(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側のコネクタに対する結合部をホルダに固定し、該ホルダをパネルに対し移動自在に係合するコネクタの結合機構であって、前記パネルに小径孔と大径孔を連通して設け、前記小径孔は前記ホルダに形成した周溝が嵌合する大きさとし、前記大径孔はホルダが余裕を持って挿通可能な大きさとし、前記周溝を前記小径孔に嵌合した状態において前記相手側コネクタからの押圧力により前記結合部を前記相手側コネクタと結合し、該結合後に前記ホルダの周溝を前記小径孔から抜き出し、前記ホルダを前記大径孔に対し全方向に移動可能として前記パネルからの拘束を解除し得ることを特徴とするコネクタの結合機構。
【請求項２】
前記小径孔は前記大径孔の下方に位置する請求項１に記載のコネクタの結合機構。
【請求項３】
前記大径孔は前記第１、第２のコネクタが通過し得る大きさとした請求項１に記載のコネクタの結合機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パネルの小径孔に仮固定したコネクタに、相手側コネクタを結合した後に、両コネクタを大径孔に移動してパネルからの拘束を解除するコネクタの結合機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車のインストルメントパネルや電気機器等を、自動車のダッシュパネルやラック等にそれぞれ組み付ける際には、それぞれに取り付けたコネクタ同士を連結する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、パネルの位置決めに対してコネクタの位置は正確なものとは限らず、コネクタの結合後にパネルを移動しなければならないことは屡々生ずる。また、コネクタの結合後にその位置を変えることができることが望ましい場合もある。
【０００４】
本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、コネクタ同士を容易に結合することができ、その後にパネルによるコネクタの拘束を解除し得るコネクタの結合機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るコネクタの結合機構は、相手側のコネクタに対する結合部をホルダに固定し、該ホルダをパネルに対し移動自在に係合するコネクタの結合機構であって、前記パネルに小径孔と大径孔を連通して設け、前記小径孔は前記ホルダに形成した周溝が嵌合する大きさとし、前記大径孔はホルダが余裕を持って挿通可能な大きさとし、前記周溝を前記小径孔に嵌合した状態において前記相手側コネクタからの押圧力により前記結合部を前記相手側コネクタと結合し、該結合後に前記ホルダの周溝を前記小径孔から抜き出し、前記ホルダを前記大径孔に対し全方向に移動可能として前記パネルからの拘束を解除し得ることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例の第１のコネクタ１１と第２のコネクタ１２の結合前の状態の実施例の断面図、図２は第１のコネクタ１１を可動パネル１３に保持した状態の斜視図であり、第１のコネクタ１１は例えば電気機器等の可動パネル１３にホルダ１４を介して取り付けられ、第２のコネクタ１２は例えばラック等の固定パネル１５に直接取り付けられている。
【０００７】
第１のコネクタ１１の図示しない接続端子を保持する本体２１の外周にはフランジ２２が設けられており、本体２１の前方外壁には例えば複数の係止突起２３が設けられ、本体２１の前方内部には嵌合孔２４が形成されている。一方、第２のコネクタ１２の本体２５の前方内部には、第１のコネクタ１１の本体２１を隙間を有して挿通させる本体挿通孔２６と、奥部に向かって縮径し第１のコネクタ１１の本体２１を案内しその後に嵌合するテーパ孔２７と、第１のコネクタ１１の係止突起２３を嵌合させる環状溝２８とが奥部に向けて順次に設けられている。そして、環状溝２８の内方には、図示しない接続端子を保持し第１のコネクタ１１の嵌合孔２４に嵌合する端子保持部２９が設けられている。
【０００８】
第１のコネクタ１１を保持するホルダ１４には、第１のコネクタ１１の本体２１の後部を嵌合すると共に、ワイヤハーネスを接続した図示しない接続端子を挿通させる中心孔３１が備えられている。ホルダ１４の外周の前方部は大径部３２とされ、この大径部３２には可動パネル１３の一部を嵌合する周溝３３が形成されている。
【０００９】
そして、可動パネル１３には、ホルダ１４の大径部３２を余裕を持って挿通させる大径孔３４と、この大径孔３４に連通する小径孔３５とが設けられている。大径孔３４は可動パネル１３を固定パネル１５に最終的に組み付ける際に、第２のコネクタ１２と結合した第１のコネクタ１１が移動し得る位置に設けられ、その径は例えば第１のコネクタ１１と第２のコネクタ１２の取付誤差を吸収する程度の大きさとされている。また、小径孔３５はその周壁がホルダ１４の周溝３３に嵌入してホルダ１４を前後方向に移動しないように保持する大きさとされている。なお、小径孔３５に嵌合したホルダ１４が脱落しないように、小径孔３５は大径孔３４の下方に位置することが好ましい。
【００１０】
このように構成された可動パネル１３と固定パネル１５は次のような段階を経て組み付けられる。
【００１１】
(1) ホルダ１４の中心孔３１を通しワイヤハーネス付の接続端子を第１のコネクタ１１の本体２１に装着し、第１のコネクタ１１とホルダ１４を嵌合する。
【００１２】
(2) ホルダ１４を可動パネル１３の大径孔３４に挿通し、次に小径孔３５の周壁がホルダ１４の周溝３３に嵌入するようにホルダ１４を小径孔３５内に移動して、ホルダ１４を可動パネル１３に前後方向に移動しないように保持する。
【００１３】
(3) 図３に示すように、可動パネル１３を固定パネル１５に接近させ、第１のコネクタ１１の本体２１を第２のコネクタ１２の本体挿通孔２６に結合する。このとき、第１のコネクタ１１の本体２１が第２のコネクタ１２のテーパ孔２７に案内されながら進入し、第１のコネクタ１１の係止突起２３が第２のコネクタ１２の環状溝２８に嵌入し、端子保持部２９が嵌合孔２４に結合することにより接続端子同士が接続し、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ１２の結合が完了する。
【００１４】
(4) 可動パネル１３を方向Ａに移動させ、図４に示すようにホルダ１４を大径孔３４内に移動させる。これにより、第１のコネクタ１１は可動パネル１３からの拘束が解除されたことになり、移動可能な状態になる。
【００１５】
(5) 可動パネル１３を前後方向に移動させると共に、図５に示すように可動パネル１３を上下及び左右方向に移動させながら位置決めし、固定パネル１５に組み付ける。
【００１６】
このように、上述した実施例では可動パネル１３に連通した大径孔３４と小径孔３５を設け、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ１２を結合するまでは、第１のコネクタ１１を可動パネル１３の小径孔３５に前後方向に移動しないように保持し、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ１２を結合した後に、第１のコネクタ１１を大径孔３４内に移動させて可動パネル１３に対して全方向に移動し得るようにしたので、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ１２が取付誤差を有して可動パネル１３と固定パネル１５にそれぞれ取り付けられた場合でも、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ１２を結合した状態で、可動パネル１３を固定パネル１５に対して容易に位置決めすることができ、それらを容易に組み付けることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るコネクタの結合機構は、パネルに形成した小径孔にコネクタのホルダを前後方向に移動しないように取り付けた状態で、相手側コネクタを結合でき、その後に結合したコネクタを大径孔に移動することにより、パネルに拘束されることがないので、種々の利点が生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の第１のコネクタと第２のコネクタを結合する前の断面図である。
【図２】  第１のコネクタを可動パネルに保持した状態の斜視図である。
【図３】  第１のコネクタと第２のコネクタを結合した状態の断面図である。
【図４】  ホルダを大径孔内に位置させた状態の断面図である。
【図５】  可動パネルを固定パネル側に移動した状態の断面図である。
【符号の説明】
１１  第１のコネクタ
１２  第２のコネクタ
１３、１５  パネル
１４  ホルダ
３３  周溝
３４  大径孔
３５  小径孔
【図１】
0003685539.tif 000002
【図２】
0003685539.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003685539.tif 000005
【図５】
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