(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準化された形態を有する建築物における、棟、軒、パラペット、バルコニー手摺等の主要な突出部について、それら各突出部の高さを道路斜線の勾配値で除した値に１／２を乗じて得られる各突出部の道路中心線からの後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなることを特徴とする建築計画用定規。
【請求項２】
標準化された形態を有する建築物における、棟、軒、パラペット、バルコニー手摺等の主要な突出部について、それら各突出部の高さを道路斜線の勾配値で除した値に１／２を乗じた後、さらに壁厚を考慮して補正することにより得られる各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなることを特徴とする建築計画用定規。
【請求項３】
標準化された形態を有する建築物における主要な各突出部の高さを道路斜線の勾配値で除した値に１／２を乗じて得られる各突出部の道路中心線からの後退距離、または該後退距離に壁厚を考慮した補正を加えて得られる各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなる建築計画用定規を、該建築計画用定規と同縮尺の敷地平面図上に重ね、前記縁部を道路中心線に直交させるとともに前記原点を道路中心線上に一致させ、該縁部に標示された各突出部の道路中心線からの後退距離または各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離にしたがって各突出部の道路側位置を敷地平面図上に作図することにより、前記建築物の道路側部分の形態および配置を設定することを特徴とする建築物の計画方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の計画段階において、建築物の概略形態や敷地内での配置を設定するための建築計画用定規と、これを利用した建築物の計画方法に関し、より詳細には、いわゆる道路斜線制限の規定に従って建築物の道路側部分の形態や配置を設定するための建築計画用定規および建築物の計画方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の形態については、その建築物が建築される個々の敷地ごとに、建築基準法等による数値的な制限規定が何項目にもわたって適用されることとなる。そのため、個々の敷地に建築物を建築しようとする際には、まず初期の計画段階において、建築物の階数や面積、当該敷地内における建築物の配置、突出部の高さなど、建築物の全体的な概略形態を仮定しながらこれを前記制限規定に沿ってチェックし、そのチェックに基づく修正を繰り返しながら合法的な概略形態を設定する作業が行われる。
【０００３】
このような計画作業は、計画担当者が各種制限規定に関する知識や経験に基づいて、その都度一定の時間と手間をかけて行っているのが通常であり、敷地条件は個々に千差万別であることから、計画作業の標準化や効率化を図ることが容易ではないという実情がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記制限規定のひとつに、いわゆる道路斜線制限の規定がある。この規定は、敷地に面する前面道路側の美観や解放感などを確保するために、前面道路の幅員に応じて、建築物の各部分の高さを一定以下に制限するものである。
【０００５】
平成１０年現在の建築基準法では、建築物の各部分の高さは、所定の地域・地区等の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が所定の距離（２０〜３５ｍ）以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、地域・地区等の区分ごとに定められた所定の数値（１．２５または１．５）を乗じて得たもの以下でなければならない（同法第５６条第１項第１号）とされている。
【０００６】
つまりこの規定は、図５に示すように、所定の地域・地区内に建築される建築物１は、原則として、前面道路Ｒの反対側の境界線ＡＬから敷地上空に向けて１．２５／１または１．５／１の勾配（以下、これらを道路斜線の勾配値という）で立ち上げた斜線ＳＬ（以下、これを道路斜線という）よりも上方に突出してはならないというものである。
【０００７】
この規定に従うためには、建築しようとする建築物１の前面道路Ｒ側の主要な突出部１ａ，１ｂ，１ｃについて、その高さｈａ，ｈｂ，ｈｃと、前面道路Ｒの反対側の境界線ＡＬまでの水平距離ｐａ，ｐｂ，ｐｃとをそれぞれチェックすることが必要であり、万一いずれかの突出部が道路斜線ＳＬよりも上方に突出するようであれば、その部分の高さを低くするか、その位置を道路境界線ＢＬから後退させるという修正を行わなければならない。しかも、このようなチェック作業は、特に建築物１の上部の形態が複雑になるほど面倒になる。なお、符号ＣＬは道路中心線、符号ＧＬは地盤面を示す。
【０００８】
さらに、前面道路の境界線から後退した建築物に対しては、前記規定の適用について、前記第１項第１号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離に相当する距離だけ外側の線」とする（同法第５６条第１項第２号）との緩和規定が設けられている。
【０００９】
この緩和規定は、図６に示すように、建築物１の最も道路側の外壁が道路境界線ＢＬから後退する場合には、その後退距離ｗだけ前面道路Ｒが向かい側に拡幅されたものと見做し、その拡幅された外側の線を起点にして道路斜線ＳＬが立ち上げられるというものである。
【００１０】
しかし、この緩和規定を適用しようとすると、建築物１の道路境界線ＢＬからの後退距離ｗに基づいて道路斜線ＳＬの起点位置が定まるので、建築物１の配置計画を見直すたびに道路斜線ＳＬの起点位置もその都度変動してしまうこととなる。したがって、建築物１の主要な突出部１ｄについて、その高さｈｄと、道路斜線の起点位置からの水平距離ｐｄとをチェックする作業がさらに煩雑になってしまうという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、建築物の計画段階において、建築物が道路境界線からある程度後退して配置されることを前提として、前記緩和規定を適用する際にそのチェック作業を行うのに便利な建築計画用定規と、これを利用した建築物の計画方法を提供することにより、例えばプレファブ住宅のように形態がある程度標準化された建築物については、道路斜線制限の規定に反しない建築物の形態や配置を誰でも簡単かつ迅速に設定できるようにすることを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の建築計画用定規は、標準化された形態を有する建築物における、棟、軒、パラペット、バルコニー手摺等の主要な突出部について、それら各突出部の高さを道路斜線の勾配値で除した値に１／２を乗じて得られる各突出部の道路中心線からの後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項２に記載の建築計画用定規は、標準化された形態を有する建築物における、棟、軒、パラペット、バルコニー手摺等の主要な突出部について、それら各突出部の高さを道路斜線の勾配値で除した値に１／２を乗じた後、さらに壁厚を考慮して補正することにより得られる各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなることを特徴としている。
【００１４】
本発明において標準化された形態を有する建築物とは、例えば、パネル構法やユニット構法等により建築される、プレファブ式住宅や中・低層アパートなどに代表される建築物である。このような建築物は、一般に、基本構造、柱配置、階高、各種建材、各種設備ユニットなどが共通のモジュールに則して標準化されており、建築物の各構成部分ごとに数種類ないし十数種類のバリエーションが用意された設計パターンを適宜組み合わせて建築物全体を構成するようになっている。そのため、ある程度の設計自由度は確保されているが、建築物の外形に現れる屋根やバルコニー等の形態は一定範囲のパターンに限定されるものである。そこで、想定される各パターンの形態について、主要な突出部の高さをあらかじめ数値化して定規上に標示しておくことにより、その定規を用いて簡単かつ迅速に計画作業を行なうことが可能になる。すなわち、本発明は、このように標準化された形態を有する建築物を計画するために用いられる建築計画用定規である。
【００１５】
さらに、本発明において主要な突出部とは、建築物の外方または上方に突出して形成された、道路斜線に干渉するおそれのある部分である。したがって、棟、軒、パラペット、バルコニー手摺以外にも、これらに類する形態の部分については、その機能や用途にかかわらずすべて包含される。
【００１６】
また、請求項３に記載の建築物の計画方法は、標準化された形態を有する建築物における主要な各突出部の高さを道路斜線の勾配値で除した値に１／２を乗じて得られる各突出部の道路中心線からの後退距離、または該後退距離に壁厚を考慮した補正を加えて得られる各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離が、定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されてなる建築計画用定規を、該建築計画用定規と同縮尺の敷地平面図上に重ね、前記縁部を道路中心線に直交させるとともに前記原点を道路中心線上に一致させ、該縁部に標示された各突出部の道路中心線からの後退距離または各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離にしたがって各突出部の道路側位置を敷地平面図上に作図することにより、前記建築物の道路側部分の形態および配置を設定することを特徴としている。
【００１７】
建築物が道路境界線から後退して配置されることを前提とすると、前記緩和規定により、道路境界線からの後退距離分だけ前面道路を向かい側に拡幅した位置を起点にして道路斜線が立ち上げられる。このとき、該建築物の道路側の壁面位置と道路斜線の起点との間を二分する位置は、常に道路中心線に一致することとなる。したがって、道路中心線を基準にすれば、建築物の主要な各突出部が道路斜線ぎりぎりになる位置を、それぞれの高さに応じてあらかじめ割り出しておくことが可能になる。
【００１８】
すなわち、本発明の建築計画用定規は、主要な各突出部の高さを道路斜線の勾配値で除した値に１／２を乗じて得られる各突出部の道路中心線からの後退距離（請求項１）、あるいは該後退距離に壁厚を考慮した補正を加えて得られる各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離（請求項２）をあらかじめ割り出しておき、かかる後退距離を、定規の縁部に沿って、道路中心線を示す原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示してなるものである。
【００１９】
この建築計画用定規を同縮尺の敷地平面図上に重ね、建築計画用定規の縁部を道路中心線に直交させて、該縁部に標示された原点位置を道路中心線上に一致させると、該縁部に標示された各突出部の道路中心線からの後退距離または各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離をたよりにして、主要な各突出部の道路側位置を敷地平面図上に迅速にプロットすることができる。こうしてプロットされた各突出部の道路側位置を通って道路中心線に平行する直線を敷地平面図上に作図することにより、該直線を基準にして、予定される建築物の概略形態や敷地内における配置を誰でも簡単に設定することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１は、本発明の建築計画用定規（以下、単に定規という）を用いて計画しようとする建築物１０の一例を示す立面図である。例示した建築物１０は、３階建てのプレファブ住宅であって、陸屋根形式の３階屋根を有し、敷地条件に合わせて３階部分の一部を２階部分よりも所定寸法だけセットバックさせたり、３階屋根の一部を所定勾配で斜めに葺き下ろしたりできるよう、その基本構造が標準化されている。
【００２２】
この建築物１０においては、道路斜線に干渉するおそれのある主要な突出部として、例えば３階屋根（屋上）のパラペット頂部１１、３階部分の外方に一定の出寸法で突出して設けたバルコニーの手摺頂部１２、３階部分をセットバックさせた場合の２階屋根のパラペット頂部１３、および３階屋根を葺き下ろした場合の各葺き下ろし屋根の軒先１４，１５，１６などが挙げられる。
【００２３】
そして、これら各突出部１１〜１６の地盤面ＧＬからの高さは、それぞれ、３階屋根のパラペット頂部１１の高さｈ１、３階バルコニーの手摺頂部１２の高さｈ２、２階屋根のパラペット頂部１３の高さｈ３、３階葺き下ろし屋根の軒先１４，１５，１６のそれぞれの高さｈ４，ｈ５，ｈ６、と設定されている。
【００２４】
図２は、前記建築物１０を計画するために用意された本発明の定規２を示す。この定規２は、前記建築物１０における各突出部１１〜１６の高さｈ１〜ｈ６と、その高さｈ１〜ｈ６にそれぞれ対応する各突出部１１〜１６の壁芯位置での道路中心線からの後退距離ｄ１〜ｄ６とを、１枚の板上に、例えば１／１００の縮尺で標示したもので、その１辺の縁部２１が作図基準線として定められ、この縁部２１上に道路中心線ＣＬからの後退距離ｄ１〜ｄ６のゼロ位置を示す原点２０が設定されている。この定規２の表面には、作図基準線となる縁部２１に平行に、前面道路Ｒおよび地盤面ＧＬの断面線２２が描かれるとともに、原点２０から縁部２１に直交して、道路中心線ＣＬ上の垂直面を示す一点鎖線２３が描かれている。
【００２５】
断面線２２の上方には、前記した主要な突出部１１〜１６の外観をそれぞれ簡略化してあらわした姿図３１〜３６が描かれている。これらの姿図３１〜３６は、各突出部１１〜１６の地盤面ＧＬからの高さｈ１〜ｈ６を、断面線２２を基準にして１／１００の縮尺であらわしたもので、各姿図３１〜３６の横方向の位置は、後述するように、各突出部１１〜１６が道路斜線ＳＬぎりぎりに位置する場合の道路中心線ＣＬからの後退距離ｄ１〜ｄ６に基づいて割り出されている。
【００２６】
姿図３１〜３６に描かれた各突出部１１〜１６それぞれからは、断面線２２に平行な補助線４１〜４６が引かれ、これらの補助線４１〜４６の脇に各突出部１１〜１６の名称と高さｈ１〜ｈ６がそれぞれ標示されている。
【００２７】
また、姿図３１〜３６に描かれた各突出部１１〜１６の壁芯に相当する位置から断面線２２に向けてそれぞれ垂下線５１〜５６が引かれ、これらの垂下線５１〜５６が縁部２１まで延長されて、それら延長された垂下線５１〜５６の脇に各突出部１１〜１６の壁芯位置での道路中心線ＣＬからの後退距離ｄ１〜ｄ６がそれぞれ標示されている。
【００２８】
この後退距離ｄ１〜ｄ６は、各突出部１１〜１６の高さｈ１〜ｈ６を道路斜線ＳＬの勾配値（例えば１．２５）で除した値に１／２を乗じた後、さらに壁厚を考慮して補正することにより得られた値である。こうして得られた道路中心線ＣＬからの後退距離ｄ１〜ｄ６を、定規２の縁部２１に沿って、原点２０から一方向に１／１００の縮尺でそれぞれ標示することにより、本発明の定規２が構成されている。
【００２９】
なお、ここでいう「壁厚を考慮して補正」とは、具体的には、各突出部１１〜１６の高さｈ１〜ｈ６を道路斜線ＳＬの勾配値で除し、これに１／２を乗じて得られた値に、各突出部１１〜１６の最も外側の位置と該突出部１１〜１６を構成する壁芯位置との水平方向の差分寸法を加算することであるが、建築物１０の構造によっては、これ以外の計算方法によって補正を行う場合もある。
【００３０】
続いて、この定規２を使用して建築物１０の前面道路Ｒ側の形態や配置を設定する方法について説明する。
【００３１】
まず、図３に示すような敷地平面図６を用意する。この敷地平面図６は、定規２と同じ１／１００の縮尺で描かれたものである。この敷地平面図６に例示した敷地は、四辺形状で、北東側、北西側および南西側の３辺の隣地境界線ＥＬ１，ＥＬ２，ＥＬ３を有し、南東側に、例えば幅員５ｍの前面道路Ｒに接道する道路境界線ＢＬを有している。
【００３２】
そこで、まず図４に示すように、南東側の道路境界線ＢＬ上に本発明の定規２を重ね、この定規２の縁部２１を道路中心線ＣＬに直交させるとともに、定規２の原点２０を道路中心線ＣＬ上の任意の位置に一致させる。そして、仮に建築物１０を総３階建てで計画しようとするならば、３階屋根のパラペット頂部１１に対応する道路中心線ＣＬからの後退距離ｄ１が標示された垂下線５１と縁部２１との交点７１に印をつけ、この印を通って道路中心線ＣＬに平行する直線８１を敷地平面図６上に引く。すると、この直線８１が、３階屋根のパラペットの位置、すなわち総３階建ての外壁の道路側の限界位置を示すこととなる。
【００３３】
また、仮に建築物１０の３階屋根の一部を葺き下ろし屋根とするならば、同様にして、葺き下ろし屋根の軒先１６に対応する道路中心線ＣＬからの後退距離ｄ６が標示された垂下線５６と縁部２１との交点７２に印をつけ、この印を通って道路中心線ＣＬに平行する直線８２を引く。この直線８２によって、葺き下ろし屋根の軒先１６、すなわち２階部分までの高さの外壁の、道路側の限界位置が示されることとなる。
【００３４】
こうして、建築物１０の南東側外壁の道路側の限界位置が敷地平面図６上に作図されるので、あとはこれに従って、適当な位置に設計上の基準となる壁芯を設定し、北東側、北西側および南西側の壁芯の位置を順次割り出してゆけばよい。この際、必要に応じて、北側斜線制限の規定や、採光に有効な開口部の隣地境界線からの後退距離等についてもチェックするものとする。
【００３５】
また、敷地に接道する前面道路が複数本ある場合には、すべての前面道路について同様の作業をおこなう。ただし、その先後順は任意である。
【００３６】
このように、本発明の定規２を使用することにより、プレファブ住宅のように形態がある程度標準化された建築物１０については、道路斜線制限の規定に反しない建築物１０の形態や配置を、誰でも簡単かつ迅速に設定することができるようになる。
【００３７】
なお、ここでは、計画作業の実情に合わせて、定規２に標示する各突出部１１〜１６の道路中心線ＣＬからの後退距離ｄ１〜ｄ６を各突出部１１〜１６の壁芯位置を基準にして標示し、敷地平面図６上にも各突出部１１〜１６の壁芯位置を作図するようにしている。しかし、これに限らず、各突出部１１〜１６の最も外側の位置を基準にして割り出した道路中心線ＣＬからの後退距離を定規２に標示して、計画作業をおこなうことも可能である。
【００３８】
また、前記実施の形態においては、道路斜線ＳＬの勾配値が１．２５／１の場合を例示したが、地域・地区等の区分によっては道路斜線ＳＬの勾配値が１．５／１に規定されているところもあるので、その場合には、１．５／１の勾配値に基づいて作成された別の定規を用意し、その定規を用いて計画を行う。
【００３９】
また、前記した定規２は、各突出部１１〜１６の姿図３１〜３６や道路中心線ＣＬからの後退距離ｄ１〜ｄ６を示す垂下線５１〜５６が１／１００の縮尺で標示され、同じ１／１００の縮尺で描かれた敷地平面図６とともに使用されるものであったが、定規の縮尺は、計画に使用する敷地平面図と同一でありさえすれば１／５０や１／２００など他の縮尺であっても差し支えない。
【００４０】
また、前記した定規２には、前面道路Ｒおよび地盤面ＧＬの断面線２２、道路中心線ＣＬ上の垂直面を示す一点鎖線２３、各突出部１１〜１６の外観を示す姿図３１〜３６などが描かれているが、これらは計画作業中に、建築物１０の各部の形態や位置関係などを視覚的に捉えやすくするためのものである。したがって、これらの標示を省略し、細長い定規の縁部２１に各突出部１１〜１６の道路中心線ＣＬからの後退距離ｄ１〜ｄ６のみを所定の縮尺で標示して、その各標示線の脇に各突出部１１〜１６の名称を記載したものによっても、本発明を実施することは可能である。
【００４１】
また、建築基準法等の改正により、道路斜線ＳＬの勾配値等が変更された場合には、当然、その値に基づいて割り出される各突出部１１〜１６の道路中心線ＣＬからの後退距離ｄ１〜ｄ６も変更されることとなる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、主要な各突出部の高さを道路斜線の勾配値で除した値に１／２を乗じて得られる各突出部の道路中心線からの後退距離、あるいはこの道路中心線からの後退距離に壁厚を考慮した補正を加えて得られる各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離が、建築計画用定規の縁部に沿って、共通の原点から一方向に所定の縮尺でそれぞれ標示されているため、この建築計画用定規を同縮尺の敷地平面図上に重ね、縁部を道路中心線に直交させて、縁部に標示された原点位置を道路中心線上に一致させることにより、該縁部に標示された各突出部の道路中心線からの後退距離、または各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離をたよりにして、予定される建築物の概略形態や敷地内における配置を、合法的に、かつ誰でも簡単に設定することができる。その結果、計画作業の省力化が図られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建築計画用定規を使用して計画される建築物の一例を示す立面図である。
【図２】本発明の建築計画用定規の実施の形態を示す平面図である。
【図３】前記建築計画用定規を使用して建築物を計画する際の、敷地の一例を示す敷地平面図である。
【図４】前記建築計画用定規の使用方法を示す説明図である。
【図５】道路斜線制限の規定を図解して示す説明図である。
【図６】道路斜線制限の緩和規定を図解して示す説明図である。
【符号の説明】
１０  建築物
１１〜１６  突出部
２  建築計画用定規
２０  原点
２１  縁部
６  敷地平面図
ＢＬ  道路境界線
ＣＬ  道路中心線
ｄ１〜ｄ６  各突出部の壁芯位置での道路中心線からの後退距離
ｈ１〜ｈ６  各突出部の高さ
ＳＬ  道路斜線
【図１】
0003716121.tif 000002
【図２】
0003716121.tif 000003
【図３】
0003716121.tif 000004
【図４】
0003716121.tif 000005
【図５】
0003716121.tif 000006
【図６】
0003716121.tif 000007