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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子側の部材ユニットと固定子側の部材ユニットとを有するターボ機関、すなわち定置ターボ機関であって、前記回転子側の部材ユニットは軸受において前記固定子側の部材ユニットに対して回転可能に軸受けされており、前記軸受の、固定子側の軸受ブシュが固定子側の軸受台座を介してターボ機関の機械台座に固定されている、ターボ機関において、
前記ターボ機関の少なくとも１つの軸受台座（１３）が、金属の充填材（１５）で充填されていることを特徴とするターボ機関。
【請求項２】
前記ターボ機関の少なくとも１つの軸受台座（１３）が、金属球で充填されていることを特徴とする請求項１に記載のターボ機関。
【請求項３】
前記ターボ機関の少なくとも１つの軸受台座（１３）が、鋼球で充填されていることを特徴とする請求項２に記載のターボ機関。
【請求項４】
前記金属球の直径が、０，５ｍｍから２，０ｍｍであることを特徴とする請求項２あるいは３に記載のターボ機関。
【請求項５】
前記金属球の直径が、１，０ｍｍから１，５ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載のターボ機関。
【請求項６】
前記ターボ機関の前記機械土台（１４）に作用する前記軸受台座（１３）のそれぞれが、前記金属の充填材（１５）で充填されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のターボ機関。
【請求項７】
少なくとも１つの軸受台座（１３）が、個別の充填量の前記充填材（１５）で充填されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のターボ機関。
【請求項８】
それぞれの軸受台座（１３）が、個別の充填量の前記充填材（１５）で充填されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のターボ機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のおいて書きに記載のターボ機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば圧縮機、膨張機あるいはタービンとして実施され得るターボ機関の基本的な構造は、ここで言及される当業者には周知である。ターボ機関は、回転子側の部材ユニットと固定子側の部材ユニットとを有し、回転子側の部材ユニットには特に、動翼が装備された回転子が含まれ、固定子側の部材ユニットには特に、ハウジングおよび案内翼が含まれる。回転子側の部材ユニットは、軸受において固定子側の部材ユニットに対して回転可能に軸受けされており、特にエネルギーの発生に使われる定置ターボ機関においては、軸受の、固定子側の軸受ブシュが、固定子側の軸受台座を介してターボ機関の機械土台に固定されている。
【０００３】
ターボ機関が駆動される回転速度範囲に応じて、ターボ機関もしくは当該ターボ機関の支持フレームで、たとえば支持フレームの固有周波数もしくはターボ機関と支持フレーム全システムの固有周波数の形で、望ましからざる振動が形成されかねない。これまでのところ、この振動に効果的に抗うことのできる対抗策は知られていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のことから本願発明は、改善された振動挙動を持つ支持フレームを有する、新式のターボ機関を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
当該課題は、請求項１に記載のターボ機関によって解決される。本発明に従えば、ターボ機関の少なくとも１つの軸受台座が、金属の充填材で充填されている。
【０００６】
本願発明によって初めて提案されるのは、固定子側の軸受台座であって、当該軸受台座を介して固定子側の軸受ブシュがターボ機関の機械土台に固定されている軸受台座を、金属の充填材で充填することである。これによって軸受領域の質量を増加させることができ、それによって振動が緩和され、ターボ機関の固有周波数が変化される。これによって、ターボ機関の振動挙動によい影響を与えることが可能であり、その結果駆動中にターボ機関の振動を最小限にする。
【０００７】
本発明の好ましいさらなる形態は、従属請求項と、以下の記述とからもたらされる。本発明の実施例は、図に基づいて詳述されるが、これに限定されるものではない。図に示されるのは以下である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】定置ターボ機関の概略斜視図である。
【図２】図１のターボ機関の詳細である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、定置ターボ機関として実施されている、本発明に係るターボ機関１０の概略斜視図を示している。ターボ機関１０は回転子側の部材ユニットと固定子側の部材ユニットとを有し、回転子側の部材ユニットには特に、動翼が装備された回転子が含まれ、固定子側の部材ユニットには特に、ハウジングと案内翼とが含まれる。
【００１０】
回転子側の部材ユニットは、軸受１１において固定子側の部材ユニットに対して回転可能に軸受けされており、軸受１１の、固定子側の軸受ブシュ１２が、同様に固定子側の軸受台座１３を介してターボ機関１０の機械土台１４に固定されている。
【００１１】
本願発明の意図において提案されるのは、ターボ機関の少なくとも１つの軸受台座１３であって、当該軸受台座１３を介して軸受１１の軸受ブシュ１２が機械土台１４に固定されている軸受台座１３が、金属の充填材１５で充填されていることである。
【００１２】
軸受台座１３を金属の充填材１５で充填することにより、軸受１１の領域において、付加的な緩和を実現し、深刻な固有周波数を変化させることができる。これによって、駆動中のターボ機関１０の、望ましからざる振動を最小限にすることが可能である。
【００１３】
好適には、少なくとも１つの軸受台座が、金属球特に鋼球で充填されている。ターボ機関の１つあるいは複数の軸受台座１３を充填している金属球は、好適には直径が０，５ｍｍから２，０ｍｍであり、特に１，０ｍｍから１，５ｍｍである。
【００１４】
好適には、ターボ機関１０の機械土台１４に作用する軸受台座１３のそれぞれが、金属の充填材１５で充填されており、少なくとも１つの軸受台座１３、好適にはそれぞれの軸受台座１３に、個別の充填量の充填材１５が設けられていてよい。
【００１５】
本発明に係るターボ機関１０は、圧縮機、膨張機あるいはタービンであってもよい。
【符号の説明】
【００１６】
１０  ターボ機関
１１  軸受
１２  軸受ブシュ
１３  軸受台座
１４  機械土台
１５  充填材
【図１】
0005424991.tif 000002
【図２】
0005424991.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棹石を支持する台石の前面左右角部に、該台石を構成する天板で上部を覆われた、幅より奥行きの方が大きいほぼ直方体の窪みを形成し、
該窪みに適合する形状と大きさを有するほぼ直方体の花立を、該窪み内に、床面手前に立つ垂直ピン周りに回動自在に支持し、
花立ての上面先端側に花を挿すための穴が穿設されており、
該窪み内に収納されている花立は、該穴がある先端側を該窪みの外に振り出し、さらに同方向に回動し、該窪みの手前まで引き出せるようにした墓用花立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は墓用花立に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の花立は、特許文献１のように、墓石の前に雨ざらしの状態で置かれているのが普通であり、手入れを怠ると、花立の穴の中に雨水が溜まってボウフラが湧いたり、悪臭を放ったりすることがある。また、従来の花立は背が高く、どちらかと言うと不安定な形をしており、地震のときに倒れやすい。転倒すると、花立自体だけでなく、墓石にも傷がつくことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００８−１２１３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、花立が地震で転倒しないように、また、雨水が溜まらないようにすることをことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の花立は、棹石を支持する台石の前面左右角部に、該台石を構成する天板で上部を覆われた、幅より奥行きの方が大きなほぼ直方体の窪みを形成し、該窪みに適合する形状と大きさを有するほぼ直方体の花立を、該窪みの床面手前に立つ垂直ピン周りに回動自在に支持し、花を挿すための穴は花立ての上面先端側に穿設されている。使用するときは、窪みの中に納まっている花立を該窪みの中から外に振り出すように回動し、さらに同方向に回動して、該窪みの手前まで引き出す。
【０００６】
このように、この発明の花立は墓石に組み込まれるので、地震の際にも転倒のおそれがない。また、台石を構成する天板が窪みの上にせり出しており、収納状態における花立が天板の下に隠れるので、花立が雨に晒されず、雨水が花挿し穴に溜まることを防止することができる。
収納状態では花立の穴は窪みの中に隠れている。花立を使用するときは、収納状態から、花立穴を該窪みの外側に振り出し、さらに同方向に回動し、該窪みの手前まで引き出す。この状態で花立てに花を挿せば、台石の前側を花で飾ることができる。この発明では、台石に形成される直方体の窪みは、奥行きに比べて幅が小さいので、左右の窪みの間隔が広く取れ、台石の前に香炉などを置いても邪魔になりにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】墓の全体斜視図であり、花立を回動させた状態の部分図も併せて示す。
【図２】花立の分解斜視図である。
【図３】花立の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に示すように、墓石１は、カロート（納骨堂）２の上に置かれた台石３と、その上に立つ棹石５から成る。なお、カロート２の前側は拝石６で塞がれており、納骨はこの拝石を外して行う。前記の台石３は、芝石１０と、その上の中台１１と、さらにその上に載置された天板１２から成っている。中台１１は４つの石、すなわち、背後の角型の石２１、前面中央の角型の石２２、さらにその両側のＬ字型の石２３を組み合わせてブロック状に形成されている。前記中台を構成する左右の石２３はいずれも、花立の支持台になっており、支持台の各々は、花立７を収納する窪み８を設けるためにＬ字型に作られている。花立７は、ほぼ直方体の石材で、上面に花を生けるため穴７ａを有している。
【０００９】
この花立７をＬ型の支持台２３に回動自在に取り付ける構造が図２に示されている。支持台の基部にピン孔２３ａをあけ、その中に金属（ステンレス）製のピン９をはめ込む。他方、花立の底にもピン孔を７ｂあけ、これにピン９の上部を挿入して花立７を支持台２３に取り付ける。このように取り付けられた花立７は、ピン９を中心としてその周りに回動することができる。図２において、符号２３ｂはステンレス製の水受け容器であり、花立穴７ａにはめ込んで使用する。
【００１０】
花立７がスムースに回るよう、ピン９は、支持台２３に固定される下側ピン９ａと、花立７に固定される上側ピン９ｂからなり、下側ピンの中に上側ピンが回転自在に挿入される。そして、下側ピン９ａの上端と、上側ピン９ｂの途中にそれぞれつば９ｃが固定してあり、これらの２枚のつばが摺接して、花立７の重量が支持される。このように、擦動部は、上側と下側のピンの間にしかないので、小さな力で花立を回すことができる。なお、符号７ｃは、花立７を回すときの手掛かりとなる突条であり、花立に一体に形成されている。
【００１１】
花立は普段、図１（ａ）および図３（ａ）に示すように、支持台２３の窪み８の中に収めておく。この状態では、花立７の上面が天板１２で覆われているので、花立穴７ａに雨水が溜まることがない。参拝の際は、手掛け２３ｃに指を掛けるようにして、図１（ｃ）および図３に示すように、花立７を手前に引き出し、これに花を挿して使用する。なお、図１（ｂ）は花立７を引き出す途中の状態を示している。
【符号の説明】
【００１２】
３    台石
７    花立
７ａ  花立の穴
８    窪み
９    ピン
１２  天板
２３  支持台
【図１】
0005383578.tif 000002
【図２】
0005383578.tif 000003
【図３】
0005383578.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張強さ４００Ｎ／ｍｍ2以上５１０Ｎ／ｍｍ2以下の一般構造用圧延鋼製の棒材を１２００°Ｃ以上１３００°Ｃ以下の範囲内の温度に加熱して固溶熱処理を行い、このオーステナイト状態においてナットブランクに熱間鍛造するとともに、鍛造終止時のナットブランクの表面温度を７６０°Ｃ以上９００°Ｃ以下の範囲内の温度にコントロールし、次いで、５０°Ｃ以下の温度に水冷することによりＨＲＣ３２〜４４の硬さに焼入れし、その後５００°Ｃ以上で５７０°Ｃ以下の範囲内の温度で焼戻しを行って調質することによりＪＩＳ  Ｂ１１８１附属書２に規定する強度区分５Ｔ〜１０Ｔの硬さを有するナットを製造するようにしたことを特徴とする鋼製ナットの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法によって製造されたことを特徴とする鋼製ナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋼製ナット及びその製造方法に関し、特に一般構造用圧延鋼を用いて安定した組織や硬さが得られるようにしたナット及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
部材を締結する場合、部材をボルトの頭部とナットによって挟み、ボルト・ナットを相対的に螺進させて締め付ける方式が広く採用されている。
【０００３】
通常、ナットには炭素鋼、ステンレス鋼、低合金鋼などの各種の材料が用いられるが、高い機械的強度を要求される用途には機械構造用炭素鋼又は機械構造用合金鋼を
調質したり冷間圧造されたブランク、あるいは冷間引抜した六角鋼材から削り出したステ
ンレス鋼製のナットを用いることが多い（特許文献１）。
【０００４】
ところで、引張強さ４００Ｎ／ｍｍ2以上５１０Ｎ／ｍｍ2以下の一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）は市場に大量に流通しており、入手が容易な点にその特徴がある。
【０００５】
この一般構造用圧延鋼（ＳＳ４００）は焼入れしても焼入れ性が不足するため、必要な組織や硬さを安定して得ることができない。そのため、焼入れ焼戻しを行って使用される部品にはＪＩＳ  Ｇ４０５１に規定される機械構造用炭素鋼が使用されており、一般構造用圧延鋼（ＳＳ４００）を焼入れ焼戻しして使用することはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０７０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本件発明者らは入手が容易な一般構造用圧延鋼（ＳＳ４００）を用いて安定した組織や硬さのナットを製造することができれば、機械的性質の安定した安価なナットを製造できることを着目するに至った。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑み、一般構造用圧延鋼を用いて安定した組織や硬さが得られるようにした鋼製ナット及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明に係る鋼製ナットの製造方法は、引張強さ４００Ｎ／ｍｍ2以上５１０Ｎ／ｍｍ2以下の一般構造用圧延鋼製の棒材を１２００°Ｃ以上１３００°Ｃ以下の範囲内の温度に加熱して固溶熱処理を行い、このオーステナイト状態においてナットブランクに熱間鍛造するとともに、鍛造終止時のナットブランクの表面温度を７６０°Ｃ以上９００°Ｃ以下の範囲内の温度にコントロールし、次いで、ナットブランクを５０°Ｃ以下の温度に水冷することによりＨＲＣ３２〜４４の硬さに焼入れし、その後の焼戻しを行って調質することによりＪＩＳ  Ｂ１１８１附属書２に規定する強度区分５Ｔ〜１０Ｔの硬さ（最大硬さ５Ｔ、６Ｔ、８Ｔ：３０ＨＲＣ  １０Ｔ：３６ＨＲＣ  最小の硬さ５Ｔ、６Ｔ、８Ｔ：規定なし  １０Ｔ：１８ＨＲＣ）のナットを製造するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の特徴の１つは一般構造用圧延鋼材を使用する点にある。
ＪＩＳ  Ｇ３１０１では、圧延された製品サイズにより、降伏点（耐力）や引張り強さが規定されており、製鋼メーカではその規定を満足すべく化学成分をコントロールしている。その意味で一般構造用圧延鋼材も焼入れ性がコントロールされていると言える。
このため、鍛造加熱前のオーステナイト化温度、オーステナイト状態での塑性変形、塑性加工終止温度、冷却方法といった加工熱処理条件をコントロールすることにより，塑性加工を伴わない通常の焼入れでは得られない安定した焼入れ硬さを得ることができる。
【００１１】
第２の特徴は鍛造加熱の温度を１２００°Ｃ以上１３００°Ｃ以下とした点にある。適正な熱間加工性を確保し、結晶粒度の粗大化を防止し、オーバーヒートのない適正な金属組織を得るためである。
【００１２】
第３の特徴はオーステナイト状態において熱間鍛造することによってナットブランクを製造するようにした点にある。素材の低い焼入れ性を補うための加工熱処理である。
【００１３】
第４の特徴は鍛造終止時のナット表面温度を７６０°Ｃ以上９００°Ｃ以下にコントロールするようにした点にある。終止温度が７６０°Ｃ未満になると、オーステナイト化が不十分になって十分な焼入れ硬さが得られず、終止温度が９００°Ｃを超えると、結晶粒が粗大化するからである。
【００１４】
第５の特徴は水冷とした点にある。一般構造用圧延鋼材は焼入れ性が低く、焼き割れの心配がないので、水冷とする。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
Ｃ：０．１５％、Ｍｎ：０．５０％を含むＳＳ４００のφ２２鋼材を１２３０°Ｃに加熱して２面間幅３０ｍｍ、内径１７．５ｍｍ、高さ１６ｍｍのナットブランクを熱間鍛造し、水冷直前の温度８００〜８５０°Ｃから水温１９°Ｃに水冷した。ナットブランク（試料Ｎｏ．１〜試料Ｎｏ．５）について３箇所の焼入れ硬さを測定した。その結果を表１に示す。この処理により、焼入れ硬さＨＲＣ４２〜４３が安定して得られた。その後、５７０°Ｃで焼戻し、ＨＲＣ２０〜２５の製品硬さが得られた。
【００１７】
【表１】
0005383570.tif 000002
【実施例２】
【００１８】
Ｃ：０．１４％、Ｍｎ：０．６１％を含むＳＳ４００のφ２８鋼材を１２３０°Ｃに加熱して２面間幅３６ｍｍ、内径２１ｍｍ、高さ１９ｍｍのナットブランクに熱間鍛造し、水冷直前の温度８５０〜９００°Ｃから水冷した。このナットブランク（試料Ｎｏ．１〜試料Ｎｏ．５）について３箇所の焼入れ硬さを測定した結果を表２に示す。この処理により、焼入れ硬さＨＲＣ４１．６〜４２．２が安定して得られた。その後、５００°Ｃで焼戻し、ＨＲＣ２５〜２８の製品硬さが得られた。
【００１９】
【表２】
0005383570.tif 000003
【比較例】
【００２０】
比較のため、実施例２と同一の鋼材丸棒を１０ｍｍ厚さに切断し、９２０°Ｃに４０分間加熱し、水冷し、直径方向の７箇所の焼入れ硬さを測定した。その結果を表３に示す。加工熱処理を行わなかったときには焼入れ硬さがＨＲＣ２１．２〜３８．４になり、硬さのばらつきが大きかった。この状態では不完全焼入れ状態になっており、安定した品質確保が難しい。
【００２１】
【表３】
0005383570.tif 000004
【事件の表示】
　商願２０１２−　５６１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＩＰセレクトサーバー」の文字を標準文字で表示してなり、第４２類「コンピュータに於けるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機等を用いて行う情報処理，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，ウェブサイトの作成叉は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，検索エンジンの提供，情報処理システム（情報ネットワークを含む。）の設計・開発及びコンサルティング，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成２４年７月１１日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、『ＩＰセレクトサーバー』の文字よりなるところ、そのうち『ＩＰ』の文字部分は『ＩＰアドレス、ＩＰ電話』という使われ方をする『ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ』の略語であり、『セレクト』の文字部分は『選択する』等の意味合いを有する語であり、それ以外の『サーバー』の文字部分は『ネットワーク上で他のコンピューターやソフト等のサービスを提供するコンピューター』を意味する語であるから、これをその指定役務中『インターネット関連の役務』について使用したとしても、それに接する取引者・需要者は、それがインターネットに使用するサーバー及びそれに関連する役務であることを認識し、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＩＰセレクトサーバー」の文字よりなるところ、その構成中の「ＩＰ」の文字は「（ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル（コンピューター‐システムで、データ通信を行うために定められた規約）の一種。」の意味を、「セレクト」の文字は「選択すること」の意味を、「サーバー」の文字は「ネットワーク上で他のコンピューターやソフト、すなわちクライアントにサービスを提供するコンピューター。」の意味をそれぞれ有する語（いずれの語も「広辞苑第六版」参照。）であるとしても、これらの文字を結合した本願商標全体からは、本願の指定役務との関係において、具体的な意味合いを認識させるものではなく、その役務の質を直接的、かつ、具体的に表示したものということができない。
　また、当審において調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＩＰセレクトサーバー」の語が、役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことはできなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３１５７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「南実のかぼちゃ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子、パン、サンドイッチ、中華まんじゅう、ハンバーガー、ピザ、ホットドッグ、ミートパイ、調味料、香辛料、アイスクリームのもと、シャーベットのもと、穀物の加工品、即席菓子のもと」を指定商品として、平成２４年４月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１０月１１日受付の手続補正書により、第３０類「かぼちゃを使用した菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『南実のかぼちゃ』の文字を標準文字で現してなるところ、その構成中の『南実』の文字は、他人の氏名『南実』と同一であり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第８号の該当性について
　商標法第４条第１項第８号は、他人の氏名を含む商標については、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができない旨を定めており、その趣旨は、人（法人等の団体を含む。）の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される（最高裁平成１６年（行ヒ）第３４３号　平成１７年７月２２日判決・集民第２１７号５９５頁）。
　これを本件についてみると、本願商標は、前記１のとおり、「南実のかぼちゃ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「南実」の文字部分は、別掲で例示したとおり、他人の氏名である「南実」と同一であるから、他人の氏名に該当するというべきである。
　そして、本願商標「南実のかぼちゃ」が「南実」の文字を含んでなることは、その構成上明らかであるから、本願商標は他人の氏名を含むものであるといわざるを得ない。
　また、請求人が本願商標を商標登録することについて、当該他人である「南実」氏の承諾を得ているといえる事実は認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、判決例（知財高裁平成２１年（行ケ）第１００７４号　平成２１年１０月２０日判決）を挙げ、商標法第４条第１項第８号の他人の氏名や略称等を「含む」商標に該当するかどうかを判断するに当たっては、単に物理的に「含む」状態をもって足りるとするのは誤りで、その部分が他人の氏名等として客観的に把握され、かつ、当該他人を想起・連想させるものであることを要する旨、主張する。
　しかしながら、当該判決例は、他人の名称の著名な略称に係る事案であって、「著名」が要件とされず、また、「略称」でもない本件とは事例を異にするものであり、本件の適切な前例とはいえないから、その判断に影響を与えるものではない。
イ　請求人は、本願商標の採択の意図や経緯等を述べ、本願商標は一連不可分の造語商標であるから、みだりに「南実」の文字部分のみを抽出し他人の氏名と即断すべきではなく、また、本願商標の指定商品に係る実情や、「南実」をインターネットで検索すると、女性の名前として多数ヒットすることからすれば、本願商標に接した需要者が、これより特定の「南実」氏を認識、想起させるものと評価することは経験則に反し許されない等、主張する。
　しかしながら、上記（１）で述べたとおり、本願商標は、他人の氏名「南実」を含むこと明らかであり、また、本件において、請求人が主張するような事情が考慮されるべき理由は見いだせない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６３０５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「通販薬局」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２３年９月２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２４年３月５日受付の手続補正書により、第３５類に属する別掲１のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標『通販薬局』の構成中『通販』の文字は、『通信販売の略。』を意味する語として、『薬局』の文字は、『薬剤師が調剤する場所、また併せて医薬品の販売を行う店。』等の意味を有する語として、いずれも一般的に使用されている。そうすると、本願商標は全体として『通信販売を行う薬局』程の意味合いを容易に理解させるものであり、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『通信販売を行う薬局により提供される役務』であると理解するに止まり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２５年４月１２日付けの証拠調べ通知書により、請求人に対し、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、別掲２のとおり、本願の指定役務に係る業界において、名称中に「薬局」を使用したインターネット上のショップ等で、本願の指定役務中の取扱商品を含む様々な商品が通信販売（提供の方法）により販売されている事実を挙げて、意見を求めたところ、請求人は、同年５月２４日に意見書を提出した。
　
４　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「通販薬局」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「通販」の文字は、「通信販売の略。」を意味し、「薬局」の文字は「薬剤師が調剤する場所、また併せて医薬品の販売を行う店。」の意味を有する既成語（以上、広辞苑第六版）であって、広く一般に親しまれた語であると認められる。
　そして、別掲２に挙げた証拠によれば、「通信販売」は「無店舗販売の一形態。新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット、カタログなどを通じて商品を紹介し、電話、ＦＡＸ、ウェブサイト、Ｅメールなどで顧客からの注文を受け、小包郵便や宅配便などの郵送手段で注文品を配達する販売方法。」を意味する語であり、また、本願の指定役務に係る業界において、名称中に「薬局」を使用したインターネット上のショップ等が、本願の指定役務中の取扱商品を含む様々な商品を、インターネットや電話、ＦＡＸ等の通信販売により販売している事実が認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「通信販売を行う薬局」程の意味合いを認識・理解させるに過ぎないから、役務の質、提供の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、当審で提示されたインターネット情報が全て「インターネット通販を行っている薬局」であって、「インターネット上で薬が買える薬局」を一般に「オンライン薬局」と称していること、「通販薬局」の語が「通信販売を行う薬局」との意味合いで使用されている例がほとんど見当たらないこと、並びに、インターネットにおいて「通販薬局」を自他役務識別標識として使用しているのは主に請求人であること等を総合勘案すると、本願商標は、十分、自他役務の識別標識として取引者・需要者に認識し得るものである旨主張する。
　しかしながら、別掲２で挙げた証拠のインターネット情報によれば、インターネット経由ではない電話やＦＡＸ等による注文も受け付け、薬以外の商品も取り扱っている薬局も存在すること、また、「通販薬局」の文字を請求人以外の者がほとんど使用していないとしても、上記（１）のとおり、本願商標は指定役務の質等を表示するにとどまるものであって、自他役務の識別標識として機能するものではないことからすれば、本願商標についての商標法第３条第１項第３号の適用を免れることはできないというべきである（昭和６０年（行ツ）第６８号、昭和６１年１月２３日最高裁判所第一小法廷判決　参照）。
イ　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されてしかるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、自他役務の識別標識としての機能を果たすものであるか否かは、本願商標自体の具体的な構成とその指定役務との関係から、審決時において、指定役務の取引の実情等を考慮して個別かつ具体的に判断されるべきものであって、他の商標登録の事例の存在によって、本件の判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２２６６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第２８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月１０日受付の手続補正書及び当審における平成２４年７月２日受付の手続補正書により、最終的に、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，セミナーの企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の興行の企画又は運営，インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供に関する情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＴＥＰ　ＵＰ』の文字を標準文字で表してなるところ、これは、『上の段階へ進むこと』等の意味合いを有する親しまれた英語であり、本願商標の表音を片仮名で表記した『ステップアップ』の語が、本願の指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授」を提供する業界において普通に使用されている。そうすると、本願商標は、これをその指定役務中の『技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催』に使用しても、『上の段階へ進むための技芸・スポーツ又は知識の教授，上の段階へ進むためのセミナーの企画・運営又は開催』であることのみを認識させるにとどまるものであって、自他役務を区別するための識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２５年２月１２日付けの証拠調べ通知書により、請求人に対し、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、別掲のとおり、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」が「段階的に向上・進歩すること」程の意味を有する既成語であり、広く一般に親しまれた語であるといえる事実、並びに、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」又は「ステップアップ」の文字が、本願商標の指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を取り扱う業界において、「段階的に向上・進歩すること」程の意味合いで、講座・セミナーのタイトルや受講の効果・目的を説明するものとして一般に使用されている事実を挙げて、意見を求めたところ、請求人は、同年３月２７日に意見書を提出した。
　
４　当審の判断 
　本願商標は、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲の１に挙げた証拠によれば、「ＳＴＥＰ　ＵＰ（小文字を含む）」の文字は、「段階的に向上・進歩すること」程の意味を有する既成語であって、広く一般に親しまれた語であるといえる。
　そして、別掲の２に挙げた証拠によれば、「ＳＴＥＰ　ＵＰ」又はその片仮名表記である「ステップアップ」の文字が、本願商標の指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を取り扱う業界において、「段階的に向上・進歩すること」程の意味合いで、講座・セミナーのタイトルや受講の効果・目的を説明するものとして一般に使用されている事実が認められる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「（その役務の性質に応じた技能、知識、能力等が）段階的に向上・進歩すること」程の意味合いを認識・理解させるに過ぎないから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　なお、請求人は、請求書等において、過去の登録例や外国での登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されてしかるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、自他役務の識別標識としての機能を果たすものであるか否かは、本願商標自体の具体的な構成とその指定役務との関係から、審決時において、指定役務の取引の実情等を考慮して個別かつ具体的に判断されるべきものであって、他の商標登録の事例あるいは諸外国で登録されている事例の存在によって、本件の判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３３７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯ」の標準文字を表してなり、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，電気自動車並びにその部品及び附属品，燃料電池自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２４年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等の記号、符号として類型的に使用されているローマ字２字に相当する『ＧＯ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり、「ＧＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、ローマ字２字からなる標章は、一般に商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として、類型的に取引上採択、使用されているのが実情である。
　そして、このことは、別掲に記載のとおり、本願の指定商品を取り扱う業界だけでなく、様々な業界において、ローマ字２字が同様に使用されている事実があることからも十分に裏付けられるものである。 
　そうとすると、「ＧＯ」のローマ字２字からなる本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品の型式、品番等を表すための記号・符号の一類型を表示したものと理解するにとどまると判断するのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
（２）なお、請求人は、ローマ字の１字若しくは２字が商品の品番等に用いられることがあるとしても、「行く、進む」等の意味合いでよく知られた「ＧＯ」の文字に接する取引者・需要者は、これを単に商品の記号等として認識するというよりは、「ゴー」の称呼及び「行く、進む」の観念を持って取引にあたるものであり、本願商標は、識別力のある商標として取り扱うことが妥当である旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、「Ｇ」と「Ｏ」の大文字２字からなるものであって、「Ｇ」の大文字と「ｏ」の小文字からなる「Ｇｏ」や小文字２字からなる「ｇｏ」の文字を書したものではないところ、本願商標を「行く」等の意味を有する英単語「ｇｏ」を表したものとしてみなければならない事情、又は、本願の指定商品の分野において、本願商標の文字が、出願人の商標として自他商品の識別力を有するものとみなければならない事情等はうかがえないものであり、また、本願の指定商品を取り扱う業界を初めとする様々な業界におけるローマ字２字の使用の状況は、別掲に記載のとおりであって、これらを併せみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、上記（１）のとおり、これを、その商品の型式、品番等を表すための記号・符号の一類型を表示したものと理解するといわざるを得ない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７４１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ミルキー大豆４５」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「穀物の加工品（大豆粉又は大豆抽出物を含有する穀物の加工品を含む。）」を指定商品として、平成２４年９月１３日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年２月４日付け手続補正書により、第３０類「大豆を使用した穀物の加工品，大豆粉又は大豆抽出物を含有する穀物の加工品」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２６４１６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成７年１０月６日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー及びココア，茶，調味料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，コーヒー豆，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録され、その後、同１９年５月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ミルキー大豆４５」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に表されているものであって、外観上まとまりよく一体的に看取、把握し得るものであり、また、「ミルキーダイズヨンジュウゴ」の称呼もやや冗長ではあるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「４５」の数字部分についてみるに、２桁の数字は、商取引において、商品の規格、品番又は内容量等を表示するための記号、符号として、一般に広く使用されているとの実情に照らせば、該数字部分が上記記号、符号の一類型として看取、理解される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標の構成中の「４５」の数字部分は、自他商品の識別機能を有しないか、あるいは極めて弱いものといい得るものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、商品の出所識別に当たり、該数字部分を捨象した「ミルキー大豆」の文字部分を要部として認識するものといえる。
　また、本願商標は、その構成中に「大豆」の文字を含んでなるものの、上記のとおり、外観上まとまりよく一体的に看取、把握し得るものであるから、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、該「大豆」の文字部分について、商品の品質を具体的に表示したものとして直ちに認識するものとはいい難い。
　以上を踏まえれば、本願商標は、その構成全体をもって、まとまりある一体的なものであり、かつ、その構成中の「ミルキー大豆」の文字部分が商品の出所識別の要部たり得るというべきものであって、ほかに、その構成中の「ミルキー」の文字部分のみが、分離、抽出され、取引に資されるとみるべき特段の事情は見当たらない。
　したがって、本願商標の構成中、「ミルキー」の文字部分を分離、抽出し、本願商標と引用商標とが「ミルキー」の称呼及び外観において類似する商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６７３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「真仙」の漢字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。）」を指定商品として、平成２４年８月２１日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４８４９７号商標（以下「引用商標１」という。)は、筆書き風の「神仙」の漢字を縦書きしてなり、明治４４年８月４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１０月１６日に設定登録され、その後、７回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、平成１３年６月１３日に、指定商品を第５類「薬剤（日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
（２）登録第１３４０８０号商標（以下「引用商標２」という。)は、筆書き風の「神泉」の漢字を縦書きしてなり、大正１０年５月２８日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年８月２６日に設定登録され、その後、７回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、平成１３年４月１１日に、指定商品を第５類「薬剤（日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
（３）登録第７３７２９２号商標（以下「引用商標３」という。)は、「シンセン」の片仮名を横書きしてなり、昭和３８年６月３日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４２年３月２９日に設定登録され、その後、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、平成１９年５月２３日に、指定商品を第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
（４）登録第７４６７９１号商標（以下「引用商標４」という。)は、「新泉」の漢字と「ＳＨＩＮＳＥＮ」の欧文字とを２段に表してなり、昭和３９年９月７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４２年６月３０日に設定登録され、その後、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録のほか、平成１９年５月２３日に、指定商品を第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
　以下、引用商標１ないし引用商標４をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「真仙」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものの、該文字を構成する「真」及び「仙」の各漢字は、それぞれ「シン」の読み及び「まこと、ほんとう」の意味を有する語並びに「セン」の読み及び「仙人」の意味を有する語（各語の読み及び意味は、「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）から引用。）として、いずれも一般に慣れ親しまれているものであるから、その構成文字に相応して、「シンセン」の称呼を生ずるというのが自然であり、また、「真」及び「仙」の漢字それぞれが上記の意味を有するものであるから、「真の仙人」程の意味合いを想起させることも決して少なくないというのが相当である。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「神仙」の漢字を縦書きしてなるところ、該文字は、「シンセン」の読み及び「神通力を得た仙人」（前出「広辞苑第六版」）の意味を有する語であるから、その構成文字に相応して、「シンセン」の称呼を生ずるものであり、「神通力を得た仙人」の観念を生ずるものである。
　同じく、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「神泉」の漢字を縦書きしてなるところ、該文字は、「シンセン」の読み及び「神域の泉」（前出「広辞苑第六版」）の意味を有する語であるから、その構成文字に相応して、「シンセン」の称呼を生ずるものであり、「神域の泉」の観念を生ずるものである。
　同じく、引用商標３は、前記２（３）のとおり、「シンセン」の片仮名を横書きしてなるところ、該文字は、その構成文字に相応する「シンセン」の称呼を生ずるものではあるが、その称呼と同一の読みを有する成語は、引用商標１及び引用商標２と同一の文字からなる「神仙」及び「神泉」のほかにも、例えば、「新鮮」、「新選」、「深浅」など、多種にわたることからすれば、特定の観念を生ずることのないものというのが相当である。
　同じく、引用商標４は、前記２（４）のとおり、「新泉」の漢字と「ＳＨＩＮＳＥＮ」の欧文字とを２段に表してなるところ、下段の欧文字は、上段の漢字の読みを欧文字表記したものと看取、理解され得るものであり、また、上段の漢字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであって、該漢字部分を構成する「新」及び「泉」の各漢字は、それぞれ「シン」の読み及び「あたらしいこと」の意味を有する語並びに「セン」の読み及び「いずみ。地中からわき出る水。」の意味を有する語（前出「広辞苑第六版」）として、いずれも一般に慣れ親しまれているものであるから、引用商標４は、その構成文字全体に相応して、「シンセン」の称呼を生ずるものであり、「新しい泉」程の意味合いを想起させるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、まず、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、上記のとおり、いずれも漢字２字という短い文字構成からなるものであって、その構成文字を異にするものであるから、外観上、見誤るおそれはなく、また、本願商標と引用商標３及び引用商標４とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、外観上、明らかな相違があるものであるから、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも「シンセン」の称呼を生ずることから、両商標は、称呼を共通にするものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は「真の仙人」程の意味合いを想起させるものであるのに対し、引用商標１は「神通力を得た仙人」の観念を、引用商標２は「神域の泉」の観念を生ずるものであり、また、引用商標４は「新しい泉」程の意味合いを想起させるものといい得るから、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４とは、観念において相違するものであって、相紛れるおそれはない。また、引用商標３は特定の観念を生じないものであるから、本願商標と引用商標３とは、観念において類似するものとはいえず、相紛れるおそれはない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするものであるとしても、外観及び観念において、相紛れるおそれのないものであるから、これら両商標における異同を総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないから、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８０５２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生美容液」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成２４年１０月４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２５年２月１４日当庁受付及び当審における同年７月３日当庁受付の手続補正書により、最終的に、第３類「フリーズドライ加工したコラーゲン・ビタミンＣ誘導体等を含む粉状化粧品であって、使用時に化粧水で溶かして美容液として使用するもの」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『生美容液』の文字を標準文字で表してなるところ、『生美容液』の語は、化粧品中の美容液を取り扱う業界で、加熱処理をせずに製造された美容液を意味する語として使用されている実情があるから、これをその指定商品中の『美容液』に使用するときは、単に品質を表したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「生美容液」の文字よりなるところ、該文字は、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、補正後の指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を直ちに認識し理解させるものとはいえないものである。
　また、職権をもって調査するも、「生美容液」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができず、さらに、その指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識されるとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。