(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材が搬送される際に通過する第１の通路と、
前記第１の通路と異なる方向に前記シート状部材が搬送される際に通過する第２の通路と、
前記第１及び第２の通路のいずれか一方を開放するよう回動することにより前記シート状部材の搬送方向を前記第１の通路と前記第２の通路とに切り替える切替ガイドと、
前記切替ガイドと対抗してそれぞれ設けられ、前記切替ガイドが前記搬送方向を切り替えるため回動した際に前記切替ガイドと当接するストッパ部と、
前記切替ガイドと前記ストッパ部との間に設けた緩衝部材と、を具備するシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項２】
前記緩衝部材を前記切替ガイドに設けた請求項１記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項３】
前記緩衝部材を前記ストッパ部に設けた請求項１または２記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項４】
前記緩衝部材は、発泡性ＥＰＤＭ、熱可塑性エラストマ、熱可塑性樹脂、シリコン系ゲルまたはゴムからなる請求項１，２または３記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項５】
シート状部材が出口まで搬送される際に通過する第１の通路と、
前記第１の通路と異なる方向にシート状部材が搬送される際に通過する第２の通路と、
前記第２の通路を通過したシート状部材がその搬送方向を変えて前記出口に向けて搬送される際に通過することができるように構成された第３の通路と、
前記第１、第２及び第３の通路をそれぞれ画定する第１，第２及び第３のガイド面を有し、前記第１及び第２の通路のいずれか一方を開放するよう回動することによりシート状部材の搬送方向を前記第１の通路と前記第２の通路とに切り替える切替ガイドと、
前記第１の通路を前記切替ガイドの第１のガイド面とともに画定するガイド部と、
前記第３の通路における前記切替ガイドの第３のガイド面から前記出口に向けて突出した第１の変形可能部材と、を具備するシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項６】
前記第１の変形可能部材の突出部は、前記シート状部材が前記出口に向くように曲線状にされた曲線部を備える請求項５記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項７】
前記第１の変形可能部材の曲線部は、近似的に半径が３ｍｍから１００ｍｍの円弧状である請求項６記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項８】
前記第１の変形可能部材の突出部は前記曲線部の先端側に直線部を備える請求項６または７記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項９】
前記第３の通路の第３のガイド面が凹状の曲線形状を有し、この曲線形状に沿って前記第１の変形可能部材が突出している請求項５，６，７または８記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項１０】
前記出口から出たシート状部材を更に搬送し排出するための排出ローラ対が前記出口の近傍に設けられ、前記第１の変形可能部材が前記排出ローラ対の近傍まで延びている請求項５〜９いずれか記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項１１】
前記排出ローラ対がゴムからなるローラと樹脂からなるローラとから構成され、前記第１の変形可能部材が前記ゴムからなるローラの近傍まで延びている請求項１０記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項１２】
前記第１の変形可能部材が前記切替ガイドと一体に構成されている請求項５〜１１いずれか記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項１３】
前記第１の通路のガイド部に沿って更に第２の変形可能部材が設けられ、この第２の変形部材の先端部が前記第１の変形可能部材の先端部近傍にまで延びている請求項５〜１２いずれか記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項１４】
前記第１の通路のガイド部と前記第２の変形可能部材との間に緩衝部材を設けた請求項１３記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項１５】
前記切替ガイドの第３のガイド面と前記第１の変形可能部材との間に緩衝部材を設けた請求項５〜１４いずれか記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項１６】
前記第１及び第２の変形可能部材が、厚さが３０μｍから３５０μｍの範囲内のポリエチレンテレフタレート、硬質塩化ビニルの延伸フィルム、延伸ポリスチレン、軟質ポリエチレン、またはポリプロピレン延伸フィルムである請求項５〜１５いずれか記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項１７】
シート状部材が出口まで搬送される際に通過する第１の通路と、
前記第１の通路と異なる方向にシート状部材が搬送される際に通過する第２の通路と、
前記第２の通路を通過したシート状部材がその搬送方向を変えて前記出口に向けて搬送される際に通過することができるように構成された第３の通路と、
前記第１、第２及び第３の通路をそれぞれ画定する第１，第２及び第３のガイド面を有し、前記第１及び第２の通路のいずれか一方を開放するよう回動することによりシート状部材の搬送方向を前記第１の通路と前記第２の通路とに切り替える切替ガイドと、
前記第１の通路を前記切替ガイドの第１のガイド面とともに画定するガイド部と、
前記第１の通路のガイド部に沿って設けられ、前記出口に向けて突出した変形可能部材と、を具備するシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項１８】
前記出口から出たシート状部材を更に搬送し排出するための排出ローラ対が前記出口の近傍に設けられ、前記第３の通路を通過したシート状部材が前記排出ローラに導かれるように前記変形可能部材が前記排出ローラ対の近傍まで延びている請求項１７記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項１９】
前記第２の通路の搬送側に延びる方向に反転ローラ対を備え、前記第２の通路を通過したシート状部材が前記反転ローラ対により前記第３の通路に向けて搬送され前記出口からその表裏が変換されて排出される請求項５〜１８いずれか記載のシート状部材搬送方向切替機構。
【請求項２０】
請求項１〜１９いずれか記載のシート状部材搬送方向切替機構を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状部材を搬送する際にその搬送方向を切替えるための機構に関し、特に、複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いて好適な記録シート等のシート状部材の搬送方向の切替機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の複写機における記録シートの搬送方向を切り替える切替機構について図１１により説明する。図１１（ａ）に示す搬送方向切替機構には、定着ローラ対９１からでた記録シートｓが出口１００に直接向かい排紙ローラ対９２からストレート排紙される際に通過する通路１０１，記録シートｓが反転ローラ対９３に向かう際に通過する通路１０２，及び表裏変換がされた記録シートが出口１００に向かう際に通過する通路１０３が形成されている。排紙ローラ対９２は樹脂からなるローラ９２ａとゴムからなるローラ９２ｂとから構成されている。
【０００３】
この切替機構に設けられた切替ガイド８１は、回転軸８２を中心に図の矢印ｐ方向に回動したときそのガイド面８４がストッパ部９７に当接して停止し、通路１０１を閉塞しかつ通路１０２を開放し、また、ｒ方向に回動したときそのガイド面８５が図の波線で示すようにストッパ部９８に当接して停止し、通路１０２を閉塞して通路１０１を開放する。これにより、記録シートの搬送方向を通路１０１と１０２とに切り替えることができる。このような記録シートの搬送方向の切替機構は、記録シートをその表裏を変換して外部の排出トレイへ排出する場合や、記録シートの両面に画像を形成するために、その一面に画像を形成した記録シートを他面に記録する際に自動反転給紙ユニット（ＡＤＵ）へ搬送する場合等に必要となる。
【０００４】
この切替機構により記録シートの表裏を変換して反転排出する動作について図１１（ｂ）により説明する。切替ガイド８１が通路１０１を閉塞しかつ通路１０２を開放するように切り替えられてから、定着ローラ対９１から波線で示すように矢印ａ方向にでた記録シートは、通路１０２に入り切替ガイド８１のガイド面８５に当たりガイド面８５に沿って矢印ｂ方向に進み、反転ローラ対９３に進入する。その後に反転ローラ対９３が逆回転されると、記録シートはそれまでの後端が先端となって通路１０３に入り一点鎖線で示すように矢印ｃ方向に進み、切替ガイドのガイド面８６に当たりガイド面８６に沿ってｄ方向に進んで出口１００からでて排紙ローラ対９２により外部へ排出される。このようにして記録シートは、通路１０２，反転ローラ対９３，及び通路１０３を通ることにより、その表裏が変換されて排紙ローラ対９２から外部の排紙トレイ等へ反転排出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のように、記録シートの搬送方向を通路１０１と通路１０２との間で切り替える度に、切替ガイド８１がストッパ部９７，９８に突き当たるため突発音が発生してしまう。通常の通路１０１を通るストレート排紙の場合と比べ、反転排紙等が行われる場合は記録シートの搬送経路長が長くなることから生産性低減回避のためにライン搬送スピードが高くされるとともに、搬送通路の早い切替え動作が要求される。切替え動作が早いと切替ガイドの回動時の回転エネルギーも大きくなるため、切替ガイドのストッパ部への衝突の際に生じる突発音が大きくなってしまう。
【０００６】
また、記録シートの反転排紙時に記録シートが通路１０３を通り、図１１（ｂ）の矢印ｄ方向に進むと、記録シートの先端がガイド板９４の出口近傍部９４ａに衝突してから、矢印ｅ方向に進んで排紙ローラ対９２のニップ部の近くで樹脂ローラ９２ａに衝突する。上述のようにライン搬送スピードが高いと搬送される記録シートの運動エネルギも大きくなるため、これらの衝突時において生じる突発音が大きくなる。また、このように記録シートが衝突するとその先端が折れ曲がり易くなる。
【０００７】
複写機等のＯＡ機器においては、オフィイス内の静音化のため、一層の静音化対策が望まれている今日において、上述のような切替ガイドのストッパ部への衝突の際や、ガイド板や樹脂ローラへの衝突の際に発生する突発音についての対策が必要となっている。
【０００８】
従って、本発明の目的は、記録シートの搬送方向の切り替え時や反転排紙時に生じる突発音を防止することのできる搬送方向切替機構を提供し、複写機等の画像形成装置の静音化を図ることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明のシート状部材搬送方向切替機構は、シート状部材が搬送される際に通過する第１の通路と、前記第１の通路と異なる方向に前記シート状部材が搬送される際に通過する第２の通路と、前記第１及び第２の通路のいずれか一方を開放するよう回動することにより前記シート状部材の搬送方向を前記第１の通路と前記第２の通路とに切り替える切替ガイドと、前記切替ガイドと対抗してそれぞれ設けられ、前記切替ガイドが前記搬送方向を切り替えるため回動した際に前記切替ガイドと当接するストッパ部と、前記切替ガイドと前記ストッパ部との間に設けた緩衝部材とを具備する。
【００１０】
本発明によれば、切替ガイドとストッパ部との間に緩衝部材が存在するので、通路の切替え時に切替ガイドが回動してもストッパ部に直接当接せず、切替ガイドとストッパ部との当接による衝撃が緩衝部材により吸収されて緩衝される。これにより、シート状部材の搬送方向の切替時における突発音の発生を防止することができる。
【００１１】
前記緩衝部材は、前記切替ガイドまたは前記ストッパ部に設けることができる。また、切替ガイドとストッパ部の両方に設けてもよい。
【００１２】
また、前記緩衝部材は、発泡性ＥＰＤＭ、熱可塑性エラストマ、熱可塑性樹脂、シリコン系ゲルまたはゴムから構成することができる。切替時の衝撃がこれらの緩衝部材の粘弾性により効率よく吸収されて緩衝される。
【００１３】
本発明の他のシート状部材搬送方向切替機構は、シート状部材が出口まで搬送される際に通過する第１の通路と、前記第１の通路と異なる方向にシート状部材が搬送される際に通過する第２の通路と、前記第２の通路を通過したシート状部材がその搬送方向を変えて前記出口に向けて搬送される際に通過することができるように構成された第３の通路と、前記第１、第２及び第３の通路をそれぞれ画定する第１，第２及び第３のガイド面を有し、前記第１及び第２の通路のいずれか一方を開放するよう回動することによりシート状部材の搬送方向を前記第１の通路と前記第２の通路とに切り替える切替ガイドと、前記第１の通路を前記切替ガイドの第１のガイド面とともに画定するガイド部と、前記第３の通路における前記切替ガイドの第３のガイド面から前記出口に向けて突出した第１の変形可能部材とを具備する。
【００１４】
本発明によれば、シート状部材が第３の通路において切替ガイドのガイド面から出口まで搬送される際に、出口に向けて突出している第１の変形可能部材が弾性変形しながらシート状部材を出口に向けるとともに、出口近傍においてシート状部材が第１の通路のガイド部に衝突することを防止できる。これにより、出口近傍におけるシート状部材のガイド部への衝突の際に生じる突発音を防止できる。また、シート状部材が衝突することによるシート状部材の先端の折れ曲がりを防止できる。
【００１５】
前記第１の変形可能部材の突出部は、シート状部材が前記出口に向くように曲線状にされた曲線部を備える。この曲線部により、シート状部材をより円滑にかつ確実に出口に向けることができる。
【００１６】
また、前記第１の変形可能部材の曲線部は、近似的に半径が３ｍｍから１００ｍｍの円弧状であることが好ましい。
【００１７】
また、前記第１の変形可能部材の突出部は前記曲線部の先端側に直線部を備えることにより、シート状部材をより確実に出口に向けることができる。なお、この直線部の長さは、最大５０ｍｍ程度が好ましい。
【００１８】
また、前記第３の通路における第３のガイド面が凹状の曲線形状を有し、この曲線形状に沿って前記第１の変形可能部材が突出することにより、変形可能部材が第３のガイド面からスムースに出口に向けて突出するよう構成できる。
【００１９】
また、前記出口から出たシート状部材を更に搬送し排出するための排出ローラ対が前記出口の近傍に設けられ、前記第１の変形可能部材が前記排出ローラ対の近傍まで延びている構成にできる。この構成によれば、第１の変形可能部材が排出ローラ対の近傍まで延びているので、シート状部材が排出ローラ対のニップ部へ円滑に進入し排出ローラ対に衝突することを防止できる。これにより、シート状部材の排出ローラ対への衝突の際に生じる突発音を防止できる。
【００２０】
また、前記排出ローラ対がゴムからなるローラと樹脂からなるローラとから構成され、前記第１の変形可能部材が前記ゴムからなるローラの近傍まで延びている構成にできる。この構成によれば、シート状部材が反転排紙ローラ対に衝突した場合であっても、突発音の大きい樹脂ローラへの衝突を防止しゴムローラに衝突する。これにより、この衝撃はゴムローラの粘弾性によって緩衝されるため、大きな突発音を防止できる。
【００２１】
また、前記第１の変形可能部材を前記切替ガイドと一体に構成することができる。
【００２２】
また、前記第１の通路のガイド部に沿って更に第２の変形可能部材が設けられ、この第２の変形可能部材の先端部が前記第１の変形可能部材の先端部近傍にまで延びるように構成できる。両変形可能部材の先端部同士が接することができることにより、第１の変形可能部材の第３のガイド面から突出した部分が適当な曲線状になり、第３の通路を通過してきたシート状部材を出口や排出ローラ対まで導くことができる。
【００２３】
また、前記第１の通路のガイド部と前記第２の変形可能部材との間に緩衝部材を設けることができる。これにより、第３の通路を通過してきたシート状部材が出口近傍で第１の変形可能部材に当たり第２の変形可能部材を押し付けてもその衝撃を吸収するから、衝突による突発音を防止できる。
【００２４】
また、前記切替ガイドの第３のガイド面と前記第１の変形可能部材との間に緩衝部材を設けることができる。これにより、シート状部材が第３の通路を搬送されてきて切替ガイドの第３の面に当たってもその衝撃を吸収するから、衝突による突発音を防止できる。
【００２５】
前記第１及び第２の前記第１の変形可能部材が、厚さが３０μｍから３５０μｍの範囲内のポリエチレンテレフタレート、硬質塩化ビニルの延伸フィルム、延伸ポリスチレン、軟質ポリエチレン、またはポリプロピレン延伸フィルムであることが好ましい。変形可能部材が３０μｍ未満であると容易に変形し衝突の際の突発音の防止効果が期待できなくなり、また３５０μｍを越えるとシート状部材が変形可能部材自体に衝突する際に大きな突発音が発生してしまい、好ましくない。なお、これらの材料からなる第１の変形可能部材は切替ガイドの第３のガイド面に接着等の方法で固定することができる。
【００２６】
また、本発明の他のシート状部材搬送方向切替機構は、シート状部材が出口まで搬送される際に通過する第１の通路と、前記第１の通路と異なる方向にシート状部材が搬送される際に通過する第２の通路と、前記第２の通路を通過したシート状部材がその搬送方向を変えて前記出口に向けて搬送される際に通過することができるように構成された第３の通路と、前記第１、第２及び第３の通路をそれぞれ画定する第１，第２及び第３のガイド面を有し、前記第１及び第２の通路のいずれか一方を開放するよう回動することによりシート状部材の搬送方向を前記第１の通路と前記第２の通路とに切り替える切替ガイドと、前記第１の通路を前記切替ガイドの第１のガイド面とともに画定するガイド部と、前記第１の通路のガイド部に沿って設けられ、前記出口に向けて突出した変形可能部材とを具備する。
【００２７】
本発明によれば、シート状部材が第３の通路において切替ガイドの第３のガイド面から出口まで搬送される際に、シート状部材が、第１の通路のガイド部に沿い出口に向けて突出した変形可能部材と接触し、変形可能部材が弾性変形しながらシート状部材を出口に向けるとともに、出口近傍においてシート状部材が第１の通路のガイド部に衝突することを防止できる。これにより、出口近傍におけるシート状部材のガイド部への衝突の際に生じる突発音を防止できる。また、シート状部材が衝突することによるシート状部材の先端の折れ曲がりを防止できる。
【００２８】
また、前記出口から出たシート状部材を更に搬送し排出するための排出ローラ対が前記出口の近傍に設けられ、前記第３の通路を通過したシート状部材が前記排出ローラに導かれるように前記変形可能部材が前記排出ローラ対の近傍まで延びるように構成できる。この構成によれば、変形可能部材が排出ローラ対の近傍まで延びているので、シート状部材が排出ローラ対のニップ部へ円滑に進入し排出ローラ対に衝突することを防止できる。これにより、シート状部材の排出ローラ対への衝突の際に生じる突発音を防止できる。
【００２９】
また、前記第２の通路の搬送側に延びる方向に反転ローラ対を備え、前記第２の通路を通過したシート状部材が前記反転ローラ対により前記第３の通路に向けて搬送され前記出口からシート状部材の表裏が反転されて排出されるように構成できる。この構成により、前記シート状部材搬送方向切替機構をシート状部材の反転排出機構に構成できる。
【００３０】
また、上述のシート状部材搬送方向切替機構を備えるように画像形成装置を構成することにより、画像形成装置における静音化対策に寄与することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。最初に、本発明の実施の形態のシート状部材搬送方向切替機構を適用できる電子写真方式による画像形成装置について図１により説明する。図１は、電子写真方式による画像形成装置の概略的側面図であり、主に記録シートの搬送経路を示す。この画像形成装置により形成される画像は白黒画像である。
【００３２】
図１の画像形成装置には、記録シートに画像を形成した後、裏面にも記録するための自動反転給紙ユニット（ＡＤＵ）、及び記録シートを表裏変換して反転排出する機構が備えられ、これらのＡＤＵ及び反転排出機構のために領域Ａにおいて記録シートの搬送方向の切替機構が設けられている。
【００３３】
図１に示す画像形成装置は光導電性感光層の形成された感光ドラム１、及び感光ドラム１の上方に配置された荷電チャージャ８を備える。矢印ｑ方向に回転しながら荷電チャージャ８により一様に順次帯電された感光ドラム１は、原稿台（図示省略）等からの走査光線により図の矢印ｂ方向から露光照射され、原稿台の画像が感光ドラム１上に結像する。このように原稿台からの画像は感光ドラム１上に静電潜像として形成され、感光ドラム１のｑ方向の回転に伴い、現像器５により現像されてトナー像となる。
【００３４】
一方、給紙トレイ４上の記録シートｓがローラ４ａにより矢印ｔ方向に送られ、ローラ対１９，２０により感光ドラム１の下部に搬送される。この記録シートに対し感光ドラム１上に形成されたトナー像が転写極６により転写される。このようにトナー像が転写された記録シートは搬送器３により定着器２の定着ローラ対１１へと搬送される。また、記録シートにトナー像を転写した感光ドラム１は、ｑ方向に更に回転しクリーニング器７により感光ドラム１上の残存トナーが清掃され、次の画像形成のため感光ドラム１は荷電チャージャ８により再び帯電される。
【００３５】
次に、定着器２により定着されたトナー像を有する記録シートの搬送についてその概略を説明する。定着ローラ対１１からでた記録シートは、そのまま通路４１を通り排出ローラ対９により外部へ例えば排紙トレイ（図示省略）へと排出される。一方、記録シートをその表裏を変換して反転排出する場合には、切替ガイド２１（図２〜図６に示す）を切り替えて通路４１を閉塞し通路４２を開放する。そして、定着ローラ対１１からでた記録シートが通路４２を通り反転ローラ対１２へ入り図の下方に搬送されるが、記録シートをその途中で停止させてから、反転ローラ対１２を逆回転することにより、記録シートは、それまでの後端が先端側となって波線で示す矢印ｖ方向に進み、通路４３を通り排出ローラ対９から表裏変換された状態で反転排出される。
【００３６】
また、記録シートの一の面に画像を形成してから他の面に画像を形成する場合は、複数のローラ対等から構成されるＡＤＵによって次のように記録シートが反転されて他の面に画像形成が行われる。即ち、一の面にトナー像が定着された記録シートは通路４２を通過し、ローラ対１２，１３及び１４によりローラ対１５に送られる。
【００３７】
このローラ対１５が次に逆回転されて記録シートはそれまでの後端が先端側となって矢印ｗ方向に進み、ローラ対１６，１７，１８，１９及び２０により上述の感光ドラム１の下部に搬送される。このとき、記録シートは、図の上面側に画像未形成の他の面が位置し、この他の面に上述と同様にして感光ドラム１からトナー像が転写される。その後、定着器２を通り、他の面に画像が形成される。このようにして両面に画像形成のされた記録シートは通路４１及び排出ローラ対９を通り外部へ排出される。
【００３８】
次に、図１の画像形成装置において上述のようなＡＤＵ及び反転排出機構のために、通路４１，４２，４３を含む領域Ａに設けられた記録シートの搬送方向の切替機構について第１〜第５の実施の形態により説明する。
【００３９】
〈第１の実施の形態〉
図２は、第１の実施の形態による記録シート搬送方向切替機構の側面図である。この切替機構は、図１の領域Ａ内に設けられた第１のガイド部３４，第２のガイド部３５及び第３のガイド部３６にそれぞれ囲まれるようにして配置された切替ガイド２１を備え、この切替ガイド２１は、回転駆動源（図示省略）に回転駆動される回転軸２２により図２のｐ及びｒ方向に回動する。切替ガイド２１は、ほぼ直線状の第１のガイド面２４，反転ローラ対１２側が凹状の曲線状に構成された第２のガイド面２５，及び凹状の曲線状に構成された第３のガイド面２６を備える。なお、切替ガイドは、金属材料または樹脂材料から構成できる。
【００４０】
第１のガイド部３４と切替ガイド２１の第１のガイド面２４とにより第１の通路４１が画定され、また第２のガイド部３５と第２のガイド面２５とにより第２の通路４２が画定され、更に第３のガイド部３６と第３のガイド面２６とにより第３の通路４３が画定されている。また、第１のガイド部３４側には定着ローラ対２に近い方に切替ガイド２１と当接するストッパ部３７が通路４１側に突き出すように円弧状に設けられ、また第２のガイド部３５側には定着ローラ対２に近い方に切替ガイド２１と当接するストッパ部３８が通路４２側に突き出すように円弧状に設けられている。
【００４１】
切替ガイド２１の第１のガイド面２４には、ストッパ部３７に対抗する位置であってストッパ部３７と当接する部分に緩衝部材２８が接着等により設けられ、また第２のガイド面２５には、ストッパ部３８に対抗する位置であってストッパ部３８と当接する部分に緩衝部材２９が接着等により設けられている。緩衝部材２８，２９は粘弾性特性を有し変形可能な材料からなる。このような緩衝部材の材料として発泡性ＥＰＤＭ、熱可塑性エラストマ、熱可塑性樹脂、シリコン系ゲルまたはゴムが好ましく、本例では、具体的には、市販の商品名「エプトシーラー」（日東電工株式会社製）を用いたが、商品名「エラステージ」（東ソー株式会社製）、商品名「イノアック産業用発泡品ゴムスポンジ」（井上エムテーピー株式会社製）等も用いることができる。
【００４２】
次に、上述のような記録シート搬送方向切替機構の動作について説明する。最初に、切替ガイド２１が図２の波線位置にあり、通路４２が閉塞され通路４１が開放されている状態において、切替信号の指示に基づき回転駆動源（図示省略）が回転軸２２を回転駆動すると、切替ガイド２１はｐ方向に回動し、切替ガイド２１の緩衝部材２８がストッパ部３７に当接してそこで停止する。これにより、図２のように第１の通路４１が閉塞され第２の通路４２が開放され、定着ローラ２からでた記録シートｓは第２の通路４２を通過し、反転ローラ対１２に向かうことができる。
【００４３】
次に、切替信号の別の指示に基づく回転軸２２の回転駆動により、切替ガイド２１はｒ方向に回動し、切替ガイド２１の緩衝部材２９がストッパ部３８に当接してそこで停止する。これにより、図２の波線で示すように第２の通路４２が閉塞され第１の通路４１が開放され、定着ローラ２からでた記録シートｓは第１の通路４１を通過し、出口１０及び排出ローラ対９に向かうことができる。このようにして、記録シートｓの通過する通路を第１の通路４１と第２の通路とに切替ガイド２１により切り替えることにより、記録シートの搬送方向を変えることができる。
【００４４】
以上のような第１の実施の形態による切替機構によれば、通路の切替え時に切替ガイド２１が回動してもストッパ部３７，３８に直接当接せず、切替ガイド２１に設けられた緩衝部材２８，２９がストッパ部３７，３８にそれぞれ衝突するため、その衝撃が緩衝部材２８，２９の粘弾性によって効率よく吸収されて緩衝される。これにより、記録シートの搬送方向の切替時における突発音の発生が防止される。このため、図１に示す画像形成装置において更なる静音化を達成できる。
【００４５】
また、画像形成装置において上述のように反転排出や両面画像形成が行われる場合は生産性低下回避のためライン搬送スピードが高くされ、搬送通路の早い切替え動作が要求されるが、切替え動作が早くなって切替ガイド２１の回動時の回転エネルギーが大きくなっても、切替ガイド２１の緩衝部材２８，２９がストッパ部３７，３８に当接するため、その衝撃は緩衝部材２８，２９により吸収され大きな突発音は発生しない。従って、切替時の突発音の低減のため画像形成装置におけるライン搬送スピードを低くするようなことは要せず、高い生産性を維持しつつより静音化を達成した画像形成装置を提供することができる。
【００４６】
〈第２の実施の形態〉
図３に第２の実施の形態による記録シート搬送方向切替機構を示す。この切替機構は、図２に示す切替機構と比べ緩衝部材の構成以外は同様に構成されているので、同様の部分に同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００４７】
図３に示す切替機構はガイド部材２１に設ける緩衝部材を円形状に構成したものである。即ち、図３に示すように、ストッパ部３７，３８と対抗する位置であって第１のガイド面２４と第２のガイド面２５との間の切替ガイド２４の幅狭部分に軸４６を固定し、この軸４６に円形状の緩衝部材４５をはめ込んで固定している。この円形状緩衝部材４５は、その外周面が切替ガイド２１の第１のガイド面２４と第２のガイド面２５とから突き出ており、切替ガイド２１が回動したとき、ストッパ部３７，３８に当接する。この円形状緩衝部材４５が記録シートの搬送方向切替時における衝突による突発音を図２と同様に防止し、同様の効果が得られる。
【００４８】
また、本発明者らの騒音測定によれば、図１１に示すような従来の切替機構を有する画像形成装置と第１及び第２の実施の形態による切替機構を有する画像形成装置について、同一条件で騒音測定をしたところ、第１及び第２の実施の形態の装置において、従来装置で記録シートの搬送方向の切替時に発生していた突発音が、−５［ｄＢ（Ａ）］ＡＰＬとそれぞれ大幅に低減し、本発明の効果が具体的に確認された。
【００４９】
〈第３の実施の形態〉
図４に第３の実施の形態による記録シート搬送方向切替機構を示す。この切替機構は、図２に示す切替機構と比べ緩衝部材の構成以外は同様に構成されているので、同様の部分に同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００５０】
図４に示す切替機構は緩衝部材をストッパ側に設けたものである。即ち、図４に示すように、円弧状に形成された緩衝部材５１がストッパ部３７の円弧状面上に接着等により設けられており、同様に円弧状に形成された緩衝部材５２がストッパ部３８の円弧状面上に接着等により設けられている。切替ガイド２１が回動したとき、切替ガイド２１の当接部分がストッパ部３７，３８にそれぞれ当接しても、ストッパ部３７，３８に設けられた緩衝部材５１，５２が記録シートの搬送方向切替時における衝突による突発音を図２と同様にして防止し、同様の効果が得られる。
【００５１】
また、本発明者らの第１、第２の実施の形態におけるのと同様の騒音測定によれば、本実施の形態の装置において、従来装置で記録シートの搬送方向の切替時に発生していた突発音が、−５［ｄＢ（Ａ）］ＡＰＬと大幅に低減し、本発明の効果が具体的に確認された。
【００５２】
なお、図２〜図４において、緩衝部材は切替ガイド２１とストッパ部３７，３８とのいずれか一方に設けたが、両方に設けてもよい。また、ストッパ部３７，３８は凸状の円弧状に構成したが、本発明ではストッパ部はこれには限定されず、他の形状でもよく、直線状にしてもよく、また第１のガイド部３４，第２のガイド部３５に直接設けてもよい。
【００５３】
〈第４の実施の形態〉
図５は、第４の実施の形態による記録シート搬送方向切替機構の側面図である。この切替機構は、図２の構成に、記録シートが第３の通路４３を搬送され反転排出される時に生じる突発音を防止するための構成を加えたものである。このため、図２と同様の部分に同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００５４】
図５の切替機構は、切替ガイド２１の凹状の曲線状の第３のガイド面２６に変形可能な部材６１を接着等により固定したものである。この変形可能部材６１は、第３のガイド面２６の曲線に沿うように設けられ、ガイド面２６の端から出口１０に向けて突出している。この突出部分には曲線部６１ａが形成され、この曲線部６１ａは所定の曲線を保ちながら排出ローラ対９の近傍まで延びている。
【００５５】
変形可能部材６１は、弾性変形の可能なポリエチレンテレフタレート等からなるが、この材料として、他に硬質塩化ビニルの延伸フィルム、延伸ポリスチレン、軟質ポリエチレン、またはポリプロピレン延伸フィルム等を用いることができる。また、排出ローラ対９は、樹脂からなるローラ９ｂとゴムからなるローラ９ｃとから構成され、樹脂ローラ９ｂとゴムローラ９ｃとが当接してニップ部９ａが形成されている。
【００５６】
次に、この切替機構の動作について説明する。記録シートの反転排出のため、記録シートが反転ローラ対１２から第３の通路４３に搬送されると、記録シートは第３のガイド面２６に設けられた変形可能部材６１に当たってからその上を進む。記録シートは更にその先端が第３のガイド面２６の端からでて出口１０に向け進むと、変形可能部材６１の曲線部６１ａが第１のガイド部３４の出口近傍部３４ａ側に弾性変形しながら、記録シートは曲線部６１ａに沿って進み出口１０からでて、記録シートの先端部ｓｔ（図５に波線で示す）が排出ローラ対９のニップ部９ａに自然な状態で導かれ、記録シートが反転排出される。このように記録シートは、曲線部６１ａによりガイド部３４に衝突せず、自然にその方向を変えニップ部９ａまで導かれる。
【００５７】
以上のように記録シートが第３の通路４３を通り排出ローラ対９まで搬送される途中において、記録シートの先端が第１にガイド部３４の出口近傍部３４ａに衝突することもなく、また排出ローラ対９の突発音の大きい樹脂ローラ９ｂに衝突することもないので、これらの部分における衝突による突発音を防止することができる。従って、本実施の形態による切替機構によれば、切替ガイド２１により記録シートの搬送方向を第１の通路４１と第２の通路４２とに切り替える時の突発音の発生を防止することのできる上述した効果と相俟って、図１に示す画像形成装置において更なる静音化を達成できる。
【００５８】
また、画像形成装置において上述のように反転排出が行われる場合は生産性低下回避のためライン搬送スピードが高くされ、搬送される記録シートの運動エネルギーが大きくなっても、記録シートのガイド部３４やローラ対９への衝突を避けることができるため、衝突による突発音は発生しない。従って、第３の通路における搬送時の突発音の低減のため画像形成装置におけるライン搬送スピードを低くするようなことは要せず、高い生産性を維持しつつより静音化を達成した画像形成装置を提供することができる。
【００５９】
また、記録シートの先端部における衝突を回避できるため、出口１０近傍において記録シート先端の折れ曲がりを防止することができる。従って、本実施の形態による切替機構を有する画像形成装置によれば、品質のよい電子写真を提供できる。
【００６０】
また、本発明者らの騒音測定によれば、図１１に示すような従来の切替機構を有する画像形成装置と第４の実施の形態による切替機構を有する画像形成装置について、同一条件で騒音測定をしたところ、従来装置で記録シートがガイド面３４に衝突する際に生じていた突発音が７７［ｄＢ（Ａ）］ＡＰＬであったのに対し、第４の実施の形態の装置では、７２［ｄＢ（Ａ）］ＡＰＬまで大幅に低減し、本発明の効果が具体的に確認された。なお、この場合、図５の変形可能部材６１の曲線部６１ａは、半径１８ｍｍの円弧であった。
【００６１】
なお、変形可能部材６１の厚さは、３０μｍから３５０μｍの範囲内であることが好ましい。変形可能部材６１が３０μｍ未満であると突出部分の曲線部６１ａにおいて容易に変形してしまい第１のガイド部３４の出口近傍部３４ａに衝突してしまい、突発音の防止効果が期待できなくなり、また３５０μｍを越えると変形可能部材６１が弾性変形しにくくなる結果、記録シートが変形可能部材自体に衝突する際に大きな突発音が発生してしまい、好ましくないからである。
【００６２】
〈第５の実施の形態〉
図６に、第５の実施の形態による記録シート搬送方向切替機構を示す。この切替機構は、図４の構成に、記録シートが第３の通路４３を搬送され反転排出される時に生じる突発音を防止する構成を加えたものであり、この突発音防止のための構成は図５と基本的に同一である。このため、図４及び図５と同様の部分に同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００６３】
図６の切替機構は、変形可能部材６２がその突出部分において曲線部６２ａと直線部６２ｂとを有するものである。この直線部６２ｂが先端側に位置し、排出ローラ対９のニップ部９ａの近傍にまで延びている。この切替機構によれば、記録シートの先端部ｓｔ（図６に波線で示す）が第１にガイド部３４の出口近傍部３４ａに衝突することもなく、また排出ローラ対９のニップ部９ａに記録シートを直線部６２ｂによって自然な状態で導き、突発音の大きい樹脂ローラ９ｂに衝突することもないので、図５と同様にこれらの部分における衝突による突発音を防止することができる。従って、図５の場合と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、本発明者らの第４の実施の形態におけるのと同様の騒音測定によれば、従来装置で記録シートがガイド面３４に衝突する際に生じていた突発音が７７［ｄＢ（Ａ）］ＡＰＬであったのに対し、第５の実施の形態の装置では、７０［ｄＢ（Ａ）］ＡＰＬまで大幅に低減し、本発明の効果が具体的に確認された。なお、この場合、図６の変形可能部材６２の曲線部６２ａは半径１８ｍｍの円弧であり、変形可能部材の先端から７ｍｍの位置で４５度折り曲げ、直線部６２ｂの長さは７ｍｍでである。
【００６５】
なお、変形可能部材６１，６２は、排出ローラ対９のローラがゴム等の緩衝材料からなる場合には、このゴムローラ（図５及び図６におけるゴムローラ９ｃ）の近傍に延びるようにしてもよい。ゴムローラに記録シートの先端が衝突しても、ゴムの粘弾性によってその衝撃が緩衝されるため、その突発音は小さいからである。
【００６６】
〈第６の実施の形態〉
図７は、第６の実施の形態による記録シート搬送方向切替機構の側面図である。この切替機構は、図５の構成に、第１の通路４１に第２の変形可能部材７１を更に加えたものである。このため、図５と同様の部分に同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００６７】
図７の切替機構は、第１の通路４１の第１のガイド部３４に沿ってほぼ直線状に変形可能部材７１を接着により第１のガイド部３４の接着部７１ｂで固定したものである。この変形可能部材７１は、出口１０に向けて第１のガイド部３４の出口近傍部３４ａを通過し、その先端部７１ａが、図５と同様に切替ガイド２１の第３のガイド面２６に設けられた変形可能部材６３の先端部６３ａと接しながら排出ローラ対９の近傍まで延びている。両先端部７１ａと６３ａとは互いに押し付け合うように接している。これにより変形可能部材６３の第３のガイド面２６から突出した部分に適当な半径Ｒを持たせ、記録シートの先端部ｓｔをニップ部９ａまたはゴムローラ９ｃへ自然に導くようにしている。このため、図７の切替機構では、図５と同様の効果を得ることができる。なお、変形可能部材７１は、弾性変形の可能なポリエチレンテレフタレート等からなるが、この材料として、他に硬質塩化ビニルの延伸フィルム、延伸ポリスチレン、軟質ポリエチレン、またはポリプロピレン延伸フィルム等を用いることができる。
【００６８】
〈第７の実施の形態〉
図８は、第７の実施の形態による記録シート搬送方向切替機構の側面図である。この切替機構は、図７の構成に、第１の通路４１の第１のガイド部３４と第２の変形可能部材７１との間に緩衝部材を更に加えたものである。このため、図７と同様の部分に同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００６９】
図８の切替機構は、第１の通路４１の第１のガイド部３４と変形可能部材７１との間であって出口近傍部分３４ａの近くに緩衝部材８１を設けている。記録シートが第３の通路を搬送されその先端ｓｔが出口１０に向かうとき、変形可能部材６３の先端部６３ａが変形可能部材７１の先端部７１ａを出口近傍部３４ａ側に押し付けても、この衝撃を緩衝部材８１により吸収することができ、衝突による突発音を防止できる。なお、緩衝部材８１の材料としては図２の緩衝部材２８，２９と同様のものを用いることができる。
【００７０】
〈第８の実施の形態〉
図９は、第８の実施の形態による記録シート搬送方向切替機構の側面図である。この切替機構は、図８の構成に、第１の通路４３の第３のガイド面２６と変形可能部材６３との間に更に緩衝部材を加えたものである。このため、図８と同様の部分に同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００７１】
図９の切替機構は、第３の通路４３における切替ガイド２１の第３のガイド面２６と変形可能部材６３との間に緩衝部材８２を設けている。記録シートが反転ローラ対１２から第３の通路４３を通り搬送されてきてその先端ｓｔが第３のガイド面２６上で変形可能部材６３と衝突しても、この衝撃を緩衝部材８２により吸収することができ、衝突による突発音を防止できる。なお、緩衝部材８２の材料としては図２の緩衝部材２８，２９と同様のものを用いることができる。
【００７２】
〈第９の実施の形態〉
図１０は、第９の実施の形態による記録シート搬送方向切替機構の側面図である。この切替機構は、図７の構成から、第３の通路４３における変形可能部材を省略したものである。このため、図５と同様の部分に同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００７３】
図９の切替機構は、第１の通路４１の第１のガイド部３４に沿ってほぼ直線状に変形可能部材７１を接着により第１のガイド部３４の接着部７１ｂで固定したものである。この変形可能部材７１は、第１のガイド部３４との間に空隙７２を形成するように出口１０に向けて第１のガイド部３４の出口近傍部３４ａを通過し、その先端部７１ａが排出ローラ対９の近傍まで延びている。第３の通路４３を搬送されてきた記録シートの先端部ｓｔが出口１０の近傍において変形可能部材７１に先端部７１ａ近傍で接触し、変形可能部材７１が弾性変形しながら、記録シートがニップ部９ａまたはゴムローラ９ｃへ自然に導びかれる。また、記録シートの先端部ｓｔが第１のガイド部３４の出口近傍部３４ａに衝突することはない。これにより図５と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
なお、上述した変形可能部材６１，６２，６３を切替ガイド２１と一体に構成することができる。この場合、切替ガイド２１を構成する材料には、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル、ポリアセタール、ポリカーボネート、フッ素系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、またはアクリル樹脂等が好ましい。
【００７５】
また、第１〜第９の実施の形態による記録シート搬送方向切替機構は、図１の領域Ａ以外の部分にも適用できることは勿論であり、また画像形成装置以外のシート状部材を搬送する装置においても用いることができる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、切替ガイドによるシート状部材の搬送方向の切り替え時に生じる突発音を防止することのできるシート状部材搬送方向切替機構を提供することができ、複写機やプリンタ等の画像形成装置の静音化を図ることができる。
【００７７】
また、シート状部材の反転排紙時に生じるシート状部材の衝突による突発音を防止することのできるシート状部材搬送方向切替機構を提供することができ、複写機やプリンタ等の画像形成装置の静音化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシート状部材搬送方向切替機構を適用できる電子写真方式による画像形成装置の概略的な側面図である。
【図２】本発明による第１の実施の形態の記録シート搬送方向切替機構の側面図である。
【図３】本発明による第２の実施の形態の記録シート搬送方向切替機構の側面図である。
【図４】本発明による第３の実施の形態の記録シート搬送方向切替機構の側面図である。
【図５】本発明による第４の実施の形態の記録シート搬送方向切替機構の側面図である。
【図６】本発明による第５の実施の形態の記録シート搬送方向切替機構の側面図である。
【図７】本発明による第６の実施の形態の記録シート搬送方向切替機構の側面図である。
【図８】本発明による第７の実施の形態の記録シート搬送方向切替機構の側面図である。
【図９】本発明による第８の実施の形態の記録シート搬送方向切替機構の側面図である。
【図１０】本発明による第９の実施の形態の記録シート搬送方向切替機構の側面図である。
【図１１】従来の記録シート搬送方向切替機構の側面図（ａ）であり、この切替機構における記録シートの搬送を説明するための側面図（ｂ）である。
【符号の説明】
１                  感光ドラム
２                  定着器
９                  排出ローラ対
９ａ                ニップ部
１０                出口
１１                定着ローラ対
１２                反転ローラ対
２１                切替ガイド
２２                回転軸
２４                切替ガイドの第１の面
２５                切替ガイドの第２の面
２６                切替ガイドの第３の面
２８，２９，４５    緩衝部材
５１，５２          緩衝部材
３４                第１のガイド部
３４ａ              第１のガイド部の出口近傍部
３５                第２のガイド部
３６                第３のガイド部
３７，３８          ストッパ部
４１                第１の通路
４２                第２の通路
４３                第３の通路
６１，６２，６３    変形可能部材（第１の変形可能部材）
６１ａ，６２ａ      曲線部
６２ｂ              直線部
６３ａ              変形可能部材の先端部
７１                変形可能部材（第２の変形可能部材）
７１ａ              変形可能部材の先端部
８１，８２          緩衝部材
ｓ                  記録シート（シート状部材）
ｓｔ                記録シートの先端部
【図１】
0003653965.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003653965.tif 000008
【図８】
0003653965.tif 000009
【図９】
0003653965.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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