(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドの上流側に近接配置され、記録媒体の裏面側に接触する駆動ローラと記録媒体の記録面側に接触する従動ローラとの組から成り、前記両ローラのニップ部で記録媒体を表裏から挟圧しつつ該記録媒体を前記記録ヘッド側に送るための記録媒体送りローラであって、
前記駆動ローラは、高剛性ローラ基体の表面に高摩擦層が一体に被着されて成り、該高摩擦層は、耐摩耗性粒子と、該耐摩耗性粒子を均一に分散し且つ該粒子の前記高剛性ローラの径方向における先端側の一部が表面に露出する状態で強固に保持する被着層とを備えており、
前記従動ローラは、記録媒体と接触する表面は低摩擦部材から成り、該低摩擦部材は、熱可塑性エラストマーとフッ素樹脂を主成分とする組成物から成る含フッ素熱可塑性エラストマーであり、鉄、鋼、ステンレス鋼等の鉄鋼類、真鍮、砲金等の銅合金類、アルミニウムやアルミニウム合金等の軽金属類、或いは、ポリオキシメチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の硬質エンジニアリングプラスチックの材料からなるローラ基体の周面に設けられ、前記ローラ基体は、該従動ローラの軸を挿入するための軸穴を有することを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項２】
請求項１において、前記含フッ素熱可塑性エラストマーは、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとフッ素樹脂を主成分とするものであることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記耐摩耗性粒子は１層状態でローラ表面に均一に分散され、且つ、前記被着層は前記耐摩耗性粒子の平均粒径より小さい厚さに形成されていることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記耐摩耗性粒子は、アルミナ、炭化珪素等のセラミックからなることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記被着層は、アクリル系接着剤から成ることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記高摩擦層は、前記耐摩耗性粒子を一様に混入した液状母材を前記高剛性ローラの表面に噴霧し、該液状母材を硬化処理することにより前記被着層としたものであることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項において、前記耐摩耗性粒子の大きさは、平均粒径で２０μｍ〜７０μｍであることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項８】
請求項７において、前記高摩擦層中に分散されている耐摩耗性粒子の粒径は、前記平均粒径２０μｍ〜７０μｍの範囲から選択される粒径Ａ［μｍ］を中心にして±２０％の範囲で揃えられていることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項において、前記耐摩耗性粒子は、高摩擦層表面の面積に対する分布密度が２０％〜８０％であることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項において、前記従動ローラの前記含フッ素熱可塑性エラストマーは、その主成分同士の割合にして熱可塑性ポリウレタンエラストマー成分が８５〜９０重量％、ポリテトラフルオロエチレン成分が１０乃至１５重量％であることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項において、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマーがジイソシアネート、高分子量ポリオール及び低分子量ポリオールを重縮合させて得られたポリオール系マルチブロックポリマーであることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項において、前記低摩擦部材が、従動ローラ直径を基準として１／２．５乃至１／１０の厚さに設けられることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項において、前記含フッ素熱可塑性エラストマーの硬度（ＪＩＳ，Ｋ−７３１１によるＪＩＳ、Ａ硬度）が、６０°乃至９５°の範囲にあることを特徴とする記録媒体送りローラ。
【請求項１４】
記録ヘッドと、該記録ヘッドの上流側に近接配置されて記録媒体を前記記録ヘッド側に送るための記録媒体送りローラと、前記記録ヘッドの下流側に近接配置され記録媒体を下流に排出するための排出ローラとを備え、前記記録ヘッドの主走査と前記記録媒体送りローラによる記録媒体の副走査との繰り返しによって記録媒体に記録を行う構成の記録装置であって、前記記録媒体送りローラは、請求項１から１３のいずれか１項に記載された記録媒体送りローラにて構成されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、普通紙、表面に印刷用の層を有するコート紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）用シート、光沢紙、光沢フィルム等の各種記録媒体に、文字あるいは画像等を記録（印刷）する記録装置に用いられる記録媒体搬送用の記録媒体送りローラおよびこれを備えた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における記録媒体搬送用の記録媒体送りローラの一例として特開平１０−１２０２３４号公報に記載されたインクジェットプリンタの紙送りローラが挙げられる。この紙送りローラは、記録ヘッドの上流側に近接配置され、記録媒体である記録用紙の裏面側に接触する駆動ローラと記録用紙の記録面側に接触する従動ローラとの組から形成されている。前記駆動ローラは、駆動モータを動力源として回転量を制御されつつ回転駆動され、従動ローラは駆動ローラの回転に追従して回転し、前記両ローラのニップ部で記録用紙を表裏から挟んで挟圧しつつ該記録用紙を前記記録ヘッド側に送るように構成されている。
【０００３】
前記駆動ローラは、高剛性ローラの表面にセラミック粉体を一体に付着させることにより表面に凹凸が形成されている。そして、前記セラミック粉体は、アクリル樹脂を主成分とする接着剤により高剛性ローラ表面に固着されている。このセラミック粉体による表面凹凸構造によって、記録用紙がフィルムのような滑りやすいものに対しても十分な摩擦係数を確保でき、もって高精度で搬送できると共に、耐久性を向上できるようになっている。
【０００４】
また、前記従動ローラは、塩素化ポリエチレン等の通常のゴムから成る弾性ローラの表面に低摩擦材料のフッ素樹脂（例えばポリフルオロエチレン樹脂等）から成るコート層が形成されている。このコート層の厚さは５μｍ〜２０μｍである。従動ローラがこのように構成されている理由は、前記駆動ローラとの組によって、記録用紙を適正に搬送させる役割を果たす必要があり、そのために、従動ローラの記録用紙と接触する部分であるニップ部には、その機能として、以下の第１から第７の各機能が要求されるからである。
【０００５】
先ず、第１に、表面の摩擦係数が低いこと。
適切な摩擦係数としては０．３以下が望ましいが、少なくとも０．５以下が要求される。摩擦係数が高いと用紙先端がニップ部に食いつく際にめくれたり、スキュー取りシーケンスで駆動ローラを逆転した後、正転する際に用紙先端が折れたりする虞があるからである。従来、フッ素樹脂のコート層を前記ゴム弾性ローラの表面に設けることで、当該従動ローラ表面の低摩擦係数化を図っているが、内部のゴム弾性ローラの影響を受けなくするために前記コート層の厚さは５μｍ以上に決められている。
【０００６】
第２に、前記低摩擦係数の状態の持続性があること。
従動ローラの耐久性および機能の安定性の観点から必然的に要求されるものである。
【０００７】
第３に、適度な弾性を備えていること。
この適度な弾性としてそれを硬度で表すと、適度な硬度は、ＪＩＳ、Ｋ−７３１１によるＪＩＳ、Ａ硬度にして、約６０°乃至９５°の範囲にあることが要求される。高剛性ローラの表面にセラミック粉体を前記の如く一体に付着させることにより該表面が高摩擦係数化された前記駆動ローラは、組を成す相手の従動ローラの硬度が高いと該従動ローラの表面を削ったり、損傷する虞がある。そのため、当該従動ローラは前記駆動ローラに対する耐久性の観点から前記適度な弾性が要求される。前記フッ素樹脂コート層を厚くし過ぎると表面硬度が増して、適度な弾性を維持することができなくなるため、従来は、前記フッ素樹脂コート層の厚さは２０μｍ以下に決められている。
【０００８】
第４に、ゴム内部から可塑剤などの配合物が溶出しないこと。
通常、ゴム製のローラには可塑剤等のゴム特有の配合物が含まれているが、この配合物が経時的に従動ローラ表面に溶出してくると、該配合物が記録用紙の記録面に転写することになって、例えば印字されたインクのドット径が小さくなってなり、配合物が付着した部分と付着していない部分が模様となり、ローラトレース痕となって画質を低下する問題が生じることがあった。更に、溶出した配合物は、対向する駆動ローラ表面に在る前記アクリル樹脂等を主成分とする接着剤（セラミック粉体を高剛性ローラ表面に固着するためのもの）に接触すると、該アクリル樹脂等と化学反応を起こしてアクリル樹脂を溶解する問題が生じることもあった。
従来、前記ゴム弾性ローラの表面にフッ素樹脂コート層を設けて前記配合物の溶出を防止しているが、この溶出防止効果を確実にするという観点からも当該コート層の厚さは５μｍ以上に決められている。
【０００９】
第５に、形状精度が高いこと。
従動ローラの形状精度は、外径に対して円筒度が４％以内の精度であることが要求される。形状精度が低いと従動ローラの回転速度の変動が大きくなり、駆動ローラとのニップ部の挙動が不安定になることによって紙送り精度に乱れが発生する場合があるからである。
【００１０】
第６に、耐クリープ性が高いこと。
通常、従動ローラは、駆動ローラ表面に対して押圧されており、従動ローラの材質によっては放置によるクリープ変形が発生する。この変形量が一定量（従動ローラ外径に対して、４％程度）を超えると、自由動ローラの周速変動に伴う押圧力の不安定化を原因とする紙送り精度の乱れが発生する場合があるからである。
【００１１】
第７に耐インク性が良いこと。
従動ローラは、記録ヘッドの走査領域に近接しており、何らかの原因で従動ローラにインクが付着することも想定される。したがって、従動ローラはインクに侵されにくい材質である必要がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従来の従動ローラは、ゴム等から成る弾性ローラの表面に低摩擦材料のフッ素樹脂から成るコート層が上記の如く形成されているので、低摩擦係数、適度な弾性（ゴム硬度）、可塑剤の溶出防止等の諸機能に関し、使用初期においては、その機能を充分に発揮するものであった。
【００１３】
しかしながら、従来の従動ローラは、繰り返し使用されている内に前記フッ素樹脂コート層が次第に摩耗し、初期の低摩擦係数の状態を維持できなくなることがあった。特に、駆動ローラが、高剛性ローラの表面にセラミック粉体等の耐摩耗性粒子を一体に付着させることにより該表面が高摩擦係数化されている場合、具体的にはＡ４サイズの用紙約１０，０００枚程度で、初期の低摩擦係数の状態を維持できなくなる傾向があった。その結果、記録用紙面との接触摩擦係数が上昇し、記録用紙の適正な搬送機能が発揮できなくなる問題が生じることがあった。また、前記コート層が摩耗し、露出したゴム表面と搬送される印刷用紙の印字面とが接触すると、可塑剤等のゴム特有の前記配合物の溶出により記録用紙の記録（印字）面が汚染されて記録品質の低下を招く問題が生じることがあった。
【００１４】
本発明の課題は、駆動ローラと従動ローラとの組で構成される記録媒体送りローラにおいて、前記駆動ローラがその表面に耐摩耗性粒子が分散されて高摩擦係数化されたものであっても、従動ローラが低摩擦係数、低摩擦係数状態の持続性、適度な弾性、配合物溶出防止等の前記第１から第７の各機能を、長期間の繰り返し使用においても、充分に発揮できるようにし、もって使用耐久性に優れた記録媒体送りローラおよびこれを備えた記録装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、記録ヘッドの上流側に近接配置され、記録媒体の裏面側に接触する駆動ローラと記録媒体の記録面側に接触する従動ローラとの組から成り、前記両ローラのニップ部で記録媒体を表裏から挟圧しつつ該記録媒体を前記記録ヘッド側に送るための記録媒体送りローラであって、前記駆動ローラは、高剛性ローラ基体の表面に高摩擦層が一体に被着されて成り、該高摩擦層は、耐摩耗性粒子と、該耐摩耗性粒子を均一に分散し且つ該粒子の前記高剛性ローラの径方向における先端側の一部が表面に露出する状態で強固に保持する被着層とを備えており、前記従動ローラは、記録媒体と接触する表面は低摩擦部材から成り、該低摩擦部材は、熱可塑性エラストマーとフッ素樹脂を主成分とする組成物から成る含フッ素熱可塑性エラストマーであり、鉄、鋼、ステンレス鋼等の鉄鋼類、真鍮、砲金等の銅合金類、アルミニウムやアルミニウム合金等の軽金属類、或いは、ポリオキシメチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の硬質エンジニアリングプラスチックの材料からなるローラ基体の周面に設けられ、前記ローラ基体は、該従動ローラの軸を挿入するための軸穴を有することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、駆動ローラの前記高摩擦層は、耐摩耗性粒子が被着層中にほぼ均一に分散されていると共に、その分散粒子による記録媒体への鋭角的な接触が可能に構成されているため、普通紙等に対してだけでなく、光沢フィルム等の滑らかなシートに対しても高い摩擦抵抗を安定して発揮できる。よって、搬送精度が紙質に左右されず、安定している。また、紙粉は粒子部分にはほとんど付着しないし仮に着いてもすぐに剥落するため、長期的にも摩擦抵抗は低下せず、搬送精度を高く維持できる。
【００１７】
そして、前記構造の駆動ローラとの組で使われる従動ローラが、記録媒体と接触する表面は低摩擦部材から成ると共に、その低摩擦部材は、熱可塑性エラストマーとフッ素樹脂を主成分とする組成物から成る含フッ素熱可塑性エラストマーから形成されている。前記低摩擦部材を成す当該含フッ素熱可塑性エラストマーは、その表面の摩擦係数が０．４〜０．５になる。従って、表面摩擦係数が０．３以下にはならないが、前記低摩擦係数の機能（第１の機能）を発揮するための要求を充たすことができる。
【００１８】
そして、当該低摩擦部材は、従来のようにゴム弾性ローラの表面をフッ素コート層で覆った構造ではなく、当該含フッ素熱可塑性エラストマー自体で形成されている。従って、従来のように長期間の繰り返しの使用によりコート層が摩耗してゴム弾性ローラが次第に現れて低摩擦係数の状態を維持できなくなるということがない。すなわち、当該低摩擦部材は、表面が多少摩耗しても内部も含フッ素熱可塑性エラストマーであるため、低摩擦係数の状態に変化はない。従って、低摩擦係数の状態の持続性という前記第２の機能を発揮することができる。
【００１９】
更に、当該エラストマーの弾性は、その硬度（ＪＩＳ，Ｋ−７３１１によるＪＩＳ、Ａ硬度）において、６０°乃至９５°の範囲に容易に設定できるため、要求される適度な弾性（第３の機能）を簡単に具備させることができる。
【００２０】
また更に、当該含フッ素熱可塑性エラストマーは、可塑剤のような配合物をほとんど含んでいないため、経時的にそれらの配合物が表面に溶出することもない。従って、対向する駆動ローラ表面に在る前記アクリル樹脂等を主成分とする接着剤に前記配合物が接触することにより、該アクリル樹脂などと化学反応してアクリル樹脂を溶解する問題自体が生じない。
【００２１】
本発明者は、記録（印刷）品質上において問題となるような前記溶出が、実際に見られないことを以下の試験方法により確認している。
アクリル樹脂を塗装したニッケルメッキ鋼板上に、当該含フッ素熱可塑性エラストマから成る従動ローラを数個置き、更に上から錘にて押圧する。このときの押圧力は、実際に記録装置に搭載された状態における最大押圧力を想定し、約３００ｇｆとした。この状態で、加速試験にするために６２℃にして２４時間放置した。その結果、当該従動ローラとアクリル樹脂との接触面において、可塑剤等の配合物の溶出に伴う痕跡や軟化等の異常は見られなかった。
【００２２】
また、本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記含フッ素熱可塑性エラストマーは、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとフッ素樹脂を主成分とするものであることを特徴とする。本発明によれば、ウレタン系の熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いたので、製造簡単且つ低コストにて上記各機能を簡単に具備させることができる。
【００２３】
また、本願請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記耐摩耗性粒子は１層状態でローラ表面に均一に分散され、且つ、前記被着層は前記耐摩耗性粒子の平均粒径より小さい厚さに形成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明によれば、耐摩耗性粒子は、ローラ表面に１層状態で均一に分散されて表面の凹凸を構成しているので、前記耐摩耗性粒子を含めた当該駆動ローラ自体の外径寸法を粒子径のばらつきの範囲に小さく納めることができる。従って、記録用紙や従動ローラとの接触状態においては、駆動ローラの外面全体でほぼ一様に接することができ、もって記録媒体の搬送精度を向上することができる。そして含フッ素熱可塑性エラストマー製であって、前記駆動ローラとの組をなす当該従動ローラは、低摩擦係数、低摩擦係数状態の持続性、適度な弾性、配合物溶出防止等の諸機能を長期間の繰り返し使用においても、充分に発揮できる。従って当該記録媒体送ローラは、使用耐久性に優れたものとなる。
【００２５】
また、本願請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記耐摩耗性粒子は、アルミナ、炭化珪素等のセラミックからなることを特徴とするものである。このようにセラミック粒子を用いたので、搬送精度が紙質に左右されず、紙粉の影響を受けないという作用効果が一層確実に得られると共に、その硬質で塑性変形を受けにくいという性質に基づいて耐久性も一層優れたものとなる。しかも安価である。
【００２６】
また、本願請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記被着層は、アクリル系接着剤から成ることを特徴とする。これにより、耐摩耗性粒子を製造簡単にして高剛性ローラの表面に強固に固着することができる。
【００２７】
また、本願請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記高摩擦層は、前記耐摩耗性粒子を一様に混入した液状母材を前記高剛性ローラの表面に噴霧し、該液状母材を硬化処理することにより前記被着層としたものであることを特徴とするものである。これにより、簡単な製造方法を利用することができる。硬化処理は、用いる液状母材の種類によって決まり、常温で乾燥する硬化処理（常温硬化型アクリル径接着剤）、加熱する硬化処理（熱硬化型エポキシ系接着剤）などが挙げられる。
【００２８】
また、本願請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記耐摩耗性粒子の大きさは、平均粒径で２０μｍ〜７０μｍであることを特徴とする。
【００２９】
耐摩耗性粒子が大き過ぎる（７０μｍ以上）と、記録用紙に傷が付きやすく、逆に小さ過ぎる（２０μｍ以下）と、紙粉等によって目詰まりを起こしやすく、必要な摩擦係数が得られないからである。
【００３０】
また、本願請求項８に記載の発明は、請求項７に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記高摩擦層中に分散されている耐摩耗性粒子の粒径は、平均粒径で２０μｍ〜７０μｍの範囲から選択される粒径Ａ［μｍ］を中心にして±２０％の範囲で揃えられていることを特徴とするものである。
【００３１】
本発明によれば、高摩擦層は粒径がほぼ均一に揃えられた耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成るため、ローラ表面の長手方向は元より周方向においてもローラ径が均一となり、紙送り精度を向上できる。すなわち、耐摩耗性粒子の粒径を選択された粒径Ａ〔μｍ〕（例えば５０μｍ）を中心に±２０％の範囲で揃えられているので、ローラ径の前記均一性を容易に且つ十分に確保でき、紙送り精度を向上できる。
【００３２】
また、本願請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項記載された記録媒体送りローラにおいて、前記耐摩耗性粒子は、高摩擦層表面の面積に対する分布密度が２０％〜８０％であることを特徴とする。これにより、分布密度が大き過ぎることに基づく粒子の重層（団子）状態の発生及び小さ過ぎることに基づく粒子による凸部の不足とそれによる摩擦抵抗の低下を確実に防止することができる。
【００３３】
また、本願請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記従動ローラの前記含フッ素熱可塑性エラストマーは、その主成分同士の割合にして熱可塑性ポリウレタンエラストマー成分が８５〜９０重量％、ポリテトラフルオロエチレン成分が１０乃至１５重量％であることを特徴とするものである。
【００３４】
本発明によれば、その主成分同士の割合は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー成分が８５〜９０重量％、ポリテトラフルオロエチレン成分が１０乃至１５重量％としたことにより、上記各機能を備えた低摩擦部材を有する従動ローラを容易に製造することができる。尚、前記主成分の他に少量の顔料を含むことができる。具体的には、弾性や弾性回復性、引張強度、常温及び低温衝撃強度、低温での屈曲性等の機械的諸特性、耐熱性、耐油性、耐薬品性、耐オゾン性等に優れているだけでなく、特に優れた耐摩耗特性を有する。
【００３５】
また、本願請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマーがジイソシアネート、高分子量ポリオール及び低分子量ポリオールを重縮合させて得られたポリオール系マルチブロックポリマーであることを特徴とするものである。
【００３６】
本発明の従動ローラ部材に用いる上記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（以下、このエラストマーをＴＰＵと略称する）は、上記の如く、ジイソシヤネートとポリオール類乃至ポリエステル類を出発原料とする重縮合反応に依り得られるマルチブロックポリマーであり、その高分子鎖がゴム成分鎖部分（ソフトセグメント）と水素結合に依る分子拘束成分鎖部分（ハードセグメント）から成る。
【００３７】
前記出発原料であるジイソシヤネート、ポリオール、ポリエステル等の種類、投入比率、重合条件等を変えることにより、各セグメントの構成、大きさを変化させることができ、これにより種々の物性上の特徴を有するエラストマーから成る重合体を選択調製することができる。
【００３８】
また、このＴＰＵ分子鎖中のハードセグメントは、一定温度以上の高温に加熱することにより水素結合が解離され、ソフトセグメントと共に流動化するため通常のプラスチックと同様に加熱溶融成形が可能であり、更に、他種のプラスチック、例えばフッ素樹脂等と共にブレンド溶融する等の方法により組成物とすることもできる。また、この一旦流動化させたＴＰＵは、冷却固化することにより再び前記両セグメント相に相分離し、ゴム弾性を回復する。
【００３９】
また、本願請求項１２に記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記低摩擦部材が、従動ローラ直径を基準として１／２．５乃至１／１０の厚さに設けられることを特徴とするものである。このような基準で低摩擦部材の厚さを決定することにより、構造的なバランスを良くすることを簡単に実現することができる。例えば従動ローラの直径が５ｍｍの場合は、低摩擦部材の厚さは０．５ｍｍ〜１ｍｍである。
【００４０】
また、本願請求項１３に記載の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載された記録媒体送りローラにおいて、前記含フッ素熱可塑性エラストマーの硬度（ＪＩＳ，Ｋ−７３１１によるＪＩＳ、Ａ硬度）が、６０°乃至９５°の範囲にあることを特徴とするものである。
【００４１】
各種ＴＰＵの内から、適度な硬度（ＪＩＳ、Ｋ−７３１１によるＪＩＳ、Ａ硬度が約６０°乃至９５°の範囲にある）のエラストマーを選択し、これにポリフルオロエチレン樹脂等のフッ素樹脂を少量（通常１０乃至１５％程度）配合して得られた組成物から成る本発明の含フッ素ウレタンエラストマーは、選択されたＴＰＵが本来有する適度の硬度と優れたゴム弾性持性、機械持性、その他の諸持性を保持するだけでなく、上記ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂による分子間可塑化作用により優れた表面平滑性と低動摩擦性、即ち良好な紙送り持性が付与され、更に耐摩耗性が顕著に向上したものとなる。
【００４２】
また、本願請求項１４に記載の発明は、記録ヘッドと、該記録ヘッドの上流側に近接配置されて記録媒体を前記記録ヘッド側に送るための記録媒体送りローラと、前記記録ヘッドの下流側に近接配置され記録媒体を下流に排出するための排出ローラとを備え、前記記録ヘッドの主走査と前記記録媒体送りローラによる記録媒体の副走査との繰り返しによって記録媒体に記録を行う構成の記録装置であって、前記記録媒体送りローラは、請求項１から１３のいずれか１項に記載された記録媒体送りローラにて構成されていることを特徴とするものである。本発明によれば、従来の従動ローラに生ずる不都合が解消され、長期間の繰り返し使用にも充分に耐久性を有する記録装置となる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る記録媒体送りローラについて軸直交方向の面で切った断面図であり、図２は図１に示した記録媒体送りローラの要部拡大断面図であり、図３は同記録媒体送りローラを備えたインクジェットプリンタの一例を示す概略側面図である。図４は同記録媒体送りローラの駆動ローラについて軸に平行な面で切った断面図であり、図５は同記録媒体送りローラの従動ローラについて軸に平行な面で切った断面図（ａ）と、その側面図（ｂ）である。
【００４４】
先ず図３に示した如く、本発明に係るインクジェットプリンタは、給紙トレイ等の給紙受け部にセットされた印刷用紙Ｓを１枚ずつ印刷領域に向かって送り出すシート供給部４０と、印刷領域の上流側に近接配置され該シート供給部４０から送り出されてくる印刷用紙Ｓを外部コンピュータ等から送信される印刷データに従って送り量をコントロールしつつ前記印刷領域に送る記録媒体送りローラ３０と、前記印刷領域を構成する記録ヘッド５０及びプラテン部５４と、該記録ヘッド５０から吐出されたインクにより印刷された印刷用紙Ｓをプリンタ外部に排出するための排出ローラ６０とを備えている。更に、前記各構成部材を取り付けるためのメインフレーム７０、第１のサブフレーム７１、および第２のサブフレーム７２と、図示しない一対のサイドフレーム等を備えている。
【００４５】
前記記録媒体送りローラ３０は、印刷用紙Ｓの裏面側に接触する駆動ローラ１と、印刷用紙Ｓの記録面側に接触する従動ローラ１０との組から形成されている。前記駆動ローラ１は、前記サイドフレームに両端が支持され、図示しない駆動モータを動力源として回転駆動する。従動ローラ１０は、後述する支持機構により駆動ローラ１に対して少し押圧状態で支持され、駆動ローラ１の回転に追従して回転する。そして、当該記録媒体送りローラ３０は、前記駆動ローラ１と従動ローラ１０のニップ部Ｎ（図２）で印刷用紙Ｓを表裏から挟圧しつつ該印刷用紙Ｓを前記記録ヘッド５０側に送るようになっている。
本発明は、これら駆動ローラ１と従動ローラ１０の組の具体的な構造に特徴を有するものであるが、その詳しい説明は後に回し、当該プリンタの全体構造を先に説明する。
【００４６】
前記シート供給部４０は、側視Ｄ型でその回転により印刷用紙Ｓを１枚ずつ記録ヘッド５０に向かって送り出す供給ローラ４１と、該供給ローラ４１に向けて印刷用紙Ｓを付勢するホッパ（図示せず）と、前記供給ローラ４１との間で印刷用紙Ｓを挟圧して該印刷用紙Ｓを１枚ずつ分離する分離パッド４２とを備えている。すなわち、給紙受け部を構成する前記ホッパ上に複数枚の印刷用紙Ｓが積層状態でセットされ、印刷用紙Ｓを送り出すときには、１回転する供給ローラ４１に向けて該印刷用紙Ｓがホッパにより押圧され、回転する前記供給ローラ４１と前記分離パッド４２とで１枚ずつ分離され、その分離された１枚の印刷用紙Ｓのみが記録媒体送りローラ３０に向けて供給されるようになっている。供給される印刷用紙Ｓは、第１サブフレーム７１に取り付けられた下ガイド８０と、メインフレーム７０に取り付けられた上ガイド９０とによりガイドされて前記記録媒体送りローラ３０に向けて送られるようになっている。
【００４７】
前記記録ヘッド５０は、キャリッジ５１に取り付けられている。該キャリッジ５１は、メインフレーム７０の上端７０ａと、キャリッジガイド軸５２とによって、紙面と直交する方向となる主走査方向に移動可能に構成されている。キャリッジ５１にはインクカートリッジ等のインクタンク５３が搭載されている。その印刷動作は、キャリッジ５１が主走査方向に移動しつつ記録ヘッド５０からインクが吐出されることにより１走査分の印刷がなされ、その１走査分の印刷がなされる毎に、記録媒体送りローラ３０で印刷用紙Ｓが所定ピッチだけ用紙搬送方向となる副走査方向に搬送され、これら主走査と副走査の各動作が繰り返されることによって印刷が行われるようになっている。符号５４は印刷用紙Ｓの下面を支持して案内するとともに印刷用紙Sと記録ヘッド５０との間隔であるペーパーギャップを規定する用紙位置規定部である。
【００４８】
前記排出ローラ６０は、記録ヘッド５０の下流側に近接配置され、駆動ローラ６１と、これに向けて付勢されている従動ローラ（スターホイールとも称する）６２との組から構成され、前記記録ヘッド５０で印刷された印刷用紙Ｓをプリンタ外に排出するためのものである。この従動ローラ６２は第２サブフレーム７２に取り付けられている。
【００４９】
次に、記録媒体送りローラ３０の従動ローラ１０の支持構造について図３、図６および図７に基づいて説明する。ここで、図６は図３の記録媒体送りローラ部分の拡大図であり、図７は当該従動ローラの支持構造を示す斜視図である。
【００５０】
これらの図に示したように、従動ローラ１０は上ガイド９０の先端部に回転可能に支持されている。この上ガイド９０は、全体として略板状体をなしており、図６に拡大して示した如く、その基部９１が支持軸２０に回転可能に取り付けられている。支持軸２０はメインフレーム７０の下端において折り曲げ形成されたフック部７３、７４によって上下から挟まれるようにして支持されている。また、支持軸２０は、図６においてその左方がメインフレーム７０の背面（図６で右側の面）６５に当接している。これによって、支持軸２０は、記録媒体送りローラ３０の駆動ローラ１の軸線と平行に配置されるようになっている。
【００５１】
従動ローラ１０は、図７に示した如く、１本の軸１１と、この軸１１の軸線方向中央部１１ａに対して対称に、且つこの中央部２１aを避けて該軸１１に装着された従動ローラ単体対１０’、１０’とを有している。一方、上ガイド９０の先端部には、前記軸１１の両端１１ｂ、１１ｂを支持する、上下方向（駆動ローラ１に向かう方向）に伸びる長穴９２、９２と、前記軸１１の中央部１１ａと当接する押圧部９３とが形成されている。長穴９２、９２は、基部９１すなわち支持軸２０に対して等距離に設けられている。
【００５２】
前記支持軸２０には、ねじりバネ１００が装着されている。このねじりバネ１００の一端１０１は図３に示したように、メインフレーム７０のフック部７６に掛け止めされ、他端１０２は上ガイド９０の押圧部９３に当接してこれを駆動ローラ１に向けて付勢している。
【００５３】
従って、従動ローラ１０は、軸１１の両端１１ｂ、１１ｂが駆動ローラ１方向に向かってのみ移動可能に支持されているとともに、軸１１の中央部１１ａのみが駆動ローラ１方向に向けて付勢されているから、該軸１１は支持軸２０とは独立してその中央部１１ａ（正面視で）まわりに揺動可能であり、駆動ローラ１に沿うようにして該駆動ローラ１に圧接されることになる。尚、図示しないが、このプリンタにおいては、上記構造の従動ローラ１０が駆動ローラ１に対してその軸方向に複数設けられている。
【００５４】
また、軸１１の両端１１ｂ、１１ｂを支持している長穴９２、９２が支持軸２０に対して等距離に設けられているので、軸１１と支持軸２０は平行であり、且つ支持軸２０は、ねじりバネ１００によってメインフレーム７０の背面６５に押し付けられた状態となるから、支持軸２０と駆動ローラ１との平行度は高精度に保たれる。その結果として、従動ローラ１０の軸１１と駆動ローラ１の軸線との平行度が高精度に保たれることになる。とりわけ、従動ローラ１０の軸１１が支持軸２０と独立して中央部１１ａ（正面視で）まわりに揺動可能であることによって、正面視での平行度は極めて高精度に保たれることになる。
【００５５】
そして、従動ローラ１０は、上記したように軸１１の両端１１ｂ、１１ｂが駆動ローラ１方向に向かってのみ移動可能に支持されているとともに、軸１１の中央部１１ａのみが駆動ローラ１方向に向けて付勢されているので、駆動ローラ１に対して均等に圧接されることとなり、印刷用紙Ｓが真っ直ぐ搬送されることとなる。
【００５６】
次に、本発明に係る記録媒体送りローラを構成する前記駆動ローラ１と従動ローラ１０の具体的な構造を説明する。
先ず当該駆動ローラ１は、図１、図２及び図４に示したように、高剛性ローラ基体２の表面３に高摩擦層４が一体に被着されて成る。高剛性ローラ基体２の材質は、金属、ゴム又はプラスチック（エラストマを含む）等が挙げられるが、この実施例では高剛性の金属である。当該高摩擦層４は、耐摩耗性粒子５と、該耐摩耗性粒子５を均一に分散し且つ該粒子５の前記高剛性ローラ２の径方向における先端側の一部が表面に露出する状態で強固に保持する被着層６とを備えている。すなわち、高摩擦層４は、図２に拡大してその断面を示したように、耐摩耗性粒子５がほぼ均一に分散され且つが耐摩耗性粒子５の平均粒径より小さい厚さの被着層６によって高剛性ローラ基体２の表面３に一体に接着されて構成され、該耐摩耗性粒子５のほぼ均一な分散により表面に凹凸が形成されている。耐摩耗性粒子５として比較的鋭く尖っている形状のものを用いることにより高摩擦な凹凸表面が形成される。
【００５７】
更に本実施の形態では、耐摩耗性粒子５は、その粒径がほぼ均一に揃えられて、ローラ表面の長手方向は元より周方向においてもローラ径が均一となるように形成されている。すなわち、図１及び図２に示した如く、ローラ表面３には、その径方向に耐摩耗性粒子５が重ならずほとんどが１個の状態で存在し、長手方向には僅かに離間して分散されている。このように、ローラ表面３に耐摩耗性粒子５が１個ずつ整列されて、１層状態で該耐摩耗性粒子５は均一に分散されている。勿論、この整列は厳格にそうなっているという意味ではなく、ほぼそうなっているという意味である。
【００５８】
更に、ローラ径は高剛性ローラ２の表面３の径より更に耐摩耗性粒子５の分だけプラスされたものとなるから、その粒径に大きいバラツキがあっては、ローラ径自体の径にバラツキが生じるため、本実施の形態ではその粒径を均一に揃えている。本発明者等は、耐摩耗性粒子５の粒径を選択した粒径Ａ〔μｍ〕を中心に±２０％の範囲で揃えていれば、ローラ径を周方向及び長手方向に均一にするのにほぼ問題ないことを確認している。
【００５９】
耐摩耗性粒子５の素材は、この例ではアルミナ、炭化珪素等のセラミックから成る。前記選択粒径Ａは、２０μｍ〜７０μｍの範囲から選択され、本実施の形態では５０μｍである。選択粒径Ａを２０μｍ〜７０μｍの範囲から選択するのは、この範囲の粒径から選べば選択粒径Ａが大き過ぎないため印刷用紙の損傷を確実に防止でき、また小さ過ぎないため表面への紙粉詰まりを確実に防止することができると共に必要な摩擦係数が容易に得られるからである。更に高摩擦層４の表面の面積に対する耐摩耗性粒子５の分布密度は２０％〜８０％であるように形成されている。
【００６０】
耐摩耗性粒子５としてアルミナ、炭化珪素等のセラミック粒子を用いたものは、セラミックの硬質性及び塑性変形しにくいという性質に基づいて耐久性が一層優れたものになると共に、搬送精度が紙質に左右されず、また紙粉の影響も受けないという効果も一層確実なものとなる。
【００６１】
また、耐摩耗性粒子５の高摩擦層表面における分布密度が２０％〜８０％であるものは、分布密度が大き過ぎないため粒子の重層（団子）状態の発生を確実に防止でき、また小さ過ぎないため粒子とシートＳとの接触点数を充分に確保でき、もって必要な摩擦抵抗のものを確実に得ることができる。
【００６２】
また被着層６の材料は、耐摩耗性粒子５を分散させて強固にローラ２の表面３に固着して一体化するためのもので、この観点から適宜選定できる。この例では、塗料を含む意味での接着剤が用いられている。具体的には、被着層６として、熱硬化型エポキシ系接着剤、室温硬化型アクリル系接着剤、ＵＶ硬化型ポリウレタン系接着剤、又は２液反応型エポキシ系接着剤などが挙げられる。本実施の形態では室温硬化型アクリル系接着剤が用いられている。
【００６３】
ここで、図４に示した駆動ローラ１の製造方法の一例を示すと、耐摩耗性粒子５を混入させた室温硬化型アクリル系接着剤を液状母材として該液状母材をローラ表面３に直接噴霧し、該液状母材を乾燥させて硬化させることにより耐摩耗性粒子５を均一に分散させた当該被着層６が形成される。尚、被着層６として用いられる接着剤が加熱硬化型の接着剤である場合は、加熱処理（例えば１６０℃で２０分）して被着層６を高剛性ローラ２の表面３に強固に固着させて一体化する。また、ＵＶ硬化型接着剤などが用いられた場合は、その接着剤に合わせた硬化処理が採られる。
【００６４】
次に、当該従動ローラ１０は、図１、図２および図５に示したように、印刷用紙Ｓと接触する表面は低摩擦部材１３から成り、該低摩擦部材１３は金属、硬質プラスチック等の材料から成るローラ基体１２の外周面上に被設されている。そして、この低摩擦部材１３は、熱可塑性エラストマーとフッ素樹脂を主成分とする組成物から成る含フッ素熱可塑性エラストマーにて形成されている。具体的には、該含フッ素熱可塑性エラストマーは、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）とフッ素樹脂を主成分とする組成物で形成されている。
【００６５】
すなわち、本実施の形態において、該ローラ基体１２に形成された低摩擦部材１３、すなわち従動ローラ１０の用紙との接触部を構成する含フッ素熱可塑性エラストマー材料としては、硬度（ＪＩＳ、Ｋ−７３１１によるＪＩＳ、Ａ硬度）が約６０°乃至９５°の範囲にあるエラストマーが選択して使用される。
【００６６】
特に、これらの内でも、一般にＴＰＵを主成分とし、これにポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂をブレンドして成るエラストマー組成物を用いることにより、適度な弾性（硬度）、反撥弾性、表面低摩擦性等の諸機能を具備した従動ローラが得られ、もって用紙搬送持性が良好となり、更には耐摩耗性に向上する。
【００６７】
また、好適なエラストマー組成物として、前記硬度が約６０°乃至９５°で、ＴＰＵが８５〜９０重量％、ポリテトラフルオロエチレンが１０〜１５重量％の組成のエラストマー組成物、特にフッ素含有比１０％近傍の組成物を挙げることができる。この組成物には少量の顔料、耐熱安定剤、難燃剤、耐候剤等が含有されていても良い。
【００６８】
また、ＴＰＵとしては、それ自体公知の市販エラストマーから適当な硬度のものを選択して用いることができる。例えばトリレンジイソシアネート等のジイソシアネート類と例えばジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオール類との重縮合体から成るポリエーテル系のＴＰＵを用いることが、表面低摩擦性等のほか、耐加水分解性や耐菌劣化性（かび等による劣化耐性）等の点でより好ましい。
【００６９】
特に、ジイソシアネートにマクロポリオール（ＨＯ−（−Ｒ１−Ｏ）ｎ−Ｈ）とミクロポリオール（ＨＯ―Ｒ―ＯＨ）と併用したポリエーテル系のＴＰＵを用いることが好ましい。
【００７０】
該ＴＰＵに対して少量成分として配合される前記フッ素系樹脂としては、前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）の他に、三フッ化塩化エチレン樹脂（ＰＣＴＦＥ）、六フッ化エチレンプロピレン樹脂（ＰＦＥＰ）、フッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）等を例示することができるが、これらの中でもポリテトラフルオロエチレン樹脂が特に好ましい。
【００７１】
尚、前記組成物の調製方法は、特に特定のものに限定されるものではなく、それ自体公知の方法、例えば溶融ブレンド法等を用いることができる。
【００７２】
本発明において、上記の含フッ素熱可塑性エラストマーからなる低摩擦部材１３は、鉄、鋼、ステンレス鋼等の鉄鋼類、真鍮、砲金等の銅合金類、アルミニウムやアルミニウム合金等の軽金属類、或いは、ポリオキシメチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の硬質エンジニアリングプラスチック等の材料からなる、例えば図５に示した形状のローラ基体２の周面に設けられる。
【００７３】
この含フッ素熱可塑性エラストマーからなる低摩擦部材１３の形成方法は、該低摩擦部材１３を射出成形あるいは押出成形等によって形成し、その成形物を前記ローラ基体１２の外周面に装着する方法がある。また、アウトサート等の公知の成形技術を用いて、ローラ基体１２に対して一体に含フッ素熱可塑性エラストマーからなる低摩擦部材１３を形成することもできる。更に、融着等の手段を用いて含フッ素熱可塑性エラストマーからなる低摩擦部材１３を積層形成することができる。
【００７４】
該含フッ素熱可塑性エラストマーからなる低摩擦部材１３の厚さは、従動ローラの大きさや使用態様に応じて適宜設定されるが、通常従動ローラの直径に対し、１／２．５乃至１／１０程度の層厚に設定する。これにより、構造的なバランスを簡単に良い状態とすることができる。
【００７５】
このようにして形成された本発明に係る従動ローラの含フッ素熱可塑性エラストマーより成る低摩擦部材１３の表面は、必要に応じて若干の表面平滑処理を施す程度で、表面コーティング加工等、特段の表面加工を要することなく、そのまま従動ローラ１０として好適な用紙搬送性能を発揮する。
【００７６】
次に、上記実施の形態に係る記録媒体送りローラの作用を説明する。本実施の形態によれば、駆動ローラ１の前記高摩擦層４は、耐摩耗性粒子５が被着層６中にほぼ均一に分散されていると共に、その分散粒子５による印刷用紙Ｓへの鋭角的な接触が可能に構成されているため、普通紙等に対してだけでなく、光沢フィルム等の滑らかなシートに対しても高い摩擦抵抗を安定して発揮できる。よって、搬送精度が紙質に左右されず、安定している。また、紙粉は粒子部分にはほとんど付着しないし仮に着いてもすぐに剥落するため、長期的にも摩擦抵抗は低下せず、搬送精度を高く維持できる。
【００７７】
そして、前記構造の駆動ローラ１との組で使われる当該従動ローラ１０が、印刷用紙Ｓと接触する表面は低摩擦部材１３から成ると共に、該低摩擦部材１３は、熱可塑性エラストマーとフッ素樹脂を主成分とする組成物から成る含フッ素熱可塑性エラストマーから形成されている。前記低摩擦部材１３を成す当該含フッ素熱可塑性エラストマーは、その表面の摩擦係数が０．４〜０．５になる。従って、前記駆動ローラ１との組で機能する当該従動ローラ１０において、前記低摩擦係数の機能（第１の機能）を発揮するための要求を充たすことができる。
【００７８】
そして、当該低摩擦部材１３は、従来のようにゴム弾性ローラの表面をフッ素コート層で覆った構造ではなく、当該含フッ素熱可塑性エラストマー自体で形成されている。従って、従来のように長期間の繰り返しの使用によりコート層が摩耗してゴム弾性ローラが次第に現れて低摩擦係数の状態を維持できなくなるということがない。すなわち、当該低摩擦部材１３は、表面が多少摩耗しても内部も含フッ素熱可塑性エラストマーであるため、低摩擦係数の状態に変化はない。従って、低摩擦係数の状態の持続性という前記第２の機能を発揮することができる。
【００７９】
更に、当該エラストマーの弾性は、その硬度（ＪＩＳ，Ｋ−７３１１によるＪＩＳ、Ａ硬度）において、６０°乃至９５°の範囲に容易に設定できるため、要求される適度な弾性（第３の機能）を簡単に具備させることができる。
【００８０】
また更に、当該含フッ素熱可塑性エラストマーは、可塑剤のような配合物をほとんど含んでいないため、経時的にそれらの配合物が表面に溶出することもない。従って、対向する駆動ローラ１の表面に在る前記アクリル樹脂等を主成分とする接着剤に前記配合物が接触することにより、該アクリル樹脂などと化学反応してアクリル樹脂を溶解する問題自体が生じない。
【００８１】
【実施例】
〔実施例１〕
重量比で、ポリエーテル系ＴＰＵ：ポリテトラフルオロエチレン樹脂＝９：１のエラストマー組成物（硬度：ＪＩＳ、Ａ８５°、少量の白色無機顔料を含む）を用意し、これを図５に示した形状のポリオキシメチレン樹脂製のローラ基体１２（外直径３ｍｍ、長さ９ｍｍ）の周面上に厚さ１ｍｍに融着積層し、本発明品の従動ローラ（実施例１）を得た。
【００８２】
〔比較例１〕
別に、実施例１で用いたポリオキシメチレン樹脂製ローラ基体２と同じ基体を用い、この周面上に表面フッ素樹脂コーティング加工を施した（テトラフルオロエチレン樹脂コーティング厚さ約２０μｍ）厚さ１ｍｍの合成ゴム部材を装着した従来の従動ローラを用意した（比較例１）。
【００８３】
これら各従動ローラについて、Ａ４版コピー用紙おもて面上における転がり摩擦係数を測定したところ実施例１のローラは０．５、比較例１のローラは０．２であった。
【００８４】
次に、これら各ローラを夫々プリンター（エプソン社製ＭＪ−８３０Ｃ、ＰＭ−７００Ｃ型）の印刷用紙搬送用の従動ローラとして装着し、それら各プリンターにＡ４版コピー用紙を装填し搬送させた。これら従動ローラと組をなす駆動ローラは、前記したセラミック粒子を均一に分散させた高摩擦層を有するものである。結果は、比較例１の従動ローラを用いたものは、１００００枚の搬送で、ローラのコート面が摩耗により一部剥離しゴム面が露出して、搬送がスムーズに行えなくなると共に、コピー用紙面が付着物により汚染された。
これに対し、実施例１の従動ローラを装着したものは７５０００枚以上から１０００００枚に至る搬送でも作動に何等の支障もなく、また搬送用紙面の汚れも全く見られなかった。実施例１の従動ローラについて前記７５０００枚の搬送をした段階で、表面の摩擦係数を測定したところ、初期の低摩擦係数（０．５）の状態が維持されていた。
【００８５】
【発明の効果】
本発明に係る記録媒体送りローラによれば、駆動ローラと従動ローラとの組で構成される記録媒体送りローラにおいて、前記駆動ローラがその表面に耐摩耗性粒子が分散されて高摩擦係数化されたものであっても、従動ローラが低摩擦係数、低摩擦係数状態の持続性、適度な弾性、配合物溶出防止等の各機能を、長期間の繰り返し使用においても、低下することなく充分に発揮することができる。
【００８６】
また、本発明に係る記録装置によれば、従来の従動ローラに生ずる不都合が解消され、長期間の繰り返し使用にも充分に耐久性を有し、もって記録品質が低下を長期間にわたって防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る記録媒体送りローラについて軸直交方向の面で切った断面図である。
【図２】図１に示した記録媒体送りローラの要部拡大断面図である。
【図３】同記録媒体送りローラを備えたインクジェットプリンタの一例を示す概略側面図である。
【図４】同記録媒体送りローラの駆動ローラについて軸に平行な面で切った断面図である。
【図５】同記録媒体送りローラの従動ローラについて軸に平行な面で切った断面図（ａ）と、その側面図（ｂ）である。
【図６】図３の記録媒体送りローラ部分の拡大図である。
【図７】当該従動ローラの支持構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      駆動ローラ
２      高剛性ローラ
３      ローラ表面
４      高摩擦層
５      耐摩耗性粒子
６      被着層
１０    従動ローラ
１２    弾性ローラ
１３    低摩擦部材
Ｓ      印刷用紙
【図１】
0003724693.tif 000002
【図２】
0003724693.tif 000003
【図３】
0003724693.tif 000004
【図４】
0003724693.tif 000005
【図５】
0003724693.tif 000006
【図６】
0003724693.tif 000007
【図７】
0003724693.tif 000008