(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面に設置される起振部材と、
該起振部材の２つの面をそれぞれ同一直線上にて相反する方向に打撃するべく変位可能に支持された一対の打撃手段と、
該一対の打撃手段を連結しそれぞれ同じ大きさの力で打撃方向に付勢する付勢手段と、
上記一対の打撃手段をそれぞれ上記付勢手段に抗して上記打撃方向とは逆方向に同一量ずつ移動させる移動手段とを具える
ことを特徴とする震源装置。
【請求項２】
上記一対の打撃手段は、上記地表面上に設置された支持体にそれぞれ揺動可能に軸支され、一端には上記移動手段と掛合する第１の掛合部が設けられ、上記一端とは支点を挟んで離間する他端には上記起振部材を打撃する打撃部が設けられ、
上記移動手段には、上記第１の掛合部と係脱自在に掛合し掛合状態を保ったままで変位することにより上記打撃部を上記打撃方向とは逆方向に揺動させる第２の掛合部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の震源装置。
【請求項３】
上記移動手段が、上記第１の掛合部と上記第２の掛合部との掛合状態を同時に解除する
ことを特徴とする請求項２に記載の震源装置。
【請求項４】
上記付勢手段が、上記一対の打撃手段を内側に配して各打撃手段に相反する方向の付勢力を付与する輪状の弾性体である
ことを特徴とする請求項２または３に記載の震源装置。
【請求項５】
上記付勢手段の付勢力を調整する付勢力調整手段を備える
ことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の震源装置。
【請求項６】
上記支持体が、上記起振部材に、該起振部材に発生する振動を吸収して上記支持体への振動の伝達を抑制する振動抑制手段を介して連結されている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の震源装置。
【請求項７】
上記一対の打撃手段に、上記付勢手段を保持して脱落を防止する脱落防止手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載の震源装置。
【請求項８】
上記脱落防止手段が、上記付勢手段を摺動自在に保持している
ことを特徴とする請求項７に記載の震源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に伝わる波動の伝搬速度の測定を行う際に用いられる震源装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建築物や構造物を設計する際には耐震を考慮した設計が不可欠となっている。そこで、建設箇所における地盤固有の波動の伝搬速度を測定して地震動を予測し、この地震動に耐えるような設計を建築物や構造物に施すといったことが行われている。このとき、単一のボーリング孔を利用して弾性波速度の深さ方向の分布を求める手法を、一般的に速度検層と呼んでいる。
【０００３】
この波動の速度検層を行う場合、その弾性波動である実体波として、Ｐ波（縦波）およびＳ波（横波）があり、それぞれ物質中を伝わる速度は、Ｐ波速度およびＳ波速度と呼ばれている。因みに、Ｐ波は、プライマリ波の略語であり、Ｓ波は、セカンダリ波の略語である。
【０００４】
なお、これら波動の速度検層においては、特に、Ｓ波の測定が用いられるようになってきており、Ｓ波の測定は、Ｐ波の測定も合わせて行う場合があるので、ＰＳ検層とも呼ばれている。
【０００５】
ここでは、上記のような速度検層を行う装置として代表的な、ダウンホール方式の検層装置について説明する。
このダウンホール方式は、図４に示すように、地表面Ｇ付近に設置された起振源ＡによってＰ波あるいはＳ波の波動を発生させ、地盤を伝搬してきた波動を、地盤にあけたボーリング孔Ｈ内に設置した受振器Ｂで検出し、これを増幅して収録するものである。
【０００６】
なお、起振源Ａにて振動を発生させる方法として、Ｐ波を発生させる場合は、打撃手段であるハンマ等により地表面を打撃する地表面打撃法、Ｓ波を発生させる場合には、地表面上に所定荷重で載置された起振部材である板材等の対向する面をハンマ等により水平打撃する板たたき法を用いることが多い。
【０００７】
この板たたき法は、主に、陸上でボーリング孔Ｈ近傍に震源を設置できる場合に適用されるが、稀に水中でもダイバによる板たたき法を実施することがある。また、Ｐ波のみを測定する場合は、受振器Ｂに、図示省略する単成分多連式のジオフォンまたはハイドロフォンを用い、ボーリング孔Ｈ中に吊り下げて測定することもある。
【０００８】
ところで、近年、速度検層においては、深度の深い（例えば100〔m〕〜1000〔m〕程度）探査を行うことが、ますます重要な技術的課題となってきている。しかしながら、従来の手法による速度検層において、深度100〔ｍ〕を越える測定の場合、人力による起振では、板材（起振部材）をたたくエネルギが小さいため、信号波形が微弱となる問題があり、測定記録の品質を低下させる問題があった。
【０００９】
かかる課題を解決する手法の一つとして、従来、Ｐ波の測定では火薬や重水落下による震源を用い、Ｓ波の測定ではＳ大砲や機械式震源等を板材（起振部材）上に載せ、強力な振動を発生させる震源を用いることが提案・実行されていたものの、このような火薬やＳ大砲等を用いた震源は、安全性の面において未だ不十分な問題があり、近年、使用が控えられるようになっている。
【００１０】
また、これ以外の他の方法として、図５に示すようなハンマ等の自由落下による震源が提案・実行されていた。
この手法によると、まず地表面Ｇに載置された起振部材である木材等の板材１に所定の荷重（板材１と地表面Ｇとの摩擦が大きくなり、板材１が容易に動き難くなる程度）の重量物等のおもし２を載せた状態で、この板材１をまたぐようにまたは近傍にやぐら３を設置し、このやぐら３に取り付けられる振り子状のハンマ３Ａの自由落下によって、板材１の対向する面の同一線上を水平打撃してＳ波を発生させる。
【００１１】
このとき、このハンマ３Ａは、板材１の対向する面の同一線上において、それぞれ同じ高さまで持ち上げられた後、自由落下させられる。
【００１２】
そして、このＳ波をボーリング孔Ｈ内に設置された受振器４によって検出する。このとき、この受振器４は、加圧装置５から加圧ホース６を介して加圧されることにより、ボーリング孔壁ＨＡに固定される孔壁圧着式の３成分（上下動成分および水平動２成分）受振器であり、ボーリング孔Ｈ内を図示しないウインチ等を介在して、増幅器７と電気的・物理的に接続されるケーブル８によって順次移動して測定を繰り返す。このようにして、検出した測定結果を増幅器７にて増幅して収録する。因みに図中９は、増幅器７の電源である。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような自由落下による板たたき法では、板材１をたたくエネルギが、人力によるハンマ打撃の震源に比べて大きくなるものの、Ｓ大砲等の強力な振動を発生させる震源に比べて格段と小さくなり、発生するＳ波の周波数が深度の深い速度検層に必要なＳ波の周波数よりも低くなることから、測定する波動の解像度（品質）が低くなる未だ不十分な問題があった。
【００１４】
また、自由落下による板たたき法では、板材１をたたくエネルギを、対向する面それぞれにおいて均一にすることが困難である問題や、たたく際の反力によってやぐら３側が動く場合があり、このような場合に雑振動が発生し、それに起因して測定記録の品質を低下させる問題があった。
【００１５】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたもので、均一なエネルギを容易に発生させ、測定記録の品質を格段と向上させ得る震源装置を実現することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１に記載の震源装置は、地表面に設置される起振部材と、該起振部材の２つの面をそれぞれ同一直線上にて相反する方向に打撃するべく変位可能に支持された一対の打撃手段と、該一対の打撃手段を連結しそれぞれ同じ大きさの力で打撃方向に付勢する付勢手段と、上記一対の打撃手段をそれぞれ上記付勢手段に抗して上記打撃方向とは逆方向に同一量ずつ移動させる移動手段とを具えることを特徴としている。
【００１７】
この震源装置においては、移動手段によって一対の打撃手段をそれぞれ同一量移動させると、各打撃手段には付勢手段によってそれぞれ均等のエネルギが与えられる。ある時点で移動手段による打撃手段への働きかけを解除すると、一対の打撃手段は、起振部材の２つの面をそれぞれ同一直線上にて相反する方向にそれぞれ均等のエネルギで打撃する。かくして、安定した弾性波を検出することができ、測定記録の品質を格段と向上させることができる。
【００１８】
請求項２に記載の震源装置は、請求項１に記載の震源装置において、上記一対の打撃手段が、上記地表面上に設置された支持体にそれぞれ揺動可能に軸支され、一端には上記移動手段と掛合する第１の掛合部が設けられ、上記一端とは支点を挟んで離間する他端には上記起振部材を打撃する打撃部が設けられ、
上記移動手段には、上記第１の掛合部と係脱自在に掛合し掛合状態を保ったままで変位することにより上記打撃部を上記打撃方向とは逆方向に揺動させる第２の掛合部が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
この震源装置においては、移動手段の第２の掛合部が打撃手段の第１の掛合部と掛合し、その掛合状態を保ったままで変位することにより、打撃手段の打撃部が揺動する。かくして、簡単な構造で打撃手段を容易に移動させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の震源装置は、請求項２に記載の震源装置において、上記移動手段が、上記第１の掛合部と上記第２の掛合部との掛合状態を同時に解除することを特徴としている。
【００２１】
この震源装置においては、打撃手段の打撃部を揺動させた移動手段が、第１の掛合部と第２の掛合部との掛合状態を同時に解除することにより、打撃手段が打撃方向に同時に揺動する。かくして、簡単な構造で打撃手段を機能させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の震源装置は、請求項２または３に記載の震源装置において、上記付勢手段が、上記一対の打撃手段を内側に配して各打撃手段に相反する方向の付勢力を付与する輪状の弾性体であることを特徴としている。
【００２３】
この震源装置においては、付勢手段に輪状の弾性体を用いることにより、簡単な構造で一対の打撃手段を連結しそれぞれ同じ大きさの力で打撃方向に付勢することができる。
【００２４】
請求項５に記載の震源装置は、請求項１、２、３または４に記載の震源装置において、上記付勢手段の付勢力を調整する付勢力調整手段を備えることを特徴としている。
【００２５】
この震源装置においては、付勢手段の付勢力を調整することにより、打撃手段によって起振部材を打撃する際のエネルギを所望の大きさに設定することができる。
【００２６】
請求項６に記載の震源装置は、請求項１、２、３、４または５に記載の震源装置において、上記支持体が、上記起振部材に、該起振部材に発生する振動を吸収して上記支持体への振動の伝達を抑制する振動抑制手段を介して連結されていることを特徴としている。
【００２７】
この震源装置においては、打撃手段の作用により起振部材に発生した振動が、振動抑制手段により支持体への伝達を抑制されることにより、支持体に設けられた各部の耐久性を向上させることができる。また、起振部材が支持体から縁切りされるので、打撃手段によって与えられるエネルギが支持体に吸収されにくくなるので、安定した振動を発生させることができる。
【００２８】
請求項７に記載の震源装置は、請求項１、２、３、４、５または６に記載の震源装置において、上記一対の打撃手段に、上記付勢手段を保持して脱落を防止する脱落防止手段が設けられていることを特徴としている。
【００２９】
この震源装置においては、打撃手段が移動手段によって移動される際、付勢手段と打撃手段との位置関係が変化しても、付勢手段が打撃手段から脱落するのを未然に防止することができ、付勢手段の付勢力を打撃手段に確実に伝えることができる。
【００３０】
請求項８に記載の震源装置は、請求項７に記載の震源装置において、上記脱落防止手段が、上記付勢手段を摺動自在に保持していることを特徴としている。
【００３１】
この震源装置によれば、打撃手段が移動手段によって移動される際、付勢手段が脱落防止手段を摺動することにより、この付勢手段が脱落防止手段によって不要に規制されることを未然に回避することができ、付勢手段をスムーズに機能させることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明における一実施の形態について詳述する。
【００３３】
図１は、本発明による震源装置の一実施の形態を示す概略斜視図である。図１において、１は起振部材として木材等からなる板材を示し、その上に震源装置の筐体（支持体）１０が、エニダイン株式会社製ワイヤロープ防振器（振動抑制手段）Ｅを介して設置されている。この筐体１０には、図示しない荷重部材として、例えばフォークリフトやホイルローダといった自走式重機原動車等が設置されており、これによって板材１と地表面Ｇとの密着性を保持するようになされている。
【００３４】
因みにワイヤロープ防振器Ｅは、螺旋状に巻回したワイヤロープを弾性体として２つの部材間に介在させ、両部材を連結してはいながらも一方の部材に生じた振動を他方の部材へは伝達させないようにした装置である。本震源装置には、一方の部材を板材１に、他方の部材を筐体１０に固定して板材１と筐体１０との間にワイヤロープ防振器Ｅを介在させている。このような構造のワイヤロープ防振器Ｅを採用すると、筐体１０が板材１上から脱落するのを防止しながら、板材１を打撃する際に筐体１０をスムーズにずらすことが可能となる。従来、ワイヤロープ防振器Ｅにあたる部分にはころやゴム材等を用いていたが、板材１と筐体１０との間に静止摩擦力が大きく作用するため、板材１の自由な振動が妨げられて雑振動が発生する等の問題があった。ワイヤロープ防振器Ｅを採用すれば、板材１の雑振動を防止して安定した弾性波を発生することができる。
【００３５】
筐体１０は、上部に軸１１が設けられ、打撃手段としての振り子１２Ａ、１２Ｂの一端側に近い１点を、それぞれ回動自在に軸支している。また、この振り子１２Ａ、１２Ｂは、他端側に板材１を打撃するための打撃部１３Ａ、１３Ｂを有している。
【００３６】
この振り子１２Ａ、１２Ｂの一端側には、当該振り子１２Ａ、１２Ｂを一端側に近い支点を中心に移動させる（以下、これを振り上げると称する）ための第１の掛合部１５Ａ、１５Ｂが設けられている。この第１の掛合部１５Ａ、１５Ｂは、上部がフック状に突出しており、この突出部分から下部方向にかけてくぼんで行く傾斜面を有している。
【００３７】
また、筐体１０には、その一端側に第２の掛合部１６を伸縮自在に備えた移動手段としての油圧シリンダ１４が、その他端側を回動自在に設けられている。
【００３８】
さらに、各振り子１２Ａ、１２Ｂには、付勢手段として輪状の弾性体である例えばゴム材１７が、各振り子１２Ａ、１２Ｂの外周を通って装置全体に巻き付くように繞設されており、これにより各振り子１２Ａ、１２Ｂは、それぞれ連結されるように付勢されている。
【００３９】
また、このゴム材１７は、筐体１０のほぼ中央に設けられた、付勢力調整手段である付勢力調整部１８に巻き取られることによって、張力、すなわち付勢力を調整され、各振り子１２Ａ、１２Ｂを振り下ろす際の打撃部１３Ａ、１３Ｂが板材１を打撃するエネルギを調整し得るようになされている。
【００４０】
さらに、このゴム材１７は、各振り子１２Ａ、１２Ｂの外周面側に設けられる脱落防止手段である脱落防止部１９Ａ、１９Ｂによって、所定位置に摺動自在に保持されている。
【００４１】
この脱落防止部１９Ａ、１９Ｂは、例えば各振り子１２Ａ、１２Ｂの長手方向における上部側から下部側にかけてくぼんで行く傾斜面を有するベース部１９ＡＡ、１９ＢＡと、このベース部部１９ＡＡ、１９ＢＡ上に設けられたループ部１９ＡＢ、１９ＢＢとからなり、これらベース部１９ＡＡ、１９ＢＡと、ループ部１９ＡＢ、１９ＢＢとの間を、ゴム材１７が摺動し得るようになされている。
【００４２】
そしてゴム材１７は、各振り子１２Ａ、１２Ｂが振り上げられた際に、その外周面において脱落するのを未然に防止し、これら各振り子１２Ａ、１２Ｂとの位置関係が変化しても、ゴム材１７の付勢力を各振り子１２Ａ、１２Ｂに確実に伝えることができるとともに、脱落防止部１９Ａ、１９Ｂを摺動することにより、このゴム材１７が脱落防止部１９Ａ、１９Ｂによって不要に引っ張られることを未然に回避して、スムーズに伸縮させることができる。
【００４３】
さて、ここで、このような構成の震源装置において、各振り子１２Ａ、１２Ｂを振る際の様子を、要部拡大図である図２（Ａ）、図２（Ｂ）および図３を用いて説明する。
【００４４】
まず、図２（Ａ）に示すように、油圧シリンダ１４の第２の掛合部１６を伸ばし（伸長し）、振り子１２Ａの第１の掛合部１５Ａの下部側に当接させた後、第２の掛合部１６を伸ばし続けながら、この傾斜部を沿って登らせる。
【００４５】
次に、図２（Ｂ）に示すように、油圧シリンダ１４の第２の掛合部１６が第１の掛合部１５Ａの突出部分まで到達すると、油圧シリンダ１４は、その自重によって第１の掛合部１５Ａに第２の掛合部１６を掛合させる。この後、図３に示すように、油圧シリンダ１４が第２の掛合部１６を縮める（短縮させる）ことにより、振り子１２Ａを一端側を中心に振り上げることができる。
【００４６】
さらに、図示省略するが、油圧シリンダ１４が第２の掛合部１６を縮めていくと、第２の掛合部１６と第１の掛合部１５Ａとの掛合が解除されることによって、振り子１２Ａが振り下ろされる。
【００４７】
このとき、振り子１２Ａと１２Ｂとが、それぞれ同一のゴム材１７（図１参照）によって連結して付勢されていることにより、それぞれ振り下ろされる際のエネルギを均一にすることができる。また、これら振り子１２Ａと１２Ｂとが、筐体１０の軸１１によって同一線上に回動自在に支持されていることから、これら振り子１２Ａと１２Ｂとを振り下ろした際に、打撃部１３Ａ、１３Ｂによって、板材１の対向する面１Ａを、それぞれ同一線上にて打撃することができる。
【００４８】
このようにして、この震源装置では、筐体１０に振り子１２Ａ、１２Ｂを回動自在に設けるとともに、これら振り子１２Ａ、１２Ｂを、それぞれゴム材１７によって連結して付勢し、各振り子１２Ａ、１２Ｂに設けた第１の掛合部１５Ａ、１５Ｂを油圧シリンダ１４の第２の掛合部１６によって掛合することにより、これら振り子１２Ａ、１２Ｂを互いに均一なエネルギで振り下ろし、板材１を打撃するエネルギを、それぞれ均一にすることができるため、安定した弾性波を検出することができ、かくして、測定記録の品質を格段と向上させることができる。
【００４９】
なお、上述した本実施の形態においては、付勢手段であるゴム材１７として、ゴム材を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、各振り子１２Ａ、１２Ｂをそれぞれ互いに引き付け合う方向に一体に付勢するものであれば、ゴム材１７として、例えばばね等を適用するようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した本実施の形態においては、起振部材として木材等からなる板材１を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、地表面上に設置され、当該地表面Ｇ上と面接触し得るものであれば、起振部材としては、この他種々の形状・大きさのものを広く適用することができる。
【００５１】
さらに、上述した本実施の形態においては、荷重部材としてフォークリフト等の原動車などを用い、筐体１０を介在して板材１に荷重をかけるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、起振部材としての板材１を所定の荷重で地表面Ｇ上に押し付けるものであれば、この他例えば、所定の荷重を有する起振部材を適用するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上述した本実施の形態においては、移動手段として油圧シリンダ１４を適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は、一対の打撃手段をそれぞれ同一分量分、移動させることができるものであれば、移動手段としては、この他種々のものを広く適用することができる。
また、本発明の震源装置は、以上のように作動させることにより、地表探査にも使用することが可能である。
【００５３】
【発明の効果】
上述のように本発明の請求項１に記載の震源装置によれば、地表面に設置される起振部材と、該起振部材の２つの面をそれぞれ同一直線上にて相反する方向に打撃するべく変位可能に支持された一対の打撃手段と、該一対の打撃手段を連結しそれぞれ同じ大きさの力で打撃方向に付勢する付勢手段と、上記一対の打撃手段をそれぞれ上記付勢手段に抗して上記打撃方向とは逆方向に同一量ずつ移動させる移動手段とを具えることを特徴とし、移動手段によって一対の打撃手段をそれぞれ同一量移動させると、各打撃手段には付勢手段によってそれぞれ均等のエネルギが与えられる。ある時点で移動手段による打撃手段への働きかけを解除すると、一対の打撃手段は、起振部材の２つの面をそれぞれ同一直線上にて相反する方向にそれぞれ均等のエネルギで打撃する。かくして、安定した弾性波を発生することができ、測定記録の品質を格段と向上させることができる。
【００５４】
請求項２に記載の震源装置によれば、上記一対の打撃手段が、上記地表面上に設置された支持体にそれぞれ揺動可能に軸支され、一端には上記移動手段と掛合する第１の掛合部が設けられ、上記一端とは支点を挟んで離間する他端には上記起振部材を打撃する打撃部が設けられ、上記移動手段には、上記第１の掛合部と係脱自在に掛合し掛合状態を保ったままで変位することにより上記打撃部を上記打撃方向とは逆方向に揺動させる第２の掛合部が設けられていることを特徴とし、移動手段の第２の掛合部が打撃手段の第１の掛合部と掛合し、その掛合状態を保ったままで変位することにより、打撃手段の打撃部が揺動する。かくして、簡単な構造で打撃手段を容易に移動させることができる。
【００５５】
請求項３に記載の震源装置によれば、上記移動手段が、上記第１の掛合部と上記第２の掛合部との掛合状態を同時に解除することを特徴とし、打撃手段の打撃部を揺動させた移動手段が、第１の掛合部と第２の掛合部との掛合状態を同時に解除することにより、打撃手段が打撃方向に同時に揺動する。かくして、簡単な構造で打撃手段を機能させることができる。
【００５６】
請求項４に記載の震源装置によれば、上記付勢手段が、上記一対の打撃手段を内側に配して各打撃手段に相反する方向の付勢力を付与する輪状の弾性体であることを特徴とし、付勢手段に輪状の弾性体を用いることにより、簡単な構造で一対の打撃手段を連結しそれぞれ同じ大きさの力で打撃方向に付勢することができる。
【００５７】
請求項５に記載の震源装置によれば、上記付勢手段の付勢力を調整する付勢力調整手段を備えることを特徴とし、付勢手段の付勢力を調整することにより、打撃手段によって起振部材を打撃する際のエネルギを所望の大きさに設定することができる。
【００５８】
請求項６に記載の震源装置によれば、上記支持体が、上記起振部材に、該起振部材に発生する振動を吸収して上記支持体への振動の伝達を抑制する振動抑制手段を介して連結されていることを特徴としは、打撃手段の作用により起振部材に発生した振動が、振動抑制手段により支持体への伝達を抑制されることにより、支持体に設けられた各部の耐久性を向上させることができる。また、起振部材が支持体から縁切りされるので、打撃手段によって与えられるエネルギが支持体に吸収されにくくなるので、安定した振動を発生させることができる。
【００５９】
請求項７に記載の震源装置によれば、上記一対の打撃手段に、上記付勢手段を保持して脱落を防止する脱落防止手段が設けられていることを特徴とし、打撃手段が移動手段によって移動される際、付勢手段と打撃手段との位置関係が変化しても、付勢手段が打撃手段から脱落するのを未然に防止することができ、付勢手段の付勢力を打撃手段に確実に伝えることができる。
【００６０】
請求項８に記載の震源装置によれば、上記脱落防止手段が、上記付勢手段を摺動自在に保持していることを特徴とし、打撃手段が移動手段によって移動される際、付勢手段が脱落防止手段を摺動することにより、この付勢手段が脱落防止手段によって不要に規制されることを未然に回避することができ、付勢手段をスムーズに機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による震源装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】  本発明の震源装置における振り子の説明に供する要部拡大図である。
【図３】  本発明の震源装置における振り子の説明に供する要部拡大図である。
【図４】  従来の震源装置による速度検層の説明に供する概略断面図である。
【図５】  従来の震源装置による速度検層の説明に供する概略構成図である。
【符号の説明】
１      板材（起振部材）
１Ａ    面
１０    筐体（支持体）
１２Ａ  振り子（打撃手段）
１２Ｂ  振り子（打撃手段）
１３Ａ  打撃部
１３Ｂ  打撃部
１４    油圧シリンダ（移動手段）
１５Ａ  第１の掛合部
１５Ｂ  第１の掛合部
１６    第２の掛合部
１７    弾性体（付勢手段）
１８    付勢力調整部（付勢力調整手段）
１９Ａ  脱落防止部（脱落防止手段）
１９Ｂ  脱落防止部（脱落防止手段）
Ｅ      ワイヤロープ防振器（振動抑制手段）
Ｇ      地表面
【図１】
0003697420.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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