(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置において、
（ａ）磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
（ｃ）前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
（ｄ）前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有し、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に平行で、且つ、前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域と、前記現像剤規制部材の配置されていない領域とにまたがって配置されており、前記侵入規制部材の材質は導電性である、そして、前記現像ローラに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材と前記現像ローラとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体に伝えることによって、前記装置本体で前記現像剤の残量を検出することができる、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１において、前記現像剤規制部材は、前記現像ローラの周面に弾性的に接触している弾性部材と前記弾性部材を支持している板金とを有する、そして、前記侵入規制部材は、前記現像剤収納部の内壁に取り付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記磁束発生部材により発生した磁極の一極は、前記現像ローラの回転方向において、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部よりも下流側に位置していることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有し、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に平行で、且つ、前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域と、前記現像剤規制部材の配置されていない領域とにまたがって配置されており、前記侵入規制部材の材質は導電性である、そして、前記現像ローラに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材と前記現像ローラとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体に伝えることによって、前記装置本体で前記現像剤の残量を検出することができる、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項４において、前記現像剤規制部材は、前記現像ローラの周面に弾性的に接触している弾性部材と前記弾性部材を支持している板金とを有する、そして、前記侵入規制部材は、前記現像剤収納部の内壁に取り付けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記磁束発生部材により発生した磁極の一極は、前記現像ローラの回転方向において、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部よりも下流側に位置していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有し、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に平行で、且つ、前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域と、前記現像剤規制部材の配置されていない領域とにまたがって配置されており、前記侵入規制部材の材質は導電性である、そして、前記現像ローラに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材と前記現像ローラとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体に伝えることによって、前記装置本体で前記現像剤の残量を検出することができる、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、
（ｃ）前記記録媒体を搬送る搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項８】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置本体において、
（ａ）電子写真感光体と、
磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有し、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に平行で、且つ、前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域と、前記現像剤規制部材の配置されていない領域とにまたがって配置されており、前記侵入規制部材の材質は導電性である、そして、前記現像ローラに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材と前記現像ローラとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体に伝えることによって、前記装置本体で前記現像剤の残量を検出することができる、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、
を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
（ｂ）前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ、及び電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。
【０００４】
また、現像装置とは、現像手段と現像剤収納部とを有し、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像手段により現像剤によって現像して可視像化するものである。
【０００５】
【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置では、現像剤収納部及び現像手段を有する現像装置を備え、電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像装置の現像手段により現像剤（トナー）によって現像して可視像化している。
【０００６】
このような現像装置及びプロセスカートリッジにおいては、現像剤収納部に収納されている現像剤を有効に最後まで使い切ることが望まれている。そのため、現像手段の現像ローラが担持する現像剤量を規制するための現像剤規制部材（現像ブレード）の裏側（現像ローラ側と反対側）に残る現像剤の残量を減らす必要がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、現像装置内に残る現像剤の量を減少させることのできる現像装置、及び前記現像装置を用いるプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、プロセスカートリッジ内に残る現像剤の量を減少させることのできるプロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、現像剤をより有効に消費することのできる現像装置、プロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、現像剤規制部材が現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、現像剤が侵入するのを規制することのできる現像装置、プロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る現像装置の代表的な構成は、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置において、
（ａ）磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
（ｃ）前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
（ｄ）前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有し、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に平行で、且つ、前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域と、前記現像剤規制部材の配置されていない領域とにまたがって配置されており、前記侵入規制部材の材質は導電性である、そして、前記現像ローラに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材と前記現像ローラとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体に伝えることによって、前記装置本体で前記現像剤の残量を検出することができる、
ことを特徴とする現像装置、である。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有し、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に平行で、且つ、前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域と、前記現像剤規制部材の配置されていない領域とにまたがって配置されており、前記侵入規制部材の材質は導電性である、そして、前記現像ローラに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材と前記現像ローラとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体に伝えることによって、前記装置本体で前記現像剤の残量を検出することができる、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ、である。
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る電子写真画像形成装置の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有し、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に平行で、且つ、前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域と、前記現像剤規制部材の配置されていない領域とにまたがって配置されており、前記侵入規制部材の材質は導電性である、そして、前記現像ローラに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材と前記現像ローラとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体に伝えることによって、前記装置本体で前記現像剤の残量を検出することができる、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、
（ｃ）前記記録媒体を搬送る搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置、である。
【００１４】
また、上記目的を達成するための本発明に係る電子写真画像形成装置の代表的な構成は、
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置本体において、
（ａ）電子写真感光体と、
磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有し、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に平行で、且つ、前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域と、前記現像剤規制部材の配置されていない領域とにまたがって配置されており、前記侵入規制部材の材質は導電性である、そして、前記現像ローラに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材と前記現像ローラとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体に伝えることによって、前記装置本体で前記現像剤の残量を検出することができる、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、
を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
（ｂ）前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置、である。
【００１５】
（作  用）
上記現像装置においては、現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側において、磁束発生部材により発生した磁極の磁力が強い部分に配した侵入規制部材が該部分への現像剤の入り込みを防止する。これによって、現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に現像剤が溜まらず、その結果として現像剤をより有効に使用する事が可能となる。
【００１６】
上記プロセスカートリッジにおいては、現像手段の有する現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側において、磁束発生手段により発生した磁極の磁力が強い部分に配した侵入規制部材が該部分への現像剤の入り込みを防止する。これによって、現像手段の現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に現像剤が溜まらず、その結果として現像剤をより有効に使用する事が可能となる。
【００１７】
上記電子写真画像形成装置においては、現像装置の有する現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側において、磁束発生手段により発生した磁極の磁力が強い部分に配した侵入規制部材が該部分への現像剤の入り込みを防止する。これによって、現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に現像剤が溜まらず、その結果として現像剤をより有効に使用する事が可能となる。
【００１８】
上記電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジの現像手段が有する現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側において、磁束発生手段により発生した磁極の磁力が強い部分に配した侵入規制部材が該部分への現像剤の入り込みを防止する。これによって、現像手段の現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に現像剤が溜まらず、その結果として現像剤をより有効に使用する事が可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
〔実施形態例１〕
図１乃至図７を用いて、本実施形態例の説明を行う。図１は本実施形態例に係る現像装置の概要構成を示す断面図、図２は現像装置における現像ローラの現像部分近傍の現像剤の動きを示す説明図、図３は現像装置へのバイアス供給電源の説明図、図４は本実施形態例に係る電子写真画像形成装置の概要構成を示す断面図、図５は現像ローラ内の磁束発生部材の磁力線と現像剤の整列の関係を示す概念図、図６は現像ローラの裏側に残る現像剤の残り方と現像ローラの裏側に配される侵入規制部材の配置位置及び厚みを決定するための説明図である。
【００２１】
（現像装置の構成）
本実施形態例に示す現像装置１０６は、図１及び図３に示すように、装置筐体を構成する現像枠体としての現像剤容器１０４内に、現像剤収納部１０４ａと現像手段１０５を有する。
【００２２】
現像手段１０５は、現像剤担持体としての現像ローラ１０５ｂと、該現像ローラ１０５ｂの内部に挿入して非回転に内蔵させた磁束発生部材（マグネットロール）１０５ａを有する。現像剤収納部１０４ａ内には現像剤（トナー）１０９が収納されている。
【００２３】
現像装置１０６は、電子写真感光体１１１（図４参照）に形成された静電潜像を現像剤１０９によって現像して可視像化する。即ち、前記現像装置１０６は、現像剤収納部１０４ａ内の回転可能な現像剤送り部材１で現像剤１０９を現像ローラ１０５ｂ側へ送り出し、磁束発生部材１０５ａを内蔵した前記現像ローラ１０５ｂを回転させると共に、現像剤規制部材１０７によって摩擦帯電電荷を付与した現像剤層を現像ローラ１０５ｂの表面に形成する。その現像剤を前記静電潜像に応じて電子写真感光体１１１へ転移させる。これによって現像剤像を形成して可視像化するものである。
【００２４】
現像ローラ１０５ｂは、φ１６の非磁性アルミスリーブである。その表面を導電性粒子を含有する樹脂層でコートてある。現像ローラ１０５ｂの内部に挿入して非回転に内蔵させた磁束発生部材１０５ａは４つの磁極（Ｓｌ極、Ｓ２極、Ｎｌ極、Ｎ２極）を有する。そして前記磁束発生部材１０５ａの磁極の磁力によって現像ローラ１０５ｂはその表面に現像剤１０９を担持する。
【００２５】
現像剤規制部材１０７は、弾性部材である現像ブレード１０７ａと、これを取り付けた支持板金１０７ｂからなる。支持板金１０７ｂは現像容器１０４に取り付け支持されている。現像ブレード１０７ａは、現像ローラ１０５ａの表面に弾性的に当接して接触している。Ｎは現像ブレード１０７ａと像ローラ１０５ａとの接触部（ニップ部）である。
【００２６】
本実施形態例では、現像ブレード１０７ａとして、ＪＩＳ硬度４０°程度のシリコンゴムを用いている。そして、現像ローラ１０５ｂに対して接触部Ｎでの当接力が０．２９４〜０．３９２Ｎ／ｃｍ（３０〜４０ｇｆ／ｃｍ、現像ローラ１０５ｂの長手方向（軸線方向）についての１ｃｍあたりの当接荷重）となるように設定している。この当接力によって現像ブレード１０７ａは前記現像ローラ１０５ｂが担持する現像剤層厚を一定に規制する。
【００２７】
現像剤１０９は負帯電性磁性一成分現像剤が用いられる。成分としては、結着樹脂としてスチレンｎ−ブチルアクリレート共重合体１００重量部に、磁性体粒子８０重量部、モノアゾ系鉄錯体の負荷電制御剤２部、ワックスとして低分子量ポリプロピレン３部を１４０°Ｃに加熱された２軸エクストルーダーで溶融混練する。冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕する。粗粉砕物をジェットミルで微粉砕する。得られた微粉砕物を風力分級して、重量平均径５．０μｍの分級粉を得る。平均粒径５．０μｍの分級品に疎水性シリカ微粉体１．０重量部をヘンシェルミキサーで混合し、現像剤を得る。そして、重量平均粒径が３．５〜７．０μｍの範囲（主に６μｍ程度）のものが用いられる。
【００２８】
現像ローラ１０５ｂには現像バイアスが印加される。現像ローラ１０５ｂに印加される現像バイアスは、例えば電子写真感光体１１１と現像ローラ１０５ｂ間のギャップが３００μｍ程度であった場合、直流電圧：−５００Ｖ、交流電圧：矩形波Ｖｐｐ１６００、周波数２２００Ｈｚを印加する。感光体の帯電電位はＶｄ＝−６００Ｖに帯電され、レーザ露光部の電位をＶｌ＝−１５０Ｖとする。これによりＶｌ部を反転現像する。
【００２９】
（電子写真画像形成装置の構成）
次に図４を用いて本実施形態例の現像装置を用いた電子写真画像形成装置について説明する。
【００３０】
図４において、１１９は電子写真画像形成装置の総括符号である。１０１は電子写真画像形成装置本体（以下「画像形成装置本体」という）である。１１１はドラム形状の電子写真感光体（感光ドラム）であり、図示しないドラム軸を中心に一方向に回転する。該電子写真感光体１１１は帯電装置（帯電ローラ）１０３にその表面を一様に帯電された後、露光装置１０２により静電潜像を形成される。電子写真感光体１１１上に形成された静電潜像は現像装置１０６により現像剤１０９を供給して可視化せしめる。現像手段１０５の現像ローラ１０５ｂには、図３のように、直流電源１１９及び交流電源１１８を有するバイアス供給電源が接続される。このバイアス供給電源より現像ローラ１０５ｂに対して適正な現像バイアスを与えられるようになっている。
【００３１】
このように現像剤１０９により可視化された電子写真感光体１１１上の現像剤像は転写装置１１０により記録媒体（記録紙、ＯＨＰシート、布等）としての転写材１１４に転写される。
【００３２】
転写材１１４は給送ローラ１１６でカセット１１７より給送され、レジストローラ（不図示）により電子写真感光体１１１上の現像剤像と同期がとられて転写装置１１０に送られる。
【００３３】
そして、転写材１１４に転写された現像剤による可視像は、転写材１１４とともに定着装置１１５に搬送され、熱もしくは圧力により定着され記録画像となる。
【００３４】
一方、転写後に転写されず電子写真感光体１１１上に残った現像剤１０９はクリーニングブレード１１３を有するクリーニング装置１１２により除かれる。
【００３５】
その後、電子写真感光体１１１の表面は再び帯電装置１０３によって帯電され上述の工程を繰り返す。
【００３６】
給送ローラ１１６及びレジストローラ（不図示）は転写材１１４を搬送するための搬送手段１０８を構成している。
【００３７】
（磁束発生部材の磁力線と現像剤の整列の関係）
次に上記現像ローラ１０５ｂ内に配置した磁束発生部材１０５ａについて、図５を用いて詳しく説明する。
【００３８】
まず初めに磁束発生部材１０５ａの磁力線と現像剤１０９の整列の関係について簡単に記す。
【００３９】
現像剤１０９は磁性を有している為、磁束発生部材１０５ａの発生する磁力線に沿った形状に整列する。すなわち磁極位置では図５（ａ）に示した様に縦に連なった状態（現像剤１０９の穂が立った状態）現像剤り、磁極から離れるに従って図５（ａ）に示した様に横に寝た様な（現像剤１０９の穂が寝た状態）状態をとる。
【００４０】
本実施形態例で使用した磁束発生部材１０５ａは、Ｓ１極、Ｓ２極、Ｎ１極、Ｎ２極の４極を有している。次にそれぞれの磁極の役割について記す。
【００４１】
Ｓ１極は、「現像極」と呼ばれ、電子写真感光体１１１と対向して静電潜像の現像を行う役割を担う。「現像剤の穂が立った状態」で現像を行う事によって高画質を得る。
【００４２】
Ｎ１極は、「シールド極」と呼ばれ、現像剤１０９が現像剤容器１０４の外に漏れない様に磁気的にシールドする役割を担う。
【００４３】
Ｓ２極は、「取り込み極」と呼ばれ、現像剤容器１０４内の現像剤１０９を現像ローラ１０５ｂに引きつける役割を担う。
【００４４】
Ｎ２極は、「現像部送り極」と呼ばれ、現像剤規制部材１０７の現像ブレード１０７ａと現像ローラ１０５ｂの接触部Ｎ近傍を「現像剤１０９の穂が寝た状態」で通過させる事によって現像部に送り込む現像剤１０９の量を調整する役割を担う。
【００４５】
（現像ローラの現像部分近傍の現像剤の動き）
ここで、図２に示す一般的な現像器構成を用いて、現像ローラの現像部分近傍の現像剤の動きを説明する。なお、本実施形態例と同じ部材には同じ符号を付している。
【００４６】
１：現像剤容器１０４内の現像剤（不図示）は、現像ローラ１０５ｂ内に配置された磁束発生部材１０５ａのＳ２極の磁力によって現像ローラ１０５ｂの表面上に引きつけられる。
【００４７】
２：現像ローラ１０５ｂの表面上に引きつけられた現像剤は、現像ローラ１０５ｂの回転（回転方向は図に於ける矢印（Ｄ）方向）に伴って搬送され、現像剤規制部材１０７の現像ブレート１０７ａと現像ローラ１０５ｂとの接触部Ｎに到達する。
【００４８】
３：接触部Ｎに到達した現像剤は、現像ブレード１０７ａにより現像剤層厚が規制されて電子写真感光体（図示せず）側の現像部に搬送される部分（Ａ）と現像剤容器１０４内へ戻される部分（Ｂ）とに分離される。
【００４９】
４（Ａ）：現像部に搬送された現像剤は、電子写真感光体（図示せず）の静電潜像の現像に使用されるか、或いはそのまま回転して現像剤容器１０４内に戻ってくる。
【００５０】
４（Ｂ）：現像剤容器１０４内へ戻された現像剤は、矢印（Ｃ）で示した様な循環を行いながら現像ローラ１０５ｂ上で再び磁束発生部材１０５ａのＳ２極に引きつけられる。
【００５１】
５：上記１から４を繰り返すうちに現像剤容器１０４内の現像剤量が減少していき、最終的に現像ブレード１０７ａと現像ローラ１０５ｂの接触部近傍の現像剤が無くなった時点で良好な現像を行えなくなる、いわゆる「白抜け」画像が発生する。
【００５２】
図２に示す現像器構成に於いて、実際に現像を行い、「白抜け時（１回目白抜け時）」に現像剤の残り方を確認した。図６の（Ｅ）で示す様に、現像剤規制部材１０７の現像ブレード１０７ａの裏側、つまり現像ブレード１０７ａの現像ローラ１０５側と反対側に現像剤１０９が溜まってしまう事が確認された。ここに残っている現像剤量は４％印字率のパターンで３００枚〜４００枚程度に相当した。
【００５３】
この位置に多くの現像剤１０９が溜まってしまうのは、上記磁束発生部材１０５ａのＮ２極に現像剤１０９が強く引きつけられてしまっているのが主な原因である。この位置の磁力が大きいほど現像剤残量も増加する。
【００５４】
又、先程記述した「Ｎ２極の役割」により、Ｎ２極は現像ローラ１０５ｂの回転方向（Ｄ）において現像ブレード１０７ａと現像ローラ１０５ｂの接触部Ｎよりも下流側で、該接触部Ｎの近傍（接触部Ｎ寄りの位置）にあることが好ましい。この為、Ｎ２の磁極位置を大幅に変更して現像ブレード１０７ａの裏側に現像剤が溜まらない様にする事も難しい。
【００５５】
（現像ブレード裏側の現像剤残量低減策）
そこで、現像ブレード１０７ａの裏側に溜まる現像剤残量を低減するため、本実施形態例では、図１に示すように、現像ブレード１０７ａの裏側において、磁束発生部材１０５ａの磁力が強い部分に、該部分への現像剤１０９の入り込みを防止するための侵入規制部材（入り込み防止部材、埋め部材）１００を配置した。
【００５６】
この侵入規制部材１００は、現像ローラ１０５ｂの長手方向に配される現像ブレード１０７ａのほぼ全域に配置されている。この侵入規制部材１００は、両面テープ、接着剤、或いは、ネジによって、現像剤収納部１０４ａの内壁に取り付けられている。現像剤規制部材１０７の板金１０７ｂに取り付けることもできる。
【００５７】
本実施例に於ける侵入規制部材１００は実験を行いやすくするため、容器に様々な形状のモールドを張り付けている。非磁性の物でなければ特に材質に制限はないが、実際には容器と一体成形する方がコスト的に好ましい。
【００５８】
本性能を維持するための侵入規制部材１００の形状としては現像ローラ１０５ｂ内にある磁力発生部材１０５ａの磁極や磁力次第であり、形状を明確に規定出来るものではない。
【００５９】
定量的には少なくとも３０ｍＴ以上の空間に現像剤が入り込まない形状であれば同様の効果を発揮できる。
【００６０】
そして、図７の（０）に示す様に侵入規制部材のない現像装置と、図７の（１）〜（６）に示す様な侵入規制部材１００を現像ブレード１０７ａの裏側に配した現像装置とを準備し、それぞれの現像装置について、「画像」、「１回目白抜け時の現像剤残量」を確認する実験を行った。
【００６１】
ここで、図７の（１）〜（３）は現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１に対し侵入規制部材１００を変化させて配置した例である。（１）は侵入規制部材１００を現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１より上方側に位置させて配置した例である。（２）は侵入規制部材１００を現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１とほぼ同じ位置となるように配置した例である。（３）は侵入規制部材１００を現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１より下方側に位置させて配置した例である。
【００６２】
また、図７の（４）〜（６）は現像剤が存在する側（現像ブレード１０７ａとは反対側）の侵入規制部材１００の表面１００ａの最大磁束密度を変化させるように侵入規制部材１００の厚みを調整した例である。（４）は侵入規制部材１００の現像剤と接触する側の表面１００ａ上の磁束密度が３０ｍＴとなるように侵入規制部材１００の厚みを設定した例である。（５）は侵入規制部材１００の現像剤と接触する側の表面１００ａ上の磁束密度が２０ｍＴとなるように侵入規制部材１００の厚みを設定した例である。（６）は侵入規制部材１００の現像剤と接触する側の表面１００ａ上の磁束密度が１５ｍＴとなるように侵入規制部材１００の厚みを設定した例である。
【００６３】
｛実験方法｝
上述したように印字率４％のパターンを出し定期的に画像上の問題がないか確認した。白抜けが発生した時点で現像ブレード裏に残っている現像剤量を測定した。結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
図７の（０），（１），（２），（３）との比較により、どの侵入規制部材構成でも現像剤残量は大幅に低減できるが、侵入規制部材１００が現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１より下にあると現像剤の循環が大きく阻害されてしまうので、画像上の弊害が発生した。これは現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１を離れた直後に現像剤が侵入規制部材１００に接触し、図２の（Ｃ）で示した現像剤の循環が極めて小さくなる。その結果、現像剤に掛かる負荷が大きくなるからであると考えられる。
【００６６】
実験結果より、侵入規制部材１００は現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１とほぼ同じ位置、あるいは現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１より上方にあれば問題はない。
【００６７】
また、図７の（４），（５），（６）との比較により、侵入規制部材１００の現像剤と接触する側の表面１００ａ上の磁束密度が３０ｍＴ以上あるとき、現像ブレード１０７ａの裏側の現像剤残量が最も多い。侵入規制部材１００の現像剤と接触する側の表面１００ａ上の磁束密度が２０ｍＴ以下になると、現像ブレード１０７ａの裏側の現像剤残量が顕著に少なくなる。
【００６８】
実験結果より、侵入規制部材１００の現像剤と接触する側の表面１００ａ上の磁束密度が２０ｍＴ以下であれば確実に現像剤が落ちることが分かった。
【００６９】
上記以外にも、侵入規制部材１００の角度は水平よりも垂直に近いほど、又侵入規制部材１００の表面１００ａはより抵抗が少ない物の方が、１回目の白抜け時の現像剤残量が少なくなるのは言うまでもない。
【００７０】
以上述べた様に、本実施形態例によれば、現像剤収納部内の現像剤を残留させることなく、できる限り最後まで使い切ることを可能とする構成を実現させる為に、現像ブレード１０７ａの裏側の磁力が強い部分の少なくとも一部に侵入規制部材１００を設けることによって効果があることが分かった。
【００７１】
詳しくは、現像ブレード１０７ａの裏側の磁極の磁束密度が３０ｍＴ以上の少なくとも一部の空間を占有するように侵入規制部材１００を設ければよい。
【００７２】
更には、侵入規制部材１００の現像剤と接触する側の表面１００ａ上の磁束密度が２０ｍＴ以下である事、現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１よりも下側に侵入規制部材１００を設けない様にすることによって、画像上に問題を起こすことなく１回目白抜け時の現像ブレード１０７ａの裏側に溜まる現像剤量を減少させることが可能となった。
【００７３】
ここで、上述した現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１よりも下側に侵入規制部材１００を設けない様にすることとは、図６に示すように、現像ローラ１０５ｂの回転中心Ｏと、現像ローラ１０５ｂと現像剤規制部材１０７の現像ブレード１０７ａとの接触部Ｎとを結ぶ直線Ｌ１に平行で、かつ現像ブレード１０７ａの開放端である先端１０７ａ１を通る直線Ｌ２より、前記現像ローラ１０５ｂとの回転方向（Ｄ）側の領域Ｓ１に侵入規制部材１００を配することを意味する。
【００７４】
図７の（１）では、侵入規制部材１００は、現像ローラ１０５ｂの回転中心Ｏと、現像ローラ１０５ｂと現像ブレード１０７ａとが接触している接触部Ｎとを結ぶ直線Ｌ１に並行で、且つ現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１を通る直線Ｌ２に対して、現像ブレード１０７ａの配置されている領域Ｓ１内に配置されている。
【００７５】
また、図７の（３）では侵入規制部材１００は、現像ローラ１０５ｂの回転中心Ｏと、現像ローラ１０５ｂと現像ブレード１０７ａとが接触している接触部Ｎとを結ぶ直線Ｌ１に平行で、且つ、現像ブレード１０７ａの先端１０７ａ１を通る直線Ｌ１に対して、現像ブレード１０７ａの配置されている領域Ｓ１と、現像ブレード１０７ａの配置されていない領域Ｓ２とにまたがって配置されている。
【００７６】
このように本実施形態例で示す現像装置１０６においては、現像ブレード１０７ａの裏側の空間のうち、磁束発生部材１０５ａの磁極の磁力が強い部分に現像剤１０９が入り込まない様に侵入規制部材１００を設けている。これにより、現像ブレード１０７ａの裏側への現像剤１０９の入り込みを侵入規制部材１００により防止することができる。従って、現像ブレード１０７ａの裏側に現像剤１０９が溜まらない。その結果として現像剤１０９をより有効に使用する事が可能となる。
【００７７】
〔実施形態例２〕
本実施形態例では、前述した実施形態例１で説明した現像装置を有するプロセスカートリッジを説明する。
【００７８】
前述した実施形態例１の図２で示す現像器構成を有するプロセスカートリッジにおいて、最終的に現像ブレード１０７ａと現像ローラ１０５ｂの接触部近傍の現像剤が無くなった時点で良好な現像を行えなくなる、いわゆる「白抜け」画像が発生した場合、現像剤を最後まで有効に使用するためには、プロセスカートリッジを振って更に使用する。プロセスカートリッジを振る事によって、現像剤容器隅部などに残っていた現像剤を現像部に送り込んでやるのである。それでも直後に「白抜け」が発生する場合には、プロセスカートリッジの寿命と判断し交換する必要が生じる。
【００７９】
このようなプロセスカートリッジにおいても、現像剤が残る部分の一つとして現像ブレードの裏（現像ローラの反対側）がある。現像ブレード裏に存在する現像剤は、現像ローラ内に存在する磁束発生部材の磁力によって引きつけられており、１回目の「白抜け」発生時では残ったままになっている事が多い。この部分の現像剤量はプロセスカートリッジをしっかりと振れば減少する。
【００８０】
このように１回目の「白抜け」が発生した時点でも現像剤容器内には使用可能な現像剤が存在している事がある。この場合には、現像剤を最後まで有効に使う為に、確実に現像剤を現像部に送り込むように、操作者がプロセスカートリッジを振ればよい。
【００８１】
次いで、本実施形態例は、前述した実施形態例１で説明した現像装置を、電子写真感光体、クリーニング装置、帯電装置と一緒に一体化して、画像形成装置本体に対し着脱可能なプロセスカートリッジとした。
【００８２】
図８は本実施形態例のプロセスカートリッジの一例を表わした断面図であり、図９は本実施形態例のプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着したときの電子写真画像形成装置の断面図である。図８及び図９において前述の実施形態例１で述べた部材と同じ部材には同一の符号をつけた。
【００８３】
本実施形態例で示すプロセスカートリッジ１２０は、前述した実施形態例１の現像装置１０６と、電子写真感光体１１１と、クリーニング手段としてのクリーニング装置１１２と、帯電手段としての帯電装置１０３とを、プロセスカートリッジの筐体を構成するカートリッジ枠体としての外装部材６によって一体化している。
【００８４】
そして、このプロセスカートリッジ１２０は、画像形成装置本体１０１に設けたカートリッジ装着手段に対して着脱可能に装着される。
【００８５】
このカートリッジ装着手段は、画像形成装置本体１０１に開閉可能に設けられた開閉部材（図示せず）を軸を中心に開くと、カートリッジ装着部の空間が現れ、その左右には不図示のカートリッジ装着用のガイド部材が配されている。そして、プロセスカートリッジ１２０の外装部材６の左右両側面に設けたボスとリブからなるガイド（図示せず）が該装着ガイド部材に嵌合して導かれ、プロセスカートリッジ１２０が画像形成装置本体１０１に対し所定の方向に着脱されるものである。
【００８６】
本実施形態例で示すプロセスカートリッジ１２０は、現像装置１０６の現像ローラ１０５ｂにおける現像ブレード１０７ａの裏側への現像剤１０９の入り込みを侵入規制部材１００により防止することができる。これにより、現像ブレード１０７ａの裏側に現像剤１０９が溜まらず、その結果として現像剤１０９をより有効に使用する事が可能となる。
【００８７】
また、現像装置１０６の現像剤容器１０４内の現像剤１０９を使い切った時に、他の装置（帯電装置１０３）もほぼ同時に寿命を迎えるよう設計されている。これにより、ユーザーはプロセスカートリッジ１２０内の現像剤１０９がある間は常に安定した画像を得る事ができる。しかも、現像装置１０６と電子写真感光体１１１とクリーニング装置１１２と帯電装置１０３との一体型であるために、その交換を容易に行う事ができるという利点がある。
【００８８】
そして、プロセスカートリッジ本来の利点（画像安定性・イージーメンテナンス性）に加えて、前記現像装置１０６を用いる事により、ユーザーの手を煩わす事無く現像剤１０９を有効に使用することが可能となる。
【００８９】
〔他の実施の形態〕
前述した実施の形態では、現像剤規制部材１０７が現像ローラ１０５ｂと対向しているのとは反対側の領域に、現像剤が侵入するのを規制する専用の侵入規制部材１００を設けていたが、例えばこの侵入規制部材１００を導電部材とし、現像ローラ１０５ｂや別に設けた導電部材との間でコンデンサーを形成し、該コンデンサーが感度を有している空間内の現像剤の量に応じて静電容量が変化することを用いた現像剤残量検知手段と兼用にしても良い。
【００９０】
また、この侵入規制部材１００は磁力の高い部分を図１０の（ａ）にあるように全て埋める必要はない。（ｂ）に示すように板状にしても、現像剤規制部材１０７との間に現像剤が入り込まなければ同様の効果が得られる。即ち、図１０の（ｂ）に示すように、板金１０７ｂの上面１０７ｂ１と略同じ高さであって、板金１０７ｂと交差する方向へ突出した第一部１００ｂと、前記第一部１００ｂと略直角であって、板金１０７ｂの短手方向に沿って弾性部材１０７ａの背面まで突出している第二部１００ｃとで規制部材１００を構成しても良い。この際、第一部１００ａ、及び第二部１００ｂの外側の面１００ａが、磁束発生部材１０５ａにより発生した磁極の磁束密度が２０ｍＴ以下の領域内に位置している。尚、この第一部１００ｂと第二部１００ｃは一体であって、現像剤収納部１０４ａの内壁に取り付けられている。
【００９１】
また、前述した実施例において、現像剤収納部とは、現像を行なう際に現像剤を収納している領域である。
【００９２】
前述した実施の形態で示したプロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示したが、本発明に係るプロセスカートリッジは現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成するカートリッジにも好適に適用することができる。
【００９３】
また、電子写真感光体としては、前記電子写真感光体に限定されることなく、例えば次のものが含まれる。先ず感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。また前記感光体を搭載する形状としては例えばドラム状またはベルト状のものが用いられており、例えばドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着或いは塗工を行ったものである。
【００９４】
また現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【００９５】
また、帯電手段の構成も、前述した実施の形態では所謂接触帯電方法を用いたが、他の構成として従来から用いられているタングスワイヤーの三方周囲にアルミ等の金属シールドを施し、前記タングスワイヤーに高電圧を印加することによって生じた正または負のイオンを感光体ドラムの表面に移動させ、該ドラムの表面を一様に帯電する構成を用いても良いことは当然である。
【００９６】
前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード（帯電ブレード）、パッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
【００９７】
また感光体ドラムに残存する現像剤のクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシなど用いてクリーニング手段を構成しても良い。
【００９８】
また、前述したプロセスカートリッジとは、例えば電子写真感光体と、少なくともプロセス手段の１つを備えたものである。従って、そのプロセスカートリッジの態様としては、前述した実施形態のもの以外にも、例えば、電子写真感光体と帯電手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの、電子写真感光体と現像手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。電子写真感光体とクリーニング手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。更には電子写真感光体と、前記プロセス手段の２つ以上のものを組み合わせて一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの等がある。
【００９９】
即ち、前述したプロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。そして、このプロセスカートリッジは、使用者自身が装置本体に着脱することができる。そこで、装置本体のメンテナンスを使用者自身で行うことができる。
【０１００】
更に、前述した実施の形態では、電子写真画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えば、電子写真複写機、ファクシミリ装置、或いはワードプロセッサ等の電子写真画像形成装置に使用することも当然可能である。
【０１０１】
以上説明したように、前述した実施形態に係る現像装置は、現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に現像剤が溜まるのを防止できるので、現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に残る現像剤量を減らすことでき、よって、現像剤をより有効に使用することができる。
【０１０２】
前述した実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像手段の有する現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に現像剤が溜まるのを防止できるので、現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に残る現像剤量を減らすことでき、よって、現像剤をより有効に使用することができる。
【０１０３】
前述した実施形態に係る電子写真画像形成装置は、現像装置の有する現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に現像剤が溜まるのを防止できるので、現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に残る現像剤量を減らすことでき、よって、現像剤をより有効に使用することができる。
【０１０４】
また、前述した実施形態に係る電子写真画像形成装置は、プロセスカートリッジの現像手段が有する現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に現像剤が溜まるのを防止できるので、現像剤規制部材の現像ローラ側と反対側に残る現像剤量を減らすことでき、よって、現像剤をより有効に消費することができる。
【０１０５】
以上、前述した実施例をまとめると次の通りである。
【０１０６】
まず、現像装置１０６についてまとめると、次の通りである。
【０１０７】
電子写真感光体１１１に形成された静電潜像を現像するための現像装置１０６において、
（ａ）磁性を有する現像剤１０９を収納するための現像剤収納部１０４ａと、
（ｂ）前記電子写真感光体１１１に形成された静電潜像を前記現像剤１０９を用いて現像するための現像ローラ１０５ｂであって、内部に磁束発生部材１０５ａを有し、前記磁束発生部材１０５ａにより発生した磁力によって周面に現像剤１０９を担持する現像ローラ１０５ｂと、
（ｃ）前記現像ローラ１０５ｂの周面に担持する現像剤１０９の量を規制するための現像剤規制部材１０７と、
（ｄ）前記現像剤規制部材１０７が前記現像ローラ１０５ｂと対向しているのとは反対側の領域Ａに、前記現像剤１０９が侵入するのを規制する侵入規制部材１００と、
を有する。
【０１０８】
また、プロセスカートリッジについてまとめると、次の通りである。
【０１０９】
電子写真画像形成装置本体１０１に着脱可能なプロセスカートリッジ１２０において、
（ａ）電子写真感光体１１１と、
（ｂ）磁性を有する現像剤１０９を収納するための現像剤収納部１０４ａと、
（ｃ）前記電子写真感光体１１１に形成された静電潜像を前記現像剤１０９を用いて現像するための現像ローラ１０５ｂであって、内部に磁束発生部材１０５ａを有し、前記磁束発生部材１０５ａにより発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラ１０５ｂと、
（ｄ）前記現像ローラ１０５ｂの周面に担持する現像剤１０９の量を規制するための現像剤規制部材１０７と、
（ｅ）前記現像剤規制部材１０７が前記現像ローラ１０５ｂと対向しているのとは反対側の領域Ａに、前記現像剤１０９が侵入するのを規制する侵入規制部材１００と、
を有する。
【０１１０】
次に、画像形成装置についてまとめると、次の通りである。
【０１１１】
記録媒体１１４に画像を形成する電子写真画像形成装置１１９において、
（ａ）電子写真感光体１１１と、
（ｂ）磁性を有する現像剤１０９を収納するための現像剤収納部１０４ａと、前記電子写真感光体１１１に形成された静電潜像を前記現像剤１０９を用いて現像するための現像ローラ１０５ｂであって、内部に磁束発生部材１０５ａを有し、前記磁束発生部材１０５ａにより発生した磁力によって周面に現像剤１０９を担持する現像ローラ１０５ｂと、
前記現像ローラ１０５ｂの周面に担持する現像剤１０９の量を規制するための現像剤規制部材１０７と、
前記現像剤規制部材１０７が前記現像ローラ１０５ａと対向しているのとは反対側の領域Ａに、前記現像剤１０９が侵入するのを規制する侵入規制部材１００と、
を有して、前記感光体１１１に形成された静電潜像を現像するための現像装置１０６と、
（ｃ）前記記録媒体１１４を搬送る搬送手段１０８と、
を有する。
【０１１２】
プロセスカートリッジ１２０を着脱可能であって、記録媒体１１４に画像を形成する電子写真画像形成装置本体１０１において、
（ａ）電子写真感光体１１１と、
磁性を有する現像剤１０９を収納するための現像剤収納部１０４ａと、
前記電子写真感光体１１１に形成された静電潜像を前記現像剤１０９を用いて現像するための現像ローラ１０５ｂであって、内部に磁束発生部材１０５ａを有し、前記磁束発生部材１０５ａにより発生した磁力によって周面に現像剤１０９を担持する現像ローラ１０５ｂと、
前記現像ローラ１０５ｂの周面に担持する現像剤１０９の量を規制するための現像剤規制部材１０７と、
前記現像剤規制部材１０７が前記現像ローラ１０５ｂと対向しているのとは反対側の領域Ａに、前記現像剤１０９が侵入するのを規制する侵入規制部材１００と、
を有するプロセスカートリッジ１２０を取り外し可能に装着するための装着部と、
（ｂ）前記記録媒体１１４を搬送するための搬送手段１０８と、
を有する。
【０１１３】
ここで、前記侵入規制部材１００は、前記現像ローラ１０５ｂの回転中心Ｏと、前記現像ローラ１０５ｂと前記現像剤規制部材１０７とが接触している接触部Ｎとを結ぶ直線Ｌ１に並行で、且つ前記現像剤規制部材１０７の先端１０７ａ１を通る直線Ｌ２に対して、前記現像剤規制部材１０７の配置されている領域Ｓ１内に配置されている。
【０１１４】
前記侵入規制部材１００は、前記現像ローラ１０５ｂの回転中心Ｏと、前記現像ローラ１０５ｂと前記現像剤規制部材１０７とが接触している接触部Ｎとを結ぶ直線Ｌ１に平行で、且つ、前記現像剤規制部材１０７の先端１０７ａ１を通る直線Ｌ２に対して、前記現像剤規制部材１０７の配置されている領域Ｓ１と、前記現像剤規制部材１０７の配置されていても良い（図１０の（ｂ）に示す実施例が、このような配置である）。
【０１１５】
前記侵入規制部材１００は、前記現像剤規制部材１０７の長手方向に沿って配置されている。
【０１１６】
前記現像剤規制部材１０７は、前記現像ローラ１０５ｂの周面に弾性的に接触している弾性部材１０７ａと前記弾性部材１０７ａを支持している板金１０７ｂとを有する、そして、前記侵入規制部材１００は、前記現像剤収納部１０４ａの内壁に取り付けられている。
【０１１７】
前記侵入規制部材１００は、両面テープ、接着剤、或いは、ネジによって、前記現像剤収納部１０４ａの内壁に取り付けられている。
【０１１８】
前記侵入規制部材１００は、前記磁束発生部材１０５ａにより発生した磁極の磁束密度が３０ｍＴ以上の領域内へ現像剤１０９が侵入するのを規制する。
【０１１９】
前記侵入規制部材１００は、その外側の面１００ａが、前記磁束発生部材１０５ａにより発生した磁極の磁束密度が２０ｍＴ以下の領域内に位置するように配置されている。
【０１２０】
前記磁束発生部材１０５ａにより発生した磁極の一極は、前記現像ローラ１０５ｂの回転方向Ｄにおいて、前記現像ローラ１０５ｂと前記現像剤規制部材１０７とが接触している接触部Ｎよりも下流側に位置している。
【０１２１】
前記侵入規制部材１００の材質は導電性である、そして、前記現像ローラ１０５ｂに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材１００と前記現像ローラ１０５ｂとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体１０１に伝えることによって、前記装置本体１０１で前記現像剤１０９の残量を検出することができる。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明は、現像剤規制部材が現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、現像剤が侵入するのを規制することができる。従って、本発明によれば、現像剤を有効に消費することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態例１に係る現像装置の概要構成を示す断面図
【図２】  現像装置における現像ローラの現像部分近傍の現像剤の動きを示す説明図
【図３】  現像装置へのバイアス供給電源の説明図
【図４】  実施形態例１に係る電子写真画像形成装置の概要構成を示す断面図
【図５】  現像ローラ内の磁束発生部材の磁力線と現像剤の整列の関係を示す概念図
【図６】  現像ローラの裏側に残る現像剤の残り方と現像ローラの裏側に配される侵入規制部材の配置領域を示す説明図
【図７】  侵入規制部材の配置位置及び厚みを決定するための説明図
【図８】  実施形態例２に係るプロセスカートリッジの概要構成を示す断面図
【図９】  実施形態例２に係る電子写真画像形成装置の概要構成を示す断面図
【図１０】  板状の侵入規制部材の説明図
【符号の説明】
１００  侵入規制部材
１０１  電子写真画像形成装置本体
１０３  帯電装置（帯電手段）
１０４  現像剤容器
１０５  現像手段
１０５ａ  磁束発生部材（マグネットロール）
１０５ｂ  現像ローラ（現像剤担持体）
１０６  現像装置
１０７  現像剤規制部材
１０７ａ  現像ブレード
１０７ｂ  板金
１０９  現像剤（トナー）
１１１  電子写真感光体
１１２  クリーニング装置（クリーニング手段）
１１９  電子写真画像形成装置
１２０  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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