(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務の共通原価を算出する共通原価配賦算出用のコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
共通原価を発生させる業務である配賦元業務と前記共通原価が配賦される配賦先業務とを含む複数の業務のそれぞれに固有に付与された業務コードと、前記各業務を所定のグループに分類するための代表業務コードと、前記各業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別するための区分と、前記各業務の売上に関する売上データと、が相互に対応付けられた業務情報を記憶する手段と、
前記複数の業務のそれぞれについて、その各業務で発生した個別原価の合計である個別原価計を算出する手段と、
前記記憶する手段に記憶されたデータから、前記代表業務コードが一致する業務情報を同一グループに含まれる業務情報として抽出する手段と、
前記抽出する手段によって抽出された複数の業務情報のそれぞれが有する区分によって、その業務情報に対応する業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別する手段と、
前記識別する手段によって、前記配賦元業務として識別されたすべての業務のそれぞれについて算出された個別原価計の合計である共通原価を算出する手段と、
前記抽出する手段によって抽出された各業務情報に対応する各業務について、その業務が前記算出された共通原価のうち負担する分を算出する手段と、
前記各業務コードに対して、前記業務情報に加えて、更にその業務コードに対応する業務の前記算出された個別原価計及び前記負担する分を相互に対応付けた構造を有する出力用データを記憶する手段として機能させるように構成されたことを特徴とする共通原価配賦算出プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の共通原価配賦算出プログラムにおいて、
前記配賦元業務として識別されるべき業務の業務コードに対応付けられた売上データの売上は０に設定されており、
前記コンピュータを、更に、前記各業務について、前記算出された個別原価計及び負担する分を加えた値を前記売上データの売上から減算することにより粗利を算出する手段として機能させ、
前記負担する分を算出する手段は、前記識別する手段によって配賦元業務として識別された業務コードに対応する業務については、その業務に対応付けられて算出された個別原価計のマイナス値を、その業務の前記負担する分として算出し、
前記出力用データを記憶する手段は、前記算出された粗利を対応する業務の前記業務コードに対応付けて記憶するように機能させる
ことを特徴とする共通原価配賦算出プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の共通原価配賦算出プログラムにおいて、
所定のソフトウェアを共通して使用する複数の業務がある場合、
前記代表業務コードは、前記所定のグループが前記ソフトウェアの開発業務と前記複数の業務とを含んだグループとなるように設定され、
前記区分は、前記グループに含まれる前記ソフトウェアの開発業務は前記配賦元業務として識別され、かつ前記複数の業務は前記配賦先業務として識別されるように設定されていることを特徴とする共通原価配賦算出プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載の共通原価配賦算出プログラムにおいて、
顧客から受注された所定のシステム開発が複数のサブシステム開発を含む場合、
前記代表業務コードは、前記所定のグループが前記システム開発業務と前記複数のサブシステム開発業務とを含んだグループとなるように設定され、
前記区分は、前記グループに含まれる前記複数のサブシステム開発業務は前記配賦元業務として識別され、かつ前記所定のシステム開発業務は前記配賦先業務として識別されるように設定されていることを特徴とする共通原価配賦算出プログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の共通原価配賦算出プログラムにおいて、前記負担する分を算出する手段は、前記配賦先業務として識別された業務に対応する負担する分を、前記配賦先業務の売上比率に従って算出することを特徴とする共通原価配賦算出プログラム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の共通原価配賦算出プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
所定の業務の共通原価を算出する共通原価配賦算出システムであって、
共通原価を発生させる業務である配賦元業務と前記共通原価が配賦される配賦先業務とを含む複数の業務のそれぞれに固有に付与された業務コードと、前記各業務を所定のグループに分類するための代表業務コードと、前記各業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別するための区分と、前記各業務の売上に関する売上データと、が相互に対応付けられた業務情報を記憶する手段と、
前記複数の業務のそれぞれについて、その各業務で発生した個別原価の合計である個別原価計を算出する手段と、
前記記憶する手段に記憶されたデータから、前記代表業務コードが一致する業務情報を同一グループに含まれる業務情報として抽出する手段と、
前記抽出する手段によって抽出された複数の業務情報のそれぞれが有する区分によって、その業務情報に対応する業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別する手段と、
前記識別する手段によって、前記配賦元業務として識別されたすべての業務のそれぞれについて算出された個別原価計の合計である共通原価を算出する手段と、
前記抽出する手段によって抽出された各業務情報に対応する各業務について、その業務が前記算出された共通原価のうち負担する分を算出する手段と、
前記各業務コードに対して、前記業務情報に加えて、更にその業務コードに対応する業務の前記算出された個別原価計及び前記負担する分を相互に対応付けた構造を有する出力用データを記憶する手段とを有する、
ことを特徴とする共通原価配賦算出システム。
【請求項８】
コンピュータにより所定の業務の共通原価を算出する方法であって、
共通原価を発生させる業務である配賦元業務と前記共通原価が配賦される配賦先業務とを含む複数の業務のそれぞれに固有に付与された業務コードと、前記各業務を所定のグループに分類するための代表業務コードと、前記各業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別するための区分と、前記各業務の売上に関する売上データと、が相互に対応付けられた業務情報を記憶するとともに、
前記複数の業務のそれぞれについて、その各業務で発生した個別原価の合計である個別原価計を算出する処理と、
前記記憶する手段に記憶されたデータから、前記代表業務コードが一致する業務情報を同一グループに含まれる業務情報として抽出する処理と、
前記抽出する手段によって抽出された複数の業務情報のそれぞれが有する区分によって、その業務情報に対応する業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別する処理と、
前記識別する手段によって、前記配賦元業務として識別されたすべての業務のそれぞれについて算出された個別原価計の合計である共通原価を算出する処理と、
前記抽出する手段によって抽出された各業務情報に対応する各業務について、その業務が前記算出された共通原価のうち負担する分を算出する処理と、
前記各業務コードに対して、前記業務情報に加えて、更にその業務コードに対応する業務の前記算出された個別原価計及び前記負担する分を相互に対応付けた構造を有する出力用データを記憶する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする共通原価配賦算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業活動における売上と原価に関する管理のためのシステム、方法、及びその方法を提供するソフトウェアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業活動における売上に関する利益は一般に「売上−原価」によって計算される。すなわち、ある業務について売上があった場合、その売上に対する利益は、その業務についての原価を減じた額が利益となる。しかし、企業における各業務の関係には、ある業務が複数の他の業務において共通に利用される場合やある大きな業務が複数の他の業務を含んだものである場合がある。かかる場合に各業務で発生している原価を1業務にのみ負担させるのは不合理であり、たとえば共通業務を複数の業務が利用した場合は、その共通業務を利用したすべての業務がしかるべき負担を原価として負うべきである。
【０００３】
一方、原価を調整することによる損益管理システムとして、損益計算書、貸借対照表といった財務諸表（以下「財務諸表」という）を作成支援するためのシステムが既に周知である。例えば、原価の発生元と負担先とが異なる場合の原価計算の負担を軽減するためのものがある（特開２０００−２１５２６３号公報）。しかし、これは全社あるいは部門等を単位とする一定期間における財務諸表の作成を目的とするものであり、共通コード、原価、費目、発生元、負担先等をデータとして持つ計算用レコードを基本とし、共通コードをキーにして全社あるいは部門等の単位で原価等が集計されるように構築されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
よって、従来技術においては、費目ごとに発生元、負担先の区別がされ、全社あるいは部門や業務ごとに原価が集計されるだけなので各業務における業務間の損益関係は不明となっていた。
【０００５】
また、発生元と負担先があらかじめ決定されたレコードを基本にしているので負担先の増加等の発生元や負担先の変化に柔軟に対応することも想定していなかった。
【０００６】
また、財務諸表は一定期間についての損益を管理するものであり、業務ごとに損益を管理することができなかった。
【０００７】
本発明は、上述の問題を解決するものであり、その課題は売上に対する損益を業務単位で管理し、各業務間の原価の損益関係を明確化して、共通原価をしかるべき負担業務先に配賦するためのプログラム、記録媒体、システム及び方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明の共通原価配賦計算用のコンピュータプログラム（４）は、  共通原価を発生させる業務である配賦元業務と前記共通原価が配賦される配賦先業務とを含む複数の業務のそれぞれに固有に付与された業務コードと、前記各業務を所定のグループに分類するための代表業務コードと、前記各業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別するための区分と、前記各業務の売上に関する売上データと、が相互に対応付けられた業務情報を記憶する手段（７）と、前記複数の業務のそれぞれについて、その各業務で発生した個別原価の合計である個別原価計を算出する手段と、前記記憶する手段に記憶されたデータから、前記代表業務コードが一致する業務情報を同一グループに含まれる業務情報として抽出する手段と（Ｓ４）、前記抽出する手段によって抽出された複数の業務情報のそれぞれが有する区分によって、その業務情報に対応する業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別する手段と（Ｓ５、Ｓ６）、前記識別する手段によって、前記配賦元業務として識別されたすべての業務のそれぞれについて算出された個別原価計の合計である共通原価を算出する手段と（ＳＡ−４）、前記抽出する手段によって抽出された各業務情報に対応する各業務について、その業務が前記算出された共通原価のうち負担する分を算出する手段と、前記各業務コードに対して、前記業務情報に加えて、更にその業務コードに対応する業務の前記算出された個別原価計及び前記負担する分を相互に対応付けた構造を有する出力用データを記憶する手段（２３）として機能させるように構成することにより上述した課題を解決する。
【００１０】
本発明により、異なる複数の業務に同一グループであることを示すコード（以下「グループ・コード」という）を対応付けることによって、売上に対して共通原価を発生させる業務、すなわち配賦元業務（以下「配賦元業務」という）と前記共通原価を配賦すべき業務、すなわち配賦先業務（以下「配賦先業務」という）を同一グループとして一単位で管理することが可能となる。さらに前記業務に前記配賦元業務か前記配賦先業務かのいずれかを識別するための区分と対応付けることによって、前記同一グループ内における各業務間の売上と原価の損益関係を明確化することができ、共通原価をしかるべき負担業務先に配賦することが可能となる。
【００１１】
また、あるグループに新しい業務を追加する場合は、該業務が属すべきグループを示すグループ・コードと前記配賦元業務か前記配賦先業務かを識別するための前記区分を各々その業務と相互に対応付けて新規に登録することによって可能である。あるグループから特定の業務を削除したい場合は、該業務の業務コードの登録を削除するか、または該業務のグループ・コードを使用されないコードに変更するだけでよい。また、前記グループ・コードを他のグループ・コードに変更することによって特定の業務が属するグループの変更も可能である。よって、同一グループ内における業務の増減や変更を容易に行うことができ、再計算させるだけで新しいグループ内での共通原価配賦の算出がいつでも何度でも行え、業務の数の増減に柔軟に対応することも可能である。
【００１２】
ここで、共通原価とは特定の業務を行うために発生する原価であって、他の業務で共同して負担すべき原価をいう。例えば、受託給与計算システムを開発するために発生する原価を共通原価として、該受託給与計算システムを利用する他の複数の受託業務で前記共通原価を負担する場合などがある。なお、前記特定の業務及び前記他の業務は単数でも複数でもよい。また、同一グループとは、配賦元業務と配賦先業務からなるグループをいい、上述の例では、前記受託給与計算システムの開発業務と前記受託給与計算システムを利用する他の複数の受託業務からなるグループである。
【００１３】
また、配布元業務が複数ある場合にその個別原価すべてを共通原価とすることができる。よって、複数の配賦元業務において発生した個別原価をすべて配賦先業務に配賦することができ、例えば、社内業務である配賦元業務に売上がなくても原価との関係において経理上の妥当な損益管理が可能になる。
【００１４】
本発明の共通原価配賦算出用のコンピュータプログラム（４）は、前記配賦元業務として識別されるべき業務の業務コードに対応付けられた売上データの売上は０に設定されており、前記コンピュータを、更に、前記各業務について、前記算出された個別原価計及び負担する分を加えた値を前記売上データの売上から減算することにより粗利を算出する手段として機能させ、前記負担する分を算出する手段は、前記識別する手段によって配賦元業務として識別された業務コードに対応する業務については、その業務に対応付けられて算出された個別原価計のマイナス値を、その業務の前記負担する分として算出し、前記出力用データを記憶する手段は、前記算出された粗利を対応する業務の前記業務コードに対応付けて記憶するように機能させてもよい。これによって、共通原価を発生させる業務と負担すべき業務を１グループとして売上、原価、及び粗利を管理することができる。すなわち、グループ単位での損益管理が容易となり、経理上の正しい判断を得ることが可能となる。
【００１５】
本発明の共通原価配賦算出用のコンピュータプログラム（４）は、所定のソフトウェアを共通して使用する複数の業務がある場合、前記代表業務コードは、前記所定のグループが前記ソフトウェアの開発業務と前記複数の業務とを含んだグループとなるように設定され、前記区分は、前記グループに含まれる前記ソフトウェアの開発業務は前記配賦元業務として識別され、かつ前記複数の業務は前記配賦先業務として識別されるように設定されていてもよい。
【００１６】
これによって、社内における特定のソフトウェア開発業務と該ソフトウェアを使用する受託業務を１つのグループとして売上と原価の損益管理が可能になる。例えば前記特定のソフトウェア開発業務において発生した原価を共通原価として、該ソフトウェアを使用する前記受託業務に配賦することができる。
【００１７】
本発明の共通原価配賦算出用のコンピュータプログラム（４）は、顧客から受注された所定のシステム開発が複数のサブシステム開発を含む場合、前記代表業務コードは、前記所定のグループが前記システム開発業務と前記複数のサブシステム開発業務とを含んだグループとなるように設定され、前記区分は、前記グループに含まれる前記複数のサブシステム開発業務は前記配賦元業務として識別され、かつ前記所定のシステム開発業務は前記配賦先業務として識別されるように設定されていてもよい。
【００１８】
これによって、前記所定のシステム開発と前記複数のサブシステム開発を１つのグループとして売上と原価の損益管理が可能になる。例えば前記複数のサブシステム開発において発生した原価をまとめて前期所定のシステム開発に配賦することができる。
【００１９】
本発明の共通原価配賦算出用のコンピュータプログラム（４）は、前記負担する分を算出する手段は、前記配賦先業務として識別された業務に対応する負担する分を、前記配賦先業務の売上比率に従って算出してもよい。
【００２０】
これによって、前記配賦先業務が複数ある場合に、その売上が高い業務ほど共通原価が高い配分で配賦されることになる。よって、売上に高低の差がある場合でも共通原価をバランス良く配分することができる。
【００２３】
本発明の共通原価配賦算出用のコンピュータプログラム（４）をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録してもよい。
【００２４】
これによって、ネットワーク上にないスタンド・アローンであるパソコンにも前記プログラムをインストールすることが可能になる。またバックアップ用としても利用することができる。
【００２５】
本発明の共通原価を算出する共通原価配賦算出システムは、共通原価を発生させる業務である配賦元業務と前記共通原価が配賦される配賦先業務とを含む複数の業務のそれぞれに固有に付与された業務コードと、前記各業務を所定のグループに分類するための代表業務コードと、前記各業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別するための区分と、前記各業務の売上に関する売上データと、が相互に対応付けられた業務情報を記憶する手段と、前記複数の業務のそれぞれについて、その各業務で発生した個別原価の合計である個別原価計を算出する手段と、前記記憶する手段に記憶されたデータから、前記代表業務コードが一致する業務情報を同一グループに含まれる業務情報として抽出する手段と、前記抽出する手段によって抽出された複数の業務情報のそれぞれが有する区分によって、その業務情報に対応する業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別する手段と、前記識別する手段によって、前記配賦元業務として識別されたすべての業務のそれぞれについて算出された個別原価計の合計である共通原価を算出する手段と、前記抽出する手段によって抽出された各業務情報に対応する各業務について、その業務が前記算出された共通原価のうち負担する分を算出する手段と、前記各業務コードに対して、前記業務情報に加えて、更にその業務コードに対応する業務の前記算出された個別原価計及び前記負担する分を相互に対応付けた構造を有する出力用データを記憶する手段とを有する、ことにより上記の課題を解決する。
【００２６】
本システムは、上記の共通原価算出プログラムに関して説明したように、前記配賦元業務と前記配賦先業務を同一グループとして一単位で管理することが可能となり、さらに前記同一グループ内における各業務間の原価の損益関係を明確化することができ、共通原価をしかるべき負担業務先に配賦することが可能となる。本システムをＬＡＮ、イントラネットなどのネットワークで運用することも可能である（図１）。例えばクライアント・サーバ型ネットワークの場合はサーバ・コンピュータで主な処理を行い、クライアント・コンピュータ（２）をブラウザとして使用することができ、サーバ・コンピュータ（１）から遠隔地にあるクライアント・コンピュータ（２）においても本システムを利用できる。
【００２７】
本発明によりコンピュータにより共通原価を算出する方法は、  共通原価を発生させる業務である配賦元業務と前記共通原価が配賦される配賦先業務とを含む複数の業務のそれぞれに固有に付与された業務コードと、前記各業務を所定のグループに分類するための代表業務コードと、前記各業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別するための区分と、前記各業務の売上に関する売上データと、が相互に対応付けられた業務情報を記憶するとともに、
前記複数の業務のそれぞれについて、その各業務で発生した個別原価の合計である個別原価計を算出する処理と、前記記憶する手段に記憶されたデータから、前記代表業務コードが一致する業務情報を同一グループに含まれる業務情報として抽出する処理と、前記抽出する手段によって抽出された複数の業務情報のそれぞれが有する区分によって、その業務情報に対応する業務が前記配賦元業務または前記配賦先業務のいずれであるかを識別する処理と、前記識別する手段によって、前記配賦元業務として識別されたすべての業務のそれぞれについて算出された個別原価計の合計である共通原価を算出する処理と、前記抽出する手段によって抽出された各業務情報に対応する各業務について、その業務が前記算出された共通原価のうち負担する分を算出する処理と、前記各業務コードに対して、前記業務情報に加えて、更にその業務コードに対応する業務の前記算出された個別原価計及び前記負担する分を相互に対応付けた構造を有する出力用データを記憶する処理とをコンピュータに実行させることによって上記の課題を解決する。
【００２８】
この方法によれば、上記の共通原価算出プログラムに関して説明したように、配賦元業務と配賦先業務を同一グループとして一単位で管理することが可能となり、さらに前記業務に前記配賦元業務か前記配賦先業務かのいずれかを識別するための区分と対応付けることによって、前記同一グループ内における各業務間の原価の損益関係を明確化することができ、共通原価をしかるべき負担業務先に配賦することが可能となる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態であり、クライアント・サーバシステムに適用した共通原価配賦算出システムのハードウェア構成図である。
サーバ・コンピュータ（以下「サーバ」という）１の記憶装置（不図示）には共通原価配賦算出プログラム４がインストールされており、当該プログラム４をサーバ１が実行することにより、本システムの主な処理が行われる。クライント・コンピュータ（以下「クライアント」という）２はユーザからの入力や画面への出力等サーバ１で行う処理のブラウザとしての役割を果たす。すなわち、ある業務について売上があった場合、ユーザがクライアント２から入力した売上値をサーバ１が受信し、サーバ１が共通原価計算プログラム４を実行することによってその業務に関する共通原価を計算し、図５及び図６に示すような損益管理一覧表を出力させる。出力方法としては、クライアント２の画面への出力、プリンタ３への出力、及び損益管理一覧表をデータとしてファイル等に記憶させる方法がある。
【００３０】
サーバ１は共通原価計算プログラム４を実行する際に個別原価計データ６及び共通原価計算用データ７を参照する。また、共通原価計算用データ７を更新する場合もある。個別原価計データ６とは、各業務とその個別原価の合計値が相互に関連づけられているデータの集合体をいい、サーバ１が読み取り可能な記憶媒体に記憶させておく方法もあるが、必要な時のみ個別原価計算プログラム５によって個別原価計データ６を生成してもよい。ここで、個別原価とは各業務についての人件費や機器使用費等の原価をいい、個別原価計とは各業務におけるそれら原価の合計をいう。個別原価計算の方法の詳細は本発明の主旨ではないので省略する。また、共通原価計算用データ７とは、共通原価の計算のために必要なデータをいい、その構造は例えば図７に示すように、顧客コード５０、業務コード５１、代表業務コード５２、仕掛５３、売上５４、共通原価配賦区分５５の各項目を1レコードとするデータの集合体である。顧客コード５０は、各顧客に対応して一意に設定されるコードである。業務コード５１は業務ごとに一意に設定されるコードである。業務には特定の顧客にのみ関連する業務と社内業務とが存在するが、ここではこうした業務の種類を区別することなく、業務毎に一意の業務コードを認定してよい。また、一業務の範囲は経理上の業務管理に基づいて適宜決めてよい。代表業務コード５２とは、共通原価発生元の業務と共通原価配賦先の業務を１つのグループとして他の業務から識別するためのコードである。よって同一グループに含まれる業務については固有の同一コードを設定する。例えば同一グループ内に含まれる代表的な業務の業務コード５１を代表業務コード５２とすることもできる。仕掛５３は売上が入力されるまでは初期値として「仕掛」となっており、売上５４は空欄である。売上があった場合に仕掛５３は「売上」となり、売上５４にその売上金額が設定される。共通原価配賦区分５５とは業務コード５１で示される業務が配賦元業務と配賦先業務のいずれかであるかを識別するための区分である。
【００３１】
なお、共通原価計算用データ７は、業務コード５１と代表業務コード５２及び業務コード５１と共通原価配賦区分５５とを相互に関連させていれば必ずしも１つのデータベースまたはファイルである必要はない。
【００３２】
顧客名・業務名・代表業務名マスタ８は顧客コードと顧客名、業務コードと業務名、及び代表業務コードと代表業務名が相互に関連して記憶されているデータの集合体である。サーバ１が図５及び図６に示すような損益管理一覧表を作成する際に使用する。
【００３３】
なお、個別原価計データ６、共通原価計算用データ７及び顧客名・業務名・代表業務名マスタ８はサーバ1でない他のコンピュータが有していてもよい。その場合は該他のコンピュータがサーバ１と各データを送受信できる状態であればよい。
【００３４】
図２は、サーバ１が共通原価算出プログラム４によって行う処理の流れを示している。以下図２に従って図５に示す損益一覧表を出力するまでの処理の内容を詳述する。
【００３５】
図５は２つの受託給与計算システム開発業務（業務コード２４９９及び２５００。以下「共通業務」という。）によって開発されたシステムが、顧客から受託した給与計算業務に使用された場合に、共通業務で発生した原価の合計を共通原価として当該受託した給与計算業務へ配賦する損益管理表である。
【００３６】
ある業務、例えばＸＸ商会について受託給与業務（業務コード１２３４）の売上が１０万円あった場合を説明する。まず、ステップＳ１でＸＸ商会の受託給与業務の業務コードである「１２３４」と売上額「１００」がクライアント２を通してサーバ１に受信される。なお、売上額の単位はここでは千単位とするが任意に決めてよい。
【００３７】
ステップＳ２で、サーバ１は業務コード「１２３４」と同一の業務コードを持つレコードを共通原価計算用データ７から検索する。
【００３８】
ここで、共通原価計算用データ７は受託されたシステム開発業務に関するデータの集合体であり、その構造は顧客コード５０、業務コード５１、代表業務コード５２、仕掛項目５３、売上項目５４、共通原価配賦区分５５の各項目を1レコードとして持つリレーショナル・データベースとする。共通業務のデータ内容について説明する。顧客コード５０は「受託給与計算」等の共通業務名に対応するコードとし、業務コード５１は各共通業務に付された業務コード、代表業務コード５２は共通業務の業務コードである「２５００」とする。仕掛５３は当該共通業務の個別原価計を配賦先業務に配賦させる時まで「仕掛」とし、配賦させる時から「計上」と設定する。当該配賦させる時とはユーザの都合によって任意に決められるが、例えば当該共通業務の作業が終了した時や決算時等が考えられる。売上５４は仕掛５３の設定内容にかかわらず「０」とする。共通原価配賦区分５５は配賦元業務であることを識別する区分として「１」を設定しておく。次に配賦先業務のデータ内容について説明する。顧客コード５０、業務コード５１は定められた各コードを設定する。代表業務コード５２は共通業務と同じコード、すなわち「２５００」を設定しなければいけない。仕掛５３には売上計上があるまで仕掛５３は「仕掛」、売上５４は「０」を設定しておく。共通原価配配賦区分５５は配賦先業務であることを識別する区分として「０」を設定しておく。以上の共通原価計算用データ７への各データの設定はユーザの入力による他、他のファイルやデータベースから業務コードをキーにして必要なデータを引いてきて設定する場合も考えられる。なお、本例では共通原価配賦区分５５として「０」と「１」を採用するが、他の識別記号や文字、数字であってもよい。また、本例では共通原価計算用データ７をリレーショナル・データベースとするが、他のファイル形式である場合であっても共通原価計算プログラム４の内容を適宜変更すれば本システムは稼動する。
【００３９】
ステップＳ３では、受信された「１２３４」と同一業務コードを有するレコードを共通原価計算用データ７から検索後、当該レコードの仕掛５３を「仕掛」から「計上」へ、売上５４の値を「０」から「１００」へ更新する。
【００４０】
その後ステップＳ４では、ステップＳ３で検索したレコードの代表業務コード５２と同一代表業務コードを有するレコードを共通原価計算用データ７から抽出してワークデータ２０を作成する。図５の場合は代表業務コード５２が「２５００」であるレコードを抽出する。
【００４１】
ステップＳ５ではワークデータ２０から共通配賦区分５５が「１」であるレコードを抽出してワークデータ２１を作成する。
【００４２】
ステップＳ６ではワークデータ２０から共通配布区分５５が「０」であるレコードを抽出してワークデータ２２を作成する。
【００４３】
ステップＳ７では、ステップＳ５で作成されたワークデータ２１に対して配賦元処理を行う。配賦元処理で行われる処理については図３のフローチャートに従って説明する。ステップＳＡ−１でワークデータ２１を1レコードずつ読み込む。ステップＳＡ−２でワークデータ２１が終了か否かを判断し、終了の場合は次の処理である配賦先処理へ進む。ステップＳＡ−３では、出力用データの設定を行う。具体的には読み込んだレコードの顧客コード５０から共通原価配賦区分５５までの内的には読み込んだレコードの顧客コード５０から共通原価配賦区分５５までの内容を出力用ワークデータ２３の顧客コード６０から共通原価配布区分６５に各々設定する。また、業務コード５１をキーにして個別原価計を個別原価計データ６から引用して出力用ワークデータ２３の個別原価計６６に設定し、共通原価配賦区分６７は個別原価計のマイナス値を設定する。出力用ワークデータ２３とは画面出力や帳票出力の際に用いられるデータの集合体であり、その構造は図８に示す通り、顧客コード６０から共通配布区分６５までは共通原価計算用データ７の顧客コード５０から共通配布区分５５と同様であり、これに個別原価計６６、共通原価配賦６７及び粗利６８の項目が加わった構造を有する。ステップＳＡ−４では共通原価の算出を行う。本例では配賦元業務が複数ある場合に各々の個別原価計６６の合計を配布すべき共通原価とする。ただし、仕掛５３に「仕掛」設定されている配賦元業務の個別原価計６６は算入しない。具体的に図５の例では、業務コード２４９９の受託給与計算法改正と業務コード２５００の受託給与計算共通作業とから算出される共通原価はそれぞれの個別原価５０と１００の和の「１５０」となる。共通原価の算出方法としては、本例のように個別原価計６６の合計とする他に特定の業務の個別原価計６６だけ一定の割合で増減させたり上で合算させる方法やあらかじめ共通原価の上限を決めておく方法なども考えられる。ここで算出された共通原価は次の配賦先処理で使用されるのでバッファに記憶しておく必要がある。
【００４４】
ステップＳ８では、ステップＳ６で作成されたワークデータ２２に対して配賦先処理を行う。配賦先処理で行われる処理については図４に示すデータフロー図に従って説明する。ステップＳＢ−１でワークデータ２２を1レコードずつ読み込む。ステップＳＢ−２でワークデータ２２が終了か否かを判断し、終了の場合はステップＳＢ−５へ進む。ステップＳＢ−３では、出力用ワークデータ２３の設定を行う。顧客コード６０から個別原価計６６までのデータの設定方法はステップＳＡ−３と同様である。ステップＳＢ−４では売上の総和を計算する。この売上の総和は次の共通原価の配賦処理において使用するのでバッファに記憶させておく必要がある。ステップＳＢ−２でワークデータ２２が終了と判断された場合ステップＳＢ−５へ進み、ワークデータ２２が再び1レコードずつ読み込まれる。ステップＳＢ−６でワークデータ２２が終了か否かを判断し、終了の場合は次の処理Ｓ９へ進む。ステップＳＢ−７では売上５４が０か否かを判断する。売上５４が０でない場合にステップＳＢ−８へ進み、ステップＳＢ−４で算出した売上の総和を用いて各業務についての各共通配賦の算出を行い、その値を共通原価配賦６７と設定する。本例では売上比率に従って共通原価を配賦するので、共通原価配賦６７には売上合計に対する売上５４の値をステップＳＡ−４で算出した共通原価に掛けた値が設定される。ただし、売上５４が０である場合は共通原価配賦６７は算出されない。具体的に図５の例では、まず売上の総和を求めと、仕掛５３が「計上」となっている業務コード１２３４、業務コード１２５０及び業務コード１３００の各業務の各売上が１００、１００、３００であるから、その総和は「５００」となる。よって、例えば業務コード１２３４の共通原価配賦６７は、当該業務の売上５４が「１００」であるから共通原価に１００／５００を乗じた数となる。共通原価は上述の通り「１５０」であるから、これに１／５を乗じた数、すなわち「３０」となる。以上の処理がワークデータ２２の読み込みが終了するまで行われる。
【００４５】
ステップＳ９では、個別原価計と共通原価配賦の各合計及び出力用ワークデータ２３内の各業務についての粗利の計算を行い、粗利６８にその値を設定する。粗利とは、ここでは各業務の売上６４から個別原価計６６と共通原価配賦６８を加えた値を減じた値である。
【００４６】
ステップＳ１０では、出力用ワークデータ２３及び顧客名・業務名・代表業務名マスタ８を参照して一覧表を作成し、画面や帳票に出力する。
【００４７】
なお、画面や帳票に出力せず、出力用ワークデータ２３の内容をファイルとして記憶するだけでもよい。また、出力用ワークデータ２３として表計算ソフトを使用することも可能である。
【００４８】
以上、図５は受託した業務の売上に当該受託した業務のために社内で行ったシステム開発業務から発生した原価を適宜配賦する例である。これによって社内業務と顧客からの受託業務を１グループとして管理することができ、しかも社内業務として発生する原価をしかるべき受託業務の売上へ振り分けることができるので経理上妥当な損益管理が可能になる。
【００４９】
その他に本システムでは、１つの総合的なシステム開発業務と当該総合システム開発業務のために必要なサブシステムの開発業務があった場合、該サブシステム開発について発生した個別原価の合計を共通原価として前記総合システム開発業務に配賦を行うシステムとして利用することも可能である。
【００５０】
具体的な例を図６に示す。受託業務として業務コード００４００５のＸＸ総合システムがあり、これは配賦先業務である。当該業務のために必要なサブシステムの開発業務として業務コード００３００１のＸＸサブシステムと業務コード００３００２のＹＹシステムがあり、これらは配賦元業務である。ＸＸ総合システムの業務コード００４００５を代表業務コードとして使用し、以上の３つの業務をグループ化している。配賦元業務の個別原価計である１００と３００を加えた「４００」が共通原価となり、配賦先業務はＸＸ総合システムのみなので算出された共通原価、すなわち「４００」は分割されず一括してＸＸ総合システムへ配賦される。
【００５１】
これによってＸＸ総合システムとＸＸサブシステム及びＹＹサブシステムを１グループとして管理することができ、売上があった場合に前記総合システムの個別原価計のほかに前記サブシステムの開発によって発生した個別原価計も共通原価配賦としてその売上に反映されるので売上と原価の妥当な損益管理を図ることができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、売上に対する損益を業務単位で管理し、各業務間の原価の損益関係を明確化して、共通原価をしかるべき負担業務先に配賦するプログラムをその方法及びそのシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る共通原価配賦算出システムをクライアント・サーバ型のＬＡＮで運用した場合を示した図。
【図２】サーバ・コンピュータ内で行われる主な処理の流れを示したフローチャート。
【図３】図２における配賦元処理で行われる主な処理の流れを示したフローチャート。
【図４】図２における配賦先処理で行われる主な処理の流れを示したフローチャート。
【図５】共通社内業務と受託業務を1グループとした損益管理表を示した図。
【図６】受注した総合システム開発とそのシステム開発に複数含まれるサブシステムを１グループとした損益管理表を示した図。
【図７】共通原価配賦を算出するために必要なデータの内容を示した図。
【図８】本発明による出力データの内容の一例を示した図。
【符号の説明】
1  サーバ
２  クライアント
３  プリンタ
４  共通原価算出プログラム
５  個別原価計算プログラム
６  個別原価計データ
７  共通原価計算用データ
８  顧客名・業務名・代表業務名マスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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