】
ＭＸＤ６の含有量が15重量部未満では良好な直線カット性が得られなくなり、逆に60重量部を超えると衝撃強度が低下するため良好な圧潰性が得られなくなる。また、延伸倍率が2.8 倍未満の場合には良好な直線カット性が得られなくなる。
第２層が多層の二軸延伸ナイロンフィルムよりなる場合であっても、少なくとも１層として前記Ｎｙ６とＭＸＤ６を含むフィルムがあれば、第２層全体として良好な直線カット性が発現する。
【００１８】
本発明の第４発明に係る咬合具付き包装用袋は、第１〜第３発明のいずれかの咬合具が、その第１層を介して袋本体に融着されていることを特徴とする。
本発明の咬合具は、前記３層構造に係る帯状基部を介して袋本体に融着されているため、熱収縮による皺の発生がなくなる。
【００１９】
本発明の第５発明に係る咬合具付き包装用袋は、第４発明において、前記咬合具と袋本体との融着部は、前記咬合部の近傍に形成された第１の融着部と、この第１の融着部に対して未融着部を介して前記袋本体の開封側に形成された第２の融着部とを有していることを特徴とする。
【００２０】
袋を開封する際、融着部が形成されていない前記未融着部に沿って袋本体の基材フィルムと帯状基部を引き裂くことになる。従って、上述した４枚の二軸延伸フィルムによる直線カット性に加えて、前記未融着部が手で引き裂く時のガイドとなるため確実な直線カット性が得られるようになる。
前記未融着部の両融着部間の間隔は、この未融着部に沿って引裂きをガイドできる充分な間隔であればよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１〜４を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１に示すように、本実施形態の咬合具11は、一方の帯状の雄部材12と、この雌部材12と咬合する他方の雌部材13とを有して構成されている。
前記雄部材12は、袋本体14に融着される帯状基部15と、咬合機能を有する咬合部16とを有する。
前記咬合部16は、断面ハート型の頭部17、前記帯状基部15に融着される帯状の端部18及び両者17,18を連結する断面棒状の連結部19よりなる。
【００２２】
前記雌部材13は、袋本体14に融着される帯状基部15と、咬合機能を有する咬合部21とを有する。
前記咬合部21は、前記帯状基部15に融着される端部22、この端部22に形成された円弧状の第１のフック部23及びこの第１のフック部23と対向するように前記端部22に形成された円弧状の第２のフック部24よりなる。
【００２３】
前記雄部材12と雌部材13の咬合部16,21は、ＭＩが１〜20ｇ／10min の合成樹脂よりなる。
前記雄部材12と雌部材13の帯状基部15は、袋本体14に融着される第１層25と、この第１層25に積層された第２層26と、この第２層26に積層された第３層27とを備えた３層構造のラミネートフィルムである。
【００２４】
そして、前記第１層25は、袋本体14の最内層（シーラント）28に融着可能な樹脂フィルムよりなり、前記第２層26は、二軸延伸フィルム、例えば二軸延伸ナイロンフィルムよりなり、前記第３層27は、前記咬合部16,21に融着可能な樹脂フィルムよりなる。
このような３層構造の帯状基部15は、第１〜３層25〜27を構成する３枚のフィルムを接着剤を介してドライラミネートするか、又は第２層26となるフィルムに対して第１層25と第３層27となるフィルムを押出しラミネートして作製することができる。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態の咬合具11付き包装用袋31は、前記咬合具11が帯状基部15の第１層25を介して袋本体14に融着されたものである。
そして、図４に示すように、前記咬合具11と袋本体14との融着部は、咬合部16,21の近傍に形成された第１の融着部32と、この第１の融着部32に対して未融着部33を介して袋本体14の開封側に形成された第２の融着部34とを有している。
【００２６】
このような第１と第２の融着部32,34は、次のようにして形成することができる。
即ち、図２に示すように、製袋において、シールバー35として第１の融着部32を形成するための第１と第２の凸部36A,36A及び第２の融着部34を形成するための第３の凸部37を備えたものを用意し、このシールバー35を袋本体14の上側と下側に配置して咬合具11を袋本体14に融着する。この融着の際、雄部材12と雌部材13との間には、離型板38を配して雄部材12と雌部材13の帯状基部15同士の融着を防止する。
【００２７】
【実施例】
〔実施例１〕
前記実施形態において、帯状基部15の第１層25と第３層27のフィルムとして、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）の共押出しフィルム〔厚さ40μｍ、ユニラックスＬＳ−７１１Ｃ（商品名）、出光石油化学株式会社製〕を用いた。また、第２層26の二軸延伸フィルムとして、二軸延伸ナイロンフィルム〔厚さ15μｍ、ユニアスロンＴＢ−１０１０（商品名）、出光石油化学株式会社製〕を用いた。この二軸延伸ナイロンフィルムは、Ｎｙ６を70重量部及びＭＸＤ６を30重量部含有し、延伸時におけるＭＤ方向及びＴＤ方向の倍率が共に3.0倍とされたものである。
【００２８】
そして、前記第１層〜第３層25〜27となる３枚のフィルムをドライラミネートし、20ｍｍ幅にスリットして本実施例の帯状基部15を作製した。
一方、咬合部16,21の材料としてＬ−ＬＤＰＥ〔ＭＩ：６ｇ／10min 、モアテック（商品名）、出光石油化学株式会社製〕を用い、前記帯状基部15上に押出し成形して本実施例の咬合具11を構成する雄部材12と雌部材13を得た。
【００２９】
次に、二軸延伸ナイロンフィルム〔厚さ15μｍ、ユニアスロンＴＢ−１０１０（商品名）〕を表基材29、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）の共押出しフィルム〔厚さ40μｍ、ユニラックスＬＳ−７１１Ｃ（商品名）〕をシーラント28として構成された袋本体14に前記咬合具11の雄部材12と雌部材13を融着して本実施例の咬合具11付き包装用袋31を作製した（図２参照）。この包装用袋31の大きさはＡ４版であり、各辺にはシール部39が形成されている。
【００３０】
この咬合具11を袋本体14に融着する際の条件は、温度140℃、圧力１kg／cm2、ショット数40枚／分である。前記未融着部33の幅は、２mmである。
また、袋31の端部に位置する部分の咬合具11を圧潰する際の条件は、温度190℃、圧力２kg／cm2、ショット数30枚／分である。
【００３１】
〔実施例２〕
袋本体14の構成を下記の構成としたこと以外は実施例１と同様にして咬合具11付き包装用袋31を作製した。
即ち、本実施例の袋本体14は、表基材となる紙（厚さ60μｍ）の上に順にＬＤＰＥフィルム（厚さ15μｍ）、Ａｌ箔（厚さ９μｍ）及びシーラントとなるＬＤＰＥフィルム（厚さ30μｍ）が積層された４層構造の湿布剤用ラミネートフィルムよりなるものである。
【００３２】
〔比較例１〕
単層構造の帯状基部を有する従来のＬ−ＬＤＰＥ（ＭＩ：６ｇ／10min ）製咬合具を実施例１と同じ袋本体に融着して本比較例の咬合具付き包装用袋を作製した。
【００３３】
〔比較例２〕
単層構造の帯状基部を有する従来のＬＤＰＥ（ＭＩ：４ｇ／10min ）製咬合具を実施例２と同じ袋本体に融着して本比較例の咬合具付き包装用袋を作製した。
【００３４】
〔特性の評価〕
実施例と比較例の咬合具付き包装用袋に対して、直線カット性、帯状基部と袋本体の融着部の皺及びＡｌ箔の破損具合を調べた。それらの結果を下記表１に示す。
前記直線カット性の評価は、咬合具付き包装用袋にノッチ（切り込み）を入れ、図４の二点鎖線に沿って袋を手で開封した際の表側と裏側のフィルムに形成された開封口のずれを測定することにより行った。そして、10枚の袋のうち、全部が５mm以内の場合を○、５枚以上が５mmを超えた場合を×とした。なお、実施例の場合、ノッチは前記未融着部33に形成した。
【００３５】
前記帯状基部と袋本体の融着部の皺の評価は、融着部及びその近傍に皺があるかどうかを目視で確認することにより行った。そして、皺が事実上認められないものを○、皺の存在が明らかに認められるものを×とした。
前記Ａｌ箔の破損具合の評価は、袋本体を構成するＡｌ箔に割れ等の破損が生じているかどうかを確認することにより行った。そして、サンプル数50個のうち、破損の生じた個数を数えた。
【００３６】
【表１】
0003725917.tif 000002
【００３７】
表１より、実施例１に示すように、本実施形態の咬合具11付き包装袋31によれば、雄部材12と雌部材13の各帯状基部15の第２層26として直線カット性の良好な二軸延伸ナイロンフィルムが配されていることに加えて、第１の融着部32と第２の融着部34との間に引裂きガイドとなる未融着部33が設けられているため、確実で良好な直線カット性が得られることがわかる。また、袋本体14の基材フィルム中に二軸延伸ナイロンフィルムが配されていることも、この開封時の直線カット性を高めている。
【００３８】
また、実施例１に示すように、本実施形態の咬合具11の帯状基部15は、第１層25と第３層27がＬ−ＬＤＰＥフィルム、第２層26が二軸延伸ナイロンフィルムの３層構造を有するものであるため、帯状基部15を介して咬合具11を袋本体14に融着する際、帯状基部と袋本体の融着部における皺の発生を防止できる。
【００３９】
更に、実施例２に示すように、本実施形態の咬合具11の咬合部16,21はＭＩ：６ｇ／10min のＬ−ＬＤＰＥよりなり、また咬合具11の帯状基部15は、前記３層構造を有するものであるため、袋31の端部に位置する部分の咬合具11を圧潰する際、咬合部16,21が容易に圧潰されることに加えて、袋本体14に掛かる力を第２層26の二軸延伸ナイロンフィルムが吸収するため、袋本体14がアルミ箔を含んで構成されている場合であっても、このアルミ箔の破損防止効果が顕著である。
【００４０】
一方、比較例１に係る従来の咬合具付き包装袋は、ＭＩ：６ｇ／10min のＬ−ＬＤＰＥよりなり、また咬合具の帯状基部は、単層構造であるため、良好な直線カット性が得られず、また帯状基部を介して咬合具を袋本体に融着する際、熱収縮による皺が発生する。
【００４１】
比較例２に係る従来の咬合具の咬合部は、ＭＩ：４ｇ／10min のＬＤＰＥよりなり、また咬合具の帯状基部は、単層構造であるため、袋の端部に位置する部分の咬合具を圧潰する際、咬合部が容易に圧潰されず、この結果、咬合部が袋本体を構成するアルミ箔を破損させることがわかる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明に係る咬合具及び咬合具付き包装袋によれば、袋の開封部分に沿って直線カット性を付与することができ、また袋本体がその基材フィルムとしてアルミ箔を含む場合の製袋時においてアルミ箔の破損を防止でき、更に帯状基部を介して咬合具を袋本体に熱融着する際の帯状基部と袋本体の融着部における皺の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る咬合具の断面図である。
【図２】実施形態の咬合具付き包装用袋の製造工程を示す断面図である。
【図３】実施形態に係る咬合具付き包装用袋の平面図である。
【図４】実施形態に係る咬合具付き包装用袋の要部断面図である。
【符号の説明】
11  咬合具
12  雄部材
13  雌部材
14  袋本体
15  帯状基部
16  雄咬合部
21  雌咬合部
25  第１層
26  第２層
27  第３層
31  包装用袋
32  第１の融着部
33  未融着部
34  第２の融着部
【図１】
0003725917.tif 000003
【図２】
0003725917.tif 000004
【図３】
0003725917.tif 000005
【図４】
0003725917.tif 000006