(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）  ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）およびポリカーボネート系樹脂（Ｄ）から主としてなる熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）が、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種からなり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉｉ）とからなり、且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とからなり且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（３）  ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が、ポリエステルブロックと、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種から誘導される重合体ブロックとからなるブロック共重合体であり；
（４）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロックの重量との合計量｝と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）から誘導される重合体ブロックの重量の合計量｝との比が、９８：２〜４０：６０であり；そして、
（５）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】
（１）  ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）および有機ポリシロキサン（Ｅ）から主としてなる熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）が、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種からなり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉｉ）とからなり、且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とからなり且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（３）  ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が、ポリエステルブロックと、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種から誘導される重合体ブロックとからなるブロック共重合体であり；
（４）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロックの重量との合計量｝と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）から誘導される重合体ブロックの重量の合計量｝との比が、９８：２〜４０：６０であり；
（５）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９５：５であり；且つ
（６）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合体系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項３】
（１）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）とポリカーボネート系樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  前記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の合計重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られる反応生成物であり；
前記のポリエステル系反応生成物（ＩＩ）が、ポリエステル系樹脂９８〜４０重量部と、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種２〜６０重量部とを溶融条件下に混合した後、固相重合することにより得られる反応生成物であり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉｉ）とからなり、且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とからなり且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
そして
（３）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）の重量と、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量との比が９９：１〜１：９９である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項４】
（１）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）並びに有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有する熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  前記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の合計重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られる反応生成物であり；
前記のポリエステル系反応生成物（ＩＩ）が、ポリエステル系樹脂９８〜４０重量部と、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種２〜６０重量部とを溶融条件下に混合した後、固相重合することにより得られる反応生成物であり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉｉ）とからなり、且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とからなり且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（３）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）の重量と、有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９５：５であり；そして、
（４）  ｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル系樹脂、付加重合系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体およびポリカーボネート系樹脂から主としてなる熱可塑性重合体組成物、並びに前記の重合体組成物中に更に有機ポリシロキサンを含有する熱可塑性重合体組成物に関するものである。本発明の熱可塑性重合体組成物は、耐衝撃性（低温耐衝撃性を含む）、剛性、強伸度などの力学的特性、耐薬品性に優れていることから、電気／電子部品、自動車部品、機械部品、その他の広範な用途に極めて有効に使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂は、耐熱性、耐溶剤性、電気的性質、成形性などに優れており、それらの特性を活かして、単独でまたはガラス繊維などの充填材や各種の添加剤などを配合して、電気／電子部品、自動車部品、機械部品などの種々の用途に広く用いられている。しかしながら、ポリエステル系樹脂、そのうちでもポリブチレンテレフタレート系樹脂には耐衝撃性が低いという欠点があり、その改善が望まれている。
【０００３】
一方、ポリカーボネート系樹脂は、耐衝撃性、透明性、耐熱性、寸法安定性などに優れており、それらの特性を活かして、電気／電子部品、自動車部品等の幅広い分野で使用されている。しかし、ポリカーボネート系樹脂は、薬品、溶剤に対する耐久性に問題があり、これらの物質に接触した場合にクラックを発生するという大きな欠点を有している。
また、ポリカーボネート系樹脂は、室温では非常に高い耐衝撃性を示すが、低温領域では著しくその耐衝撃性が低下するという問題も有している。
【０００４】
ポリエステル系樹脂の耐衝撃性改良とポリカーボネート系樹脂の耐薬品性改良の目的で、ポリエステル系樹脂とポリカーボネート系樹脂とを混合した樹脂組成物が知られている（特公昭３６−１４０３５号公報、特開昭５２−１１１９５６号公報等）。そして、ポリエステル系樹脂とポリカーボネート系樹脂からなる樹脂組成物では、ポリエステル系樹脂が本来有する優れた耐薬品性、ポリエステル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂が本来有する優れた強度および弾性率は比較的保持される。しかしながら、その樹脂組成物は、耐衝撃性の改善効果が不十分であり、ポリカーボネート系樹脂の室温における優れた耐衝撃性が殆ど発揮されず、ポリエステル系樹脂の劣った耐衝撃性がそのまま樹脂組成物に現れている。しかも、その樹脂組成物は引張伸びが著しく低いという欠点を有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、室温などでの耐衝撃性だけでなく、低温耐衝撃性にも優れ、しかも剛性、強伸度などの力学的物性に優れ、さらには耐薬品性などの特性にも優れるポリエステル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂を含む熱可塑性重合体組成物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエステル系樹脂、付加重合系ブロック共重合体、特定のポリエステル系ブロック共重合体、およびポリカーボネート系樹脂の４者を特定の割合で配合すると、耐衝撃性（低温耐衝撃性を含む）、剛性、強伸度などの力学物性、および耐薬品性などの特性に優れる熱可塑性重合体組成物が得られることを見出した。
また、本発明者らは、前記の熱可塑性重合体組成物に更に少量の有機ポリシロキサンを混合すると、その耐衝撃性が一層向上し、しかも伸度なども向上することを見出した。
そして、本発明者らは、ポリエステル系樹脂の製造反応中に特定の付加重合系ブロック共重合体を添加して得られる反応生成物、あるいはポリエステル系樹脂と特定の付加重合系ブロック共重合体とそ溶融条件下に混合した後に固相重合することにより得られる反応生成物が、ポリエステル系樹脂、付加重合系ブロック共重合体および特定のポリエステル系ブロック共重合体の混合物であること、並びに該反応生成物にポリカーボネート系樹脂を混合することによっても上記の熱可塑性重合体組成物が得られることを見出し、それらの知見に基づいて本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、第１に、（１）  ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）およびポリカーボネート系樹脂（Ｄ）から主としてなる熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）が、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種からなり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉｉ）とからなり、且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とからなり且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（３）  ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が、ポリエステルブロックと、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種から誘導される重合体ブロックとからなるブロック共重合体であり；
（４）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロックの重量との合計量｝と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）から誘導される重合体ブロックの重量の合計量｝との比が、９８：２〜４０：６０であり；そして、
（５）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
【０００８】
そして、本発明は、第２に、（１）  ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）および有機ポリシロキサン（Ｅ）から主としてなる熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）が、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種からなり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉｉ）とからなり、且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とからなり且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（３）  ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が、ポリエステルブロックと、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種から誘導される重合体ブロックとからなるブロック共重合体であり；
（４）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロックの重量との合計量｝と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）から誘導される重合体ブロックの重量の合計量｝との比が、９８：２〜４０：６０であり；
（５）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９５：５であり；且つ
（６）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合体系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
【０００９】
また、本発明は、第３に、（１）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）と、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  前記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の合計重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られる反応生成物であり；
前記のポリエステル系反応生成物（ＩＩ）が、ポリエステル系樹脂９８〜４０重量部と、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種２〜６０重量部とを溶融条件下に混合した後、固相重合することにより得られる反応生成物であり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉｉ）とからなり、且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とからなり且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
そして
（３）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）の重量と、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量との比が９９：１〜９９：１である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
【００１０】
更に、本発明は、第４に、（１）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）並びに有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有する熱可塑性重合体組成物であって；
（２）  前記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の合計重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られる反応生成物であり；
前記のポリエステル系反応生成物（ＩＩ）が、ポリエステル系樹脂９８〜４０重量部と、下記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種２〜６０重量部とを溶融条件下に混合した後、固相重合することにより得られる反応生成物であり；
ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉｉ）とからなり、且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
ブロック共重合体（Ｂ２）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）とからなり且つ末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（３）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）の重量と、有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９５：５であり；そして、
（４）  ｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９である；
ことを特徴とする熱可塑性重合体組成物である。
【００１１】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明の熱可塑性重合体組成物において、ポリエステル系樹脂（Ａ）は、熱可塑性のポリエステル系樹脂であればいずれも使用でき、例えばポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリブチレンナフタレート系樹脂、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸系ポリエステル樹脂、ポリアリレート系樹脂などを挙げることができる。
【００１２】
上記したポリエステル系樹脂のうちでも、本発明の熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性が優れたものになるなどの点から、ポリエステル系樹脂（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート系樹脂およびポリブチレンテレフタレート系樹脂のうちの少なくとも一方を使用するのが好ましく、特にポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下「ＰＢＴ系樹脂」ということがある）を用いるのがより好ましい。
本発明の熱可塑性重合体組成物において好ましく用いられるＰＢＴ系樹脂は、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位および１，４−ブタンジオール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、その代表例としてはテレフタル酸単位と１，４−ブタンジオール単位のみからなるポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」ということがある）を挙げることができる。
【００１３】
本発明で用いられるポリエステル系樹脂（Ａ）は、全構造単位に基づいて２０モル％以下であれば必要に応じて基本構造を構成するジカルボン酸単位以外の他のジカルボン酸単位および／または基本構造を構成するジオール単位以外の他のジオール単位を有していてもよい。
ポリエステル系樹脂（Ａ）が含み得る他のジカルボン酸単位の例としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導体（メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル等）などから誘導されるジカルボン酸単位を挙げることができる。ポリエステル系樹脂（Ａ）は、上記したジカルボン酸単位の１種のみを有していても、または２種以上を有していてもよい。
【００１４】
また、ポリエステル系樹脂（Ａ）が含み得る他のジオール単位の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの炭素数２〜１０の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量６０００以下のポリアルキレングリコールなどから誘導されるジオール単位を挙げることができる。ポリエステル系樹脂（Ａ）は、上記のジオール単位の１種のみを有していても、または２種以上を有していてもよい。
【００１５】
更に、ポリエステル系樹脂（Ａ）は全構造単位に基づいて１モル％以下であれば、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマーから誘導される構造単位を有していてもよい。
【００１６】
また、限定されるものではないが、ポリエステル系樹脂（Ａ）は、フェノール／テトラクロロエタン（重量比＝１／１）混合溶媒中で測定したときに、その極限粘度が０．５〜１．５の範囲にあるのが、強度、弾性率、耐衝撃性などの力学的特性に優れた熱可塑性重合体組成物が得られる点から好ましい。
【００１７】
次に、本発明の熱可塑性重合体組成物における付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）は、上記したように、末端に水酸基を有するブロック共重合体（Ｂ１）および末端に水酸基を有するブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種からなっており、したがって本発明の熱可塑性重合体組成物は、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）として、ブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の一方のみを含有していても、または両方を含有していてもよい。
【００１８】
ここで、ブロック共重合体（Ｂ１）は、上記したように、
○  芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ１）［以下これを「芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）」という］および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ１）［以下これを「水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）」という］のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）；ならびに、
○  水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）［以下これを「水添ポリイソプレンブロック（ｃ）」という］、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロック（ｂ２）［以下これを「水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）」という］および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）［以下これを「水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）」という］からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉｉ）；
をその分子中に有していて、しかも末端に水酸基を有するブロック共重合体であればいずれでもよく特に制限されず、ブロック共重合体（Ｂ１）はその一方の末端にのみ水酸基を有していても、または両末端に水酸基を有していてもよい。
【００１９】
したがって、ブロック共重合体（Ｂ１）としては、
（１）  芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）の両方を有する重合体ブロック（ｉ）と、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの１種のみを含有する重合体ブロック（ｉｉ）とからなる末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（２）  芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）の両方を有する重合体ブロック（ｉ）と、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの２種を含有する重合体ブロック（ｉｉ）とからなる末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（３）  芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）の両方を有する重合体ブロック（ｉ）と、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のすべてを含有する重合体ブロック（ｉｉ）とからなる末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（４）  芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの１種のみを有する重合体ブロック（ｉ）と、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの１種のみを含有する重合体ブロック（ｉｉ）とからなる末端に水酸基を有するブロック共重合体；
（５）  芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの１種のみを有する重合体ブロック（ｉ）と、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの２種を含有する重合体ブロック（ｉｉ）とからなる末端に水酸基を有するブロック共重合体；
などを挙げることができるが、好ましいブロック共重合体（Ｂ１）としては、例えば下記の式▲１▼〜▲４▼で表されるブロック共重合体を挙げることができる。
【００２０】
【化１】
（Ｘ−Ｙ）ｋ−ＯＨ                                      ▲１▼
（Ｙ−Ｘ）ｌ−ＯＨ                                      ▲２▼
Ｘ−（Ｙ−Ｘ’）ｍ−ＯＨ                                ▲３▼
Ｙ’−（Ｘ−Ｙ）ｎ−ＯＨ                                ▲４▼
［式中、ＸおよびＸ’はそれぞれ独立して芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）を表し、ＹおよびＹ’はそれぞれ独立して水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）の少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉｉ）を表し、そして、ｋ、ｌ、ｍおよびｎはそれぞれ独立して１以上の整数を表し、ＯＨは水酸基を表す。］
そして、上記の式▲１▼〜▲４▼で表されるブロック共重合体においては、ｋ、ｌ、ｍおよびｎが１〜５の範囲内の整数であるのが好ましい。
【００２１】
ブロック共重合体（Ｂ１）としては、上記したブロック共重合体のうちでも、上記した重合体ブロック（ｉ）を２個以上有するものが、本発明の熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性が一層良好になる点から好ましく、特に、下記の式▲５▼；
【００２２】
【化２】
Ｘ−Ｙ−Ｘ’−ＯＨ                                ▲５▼
［式中、ＸおよびＸ’はそれぞれ独立して芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）のうちの少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉ）を表し、Ｙは水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）の少なくとも１種からなる重合体ブロック（ｉｉ）を表し、ＯＨは水酸基を表わす。］
で表されるトリブロック共重合体がより好ましい。
【００２３】
上記したブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉ）の構成ブロックとなり得る芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）は、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックであり、その場合の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどを挙げることができ、そのうちでも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）は、１種の芳香族ビニル化合物の単位から構成されていても、または２種以上の芳香族ビニル化合物の単位から構成されていてもよい。また、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ１）は、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲にあるのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、伸度などが優れたものになる点から好ましい。
【００２４】
ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉ）の構成ブロックとなり得る水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）は、そのポリブタジエンブロックにおける１，２−結合量が３０％未満、好ましくは２５％以下であり、しかも不飽和結合の一部または全部が水素添加によって飽和結合にされているポリブタジエンブロックである。
水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）を構成するポリブタジエンでは、水素添加前にはその３０モル％未満、好ましくは２５モル％以下がビニルエチレン基［−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−；１，２−結合のブタジエン単位］であり、残りが２−ブテン−１，４−ジイル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−；１，４−結合ブタジエン単位）である。水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）における１，２−結合量が３０％以上であると、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性が不良となる。
そして、水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）は、その数平均分子量が２５００〜５００００であるのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、伸度などが優れたものとなる点から好ましい。
【００２５】
ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉｉ）の構成ブロックとなり得る水添ポリイソプレンブロック（ｃ）は、イソプレンに由来する単位から主としてなるポリイソプレンの不飽和結合の一部または全部が水素添加されて飽和結合になっている重合体ブロックである。水添ポリイソプレンブロック（ｃ）では、その水素添加前には、イソプレンに由来する単位は、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基［−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−ＣＨ２−；１，４−結合のイソプレン単位］、イソプロペニルエチレン基［−ＣＨ｛−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２｝−ＣＨ２−；３，４−結合のイソプレン単位］および１−メチル−１−ビニルエチレン基［−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−；１，２−結合のイソプレン単位］からなる群より選ばれる少なくとも１種からなっており、各単位の割合は特に限定されないが、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基の割合が８０％以上であるのが耐衝撃性の点から好ましい。
そして、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）は、その数平均分子量が１００００〜１０００００であるのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、伸度などが優れたものとなる点から好ましい。
【００２６】
また、ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉｉ）の構成ブロックとなり得る水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）は、そのポリブタジエンブロックにおける１，２−結合量が３０〜８０％、好ましくは３５〜６０％であり、しかも不飽和結合の一部または全部が水素添加によって飽和結合になっているポリブタジエンブロックである。水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）を構成するポリブタジエンでは、水素添加前にはその３０〜８０モル％、好ましくは３５〜６０モル％がビニルエチレン基［−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−；１，２−結合のブタジエン単位］であり、７０〜２０モル％、好ましくは６５〜４０モル％が２−ブテン−１，４−ジイル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−；１，４−結合ブタジエン単位）である。水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）における１，２−結合量が上記した３０〜８０％の範囲から外れると、耐衝撃性が不良となる。そして、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）は、その数平均分子量が１００００〜１０００００であるのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、伸度などが優れたものとなる点から好ましい。
【００２７】
また、ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉｉ）の構成ブロックとなり得る水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）は、イソプレンに由来する単位およびブタジエンに由来する単位から主としてなっているイソプレン／ブタジエン共重合体であって、且つその不飽和結合の一部または全部が水素添加によって飽和結合になっている共重合体ブロックである。水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）においては、その水素添加前には、イソプレンに由来する単位は、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基、イソプロペニルエチレン基および１−メチル−１−ビニルエチレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基であり、またブタジエンに由来する単位はビニルエチレン基および／または２−ブテン−１，４−ジイル基である。そして、水素添加前におけるイソプレン／ブタジエン共重合体ブロックにおけるそれらの基の割合は特に制限されない。また、水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）において、ブタジエンに由来する単位とイソプレンに由来する単位とは、ランダム状、ブロック状、テーパーブロック状のいずれの配置形態になっていてもよい。
そして、水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）は、その数平均分子量が１００００〜１０００００であるのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性、伸度などが優れたものとなる点から好ましい。
【００２８】
そして、本発明においては、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性の改善効果の点から、ブロック共重合体（Ｂ１）を構成する重合体ブロック（ｉｉ）が、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）の少なくとも一方からなっているのが好ましく、水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなっているのがより好ましい。前記の場合に、水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）では、（イソプレンに由来する単位）：（ブタジエンに由来する単位）のモル比が１：９〜９：１の範囲内であるのが耐衝撃性の改善の点から好ましく、３：７〜７：３の範囲であるのがより好ましい。
【００２９】
また、重合体ブロック（ｉ）の構成ブロックとなり得る水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）、並びに重合体ブロック（ｉｉ）における構成ブロックとなり得る水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）では、上記したように、その炭素−炭素二重結合の一部が水素添加されていても、または全部が完全に水素添加されていてもよい。しかしながら、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐熱劣化性および耐候性を良好なものにし、且つ粘着性の発現を防止する観点から、ブロック共重合体（Ｂ１）に含まれるブタジエン由来の単位およびイソプレン由来の単位の全量に基づいて、その不飽和結合の５０モル％以上、特に８０モル％以上が水素添加されていて、ブロック共重合体（Ｂ１）の不飽和度が５０モル％以下、好ましくは２０モル％以下になるように、水添ポリブタジエンブロック（ｂ１）、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）、水添ポリブタジエンブロック（ｂ２）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）における水素添加率を調整しておくのが望ましい。
【００３０】
そして、ブロック共重合体（Ｂ１）では、その末端水酸基は、重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ｉｉ）のいずれか一方の重合体ブロックの末端に存在していても、両方の末端に存在していてもよいが、ブロック共重合体（Ｂ１）中でハードブロックを形成している重合体ブロック（ｉ）の末端に存在するのが好ましい。ブロック共重合体（Ｂ１）における末端の水酸基の含有量は、１分子当たり平均０．５個以上であるのが好ましく、０．７〜２個の範囲であるのがより好ましい。
【００３１】
また、ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉ）と重合体ブロック（ｉｉ）の割合は、重量比で１：９〜９：１であるのが、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐熱性を良好なものとし、且つ耐衝撃性の改善効果が大きくなる点から好ましく、２：８〜７：３であるのがより好ましい。
【００３２】
更に、ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ｉ）の数平均分子量は２５００〜５００００の範囲内であるのが好ましく、また重合体ブロック（ｉｉ）の数平均分子量は１００００〜１０００００の範囲内であるのが好ましい。そして、ブロック共重合体（Ｂ１）の数平均分子量は、１５０００〜１５００００の範囲内であるのが好ましい。
【００３３】
そして、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）として、単独で、またはブロック共重合体（Ｂ１）と共に用いるブロック共重合体（Ｂ２）は、芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ２）［以下これを「芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）」という］とポリイソブチレンブロック（ｅ）［以下これを「ポリイソブチレンブロック（ｅ）」という］をその分子中に有していて、しかも末端に水酸基を有するブロック共重合体であればいずれでもよく特に制限されない。ブロック共重合体（Ｂ２）はその一方の末端にのみ水酸基を有していても、または両末端に水酸基を有していてもよいが、本発明で好ましく用いられるブロック共重合体（Ｂ２）の例としては、下記の式▲６▼および▲７▼で表わされるブロック共重合体を挙げることができる。
【００３４】
【化３】
ＨＯ−Ｕ−（Ｖ−Ｕ’）Ｐ−ＯＨ                                ▲６▼
ＨＯ−Ｖ’−（Ｕ−Ｖ）ｑ−ＯＨ                                ▲７▼
［式中、ＵおよびＵ’はそれぞれ独立して芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）を表し、ＶおよびＶ’はそれぞれ独立してポリイソブチレンブロック（ｅ）を表し、ｐおよびｑはそれぞれ独立して１以上の整数を表し、ＯＨは水酸基を表す。］
上記の式▲６▼および▲７▼で表されるブロック共重合体において、ｐおよびｑが１〜５の範囲内の整数であるのが好ましく、特に、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）を２個以上有しているブロック共重合体（Ｂ２）が好ましい。
【００３５】
ブロック共重合体（Ｂ２）を構成する芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）は、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックであって、その場合の芳香族ビニル化合物としては、ブロック共重合体（Ｂ１）に関して上記で説明したのと同様の種々の芳香族ビニル化合物を用いることができるが、そのうちでも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）は、１種の芳香族ビニル化合物に由来する単位から構成されていても、または２種以上の芳香族ビニル化合物に由来する単位から構成されていてもよい。
また、ブロック共重合体（Ｂ２）を構成するポリイソブチレンブロック（ｅ）は、イソブチレンに由来する単位［−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−］から主としてなる重合体ブロックである。
【００３６】
ブロック共重合体（Ｂ２）における芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）とポリイソブチレンブロック（ｅ）の割合は、重量比で１：９〜９：１であるのが、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐熱性を良好なものとし、且つ耐衝撃性の改善効果が大きくなる点から好ましく、２：８〜７：３であるのがより好ましい。
【００３７】
また、ブロック共重合体（Ｂ２）における芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）の数平均分子量は２５００〜５００００の範囲内であるのが好ましく、またポリイソブチレンブロック（ｅ）の数平均分子量は１００００〜１０００００の範囲内であるのが好ましく、ブロック共重合体（Ｂ２）の数平均分子量が１５０００〜１５００００の範囲内であるのが好ましい。
【００３８】
そして、ブロック共重合体（Ｂ２）では、その末端水酸基は、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）およびポリイソブチレンブロック（ｅ）のいずれか一方の重合体ブロックの末端に存在していても、両方の末端に存在していてもよいが、ハードブロックを形成する芳香族ビニル重合体ブロック（ａ２）の末端に存在するのが好ましい。ブロック共重合体（Ｂ２）における末端の水酸基の含有量は、ブロック共重合体（Ｂ１）の場合と同様に、１分子当たり平均０．５個以上であるのが好ましく、０．７〜２個の範囲であるのがより好ましい。
【００３９】
そして、本発明の熱可塑性重合体組成物におけるポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）は、ポリエステルブロック［以下これを「ポリエステルブロック（ｆ）」という］と、前記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種から誘導される重合体ブロック［以下これを「Ｂ１／Ｂ２由来重合体ブロック（ｈ）」という］とからなるブロック共重合体であり、例えば、１個のポリエステルブロック（ｆ）と１個のＢ１／Ｂ２由来重合体ブロック（ｈ）とからなるジブロック共重合体、２個のポリエステルブロック（ｆ）と１個のＢ１／Ｂ２由来重合体ブロック（ｈ）とからなるトリブロック共重合体、１個のポリエステルブロック（ｆ）と２個のＢ１／Ｂ２由来重合体ブロック（ｈ）とからなるトリブロック共重合体などを挙げることができる。
【００４０】
ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）におけるポリエステルブロック（ｆ）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）に関して上記で挙げたのと同様の種々のポリエステル系樹脂から形成することができ、ポリエステル系樹脂（Ａ）を形成するポリエステル系樹脂と同じポリエステル系樹脂からなるのが好ましい。
また、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）におけるＢ１／Ｂ２由来重合体ブロック（ｈ）は、上記したブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種から形成されている。
ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）におけるポリエステルブロック（ｆ）とＢ１／Ｂ２由来重合体ブロック（ｈ）との含有割合は、重量比で約１：９〜９：１程度であるのが好ましい。
【００４１】
そして、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）では、ブロック共重合体（Ｂ１）および／またはブロック共重合体（Ｂ２）における末端の水酸基がポリエステル系樹脂との脱水反応および／またはエステル交換反応に関与して両重合体間にエステル結合が形成されて、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が形成されている。
【００４２】
また、本発明の熱可塑性重合体組成物で用いるポリカーボネート系樹脂（Ｄ）としては、従来既知のポリカーボネート系樹脂のいずれもが使用でき特に制限されないが、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどの２価のフェノール類と、ホスゲン、ハロゲンホルメート、カーボネートエステルなどのカーボネート前駆体とから製造されるポリカーボネート系樹脂が好ましく用いられ、特に２価のフェノール類としてビスフェノールＡを、またカーボネート前駆体としてホスゲンを用いて製造されるポリカーボネート系樹脂が入手の容易性、耐衝撃性の改善効果などの点からより好ましい。また、ポリカーボネート系樹脂としては、数平均分子量が５０００〜３０００００のものを使用するのが、熱可塑性重合体組成物の耐衝撃性の点から好ましい。
【００４３】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記したポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）およびポリカーボネート系樹脂（Ｄ）から主としてなっていても、あるいはそれらの重合体と共に更に有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有していてもよく、有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有する場合は、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐衝撃性および伸度が一層良好なものとなることは前述のとおりである。そして、本発明の熱可塑性重合体組成物で有機ポリシロキサン（Ｅ）を用いる場合は、下記の式▲８▼；
【００４４】
【化４】
−Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）−Ｏ−                                        ▲８▼
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立してアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）
で表される繰り返し単位からなるポリジオルガノシロキサンを用いるのが、耐衝撃性の向上効果の点から好ましい。
【００４５】
上記の式▲８▼において、Ｒ１およびＲ２の好ましい例としては、メチル基、エチル基などの低級アルキル基、フェニル基、ベンジル基などを挙げることができる。有機ポリシロキサン（Ｅ）は、１種類の繰り返し単位のみからなっていても、または２種類以上の繰り返し単位からなっていてもよく、２種類以上の繰り返し単位からなる場合は、各繰り返し単位がランダム状、ブロック状、またはテーパー状のいずれの形態で有機ポリシロキサン鎖中に結合していてもよい。有機ポリシロキサン（Ｅ）の好ましい例としては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルベンジルシロキサンなどを挙げることができ、それらのうちでもポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００４６】
有機ポリシロキサン（Ｅ）としては、２５℃で測定したときの粘度が１０〜１，０００，０００センチストークスの範囲内のものを用いるのが好ましく、５０〜１０，０００センチストークスの範囲内のものがより好ましい。有機ポリシロキサン（Ｅ）は１種類のみを使用しても、または２種類以上を使用してもよい。また、市販の有機ポリシロキサンは添加剤（例えばシリカ等の無機粒子分散剤等）を含有している場合があるが、本発明の効果に実質的に悪影響を与えない限りは、添加剤を含有する有機ポリシロキサンを使用してもよい。
【００４７】
そして、本発明の熱可塑性重合体組成物では、有機ポリシロキサン（Ｅ）を含む組成物および有機ポリシロキサン（Ｅ）を含まない組成物のいずれの場合も、｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロック（ｆ）の重量との合計量｝（すなわち熱可塑性重合体組成物中に含まれるポリエステル部分の合計重量）（以下これを「ポリエステル合計重量」ということがある）と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるＢ１／Ｂ２由来重合体ブロック（ｈ）の重量の合計量｝（すなわち熱可塑性重合体組成物中に含まれる付加重合系重合体部分の合計重量）（以下これを「「付加重合体合計重量」ということがある）との比が、９８：２〜４０：６０となっている。
【００４８】
熱可塑性重合体組成物における付加重合体合計重量の割合が上記の範囲よりも多い（ポリエステル合計重量の割合が上記の範囲よりも少ない）と、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐熱性、強伸度などが低下する。一方、熱可塑性重合体組成物における付加重合体合計重量の割合が上記の範囲よりも少ない（ポリエステル合計重量の割合が上記の範囲よりも多い）と、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品における耐衝撃性の改善効果が不充分となる。熱可塑性重合体組成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）の割合が９０：１０〜６０：４０の範囲内にあると、強伸度および耐衝撃性の両方の特性が特に良好になるので好ましい。
【００４９】
そして、有機ポリシロキサン（Ｅ）を含まない本発明の熱可塑性重合体組成物では｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９となっている。
【００５０】
本発明の熱可塑性重合体組成物において、特に耐衝撃性（特に低温耐衝撃性）、伸度および耐薬品性を良好なものとするためには、｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比を、９９：１〜５０：５０の範囲にするのがよく、また特に耐衝撃性、強伸度および弾性率を良好なものとするためには、｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比を、５０：５０〜１：９９の範囲にするのがよい。そして、本発明の熱可塑性重合体組成物において、｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比を、２０：８０〜９５：５の範囲にすると、耐衝撃性（低温耐衝撃性を含む）、強伸度、弾性率および耐薬品性などの特性がバランス良く優れたものとすることができる。
【００５１】
また、有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有する本発明の熱可塑性重合体組成物では、熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品の耐衝撃性、強伸度および弾力性を高いレベルに保持するために、｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量｝との比が９９．９９：０．０１〜９５：５であり；且つ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合体系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９であるのが好ましい。
【００５２】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、予め製造または販売されている上記したポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）およびポリカーボネート系樹脂（Ｄ）に相当するそれぞれの重合体を、場合によって上記した有機ポリシロキサン（Ｅ）と共に、熱可塑性重合体組成物中における各重合体の含有割合および（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）の割合が上記した範囲になるようにして混合して製造しても、または以下に説明するポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）を用いて製造してもよい。
そして、いずれの方法を採用しても、ブロック共重合体（Ｂ１）および／またはブロック共重合体（Ｂ２）が微粒子状でポリエステル系樹脂のマトリックス中に均一に分散し、有機ポリシロキサン（Ｅ）をも添加する場合はそれも微粒子状で均一に分散して、耐衝撃性に極めて優れる熱可塑性重合体組成物が得られる。
【００５３】
すなわち、上記したブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種の存在下にポリエステル系樹脂の製造反応を行って得られるポリエステル系反応生成物（Ｉ）、並びにポリエステル系樹脂と上記のブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種を溶融条件下に混合した後、固相重合することにより得られるポリエステル系反応生成物（ＩＩ）の一方または両方に、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）を加え、更に場合によりその反応中または反応後に有機ポリシロキサン（Ｅ）を混合して、本発明の熱可塑性重合体組成物を製造してもよい。
【００５４】
したがって、本発明は、
（イ）  ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、上記したブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と、｛ブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の合計重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加してポリエステル系反応生成物（Ｉ）をつくり、この反応生成物（Ｉ）に、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量とポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量との比が９９：１〜１：９９となるようにポリカーボネート系樹脂（Ｄ）を添加して得られる熱可塑性重合体組成物；
（ロ）  前記の（イ）と同様にして製造したポリエステル系反応生成物（Ｉ）に、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量と有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９５：５となり、且つ｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９となるようにポリカーボネート系樹脂（Ｄ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）を添加して得られる熱可塑性重合体組成物；および、
（ハ）  上記（イ）に記載したポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造中の任意の時期に、またはポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造後でポリカーボネート系樹脂（Ｄ）を添加する前の時点に、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量と有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９５：５となるようにして有機ポリシロキサン（Ｅ）を添加し、それにより得られる混合物に｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９となるようにポリカーボネート系樹脂（Ｄ）を添加して得られる熱可塑性重合体組成物；
（ニ）  ポリエステル系樹脂９８〜４０重量部と、上記したブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種２〜６０重量部とを、溶融条件下に混合した後、固相重合することによりポリエステル系反応生成物（ＩＩ）をつくり、この反応生成物（ＩＩ）に、ポリエステル系反応生成物（ＩＩ）の重量とポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量との比が９９：１〜１：９９となるように、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）を添加して得られる熱可塑性重合体組成物；
（ホ）  前記の（ニ）と同様にして製造したポリエステル系反応生成物（ＩＩ）に、ポリエステル系反応生成物（ＩＩ）の重量と有機ポリシロキサン（Ｅ）の重量との比が９９．９９：０．０１〜９５：５となり、且つ｛ポリエステル系反応生成物（ＩＩ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）の合計重量｝と、｛ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）の重量｝との比が９９：１〜１：９９となるように、ポリカーボネート系樹脂（Ｄ）と有機ポリシロキサン（Ｅ）を添加して得られる熱可塑性重合体組成物；
などを好ましい態様として包含する。
【００５５】
なお、本明細書における上記の「ポリエステル系樹脂の理論重量」とは、ポリエステル系樹脂を製造するための反応系にブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）のいずれをも添加しないでポリエステル系樹脂のみを生成させた場合に、そこで用いたポリエステル用原料が１００％反応するものとして計算して得られるポリエステル系樹脂の重量を意味する。
【００５６】
上記した（イ）〜（ハ）の熱可塑性重合体組成物において、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に用いるジカルボン酸成分の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導体（メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステルなど）などを挙げることができ、それらのうちでもテレフタル酸、テレフタル酸の低級アルキルエステル（テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなど）が好ましく用いられる。
【００５７】
ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に用いるジオールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの炭素数２〜１０の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量６０００以下のポリアルキレングリコールなどを挙げることができ、それらのうちでも１，４−ブタンジオールが好ましく用いられる。
【００５８】
そして、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に用いるヒドロキシカルボン酸成分の例としては、ヒドロキシ安息香酸およびそのエステル形成性誘導体などを挙げることができる。
【００５９】
また、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造時に、上記したジカルボン酸成分、ジオールおよびヒドロキシカルボン酸成分の他に、必要に応じて、全ポリエステル形成用原料に基づいて１モル％以下であれば、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマー成分を用いてもよい。
【００６０】
そして、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に当たっては、その反応を上記したブロック共重合体（Ｂ１）およびブロック共重合体（Ｂ２）の少なくとも１種を添加して行う以外は、通常のポリエステル系樹脂の製造におけるのと同様の製造法で製造することができる。例えば、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールなどのジオールを用いてポリエステル系反応生成物（Ｉ）を製造する場合は、ジカルボン酸とジオールとをエステル化反応させて低分子重合体をつくるか、またはジカルボン酸エステルとジオールとをエステル交換反応させて低分子重合体をつくり、その低分子重合体を高温、減圧下に重縮合反応させて製造することができる。
【００６１】
その際に、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）を生成するために、反応系にブロック共重合体（Ｂ１）および／またはブロック共重合体（Ｂ２）を添加する時期は、上記した重縮合反応が完了するまでの時期であればいずれでもよく特に制限されず、例えばエステル化反応またはエステル交換反応の前、エステル化反応またはエステル交換反応の途中、エステル化反応またはエステル交換反応の終了後で重縮合反応を行う前、重縮合反応の途中などのいずれでもよい。前記したいずれの添加時期による場合も、ブロック共重合体（Ｂ１）および／またはブロック共重合体（Ｂ２）を反応系に添加して反応系をよく混合または混練すると、ブロック共重合体（Ｂ１）および／またはブロック共重合体（Ｂ２）の微小粒子がポリエステル系樹脂のマトリックス中に均一に分散した状態になり、耐衝撃性により優れる熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
【００６２】
また、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）中に有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有させる場合は、上記の熱可塑性重合体組成物（ロ）および（ハ）の説明箇所で記載したように、例えばエステル化反応またはエステル交換反応の前、エステル化反応またはエステル交換反応の途中、エステル化反応またはエステル交換反応の終了後で重縮合反応を行う前、重縮合反応の途中、重縮合反応の終了後、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）とポリカーボネート系樹脂（Ｄ）との混合時などに有機ポリシロキサン（Ｅ）を添加することができる。
【００６３】
上記の（ニ）および（ホ）の熱可塑性重合体組成物において、ポリエステル系反応生成物（ＩＩ）の製造に用いるポリエステル系樹脂としては、ポリエステル系樹脂（Ａ）に関して上記で挙げたのと同様の種々のポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００６４】
ポリエステル系反応生成物（ＩＩ）は、例えば、ポリエステル系樹脂と、ブロック共重合体（Ｂ１）および／またはブロック共重合体（Ｂ２）とを、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機により、通常１８０〜３００℃で３〜１５分程度溶融混練し、続いて固相重合を行うことにより得ることができる。固相重合に際しては、まずポリエステル系樹脂とブロック共重合体（Ｂ１）および／またはブロック共重合体（Ｂ２）との混合によって得られる重合体組成物を固化し、粒状化する。これを固相重合反応装置に移し、予備処理として１２０〜１８０℃の温度下で乾燥、結晶化などを行った後、固相重合反応を行う。固相重合反応は、通常、反応に供する重合体の融点よりも５〜６０℃程度低い温度で、不活性気流下または真空中で行う。固相重合反応装置としては、バッチ式、連続式のいずれを採用してもよく、所望の重合度および反応率になるように、滞留時間や処理温度などを適宜調節する。
【００６５】
また、ポリエステル系反応生成物（ＩＩ）中に有機ポリシロキサン（Ｅ）を含有させる場合は、その添加時期に特に制限はないが、上記の熱可塑性重合体組成物（ホ）の説明箇所で記載したと同様に、例えば、ポリエステル系反応生成物（ＩＩ）とポリカーボネート系樹脂（Ｄ）との混合時などに有機ポリシロキサン（Ｅ）を添加することができる。
【００６６】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、熱分解防止剤、紫外線吸収剤、タルクなどの結晶化促進剤、着色剤、難燃剤、ガラス繊維等の補強剤およびその表面処理剤、充填剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、接着助剤、粘着剤、上記以外のポリマー（例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類；ポリスチレン；ＡＢＳなど）、リン系化合物に代表されるポリエステル系樹脂とポリカーボネート系樹脂とのエステル交換反応抑制剤などの１種または２種以上を含有することができる。
【００６７】
上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）を用いて本発明の熱可塑性重合体組成物を製造する際の、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）とポリカーボネート系樹脂（Ｄ）との混合、または有機ポリシロキサン（Ｅ）およびポリカーボネート系樹脂（Ｄ）とポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）との混合に当たっては、熱可塑性重合体組成物の製造に用いられる既知の方法のいずれで行ってもよく、例えば、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を用いて行うことができる。また、上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）および／またはポリエステル系反応生成物（ＩＩ）を用いずに、予め個別に製造されているポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）およびポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）を用いて、それらをポリカーボネート系樹脂（Ｄ）および場合により有機ポリシロキサン（Ｅ）と混合して本発明の熱可塑性重合体組成物を製造する場合も、上記した種々の溶融混練装置を用いて本発明の熱可塑性重合体組成物を製造することができる。本発明の熱可塑性重合体組成物を製造する際の、装置の種類や溶融混練条件などは特に制限されないが、通常、約１８０〜３００℃の温度で約３〜３０分間程度混練するとよい。
【００６８】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、熱可塑性重合体に対して一般に用いられている成形方法や成形装置を用いて成形することができ、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形などの任意の成形法によって成形することができ、またそれらの複合によっても成形することができる。さらに、他のポリマーとの複合成形によっても成形することができる。これらの成形によって電気／電子部品、機械部品、自動車部品、事務機用部品、日用品、パイプ、シート、フイルムなどの任意の形状および用途の成形品を製造することができる。
【００６９】
【実施例】
以下に本発明を実施例および比較例により具体的に説明するが、本発明はそれにより限定されない。以下の実施例および比較例において、試験片の作製、耐衝撃性、弾力性（曲げ弾力性）、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価は次のようにして行った。
【００７０】
試験片の作製：
各実施例または比較例で得られた熱可塑性重合体組成物のペレットまたはＰＢＴのペレットを成形材料として用いて、日精樹脂工業株式会社製の８０トン射出成形機を使用して、シリンダー温度２５５℃および金型温度４０℃の条件下で、耐衝撃性試験用の試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝６４ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍ）、弾力性測定用の試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝１２８ｍｍ×１２．７ｍｍ×６．４ｍｍ）、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定用のダンベル形試験片をそれぞれ作製した。
【００７１】
耐衝撃性：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じて、アイゾット衝撃試験器（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、２３℃および−３０℃でノッチ付アイゾット衝撃値を測定した。
【００７２】
弾力性（曲げ弾力性）：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、曲げ弾力性を測定した。
【００７３】
引張降伏強度および引張破壊伸び：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、引張強度（引張降伏強度）および引張伸度（引張破壊伸び）を測定した。
【００７４】
耐薬品性の評価：
上記で作製した引張降伏強度と引張破壊伸びの測定用のダンベル形試験片を、四塩化炭素中に浸漬後、引張降伏強度を測定し、常値との比較により強度保持率を求め、耐薬品性の尺度とした。
【００７５】
また、以下の実施例および／または比較例で用いたポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネートおよびポリジメチルシロキサンの内容、並びに略号の内容は、下記に示すとおりである。
【００７６】
ポリブチレンテレフタレート：
株式会社クラレ製「Ｓ１０００Ｆ」
【００７７】
ポリカーボネート：
出光石油化学株式会社製「Ａ−３０００」（ビスフェノールＡ系ポリカーボネート）
【００７８】
ポリジメチルシロキサン：
東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製「ＳＨ−２００」［粘度１００センチストーク（２５℃）］
【００７９】
○水添ＳＩＳ−ＯＨ：
末端に水酸基を有する水素添加されたポリスチレンブロック／ポリイソプレンブロック／ポリスチレンブロックからなるトリブロック共重合体；
［内容；２つのポリスチレンブロックの数平均分子量＝６０００、ポリイソプレンブロックの数平均分子量＝２８０００、トリブロック共重合体の数平均分子量＝４００００、一方のポリスチレンブロックの末端に水酸基が結合、トリブロック共重合体における水酸基含量＝０．８個／分子、ポリイソプレンブロックにおける不飽和度＝５％；水素添加前のトリブロック共重合体におけるスチレン単位含量＝３０重量％；水素添加前のポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量＝９２％、３，４−結合量＝８％］
【００８０】
○水添ＳＢＩＳ−ＯＨ：
末端に水酸基を有する水素添加されたポリスチレンブロック／１，３−ブタジエンとイソプレン共重合体ブロック／ポリスチレンブロックからなるトリブロック共重合体；
［内容；２つのポリスチレンブロックの数平均分子量＝６０００、１，３−ブタジエンとイソプレン共重合体ブロックの数平均分子量＝２８０００、トリブロック共重合体の数平均分子量＝４００００、一方のポリスチレンブロックの末端に水酸基が結合、トリブロック共重合体における水酸基含量＝０．８個／分子、１，３−ブタジエンとイソプレン共重合体ブロックにおける１，３−ブタジエン単位とイソプレン単位のモル比＝１／１、１，３−ブタジエンとイソプレン共重合体ブロックにおける不飽和度＝５％；水素添加前のトリブロック共重合体におけるスチレン単位含量＝３０重量％；水素添加前の１，３−ブタジエンとイソプレン共重合体ブロック中の１，３−ブタジエン単位における１，４−結合量＝９５％、３，４−結合量＝５％］
【００８１】
○水添ＳＢＳ−ＯＨ：
末端に水酸基を有する水素添加されたポリスチレンブロック／ポリ（１，３−ブタジエン）ブロック／ポリスチレンブロックからなるトリブロック共重合体；
［内容；２つのポリスチレンブロックの数平均分子量＝６０００、ポリ（１，３−ブタジエン）ブロックの数平均分子量＝２８０００、トリブロック共重合体の数平均分子量＝４００００、一方のポリスチレンブロックの末端に水酸基が結合、トリブロック共重合体における水酸基含量＝０．８個／分子、ポリ（１，３−ブタジエン）ブロックにおける不飽和度＝５％；水素添加前のトリブロック共重合体におけるスチレン単位含量＝３０重量％；水素添加前のポリ（１，３−ブタジエン）ブロックにおける１，４−結合量＝５５％、１，２−結合量＝４５％］
【００８２】
さらに、以下の実施例で使用するポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）は、ポリブチレンテレフタレートと上述の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）との反応によって合成し、次の略号に示すものを使用した。
【００８３】
ＰＢＴ／水添ＳＩＳ：
１分子の水添ＳＩＳ−ＯＨと１分子のＰＢＴとが、水添ＳＩＳ−ＯＨの末端水酸基とＰＢＴのエステル基とのエステル交換反応、または水添ＳＩＳ−ＯＨの末端水酸基とＰＢＴのカルボキシル基とのエステル化反応によって、結合して生成したブロック共重合体。
【００８４】
ＰＢＴ／水添ＳＢＩＳ：
１分子の水添ＳＢＩＳ−ＯＨと１分子のＰＢＴとが、水添ＳＢＩＳ−ＯＨの末端水酸基とＰＢＴのエステル基とのエステル交換反応、または水添ＳＢＩＳ−ＯＨの末端水酸基とＰＢＴのカルボキシル基とのエステル化反応によって、結合して生成したブロック共重合体。
【００８５】
ＰＢＴ／水添ＳＢＳ：
１分子の水添ＳＢＳ−ＯＨと１分子のＰＢＴとが、水添ＳＢＳ−ＯＨの末端水酸基とＰＢＴのエステル基とのエステル交換反応、または水添ＳＢＳ−ＯＨの末端水酸基とＰＢＴのカルボキシル基とのエステル化反応によって、結合して生成したブロック共重合体。
【００８６】
《製造例》
予め予備乾燥を行ったポリブチレンテレフタレート１００重量部、および水添ＳＩＳ−ＯＨ５０重量部を予備混合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＲＥＸ４４Ｃ」）を用いて２５０℃の温度で溶融混練し、ペレットを得た。このペレットをガス導入口、排気口、真空連結器などを有する固相重合反応装置に移し、乾燥および結晶化のため１２０℃にて約４時間予備処理を行った。その後、反応容器内を約０．２ｍｍＨｇの減圧にし、かつ温度を２００℃まで昇温することによって固相重合反応を開始した。約１６時間の固相重合反応の後、系を窒素ガスで常圧に戻し、ＰＢＴ系重合体組成物を得た。次に、該ＰＢＴ系重合体組成物をヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム混合溶媒（体積比１／１）に溶解させ、それをシクロヘキサン中で再沈殿することにより、沈殿物を得た。前記操作によって得られた沈殿物を、クロロホルム中で加熱還流した後に濾別し、クロロホルム溶液を濃縮、乾固することによって、ＰＢＴ／水添ＳＩＳのブロック共重合体を単離した。
【００８７】
《実施例１〜１３》
下記の表１に示した各重合体をそれぞれの重量割合で、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）を用いて、シリンダー温度２５０℃の条件下に溶融混練し、熱可塑性重合体組成物のペレットを得た。このペレットを用いて、試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾性率、引張降伏強度、引張破断伸び、および耐薬品性を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００８８】
《比較例１および参考例１》
下記の表１に示した各重合体のペレットを用いて、試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾性率、引張降伏強度、引張破断伸び、および耐薬品性を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００８９】
《比較例３および４》
下記の表１に示した各重合体をそれぞれの重量割合で、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）を用いて、シリンダー温度２５０℃の条件下に溶融混練し、熱可塑性重合体組成物のペレットを得た。このペレットを用いて、試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾性率、引張降伏強度、引張破断伸び、および耐薬品性を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００９０】
【表１】
0003631560.tif 000002
【００９１】
上記の表１の結果から、実施例１〜１３の本発明の熱可塑性重合体組成物の場合は、室温における耐衝撃性、低温における耐衝撃性、曲げ弾性率、引張降伏強度、引張破断伸び、および耐薬品性のいずれにおいても優れているのに対して、比較例１のＰＢＴの場合は室温における耐衝撃性および低温における耐衝撃性のいずれのおいても劣っていること、比較例２のポリカーボネートの場合は低温における耐衝撃性および耐薬品性に劣っており、引張破断伸びの点でも充分ではないことがわかる。さらに、表１の結果から、比較例３のＰＢＴとポリカーボネートのみを含有する樹脂組成物は、室温における耐衝撃性および低温における耐衝撃性のいずれにおいても劣っており、しかも引張破断伸びも著しく小さいことがわかる。そして、実施例１〜１３の本発明の熱可塑性重合体組成物は、ポリカーボネートを含有せずにＰＢＴ、水添ＳＩＳ−ＯＨおよびポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の３者のみを含有する参考例１の熱可塑性重合体組成物に比較して、低温での耐衝撃性および引張降伏強度が向上していることがわかる。
【００９２】
《実施例１４》
（１）  テレフタル酸ジメチル８８重量部、１，４−ブタンジオール４９重量部およびテトライソプロピルチタネート０．０３５重量部を反応槽に仕込み（ＰＢＴの理論生成量＝１００重量部）、常圧下に１７０℃から２３０℃まで徐々に昇温しながら加熱してエステル交換反応を行い、メタノールが２８重量部留出した時点でエステル交換反応を停止させた。その後、水添ＳＩＳ−ＯＨ１５重量部を添加し、次いで約３０分間かけて反応温度を２３０℃から２５０℃に昇温させ、且つ圧力を常圧から０．２ｍｍＨｇまで減らした。この反応温度および圧力のもとで、約６０分間かけて重縮合反応を行わせた。次に、反応槽に窒素ガスを供給して系を常圧に戻して重縮合反応を停止させて、上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）に相当するＰＢＴ系反応生成物を得た［この実施例１２のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝８７：１３］。そして、ＰＢＴ系反応生成物のヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（体積比＝１／１）溶液をＴＨＦ中で再沈殿させることによって得られた沈殿物および濾液成分のそれぞれを、（株）島津製作所製ＧＰＣおよび日本電子（株）製２７０ＭＨｚ  １Ｈ−ＮＭＲを用いて解析した結果、該ＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
【００９３】
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に対してポリカーボネート３５重量部を加えて、２軸押出機で２５０℃で溶融混練した後、ストランド状に押出し切断して、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造した。
（３）  上記（２）で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００９４】
《実施例１５》
（１）  実施例１４の（１）において、ＰＢＴの理論生成量＝１００重量部に対する水添ＳＩＳ−ＯＨの添加量を２０重量部に変えた以外は実施例１４の（１）と同様にしてＰＢＴ系反応生成物を得た［この実施例１５のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝８３．３：１６．７］。そして、ここで得られたＰＢＴ系反応生成物の組成を実施例１４の（１）におけるのと同様にして分析したところ、ＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１２０重量部に対してポリカーボネート５０重量部を加えて、実施例１４と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造した。このペレットを用いて、試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００９５】
《実施例１６および１７》
（１）  実施例１４の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨ１５重量部の代わりに、水添ＳＢＩＳ−ＯＨ１５重量部（実施例１６）、および２０重量部（実施例１７）を用いた以外は、実施例１４の（１）と同様にして、ＰＢＴ系反応生成物を製造した。その結果得られた実施例１６および実施例１７のいずれのＰＢＴ系反応生成物中にも、ＰＢＴ、水添ＳＢＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＢＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部（実施例１６）または１２０重量部（実施例１７）に対して、ポリカーボネートをそれぞれ３５重量部（実施例１６）または５０重量部（実施例１７）を加えて、実施例１２の（２）と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットを用いて、試験片を作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００９６】
《実施例１８および１９》
（１）  実施例１４の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨ１５重量部の代わりに、水添ＳＢＳ−ＯＨ１５重量部（実施例１８）、および２０重量部（実施例１９）を用いた以外は、実施例１４の（１）と同様にして、ＰＢＴ系反応生成物を製造した。その結果得られた実施例１８および実施例１９のいずれのＰＢＴ系反応生成物中にも、ＰＢＴ、水添ＳＢＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＢＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部（実施例１８）または１２０重量部（実施例１９）に対して、ポリカーボネートをそれぞれ３５重量部（実施例１８）または５０重量部（実施例１９）を加えて、実施例１４の（２）と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットを用いて、試験片を作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００９７】
《実施例２０》
（１）  予め予備乾燥を行ったポリブチレンテレフタレート１００重量部、および水添ＳＩＳ−ＯＨ２５重量部を予備混合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＲＥＸ４４Ｃ」）を用いて２５０℃の温度で溶融混練し、ペレットを得た。このペレットをガス導入口、排気口、真空連結器などを有する固相重合反応装置に移し、乾燥および結晶化のため１２０℃にて約４時間予備処理を行った。その後、反応容器内を約０．２ｍｍＨｇの減圧にし、かつ温度を２００℃まで昇温することによって固相重合反応を開始した。約６時間の固相重合反応の後、系を窒素ガスで常圧に戻し、ポリエステル系反応生成物（ＩＩ）に相当するＰＢＴ系重合体組成物を得た［この実施例２０のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝８０：２０］。そして、ＰＢＴ系反応生成物のヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム混合溶媒（体積比１／１）溶液をテトラヒドロフラン中で再沈殿させることによって得られた沈殿物および濾液成分のそれぞれを、株式会社島津製作所製ＧＰＣおよび日本電子株式会社製２７０ＭＨｚ  １Ｈ−ＮＭＲを用いて解析した結果、該ＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１２５重量部に対してポリカーボネート１００重量部を加えて、二軸押出機で２５０℃で溶融混練した後、ストランド状に押し出し切断して、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造した。
（３）  上記（２）で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００９８】
《実施例２１および２２》
（１）  実施例２０の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨ２５重量部の代わりに、水添ＳＢＩＳ−ＯＨ２５重量部を用いた以外は、実施例２０の（１）と同様にして、ＰＢＴ系反応生成物を製造した。その結果得られたＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＢＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＢＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１２５重量部に対して、ポリカーボネートをそれぞれ５０重量部（実施例２１）または１００重量部（実施例２２）を加えて、実施例２０の（２）と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットを用いて、試験片を作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００９９】
《実施例２３》
（１）  実施例２０の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨ２５重量部の代わりに、水添ＳＢＳ−ＯＨ２５重量部を用いた以外は、実施例２０の（１）と同様にして、ＰＢＴ系反応生成物を製造した。その結果得られたＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＢＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＢＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１２５重量部に対して、ポリカーボネート１００重量部を加えて、実施例２０の（２）と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットを用いて、試験片を作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【０１００】
【表２】
0003631560.tif 000003
【０１０１】
《実施例２４〜２９》
下記の表３に示した各重合体をそれぞれの重量割合で、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）を用いて、シリンダー温度２５０℃の条件下に溶融混練し、熱可塑性重合体組成物のペレットを得た。このペレットを用いて、試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾性率、引張降伏強度および引張破断伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表３に示すとおりの結果であった。
【０１０２】
【表３】
0003631560.tif 000004
【０１０３】
《実施例３０》
（１）  テレフタル酸ジメチル８８重量部、１，４−ブタンジオール４９重量部およびテトライソプロピルチタネート０．０３５重量部を反応槽に仕込み（ＰＢＴの理論生成量＝１００重量部）、常圧下に１７０℃から２３０℃まで徐々に昇温しながら加熱してエステル交換反応を行い、メタノールが２８重量部留出した時点でエステル交換反応を停止させた。その後、水添ＳＩＳ−ＯＨ１５重量部およびポリジメチルシロキサン０．５重量部を添加し、次いで系を減圧にして重縮合反応系に移行させた。すなわち、約３０分間かけて反応温度を２３０℃から２５０℃に昇温させ、且つ圧力を常圧から０．２ｍｍＨｇまで減らした。この反応温度および圧力のもとで、約６０分間かけて重縮合反応を行わせた。次に、反応槽に窒素ガスを供給して系を常圧に戻して重縮合反応を停止させて、上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）に相当するＰＢＴ系反応生成物を得た［この実施例３０のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝１００：１５］。そして、ここで得られたＰＢＴ系反応生成物を実施例１の（１）におけるのと同様にして分析したところ、このＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＩＳ−ＯＨ、ＰＢＴのブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体およびポリジメチルシロキサンの４者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に対してポリカーボネート３５重量部を加えて、二軸押出機で２５０℃で溶融混練した後、ストランド状に押出し切断して、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造した。
（３）  上記（２）で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表４に示すとおりの結果であった。
【０１０４】
《実施例３１》
（１）  実施例３０の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨを水添ＳＢＩＳ−ＯＨに変えた以外は実施例３０の（１）と同様にして、ＰＢＴ系反応生成物を製造した。その結果得られたＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＢＩＳ−ＯＨ、ＰＢＴのブロックと水添ＳＢＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体、およびポリジメチルシロキサンの４者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に対して、ポリカーボネート３５重量部を加えて、実施例３０と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットを用いて、試験片を作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表４に示すとおりの結果であった。
【０１０５】
《実施例３２》
（１）  実施例３０の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨを水添ＳＢＳ−ＯＨに変えた以外は実施例３０の（１）と同様にして、ＰＢＴ系反応生成物を製造した。その結果得られたＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＢＳ−ＯＨ、ＰＢＴのブロックと水添ＳＢＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体、およびポリジメチルシロキサンの４者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に対して、ポリカーボネート３５重量部を加えて、実施例３０と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットを用いて、試験片を作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表４に示すとおりの結果であった。
【０１０６】
《実施例３３》
（１）  予め予備乾燥を行ったポリブチレンテレフタレート１００重量部、および水添ＳＩＳ−ＯＨ２５重量部を予備混合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＲＥＸ４４Ｃ」）を用いて２５０℃の温度で溶融混練し、ペレットを得た。このペレットをガス導入口、排気口、真空連結器などを有する固相重合反応装置に移し、乾燥および結晶化のため１２０℃にて約４時間予備処理を行った。その後、反応容器内を約０．２ｍｍＨｇの減圧にし、かつ温度を２００℃まで昇温することによって固相重合反応を開始した。約６時間の固相重合反応の後、系を窒素ガスで常圧に戻し、ポリエステル系反応生成物（ＩＩ）に相当するＰＢＴ系重合体組成物を得た［この実施例３３のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝１００：２５］。そして、ここで得られたＰＢＴ系反応生成物の組成を実施例１の（１）におけるのと同様にして分析したところ、このＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
【０１０７】
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１２５重量部に対してポリカーボネート１００重量部およびポリジメチルシロキサン０．５重量部を加えて、二軸押出機で２５０℃で溶融混練した後、ストランド状に押し出し切断して、熱可塑性重合体組成物のペレットを製造した。
（３）  上記（２）で製造した熱可塑性重合体組成物のペレットを用いて、試験片を上記にしたがって作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表４に示すとおりの結果であった。
【０１０８】
《実施例３４》
（１）  実施例３３の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨ２５重量部の代わりに、水添ＳＢＩＳ−ＯＨ２５重量部を用いて以外は、実施例３３の（１）と同様にして、ＰＢＴ系反応生成物を製造した。その結果得られたＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＢＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＢＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１２５重量部に対して、ポリカーボネート１００重量部およびポリジメチルシロキサン０．５重量部を加えて、実施例３３の（２）と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットを用いて、試験片を作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表４に示すとおりの結果であった。
【０１０９】
《実施例３５》
（１）  実施例３３の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨ２５重量部の代わりに水添ＳＢＳ−ＯＨ２５重量部を用いた以外は、実施例３３の（１）と同様にして、ＰＢＴ系反応生成物を製造した。その結果得られたＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＢＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＢＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１２５重量部に対して、ポリカーボネート１００重量部およびポリジメチルシロキサン０．５重量部を加えて、実施例３３の（２）と同様にして熱可塑性重合体組成物のペレットを製造し、そのペレットを用いて、試験片を作製し、それを用いて室温における耐衝撃性、−３０℃における耐衝撃性、曲げ弾力性、および引張降伏強度と引張破壊伸びの測定、並びに耐薬品性の評価を上記した方法で行ったところ、下記の表４に示すとおりの結果であった。
【０１１０】
【表４】
0003631560.tif 000005
【０１１１】
上記の表４の結果から、有機ポリシロキサンを含有する実施例３０〜３５の本発明の熱可塑性重合体組成物の場合には、常温および低温における耐衝撃性、弾力性、強度、伸度および耐薬品性のいずれにおいても優れていて、特に耐衝撃性および伸度の点で、有機ポリシロキサンを添加いない場合よりも一層向上していることがわかる。
【０１１２】
【発明の効果】
ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）およびポリカーボネート系樹脂（Ｄ）から主としてなる本発明の熱可塑性重合体組成物およびそれから製造される成形品は、ポリエステル系樹脂が本来有する優れた強度、弾性率、伸度などの力学的特性、耐薬品性と、ポリカーボネート系樹脂が本来有する優れた室温における耐衝撃性を併せもっている。しかも、本発明の熱可塑性重合体組成物は、ポリエステル系樹脂とゴム成分を含有する従来のポリエステル系熱可塑性重合体組成物やそれからなる成形品に比べて、その低温における耐衝撃性が一層改良されている。
そして、上記した熱可塑性重合体組成物に更に少量の有機ポリシロキサンを混合してなる本発明の熱可塑性重合体組成物およびそれからなる成形品では、その耐衝撃性が一層改善されており、しかも伸度などの点も一層改善されている。
そのために、本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記した種々の優れた特性を活かして、電気／電子部品、自動車部品、機械部品、事務用機器、日用品をはじめとして、広範な用途に有効に使用することができる。