(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続可能な複数の情報処理装置に対して、それぞれ特定の処理の実行を許可するか否かを決定する管理情報の書き換えを行うライセンス管理装置であって、
情報処理装置からネットワークを介したアクセスがあった場合に、所定の通信路を形成して当該情報処理装置と接続し、情報のやりとりを行う通信制御部と、
接続中の情報処理装置およびそのユーザを特定する認証処理を行う認証処理部と、
接続中の情報処理装置に格納されている管理情報を、前記特定の処理の実行を許可する「許可状態」もしくは許可しない「非許可状態」のいずれかの状態に書き換える管理情報書換部と、
個々のユーザごとにそれぞれ情報処理装置を登録し、各情報処理装置について、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」、「ＯＦＦ待ち」のいずれかの属性を記録する属性記録部と、
接続中の情報処理装置の属性が「ＯＦＦ待ち」であるか否かを確認し、「ＯＦＦ待ち」であった場合に、当該情報処理装置内の管理情報を「非許可状態」へ書き換えるよう前記管理情報書換部に指示を与えるとともに、前記属性記録部内の当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更するＯＦＦ待ち解消処理を行うＯＦＦ待ち解消部と、
接続中の情報処理装置から「非許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置内の管理情報を「非許可状態」へ書き換えるよう前記管理情報書換部に指示を与えるとともに、前記属性記録部内の当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更する非許可状態切換部と、
接続中の情報処理装置から「許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置のユーザについての前記属性記録部の記録について、
（ａ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が所定値ｎ未満（但し、ｎ≧１）であったときは、当該情報処理装置内の管理情報を「許可状態」へ書き換えるよう前記管理情報書換部に指示を与えるとともに、当該情報処理装置の属性を「ＯＮ」に変更し、
（ｂ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｎ以上であり、かつ、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が所定値ｍ未満（但し、ｍ≧１）であったときは、当該情報処理装置内の管理情報を「許可状態」へ書き換えるよう前記管理情報書換部に指示を与えるとともに、「ＯＮ」属性をもつ別な１台の情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更し、接続中の情報処理装置の属性を「ＯＮ」に変更し、
（ｃ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｎ以上であり、かつ、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｍ以上であったときは、切換要求を拒絶する処理を行う許可状態切換部と、
アクセスのあった情報処理装置について、前記認証処理部に認証処理を実行する指示を与えるとともに、前記ＯＦＦ待ち解消部にＯＦＦ待ち解消処理を実行する指示を与え、更に、当該情報処理装置からの要求を前記非許可状態切換部もしくは前記許可状態切換部に伝達する統括制御部と、
を備えることを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のライセンス管理装置において、
認証処理部が、属性記録部に登録されていないユーザもしくは情報処理装置からのアクセスを受けたときに、属性記録部に対して、当該ユーザもしくは情報処理装置の新規登録を行い、新規登録が行われた情報処理装置の初期属性を「ＯＦＦ」に設定することを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のライセンス管理装置において、
管理情報書換部が、情報処理装置に設けられた管理情報格納部に、当該管理情報格納部以外の場所に格納されている情報処理装置の固有番号もしくはユーザＩＤまたはその双方を含む情報を「許可状態」を示す管理情報として書き込むことを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のライセンス管理装置において、
許可状態切換部が、「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理を行うにあたり、変更対象となる「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の候補が複数存在する場合には、切換要求を行った情報処理装置に対して選択指示を与え、当該選択指示に対する応答によって選択された候補を変更対象とすることを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のライセンス管理装置において、
許可状態切換部が、「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理を行うにあたり、変更対象となる「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の候補が複数存在する場合には、予め登録されていた優先順位に従って選択された候補を変更対象とすることを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のライセンス管理装置において、
属性記録部が、属性とともに当該属性の変更日時を併せて記録する機能を有し、
許可状態切換部が、「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理を行うにあたり、変更対象となる「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の候補が複数存在する場合には、前記変更日時が最も古い候補を変更対象とすることを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のライセンス管理装置において、
管理情報書換部が、複数の個別処理を実行する機能をもった情報処理装置内に格納されている各個別処理についての個別管理情報を、それぞれ別個独立して書き換える機能を有し、
属性記録部が、各情報処理装置の個別処理ごとに、それぞれ別個独立した個別属性を記録する機能を有し、
非許可状態切換部および許可状態切換部が、特定の個別処理を指定した切換要求に応じて、当該特定の個別処理に係る個別管理情報についての書換指示を管理情報書換部に与えるとともに、当該特定の個別処理に係る個別属性を変更する処理を行い、かつ、許可状態切換部は、当該特定の個別処理に係る個別属性の記録を参照して、所定値ｎ，ｍに対する大小関係の判断を行うことを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のライセンス管理装置において、
個別処理として、情報処理装置に格納されているＯＳプログラムもしくは特定のアプリケーションプログラムの実行処理が設定されていることを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項９】
請求項７に記載のライセンス管理装置において、
個別処理として、情報処理装置に格納されている特定のコンテンツデータの再生処理が設定されていることを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のライセンス管理装置において、
接続中の情報処理装置から、別個に設けられたサービス提供装置が提供する所定のサービスの利用を要求するサービス利用要求があった場合に、認証処理部による認証処理およびＯＦＦ待ち解消部によるＯＦＦ待ち解消処理が完了しており、かつ、当該情報処理装置が「ＯＮ」属性となっている場合に、前記サービス提供装置に、前記サービス利用要求を受け渡して処理を移行するサービス提供移行部を更に備えることを特徴とするライセンス管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のライセンス管理装置と、このライセンス管理装置のライセンス管理の下に、各情報処理装置にネットワークを介して所定のサービスを提供するサービス提供装置と、を備えるサーバ装置であって、
前記サービス提供装置は、情報処理装置からのサービス利用要求を、前記ライセンス管理装置を介して受け取り、受け取ったサービス利用要求に基づいて、当該情報処理装置に所定のサービスの提供を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサーバ装置と、このサーバ装置にネットワークを介して接続可能な複数の情報処理装置と、を備えたサービス提供システムであって、
前記情報処理装置には、プログラムを格納するプログラム格納部と、管理情報を格納する管理情報格納部と、が設けられており、
前記プログラム格納部には、
前記管理情報格納部内の管理情報が「許可状態」である場合に限り特定の処理を実行するプログラムと、
前記サーバ装置を構成するライセンス管理装置に対して、「許可状態」への切換要求と、「非許可状態」への切換要求と、サービス利用要求と、を行うプログラムと、
が格納されていることを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載のライセンス管理装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１４】
ライセンス管理用コンピュータが、ネットワークを介して接続可能な複数の情報処理装置に対して、それぞれ特定の処理の実行を許可する「許可状態」もしくは許可しない「非許可状態」に設定する処理を行うことによりライセンスを管理する方法であって、
前記ライセンス管理用コンピュータが、個々のユーザごとにそれぞれ情報処理装置を登録して、各情報処理装置について、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」、「ＯＦＦ待ち」のいずれかの属性を記録するための記憶領域を確保する準備段階と、
前記ライセンス管理用コンピュータが、情報処理装置からネットワークを介したアクセスがあった場合に、当該情報処理装置およびそのユーザを特定する認証処理段階と、
前記ライセンス管理用コンピュータが、前記認証処理段階を終えた情報処理装置の属性が「ＯＦＦ待ち」であるか否かを確認し、「ＯＦＦ待ち」であった場合に、当該情報処理装置を「非許可状態」に設定するとともに、当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更するＯＦＦ待ち解消処理段階と、
前記ライセンス管理用コンピュータが、前記認証処理段階を終えた情報処理装置から「非許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置を「非許可状態」に設定するともに、当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更する非許可状態切換段階と、
前記ライセンス管理用コンピュータが、前記認証処理段階を終えた情報処理装置から「許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置のユーザについての属性記録について、
（ａ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が所定値ｎ未満（但し、ｎ≧１）であったときは、当該情報処理装置を「許可状態」に設定するとともに、当該情報処理装置の属性を「ＯＮ」に変更し、
（ｂ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｎ以上であり、かつ、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が所定値ｍ未満（但し、ｍ≧１）であったときは、当該情報処理装置を「許可状態」に設定するとともに、「ＯＮ」属性をもつ別な１台の情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更し、接続中の情報処理装置の属性を「ＯＮ」に変更し、
（ｃ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｎ以上であり、かつ、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｍ以上であったときは、切換要求を行った情報処理装置に対して、切換要求を拒絶する旨の通知を行う許可状態切換段階と、
を有することを特徴とするライセンス管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のライセンス管理方法において、
ライセンス管理用コンピュータが、認証処理段階およびＯＦＦ待ち解消処理段階を終えた情報処理装置から所定のサービスの利用を要求するサービス利用要求があった場合に、当該情報処理装置が「ＯＮ」属性となっている場合に限り、当該サービスの利用を許可することを特徴とするライセンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンス管理装置および管理方法に関し、特に、複数の情報処理装置のそれぞれに対して、ネットワークを介して、特定の処理の実行を許可するか否かを示す管理情報の書き換えを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多種多様な情報処理装置において、様々なプログラムが利用されており、また、様々なコンテンツデータが利用されている。このような状況下において、プログラムやコンテンツデータが不正に利用されないよう、ライセンス管理を行うことは極めて重要である。たとえば、１台の情報処理装置においてのみ利用が許可されるライセンスしか供与されていないにもかかわらず、ユーザがプログラムやデータを複数台の情報処理装置にコピーし、これらを同時に利用する行為は、ライセンスに違反する不正行為であり、本来、ユーザの良心に従って自制されるべきものである。
【０００３】
しかしながら、現実的には、これらの不正行為をユーザの良心のみによって撲滅することは困難であり、不正利用に対して様々な物理的な対応策が講じられている。たとえば、下記の特許文献１には、パソコンにおけるアプリケーションプログラムの不正利用を防止するため、固有の管理情報を格納したフラッシュメモリをパソコンに接続することを前提として、プログラムの実行が可能になるようにする対応策が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、個々の情報処理装置とライセンス管理装置とをネットワーク接続し、個々の情報処理装置ごとに、ネットワークを介してアクティベートを行う技術が開示されており、特許文献３には、ボリュームライセンス契約を結んだユーザが利用する複数台の情報処理装置をアクティベートする技術が開示されている。更に、特許文献４には、ユーザが、利用する情報処理装置を変更した場合にも、ライセンスの移行を容易に行うことができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５３８３６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０４８８６号公報
【特許文献３】特表２００８−５３６２０９号公報
【特許文献４】特開２００９−１１６３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここ数年来、情報処理装置の多様化は目覚ましく、同一のユーザが、デスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、タブレット型端末などを所有し、時と場所によって、これらを使い分ける利用形態が普及している。このため、プログラムやコンテンツデータの利用ライセンス契約も、１ライセンシーに対して複数台の情報処理装置における利用を許可する形態が一般的になってきている。たとえば、前掲の特許文献３に開示されているボリュームライセンス契約の形態では、ユーザは、予め定められた最大利用台数の範囲内で、アクティベートを受けることができる。
【０００７】
上述したように、１人のユーザが多様な情報処理装置を使い分ける利用形態は今後も益々広がってゆくものと予想される。しかしながら、従来提案されているライセンスの管理方法は、そのような利用形態に必ずしも適切なものになっていない。
【０００８】
たとえば、５台の情報処理装置を所有するユーザに対して、同時に任意の２台の装置においてのみ何らかのライセンスを供与する契約に基づいて、ネットワーク経由でライセンス管理装置による管理を行う場合を考えてみる。この場合、ユーザは、特定の情報処理装置を利用する際に、ネットワーク経由でライセンス管理装置に接続し、ライセンス供与（アクティベート）を受ける作業を行うことになる。このとき、従来の一般的な管理方法では、ライセンス管理装置側にどの情報処理装置に対してライセンス供与を行ったかを示す履歴を記録しておき、ライセンス供与された情報処理装置の台数が２を超えないような管理を行うことになる。
【０００９】
このような従来の管理方法では、ユーザは、既に２台の情報処理装置に対してライセンス供与（アクティベート）を受けている状態では、いずれか１台の情報処理装置に関するライセンスを返上（ディスアクティベート）した後でなければ、別な情報処理装置に対するアクティベートを行うことはできない。したがって、たまたまアクティベート中の情報処理装置が手元になかったり、バッテリー切れで利用できなかったりした場合、新たな情報処理装置をアクティベートすることはできなくなってしまう。
【００１０】
そこで本発明は、複数の情報処理装置を利用するユーザについて、予め決められた台数に対してのみ所定のライセンスを供与する管理を行う場合に、ライセンスの供与対象となる情報処理装置の切り換えを柔軟に行うことができるライセンス管理装置および管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)   本発明の第１の態様は、ネットワークを介して接続可能な複数の情報処理装置に対して、それぞれ特定の処理の実行を許可するか否かを決定する管理情報の書き換えを行うライセンス管理装置において、
情報処理装置からネットワークを介したアクセスがあった場合に、所定の通信路を形成して当該情報処理装置と接続し、情報のやりとりを行う通信制御部と、
接続中の情報処理装置およびそのユーザを特定する認証処理を行う認証処理部と、
接続中の情報処理装置に格納されている管理情報を、特定の処理の実行を許可する「許可状態」もしくは許可しない「非許可状態」のいずれかの状態に書き換える管理情報書換部と、
個々のユーザごとにそれぞれ情報処理装置を登録し、各情報処理装置について、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」、「ＯＦＦ待ち」のいずれかの属性を記録する属性記録部と、
接続中の情報処理装置の属性が「ＯＦＦ待ち」であるか否かを確認し、「ＯＦＦ待ち」であった場合に、当該情報処理装置内の管理情報を「非許可状態」へ書き換えるよう管理情報書換部に指示を与えるとともに、属性記録部内の当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更するＯＦＦ待ち解消処理を行うＯＦＦ待ち解消部と、
接続中の情報処理装置から「非許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置内の管理情報を「非許可状態」へ書き換えるよう管理情報書換部に指示を与えるとともに、属性記録部内の当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更する非許可状態切換部と、
接続中の情報処理装置から「許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置のユーザについての属性記録部の記録について、
（ａ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が所定値ｎ未満（但し、ｎ≧１）であったときは、当該情報処理装置内の管理情報を「許可状態」へ書き換えるよう管理情報書換部に指示を与えるとともに、当該情報処理装置の属性を「ＯＮ」に変更し、
（ｂ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｎ以上であり、かつ、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が所定値ｍ未満（但し、ｍ≧１）であったときは、当該情報処理装置内の管理情報を「許可状態」へ書き換えるよう管理情報書換部に指示を与えるとともに、「ＯＮ」属性をもつ別な１台の情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更し、接続中の情報処理装置の属性を「ＯＮ」に変更し、
（ｃ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｎ以上であり、かつ、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｍ以上であったときは、切換要求を拒絶する処理を行う許可状態切換部と、
アクセスのあった情報処理装置について、認証処理部に認証処理を実行する指示を与えるとともに、ＯＦＦ待ち解消部にＯＦＦ待ち解消処理を実行する指示を与え、更に、当該情報処理装置からの要求を非許可状態切換部もしくは許可状態切換部に伝達する統括制御部と、
を設けるようにしたものである。
【００１２】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係るライセンス管理装置において、
認証処理部が、属性記録部に登録されていないユーザもしくは情報処理装置からのアクセスを受けたときに、属性記録部に対して、当該ユーザもしくは情報処理装置の新規登録を行い、新規登録が行われた情報処理装置の初期属性を「ＯＦＦ」に設定するようにしたものである。
【００１３】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第１または第２の態様に係るライセンス管理装置において、
管理情報書換部が、情報処理装置に設けられた管理情報格納部に、当該管理情報格納部以外の場所に格納されている情報処理装置の固有番号もしくはユーザＩＤまたはその双方を含む情報を「許可状態」を示す管理情報として書き込むようにしたものである。
【００１４】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１〜第３の態様に係るライセンス管理装置において、
許可状態切換部が、「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理を行うにあたり、変更対象となる「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の候補が複数存在する場合には、切換要求を行った情報処理装置に対して選択指示を与え、当該選択指示に対する応答によって選択された候補を変更対象とするようにしたものである。
【００１５】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１〜第３の態様に係るライセンス管理装置において、
許可状態切換部が、「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理を行うにあたり、変更対象となる「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の候補が複数存在する場合には、予め登録されていた優先順位に従って選択された候補を変更対象とするようにしたものである。
【００１６】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第３の態様に係るライセンス管理装置において、
属性記録部が、属性とともに当該属性の変更日時を併せて記録する機能を有し、
許可状態切換部が、「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理を行うにあたり、変更対象となる「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の候補が複数存在する場合には、変更日時が最も古い候補を変更対象とするようにしたものである。
【００１７】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第１〜第６の態様に係るライセンス管理装置において、
管理情報書換部が、複数の個別処理を実行する機能をもった情報処理装置内に格納されている各個別処理についての個別管理情報を、それぞれ別個独立して書き換える機能を有し、
属性記録部が、各情報処理装置の個別処理ごとに、それぞれ別個独立した個別属性を記録する機能を有し、
非許可状態切換部および許可状態切換部が、特定の個別処理を指定した切換要求に応じて、当該特定の個別処理に係る個別管理情報についての書換指示を管理情報書換部に与えるとともに、当該特定の個別処理に係る個別属性を変更する処理を行い、かつ、許可状態切換部は、当該特定の個別処理に係る個別属性の記録を参照して、所定値ｎ，ｍに対する大小関係の判断を行うようにしたものである。
【００１８】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第７の態様に係るライセンス管理装置において、
個別処理として、情報処理装置に格納されているＯＳプログラムもしくは特定のアプリケーションプログラムの実行処理を設定したものである。
【００１９】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第７の態様に係るライセンス管理装置において、
個別処理として、情報処理装置に格納されている特定のコンテンツデータの再生処理を設定したものである。
【００２０】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第９の態様に係るライセンス管理装置において、
接続中の情報処理装置から、別個に設けられたサービス提供装置が提供する所定のサービスの利用を要求するサービス利用要求があった場合に、認証処理部による認証処理およびＯＦＦ待ち解消部によるＯＦＦ待ち解消処理が完了しており、かつ、当該情報処理装置が「ＯＮ」属性となっている場合に、サービス提供装置に、サービス利用要求を受け渡して処理を移行するサービス提供移行部を更に設けるようにしたものである。
【００２１】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１０の態様に係るライセンス管理装置と、このライセンス管理装置のライセンス管理の下に、各情報処理装置にネットワークを介して所定のサービスを提供するサービス提供装置と、を備えるサーバ装置を構成し、
サービス提供装置が、情報処理装置からのサービス利用要求を、ライセンス管理装置を介して受け取り、受け取ったサービス利用要求に基づいて、当該情報処理装置に所定のサービスの提供を行うようにしたものである。
【００２２】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１１の態様に係るサーバ装置と、このサーバ装置にネットワークを介して接続可能な複数の情報処理装置と、を備えるサービス提供システムを構成し、
情報処理装置には、プログラムを格納するプログラム格納部と、管理情報を格納する管理情報格納部と、を設け、
プログラム格納部には、
管理情報格納部内の管理情報が「許可状態」である場合に限り特定の処理を実行するプログラムと、
サーバ装置を構成するライセンス管理装置に対して、「許可状態」への切換要求と、「非許可状態」への切換要求と、サービス利用要求と、を行うプログラムと、
を格納するようにしたものである。
【００２３】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１〜第１０の態様に係るライセンス管理装置を、コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【００２４】
(14)  本発明の第１４の態様は、ライセンス管理用コンピュータが、ネットワークを介して接続可能な複数の情報処理装置に対して、それぞれ特定の処理の実行を許可する「許可状態」もしくは許可しない「非許可状態」に設定する処理を行うことによりライセンスを管理する方法において、
ライセンス管理用コンピュータが、個々のユーザごとにそれぞれ情報処理装置を登録して、各情報処理装置について、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」、「ＯＦＦ待ち」のいずれかの属性を記録するための記憶領域を確保する準備段階と、
ライセンス管理用コンピュータが、情報処理装置からネットワークを介したアクセスがあった場合に、当該情報処理装置およびそのユーザを特定する認証処理段階と、
ライセンス管理用コンピュータが、認証処理段階を終えた情報処理装置の属性が「ＯＦＦ待ち」であるか否かを確認し、「ＯＦＦ待ち」であった場合に、当該情報処理装置を「非許可状態」に設定するとともに、当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更するＯＦＦ待ち解消処理段階と、
ライセンス管理用コンピュータが、認証処理段階を終えた情報処理装置から「非許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置を「非許可状態」に設定するともに、当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更する非許可状態切換段階と、
ライセンス管理用コンピュータが、認証処理段階を終えた情報処理装置から「許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置のユーザについての属性記録について、
（ａ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が所定値ｎ未満（但し、ｎ≧１）であったときは、当該情報処理装置を「許可状態」に設定するとともに、当該情報処理装置の属性を「ＯＮ」に変更し、
（ｂ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｎ以上であり、かつ、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が所定値ｍ未満（但し、ｍ≧１）であったときは、当該情報処理装置を「許可状態」に設定するとともに、「ＯＮ」属性をもつ別な１台の情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更し、接続中の情報処理装置の属性を「ＯＮ」に変更し、
（ｃ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｎ以上であり、かつ、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｍ以上であったときは、切換要求を行った情報処理装置に対して、切換要求を拒絶する旨の通知を行う許可状態切換段階と、
を行うようにしたものである。
【００２５】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１４の態様に係るライセンス管理方法において、
ライセンス管理用コンピュータが、認証処理段階およびＯＦＦ待ち解消処理段階を終えた情報処理装置から所定のサービスの利用を要求するサービス利用要求があった場合に、当該情報処理装置が「ＯＮ」属性となっている場合に限り、当該サービスの利用を許可するようにしたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、原則として、「許可状態」の情報処理装置については「ＯＮ」属性、「非許可状態」の情報処理装置については「ＯＦＦ」属性が記録され、「ＯＮ」属性の装置の数が最大値ｎに達するまで、任意の装置を「許可状態」に切り換えることができる。しかも、「ＯＮ」属性の装置の数がその最大値ｎに達していた場合でも、そのうちの１台を一時的に「ＯＦＦ待ち」属性に変更して、「ＯＮ」属性に空きを作ることにより、新たな装置を「ＯＮ」属性に変更して「許可状態」に切り換えることができる。
【００２７】
このため、手元になかったり、バッテリー切れで利用できなかったりしたために、現時点では「非許可状態」に切り換えることができない情報処理装置があったとしても、別な情報処理装置からのアクセスにより「ＯＦＦ待ち」属性に変更すれば、「ＯＮ」属性の空きを作ることができるので、当該別な情報処理装置を「許可状態」に切り換えることができる。
【００２８】
しかも「ＯＦＦ待ち」属性の装置からライセンス管理装置にアクセスがあった場合には、その時点で、当該装置を「非許可状態」に切り換え、「ＯＦＦ」属性に変更する「ＯＦＦ待ち解消処理」が行われる。したがって、「ＯＦＦ待ち」属性の装置が存在している間は、「許可状態」となっている情報処理装置の総数が最大値ｎを超え、オーバーライセンス状態になっている可能性があるが、「ＯＦＦ待ち」属性の装置がライセンス管理装置にアクセスしてきた時点で、「ＯＦＦ待ち」は解消することになる。また、「ＯＦＦ待ち」属性の装置の最大値を所定値ｍに設定することにより、オーバーライセンス状態となる台数をｍ台以下に制限することができる。
【００２９】
このように、本発明によれば、複数の情報処理装置を利用するユーザについて、予め決められた台数に対してのみ所定のライセンスを供与する管理を行う場合に、ライセンスの供与対象となる情報処理装置の切り換えを柔軟に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ライセンス管理装置１００を用いて複数の情報処理装置Ａ〜Ｅに対するライセンス管理を行うシステムの一般概念を示す図である。
【図２】図１に示す情報処理装置Ａとライセンス管理装置１００の基本構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すシステムに、従来提案されているライセンス供与方法を採用した場合の具体的な「許可状態」の変遷例を示す表である。
【図４】図１に示すシステムに、改良型ライセンス供与方法を採用した場合の具体的な「許可状態」の変遷例を示す表である。
【図５】図１に示すシステムに、本発明に係るライセンス供与方法を採用した場合の具体的な「許可状態」の変遷例を示す表である。
【図６】図１に示すシステムを利用して構成したサービス提供システムを示すブロック図である。
【図７】本発明に係るライセンス管理装置１００にサービス提供装置２００を組み合わせることによって構成されたサーバ装置３００の基本構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示すライセンス管理装置１００によって実施される処理の手順を示す流れ図である。
【図９】本発明に係るライセンス管理装置１００によってライセンス供与を受ける情報処理装置の第１の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係るライセンス管理装置１００によってライセンス供与を受ける情報処理装置の第２の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明に係るライセンス管理装置１００によってライセンス供与を受ける情報処理装置の第３の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明に係るライセンス管理装置１００によってライセンス供与を受ける情報処理装置の第４の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３２】
＜＜＜  §１．従来提案されているライセンス管理方法  ＞＞＞
はじめに、図１を参照しながら、ライセンス管理装置を用いて複数の情報処理装置に対するライセンス管理を行うシステムの一般概念を示す。図示の例は、同一のユーザが５台の情報処理装置Ａ〜Ｅを保有する例である。具体的には、この例の場合、情報処理装置Ａ〜Ｅは、デスクトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、タブレット型端末となっている。このように、１人のユーザが多様な情報処理装置を時と場所に応じて使い分ける利用形態は、今後、益々広がってゆくものと予想される。
【００３３】
このような情報処理装置Ａ〜Ｅは、インストールするアプリケーションプログラムに応じて様々な処理を行う機能を有しており、しかも、情報処理装置Ａ〜Ｅに共通して利用可能なアプリケーションプログラムが提供されていることも少なくない。このような場合、アプリケーションプログラムの利用ライセンスの供与方法が問題になる。たとえば、同一のユーザが利用するのであれば、台数は問わず、保有するすべての情報処理装置で利用可能なライセンスを供与するという方法も、ライセンス供与の一形態である。ただ、実用上は、同一のユーザが利用しているのか否かをチェックすることが困難であるため、利用する情報処理装置の台数に制限を課したライセンス供与を行うのが一般的である。
【００３４】
具体的には、特定の情報処理装置で当該アプリケーションプログラムを利用するためには、まず、ネットワークＮ（通常はインターネット）を介してライセンス管理装置１００にアクセスしてアクティベーションを行うことをユーザに義務づけるようにする。アクティベーションを行った情報処理装置は「許可状態」となり、以後、当該アプリケーションプログラムを自由に利用することができるようになる。一方、アクティベーションが済んでいない情報処理装置は「非許可状態」であり、当該アプリケーションプログラムを利用することはできない。
【００３５】
このような方式を採用した上で、ライセンス管理装置１００側で、ユーザごとに「許可状態」にすることができる台数を制限すればよい。たとえば、最大２台までという台数制限が課されている場合、ライセンス管理装置１００は、３台目の情報処理装置からアクティベーションを求められても、これを拒絶することになる。この場合、ユーザは、現在「許可状態」にある２台の情報処理装置のうちの１台について、アクティベーションを解除する処理を行えば、「非許可状態」にある別な１台についてアクティベーションを受けることができるようになる。
【００３６】
結局、図示の例の場合、５台の情報処理装置Ａ〜Ｅを保有するユーザは、このうちの任意の２台についてアクティベーションを行って「許可状態」にすることができ、当該２台の情報処理装置についてのみ、アプリケーションプログラムを利用することが可能になる。しかも、必要に応じて、「許可状態」の情報処理装置のアクティベーションを解除することもできるので、「許可状態」の情報処理装置を交替させることができる。
【００３７】
図２は、図１に示す情報処理装置Ａとライセンス管理装置１００の基本構成を示すブロック図である。図の左に示す情報処理装置Ａは、ネットワーク接続機能をもった一般的な情報処理装置であり、ＣＰＵ１０，記憶装置２０，通信制御部３０を有している。ＣＰＵ１０は、記憶装置２０内に格納されているプログラムに基づいて、所定の処理を行う。この処理には、ネットワークＮを介した外部装置へのアクセス処理も含まれており、通信制御部３０は、この外部装置へのアクセスを行う際に通信の制御を行う。
【００３８】
一方、記憶装置２０は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，フラッシュメモリなどのメモリや、ハードディスク装置、光学式記録装置など、様々なハードウエアによって構成することができる。ここでは、説明の便宜上、格納される情報の内容に着目して、記憶装置２０を、作業部２１，プログラム格納部２２，データ格納部２３，管理情報格納部２４の集合体として捉えることにする。
【００３９】
作業部２１は、通常、ＲＡＭによって構成され、ＣＰＵ１０が様々な処理を実行する際のデータの一時保存場所として利用される。プログラム格納部２２は、通常、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリやハードディスク装置によって構成され、様々なプログラムの格納領域として利用される。データ格納部２３も、通常、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリやハードディスク装置によって構成され、様々なデータファイルの格納領域として利用される。また、管理情報格納部２４も、通常、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリやハードディスク装置によって構成され、ライセンス管理に利用する管理情報を格納するための領域として利用される。
【００４０】
管理情報格納部２４に格納される管理情報は、この情報処理装置Ａが「特定の処理」を実行することを許可するか否かを示す情報であり、「許可状態」か「非許可状態」かのいずれかを示す情報になる。ここで、「特定の処理」とは、上例の場合、ライセンス管理の対象となる「特定のアプリケーションプログラム」の実行処理、ということになり、この「特定のアプリケーションプログラム」（以下、単に「特定アプリ」という）は、プログラム格納部２２に格納されている。
【００４１】
管理情報格納部２４内の管理情報は、初期状態では「非許可状態」であり、その状態では特定アプリは正常動作しない。すなわち、ユーザが、特定アプリを起動させると、特定アプリの初動ルーチンが管理情報格納部２４内の管理情報をチェックし、「非許可状態」であることを認識すると、ユーザにアクティベーションを促すメッセージを提示する。ユーザがアクティベーションを行う旨の指示を与えると、ネットワークを介してライセンス管理部１００をアクセスし、アクティベーションの要求（「許可状態」への切換要求）を行う。
【００４２】
ユーザがアクティベーションを行わない旨の指示を与えた場合、あるいは、アクティベーションを行ったのにもかかわらず失敗した場合（ライセンス管理装置１００に拒絶された場合）、管理情報は「非許可状態」のままであり、特定アプリの実行はそこで中断される。この状態で特定アプリを再び起動すると、再び、ユーザにアクティベーションを促すメッセージの提示が行われることになる。
【００４３】
一方、アクティベーションに成功すると、管理情報は「許可状態」に書き換えられ、特定アプリは、正常動作する。以後、この特定アプリによってアクティベーション解除要求（「非許可状態」への切換要求）を行って管理情報が「非許可状態」に書き換えられるまで、管理情報は「許可状態」を維持し続け、ユーザは特定アプリを正常に利用することができる。
【００４４】
このように、プログラム格納部２２に格納されている特定アプリは、ユーザからのアクティベーションを行う旨の指示に基づいて、ライセンス管理装置１００に対して「許可状態」への切換要求を行い、管理情報を「許可状態」に書き換えてもらう処理機能と、ユーザからのアクティベーション解除を行う旨の指示に基づいて、ライセンス管理装置１００に対して「非許可状態」への切換要求を行い、管理情報を「非許可状態」に書き換えてもらう処理機能と、を有しており、ユーザは、必要に応じて、この情報処理装置Ａを「許可状態」にしたり、「非許可状態」にしたりすることができる。
【００４５】
以上、情報処理装置Ａの構成について説明したが、図１に示す他の情報処理装置Ｂ〜Ｅも全く同様の構成を有している。したがって、情報処理装置Ｂ〜Ｅのプログラム格納部２２にも同じ特定アプリを格納しておけば（もちろん、情報処理装置のハードウエアの相違に基づき、個々の情報処理装置用の特定アプリのプログラムは、相互に若干異なる場合がある）、ユーザは、５台の情報処理装置Ａ〜Ｅのうちの任意の装置を「許可状態」にすることができる。
【００４６】
ただ、前述したとおり、１人のユーザが利用する情報処理装置の台数に制限を課したライセンスを供与する場合、ライセンス管理装置１００は、個々のユーザごとに、どの情報処理装置を「許可状態」にしたかを記録しておくようにし、その台数が制限台数に達していた場合には、新たなアクティベーション要求（「許可状態」への切換要求）を拒絶することになる。図２の右側に示すライセンス管理装置１００内には、このような記録を行うためのリストが例示されている。このようなリストは、個々のユーザごとに作成され、図示のリストＬ（甲）はユーザ甲のためのリスト、リストＬ（乙）はユーザ乙のためのリスト、リストＬ（丙）はユーザ丙のためのリストである。
【００４７】
図示の例の場合、リストＬ（甲）には、ユーザ甲が所有する５台の情報処理装置Ａ〜Ｅについての属性が記録されている。ここで、属性は「ＯＮ」または「ＯＦＦ」のいずれかをとり、「ＯＮ」属性は対応する情報処理装置が「許可状態」にあることを示し、「ＯＦＦ」属性は対応する情報処理装置が「非許可状態」にあることを示している。図示するリストＬ（甲）の例では、Ａ，Ｄが「ＯＮ」属性、Ｂ，Ｃ，Ｅが「ＯＦＦ」属性となっており、これは２台の情報処理装置Ａ，Ｄが「許可状態」、残り３台の情報処理装置Ｂ，Ｃ，Ｅが「非許可状態」にあることを示している。したがって、ユーザ甲は、現状では、２台の情報処理装置Ａ，Ｄにおいてのみ特定アプリを利用することができる。
【００４８】
ここで、このユーザ甲が、もう１台の情報処理装置Ｂにおいても特定アプリを利用したいと考え、情報処理装置Ｂからライセンス管理装置１００にアクセスし、アクティベーション要求（「許可状態」への切換要求）を行ったとしよう。この場合、ライセンス管理装置１００は、ユーザ甲のリストＬ（甲）を参照することにより、現在、「ＯＮ」属性の装置の数が２であることを認識できる。したがって、もし、ユーザ甲に対して供与されているライセンスが、最大２台までという台数制限が課されているライセンスであった場合、ライセンス管理装置１００は、「許可状態」の装置の台数が、既に制限台数に達しているとして、情報処理装置Ｂからのアクティベーション要求を拒絶することになる。
【００４９】
結局、ユーザ甲が、情報処理装置Ｂにおいて特定アプリを利用したい場合は、既に「許可状態」になっている２台の情報処理装置Ａ，Ｄのうちのいずれかを「非許可状態」にする作業を行う必要がある。図３は、このような作業による「許可状態」の変遷例を示す表であり、各利用段階（ここではフェイズＰ１〜Ｐ３と呼ぶ）における５台の情報処理装置Ａ〜Ｅの状態（許可状態を○、非許可状態を×で示す）と、ライセンス管理装置１００内のリストＬ（甲）の状態とが示されている。
【００５０】
フェイズＰ１は、上述したように、２台の情報処理装置Ａ，Ｄが「許可状態○」、残り３台の情報処理装置Ｂ，Ｃ，Ｅが「非許可状態×」にある段階であり、リストＬ（甲）の記録は、Ａ，Ｄが「ＯＮ」属性、Ｂ，Ｃ，Ｅが「ＯＦＦ」属性となっている。もちろん、このフェイズＰ１に示す段階に至るために、ユーザ甲は、情報処理装置ＡおよびＤを用いてライセンス管理装置１００にアクセスし、それぞれアクティベーション要求（「許可状態」への切換要求）を行ったことになる。
【００５１】
このフェイズＰ１の状態において、ユーザ甲が情報処理装置Ａを用いてライセンス管理装置１００にアクセスし、アクティベーション解除要求（「非許可状態」への切換要求）を行うと、ライセンス管理装置１００による書換処理Ｔ１（図の白矢印）により管理情報が書き換えられ、フェイズＰ２の状態に遷移する。この遷移により、情報処理装置Ａは「非許可状態×」になり、リストＬ（甲）に記録されている情報処理装置Ａの属性は「ＯＦＦ」に変更される。説明の便宜上、図では、変更のあった属性欄を太線で示してある。
【００５２】
こうして、フェイズＰ２に遷移すれば、「ＯＮ」属性をもった情報処理装置（すなわち、「許可状態○」の情報処理装置）はＤのみになる。したがって、ユーザ甲が情報処理装置Ｂを用いてライセンス管理装置１００にアクセスし、アクティベーション要求（「許可状態」への切換要求）を行うと、「ＯＮ」属性の装置の台数は１台であるから、ライセンス管理装置１００による書換処理Ｔ２により管理情報が書き換えられ、フェイズＰ３の状態に遷移する。この遷移により、情報処理装置Ｂは「許可状態○」になり、リストＬ（甲）に記録されている情報処理装置Ｂの属性は「ＯＮ」に変更される。
【００５３】
ユーザ甲は、この図３に示すような手順を踏むことにより、情報処理装置Ｂを「許可状態」に切り換えることができ、情報処理装置Ｂにおいて特定アプリを利用することができる。このような方法で、台数制限を課したライセンスを供与すれば、ユーザは、アクティベーション要求とアクティベーション解除要求とを使い分けた切換作業を行うことにより、制限台数の範囲内で、任意の情報処理装置で特定アプリを利用することが可能になる。
【００５４】
＜＜＜  §２．従来方法の問題点とその改良策  ＞＞＞
上述した図３に示す例の場合、フェイズＰ１からＰ２へ遷移するために、情報処理装置Ａを用いてライセンス管理装置１００にアクセスし、アクティベーション解除作業を行う必要があるが、実用上、そのような作業を行うことができない場合がある。たとえば、情報処理装置Ａが故障してしまうと、情報処理装置Ａを用いたアクティベーション解除作業を行うことができない。あるいは、バッテリ駆動型の情報処理装置の場合、バッテリー切れの状態ではアクティベーション解除作業を行うことができない。
【００５５】
また、当然ながら、当該情報処理装置が手元にない場合もアクティベーション解除作業を行うことができない。たとえば、図１に示すような５台の情報処理装置Ａ〜Ｅのうち、デスクトップパソコンＡと携帯電話Ｄの２台が「許可状態」となっている場合に、ユーザ甲が、ノートパソコンＢとタブレット型端末Ｅのみを所持して出張に出た場合を考えよう。この場合、出張先で、ノートパソコンＢもしくはタブレット型端末Ｅを用いて特定アプリを利用したいと思っても、「許可状態」となっている２台の情報処理装置Ａ，Ｄが手元にないので、出張から戻るまで、これらについてのアクティベーション解除作業を行うことはできない。このため、特定アプリがインストールされているノートパソコンＢおよびタブレット型端末Ｅを所持しているにもかかわらず、これらについてのアクティベーション要求はライセンス管理装置１００によって拒絶されてしまい、ユーザは出張先で特定アプリを利用することはできない。
【００５６】
このように、台数制限を課したライセンス供与を行うために従来提案されているライセンス管理方法には、ライセンスの供与対象となる情報処理装置の切り換えを柔軟に行うことができないという問題があり、ユーザの立場からは、決して使い勝手のよいものではなかった。
【００５７】
このような問題を解決するための方法として、ここでは、まず、次のような改良策を説明しておく。この改良策では、情報処理装置からのアクティベーション要求（「許可状態」への切換要求）があった場合には、「ＯＮ」属性となっている装置の台数にかかわらず、常に、当該要求を受け入れて「許可状態」への書換処理を行うようにし、同時に、これまで「ＯＮ」属性となっていた別な１台の情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更する、という方法を採る。但し、この場合、ライセンス管理装置１００側に記録されている「ＯＮ」／「ＯＦＦ」属性と、実際の情報処理装置の「許可状態」／「非許可状態」とが対応しない不整合状態が生じる。そこで、以後、「許可状態」の情報処理装置からライセンス管理装置１００にアクセスがあった場合、当該情報処理装置のライセンス管理装置１００側に記録されている属性を調べ、もし「ＯＦＦ」属性であった場合には、不整合状態であると判断し、当該情報処理装置を「非許可状態」に書き換える処理を行い、不整合状態を解消するようにする。
【００５８】
以下、この改良策を採用した場合の具体的な処理を図４の変遷例を参照しながら説明する。図４の表も、図３の表と同様に、ユーザ甲についての各利用段階（フェイズＰ１〜Ｐ７）における５台の情報処理装置Ａ〜Ｅの状態（許可状態を○、非許可状態を×で示す）と、ライセンス管理装置１００内のリストＬ（甲）の状態とが示されている。
【００５９】
図４のフェイズＰ１は、図３のフェイズＰ１と同様に、２台の情報処理装置Ａ，Ｄが「許可状態○」、残り３台の情報処理装置Ｂ，Ｃ，Ｅが「非許可状態×」にある段階であり、リストＬ（甲）の記録は、Ａ，Ｄが「ＯＮ」属性、Ｂ，Ｃ，Ｅが「ＯＦＦ」属性となっている。
【００６０】
ここで述べる改良型ライセンス供与方法では、このフェイズＰ１の状態において、ユーザ甲が情報処理装置Ｂを用いてライセンス管理装置１００にアクセスし、アクティベーション要求（「許可状態」への切換要求）を行うと、ライセンス管理装置１００による書換処理Ｔ１（図の白矢印）により管理情報が書き換えられ、フェイズＰ２の状態に遷移する。ライセンス管理装置１００は、「ＯＮ」属性となっている装置の台数にかかわらず、常に、アクティベーション要求を受け入れて「許可状態」への書換処理を行うことになるので、既に、２台の情報処理装置Ａ，Ｄが「許可状態」になっていたとしても、３台目の情報処理装置Ｂに対しても「許可状態」への書換処理が行われる。したがって、フェイズＰ２では、図示のとおり、３台の情報処理装置Ａ，Ｂ，Ｄが「許可状態○」になっている。
【００６１】
ただ、ライセンス管理装置１００は、アクティベーション要求を行った情報処理装置Ｂの属性を「ＯＮ」に変更する処理を行うとともに、これまで「ＯＮ」属性となっていた２台の情報処理装置のうちの１台を「ＯＦＦ」属性に変更する処理を行う。２台のうちのいずれを「ＯＦＦ」にしてもよいが、図示の例では、情報処理装置Ａの属性を「ＯＦＦ」に変更している。結局、ライセンス管理装置１００側に記録されているリストＬ（甲）上では、情報処理装置Ａの属性は「ＯＦＦ」となっており、本来は「非許可状態」であるべきことを示しているが、実際の情報処理装置Ａは依然として「許可状態」となっているため、不整合が生じている。
【００６２】
ここに示す改良型ライセンス供与方法では、このような不整合状態を敢えて認めることとし、ユーザの便宜を図っている。すなわち、ユーザ甲は、情報処理装置Ｂにおいて特定アプリを利用したい場合、本来は、事前の準備処理として、情報処理装置Ａ，Ｄのいずれかについてアクティベーション解除要求を行い、「非許可状態×」に書き換える処理を行うべきである。しかしながら、情報処理装置Ａ，Ｄが手元にない等の事情がある場合は、上記準備処理を行うことができないので、上例のように、準備処理なしに、情報処理装置Ｂによるアクティベーション要求を行えば、「許可状態○」への書き換えが行われ、情報処理装置Ｂによる特定アプリの利用が可能になる。
【００６３】
しかしながら、このフェイズＰ２の状態は、ユーザ甲に対して「原則として２台の情報処理装置に特定アプリの利用ライセンスを与える」という条件が課せられたライセンス供与がなされていた場合は、例外的な状態（実際の情報処理装置の許可／非許可の状態と、ライセンス管理装置１００側に記録されている属性との間に不整合が生じている状態）である。そこで、ユーザ甲が、情報処理装置Ａによりライセンス管理装置１００へのアクセスを行った時点で、この不整合を解消する処理が行われる。
すなわち、情報処理装置Ａによるアクセスが行われると、ライセンス管理装置１００は、実際の情報処理装置Ａは「許可状態○」であるのに、リストＬ（甲）に記録されている属性は「ＯＦＦ」となっていることから不整合状態を認識し、情報処理装置Ａを「非許可状態×」とする書換処理Ｔ２を行い、フェイズＰ３の状態に遷移する。これにより、不整合は解消することになる。
【００６４】
ただ、このような改良型ライセンス供与方法では、事実上、ユーザが無制限に「許可状態○」にある情報処理装置の台数を増やすことが可能になる。たとえば、フェイズＰ３の状態において、今度は、情報処理装置Ｅを用いたアクティベーション要求を行うと、書換処理Ｔ３により管理情報が書き換えられ、フェイズＰ４の状態に遷移する。続いて、情報処理装置Ｃを用いたアクティベーション要求を行うと、書換処理Ｔ４により管理情報が書き換えられ、フェイズＰ５の状態に遷移し、更に、情報処理装置Ａを用いたアクティベーション要求を行うと、書換処理Ｔ５により管理情報が書き換えられ、フェイズＰ６の状態に遷移する。
【００６５】
このフェイズＰ６の状態では、ユーザ甲が所有する５台すべての情報処理装置が「許可状態○」になっている。一方、ライセンス管理装置１００側に記録されているリストＬ（甲）の属性は、アクティベーション要求が行われるたびに、１台が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されることになるので、「ＯＮ」属性の装置の台数は常に２台に維持される。図示の例の場合、フェイズＰ６では、情報処理装置Ａ，Ｃの２台のみが「ＯＮ」属性になっており、残りの３台について不整合が生じている。
【００６６】
もちろん、このような不整合状態は、不整合状態となっている情報処理装置からのアクセスがあった時点で解消する。たとえば、フェイズＰ６の状態において、ユーザ甲が、情報処理装置Ｂによってライセンス管理装置１００へのアクセスを行った場合、ライセンス管理装置１００は、当該情報処理装置Ｂについての不整合状態を認識し、情報処理装置Ｂを「非許可状態×」とする書換処理Ｔ６を行い、フェイズＰ７の状態に遷移する。これにより、情報処理装置Ｂについての不整合状態は解消することになるが、情報処理装置Ｄ，Ｅについての不整合状態は依然として残ったままである。
【００６７】
結局、図のフェイズＰ６の状態のまま、５台の情報処理装置Ａ〜Ｅのすべてを「許可状態」に維持して特定アプリを使い続けるようなユーザがいれば、「原則として２台の情報処理装置に特定アプリの利用ライセンスを与える」という条件付きのライセンス供与は実効性をもたなくなる。このように、ここで述べた改良型ライセンス供与方法には、ユーザの使い勝手が向上するというメリットが得られるものの、台数制限を課したライセンス供与の実効性を担保する上では問題がある。
【００６８】
＜＜＜  §３．本発明に係るライセンス管理の基本概念  ＞＞＞
本発明は、§２で述べた改良型ライセンス供与方法に更に改良を加えることにより、台数制限を課したライセンス供与の実効性を担保しつつ、ライセンスの供与対象となる情報処理装置の切り換えを柔軟に行うことができるようにする技術を提供するものである。
【００６９】
以下、本発明の基本概念を説明する。本発明においても、§２で述べた例と同様に、原則として、「許可状態」の情報処理装置については「ＯＮ」属性、「非許可状態」の情報処理装置については「ＯＦＦ」属性を記録するようにし、「ＯＮ」属性の装置の数が所定の制限台数（これまでの例では、２台）に達するまで、任意の装置を「許可状態」に切り換えることができるようにする。しかも、ユーザが柔軟な切換処理を行うことができるように、「ＯＮ」属性の装置の数が制限台数に達していた場合でも、例外的に「許可状態」に切り換える運用を行うようにする。
【００７０】
ただ、§２で述べた例と異なるのは、新たに第３の属性として「ＯＦＦ待ち」という属性を定義し、上記例外的な切り換えを行う場合、これまで「ＯＮ」属性であった１台の情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」にする。すなわち、「ＯＮ」属性であった１台を一時的に「ＯＦＦ待ち」属性に変更して、「ＯＮ」属性に空きを作ることにより、新たな装置を「ＯＮ」属性に変更して「許可状態」に切り換えることができるようにする。このような運用により、§２で述べた例と同様に、現在、手元になかったり、バッテリー切れで利用できなかったりしたために、「非許可状態」に切り換えることができない情報処理装置があったとしても、別な情報処理装置からのアクセスにより「ＯＦＦ待ち」属性に変更すれば、「ＯＮ」属性の空きを作ることができるので、当該別な情報処理装置を「許可状態」に切り換えることができるようになる。
【００７１】
こうして、例外的な「許可状態」への切換処理によって生じた「ＯＦＦ待ち」属性は、当該属性をもつ情報処理装置が、「本来は『非許可状態』にすべき装置であるが、現在は例外的に『許可状態』になっている装置」であることを示すものである。そこで、この「ＯＦＦ待ち」属性をもつ情報処理装置からアクセスがあった場合には、当該装置を「非許可状態」に書き換え、その属性を「ＯＦＦ」に変更する処理を行う（後述する「ＯＦＦ待ち解消処理」）。
【００７２】
一方、台数制限を課したライセンス供与の実効性を担保するために、「ＯＮ」属性の数に制限を加えるだけでなく、「ＯＦＦ待ち」属性の数にも制限を加えるようにする。たとえば、「ＯＮ」属性の数の最大値をｎに設定し、「ＯＦＦ待ち」属性の数の最大値をｍに設定した場合、「ＯＮ」属性の装置の数がｎ台に達していた場合でも、「ＯＦＦ待ち」属性の装置の数がｍ台に達していなければ、例外的に「許可状態」に切り換える処理が行われる。この場合、「ＯＮ」属性の１台の装置が「ＯＦＦ待ち」属性に変更される。「ＯＮ」属性の装置の数がｎ台に達し、「ＯＦＦ待ち」属性の装置の数もｍ台に達していた場合は、「許可状態」に切り換える処理は実行されない。
【００７３】
したがって、例外的な切換処理が行われると、「許可状態」となっている情報処理装置の総数が値ｎを超え、オーバーライセンス状態になるが、それでも、「許可状態」となっている情報処理装置の総数は、「ｎ＋ｍ」を超えることはない。このような運用を行えば、「原則としてｎ台の情報処理装置に特定アプリの利用ライセンスを与える」という条件が課せられたライセンスを、ある程度の実効性を担保しつつ供与することができ、しかも、ユーザには、装置切換に関する柔軟な使い勝手を提供することができる。
【００７４】
ここでは、ｎ＝２，ｍ＝１に設定した場合の具体的な処理を、図５の変遷例を参照しながら説明する。図５の表も、図４の表と同様に、ユーザ甲についての各利用段階（フェイズＰ１〜Ｐ７）における５台の情報処理装置Ａ〜Ｅの状態（許可状態を○、非許可状態を×で示す）と、ライセンス管理装置１００内のリストＬ（甲）の状態とが示されている。
【００７５】
まず、フェイズＰ０と言うべき初期状態（図示せず）において、５台の情報処理装置Ａ〜Ｅのすべてが「非許可状態×」となっており、リストＬ（甲）の記録もすべてが「ＯＦＦ」属性となっているものとし、この初期状態から、ユーザ甲が、情報処理装置Ａを用いてライセンス管理装置１００にアクセスし、アクティベーション要求（「許可状態」への切換要求）を行うことにより、図５に示すフェイズＰ１の状態が得られたものとしよう。
【００７６】
このフェイズＰ１では、情報処理装置Ａのみが「許可状態○」、残り４台の情報処理装置Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅが「非許可状態×」にあり、リストＬ（甲）の記録は、Ａが「ＯＮ」属性、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅが「ＯＦＦ」属性となっている。このフェイズＰ１の状態において、ユーザ甲が情報処理装置Ｄを用いてライセンス管理装置１００にアクセスし、アクティベーション要求を行うと、ライセンス管理装置１００による書換処理Ｔ１（図の白矢印）により管理情報が書き換えられ、フェイズＰ２の状態に遷移する。この遷移により、情報処理装置Ｄは「許可状態○」になり、リストＬ（甲）に記録されている情報処理装置Ｄの属性は「ＯＮ」に変更される。この時点で、「ＯＮ」属性の数は最大値２に達している。
【００７７】
続いて、このフェイズＰ２の状態において、ユーザ甲が情報処理装置Ｂを用いてライセンス管理装置１００にアクセスし、アクティベーション要求を行うと、ライセンス管理装置１００は、リストＬ（甲）の属性を確認する。その結果、「ＯＮ」属性の台数は最大値ｎ＝２に達しているが、「ＯＦＦ待ち」属性の台数（＝０）は最大値ｍ＝１には達していないことがわかるので、これまで「ＯＮ」属性であった１台を一時的に「ＯＦＦ待ち」属性に変更して「ＯＮ」属性に空きを作り、情報処理装置Ｂを「ＯＮ」属性に変更して「許可状態○」に切り換える処理を行う。
【００７８】
すなわち、書換処理Ｔ２により、情報処理装置Ｂの管理情報が「許可状態○」に書き換えられ、フェイズＰ３の状態に遷移する。また、リストＬ（甲）は、太線欄に示すとおり、これまで「ＯＮ」属性であった情報処理装置Ａが「ＯＦＦ待ち」属性に変更され、情報処理装置Ｂの属性が「ＯＮ」に変更される（なお、情報処理装置Ａの代わりにＤの属性を「ＯＦＦ待ち」に変更してもよい）。このような運用を行えば、フェイズＰ２において「許可状態○」となっている２台の情報処理装置Ａ，Ｄが、現在、手元になかったり、バッテリー切れで利用できなかったりしても、情報処理装置Ｂを「許可状態○」に切り換えて、特定アプリを利用することができる。
【００７９】
フェイズＰ３では、３台の情報処理装置Ａ，Ｂ，Ｄが「許可状態○」になっており、１台分が余分にライセンスされたオーバーライセンス状態になっている。リストＬ（甲）の「ＯＦＦ待ち」属性は、当該情報処理装置がオーバーライセンス状態にあることを示している。当該オーバーライセンス状態は、情報処理装置Ａからライセンス管理装置１００へのアクセスがあった時点で解消する。すなわち、「ＯＦＦ待ち」属性をもつ情報処理装置Ａからのアクセスがあると、前述した「ＯＦＦ待ち解消処理」を経て、情報処理装置Ａは書換処理Ｔ３により「非許可状態×」になり、その属性は「ＯＦＦ待ち」から「ＯＦＦ」に変更される。フェイズＰ４は、このときの状態を示している。こうして、フェイズＰ４では、「ＯＦＦ待ち」属性の装置はなくなり、オーバーライセンス状態は解消する。
【００８０】
このフェイズＰ４の状態において、ユーザ甲が情報処理装置Ｅを用いてライセンス管理装置１００にアクセスし、アクティベーション要求を行うと、ライセンス管理装置１００は、リストＬ（甲）の属性を確認する。その結果、「ＯＮ」属性の台数は最大値ｎ＝２に達しているが、「ＯＦＦ待ち」属性の台数（＝０）は最大値ｍ＝１には達していないことがわかるので、これまで「ＯＮ」属性であった１台を一時的に「ＯＦＦ待ち」属性に変更して「ＯＮ」属性に空きを作り、情報処理装置Ｅを「ＯＮ」属性に変更して「許可状態○」に切り換える処理を行う。
【００８１】
すなわち、書換処理Ｔ４により、情報処理装置Ｅの管理情報が「許可状態○」に書き換えられ、フェイズＰ５の状態に遷移する。また、リストＬ（甲）では、これまで「ＯＮ」属性であった情報処理装置Ｄが「ＯＦＦ待ち」属性に変更され、情報処理装置Ｅの属性が「ＯＮ」に変更される（なお、情報処理装置Ｄの代わりにＢの属性を「ＯＦＦ待ち」に変更してもよい）。
【００８２】
フェイズＰ５においても、３台の情報処理装置Ｂ，Ｄ，Ｅが「許可状態○」になっており、１台分が余分にライセンスされたオーバーライセンス状態になっている。この状態で、今度は、ユーザ甲が「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置Ｂからのアクセスを行い、アクティベーション解除要求（「非許可状態」への切換要求）を行った場合を考えよう。そうすると、情報処理装置Ｂは書換処理Ｔ５により「非許可状態×」になり、その属性は「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更される。フェイズＰ６は、このときの状態を示している。この時点で、実際に「許可状態」にある装置はＤ，Ｅの２台のみであり、オーバーライセンス状態は解消している。ただ、リストＬ（甲）上の属性は、「ＯＮ」属性の装置はＥのみであるが、装置Ｄは依然として「ＯＦＦ待ち」属性の状態である。
【００８３】
続いて、このフェイズＰ６の状態において、ユーザ甲が情報処理装置Ｃを用いてライセンス管理装置１００にアクセスし、アクティベーション要求を行うと、「ＯＮ」属性の装置はＥの１台のみであるから、最大値ｎ＝２には達していない。そこで、書換処理Ｔ６により、情報処理装置Ｃの管理情報が「許可状態○」に書き換えられ、フェイズＰ７の状態に遷移する。また、リストＬ（甲）では、情報処理装置Ｃが「ＯＮ」属性に変更され、結局、「ＯＮ」属性の装置が２台、「ＯＦＦ待ち」属性の装置が１台になる。もちろん、この後、情報処理装置Ｄからのアクセスがあれば、「ＯＦＦ待ち解消処理」により、その属性は「ＯＦＦ待ち」から「ＯＦＦ」に変更される。
【００８４】
このように、図５に示す実施例に係るライセンス供与方法では、ユーザ甲に対して「原則として２台の情報処理装置に特定アプリの利用ライセンスを与える」という条件が課せられたライセンス供与を行いつつ、例外として、３台の情報処理装置での利用も可能となるような柔軟性が与えられている。しかも、どのような場合でも、４台以上の情報処理装置での利用が許可されることはない。これは、「ＯＦＦ待ち」属性の台数が、最大値ｍ＝１に制限されているためである。すなわち、「ＯＮ」属性の台数が最大値ｎ＝２となっており、「ＯＦＦ待ち」属性の台数が最大値ｍ＝１となっている場合には、更なるアクティベーション要求は拒絶されるので、「許可状態○」となる情報処理装置の台数が「ｎ＋ｍ＝３」を超えることはない。
【００８５】
実際、図５に示す例の場合、フェイズＰ３において、ユーザ甲が情報処理装置ＣまたはＥについてアクティベーション要求を行った場合、当該要求は拒絶される。同様に、フェイズＰ５において、ユーザ甲が情報処理装置ＡまたはＣについてアクティベーション要求を行った場合、当該要求は拒絶される。このように、本発明に係るライセンス供与方法によれば、「原則としてｎ台の情報処理装置に特定アプリの利用ライセンスを与える」という条件が課せられたライセンス供与を前提として、例外として「ｎ＋ｍ」台の情報処理装置での利用まで可能となるような柔軟性が与えられる。しかも、「ｎ＋ｍ」台を超える利用はできないので、台数制限を課したライセンス供与の実効性も担保することができる。
【００８６】
＜＜＜  §４．本発明に係るライセンス管理装置の実用的な利用環境  ＞＞＞
§３では、本発明に係るライセンス管理の基本概念を説明したが、本発明に係るライセンス管理装置は、実用上、個々のユーザが、情報処理装置をネットワークに接続して、ネットワーク経由で様々なサービスを利用する環境で用いるのが好ましい。なぜなら、既に述べたとおり、本発明における「ＯＦＦ待ち」属性は、ユーザの便宜を考慮して、例外的な「許可状態」への切換処理によって生じるものであり、「本来は『非許可状態』にすべきであるが、現在は例外的に『許可状態』になっている」ことを示す属性であるためである。すなわち、この「ＯＦＦ待ち」属性をもつ情報処理装置をもつユーザには、できるだけ速やかに、ライセンス管理装置１００へアクセスしてもらい、「ＯＦＦ待ち」を解消してもらうのが、基本理念に合致した利用形態ということになる。
【００８７】
このような点を考慮すると、本発明は、ネットワークに接続せずに、いわゆるスタンドアローン形式で利用する情報処理装置についてのライセンス管理には、必ずしも適しているとは言えない。たとえば、アクティベーション要求のために一度だけライセンス管理装置１００にアクセスして、「許可状態」としてしまえば、以後、ネットワークに接続せずに利用し続けることができる情報処理装置について、本発明によるライセンス管理を行った場合を考えてみよう。この場合、ユーザは、実質的に、ｎ台分のライセンス契約で「ｎ＋ｍ」台分のライセンスを得ることができる。もちろん、オーバーライセンス状態となっているｍ台（「ＯＦＦ待ち」属性のｍ台）については、ライセンス管理装置１００にアクセスすると「非許可状態」に書き換えられてしまうことになるが、スタンドアローン形式で利用している限りは、他のｎ台の情報処理装置と同等の機能を果たすことになる。
【００８８】
したがって、実用上は、本発明に係るライセンス管理装置を、当該ライセンス管理装置によるライセンス管理の下に、各情報処理装置にネットワークを介して所定のサービスを提供するサービス提供装置とともに利用するのが好ましい。そうすれば、上例の場合、ｎ台の情報処理装置については、当該サービス提供装置からのサービス提供を受けることができるが、オーバーライセンス状態となっているｍ台（「ＯＦＦ待ち」属性のｍ台）については、そのようなサービス提供を受けることができないので、ユーザは、必要な台数分のライセンス契約を締結せざるを得なくなる。
【００８９】
図６は、このような利用形態を示すブロック図である。図において、ライセンス管理装置１００は、§３で述べた基本概念に基づくライセンス管理機能をもった装置であり、情報処理装置Ａは、このライセンス管理装置１００の管理下でライセンス供与を受ける装置である。既に述べたとおり、この情報処理装置Ａは、ネットワークＮを介して、ライセンス管理装置１００へのアクセスを行うことができる。なお、ここでは便宜上、１台の情報処理装置Ａしか図示していないが、実際には、多数のユーザが、それぞれ複数の情報処理装置を用いて、ライセンス管理装置１００からのライセンス供与を受けることになる。
【００９０】
一方、サービス提供装置２００は、ライセンス管理装置１００のライセンス管理の下に、各情報処理装置にネットワークＮ（たとえば、インターネット）を介して所定のサービスを提供する構成要素である。インターネットが普及した今日では、インターネットＮを介して情報処理装置に様々なサービスの提供が行われている。たとえば、Ｗｅｂページを利用した様々な情報の提供、音楽／動画／電子書籍などのコンテンツデータの配信、アプリケーションプログラムの配信、ＯＳプログラムやアプリケーションプログラムのアップデート、データファイルの保管、ＡＳＰ（Application Service Provider）機能の提供などのサービスを列挙することができる。
【００９１】
また、最近ではクラウドコンピューティングという考え方に基づき、クライアントとなる情報処理装置Ａ側の負担を著しく軽減し、サーバとなるサービス提供装置２００側に大部分の機能をもたせるようなサービス提供形態も一般化しつつある。このようなサービス提供形態では、従来、情報処理装置Ａ側に保存していた種々のデータも、サービス提供装置２００側に保存することになる。たとえば、一般的な電子書籍閲覧アプリケーションプログラムには、閲読中断箇所を記憶しておくためのしおり機能や、注目箇所をマークしておくマーキング機能など、種々の便利機能が備わっているが、クラウドコンピューティングでは、そのような機能もサービス提供装置２００側が提供することになろう。
【００９２】
情報処理装置Ａにおいて、このような電子書籍閲覧アプリケーションプログラムを動作させる場合、スタンドアローン形式での利用では、種々の便利機能を利用することはできない。したがって、実用上、ユーザは、情報処理装置Ａをサービス提供装置２００にネットワーク接続した状態で利用せざるを得ないであろう。
【００９３】
図６に例示する実施形態の場合、サーバ装置３００は、ライセンス管理装置１００とサービス提供装置２００とによって構成されている。また、情報処理装置Ａには、サーバ装置３００に対して、「 (1)『許可状態』への切換要求（アクティベーション要求）」、「 (2)『非許可状態』への切換要求（アクティベーション解除要求）」、「 (3)サービス利用要求」を行う機能が備わっている。ここで、「 (1)『許可状態』への切換要求」および「 (2)『非許可状態』への切換要求」がなされた場合は、ライセンス管理装置１００によって、§３で説明したとおりの処理が実行される。
【００９４】
一方、「 (3)サービス利用要求」は、サービス提供装置２００に対して、様々なサービスの提供を要求するものであるが、サービス提供装置２００は、情報処理装置Ａからのサービス利用要求を、まず、ライセンス管理装置１００を介して受け取るように構成されている。サービス提供装置２００は、サービス利用要求を受け取ると、当該要求に応じて情報処理装置Ａに所定のサービスの提供を行うことになる。
【００９５】
要するに、図６に例示する実施形態では、情報処理装置Ａが「許可状態」となっている特定アプリを用いてサービス提供装置２００から何らかのサービスを受けるためには、まず、ライセンス管理装置１００にアクセスしなければならない構成になっている。したがって、もし情報処理装置Ａが「ＯＦＦ待ち」属性の装置であったとすると、ライセンス管理装置１００にアクセスした時点で、「ＯＦＦ待ち解消処理」によって「非許可状態」への書き換えが行われてしまうことになり、サービス提供装置２００からのサービスを受けることはできないことになる。
【００９６】
結局、この図６に示す例では、特定アプリがインストールされた情報処理装置が多数あったとしても、当該特定アプリを用いてサービス提供装置２００から所定のサービスの提供を受ける台数は、常に、ライセンス供与されたｎ台分だけに制限されることになる。すなわち、オーバーライセンスにより「ｎ＋ｍ」台分の情報処理装置が「許可状態」になっていたとしても、超過したｍ台分は「ＯＦＦ待ち」属性となっているため、サーバ装置３００にアクセスしても、「ＯＦＦ待ち解消処理」が実行されるだけで、サービス提供装置２００からのサービスを受けることはできない。
【００９７】
たとえば、前述したように、５台の情報処理装置Ａ〜Ｅのうち、情報処理装置Ａ，Ｄの２台が「許可状態」となっている状態で、情報処理装置Ｂ，Ｅのみを所持して出張に出た場合を考えよう。この場合、前述の例と同様に、ｎ＝２，ｍ＝１という設定であれば、出張先で、情報処理装置Ｂを用いて「 (1)「許可状態」への切換要求」を行えば、情報処理装置Ｂは「許可状態」になる。そこで、情報処理装置Ｂから「 (3)サービス利用要求」を行えば、特定アプリを用いてサービス提供装置２００から所望のサービスの提供を受けることができる。一方、情報処理装置Ａ（あるいはＤ）は「ＯＦＦ待ち」属性に変更されるので、出張から戻ったユーザが、情報処理装置Ａから「 (3)サービス利用要求」を行うと、「ＯＦＦ待ち解消処理」により「非許可状態」に書き換えられてしまうので、所望のサービスの提供を受けることはできなくなる。
【００９８】
このように、本発明に係るライセンス管理装置１００を、図６に例示するようなサーバ装置３００に組み込んで利用すれば、ユーザには、ライセンスの供与対象となる情報処理装置の切り換えを柔軟に行うメリットを提供しつつ、サービス提供装置２００からのサービス提供を受けることができる台数をｎ台に制限することができる。
【００９９】
＜＜＜  §５．本発明に係るライセンス管理装置の基本構成  ＞＞＞
ここでは、本発明に係るライセンス管理装置の基本構成を、§４で述べた実用的な利用環境に適用した場合の実施例に基づいて説明する。図７は、本発明に係るライセンス管理装置１００にサービス提供装置２００を組み合わせることによって構成されたサーバ装置３００の基本構成を示すブロック図である。
【０１００】
ライセンス管理装置１００は、§３で説明した基本概念に基づいて、ネットワークＮ（この例では、インターネット）を介して接続可能な複数の情報処理装置に対して、それぞれ特定の処理の実行を許可するか否かを決定する管理情報の書き換えを行う機能を有する。ここでは「特定の処理」の一例として、これまで述べた実施例と同様に「特定アプリの実行処理」を例にとって説明する。また、このライセンス管理装置１００は、実用上、多数のユーザが所有する情報処理装置についてのライセンス管理を行うことになるが、ここでは、便宜上、これまで述べてきた実施例と同様に、ユーザ甲が利用する５台の情報処理装置Ａ〜Ｅについてのライセンス管理を行う場合を説明する。
【０１０１】
個々の情報処理装置Ａ〜Ｅには、それぞれ特定の処理の実行を許可するか否かを決定する管理情報が書き込まれている。図では、各情報処理装置Ａ〜Ｅの右下に○印「許可状態」もしくは×印「非許可状態」を付して、いずれの状態の管理情報が書き込まれているかを示してある。具体的には、図示の例の場合、情報処理装置Ａ，Ｄの２台が「許可状態」にあり、これら２台においてのみ特定アプリの実行が可能である。
【０１０２】
より具体的に説明すれば、各情報処理装置Ａ〜Ｅは、図２の左側に示す情報処理装置Ａと同様の構成を有しており、管理情報は、管理情報格納部２４に格納されている。また、プログラム格納部２２には、管理情報格納部２４内の管理情報が「許可状態」である場合に限り特定の処理を実行するプログラムと、ネットワークＮを介してサーバ装置３００にアクセスし、このサーバ装置３００を構成するライセンス管理装置１００に対して、「許可状態」への切換要求と、「非許可状態」への切換要求と、サービス利用要求と、を行うプログラムと、が格納されている。
【０１０３】
一方、ここに示す実施形態の場合、ライセンス管理装置１００は、図に一点鎖線で囲って示す各構成要素からなる。すなわち、ライセンス管理装置１００は、認証処理部１１０，通信制御部１２０，ＯＦＦ待ち解消部１３０，統括制御部１４０，管理情報書換部１５０，属性記録部１６０，許可状態切換部１７０，非許可状態切換部１８０，サービス提供移行部１９０によって構成されている。以下、これら各構成要素の機能を順に説明する。
【０１０４】
まず、通信制御部１２０は、情報処理装置Ａ〜ＥからネットワークＮを介したアクセスがあった場合に、所定の通信路を形成して当該アクセスを行った情報処理装置と接続し、情報のやりとりを行う構成要素である。ネットワークＮがインターネットである場合、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて、情報処理装置との間でパケット通信を行い、情報の送受を行う。
【０１０５】
認証処理部１１０は、通信制御部１２０を介して接続中の情報処理装置と交信し、当該情報処理装置およびそのユーザを特定する認証処理を行う構成要素である。すなわち、情報処理装置からのアクセスを受けると、認証処理部１１０は、当該アクセスが、どのユーザのどの情報処理装置からのアクセスであるかを、所定の信頼度が確保できる認証方法で特定する。ユーザの認証は、通常、アカウントとパスワードを用いて行われる。また、情報処理装置の認証は、通常、当該情報処理装置に付された固有番号によって行われる。このようなユーザや情報処理装置の具体的な認証方法は、公知の技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【０１０６】
なお、ライセンス管理装置１００による実体的な処理は、認証処理部１１０によって特定されたユーザおよび情報処理装置が、属性記録部１６０内のリストに登録されていることを前提として実行される。したがって、認証処理部１１０は、属性記録部１６０に登録されていないユーザもしくは情報処理装置からのアクセスを受けたときには、属性記録部１６０に対して、当該ユーザもしくは当該情報処理装置の新規登録を行い、新規登録が行われた情報処理装置の初期属性を「ＯＦＦ」に設定する処理を行う。
【０１０７】
たとえば、ユーザ甲が、初めてライセンス管理装置１００に対するアクセスを行った場合、属性記録部１６０内には、当該ユーザについてリストＬ（甲）が作成され、アクセスに用いた装置（たとえば、情報処理装置Ａ）が、初期属性「ＯＦＦ」をもつ装置として、このリストＬ（甲）に登録されることになる。続いて、ユーザ甲が、別な装置（たとえば、情報処理装置Ｂ）を用いてアクセスを行った場合、同様にして、当該装置が初期属性「ＯＦＦ」をもつ装置として、このリストＬ（甲）に登録される。
【０１０８】
管理情報書換部１５０は、通信制御部１２０を介して接続中の情報処理装置と交信し、接続中の情報処理装置に格納されている管理情報を、特定の処理の実行を許可する「許可状態」もしくは許可しない「非許可状態」のいずれかの状態に書き換える構成要素である。具体的には、管理情報書換部１５０は、接続中の情報処理装置で動作しているアプリケーションプログラム（ライセンス管理装置１００に対してアクセスを行っているプログラム）と協働して、上述した書換処理を実行する。後述するように、このような書換処理の指示は、許可状態切換部１７０，非許可状態切換部１８０，ＯＦＦ待ち解消部１３０から与えられる。
【０１０９】
属性記録部１６０は、個々のユーザごとにそれぞれ情報処理装置を登録し、各情報処理装置について、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」、「ＯＦＦ待ち」のいずれかの属性を記録する構成要素である。図には、甲乙丙という３人のユーザについて、それぞれリストＬ（甲），Ｌ（乙），Ｌ（丙）が作成され、リストＬ（甲）に５台の情報処理装置Ａ〜Ｅが登録され、３通りのいずれかの属性が記録された状態が示されている。このようなリストの初期登録は、上述したとおり、認証処理部１１０によって実行される。なお、各情報処理装置についての属性は、後述するように、許可状態切換部１７０，非許可状態切換部１８０，ＯＦＦ待ち解消部１３０によって変更される。
【０１１０】
ＯＦＦ待ち解消部１３０は、接続中の情報処理装置の属性が「ＯＦＦ待ち」であるか否かを確認し、「ＯＦＦ待ち」であった場合に、当該情報処理装置内の管理情報を「非許可状態」へ書き換えるよう管理情報書換部１５０に指示を与えるとともに、属性記録部１６０内の当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更するＯＦＦ待ち解消処理を行う構成要素である。より具体的には、このＯＦＦ待ち解消処理は、属性記録部１６０を参照して、接続中の情報処理装置の属性が「ＯＦＦ待ち」であるか否かをチェックする前段階と、「ＯＦＦ待ち」であった場合に、当該情報処理装置内の管理情報を「非許可状態」へ書き換えるよう管理情報書換部１５０に指示を与えるとともに、属性記録部１６０内の当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更する後段階と、によって構成される。前段階で「ＯＦＦ待ち」ではない、との判定結果が得られれば、後段階を行うことなく、ＯＦＦ待ち解消処理は完了する。
【０１１１】
統括制御部１４０は、このライセンス管理装置１００の動作を統括制御する構成要素であり、アクセスのあった情報処理装置について、認証処理部１１０に認証処理を実行する指示を与えるとともに、ＯＦＦ待ち解消部にＯＦＦ待ち解消処理を実行する指示を与え、更に、当該情報処理装置からの要求を、その内容に応じて、許可状態切換部１７０、非許可状態切換部１８０、もしくはサービス提供移行部１９０に伝達する機能を果たす。前述したとおり、情報処理装置からの要求には、 (1)「許可状態」への切換要求、 (2)「非許可状態」への切換要求、 (3)サービス利用要求、の３通りがあるが、 (1)「許可状態」への切換要求があった場合には、これを許可状態切換部１７０に伝達し、 (2)「非許可状態」への切換要求があった場合には、これを非許可状態切換部１８０に伝達し、 (3)サービス利用要求があった場合には、これをサービス提供移行部１９０に伝達する処理が行われる。
【０１１２】
許可状態切換部１７０は、接続中の情報処理装置から「許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置のユーザについての属性記録部１６０の記録に基づいて、次の３通りのいずれかの処理を行う。たとえば、ユーザ甲の情報処理装置からの切換要求の場合、リストＬ（甲）を参照して、次の３通りのいずれかの処理を行うことになる。
【０１１３】
（ａ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が所定値ｎ未満（但し、ｎ≧１）であったときは、当該情報処理装置内の管理情報を「許可状態」へ書き換えるよう管理情報書換部１５０に指示を与えるとともに、当該情報処理装置の属性を「ＯＮ」に変更する。
【０１１４】
（ｂ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｎ以上であり、かつ、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が所定値ｍ未満（但し、ｍ≧１）であったときは、当該情報処理装置内の管理情報を「許可状態」へ書き換えるよう管理情報書換部１５０に指示を与えるとともに、「ＯＮ」属性をもつ別な１台の情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更し、当該情報処理装置の属性を「ＯＮ」に変更する。
【０１１５】
（ｃ）「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｎ以上であり、かつ、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が前記所定値ｍ以上であったときは、切換要求を拒絶する処理を行う。
【０１１６】
なお、上記（ｂ）の場合、「ＯＮ」属性をもつ１台の情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理が行われるが、許可状態切換部１７０が、「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理を行うにあたり、変更対象となる「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の候補が複数存在する場合には、次のような方法で選択された候補を変更対象とすることができる。
【０１１７】
第１の方法は、切換要求を行った情報処理装置に対して選択指示を与え、当該選択指示に対する応答によって選択された候補を変更対象とする方法である。たとえば、図５に示す変遷例において、フェイズＰ２からＰ３へ遷移する際に、装置Ｂの属性を「ＯＮ」に変更するとともに、これまで「ＯＮ」属性であった装置ＡまたはＤのいずれか一方の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理が行われる（図示の例では、装置Ａが選択されている）。このようなとき、切換要求を行った情報処理装置Ｂに対して選択指示を与え、ユーザ甲に対して、装置ＡまたはＤのいずれを「ＯＦＦ待ち」にするかを選択してもらうようにする。ユーザ甲が装置Ａを選択した場合は、図示の例のとおり、装置Ａの属性を「ＯＦＦ待ち」にすればよい。ユーザ甲は、「非許可状態」にしてもよいと思う方の装置を選択する操作を行えばよい。
【０１１８】
第２の方法は、予め登録されていた優先順位に従って選択された候補を変更対象とする方法である。たとえば、５台の情報処理装置Ａ〜Ｅについて、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの順に優先順位を登録しておけば、上例のフェイズＰ２からＰ３へ遷移する際には、２つの候補Ａ，Ｄのうち、優先順位の高い装置Ａが自動的に選択され、図示の例のとおり、装置Ａの属性が「ＯＦＦ待ち」になる。この方法を採用した場合、ユーザが選択操作を行う必要はなくなる。
【０１１９】
第３の方法は、変更日時が最も古い候補を変更対象とする方法である。この方法を採用する場合、属性記録部１６０に、属性とともに当該属性の変更日時を併せて記録する機能をもたせておくようにする。たとえば、リストＬ（甲）等の属性欄の隣に変更日時欄を設け、属性が変更された場合に、その時点の日時を記録するようにする。そうすれば、許可状態切換部１７０が、「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理を行うにあたり、変更対象となる「ＯＮ」属性をもつ情報処理装置の候補が複数存在する場合には、変更日時が最も古い候補を変更対象とすることができる。
【０１２０】
たとえば、図５のフェイズＰ２からＰ３へ遷移する場合、２つの候補Ａ，Ｄの属性の変更日時に着目すると、候補ＡはフェイズＰ０からＰ１の遷移で属性が「ＯＮ」に変更され、候補ＤはフェイズＰ１からＰ２の遷移で属性が「ＯＮ」に変更されているため、変更日時が古い候補Ａが選択され、装置Ａの属性が「ＯＦＦ待ち」になる。一方、図５のフェイズＰ４からＰ５へ遷移する場合、２つの候補Ｂ，Ｄの属性の変更日時に着目すると、候補ＢはフェイズＰ２からＰ３の遷移で属性が「ＯＮ」に変更され、候補ＤはフェイズＰ１からＰ２の遷移で属性が「ＯＮ」に変更されているため、変更日時が古い候補Ｄが選択され、装置Ｄの属性が「ＯＦＦ待ち」になる。この第３の方法は、変更日時がより古い候補ほど、ユーザの利用確率が低くなるであろうとの予想に基づくものである。
【０１２１】
さて、結局、許可状態切換部１７０が行う３通りの処理のうち、処理（ａ），（ｂ）の場合は、「許可状態」への切換要求は受け入れられ、接続中の情報処理装置は「許可状態」に書き換えられる。これに対して、処理（ｃ）の場合は、「許可状態」への切換要求は拒絶される。この場合、接続中の情報処理装置に対しては、たとえば、「ライセンス許容台数がオーバーしています」等のエラーメッセージを表示させるようにするのが好ましい。なお、所定値ｎ，ｍは、予め、許可状態切換部１７０内に設定しておくようにする。§３では、ｎ＝２，ｍ＝１に設定した例を示したが、ｎ≧１，ｍ≧１であれば、任意の数値を設定することができる。また、ユーザごとに異なるライセンス契約を結ぶ場合には、所定値ｎ，ｍも、ユーザごとに異なる値が設定されるので、個々のユーザのｎ，ｍ値を許可状態切換部１７０内に設定しておくようにし、各ユーザに対応したｎ，ｍ値を用いて、上記判定を行うようにすればよい。
【０１２２】
これに対して、非許可状態切換部１８０は、接続中の情報処理装置から「非許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置内の管理情報を「非許可状態」へ書き換えるよう管理情報書換部１５０に指示を与えるとともに、属性記録部１６０内の当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更する処理を行う。「非許可状態」への切換要求は、「許可状態」の情報処理装置の台数を減らす要求であるため、常に受け入れられる。
【０１２３】
一方、サービス提供移行部１９０は、接続中の情報処理装置から、サービス利用要求があった場合に対応する構成要素である。図７に示す実施形態は、ライセンス管理装置１００にサービス提供装置２００を組み合わせてサーバ装置３００を構成した例である。図７に示すシステム全体は、このサーバ装置３００と、このサーバ装置３００にネットワークＮを介して接続可能な複数の情報処理装置Ａ〜Ｅと、によって構成されるサービス提供システムということになる。ここで、サービス提供装置２００は、ライセンス管理装置１００とは別個に設けられた装置であり、情報処理装置Ａ〜Ｅからサービスの利用を要求するサービス利用要求があった場合に、所定のサービスを提供する機能を有している。具体的なサービスの内容は、既に§４で例示したとおりである。
【０１２４】
サービス提供移行部１９０は、認証処理部１１０による認証処理およびＯＦＦ待ち解消部１３０によるＯＦＦ待ち解消処理が完了しており、かつ、当該情報処理装置が「ＯＮ」属性となっている場合に、接続中の情報処理装置から与えられたサービス利用要求を、サービス提供装置２００に受け渡して処理を移行する機能を果たす。
【０１２５】
ここに示す実施形態の場合、接続中の情報処理装置から与えられたサービス利用要求は、統括制御部１４０を介してサービス提供移行部１９０へ伝達されるので、統括制御部１４０は、認証処理部１１０による認証処理およびＯＦＦ待ち解消部１３０によるＯＦＦ待ち解消処理が完了している場合に限り、サービス利用要求の伝達を行うようにしている。サービス提供移行部１９０は、サービス利用要求が伝達されてきたら、属性記録部１６０を参照し、当該情報処理装置が「ＯＮ」属性となっている場合に、接続中の情報処理装置から与えられたサービス利用要求を、サービス提供装置２００に受け渡し、「ＯＦＦ」属性となっている場合には、サービス利用要求を拒絶する（既にＯＦＦ待ち解消処理が完了しているため、「ＯＦＦ待ち」属性になっていることはない）。なお、サービス利用要求を拒絶する場合には、接続中の情報処理装置に対しては、たとえば、「ライセンス許容台数がオーバーしています」等のエラーメッセージを表示させるようにするのが好ましい。
【０１２６】
以上、図７に示すブロック図を参照しながら、ライセンス管理装置１００の基本構成を説明したが、実際には、このライセンス管理装置１００は、コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより構成されるものであり、図に個々のブロックとして示したライセンス管理装置１００の構成要素は、コンピュータに組み込まれた専用プログラムの機能として実現されることになる。
【０１２７】
＜＜＜  §６．本発明に係るライセンス管理装置の基本動作  ＞＞＞
続いて、図７に示すライセンス管理装置１００の基本動作を、図８に示す流れ図を参照しながら説明する。上述したとおり、図７に示すライセンス管理装置１００は、実用上、コンピュータにプログラムを組み込むことによって構成されるので、図８の流れ図に示す手順は、結局、ライセンス管理用コンピュータが、ネットワークを介して接続可能な複数の情報処理装置に対して、それぞれ特定の処理の実行を許可する「許可状態」もしくは許可しない「非許可状態」に設定する処理を行うことによりライセンスを管理する手順ということになる。
【０１２８】
なお、この図８には、ネットワークを介して情報処理装置からのアクセスがあった後の手順しか示されていないが、その前に、ユーザおよび情報処理装置を登録する準備段階が行われていることが前提となる。すなわち、この図８に示す手順を実行する前に、ライセンス管理用コンピュータは、個々のユーザごとにそれぞれ情報処理装置を登録して、各情報処理装置について、「ＯＮ」、「ＯＦＦ」、「ＯＦＦ待ち」のいずれかの属性を記録するための記憶領域を確保する準備段階を実行しておく必要がある。
【０１２９】
準備段階が完了した後の手順は次のとおりである。まず、ステップＳ１において、情報処理装置からネットワークを介したアクセスがあった場合に、当該情報処理装置およびそのユーザを特定する認証処理段階が実行される。この認証処理段階の詳細は、図７に示す認証処理部１１０による機能として説明したとおりである。
【０１３０】
次のステップＳ２では、認証処理段階を終えた情報処理装置の属性が「ＯＦＦ待ち」であるか否かを確認し、「ＯＦＦ待ち」であった場合に、当該情報処理装置を「非許可状態×」に設定するとともに、当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更するＯＦＦ待ち解消処理段階が実行される。この処理は、既に述べたとおり、図７に示すＯＦＦ待ち解消部１３０によって実行される処理であり、属性記録部１６０を参照して、接続中の情報処理装置の属性が「ＯＦＦ待ち」であるか否かをチェックする前段階と、「ＯＦＦ待ち」であった場合に、当該情報処理装置内の管理情報を「非許可状態」へ書き換えるよう管理情報書換部１５０に指示を与えるとともに、属性記録部１６０内の当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」に変更する後段階と、によって構成される。前段階で「ＯＦＦ待ち」ではない、との判定結果が得られれば、後段階を行うことなく、ＯＦＦ待ち解消処理は完了する。
【０１３１】
続くステップＳ３では、アクセスがあった情報処理装置からの要求が、 (1)「許可状態」への切換要求、 (2)「非許可状態」への切換要求、 (3)サービス利用要求、の３通りのいずれであるかが判定され、その判定結果により、３通りのステップへと分岐する。このような分岐処理は、図７に示す統括制御部１４０によって実行される。
【０１３２】
ここでは、まず、 (2)「非許可状態」への切換要求であった場合を説明する。この場合は、図示のとおり、ステップＳ４へと分岐する。ステップＳ４は、この認証処理段階を終えた情報処理装置から「非許可状態」への切換要求があった場合に、当該情報処理装置の属性を「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更するとともに、当該情報処理装置を「許可状態○」から「非許可状態×」に設定する非許可状態切換段階の処理であり、図７に示す非許可状態切換部１８０によって実行される。
【０１３３】
一方、 (1)「許可状態」への切換要求があった場合は、図示のとおり、ステップＳ５へと分岐し、図７に示す許可状態切換部１７０による次のような許可状態切換段階の処理が実行される。
【０１３４】
すなわち、認証処理段階を終えた情報処理装置から「許可状態」への切換要求があった場合、ステップＳ５において、当該情報処理装置のユーザについての属性記録を参照して、「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が所定値ｎ未満（但し、ｎ≧１）であると判定されたときは、ステップＳ６へ分岐して、当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更するとともに、当該情報処理装置を「非許可状態×」から「許可状態○」に設定する処理（ａ）が実行される。
【０１３５】
また、ステップＳ５において、「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が所定値ｎ以上であると判定されたときは、ステップＳ７に分岐する。そして、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が所定値ｍ未満（但し、ｍ≧１）であると判定されたときは、ステップＳ８へ分岐して、当該情報処理装置の属性を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更し、当該情報処理装置を「非許可状態×」から「許可状態○」に設定するとともに、「ＯＮ」属性をもつ別な１台の情報処理装置の属性を「ＯＦＦ待ち」に変更する処理（ｂ）が実行される。
【０１３６】
一方、ステップＳ５において、「ＯＮ」属性の情報処理装置の数が所定値ｎ以上であると判定され、かつ、ステップＳ７において、「ＯＦＦ待ち」属性の情報処理装置の数が所定値ｍ以上であると判定されたときは、ステップＳ９に分岐し、切換要求を行った情報処理装置に対して、切換要求を拒絶する旨の通知を行う処理（ｃ）が実行される。
【０１３７】
以上述べたいずれの場合も、処理終了後には、ステップＳ１０へ進む。そして、接続中の情報処理装置がアクセスを終了するまで、ステップＳ３へと戻り、同様の要求処理が繰り返される。
【０１３８】
また、情報処理装置から、 (3)サービス利用要求があった場合は、ステップＳ３からステップＳ１１へ分岐し、サービス提供移行部１９０による次のような処理が実行される。まず、当該情報処理装置が「ＯＮ」属性であるか否かが判定される。そして、「ＯＮ」属性でない（すなわち、「ＯＦＦ」属性である）と判定された場合は、ステップＳ１２において、利用要求を拒絶する処理が行われ、ステップＳ１０へと進む。一方、「ＯＮ」属性と判定された場合は、当該サービスの利用は許可されることになる。すなわち、ステップＳ１３へと進み、サービス提供装置２００へサービス利用要求を受け渡す処理が実行される。
【０１３９】
図５に示す変遷例を、この図８の流れ図の手順と対照して説明すると、次のようになる。まず、フェイズＰ１からＰ２への変遷は、装置Ｄからのアクセスによる (1)「許可状態」への切換要求に基づくものであり、ステップＳ５からステップＳ６を経る処理（ａ）により、装置Ｄの属性が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更され、「非許可状態×」から「許可状態○」への書換処理Ｔ１が実行される。
【０１４０】
続くフェイズＰ２からＰ３への変遷は、装置Ｂからのアクセスによる (1)「許可状態」への切換要求に基づくものであり、ステップＳ５，Ｓ７，Ｓ８を経る処理（ｂ）により、装置Ｂの属性が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更され、「非許可状態×」から「許可状態○」への書換処理Ｔ２が実行される。また、別な装置Ａの属性が「ＯＮ」から「ＯＦＦ待ち」に変更される。
【０１４１】
次のフェイズＰ３からＰ４への変遷は、装置Ａからのアクセスによる (2)「非許可状態」への切換要求に基づくものであり、ステップＳ４の処理により、装置Ａの属性が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更され、「許可状態○」から「非許可状態×」への書換処理Ｔ３が実行される。
【０１４２】
そして、フェイズＰ４からＰ５への変遷は、装置Ｅからのアクセスによる (1)「許可状態」への切換要求に基づくものであり、ステップＳ５，Ｓ７，Ｓ８を経る処理（ｂ）により、装置Ｅの属性が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更され、「非許可状態×」から「許可状態○」への書換処理Ｔ４が実行される。また、別な装置Ｄの属性が「ＯＮ」から「ＯＦＦ待ち」に変更される。
【０１４３】
次のフェイズＰ５からＰ６への変遷は、装置Ｂからのアクセスによる (2)「非許可状態」への切換要求に基づくものであり、ステップＳ４の処理により、装置Ｂの属性が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更され、「許可状態○」から「非許可状態×」への書換処理Ｔ５が実行される。
【０１４４】
最後のフェイズＰ６からＰ７への変遷は、装置Ｃからのアクセスによる (1)「許可状態」への切換要求に基づくものであり、ステップＳ５からステップＳ６を経る処理（ａ）により、装置Ｃの属性が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更され、「非許可状態×」から「許可状態○」への書換処理Ｔ６が実行される。
【０１４５】
なお、フェイズＰ３において、装置ＣもしくはＥからのアクセスによる (1)「許可状態」への切換要求が行われた場合や、フェイズＰ５において、装置ＡもしくはＣからのアクセスによる (1)「許可状態」への切換要求が行われた場合は、ステップＳ５，Ｓ７からステップＳ９を経る処理（ｃ）により、切換要求を拒絶する処理が実行される。
【０１４６】
＜＜＜  §７．管理情報のバリエーション  ＞＞＞
ここでは、各情報処理装置内に格納される管理情報のバリエーションについて述べておく。既に述べたとおり、本発明において各情報処理装置内に格納される管理情報は、特定の処理の実行を許可するか否かを決定する情報であり、ネットワークを介して接続されたライセンス管理装置１００によって書き換えがなされる情報である。情報処理装置内にインストールされたプログラムは、この管理情報を参照することにより、特定の処理を実行してよいか否かを判断する。すなわち、管理情報が「許可状態」であれば、特定の処理を実行し、「非許可状態」であれば、特定の処理の実行を中止する。
【０１４７】
このように、管理情報は、「許可状態」／「非許可状態」のいずれかの状態を示すことができる情報であればよいので、最も単純な例としては、１ビットのフラグによって管理情報を構成することができる。たとえば、管理情報格納部として、不揮発性メモリ内の１ビットの記憶領域を割り当てておき、当該ビットが「０」であれば「非許可状態」を示し、「１」であれば「許可状態」を示している、とする取り扱いをすればよい。ただ、実用上は、ユーザの不正利用を防ぐために、情報処理装置の固有番号もしくはユーザＩＤを含む情報を管理情報として用いるのが好ましい。
【０１４８】
図２の左側に示すように、一般的な情報処理装置Ａは、ＣＰＵ１０，記憶装置２０，通信制御部３０を有しており、図示の装置Ａの場合、記憶装置２０には、作業部２１，プログラム格納部２２，データ格納部２３，管理情報格納部２４が設けられている。図９は、このような情報処理装置Ａにおいて、情報処理装置の固有番号「ＡＡＡＡＡ」を管理情報として用いた構成例を示すブロック図である。通常、ＣＰＵには、個体固有のユニークなＣＰＵ番号が格納されており、図９に示す例は、このＣＰＵ番号を「情報処理装置Ａに固有の固有番号」として利用した例である。
【０１４９】
この例では、図示のとおり、データ格納部２３にはユーザＩＤ「Ｕ１２３４５」が格納されており、プログラム格納部２２には、３つのアプリケーションプログラムα，β，γが格納されている。また、プログラム格納部２２，データ格納部２３，管理情報格納部２４は、いずれもフラッシュメモリなどの不揮発性メモリによって構成されており、書き換えが可能である。ここでは、プログラムα，β，γがインターネット経由でダウンロードする作業により、プログラム格納部２２に格納されたものとしよう。これに対して、ＣＰＵ１０内に格納されている固有番号「ＡＡＡＡＡ」は、書き換えることができず、また、個々の情報処理装置ごとに異なるユニークな番号になっているため、ライセンス管理を行う場合の管理情報として用いるのに最適な情報である。
【０１５０】
この固有番号「ＡＡＡＡＡ」を管理情報として用いたライセンス管理の手順は次のとおりである。ここでは、便宜上、プログラム格納部２２に格納されているアプリケーションプログラムαを特定アプリ、すなわち、ライセンス管理の対象となる「特定のアプリケーションプログラム」とし、管理情報は、この特定アプリαの実行を許可するか否かを決定する情報であるものとする。この場合、管理情報格納部２４内に固有番号「ＡＡＡＡＡ」が格納されていれば「許可状態○」であることを示し、格納されていなければ「非許可状態×」であることを示す。
【０１５１】
さて、ユーザが特定アプリαをダウンロードし、これを最初に起動すると、特定アプリαの初動ルーチンは、不揮発性メモリ内に管理情報格納部２４を確保する初期化作業を行うとともに、インターネット経由でライセンス管理装置１００にアクセスし、「許可状態」への切換要求（アクティベーション要求）を行う。当該要求が受け入れられると、管理情報書換部１５０から特定アプリαの初動ルーチンに対して、「許可状態」に書き換える指示が与えられる。この指示を受けて、初動ルーチンは、ＣＰＵ１０内の固有番号「ＡＡＡＡＡ」を管理情報格納部２４にコピーする処理を行う。この処理は、管理情報を「非許可状態」から「許可状態」に書き換える処理に対応する。
【０１５２】
特定アプリαの初動ルーチンには、起動時に管理情報格納部２４内の管理情報をチェックする機能が備わっている。そもそも管理情報格納部２４が確保されていない場合は、上述した初期化作業が実行されるが、以後は、管理情報格納部２４に格納されている管理情報と、ＣＰＵ１０内に格納されている固有番号とが一致するか否かの判定（すなわち、管理情報が「許可状態」を示しているか、「非許可状態」を示しているかの判定）を行う。そして、一致との判定結果が得られた場合は、特定アプリαは、本来の処理ルーチンを実行することになる。不一致との判定結果が得られた場合は、ユーザにアクティベーションを促すメッセージを提示する。ユーザがアクティベーションを行う旨の指示を与えると、ネットワークを介してライセンス管理部１００をアクセスし、「許可状態」への切換要求（アクティベーション要求）が行われる。
【０１５３】
一方、特定アプリαには、「非許可状態」への切換要求（アクティベーション解除要求）を行う機能も備わっており、ユーザがアクティベーション解除を行う旨の指示を与えると、ネットワークを介してライセンス管理部１００をアクセスし、「非許可状態」への切換要求が行われる。これに応じて、管理情報書換部１５０から特定アプリαに対して、「非許可状態」に書き換える指示が与えられる。この指示を受けて、特定アプリαは、管理情報格納部２４内の固有番号「ＡＡＡＡＡ」を削除する処理（理論的には、１ビットでも改変する処理でよい）を行う。この処理は、管理情報を「許可状態」から「非許可状態」に書き換える処理に対応する。
【０１５４】
このように、管理情報として、ＣＰＵ固有番号「ＡＡＡＡＡ」を利用するメリットは、管理情報を別な情報処理装置へコピーして利用するような不正行為を防止できる点である。すなわち、不正行為を行うユーザが、「許可状態」にある情報処理装置Ａの管理情報格納部２４内に格納されているデータを、そっくり別な情報処理装置Ｂへコピーしたとしても、情報処理装置Ｂを「許可状態」にすることはできない。情報処理装置Ａにおいて「許可状態」を示す管理情報はＣＰＵ内の固有番号「ＡＡＡＡＡ」であるが、情報処理装置Ｂにおいて「許可状態」を示す管理情報は別な固有番号「ＢＢＢＢＢ」であるため、管理情報をコピーするという不正行為によって、「非許可状態」にある装置を「許可状態」に改変することはできない。
【０１５５】
なお、ここでは、情報処理装置の固有番号として、ＣＰＵ固有番号を用いた例を説明したが、情報処理装置の固有番号としては、管理情報格納部２４以外の場所に格納されている装置固有の何らかの番号であれば、どのような番号を用いてもかまわない。たとえば、通信制御部３０内に格納されているＭＡＣアドレスなどを情報処理装置の固有番号として利用することも可能である。
【０１５６】
また、図示の例では、データ格納部２３内にユーザＩＤ「Ｕ１２３４５」が格納されている。一般に、ネットワーク経由でサーバ装置にアクセスする場合、何らかのユーザアカウントを用いたログインが行われる。ユーザＩＤ「Ｕ１２３４５」は、このようなユーザアカウントを含めて、ユーザを特定する識別情報であれば、どのようなものでもかまわない。データ格納部に、このようなユーザＩＤが格納されている場合は、このユーザＩＤを管理情報として利用することができる。この場合、上述した例における固有番号「ＡＡＡＡＡ」の代わりに、ユーザＩＤ「Ｕ１２３４５」を用いればよい。
【０１５７】
ユーザＩＤを管理情報として用いた場合、同一ユーザが所有する装置間でコピーを行う不正利用を防ぐことはできないが、少なくとも、異なるユーザが所有する装置間でコピーを行う不正利用を防ぐことは可能である。
【０１５８】
図１０は、情報処理装置の固有番号「ＡＡＡＡＡ」とユーザＩＤ「Ｕ１２３４５」との双方を管理情報として用いた構成例を示すブロック図である。図示のとおり、管理情報格納部２４内には、固有番号とユーザＩＤとを組み合わせた管理情報が格納されている。実際の管理情報としては、たとえば、「ＡＡＡＡＡ−Ｕ１２３４５」のように両者をハイフンで結合したようなデータを用いればよい。この場合、「許可状態」への書き換えを行うには、ＣＰＵ１０内の固有番号とデータ格納部２３内のユーザＩＤとをそれぞれ読み出し、両者をハイフンで結合させたデータを管理情報として、管理情報格納部２４内に書き込む処理を行えばよい。また、「許可状態」であることを確認する場合も、管理情報格納部２４内の管理情報が、ＣＰＵ１０内の固有番号とデータ格納部２３内のユーザＩＤとをハイフンで結合させたデータと一致するか否かの判定を行えばよい。
【０１５９】
もちろん、管理情報として、情報処理装置の固有番号やユーザＩＤを利用する場合、更に余分な情報を付加するようにしてもかまわない。たとえば、特定アプリαに固有のアプリケーションコード「ααα」を付加して、「ＡＡＡＡＡ−Ｕ１２３４５−ααα」のようなデータを用いることもできる。また、これらのデータを所定のアルゴリズムで暗号化したデータを管理情報として格納してもよい（この場合、一致判定には復号化処理が必要になる）。要するに、情報処理装置に設けられた管理情報格納部２４には、それ以外の場所に格納されている情報処理装置の固有番号もしくはユーザＩＤまたはその双方を含む情報を「許可状態」を示す管理情報として書き込むようにすればよい。
【０１６０】
＜＜＜  §８．個別処理ごとのライセンス  ＞＞＞
これまで、特定の処理の実行を許可するか否かのライセンスを、個々の情報処理装置について付与する例を述べたが、ここでは、「特定の処理」として、複数の個別処理をそれぞれ別個に設定した例を説明する。
【０１６１】
たとえば、図９もしくは図１０に示す例の場合、プログラム格納部２２には、３つのアプリケーションプログラムα，β，γが格納されている。§７では、そのうちの特定アプリαについてのライセンス管理を行う例を述べたが、もちろん、他のアプリケーションプログラムβ，γについても、同様のライセンス管理をそれぞれ別個独立して行うことが可能である。
【０１６２】
図１１は、このように、アプリケーションプログラムα，β，γについてのライセンス管理を別個独立して行う例を示すブロック図である。この場合、アプリケーションプログラムα，β，γの実行処理を、それぞれ「個別処理α」，「個別処理β」，「個別処理γ」と呼べば、情報処理装置Ａに対して、個別処理ごとにライセンスを付与する必要がある。
【０１６３】
そのため、管理情報格納部２４内には、個別処理ごとにそれぞれ別個独立した管理情報が格納される。図１１には、３つの管理情報Ｍ（α），Ｍ（β），Ｍ（γ）が格納されている例が示されているが、これらは、それぞれ「個別処理α」，「個別処理β」，「個別処理γ」に対応する管理情報であり、それぞれ独立して「許可状態」もしくは「非許可状態」の設定が可能である。したがって、「許可状態」への切換要求や「非許可状態」への切換要求は、「個別処理α」，「個別処理β」，「個別処理γ」のいずれかを特定した要求になる。
【０１６４】
このような個別処理ごとのライセンス供与を行うためには、ライセンス管理装置１００側にも、これに対応した処理機能を設けておく必要がある。具体的には、図７に示す構成において、管理情報書換部１５０には、複数の個別処理を実行する機能をもった情報処理装置内に格納されている各個別処理についての個別管理情報を、それぞれ別個独立して書き換える機能をもたせておく。また、属性記録部１６０には、各情報処理装置の個別処理ごとに、それぞれ別個独立した個別属性を記録する機能をもたせておく。たとえば、リストＬ（甲）について、情報処理装置Ａについての属性を記録する代わりに、情報処理装置Ａの「個別処理α」についての個別属性，「個別処理β」についての個別属性，「個別処理γ」についての個別属性をそれぞれ記録できるようにしておく。
【０１６５】
一方、許可状態切換部１７０および非許可状態切換部１８０には、特定の個別処理を指定した切換要求に応じて、当該特定の個別処理に係る個別管理情報についての書換指示を管理情報書換部１５０に与えるとともに、当該特定の個別処理に係る個別属性を変更する処理を行い、かつ、許可状態切換部１７０は、当該特定の個別処理に係る個別属性の記録を参照して、所定値ｎ，ｍに対する大小関係の判断を行うことになる。もちろん、必要に応じて、個々の個別処理について、それぞれ異なる値ｎ，ｍを設定することも可能である。
【０１６６】
なお、本発明に係るライセンス管理装置によって供与されるライセンスは、ユーザが利用する情報処理装置において「特定の処理」の実行を許可するためのものである。これまで述べた実施例では、「特定の処理」として、「特定のアプリケーションプログラムの実行処理」を例にとって説明したが、もちろん、本発明にいう「特定の処理」は、アプリケーションプログラムの実行処理に限定されるものではなく、ＯＳプログラムの実行処理を「特定の処理」としてもかまわない。この場合、「非許可状態」の情報処理装置は、「許可状態」に切り換えるまで、ＯＳプログラム自体が本来の動作を行わないことになる（もちろん、最低限、「許可状態」に切り換えるためのアクティベーション要求機能は動作するようにしておく）。
【０１６７】
また、特定のコンテンツデータの再生処理を「特定の処理」とすることも可能である。図１２は、「特定の処理」として、情報処理装置Ａに格納されている特定のコンテンツデータの再生処理を設定した例を示すブロック図である。ここでは、プログラム格納部２２に格納されているアプリケーションプログラムαが、コンテンツデータの再生プログラムであるものとし、データ格納部２３内に格納されているデータＤ１，Ｄ２，Ｄ３が、当該アプリケーションプログラムαによって再生されるコンテンツデータであるものとしよう。コンテンツデータは、音楽／動画／電子書籍など、どのようなデータであってもかまわない。通常、これらのコンテンツデータＤ１，Ｄ２，Ｄ３は、インターネット経由でダウンロードされる。
【０１６８】
この図１２に示す例の場合、「プログラムαによるコンテンツデータＤ１の再生処理」，「プログラムαによるコンテンツデータＤ２の再生処理」，「プログラムαによるコンテンツデータＤ３の再生処理」が、それぞれライセンス付与の対象となる「特定の処理」（個別処理）ということになり、個々の個別処理ごとに、それぞれ「許可状態」／「非許可状態」という設定がなされる。図の管理情報格納部２４内に示されている管理情報Ｍ（Ｄ１），Ｍ（Ｄ２），Ｍ（Ｄ３）は、それぞれ「コンテンツデータＤ１の再生処理」，「コンテンツデータＤ２の再生処理」，「コンテンツデータＤ３の再生処理」に対応する管理情報であり、それぞれ独立して「許可状態」もしくは「非許可状態」の設定が可能である。したがって、この場合も「許可状態」への切換要求や「非許可状態」への切換要求は、特定の「個別処理」を特定した要求（再生コンテンツを特定した要求）になる。
【０１６９】
このように、「特定のコンテンツの再生処理」を「個別処理」として取り扱い、個々の個別処理ごとに「許可状態」／「非許可状態」の切り換えができるようにしておけば、コンテンツＤ１は装置Ａ，Ｂで再生できるようにし、コンテンツＤ２は装置Ｃ，Ｅで再生できるようにし、コンテンツＤ３は装置Ａ，Ｄで再生できるようにする、というように、きめの細かいライセンス管理が可能になる。
【符号の説明】
【０１７０】
１０：ＣＰＵ
２０：記憶装置
２１：作業部
２２：プログラム格納部
２３：データ格納部
２４：管理情報格納部
３０：通信制御部
１００：ライセンス管理装置
１１０：認証処理部
１２０：通信制御部
１３０：ＯＦＦ待ち解消部
１４０：統括制御部
１５０：管理情報書換部
１６０：属性記録部
１７０：許可状態切換部
１８０：非許可状態切換部
１９０：サービス提供移行部
２００：サービス提供装置
３００：サーバ装置
Ａ〜Ｅ：ユーザ甲が利用する情報処理装置
Ｌ（甲）〜Ｌ（丙）：各ユーザのリスト
Ｎ：ネットワーク（インターネット）
Ｐ１〜Ｐ７：変遷フェイズ
Ｓ１〜Ｓ１３：流れ図の各ステップ
Ｔ１〜Ｔ６：管理情報の書換処理
【図１】
0005640804.tif 000002
【図２】
0005640804.tif 000003
【図３】
0005640804.tif 000004
【図４】
0005640804.tif 000005
【図５】
0005640804.tif 000006
【図６】
0005640804.tif 000007
【図７】
0005640804.tif 000008
【図８】
0005640804.tif 000009
【図９】
0005640804.tif 000010
【図１０】
0005640804.tif 000011
【図１１】
0005640804.tif 000012
【図１２】
0005640804.tif 000013