(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄と保持される部位を有する工具を腰ベルトに保持する工具ホルダーであって、
前記腰ベルトに装着される腰ベルト装着部と、
この腰ベルト装着部に直接的にあるいは間接的に設けられた、前記保持される部位を着脱自在形態で保持する工具上保持部と、
この工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の前側への振れを規制する柄前側振れ規制部と、
前記工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の後ろ側への振れを規制する柄後ろ側振れ規制部と、
前記前側振れ規制部と前記柄後ろ側振れ規制部によって形成された、前記柄が入る柄入り部と、
前記柄前側振れ規制部および前記柄後ろ側振れ規制部にあるいはいずれか一方に、前記柄入り部の柄の出入り口を狭めるように直接的にあるいは間接的に設けられた、前記柄の押し力により付勢変形ないし付勢動きをする付勢部材と、を備えるとともに、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は付勢部材に当たり、前記柄入り部から外にでることが規制され、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態で、該柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって前記柄は前記付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、前記柄の出入り口を広げて前記柄を外に容易に出す操作を可能とし、
前記付勢部材が、両端側が絞り形態で中ほどが膨らみ形態のコイルスプリング部材であるであことを特徴とする工具ホルダー。
【請求項２】
柄と保持される部位を有する工具を腰ベルトに保持する工具ホルダーであって、
前記腰ベルトに装着される腰ベルト装着部と、
この腰ベルト装着部に直接的にあるいは間接的に設けられた、前記保持される部位を着脱自在形態で保持する工具上保持部と、
この工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の前側への振れを規制する柄前側振れ規制部と、
前記工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の後ろ側への振れを規制する柄後ろ側振れ規制部と、
前記前側振れ規制部と前記柄後ろ側振れ規制部によって形成された、前記柄が入る柄入り部と、
前記柄前側振れ規制部および前記柄後ろ側振れ規制部にあるいはいずれか一方に、前記柄入り部の柄の出入り口を狭めるように直接的にあるいは間接的に設けられた、前記柄の押し力により付勢変形ないし付勢動きをする付勢部材と、を備えるとともに、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は付勢部材に当たり、前記柄入り部から外にでることが規制され、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態で、該柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって前記柄は前記付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、前記柄の出入り口を広げて前記柄を外に容易に出す操作を可能とし、
前記付勢部材が、両端あるいは一端が拡径形態で他の部位の全部あるいは一部が絞り形態のコイルスプリング部材であることを特徴とする工具ホルダー。
【請求項３】
前記付勢部材が回転自在形態で設けられてなることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の工具ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンマー、ラチェットレンチ、十字レンチ、スパナーなどの柄（操作ハンドル含む。）に保持される部位（ハンマーのヘッド、ラチェットレンチのヘッド、十字レンチの横棒、スパナーのヘッド、柄の端部に設けられた孔など工具ホルダーの工具上保持部に保持される部位。）を有する工具を腰ベルトに保持する工具ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、腰ベルトにハンマー、ラチェットレンチなどの工具の保持される部位を着脱自在形態で保持しておき、取り出し操作が、柄を握り外側に上げ回動させて、柄を持ち替えることなく行える工具ホルダーが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第5130510号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明は、身体の歩行動作に伴って柄が外側に大きく振れて、腰ベルトへの装着感が著しく悪い、大きな振れが気になるという欠点を有するものであった。
この大きく外側に振れる柄の動作によって工具上保持部に保持されている工具の保持される部位が激しく動き、該工具上保持部から外れる危険生があるとい問題を持つものであった。
また、外に大きく振れた柄が速度を強めて戻り動作時には腿に強く当り痛みや不快感を与えるという問題を持つものであった。
【０００５】
本発明は以上のような従来技術の持つ欠点に鑑みてなされたものであって、身体の歩行動作時に柄が外側に振れることが規制される工具ホルダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次に述べるような構成としている。
＜請求項１記載の発明＞
柄と保持される部位を有する工具を腰ベルトに保持する工具ホルダーであって、
前記腰ベルトに装着される腰ベルト装着部と、
この腰ベルト装着部に直接的にあるいは間接的に設けられた、前記保持される部位を着脱自在形態で保持する工具上保持部と、
この工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の前側への振れを規制する柄前側振れ規制部と、
前記工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の後ろ側への振れを規制する柄後ろ側振れ規制部と、
前記前側振れ規制部と前記柄後ろ側振れ規制部によって形成された、前記柄が入る柄入り部と、
前記柄前側振れ規制部および前記柄後ろ側振れ規制部にあるいはいずれか一方に、前記柄入り部の柄の出入り口を狭めるように直接的にあるいは間接的に設けられた、前記柄の押し力により付勢変形ないし付勢動きをする付勢部材と、を備えるとともに、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は付勢部材に当たり、前記柄入り部から外にでることが規制され、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態で、該柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって前記柄は前記付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、前記柄の出入り口を広げて前記柄を外に容易に出す操作を可能とし、
前記付勢部材が、両端側が絞り形態で中ほどが膨らみ形態のコイルスプリング部材であるであことを特徴とする工具ホルダーである。
【０００７】
「前記柄前側振れ規制部に直接的にあるいは間接的に設けられた」および「前記柄後ろ側振れ規制部に直接的にあるいは間接的に設けられた」の、「間接的に設けられた」とは、振れ規制部に設けられた他の部材に設けた形態、あるいは、振れ規制部に設けられた他の部位に設けた形態などをいう。
【０００８】
「付勢変形ないし付勢動きをする」とは、押し圧によってその反発付勢力（反発弾性力）を維持ないし強めながら変形ないし動いて、該押し圧力から解放されると、その反発付勢力によって元の形態ないし形状に戻る形態をいう。
【０００９】
「柄と保持される部位を有する工具」の柄とは、手で握りないし手に持つ部位を意味し、保持される部位とは工具上保持部に保持される部位を意味するだけで、工具のヘッドや頭部であるということだけを意味しているものではなく、また、保持される部位の形態は特に限定するものではない。
例えば、ハンマーの柄の先端側に孔が設けられ、その工具ホルダーへの保持形態が、柄の先端を上にして前記孔を棒状の工具上保持部を差し込み形態での保持状態とし、ハンマーヘッドが下部に位置させた保持形態では、柄の前記孔が保持される部位ということになる。
【００１０】
＜請求項２記載の発明＞
柄と保持される部位を有する工具を腰ベルトに保持する工具ホルダーであって、
前記腰ベルトに装着される腰ベルト装着部と、
この腰ベルト装着部に直接的にあるいは間接的に設けられた、前記保持される部位を着脱自在形態で保持する工具上保持部と、
この工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の前側への振れを規制する柄前側振れ規制部と、
前記工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の後ろ側への振れを規制する柄後ろ側振れ規制部と、
前記前側振れ規制部と前記柄後ろ側振れ規制部によって形成された、前記柄が入る柄入り部と、
前記柄前側振れ規制部および前記柄後ろ側振れ規制部にあるいはいずれか一方に、前記柄入り部の柄の出入り口を狭めるように直接的にあるいは間接的に設けられた、前記柄の押し力により付勢変形ないし付勢動きをする付勢部材と、を備えるとともに、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は付勢部材に当たり、前記柄入り部から外にでることが規制され、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態で、該柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって前記柄は前記付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、前記柄の出入り口を広げて前記柄を外に容易に出す操作を可能とし、
前記付勢部材が、両端あるいは一端が拡径形態で他の部位の全部あるいは一部が絞り形態のコイルスプリング部材であることを特徴とする工具ホルダーである。
【００１１】
＜請求項３記載の発明＞
前記付勢部材が回転自在形態で設けられてなることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の工具ホルダーである。
【００１２】
【００１３】
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
＜請求項１記載の発明の効果＞
「前記柄が前記柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は付勢部材に当たり、前記柄入り部から外にでることが規制され、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態で、該柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって前記柄は前記付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、前記柄の出入り口の隙間距離を広げて前記柄を外に容易に出す操作を可能とした」ものであるので、
工具上保持部に工具のヘッド等である保持される部位を位置させておいて、付勢部材によって柄入り部への入りが阻止されている柄を、手で少し力をいれて内側に押すことで、その押された柄は、付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、柄の出入り口の隙間距離を広げて内側移動させ、柄を柄入り部に容易に入れることができるとともに、
柄が柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は付勢部材に当たり、柄入り部から外にでることが規制され、
工具を工具ホルダーから取り出すときは、柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、柄は付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、柄の出入り口をその付勢力に抗して押し広げて、該柄が容易に外に引き出せるように操作することを実現する。
【００１５】
すなわち、柄入り部に位置している柄は身体の歩行動作程度による柄の外側への振れ程度の力では、該柄は付勢部材によって柄入り部から出ることが規制されるので、通常の装着者の歩行動作時における柄の大きな振り、腿への強い当り、柄の振れに伴う保持される部位の激しい振れによる工具上保持部から外れる危険が生じないようにできるという効果を奏するとともに、手による柄に対する少しの力操作で、該柄の柄入り部からの出し入れ操作を容易に行うことを可能にしたという効果を奏する。
【００１６】
工具の工具ホルダーへのセット順は、柄を柄入り部に入れてから保持される部位を工具上保持部に保持させるという手順のものもある。
【００１７】
【００１８】
付勢部材が、両端側が絞り形態で中ほどが膨らみ形態のコイルスプリング部材（代表的な形態としては、樽型コイルスプリング、提灯型コイルスプリングなどである。）であるので、耐久性があり変形量ないし動き量を大きいものにできるので、柄の出入りに対する規制力の強化ができ、横向きへの変形ないし動かすことが行い易いので、腕の力で柄を外側に動かしての外し操作が容易に行え、耐久性（特に金属製のコイルばね）を実現する。
【００１９】
＜請求項２記載の発明の効果＞
付勢部材が、両端あるいは一端が拡径形態で他の部位の全部あるいは一部が絞り形態のコイルスプリング部材であるので、請求項１記載の発明と同様な効果を奏するとともに、耐久性があり変形量ないし動き量を大きいものにできるので、柄の出入りに対する規制力の強化ができ、横向きへの変形ないし動かし動作が行いやすいので、腕の力で柄を外側に動かしての外し操作が容易に行え、耐久性（特に金属製のコイルばね）を実現する。
【００２０】
＜請求項３記載の発明の効果＞
付勢部材が回転自在形態とされているので、柄の柄入り部への出し入れのとき、付勢部材が回転するので、請求項１、２のいずれか１項に記載の発明の効果に加えて次のような効果を奏する。
付勢部材が柄を擦ることが少なく、また、柄を擦る摩擦が小さいので出し入れ操作が容易にできる。
また、柄を擦ることが小さいないし殆ど無いので、付勢部材の反発付勢力を強いものにでき、これによって、柄の外側振れに対してより強い規制力のある工具ホルダーを実現する。
【００２１】
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１の斜視図。
【図２】本発明の実施例１の使用状態を示す正面図。
【図３】本発明の実施例２の斜視図。
【図４】本発明の実施例２の使用状態を示す正面図。
【図５】本発明の実施例３の正面図。
【図６】本発明の実施例４の正面図。
【図７】本発明の実施例５の正面図。
【図８】本発明の実施例６の正面図。
【図９】他の発明の実施例７の正面図。
【図１０】本発明の実施例８の正面図。
【図１１】他の発明の実施例９の使用状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態である実施例を説明する。但し、本発明をそれらに限定する趣旨のものではない。また、後述の実施例の説明において前述の実施例と同じ構成には同じ符号を付しその説明を省略する。
【実施例１】
【００２４】
図１、図２に示す本発明の実施例１において、工具ホルダー１は次に述べるような構成となっている。
工具ホルダー１は、柄２にハンマーヘッドである保持される部位３を有するハンマーである工具４を腰ベルト５に保持する工具ホルダーであって、
腰ベルト５に装着される腰ベルト装着部６と、
この腰ベルト装着部６に直接的（あるいは間接的に）設けられた、保持される部位３を着脱自在形態で保持する工具上保持部７と、
この工具上保持部７の下方側に設けられた柄２の前側への振れを規制する、棒部材をコの字形態として外側に突出形成した柄前側振れ規制部８ａと、
工具上保持部７の下方側に設けられた柄２の後ろ側への振れを規制する、棒部材をコの字形態として外側に突出形成した柄後ろ側振れ規制部８ｂと、
前側振れ規制部８ａと柄後ろ側振れ規制部８ｂによって形成された、柄２が入る柄入り部９と、
柄前側振れ規制部８ａの外側に位置する縦棒部位である付勢部材取付け部位１０ａに回転自在形態に軸支されるように設けられた、両端側を絞り部１４の絞り形態とした樽型形態の金属製コイルスプリング部材からなり、その略中央部位の横を拡径突出した部位とした付勢可動部位１１を有する付勢部材１２ａと、
柄後ろ側振れ規制部８ｂの外側に位置する縦棒部位である付勢部材取付け部位１０ｂに回転自在形態に軸支されるように設けられた、両端側を絞り形態とした樽型形態の金属製コイルスプリング部材からなり、その略中央部位の横を拡径突出した部位とした付勢可動部位１１を有する付勢部材１２ｂと、を備えるととともに、
付勢部材１２ａの付勢可動部位１１と付勢部材１２ｂの付勢可動部位１１（以下「付勢可動部位１１、１１」ともいう。）間の柄の出入り口１３は、柄２の太さよりも狭い隙間距離とされ、
柄２が柄入り部９に位置する状態では、該柄２が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄２は付勢部材１２ａの付勢可動部位１１と付勢部材１２ｂの付勢可動部位１１に当たり、柄入り部９から外にでることが規制され、
柄２が柄入り部９に位置する状態で、該柄２を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって柄２は付勢可動部位１１、１１の反発付勢力を押しのけ変形させないし前記反発付勢力に抗し動かして、柄の出入り口１３を広げて柄２を外に容易に出す操作を可能としている。
【００２５】
工具上保持部７、保持される部位載り部３１ａ、３１ｂ、保持される部位外側移動規制部３２ａ、３２ｂおよび保持される部位上方移動規制部３３ａ，３３ｂとで工具上保持部４２を形成している。
【００２６】
絞り部１４は、軸として機能する付勢部材取付け部位１０ａ、１０ｂに対して軸受部位として機能する。
付勢部材取付け部位１０ａ、１０ｂは傾斜形態であるもの、湾曲形態であるものなど多様な形態がある。
付勢部材取付け部位１０ａ、１０ｂへ設ける付勢部材１２ａ、付勢部材１２ｂの数は複数個であるのもよい。
【００２７】
工具上保持部７に工具の保持される部位３を位置させておいて、付勢可動部位１１、１１によって柄入り部９への入りが規制（阻止）されている柄２を、手で内側に軽くないし少し力をいれて押すことで、その押された柄２は、付勢可動部位１１、１１の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして柄の出入り口１３を広げて（図２の（ｂ）図参照。）、柄２を柄入り部９に容易に入れることができるとともに、
柄２が柄入り部９に位置する状態では、該柄２が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄２は付勢可動部位１１、１１に当たり、柄入り部９から容易には外に出ることが出来ないように規制され、
工具４を工具ホルダー１から取り出すときは、柄２を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の力によって柄２は付勢可動部位１１、１１の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、柄の出入り口１３をその付勢力に抗して押し広げて広げて（図２の（ｂ）図参照。）、柄２が容易に外に出るように操作することを実現しているものである。
【００２８】
すなわち、柄入り部９に位置している柄２は身体の歩行動作程度による柄２の外側柄の振れ程度の力では、該柄２は付勢可動部位１１、１１によって柄入り部９から簡単には出ることが規制されるので、通常の装着者の歩行動作時における柄２の大きな振り、腿への強い当り、不要な保持される部位の振れによる工具上保持部７からの外れる危険を軽減するという効果を奏するとともに、柄に対して腕による力を加えての出し入れ操作を容易に行うことを可能しているという効果を奏する。
【００２９】
工具の工具ホルダーへのセット順は、柄を柄入り部９に入れてから保持される部位を工具上保持部に保持させるという、操作手順となるものもある。
【００３０】
工具上保持部７は、外側を上部から柄２が入り該柄２の上下移動を自在とした柄通り空間１６を形成し、その下部を保持される部位３が載り支持される保持される部位載り支持部１７、１７を形成している、前後に間隔を開けて配置された保持される部位３の出入を案内する一対の保持される部位案内部１８、１８と、
保持される部位載り支持部１７、１７の上方に設けられ、該保持される部位載り支持部１７、１７に支持されている保持される部位３の上がり移動を阻止しる保持される部位上がり阻止部１９と、
この保持される部位上がり阻止部１９と保持される部位案内部１８、１８の間に形成された、保持される部位３の上下移動出し入れを自在とした保持される部位通り空間２０とからなっている。
【００３１】
腰ベルト装着部６は、上下関係で腰ベルトを通す上腰ベルト通し部２３と、下腰ベルト通し部２４とからなっている。
工具上保持部７は腰ベルト装着部６の上部側に設けられている。
腰ベルトを上腰ベルト通し部２３に通した装着形態では、工具４の保持される部位３は腰ベルトと同じ高さ位置とされ、腰ベルトを上腰ベルト通し部２４に通した装着形態では、保持される部位３は腰ベルトより高い位置とされる。
【００３２】
付勢部材を、付勢部材１２ａ、勢部材１２ｂのいずれかとし、柄前側振れ規制部８ａ、柄後ろ側振れ規制部８ｂのいずれか一方には付勢部材を設けない構成とするのもよい。
付勢部材を設けない振れ規制部側に、回転筒や回転盤などの回転自在体を設け、柄の出入の際の擦れを現象を無くし出し入れをし易くする形態も技術的範疇に含むものである。
【実施例２】
【００３３】
図３、図４に示す本発明の実施例２において前記実施例１と主に異なる点は、工具ホルダーを工具ホルダー２８とした点にある。
工具ホルダー２８は、補助ベルト２６に取付けられた腰ベルト２７に装着される腰ベルト装着部２９と、この腰ベルト２９の上部から外側に向けて延長形態で間隔を開けて設けられた連絡部３０ａ、３０ｂと、この連絡部３０ａ、３０ｂをさらに外側に延長して設けられた保持される部位３が載る保持される部位載り部３１ａ、３１ｂと、この保持される部位載り部３１ａ、３１ｂを上方に向けて延長した形態で設けられた、保持される部位３の外側への移動を規制する保持される部位外側移動規制部３２ａ、３２ｂと、この保持される部位外側移動規制部３２ａ、３２ｂを内側に向けて延長して設けられた、保持される部位３の上方移動を規制する保持される部位上方移動規制部３３ａ，３３ｂと、保持される部位載り部３１ａ、３１ｂに載っている柄２の内側への移動を該柄２が当たり規制する内側移動規制部３４と、腰ベルト装着部２９の下部側から外側に向けて延長形態で柄２が出入り自在の間隔を開けて設けられた柄前側振れ規制部３５ａ、柄後ろ側振れ規制部３５ｂと、この柄前側振れ規制部３５ａ、柄後ろ側振れ規制部３５ｂを上方に向け立ち上げ形態で設けた付勢部材取付け部位３６ａ、３６ｂと、この付勢部材取付け部位３６ａ、３６ｂに取付けられた付勢部材１２ａ、付勢部材１２ｂと、を備えた構成となっている。
柄前側振れ規制部３５ａ、柄後ろ側振れ規制部３５ｂの間には柄入り部９が形成されている。
柄前側振れ規制部３５ａ、柄後ろ側振れ規制部３５ｂの間の柄入り部９の終端部には、柄２の内側への振れを規制する柄振れ下側規制部３７が設けられている。
保持される部位上方移動規制部３３ａ，３３ｂの先端間は柄２が出入する柄出入開口部３８が形成されている。
保持される部位３を連絡部３０ａ、３０ｂに置き、柄２の離すと該柄２は下に降り回動した付勢部材１２ａ、付勢部材１２ｂに当たり内側への進行を止められので、手で押さえ柄入り部９に入れる。
【００３４】
柄２の柄入り部９への出入操作およびその動作、作用は実施例１と同様であるので説明を省略する。
【実施例３】
【００３５】
図５に示す本発明の実施例３において前記実施例２と主に異なる点は、付勢部材を、付勢部材取付け部位３６ａ、３６ｂの略長さと同程度ないしそれより少し短めの、付勢部材４０ａ、付勢部材４０ｂとした工具ホルダー３９を形成した点にある。
付勢部材４０ａ、付勢部材４０ｂの下部には、付勢部材取付け部位３６ａ、３６ｂに軸支された付勢部材受けリング４１が設けられていて、付勢部材４０ａ、付勢部材４０ｂが常に円滑な回転が得られるようにている。
付勢部材４０ａ、付勢部材４０ｂはコイル部位同士が当接した引っ張りコイルばね形態とするものでもよい。
【実施例４】
【００３６】
図６に示す本発明の実施例４において前記実施例２と主に異なる点は、付勢部材を付勢部材４３ａ、付勢部材４３ｂとしてなる工具ホルダー４４を形成した点にある。
付勢部材４３ａ、４３ｂは、上端に絞り部位１４を形成し、中ほどに複数のコイル部位からなる軸受として機能する絞り部位４５を形成し、下端に付勢部材受けリング４１を形成し、絞り部位１４と絞り部位４５との間に複数のコイル部位からなる付勢可動部位１１、１１を形成し、絞り部位４５と付勢部材受けリング４１の間に複数のコイル部位からなる付勢可動部位１１、１１を形成してなるものである。
【実施例５】
【００３７】
図７に示す本発明の実施例５において前記実施例２と主に異なる点は、付勢部材を、コイルばねを板バネで形成し、その両端を絞り部位１４とし、その中央部位を最も膨らみ形態（拡径形態）である付勢可動部位１１とした付勢部材４８ａ、付勢部材４８ｂとしてなる工具ホルダー４９を形成した点にある。
【実施例６】
【００３８】
図８に示す本発明の実施例６において前記実施例２と主に異なる点は、付勢部材を、湾曲形態とした縦板バネ４枚で提灯形態で付勢可動部位１１を形成し、その両端を円柱体からなる絞り部位１４、１４とした付勢部材５２ａ、付勢部材５２ｂとしてなる工具ホルダー５３を形成した点にある。
【実施例７】
【００３９】
図９に示す他の発明の実施例７において前記実施例２と主に異なる点は、付勢部材を、楕円形態の中空弾性ゴム製部材からなり、両端を絞り部位１４、１４とし、本体を横に膨らんだ付勢可動部位１１とした付勢部材５５ａ、付勢部材５５ｂとしてなる工具ホルダー５６を形成した点にある。
無垢の円盤ゴムでも付勢可動部位１１である平ゴム部位が変形するのであればそれもよい。
【実施例８】
【００４０】
図１０に示す本発明の実施例８において前記実施例６と主に異なる点は、付勢部材取付け部位３６ｂには付勢部材を設けない構成とし、付勢部材取付け部位３６ａには付勢部材４３ａを設け構成とした工具ホルダー５８を形成した点にある。
付勢部材取付け部位３６ｂには回転部材５９が回転自在形態で設けられ、柄２の出し入れの際に該柄２が付勢部材取付け部位３６ｂに擦らず、柄２の当り移動で回転する回転部材５９に当接しながら容易に出し入れできるようにしている。
付勢部材４３ａの付勢可動部位１１は実施例６のものより大径としている。
【実施例９】
【００４１】
図１１に示す他の発明の実施例９において前記実施例２と主に異なる点は、付勢部材取付け部位３６ａ、３６ｂに付勢部材に変えて、柄の出入り口１３を狭くする回転部材６１を回転自在形態で設けてなる工具ホルダー６２を形成した点にある。
工具ホルダー６２を形成する金属線部材はばねと同じ鋼を使用している。
【００４２】
付勢部材取付け部位３６ａ、３６ｂ、柄前側振れ規制部３５ａおよび柄後ろ側振れ規制部３５ｂは、工具上保持部７、連絡部３０ａ、３０ｂ、保持される部位載り部３１ａ、３１ｂ、保持される部位外側移動規制部３２ａ、３２ｂおよび保持される部位上方移動規制部３３ａ，３３ｂ（以下「工具上保持部等」という。）とは別体の部材とし、付勢部材取付け部位３６ａ、３６ｂ、柄前側振れ規制部３５ａおよび柄後ろ側振れ規制部３５ｂのみを鋼材とし、それも工具上保持部等の線材よりも細い線材としてもよい。
柄２が柄入り部１３に位置する状態では、該柄２が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄２は回転部材６１に当たり、柄入り部１３から外にでることが規制され、
柄２が柄入り部１３に位置する状態で、該柄２を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって柄２は回転部材６１を押しのけ移動させ、この移動に伴って柄前側振れ規制部３５ａおよび柄後ろ側振れ規制部３５ｂあるいはいずれか一方の振れ規制部を付勢開き動かして、柄２出入り口を広げて柄２を外に容易に出す操作を可能とし、柄２が回転部材６１から離れると前記振れ規制部はその戻り付勢力によって元の位置に戻ようにしてなる」ものであるので、
工具上保持部４２に工具のヘッド等である保持される部位３を位置させておいて、回転部材６１によって柄入り部１３への入りが阻止されている柄２を、手で少し力をいれて内側に押すことで、その押された柄２は、該回転部材６１を押しのけ、柄前側振れ規制部３５ａおよび柄後ろ側振れ規制部３５ｂあるいはいずれか一方の振れ規制部を付勢開き動かし、柄の出入り口１３の隙間距離を広げて該柄２を柄入り部１３に容易に入れることができるとともに、
柄２が柄入り部１３に位置する状態では、該柄２が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄２は付勢部材に当たり、柄入り部１３から外にでることが規制され、
工具を工具ホルダー６２から取り出すときは、柄２を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、柄２は回転部材６１、６１を押しのけ移動させ、この移動に伴って柄前側振れ規制部３５ａおよび柄後ろ側振れ規制部３５ｂを付勢開き動かして、柄出入り口１３を広げて（図１１の（ｂ）図参照）、柄２を外に容易に出す操作を可能とし、柄２が回転部材６１、６１から離れると柄前側振れ規制部３５ａおよび柄後ろ側振れ規制部３５ｂはその戻り付勢力によって元の位置に戻る。
【００４３】
すなわち、柄入り部１３に位置している柄２は身体の歩行動作程度による柄２の外側への振れ程度の力では、該柄２は回転部材６１によって柄入り部１３から出ることが規制されるので、通常の装着者の歩行動作時における柄２の大きな振り、腿への強い当り、柄２の振れに伴う保持される部位３の激しい振れによる工具上保持部４２から外れる危険が生じないようにできるという効果を奏するとともに、手による柄２に対する少しの力操作で、該柄２の柄入り部１３からの出し入れ操作を容易に行うことを可能にしているという効果を奏する。
【００４４】
［付記］
付記の発明は次に述べるような構成としている。
＜付記１記載の発明＞
柄と保持される部位を有する工具を腰ベルトに保持する工具ホルダーであって、
前記腰ベルトに装着される腰ベルト装着部と、
この腰ベルト装着部に直接的にあるいは間接的に設けられた、前記保持される部位を着脱自在形態で保持する工具上保持部と、
この工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の前側への振れを規制する柄前側振れ規制部と、
前記工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の後ろ側への振れを規制する柄後ろ側振れ規制部と、
前記前側振れ規制部と前記柄後ろ側振れ規制部によって形成された、前記柄が入る柄入り部と、
前記柄前側振れ規制部および前記柄後ろ側振れ規制部にあるいはいずれか一方に、前記柄入り部の柄の出入り口を狭めるように直接的にあるいは間接的に設けられた、前記柄の押し力により付勢変形ないし付勢動きをする付勢部材と、を備えるとともに、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は付勢部材に当たり、前記柄入り部から外にでることが規制され、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態で、該柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって前記柄は前記付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、前記柄の出入り口を広げて前記柄を外に容易に出す操作を可能としたことを特徴とする工具ホルダーである。
「前記柄前側振れ規制部に直接的にあるいは間接的に設けられた」および「前記柄後ろ側振れ規制部に直接的にあるいは間接的に設けられた」の、「間接的に設けられた」とは、振れ規制部に設けられた他の部材に設けた形態、あるいは、振れ規制部に設けられた他の部位に設けた形態などをいう。
「付勢変形ないし付勢動きをする」とは、押し圧によってその反発付勢力（反発弾性力）を維持ないし強めながら変形ないし動いて、該押し圧力から解放されると、その反発付勢力によって元の形態ないし形状に戻る形態をいう。
「柄と保持される部位を有する工具」の柄とは、手で握りないし手に持つ部位を意味し、保持される部位とは工具上保持部に保持される部位を意味するだけで、工具のヘッドや頭部であるということだけを意味しているものではなく、また、保持される部位の形態は特に限定するものではない。
例えば、ハンマーの柄の先端側に孔が設けられ、その工具ホルダーへの保持形態が、柄の先端を上にして前記孔を棒状の工具上保持部を差し込み形態での保持状態とし、ハンマーヘッドが下部に位置させた保持形態では、柄の前記孔が保持される部位ということになる。
＜付記１記載の発明の効果＞
「前記柄が前記柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は付勢部材に当たり、前記柄入り部から外にでることが規制され、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態で、該柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって前記柄は前記付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、前記柄の出入り口の隙間距離を広げて前記柄を外に容易に出す操作を可能とした」ものであるので、
工具上保持部に工具のヘッド等である保持される部位を位置させておいて、付勢部材によって柄入り部への入りが阻止されている柄を、手で少し力をいれて内側に押すことで、その押された柄は、付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、柄の出入り口の隙間距離を広げて内側移動させ、柄を柄入り部に容易に入れることができるとともに、
柄が柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は付勢部材に当たり、柄入り部から外にでることが規制され、
工具を工具ホルダーから取り出すときは、柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、柄は付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、柄の出入り口をその付勢力に抗して押し広げて、該柄が容易に外に引き出せるように操作することを実現する。
すなわち、柄入り部に位置している柄は身体の歩行動作程度による柄の外側への振れ程度の力では、該柄は付勢部材によって柄入り部から出ることが規制されるので、通常の装着者の歩行動作時における柄の大きな振り、腿への強い当り、柄の振れに伴う保持される部位の激しい振れによる工具上保持部から外れる危険が生じないようにできるという効果を奏するとともに、手による柄に対する少しの力操作で、該柄の柄入り部からの出し入れ操作を容易に行うことを可能にしたという効果を奏する。
工具の工具ホルダーへのセット順は、柄を柄入り部に入れてから保持される部位を工具上保持部に保持させるという手順のものもある。

＜付記２記載の発明＞
前記第１の付勢部材と前記第２の付勢部材が回転自在形態で設けられてなることを特徴とする付記１記載の工具ホルダーである。
＜付記２記載の発明の効果＞
付勢部材が回転自在形態とされているので、柄の柄入り部への出し入れのとき、付勢部材が回転するので、付記１記載の発明の効果に加えて次のような効果を奏する。
付勢部材が柄を擦ることが少なく、また、柄を擦る摩擦が小さいので出し入れ操作が容易にできる。
また、柄を擦ることが小さいないし殆ど無いので、付勢部材の反発付勢力を強いものにでき、これによって、柄の外側振れに対してより強い規制力のある工具ホルダーを実現する。

＜付記３記載の発明＞
前記第１の付勢部材と前記第２の付勢部材が、両端側が絞り形態で中ほどが膨らみ形態のコイルスプリング部材であるであることを特徴とする付記１，２のいずれか１項に記載の工具ホルダーである。
＜付記３記載の発明の効果＞
付勢部材が、両端側が絞り形態で中ほどが膨らみ形態のコイルスプリング部材（代表的な形態としては、樽型コイルスプリング、提灯型コイルスプリングなどである。）であるので、付記１、２のいずれか１項に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、耐久性があり変形量ないし動き量を大きいものにできるので、柄の出入りに対する規制力の強化ができ、横向きへの変形ないし動かすことが行い易いので、腕の力で柄を外側に動かしての外し操作が容易に行え、耐久性（特に金属製のコイルばね）を実現する。

＜付記４記載の発明＞
前記第１の付勢部材と前記第２の付勢部材が、両端あるいは一端が拡径形態で他の部位の全部あるいは一部が絞り形態のコイルスプリング部材であることを特徴とする付記１，２のいずれか１項に記載の工具ホルダーである。
＜付記４記載の発明の効果＞
付勢部材が、両端あるいは一端が拡径形態で他の部位の全部あるいは一部が絞り形態のコイルスプリング部材であるので、付記１、２のいずれか１項に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、耐久性があり変形量ないし動き量を大きいものにできるので、柄の出入りに対する規制力の強化ができ、横向きへの変形ないし動かし動作が行いやすいので、腕の力で柄を外側に動かしての外し操作が容易に行え、耐久性（特に金属製のコイルばね）を実現する。

＜付記５記載の発明＞
柄と保持される部位を有する工具を腰ベルトに保持する工具ホルダーであって、
前記腰ベルトに装着される腰ベルト装着部と、
この腰ベルト装着部に直接的にあるいは間接的に設けられた、前記保持される部位を着脱自在形態で保持する工具上保持部と、
この工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の前側への振れを規制する柄前側振れ規制部と、
前記工具上保持部の下方側に設けられた前記柄の後ろ側への振れを規制する柄後ろ側振れ規制部と、
前記前側振れ規制部と前記柄後ろ側振れ規制部によって形成された、前記柄が入る柄入り部と、
前記柄前側振れ規制部および前記柄後ろ側振れ規制部あるいはいずれか一方に直接的にあるいは間接的に回転自在形態で設けられた、前記柄入り部への前記柄の出入を該柄に当たり規制する、前記柄の入り部の柄の出入り口を狭める回転部材と、を備えるとともに、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は前記回転部材に当たり、前記柄入り部から外にでることが規制され、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態で、該柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって前記柄は前記回転部材を押しのけ移動させ、この移動に伴って前記柄前側振れ規制部および前記柄後ろ側振れ規制部あるいはいずれか一方の振れ規制部を付勢開き動かし、前記柄出入り口を広げて前記柄を外に容易に出す操作を可能とし、前記柄が前記回転部材から離れると前記振れ規制部はその戻り付勢力によって元の位置に戻ようにしてなることを特徴とする工具ホルダーである。
＜付記５記載の発明の効果＞
「前記柄が前記柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は前記回転部材に当たり、前記柄入り部から外にでることが規制され、
前記柄が前記柄入り部に位置する状態で、該柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、その腕の操作力によって前記柄は前記回転部材を押しのけ移動させ、この移動に伴って前記柄前側振れ規制部および前記柄後ろ側振れ規制部あるいはいずれか一方の振れ規制部を付勢開き動かして、前記柄出入り口を広げて前記柄を外に容易に出す操作を可能とし、前記柄が前記回転部材から離れると前記振れ規制部はその戻り付勢力によって元の位置に戻ようにしてなる」ものであるので、
工具上保持部に工具のヘッド等である保持される部位を位置させておいて、回転部材によって柄入り部への入りが阻止されている柄を、手で少し力をいれて内側に押すことで、その押された柄は、該回転部材を押しのけ、柄前側振れ規制部および柄後ろ側振れ規制部あるいはいずれか一方の振れ規制部を付勢開き動かし、柄の出入り口の隙間距離を広げて該柄を柄入り部に容易に入れることができるとともに、
柄が柄入り部に位置する状態では、該柄が装着者の歩行動作によって外側に振れても、該柄は付勢部材に当たり、柄入り部から外にでることが規制され、
工具を工具ホルダーから取り出すときは、柄を手で握りその腕の力で強制的に外側に起こし操作あるいは外側に引き操作することで、柄は付勢部材の反発付勢力を押しのけ変形させ、あるいは前記反発付勢力に抗し動かして、柄の出入り口をその付勢力に抗して押し広げて、該柄が容易に外に引き出せるように操作することを実現する。
すなわち、柄入り部に位置している柄は身体の歩行動作程度による柄の外側への振れ程度の力では、該柄は回転部材によって柄入り部から出ることが規制されるので、通常の装着者の歩行動作時における柄の大きな振り、腿への強い当り、柄の振れに伴う保持される部位の激しい振れによる工具上保持部から外れる危険が生じないようにできるという効果を奏するとともに、手による柄に対する少しの力操作で、該柄の柄入り部からの出し入れ操作を容易に行うことを可能にしたという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、主に腰ベルトにハンマーあるいはラチェットレンチなどの工具を腰ベルトに保持する工具ホルダーを製造する産業、工具保持用の腰ベルトを使用する産業で利用される。
【符号の説明】
【００４６】
１：工具ホルダー、
２：柄、
３：保持される部位、
４：工具、
５：腰ベルト、
６：腰ベルト装着部、
７：工具上保持部、
８ａ：柄前側振れ規制部、
８ｂ：柄後ろ側振れ規制部、
９：柄入り部、
１０ａ：付勢部材取付け部位、
１０ｂ：付勢部材取付け部位、
１１：付勢可動部位、
１２ａ：付勢部材、
１２ｂ：付勢部材、
１３：柄の出入り口、
１４：絞り部位、
１６：柄通り空間、
１７、１７：保持される部位載り支持部、
１８、１８：保持される部位案内部、
１９：保持される部位上がり阻止部、
２０：保持される部位通り空間、
２３：上腰ベルト通し部、
２４：下腰ベルト通し部、
２６：補助ベルト、
２７：腰ベルト、
２８：工具ホルダー、
２９：腰ベルト装着部、
３０ａ、３０ｂ：連絡部、
３１ａ、３１ｂ：保持される部位載り部、
３２ａ、３２ｂ：保持される部位外側移動規制部、
３３ａ，３３ｂ：保持される部位上方移動規制部、
３４：内側移動規制部、
３５ａ：柄前側振れ規制部、
３５ｂ：柄後ろ側振れ規制部、
３６ａ、３６ｂ：付勢部材取付け部位、
３７：柄振れ下側規制部、
３８：柄出入開口部、
３９：工具ホルダー、
４０ａ：付勢部材、
４０ｂ：付勢部材、
４１：付勢部材受けリング、
４２：工具上保持部、
４３ａ：付勢部材、
４３ｂ：付勢部材、
４４：工具ホルダー、
４５：絞り部位、
４８ａ：付勢部材、
４８ｂ：付勢部材、
４９：工具ホルダー、
５２ａ：付勢部材、
５２ｂ：付勢部材、
５３：工具ホルダー、
５５ａ：付勢部材、
５５ｂ：付勢部材、
５６：工具ホルダー、
５８：工具ホルダー、
５９：回転部材。
【要約】      （修正有）【課題】柄と保持される部位を有する工具の取り出し操作が、柄を握り外側に上げ回動させ、かつ、途中で柄を持ち替えることなく行える工具ホルダーを提供する。【解決手段】柄前側振れ規制部８ａの外側に位置する縦棒部位である付勢部材取付け部位１０ａに回転自在形態に軸支されるように設けられた、両端側を絞り部１４の絞り形態とした樽型形態の金属製コイルスプリング部材からなり、その略中央部位の横を拡径突出した部位とした付勢可動部位１１を有する付勢部材１２ａと、柄後ろ側振れ規制部８ｂの外側に位置する縦棒部位である付勢部材取付け部位１０ｂに回転自在形態に軸支されるように設けられた、両端側を絞り形態とした樽型形態の金属製コイルスプリング部材からなり、その略中央部位の横を拡径突出した部位とした付勢可動部位１１を有する付勢部材１２ｂと、を備える。【選択図】図１【図１】
0005640200.tif 000002
【図２】
0005640200.tif 000003
【図３】
0005640200.tif 000004
【図４】
0005640200.tif 000005
【図５】
0005640200.tif 000006
【図６】
0005640200.tif 000007
【図７】
0005640200.tif 000008
【図８】
0005640200.tif 000009
【図９】
0005640200.tif 000010
【図１０】
0005640200.tif 000011
【図１１】
0005640200.tif 000012