(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークと、メールを発信する発信元端末及び該発信元端末から受信したメールに対して返信を行う受信端末からなる返信送出システムであって、
前記受信端末は、
過去の通知に対する返信の履歴から求めておいたユーザの対人関係履歴情報、イベントの各カテゴリへの関心度を示すカテゴリ関心度情報を蓄積する履歴情報蓄積手段と、
ユーザのスケジュール情報を蓄積するスケジュール情報蓄積手段と、
前記メールを受信すると、該メールから発信元と通知されたイベントのカテゴリ、開催日時と開催場所を含む抽出情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記抽出情報と、前記履歴情報蓄積手段及び前記スケジュール情報蓄積手段に予め蓄積されている情報と照合し、前記メールへの返信の必要性及び通知された前記イベントの参加・不参加を決定する返信決定手段と、
前記対人関係履歴情報、前記カテゴリ関心度情報及び前記スケジュール情報の更新を行う更新手段と、
前記返信決定手段において返信を行う場合に、前記イベントへの参加・不参加に応じて返信を作成する返信作成手段と、
前記返信作成手段で作成された返信を前記発信元へ送出する返信手段とを有することを特徴とする返信送出システム。
【請求項２】
前記ユーザの日々のスケジュールと、
ユーザの存在場所とイベントの開催場所に対応する地点間の必要移動時間情報とを管理するスケジュール管理手段をさらに有する請求項１記載の返信送出システム。
【請求項３】
前記返信作成手段において、前記返信を作成した時点で、前記カテゴリ関心度情報を更新すると共に、前記開催日時及び前記開催場所の情報を前記スケジュール情報に反映させる返信情報反映手段を更に有する請求項１記載の返信送出システム。
【請求項４】
前記抽出手段は、
前記メールにイベントの案内通知に、蓄積されているカテゴリやユーザが予め定義していたカテゴリが含まれている場合に、当該メールをイベント通知と判定するイベント通知判定手段を含む請求項１記載の返信送出システム。
【請求項５】
前記履歴情報蓄積手段は、
これまでに受信した全ての通知に対して、各発信元毎の総返信回数と総受信回数、及び該総返信回数と該総受信回数から発信元返信率を算出して蓄積する発信元履歴蓄積手段と、
前記ユーザが定義した全てのカテゴリに対して各カテゴリ毎の総返信回数、送受信回数及び、該総返信回数と該総受信回数からカテゴリ返信率を算出して蓄積するカテゴリ履歴蓄積手段とを含む請求項１記載の返信送出システム。
【請求項６】
前記返信決定手段は、
前記発信元返信率と前記カテゴリ返信率との積を取る返信率算出手段と、
前記返信率算出手段により取得した前記積が所定の値より高い場合に、返信が必要であると判断する判定手段とを含む請求項１または、５記載の返信送出システム。
【請求項７】
通信ネットワークを介して受信したメールに対して返信する返信送出プログラムを格納した記憶媒体であって、
メールを受信すると、該メールから発信元と通知されたイベントのカテゴリ、開催日時と開催場所を含む抽出情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された前記抽出情報と、予め履歴情報蓄積手段に蓄積されている過去の通知に対する返信の履歴から求めておいたユーザの対人関係履歴情報、各カテゴリへの関心度を表すカテゴリ関心度情報、スケジュール情報蓄積手段に蓄積されているユーザのスケジュール情報とを参照して照合し、前記メールへの返信の必要性及び通知された前記イベントへの参加・不参加を決定する返信決定ステップと、
前記対人関係、関心度及び前記スケジュール情報の更新を行う更新ステップと、
前記返信決定ステップにおいて返信が決定された場合に、前記イベントへの参加・不参加に応じて返信を作成する返信作成ステップと、
前記返信作成ステップで作成された返信を前記発信元へ送出する返信ステップと、を行うプログラムを格納したことを特徴とする返信送出プログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、返信送出方法及びシステム及び返信送出プログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、催し物や会議等の案内を端末装置からインターネット等のネットワークを介して電子メールやプッシュ型インターネットサービスによって受信したり、それらに対して返信したりする返信送出方法及びシステム及び返信送出プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の端末装置は、ネットワークを介して電子メールなどの通知を受け、ユーザがそれらに対して自ら返信を作成し、発信元に送信する機能を備えている。
また、別個にユーザのスケジュールを管理する機能を有し、人手により別個に管理されたユーザのスケジュールを参照し、そのスケジュールに基づいて発信元に対する返信を作成し、情報を送信する機能を用いて当該返信を送信する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、受信した電子メールなどの通知から得たスケジュール情報に基づいて、ユーザのスケジュールを参照しながら、発信元に参加・不参加の返信することや、ユーザのスケジュールを更新することは、いずれもユーザ自身が行わなければならず、端末に向かう時間がとれないユーザが取り分け携帯端末を持って外出先からネットワークに接続しているユーザにとっては、数多くの電子メールから関心のある通知を抜き出し、自身のスケジュールを確認してから参加または、不参加を伝える旨の返信を作成し、発信元に送信するのは大きな負担となっている。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、催し物などの通知のメールを受信した時に、これまでのユーザの対人関係やユーザの関心を反映し、また、ユーザのスケジュールを考慮して自動的に発信元に参加の是非を返信することが可能な返信送出方法及びシステム及び返信送出プログラムを格納した記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理を説明するための図である。
【０００８】
図２は、本発明の原理構成図である。
本発明は、通信ネットワークと、メールを発信する発信元端末及び該発信元端末から受信したメールに対して返信を行う受信端末１００からなる返信送出システムであって、
受信端末１００は、
過去の通知に対する返信の履歴から求めておいたユーザの対人関係履歴情報、イベントの各カテゴリへの関心度を示すカテゴリ関心度情報を蓄積する履歴情報蓄積手段１２０と、
ユーザのスケジュール情報を蓄積するスケジュール情報蓄積手段１３０と、
メールを受信すると、該メールから発信元と通知されたイベントのカテゴリ、開催日時と開催場所を含む抽出情報を抽出する抽出手段１１０と、
抽出手段１１０により抽出された抽出情報と、履歴情報蓄積手段１２０及びスケジュール情報蓄積手段１１０に予め蓄積されている情報と照合し、メールへの返信の必要性及び通知されたイベントの参加・不参加を決定する返信決定手段１４０と、
対人関係履歴情報、カテゴリ関心度情報及びスケジュール情報の更新を行う更新手段１５０と、
返信決定手段１４０において返信を行う場合に、イベントへの参加・不参加に応じて返信を作成する返信作成手段１６０と、
返信作成手段１６０で作成された返信を発信元へ送出する返信手段１７０とを有する。
【０００９】
また、本発明は、返信作成手段１６０において、返信を作成した時点で、カテゴリ関心度情報を更新すると共に、開催日時及び開催場所の情報をスケジュール情報に反映させる返信情報反映手段を更に有する。
また、本発明は、ユーザの日々のスケジュールと、ユーザの存在場所とイベントの開催場所に対応する地点間の必要移動時間情報とを管理するスケジュール管理手段を更に有する。
【００１０】
また、上記の抽出手段１１０は、メールにイベントの案内通知に蓄積されているカテゴリや、ユーザが予め定義していたカテゴリが含まれている場合に、当該メールをイベント通知と判定するイベント通知判定手段を含む。
また、上記の履歴情報蓄積手段１２０は、これまでに受信した全ての通知に対して、各発信元毎の総返信回数と総受信回数、及び該総返信回数と該総受信回数から発信元返信率を算出して蓄積する発信元履歴蓄積手段と、
ユーザが定義した全てのカテゴリに対して各カテゴリ毎の総返信回数、総受信回数及び、該総返信回数と該総受信回数からカテゴリ返信率を算出して蓄積するカテゴリ履歴蓄積手段とを含む。
【００１１】
また、上記の返信決定手段１４０は、発信元返信率とカテゴリ返信率との積を取る返信率算出手段と、
返信率算出手段により取得した積が所定の値より高い場合に、返信が必要であると判断する判定手段とを含む。
本発明は、通信ネットワークを介して受信したメールに対して返信する返信送出プログラムを格納した記憶媒体であって、
メールを受信すると、該メールから発信元と通知されたイベントのカテゴリ、開催日時と開催場所を含む抽出情報を抽出する抽出ステップと、
抽出ステップにより抽出された抽出情報と、予め履歴情報蓄積手段に蓄積されている過去の通知に対する返信の履歴から求めておいたユーザの対人関係履歴情報、各カテゴリへの関心度を表すカテゴリ関心度情報、スケジュール情報蓄積手段に蓄積されているユーザのスケジュール情報とを参照して照合し、メールへの返信の必要性及び通知されたイベントへの参加・不参加を決定する返信決定ステップと、
対人関係、関心度及びスケジュール情報の更新を行う更新ステップと、
返信決定ステップにおいて返信が決定された場合に、イベントへの参加・不参加に応じて返信を作成する返信作成ステップと、
返信作成ステップで作成された返信を発信元へ送出する返信ステップと、を行うプログラムを格納した記憶媒体である。
【００１２】
これにより、本発明では、予め過去に受信した発信元との対人関係及びイベントのカテゴリに対する関心度を示す情報や、ユーザのスケジュール情報を蓄積しておき、受信したメール（イベント通知）に基づいて蓄積されているそれらの情報の返信率を参照して、評価し、評価値が所定の値より高いかを判定すると共に、ユーザのスケジュール情報と、イベント通知の開催日時、開催場所等を比較して、参加が可能であるか及び返信をすべきであるかを判定し、返信を作成することが可能であるため、ユーザからの指示がなくとも自動的に返信を作成することが可能となる。
【００１３】
また、評価値が所定の値より高い場合であっても、ユーザのスケジュール情報と調整がとれない場合には、不参加を返信により通知することも可能である。
さらに、メールを受信した場合、返信を送出した場合には、発信元に対する関心度及びイベントのカテゴリに対する関心度を示す情報を更新することにより、常に受信したメールに関する反映処理が可能であり、履歴情報を蓄積することが可能となる。
【００１４】
また、ユーザの滞在場所と開催場所の移動における必要移動時間を管理することにより、イベント通知により通知された開催場所とユーザが滞在を予定している地点との間を移動する時間を参照し、開催時間までにユーザが移動可能であるか否かについても判定することができるため、単にユーザが自分のスケジュール情報を入力しておくだけで、自動的におおよその所要時間を計算することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明の返信送出システムの構成を示す。
同図に示す返信送出システムは、通知内容抽出部１、文脈管理部２、意思決定部３、スケジュール管理部４、自動返信部５から構成される返信送出装置１０、電子メール装置６及びインターネット７から構成される。
【００１６】
このうち、文脈管理部２は、対人関係表現部２１、カテゴリ表現部２２から構成される。また、スケジュール管理部４は、時間格納部４１、場所格納部４２から構成される。
返信送出装置１０の通知内容抽出部１は、インターネット７を介して電子メール装置６から通知される電子メール等の文書から“From”フィールドを参照して発信元を特定し、“Subject ”フィールドから文脈管理部２のカテゴリ表現部２２にあるカテゴリをキーワードとして通知された電子メールのカテゴリを同定し、「日時」「場所」等のキーワードを利用することにより、当該通知を検索し、受信した電子メールなどの通知の開催場所といったスケジュール情報を抽出する。
【００１７】
文脈管理部２は、過去に取得したイベント通知に関する履歴を保持しておくものであり、予めこれまで取得したメールの発信者に関する情報（ユーザの対人関係を表現している情報）を保持する対人関係表現部２１と、予めユーザが設定した関心のあるカテゴリに対するイベント通知の履歴を保持しておくものであり、ユーザの関心を表現しているカテゴリ表現部２２を有し、それぞれこれまでの返信回数と受信総数を保持しており、意思決定部３からの要請があれば、返信回数と通知を受けた総数（受信総数）からユーザの当該発信元に対する対人関係と当該カテゴリへの関心の返信率をそれぞれ算出し、両者の積を計算した結果を提示し、また、返信決定後に返信回数の更新の要請が意思決定部３からあれば、数値を更新する。
【００１８】
スケジュール管理部４は、時間格納部４１と場所格納部４２とを有し、時間格納部４１は、ユーザのスケジュール情報及び、ユーザの滞在場所とイベントの開催場所との必要移動時間が設定されている。場所格納部４２には、ユーザの滞在場所が格納されている。これにより、スケジュール管理部４は、意思決定部３からのユーザのスケジュールについての問い合わせに対し、ユーザのスケジュールの時間や場所の情報を参照して参加の可否である真偽値を返却する。意思決定部３からスケジュールの更新を指示された場合には、ユーザのスケジュールを時間と場所についてそれぞれ更新する。
【００１９】
意思決定部３は、通知内容抽出部１から通知内容の情報を取得して、その情報に基づいて文脈管理部２にユーザの状況を、スケジュール管理部４にユーザのスケジュールを問い合わせ、得られた返戻値に基づいて通知された電子メールについて参加・不参加の判断を行う。文脈管理部２からの返戻値が、ある一定値以上であれば、即ち、発信元とよく付き合いがあり（対人関係）、通知されたカテゴリへの関心（カテゴリ関心度）も強ければ、スケジュール管理部４から返戻値、即ち、参加の可否に依存して、自動返信部５に参加か不参加の旨の電子メールを発信元に送信するように指示する。文脈管理部２からの返戻値が、ある一定値を越えないが、スケジュール管理部４からの返戻値が『真』、即ち、参加可能であれば、ユーザに判断を仰ぐ。
【００２０】
自動返信部５は、返信が必要な場合に、意思決定部３から渡された当該通知のカテゴリと開催日時及び開催場所の情報を盛り込み、意思決定部３が決定した参加・不参加の情報に応じた意思を伝える返信を作成し、当該通知の発信元に送信する。
電子メール装置６は、インターネット７等のネットワークを介して電子メールや放送型ソフトによって各種の通知を受信したり、これらに対して返信を行ったりする。
【００２１】
次に、上記の構成における一連の動作を説明する。
ステップ１０１）  インターネット７を介して電子メール装置６が電子メール等の通知を受信する。
ステップ１０２）  これにより、電子メール装置６は、返信送出装置１０の通知内容抽出部１を起動し、これにより、通知内容抽出部１は、電子メールから通知の発信元と通知された催し物や会議等のカテゴリや開催時間及び開催場所の情報を抽出する。
【００２２】
ステップ１０３）  意思決定部３は、通知内容抽出部１で抽出された情報のうち、発信元とカテゴリを文脈管理部２に渡し、更に、得られた開催時間と開催場所のスケジュール情報をスケジュール管理部４に渡し、文脈管理部２及びスケジュール管理部４からそれぞれ、返戻値を取得する。
ステップ１０４）  意思決定部３は、文脈管理部２から取得した文脈を示す返戻値が所定の値を越えている場合には、ステップ１０５の処理に移行し、越えていない場合には、ステップ１０７の処理に移行する。
【００２３】
ステップ１０５）  意思決定部３は、文脈管理部２にユーザの対人関係と関心の更新を指示する。
ステップ１０６）  また、意思決定部３は、スケジュール管理部４からの返戻値が『真』であるかを判定し、『真』である場合には、ステップ１１１の処理に移行し、そうでない場合には、ステップ１１３の処理に移行する。
【００２４】
ステップ１０７）  ステップ１０４において、文脈を示す返戻値が所定の値以下である場合には、スケジュールの都合上、参加可能かを判定し、可能な場合には、ステップ１０８の処理に移行し、不可能な場合には処理を終了する。
ステップ１０８）  参加可能である場合には、ディスプレイ等に参加可能であるかの応答を促すメッセージを表示して、ユーザからの応答を取得する。
【００２５】
ステップ１０９）  ユーザからの応答が『参加』であるかを判定し、『参加』の場合には、ステップ１１０に移行し、そうでない場合には処理を終了する。
ステップ１１０）  意思決定部３は、文脈管理部２にユーザの対人関係や関心度の更新を指示する。
ステップ１１１）  意思決定部３は、自動返信部５に取得している情報を渡し、『参加』の返信を行うように指示する。これにより、自動返信部５は、『参加』を意味する返信情報を編集して、電子メールの送信元に返信メールを返信する。
【００２６】
ステップ１１２）  意思決定部３は、スケジュール管理部４にスケジュールの更新を指示する。
ステップ１１３）  意思決定部３は、自動返信部５に、取得している情報を渡し、『不参加』の返信を行うように指示する。これにより、自動返信部５は、『不参加』を意味する返信情報を編集して、電子メールの送信元に返信メールを返信する。
【００２７】
【実施例】
以下、図面と共に、本発明の実施例を説明する。
以下の実施例では、前述の図４のフローチャートに基づいて説明する。
まず、通知内容抽出部１の動作を説明する。
図５は、本発明の一実施例の通知内容抽出部の動作を示すフローチャートである。
【００２８】
ステップ２０１）  通知内容抽出部１は、受信した電子メールの“Subject ”フィールドに、日本語表記と英語表記によって行われるマッチングによって、文脈管理部２のカテゴリ表現部２２に存在するカテゴリが含まれていれば、催し物や会議の案内通知であると判断し、ステップ２０２に移行する。そうでない場合には処理を終了する。
【００２９】
ステップ２０２）  電子メールの“From”フィールドを参照し、発信元を抽出する。
ステップ２０３）  更に、「日時」「場所」等のキーワードに基づいて、電子メールの本文からカテゴリ情報として、開催日時と開催場所のスケジュール情報を抽出する。
【００３０】
ステップ２０４）  抽出された発信元と、カテゴリ情報である開催日時と開催場所を意思決定部３に出力する。
次に、文脈管理部２について説明する。
図６は、本発明の一実施例の文脈管理部の動作を示すフローチャートである。
ステップ３０１）  取得した要求が、返信回数の更新指示であるとき、ステップ３０２に移行し、そうでない場合には、ステップ３０３に移行する。
【００３１】
ステップ３０２）  発信元とカテゴリについてそれぞれ返信の履歴数をインクリメントする。
ステップ３０３）  発信元に対するこれまでの返信率Ａを図７に示す文脈管理部２の対人関係表現部２１が有する表現テーブルを参照して求める。図７に示すテーブルは、ユーザの対人関係を算出するためのテーブルであり、過去に送られてきた発信元とユーザが定義可能な別名、過去に返信した回数、発信元から送信されてきたメールの総数を保持しており、これから返信率を求めたものであり、発信元、別名（氏名）、返信回数、受信総数、返信率から構成されており、発信元に対応する返信率を取得する。
【００３２】
ステップ３０４）  次に、これまでに当該カテゴリの通知に対するこれまでの返信率を図８に示すテーブルを参照して取得する。図８は、本発明の一実施例の文脈管理部のカテゴリ表現部が有するカテゴリ関心度テーブルの例である。通知されたカテゴリに対応する返信率Ｂを求める。当該カテゴリ関心度テーブルは、過去に送られてきたメールのカテゴリ毎に分類され、それぞれのカテゴリについて過去に返信した回数、過去の総数を保持しており、これらから返信率を算出したものである。
【００３３】
ステップ３０５）  ステップ３０３とステップ３０４で求められた返信率Ａと返信率Ｂとの積を計算する。
ステップ３０６）  発信元に基づいて当該カテゴリ関心度テーブルの受信総数をインクリメントする。また、意思決定部３から返信した旨の通知があった場合には、返信総数をインクリメントし、当該カテゴリに基づいて返信率を更新する。
【００３４】
ステップ３０７）  ステップ３０５で求められた積を意思決定部３に出力する。
次に、スケジュール管理部４の動作について説明する。
図９は、本発明の一実施例のスケジュール管理部の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
ステップ４０１）  スケジュール管理部４は、取得した要求がスケジュールの更新依頼である場合には、ステップ４０２に移行し、そうでない場合にはステップ４０３に移行する。
ステップ４０２）  意思決定部３からスケジュールの更新依頼であるとき、通知内容抽出部１において抽出された開催時間と開催場所をユーザのスケジュールに登録し、処理を終了する。
【００３６】
ステップ４０３）  通知内容抽出部１において抽出された催し物や会議の開催時間と、開催場所のスケジュール情報を時間格納部４１及び場所格納部４２に格納されているスケジュール情報と比較する。
ステップ４０４）  比較の結果、ユーザのスケジュールが当該開催時間に空いている場合には、ステップ４０５に移行し、空いていない場合にはステップ４０９に移行する。
【００３７】
ステップ４０５）  取得した開催時間の前後のユーザの滞在予定場所と開催場所を比較し、必要移動時間を計算する。これは、図１０に示すような必要移動時間テーブルを参照して求める。つまり、開催時間の前後にユーザが滞在している場所を起点とし、開催場所を終点とした場合における必要移動時間を求める。
ステップ４０６）  当該開催時間帯の前にユーザが存在するスケジュールの終了時刻と当該開催時間帯の開始時刻との時間差、または、当該開催時間帯の後にユーザが存在する開始時刻と当該開催時間帯の終了時刻との時間差を求め、これらを移動可能時間とする。
【００３８】
ステップ４０７）  ステップ４０６で計算された必要移動時間が、移動可能時間より短いか否かを判定し、短い場合には、ステップ４０８に移行し、長い場合には、ステップ４０９に移行する。
ステップ４０８）  必要移動時間が、移動可能時間より短い場合には、制限時間内に移動可能と見做して『真』を返す。
【００３９】
ステップ４０９）  必要移動時間が、移動可能時間より長い場合には、制限時間内に移動不可能と見做して『偽』を返す。
以下に具体例を用いて説明する。
図１１は、本発明の一実施例の受信した電子メールの例である。
同図に示す電子メールを電子メール装置６で受信すると（ステップ１０１）、通知内容抽出部１は、電子メールから通知の発信元
【００４０】
【数１】
0003716548.tif 000002
【００４１】
と通知された催し物（結婚式）のカテゴリ、開催時間（４月６日（土）１７：３０〜１９：３０）及び開催場所（Charlie's Bar*横浜マリンタワーから徒歩１分）の情報を抽出する（ステップ１０２）。
意思決定部３は、通知内容抽出部１で抽出された情報のうち、発信元とカテゴリ（結婚式）を文脈管理部２に渡し、更に、得られた開催時間と開催場所のスケジュール情報（４月６日（土）１７：３０〜１９：３０）をスケジュール管理部４に渡す。これにより、文脈管理部２から発信元に対する返戻値として、返信回数＝１５、受信総数１００、返信率＝０．１５及び、カテゴリに対する返戻値として、返信回数＝５、受信総数＝５、返信率＝１．００を取得する。さらに、当該ユーザのスケジュール情報として、４月６日の１５：００に横須賀に滞在しているものとする。これにより、スケジュール管理部４からは、返戻値として、横須賀−横浜間の必要時間＝１時間を取得する。従って、返戻値『真』を意思決定部３に出力する（ステップ１０３）。
【００４２】
意思決定部３は、文脈管理部２から取得した文脈を示す対人関係の返戻値が所定の値（例えば、対人関係所定値＝０．１）である場合には、返戻値は、０．１５であるため、当該所定値を越えている。さらに、カテゴリに関する返戻値が所定値（例えば、カテゴリ所定値＝０．５）以上である。従ってステップ１０５の処理に移行する（ステップ１０４）。
【００４３】
意思決定部３は、文脈管理部２にユーザの対人関係と関心の更新を指示する。この例では、対人関係の受信総数をインクリメントし、『いまさら次郎』の受信総数を１０１回とし、カテゴリ関心度テーブルの受信総数『結婚式』の受信総数を６回とする（ステップ１０５）。
また、意思決定部３は、スケジュール管理部４からの返戻値が『真』であるかを判定し、この例では、『真』であるのでステップ１１１の処理に移行する（ステップ１０６）。
【００４４】
スケジュール管理部４から『真』が返却された場合には、意思決定部３は、参加可能である旨をディスプレイ等に表示し、参加するか否かの応答を促すメッセージを表示して、ユーザからの応答を取得する（ステップ１０７）。
ここで、ユーザからの応答が『参加』であるとする（ステップ１０９）。
意思決定部３は、文脈管理部２にユーザの対人関係や関心度の更新を指示する。つまり、対人関係表現部２１の表現テーブルの返信回数を“１６回”とし、返信率を１６／１０１で０．１５８とし、カテゴリ表現部２２のカテゴリ関心度テーブルの返信回数の値を“６回”とし、返信率を６／６で１．０（前回値と同様）とする（ステップ１１０）。
【００４５】
意思決定部３は、自動返信部５に取得している情報を渡し、『参加』の返信を行うように指示する。これにより、自動返信部５は、『参加』を意味する返信情報を編集して、電子メールの送信元に返信メールを返信する（ステップ１１１）意思決定部３は、スケジュール管理部４にスケジュールの更新を指示する（ステップ１１２）。
【００４６】
また、上記の実施例では、電子メールを受信した端末において、返信メールを送出するまでの機能を有する構成要素に基づいて説明したが、図３に示す構成要素の通知内容抽出部１、意思決定部３、自動返信部５を個々のプロセスと捉え、これらをプログラムとして構築し、文脈管理部２、スケジュール管理部４で管理されている情報を端末内のメモリやディスク等に格納し、これらの情報をプログラムが参照、更新することにより、上記の実施例と同様に動作させることが可能である。さらに、当該プログラムをフロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納し、端末にインストールすることも可能である。
【００４７】
なお、上記の実施例では、通信ネットワークとしてインターネットを用いる場合を説明したが、本発明は、この例に限定されることなく、イントラネット等の他の通信ネットワークを用いる場合にも適用できる。
なお、本発明は、上記の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。
【００４８】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、催し物などの通知のメールを受信したとき、これまでのユーザの対人関係やユーザの関心を反映し、また、ユーザのスケジュールを考慮して自動的に発信元に参加の是非を返信することが可能となり、外出時などでメールを読むことは可能でも返信する時間や、スケジュールを確認する時間がない場合にユーザの代理をさせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明するための図である。
【図２】本発明の原理構成図である。
【図３】本発明の返信送出システムの構成図である。
【図４】本発明の返信送出処理の動作のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例の通知内容抽出部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例の文脈管理部の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施例の文脈管理部の対人関係表現部が有する表現テーブルの例である。
【図８】本発明の一実施例の文脈管理部のカテゴリ表現部が有するカテゴリ関心度テーブルの例である。
【図９】本発明の一実施例のスケジュール管理部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施例のスケジュール管理部の場所格納部が有する必要移動時間テーブルの例である。
【図１１】本発明の一実施例の受信した電子メールの例である。
【符号の説明】
１  通知内容抽出部
２  文脈管理部
３  意思決定部
４  スケジュール管理部
５  自動返信部
６  電子メール装置
７  インターネット
１０  返信送出装置
２１  対人関係表現部
２２  カテゴリ表現部
４１  時間格納部
４２  場所格納部
１００  受信端末
１１０  抽出手段
１２０  履歴情報蓄積手段
１３０  スケジュール情報蓄積手段
１４０  返信決定手段
１５０  更新手段
１６０  返信作成手段
１７０  返信手段
【図１】
0003716548.tif 000003
【図２】
0003716548.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003716548.tif 000009
【図８】
0003716548.tif 000010
【図９】
0003716548.tif 000011
【図１０】
0003716548.tif 000012
【図１１】
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