(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚のシート状部材を重ね合わせた状態で互いに固定するためのシート状部材の接合部構造であって、
上記シート状部材は段ボール製であり、上記シート状部材の内で少なくとも１枚のシート状部材の一部には所定形状の第１切り起こし片が予め形成される一方、他のシート状部材の一部には所定形状の第２切り起こし片が予め形成され、
上記第１切り起こし片はシート状部材に繋がる基端側に首部と、先端側にこの首部よりも幅広でかつ上記シート状部材の端縁を一辺とする矩形の頭部と、この頭部と首部との間に係止段部とを有する形状に設定される一方、上記第２切り起こし片は先端側に上記シート状部材の端縁を一辺とする逆台形の頭部と、この頭部に続き基端側で上記シート状部材に繋がる首部とを有する形状であってこの首部の両側の切れ目間隔が上記第１切り起こし片の首部の幅と同一もしくは僅かに狭い幅に設定され、
上記第１及び第２の両切り起こし片を重ね合わせて第１切り起こし片から第２切り起こし片の側に向けて共に折り曲げて、第１切り起こし片の首部を第２切り起こし片が折り曲げられて形成される上記両切れ目間の溝内に対し押し込むようにすることにより、上記係止段部を第２切り起こし片の基端側の両切れ目間に形成される溝の溝縁に係止させて上記各シート状部材を互いに固定するように構成されている
ことを特徴とするシート状部材の接合部構造。
【請求項２】
シート状部材を用いた組立式トレーであって、
矩形平面をなす基板部と、この基板部の周囲で相対向する一方の対辺からそれぞれ折曲されて立ち上がる一対の側板部と、この各側板部の両側端辺からそれぞれ内向きに折曲された一対の接合用突片と、上記基板部の他方の対辺と同等の辺長に設定され上記他方の対辺からそれぞれ折曲されて立ち上がり上記各一対の突片に重ね合わされた一対のフラップ部とから上面が開放された箱状に組み立てられ、
上記各突片とフラップ部とに対し請求項１に記載の接合部構造が適用されて上記各突片とフラップ部とが互いに固定されている
ことを特徴とする組立式トレー。
【請求項３】
請求項２に記載の組立式トレーであって、
各側板部の両側端辺に繋がる一対の突片の突出長さは、展開状態において各側板部に一対の突片を加えた長さが基板部の他方の対辺間に一対のフラップ部を加えた長さに等しくなるように設定されている、組立式トレー。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の組立式トレーであって、
段ボール製のシート状部材により形成され、基板部が段ボールの波延長方向に長い長方形に設定され、フラップ部がその基板部の短辺側に形成されている、組立式トレー。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかに記載の組立式トレーであって、
各突片とフラップ部とに対し請求項１に記載の接合部構造が２箇所以上適用され、その２箇所以上の接合部構造の切り起こし方向が互いに異なるように設定されている、組立式トレー。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれかに記載の組立式トレーであって、
一対の側板部又は一対のフラップ部に対し手掛け穴が形成されている、組立式トレー。
【請求項７】
組立式トレーを用いた包装体であって、
略直方体形状の被包装物の両端面に対しそれぞれ被せられた、請求項２〜請求項６のいずれかに記載の組立式トレーと、
この組立式トレーを被せた状態で上記被包装物と組立式トレーとの周囲を結束する結束帯と、
この結束した状態の上記被包装物と組立式トレーとの外表面を覆い、かつ、熱収縮により密着させて上記被包装物と組立式トレーとを一体に保持するシュリンクフィルムとを備えてなる、
ことを特徴とする組立式トレーを用いた包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被包装物の収納もしくは包装に用いられる例えば段ボール製の各種シート状部材を簡易に固定し得る接合部構造、この接合部構造を適用した組立式トレー、及び、組立式トレーを用いた包装方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、被包装物を包装するために用いる組立式トレーとして、JIS Z 1507に規定される組立形（フォルダータイプボックス）に属するものが知られている。その内のコード番号０４２２が付された段ボール製の組立式トレーの例では、図１３に展開図を示すように基板部１０１の相対向する両長辺にそれぞれ折り目線１０２が付された状態で第１側板部１０３が連設され、この第１側板部１０３の両側端にはそれぞれ折り目線１０４が付された状態で突片１０５が突出して設けられている。また、上記基板部１０１の相対向する両短辺に対しそれぞれ折り目線１０６が付された状態でトレーの深さの略２倍の長さを有する第２側板部１０７が連設され、この第２側板部１０７の中間位置に上記短辺に平行な折り目線１０８が付され、端縁には嵌合凸部１０９が形成されている。さらに、上記各短辺側の折り目線１０６の内側位置に上記嵌合凸部１０９を嵌入させるための嵌合孔１１０が形成されている。
【０００３】
そして、図１４に示すように、各第１側板部１０３を折り目線１０２で折曲して立ち上げ、両突片１０５，１０５を内向きに９０度折曲させる。この後、まず各第２側板部１０７を折り目線１０６から折曲して立ち上げ、次に、先端側部分を折り目線１０８から下向きに折曲しつつ嵌合凸部１０９を嵌合孔１１０に嵌入させる。以上により周囲を囲まれて上面が開放されたトレーが組み立てられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の組立式トレーにおいては材料の段ボールを余分に必要とする、無駄な残材が発生する、保管に手間がかかる、組立に要する工数がかなりかかる、及び、形状の維持に関し不安が残る等の種々の不都合がある。
【０００５】
すなわち、第２側板部１０７の内外で二重の板部の間に両第１側板部１０３の突片１０５，１０５を挟み込むことにより第１側体部１０３の固定を行うようにしているため、各突片１０５をできるだけ長くする必要がありその突出長さは基板部１０１の短辺の略半分の長さに相当する上に、第２側板部１０７も二重にするために本来の側板部の２倍の材料を要している。
【０００６】
また、展開状態（図１３参照）では、全体形状が略矩形にはなるものの、上記第２側板部１０７が２倍の長さで突出している分、周囲に凸凹が生じ、組立式トレー用の材料取りを行う際に上記凹凸の分だけ残材が発生する。加えて、組立前の材料状態での輸送や保管に際しても上記の如く周囲に凸凹があるため手間のかかるものになる。
【０００７】
さらに、第２側板部１０７においては基板部１０１との間での折曲に続いて半分に折り曲げる作業が、一対の突片１０５，１０５を動かないように押さえそれらを内部に挟み込みながら嵌合凸部１０９を嵌合孔１１０に位置合わせする必要があるため、特に面倒な組立作業となって組立工数が増加する。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、容易な組立作業で確実に接合し得る接合部構造を提供し、このような接合部構造を用いて材料削減、残材発生の回避、組立前材料の保管容易、組立工数削減、及び形状維持の確実化を共に図り得る組立式トレーを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、シート状部材の接合部構造に係る発明では、少なくとも２枚のシート状部材を重ね合わせた状態で互いに固定するためのシート状部材の接合部構造を対象として、上記シート状部材を段ボール製とし、上記シート状部材の内で少なくとも１枚のシート状部材の一部に所定形状の第１切り起こし片を予め形成する一方、他のシート状部材の一部に所定形状の第２切り起こし片を予め形成する。上記第１切り起こし片として、シート状部材に繋がる基端側に首部と、先端側にこの首部よりも幅広でかつ上記シート状部材の端縁を一辺とする矩形の頭部と、この頭部と首部との間に係止段部とを有する形状に設定する一方、上記第２切り起こし片として先端側に上記シート状部材の端縁を一辺とする逆台形の頭部と、この頭部に続き基端側で上記シート状部材に繋がる首部とを有する形状であってこの首部の両側の切れ目間隔が上記第１切り起こし片の首部の幅と同一もしくは僅かに狭い幅に設定する。そして、上記第１及び第２の両切り起こし片を重ね合わせて第１切り起こし片から第２切り起こし片の側に向けて共に折り曲げて、第１切り起こし片の首部を第２切り起こし片が折り曲げられて形成される上記両切れ目間の溝内に対し押し込むようにすることにより、上記係止段部を第２切り起こし片の基端側の両切れ目間に形成される溝の溝縁に係止させて上記各シート状部材を互いに固定する構成とする（請求項１）。
【００１０】
この請求項１によれば、第１及び第２の両切り起こし片を重ね合わせて共に折り曲げる作業を行うだけという容易な作業により、第１切り起こし片の首部が第２切り起こし片の折曲後に形成される溝内に入り込み第１切り起こし片の係止段部が上記溝の両溝縁に係止させることが可能になる。上記首部が上記溝内に入り込むことによりシート状部材が延びる平面方向への相対変位（位置ずれ）が阻止され、上記係止段部が溝縁部に係止することにより上記シート状部材の平面に直交する方向への相対変位が阻止され、これにより、直交三方向への相対変位が全て阻止されて各シート状部材が互いに確実に固定されることになる。
【００１１】
この請求項１の場合、さらに、シート状部材を段ボール製とし、第１及び第２の両切り起こし片の折り曲げに際し、第１切り起こし片の首部を第２切り起こし片が折り曲げられて形成される溝内に対し押し込むようにして係止段部を溝縁に係止させるようにしているため、上記の固定をより強固なものにすることが可能になる。つまり、上記溝幅が首部の幅と同一もしくは僅かに狭くされて段ボール製の第１切り起こし片の首部を押し込むようにしているため、係止段部と溝縁部とは密着して互いの摩擦力もしくは食い込み力により両者の係止の外れ阻止を確実に図ることが可能になる。
【００１２】
シート状部材を用いた組立式トレーに係る発明では、矩形平面をなす基板部と、この基板部の周囲で相対向する一方の対辺からそれぞれ折曲されて立ち上がる一対の側板部と、この各側板部の両側端辺からそれぞれ内向きに折曲された一対の接合用突片と、上記基板部の他方の対辺と同等の辺長に設定され上記他方の対辺からそれぞれ折曲されて立ち上がり上記各一対の突片に重ね合わされた一対のフラップ部とにより上面が開放された箱状に組み立てる構成とし、上記各突片とフラップ部とに対し上記請求項１に記載の接合部構造を適用して上記各突片とフラップ部とを互いに固定するようにした（請求項２）。
【００１３】
この請求項２によれば、側板部の両側の各突片とフラップ部とが前述の第１切り起こし片と第２切り起こし片との重ね合わせた状態での折り曲げにより直交三方向への相対変位が全て阻止され、各シート状部材が互いに確実に固定されることになる。このため、上記第１及び第２の両切り起こし片を同時に折り曲げるだけという容易な作業により、四隅の各突片とフラップ部とを確実に固定して組立式トレーの形状を確実に維持し得ることになる。しかも、各突片は切り起こし片が形成し得るだけの長さがあればよく、従来のものと比べ材料の削減化が図られて無駄な材料の消費を解消し得ることになる。
【００１４】
上記請求項２においては、各側板部の両側端辺に繋がる一対の突片の突出長さとして、展開状態において各側板部に一対の突片を加えた長さが基板部の他方の対辺間に一対のフラップ部を加えた長さに等しくなるように設定することができる（請求項３）。このような設定にすることにより、展開状態における全体形状がその周囲に凹凸のない矩形となり、材料取りの際にも残材が発生することはない。これにより、無駄な材料の消費を解消し得る上に、組立式トレーの材料の運搬や保管も容易になる。
【００１５】
また、上記請求項２又は請求項３においては、段ボール製のシート状部材により形成し、基板部を段ボールの波延長方向に長い長方形に設定し、フラップ部をその基板部の短辺側に形成するようにすることが好ましい（請求項４）。このようにすることにより、基板部を長方形にした場合に、強度面で有利になる。
【００１６】
上記請求項２〜請求項４のいずれかにおいて、各突片とフラップ部とに対し請求項１に記載の接合部構造を２箇所以上適用し、その２箇所以上の接合部構造の切り起こし方向を互いに異なるように設定することもできる（請求項５）。この場合には、トレーの四隅の各突片とフラップ部との各固定部分において、第１及び第２の一対の切り起こし片による固定が切り起こし方向を互いに異ならせて２箇所以上で行われることになる。このため、全ての方向に対する相対変位が強固に阻止されて、より一層強固な固定を実現し得る。
【００１７】
以上の請求項２〜請求項５のいずれかにおいては、一対の側板部又は一対のフラップ部に対し手掛け穴を形成するようにしてもよい（請求項６）。これにより、被包装物に上記トレーを被せた場合もしくは上記トレーに被収納物を収納した場合にその運搬や取扱いが容易になる。なお、上記手掛け穴は切欠穴にしても、切り起こし穴にしてもいずれでもよい。
【００１８】
組立式トレーを用いた包装体に係る発明では、略直方体形状の被包装物の両端面に対しそれぞれ被せられた、請求項２〜請求項６のいずれかに記載の組立式トレーと、この組立式トレーを被せた状態で上記被包装物と組立式トレーとの周囲を結束する結束帯と、この結束した状態の上記被包装物と組立式トレーとの外表面を覆い、かつ、熱収縮により密着させて上記被包装物と組立式トレーとを一体に保持するシュリンクフィルムとを備えてなるものとした（請求項７）。
【００１９】
上記請求項７によれば、トレーの四隅位置において一対の切り起こし片を折り曲げるだけという容易で作業工数の極めて少ない作業により組立式トレーの形状を維持させることを可能としつつ、その組み立てたトレーを被包装物に被せた状態でシュリンクフィルムにより両者が確実に一体化された状態に保持される。このため、シュリンクフィルムを用いて簡易な構成の組立式トレーの利用が可能になる。ここで、組立式トレーは被包装物の一端面のみならず、この一端面とは反対の他端面にも被せるようにし、両端面に組み立て式トレーを被せて結束帯により結束した状態で周囲にシュリンクフィルムを密着させているため、両組立式トレーと被包装物とがより一体化された状態に保持される。
【００２０】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１のシート状部材の接合部構造によれば、第１及び第２の両切り起こし片を重ね合わせて共に折り曲げる作業を行うだけという容易な作業により、直交三方向への相対変位を全て阻止することができ、各シート状部材を互いに確実にかつより強固に固定させることができる。
【００２１】
請求項２〜請求項６のシート状部材を用いた組立式トレーによれば、側板部の両側の各突片とフラップ部とを前述の第１切り起こし片と第２切り起こし片との重ね合わせた状態での折り曲げにより直交三方向への相対変位が全て阻止された状態に固定することができる。このため、上記第１及び第２の両切り起こし片を同時に折り曲げるだけという容易な作業により、四隅の各突片とフラップ部とを確実に固定して組立式トレーの形状を確実に維持させることができる。しかも、従来のものと比べ材料の削減化を図ることができ、無駄な材料の消費を解消させることができる。
【００２２】
特に、請求項３の組立式トレーによれば、展開状態における全体形状をその周囲に凹凸のない矩形とすることができ、残材の発生による無駄な材料の消費を解消することができる上に、組立式トレーの材料の運搬や保管も容易に行うことができる。
【００２３】
また、請求項４の組立式トレーによれば、基板部を長方形にした場合に、強度面で有利になる。請求項５の組立式トレーによれば、直交三方向の全ての方向に対する相対変位を強固に阻止して、より一層強固な固定を実現することができる。請求項６の組立式トレーによれば、被包装物に上記トレーを被せた場合もしくは上記トレーに被収納物を収納した場合にその運搬や取扱いを容易に行うことができる。
【００２４】
請求項７の包装体に係る発明では、トレーの四隅位置において一対の切り起こし片を折り曲げるだけという容易で作業工数の極めて少ない作業により組立式トレーの形状維持を達成しつつ、その組み立てたトレーを被包装物に被せて結束帯で結束した状態でシュリンクフィルムにより両者を確実に一体化した状態に保持させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の接合部構造に係る実施形態を示し、２は第１のシート状部材、３は第２のシート状部材、４は上記第１のシート状部材に予め形成された第１切り起こし片、５は同様に第２のシート状部材に予め形成された第２切り起こし片である。
【００２７】
上記第１及び第２の各シート状部材２，３は例えば紙もしくはプラスチックスの段ボールにより形成されたものであり、例えば包装容器自体もしくは包装容器内の仕切板や区画板等により構成されている。そして、上記各シート状部材２，３の一部もしくは全部を対面状態にして互いに重ね合う部分に上記の第１又は第２の切り起こし片４，５が各シート状部材２，３の一部として形成されている。
【００２８】
上記第１切り起こし片４は、第１のシート状部材２の端縁を一辺とする矩形の頭部４１と、この頭部４１の下側に続く首部４２と、この首部４２と頭部４１との間の係止段部４３，４３とを備え、上記首部４２の下側位置で折り目線４４を介して上記第１のシート状部材２に連設されている。そして、上記頭部４１の両側位置から係止段部４３及び首部４２に沿って上記折り目線４４まで切れ目４５，４５が予め入れられている。
【００２９】
また、上記第２切り起こし片５は、第２のシート状部材３の端縁を一辺とする逆台形の頭部５１と、この頭部５１の下側に続く首部５２とを備え、この首部５２の下側位置で折り目線５３を介して上記第２のシート状部材３に連設されている。そして、上記頭部５１両側位置から首部５２に沿って上記折り目線５３まで切れ目５４，５４が予め入れられている。
【００３０】
次に、上記第１及び第２の両切り起こし片４，５の寸法関係について説明すると、第１切り起こし片４の首部４２の幅Ｂ1は第２切り起こし片５の首部５２の両側の切れ目５４，５４間隔Ｂ2とほぼ同じか僅かに大きく設定されている。また、上記第１切り起こし片４の首部４２の深さ（高さ）Ｈ1は折り目線４４からの折り曲げ代を加味して第２のシート状部材３の肉厚に相当する寸法に設定され、上記第２切り起こし片５の首部５２の深さＨ2は折り目線５３から折り曲げた第２のシート状部材３の肉厚に第１のシート状部材２の肉厚（首部４２の肉厚）を加えた寸法に設定されている。さらに、第１切り起こし片４の頭部４１の幅Ｂ3は第２切り起こし片５の頭部５１の最大幅と同じにしてもよいが、両切れ目５４，５４間への押し込みを考慮して上記最大幅と最小幅（首部５２の幅に等しい）との中間的な寸法に設定すればよい。
【００３１】
以上の第１及び第２の両シート状部材２，３を接合固定するには、図２に示すように第１切り起こし片４と第２切り起こし片５とが互いに重なり合うように上記両シート状部材２，３を重ね合わせ、この状態で第１切り起こし片４から第２切り起こし片５の側に向けて第１及び第２の両切り起こし片４，５を共に押し曲げればよい。これにより、第２切り起こし片５が折り曲げられることにより上記両切れ目５４，５４により形成される溝５５内に第１切り起こし片４の首部４２が圧入気味に入り込み、係止段部４３，４３がその溝５５の両溝縁に係止されることになる。
【００３２】
この状態においては、前後方向Ｘに対しては係止段部４３，４３と溝５５の両溝縁との係止、及び、両シート状部材２，３の対面同士の重ね合わせにより相対変位が阻止され、左右方向Ｙに対しては上記溝５５と第１切り起こし片４の首部４２とにより相対変位が阻止され、上下方向Ｚに対しては第１切り起こし片４と第２切り起こし片５との重ね合わせ、及び、第１切り起こし片４の首部４２と上記溝５５との押し込みによる摩擦により相対変位が阻止されることになる。これにより、第１及び第２の両シート状部材２，３を、直交三方向の全ての方向に対する相対変位を阻止した状態で互いに固定させることができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の組立式トレーに係る実施形態の展開状態を示す。
【００３４】
この組立式トレーは、長方形の平面をなす基板部１１と、この基板部１１の周囲で相対向する一対の長辺（一方の対辺）にそれぞれ内折りの第１折り目線１２，１２を付した状態で連設された一対の側板部１３，１３と、この各側板部１３の両側端辺にそれぞれ内折りの第２折り目線１４を付した状態で突設された一対の接合用突片１５，１５と、上記基板部１１の一対の短辺（他方の対辺）にこの短辺と同等の辺長に設定されそれぞれ内折りの第３折り目線１６を付した状態で連設された一対のフラップ部１７，１７とから全体が長方形の展開形状になるように段ボールにより形成されたものである。
【００３５】
そして、上記の２つの各フラップ部１７の両側位置にはそれぞれ第１実施形態で説明したと同じ構成の第１切り起こし片４が予め形成され、また、上記の４つの各突片１５には第１実施形態で説明したと同じ構成の第２切り起こし片５が予め形成されている。対をなす第１及び第２の両切り起こし片４，５は後述の如く各突片１５に対しフラップ部１７を重ね合わせた際に丁度同じ位置で重なり合うように位置設定されている。また、上記各フラップ部１７には切り起こし穴タイプの手掛け穴１８が形成されている。
【００３６】
なお、上記組立式トレーはその材料である段ボールの中芯の波付けとして波延長方向が長方形の長辺に平行に延びるように設定されている（図３のＡ参照）。
【００３７】
以上の組立式トレーの組立は、図４に示すように一対の側板部１３，１３をそれぞれ第１折り目線１２で折り曲げて基板部１１から立ち上げ、両側の突片１５，１５を第２折り目線１４で内向きに直角に折り曲げる。続いて、一対のフラップ部１７，１７をそれぞれ第３折り目線１６で折り曲げて基板部１１から立ち上げ、両側の突片１５，１５に外側から重ね合わせる。そして、各フラップ１７を両側の突片１５，１５に重ね合わせた状態でその各フラップ１７毎に第１切り起こし片４を第２切り起こし片５と共に内側に折り曲げる作業を２箇所について行う。以上により図５に示すように周囲が壁に囲まれて上面に開放された組立式トレーが完成する。
【００３８】
上記の第１切り起こし片４と第２切り起こし片５との折り曲げについて図６及び図７を参照しつつさらに説明すると、側板部１３を立ち上げてその突片１５を第３折り目線１６位置に直角に折り曲げた状態でフラップ部１７を第３折り目線１６で折り曲げて立ち上げていき（図６参照）、そのフラップ部１７が上記突片１５に重なれば第１切り起こし片４を内側に押し込み、その押し込み力により第２切り起こし片５をも上記第１切り起こし片４に重ねた状態で共に内側に折り曲げる（図７参照）。これにより、第１切り起こし片４の首部４２が第２切り起こし片５が折り曲げられることにより形成される溝５５内にはまり込み、係止段部４３，４３が上記溝５５の両側の溝縁に係合して係止される。
【００３９】
これにより、フラップ部１７と突片１５とは、突片１５がフラップ部１７と係止段部４３，４３とにより挟み込まれることにより前後方向（トレーの長手方向）Ｘに対する相対変位が阻止され、首部４２が溝５５内にはまり込むことにより左右方向（トレーの短手方向）Ｙに対する相対変位が阻止され、第１切り起こし片４の首部４２の下方移動が下の第２切り起こし片５により阻止される一方、上記首部４２と溝５５とのはまり込みによる摩擦力により上記首部４２の上方移動が阻止されて上下方向（トレーの深さ方向）Ｚに対する相対変位が阻止されることになる。つまり直交する三方向に対し全ての相対変位が阻止された状態でフラップ１７と突片１５との固定がなされることになる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
図８は組立式トレーを用いた包装体に係る実施形態を示し、２１は略直方体形状の被包装物、２２，２２は第２実施形態と同じ構成の組立式トレー、２３はシュリンクフィルムである。
【００４１】
この場合には、各組立式トレー２２の基板部１１が上記被包装物２１の端面（図例のものは上下端面）と対応する形状・サイズに設定され、この組立式トレー２２が被包装物２１の端面に対し直接もしくは溶解紙を所定形状に固化した緩衝材を間に介して被せ得るようになっている。
【００４２】
そして、上記被包装物２１の上下端面に対しそれぞれ組立式トレー２２を直接もしくは図示省略の上記緩衝材を介して被せ、この被せた状態で外周囲を例えば筒状のシュリンクフィルム材料で覆い、このシュリンクフィルム材料を熱収縮させる。これにより、シュリンクフィルム２３が上下の両組立式トレー２２の基板部１１から被包装物２１の側面に密着した状態になり、両組立式トレー２２，２２と被包装物２１とが互いに一体化された状態に保持される。
【００４３】
なお、上記シュリンクフィルム材料を被せる前に被包装物２１と上下の両組立式トレー２２，２２との周囲を結束帯等により結束し、この結束した状態でシュリンクフィルム材料を被せて熱収縮させるようにしてもよい。
【００４４】
また、このような包装体に用いる組立式トレー２２として、フラップ部１７と各突片１５との固定のために上記の第１及び第２切り起こし片４，５の代わりに図９に示すような第１及び第２の一対の切り起こし片４ａ，５ａを用いるようにしてもよい。
【００４５】
すなわち、上記第１及び第２切り起こし片４ａ，５ａは、共に単なる矩形の略同じ形状に設定したものであり、好ましくは第１切り起こし片４ａの幅を第２切り起こし片５ａのそれよりも僅かに広くしたものである。
【００４６】
そして、突片１５に対しフラップ１７を折り目線１６から折曲して重ね合わせ、続いて第１切り起こし片４ａを内側に押し込み、その押し込み力により第２切り起こし片５ａをも上記第１切り起こし片４ａに重ねた状態で共に内側に折り曲げる。これにより、第１切り起こし片４ａが第２切り起こし片５ａが折り曲げられることにより形成される溝５５ａ内に圧入気味にはまり込むことになる。
【００４７】
この状態では、フラップ部１７と突片１５とは、第１切り起こし片４ａと溝５５ａとの間の摩擦力により前後方向（トレーの長手方向）Ｘに対する相対変位が阻止され、第１切り起こし片４ａが溝５５ａ内にはまり込むことにより左右方向（トレーの短手方向）Ｙに対する相対変位が阻止され、第１切り起こし片４ａの下方移動が下の第２切り起こし片５ａにより阻止される一方、第１切り起こし片４ａと溝５５ａとの摩擦力により第１切り起こし片４ａの上方移動が阻止されて上下方向（トレーの深さ方向）Ｚに対する相対変位が阻止されることになる。
【００４８】
このような一対の第１及び第２切り起こし片４ａ，５ａの場合には、係止段部４３等が形成された第１及び第２切り起こし片４，５と比べ、特に前後方向Ｘに対する相対変位の阻止機能が主として摩擦力に依存する分だけ弱くなり仮固定という状態にはなるものの、フラップ部１７の外側にシュリンクフィルム２３が密着して上記フラップ部１７の外側への戻りが阻止されるため、包装体として一体に保持することができることになる。
【００４９】
＜他の実施形態＞
なお、上記第２実施形態では基板部１１の長辺側に側板部１３を、短辺側にフラップ部１７をそれぞれ配置しているが、これに限らず、例えば図１０に示すように基板部１１の短辺側に折り目線１２ａを介して側板部１３ａを、長辺側に折り目線１６ａを介してフラップ部１７ａをそれぞれ配置するようにしてもよい。この場合、上記側板部１３ａの両側にそれぞれ折り目線１４ａを介して突片１５ａを突出させ、また、手掛け穴１８ａを設ける。そして、重ね合わせた場合に外側に位置するフラップ部１７ａの両側位置に第１切り起こし片４，４を、内側に位置する各突片１５ａに第２切り起こし片５をそれぞれ予め形成しておく。
【００５０】
また、第１及び第２切り起こし片４，５を例えば図１１に示すように横向きに設けるようにしてもよい。この場合には、図１２に示すように展開状態において第１切り起こし片４をフラップ部１７に対し重ね合わせた場合に突片１５，１５の突出端縁が位置することになる手掛け穴１８の両側位置に横向きに形成する一方、上記各突片１５の突出端縁に対し第２切り起こし片５を形成しておく。そして、各突片１５に対しフラップ部１７を重ね合わし（図１１参照）、第１切り起こし片４を押し抜くようにして内側に押し込むことにより第１切り起こし片４及び第２切り起こし片５を共に横向きに折り曲げる。この場合にも、直交する三方向Ｘ，Ｙ，Ｚの全てに対する相対変位を阻止して各フラップ部１７と突片１５，１５とを確実に固定することができる。
【００５１】
各フラップ部１７と１つの突片１５とを固定する場合に、その同じフラップ部１７と突片１５に対し第２実施形態の縦向きの第１及び第２切り起こし片４，５と、上記の図１１及び図１２に示す横向きの第１及び第２切り起こし片４，５との２対を形成してこれら２対の第１及び第２切り起こし片４，５，４，５により固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の接合部構造に係る実施形態を示す部分分解斜視図である。
【図２】  接合状態を示す部分分解斜視図である。
【図３】  組立式トレーに係る実施形態の展開状態を示す平面図である。
【図４】  組立途中の斜視図である。
【図５】  組立が完了した状態の斜視図である。
【図６】  組立途中の部分拡大斜視図である。
【図７】  接合固定状態の部分拡大斜視図である。
【図８】  包装体に係る実施形態を示す斜視図である。
【図９】  包装体に用いる組立式トレーの部分拡大斜視図である。
【図１０】  組立式トレーの他の実施形態を示す図３相当図である。
【図１１】  組立式トレーに関し図１０とは異なる他の実施形態を示す図５相当図である。
【図１２】  図１１の組立式トレーの図３相当図である。
【図１３】  従来の組立式トレーの展開状態を示す平面図である。
【図１４】  図１３の組立式トレーの組立途中の斜視図である。
【符号の説明】
２，３          シート状部材
４，４ａ        第１切り起こし片
５，５ａ        第２切り起こし片
１１            基板部
１３，１３ａ    側板部
１５，１５ａ    突片
１７，１７ａ    フラップ部
１８            手掛け穴
２１            被包装物
２２            組立式トレー
２３            シュリンクフィルム
４１            頭部
４２            首部
４３            係止段部
５１            頭部
５２            首部
５４            第２切り起こし片の切れ目
５５            溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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