(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次シ−トを搬出する排出手段と、
この排出手段の下方に配置されたシ−ト収納手段と、
前記排出手段と前記シート収納手段との間に配置され前記排出手段からのシ−トの一部を支持するシ−ト支持手段と、
前記シ−ト支持手段と前記シ−ト収納手段とに跨った状態のシ−トに後処理を施す後処理手段とを備えたシ−ト後処理装置において、
前記シート支持手段はシートの搬出方向後端側の側縁コーナ部を支持するトレイ部材で構成され、
このトレイ部材には前記後処理手段と、該後処理手段にシートの側縁を位置決めする側縁規制部材と、この側縁規制部材に向けてシートを移動する整合手段と、該トレイ部材上のシートを前記シ−ト収納手段上に排出する移送手段とがそれぞれ配置され、
前記整合手段と移送手段とは前記排出手段によるシート搬出方向とは異なる方向で互いに逆方向にシートを移動するように構成され、
記排出手段からのシートを前記整合手段で前記後処理手段に移送し、後処理後のシ−トを前記移送手段で前記シ−ト収納手段に排出することを特徴とするシ−ト後処理装置。
【請求項２】
順次シ−トを搬出する排出手段と、
前記排出手段により排出されたシ−トの一部を支持するシ−ト支持手段と、
前記シ−ト支持手段の下方に設けられたシ−ト収納手段と、
前記シ−トが前記シ−ト支持手段と前記シ−ト収納手段とに跨った状態でシ−トに後処理を施す後処理手段とを備えたシ−ト後処理装置において、
前記後処理手段により後処理を施されたシ−トを前記排出手段による排出方向とは異なる方向に移動させて前記シ−ト収納手段にシ−トを排出する移送手段と、
前記シ−ト支持手段と前記シ−ト収納手段との間に配置され前記移送手段を駆動する駆動手段とを設けたことを特徴とするシ−ト後処理装置。
【請求項３】
順次シ−トを搬出する排出手段と、
この排出手段の下方に配置されたシ−ト収納手段と、
前記排出手段と前記シート収納手段との間に段差を形成して配置され前記排出手段からのシ−トの一部を支持するシ−ト支持手段と、
前記シ−トが前記シ−ト支持手段と前記シ−ト収納手段とに跨って湾曲した状態でシ−トに後処理を施す後処理手段とを備えたシ−ト後処理装置において、
前記シート支持手段はシートの搬出方向後端側の側縁コーナ部を支持するトレイ部材で構成され、
このトレイ部材には前記後処理手段と、該後処理手段にシートの側縁を位置決めする側縁規制部材と、この側縁規制部材に向けてシートを移動する整合手段と、該トレイ部材上のシートを前記シ−ト収納手段上に排出する移送手段とがそれぞれ配置され、
前記整合手段と移送手段とは前記排出手段によるシート搬出方向とは異なる方向で互いに逆方向にシートを移動するように構成され、
前記移送手段は前記シートの湾曲部に作用してシートを排出する回動自在のレバー部材で構成されていることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項４】
前記移送手段は、前記後処理手段により後処理を施されたシ−トを、前記排出手段による排出方向と略直交する方向に移動させて、前記シ−ト収納手段にシ−トを排出することを特徴とする請求項１乃至３に記載のシ−ト後処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載されたシート後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レ−ザ−ビ−ムプリンタ、複写機等の画像形成装置から送り込まれたシ−トに整合、綴じ等の処理を選択的に施し排出するシ−ト後処理装置及びこのシ−ト後処理装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図３３及び図３４に示すように、レ−ザ−ビ−ムプリンタ、複写機等の画像形成装置に装着されるシ−ト後処理装置２０１であって、画像形成装置２００から送り込まれトレイ排出ロ−ラ２１４、２１５より排出されるシ−トの上流側を支持する中間トレイ２２２と、この中間トレイ２２２の下流側で且つ段差２２１（図３５（ｂ））を以って下方に設けられＺ方向に上下動可能なスタックトレイ２２５を具備し、その双方のトレイにシ−トを跨らせた状態で図３５（ａ）の如く一旦排出されるシ−トを、排出整合ベルト２１６と第２整合ベルト３０２とで突き当て板２１７と位置決め板２２３とによる整合基準へ強制搬送して整合し、その双方のトレイにシ−トを跨らせた状態を維持しながら、図３５（ｂ）の如くシ−トを順次排出してシ−ト束を形成し、このシ−ト束にステ−プラ２２４にてステ−プル等の後処理を施した後に、図３５（ｃ）の如く突き当て板２１７から成る排出手段によってシ−ト束を押し出して、スタックトレイ２２５上に順次排出する装置が知られている（特公平８−９４５１号公報）。なお、スタックトレイ２２５上のシ−トは、中間トレイ２２２との段差２２１（規制板２２６）により後端が規制される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のシ−ト後処理装置では、画像形成装置から送り込まれる段階で、シ−トにはその送り込まれる方向（以下『送り方向』という）にカ−ルが付けられている。
【０００４】
このように送り方向にカ−ルのついたシ−トにステ−プル処理を施した後に、更に突き当て板２１７や排出ロ−ラ等の排出手段によって、図３５（ｂ）〜図３５（ｃ）に示す如く、シ−トを送り方向に移動してスタックトレイ２２５上に順次排出するが、この場合、突き当て板２１７又は排出ロ−ラによる排出駆動力がシ−トの送り方向のカ−ルに吸収されてしまい、つまりシ−トに排出駆動力を与えてもカ−ルを増大させることだけに終わってしまい、シ−トがスタックトレイ２２５上に完全に排出されないという不具合を有していた。
【０００５】
本発明の目的は、シ−ト束にステ−プル等の後処理を施した後に後処理されたシ−ト束をスタックトレイ上に確実に排出することのできる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の装置は、次のように構成したものである。
【０００６】
順次シ−トを搬出する排出手段と、この排出手段の下方に配置されたシ−ト収納手段と、前記排出手段と前記シート収納手段との間に配置され前記排出手段からのシ−トの一部を支持するシ−ト支持手段と、前記シ−ト支持手段と前記シ−ト収納手段とに跨った状態のシ−トに後処理を施す後処理手段とを備えたシ−ト後処理装置において、前記シート支持手段はシートの搬出方向後端側の側縁コーナ部を支持するトレイ部材で構成し、このトレイ部材には前記後処理手段と、該後処理手段にシートの側縁を位置決めする側縁規制部材と、この側縁規制部材に向けてシートを移動する整合手段と、該トレイ部材上のシートを前記シ−ト収納手段上に排出する移送手段とをそれぞれ配置し、前記整合手段と移送手段とは前記排出手段によるシート搬出方向とは異なる方向で互いに逆方向にシートを移動するように構成し、前記排出手段からのシートを前記整合手段で前記後処理手段に移送し、後処理後のシ−トを前記移送手段で前記シ−ト収納手段に排出する。
【０００９】
更に前記後処理手段により後処理を施されたシ−トを前記排出手段による排出方向とは異なる方向に移動させて前記シ−ト収納手段にシ−トを排出する移送手段と、
前記シ−ト支持手段と前記シ−ト収納手段との間に配置され前記移送手段を駆動する駆動手段とを設ける。
【００１０】
そして前記排出手段と前記シート収納手段との間に段差を形成し、シ−トが前記シ−ト支持手段と前記シ−ト収納手段とに跨って湾曲した状態でシ−トに後処理を施す。前記移送手段は前記シートの湾曲部に作用してシートを排出する回動自在のレバー部材で構成する。
【００１３】
尚、前記移送手段は前記後処理手段により後処理を施されたシ−トを、前記排出手段による排出方向と略直交する方向に移動し、前記シ−ト収納手段にシ−トを排出する。
【００１４】
＜作用＞本発明のシート後処理装置又は画像形成装置においては、後処理を施されたシートを、移送手段により、排出手段による排出方向とは異なる方向、例えば直交方向又は斜行した交差方向に移動させて、シートをシート収納手段に排出する。通常、シートには送り方向にカールが付いているが、このカールの方向と交差する方向にシートを排出移動させることとなるため、従来のように排出駆動力がシートのカールに吸収されてしまうことがなく、確実にシートをシート収納手段に排出することができる。また、シート支持手段とシート収納手段との間でシートに生じた湾曲部に対して移送手段が作用し、排出手段による排出方向とは異なる方向、例えば直交方向又は斜行した交差方向に移動させることによって、より確実にシートをシート収納手段に排出することができる。
【００１５】
また、この移動手段を駆動する駆動手段は、シ−ト支持手段とシ−ト収納手段との間に設けているため、スペ−スを有効に利用して装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
Ａ．マウント構造と搬送系（図１）
図１は本発明のシ−ト後処理装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示す図であり、この実施形態の場合、本発明のシ−ト後処理装置１はペ−ジプリンタから成る画像形成装置本体１００上に着脱自在に組み付けられて構成されている。具体的には、シ−ト後処理装置１と画像形成装置本体１００との接続のために、シ−ト後処理装置１の下部にはロックア−ム１ａ（図２）が突設されており、このロックア−ムが画像形成装置本体１００内の図示しないホ−ルド部に噛み合うことによって、シ−ト後処理装置１が画像形成装置本体１００上に取り付けられている。
【００１８】
なお、本実施形態の場合、画像形成装置本体１００はペ−ジプリンタから成るが、本発明のシ−ト後処理装置１は複写機等に対しても適用することができる。
【００１９】
図２に、画像形成装置本体１００から排出されて来るプリント済シ−ト又はコピ−済シ−ト（以下単にシ−トという。）を受け継いで、排出する搬送系の構成を示す。
【００２０】
画像形成装置本体１００の図示してない排出部より上方に向かって排出されたシ−トは、シ−ト後処理装置１内に上ガイド２ａ及び下ガイド２ｂによって形成された紙パス（シ−ト搬送経路）２に引き渡される。この紙パス２は、シ−ト後処理装置１内の奥側にほぼ垂直方向に延在し、続いて前側へと湾曲しており、その下端入口には搬送ロ−ラ対３が設けられている。すなわち、上記コピ−シ−トは、紙パス２の下端入口に設けた搬送ロ−ラ対３によって紙パス２内をさらにシ−ト後処理装置１内の下流側へと送り込まれ、排出口７から排出される。
【００２１】
Ｂ．シ−ト排出手段６
図１において、シ−ト後処理装置１の排出口７には、シ−ト排出手段６として、従動ロ−ラである排出ロ−ラ４と駆動ロ−ラであるトレイ排出ロ−ラ５とから成るトレイ排出ロ−ラ対４、５が配置されている。
【００２２】
また、このトレイ排出ロ−ラ対４、５のシ−ト搬送方向下流には、上記排出手段６により排出されたシ−トの排出方向上流側の１つの隅部（側縁コーナ部）を支持する支持手段（シ−ト単隅部支持手段）１０の構成要素として、固定載置部８（第１のトレイ）が設けられている。この実施形態では、固定載置部８はシ−ト後端側の側縁コーナ部を支持するトレイ部材によって構成されている。また、この固定載置部８の下方には、シ−ト収納手段として、排出されるシ−トの最大サイズまでを受領し得る大きさの収納トレイ９（第２のトレイ）が設けられている。そして、トレイ排出ロ−ラ対４、５によって排出口７から固定載置部８及び収納トレイ９の載置面上へとシ−トが排出され、図２０及び図２１に示すように載置されるように構成されている。
【００２３】
シ−ト排出手段６のトレイ排出ロ−ラ対４、５を回転自在の構成とするため、シ−ト後処理装置１内部の排出口７近傍には、図３、図４に示すように、上下に平行に伸びる２本の支軸１１と支軸１２が回転自在に配置され、これらの各支軸１１、１２の中間部に上述したトレイ排出ロ−ラ対４、５がそれぞれ適宜複数対（ここでは２対）固設されている。
【００２４】
この２本の支軸１１、１２は、図５〜図６に示すように、共にその先端側（図３で右側）が、仕分け手段（ジョグ手段）のシ−ト横送り手段と兼用のシ−トの予備（プリ）整合移動手段（片寄せ手段）４０の一構成要素であるスライド結合板４１の上面外側端に突設した耳部４１ａに差し込まれて、回転自在に支持されると共に、スライド結合板４１により連行可能に一体化されている。
【００２５】
すなわち、スライド結合板４１の耳部４１ａを貫通した後の各支軸１１、１２の先端にＥリング１３が設けられ、またその各支軸１１、１２の軸方向外側に、両支軸１１、１２に共通に連行用抜け防止部材１４が設けられ、このＥリング１３とその外側に設けた連行用抜け防止部材１４との働きによって軸方向には抜けないように一体化されている。
【００２６】
そして、上記一体化された２本の支軸１１、１２のうち、下側の支軸１１の先端側は、シ−ト後処理装置１内ベ−スフレ−ム１ｃ（図７）のシ−ト幅方向一端側に立設したコ字状のスタンド枠１５の上部において、弾性的に上下動可能なＵ字型の第１の軸受部材１７により、回転自在且つ軸方向に移動自在に支持されている。
【００２７】
一方、上記２本の支軸１１、１２の基端側（図３で左側）についても、回転可能且つ軸方向にスライド可能に支持されている。すなわち、図１０、図１１において、２本の支軸１１、１２のうち、下側の支軸１１は、その基端側が、シ−ト処理装置１のサイドフレ−ム１ｂに固定された第１の支持部材１６に対して、弾性的に上下動可能なＵ字型の第２の軸受部材１８により、回転自在且つ軸方向に移動可能に支持されている。この実施形態の場合、支軸１１の基端側は、図１０、図１１に示すように、断面Ｄ字状の角形状部１１ａとして形成されており、この角形状部１１ａが、第１の支持部材１６に対して上下動可能に弾性的に支持されたＵ字形の第２の軸受部材１８により支持され、回転可能且つ軸方向移動可能に支承されている。
【００２８】
また、この支軸１１の角形状部１１ａには、周方向に多数の歯を有する弾性材料（ここではゴム）から成る排紙パドル２０が、角形状部１１ａの軸方向の自由なスライドを許すように嵌合している。この排紙パドル２０の軸方向における絶対位置を固定とするため、支軸１１上には、上記第２の軸受部材１８から若干離間した位置で第１のスライド規制部材１９が並設されており、排紙パドル２０は上記第２の軸受部材１８と第１のスライド規制部材１９との間に設けられ、これにより排紙パドル２０に対して支軸１１は相対的に移動自在であるが、排紙パドル２０の位置は不変であるようになっている。そして、支軸１１は第１のスライド規制部材１９、第１のスライド規制部材１９の軸孔、サイドフレ−ム１ｂに設けられた切欠開口部３８を貫通して軸方向に進退自在に構成されている。このとき支軸１１が軸方向に移動する際上記排紙パドル２０は第１のスライド規制部材１９と第２の軸受部材１８により軸方向への移動を規制されその位置に保持される。なお、支軸１１の基端側に形成した上記断面Ｄ字状の角形状部１１ａは、この排紙パドル２０だけでなく第１のスライド規制部材１９をも軸方向にスライド自在に貫通している。
【００２９】
換言すれば、排紙パドル２０の両端から、少なくとも支軸１１が進退する距離分において、支軸１１はＤ型形状に加工されており、排紙パドル２０の軸孔もＤ型形状に形成されている。このように支軸１１の排紙パドル２０の軸孔を通して進退する部分を楕円を含んだ非円形状に構成とすることで、支軸１２と共に支軸１１が進退（軸方向にスライド）している間でも、支軸１１の回転を第２の軸受部材１８と第１のスライド規制部材１９との間に位置決めされた排紙パドル２０に伝達することが可能となっている。従って、トレイ排出ロ−ラ対４、５が支軸１１、１２と共に軸方向に進退しながらシ−トを排出するのに対して、排紙パドル２０は軸受部材１８と第１のスライド規制部材１９との間の所定位置に在って、つまり軸方向には動かないで回転することにより、排紙パドル２０がシ−トに排出作用を及ぼすように構成されている。
【００３０】
更に、上側の支軸１２の基端側も、サイドフレ−ム１ｂに固定された第２の支持部材３１に対して、軸方向に移動可能に支持されている。すなわち、図１０において、サイドフレ−ム１ｂの内壁面には、これから若干内側に延在する上面壁３１ａと、これに続く下方に折れ曲がった垂下壁３１ｂとを有する第２の支持部材３１が設けられている。更に、脚部３２ａ及び脚部３２ｂを有する逆Ｕ字形の第２のスライド規制部材３２が、その片側の脚部３２ａを上記の第２の支持部材３１の上面壁３１ａに貫通垂下させた形で設けられている。そして、この第２のスライド規制部材３２の脚部３２ａと第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂとの間において、支軸１２には連結ギヤ３３が設けられ、該連結ギヤ３３は、これを貫く支軸１２に対し、軸方向の相対的なスライドは許すが、相対的な回転はできないように支承されている。
【００３１】
この実施形態の場合、図１０、図１１に示すように、支軸１２の基端側は断面Ｄ字状の角形状部１２ａとして形成されており、この角形状部１２ａと第２の支持部材３１の軸受部との共働作用により、支軸１２の基端側が連結ギヤ３３により回転可能となり且つ支軸１２が軸方向に移動可能になっている。
【００３２】
上記のスライド支持構造により、支軸１１、１２は共にその先端側がスライド結合板４１によって互い結合された状態で、回転自在で且つ軸方向にはスライド結合板４１の移動に伴って一緒に移動可能になっている。
【００３３】
図１２に示すように、サイドフレ−ム１ｂには、上記支軸１２を回転駆動してシ−トに搬送力を与える搬送モ−タ３４及び力伝達機構が設けられている。すなわち、搬送モ−タ３４の出力が、その出力軸に固定のモ−タプ−リ３５ａから、タイミングベルト３６を介して、中間プ−リ３５ｂ、搬送ロ−ラプ−リ３５ｃ及び従動プ−リ３５ｄへと伝達され、さらにこの従動プ−リ３５ｄと同軸上に設けられた連結ギヤ３７へと伝達される力伝達機構が構成されている。この力伝達機構の出力側である連結ギヤ３７に、上記支軸１２上に設けた連結ギヤ３３が噛み合っており、これにより搬送モ−タ３４からの駆動を連結ギヤ３３で受けて支軸１２が回転し、これに伴って従動側の支軸１１も回転するようになっている。
【００３４】
すなわち、トレイ排出ロ−ラ５は、上記力伝達機構を介し、搬送モ−タ３４により回転される駆動ロ−ラであり、他方、トレイ排出ロ−ラ４は、このトレイ排出ロ−ラ５に接触し排出ロ−ラ５の回転によって回転する従動ロ−ラである。
【００３５】
Ｃ．整合基準位置と後処理手段（図１３、図１４、図３７）
上記構成のシ−ト排出手段６において、シ−トは、回転するトレイ排出ロ−ラ対４、５に挟持され且つ搬送力を与えられて排出口７から送り出され、固定載置部（第１のトレイ）８及び収納トレイ（第２のトレイ）９上に排出される。図１３は、シ−トがセンタ−基準にて排出される形態を、図１４はシ−トがリア片側基準にて排出される形態を示し、図３７はシ−トがフロント片側基準にて排出される形態をそれぞれ示している。
【００３６】
また、図１５は後述するジョグモ−ド時のシ−ト排出形態を示す。ジョグモ−ドでは、シ−ト束をオフセット量である距離Ｄ５だけ交互にずらせながら順次に積層排出させることにより、収納される上下のシ−ト束間に段付け（オフセット）がなされる。
【００３７】
シ−ト収納手段としての収納トレイ９（第２のトレイ）は、後述するステ−プラ（後処理手段）２３によりシ−トに後処理を施す際に、シ−ト単隅部支持手段が支持するシ−トの隅部分を除く３つの隅部を支持するように定める。しかし、その３つの隅部の上流側の１つの隅部とシ−トの背面の一部を支持する大きさである形態としてもよい。この例では、収納トレイ９（第２のトレイ）は長方形であり、その大きさは、Ａ３，Ｂ４等のフルサイズ紙の縦長（ここではＡ３の縦長）のサイズが収納可能な寸法形状となっている。
【００３８】
一方、上記シ−ト単隅部支持手段１０としての固定載置部（第１のトレイ）８は、取り扱うシ−トの最小サイズのものをシ−ト排出手段６により排出した際に、固定載置部（第１のトレイ）８のシ−トを支持する上面のエッジが、全てシ−トの１つの隅部と隣り合う２つの隅部同士を結んだ線よりもシ−トの１つの隅部の側に位置するように形成する。ここでは、上記シ−ト単隅部支持手段１０としての固定載置部（第１のトレイ）８は、その収納トレイ９のシ−ト排出方向上流側の単隅部（図１３で左上隅）の上方に、上方からみて収納トレイ９のシ−ト収容面の一部を補う形で位置する。
そして、固定載置部（第１のトレイ）８は略三角形の形状や長方形状としたり、それ以外の任意の多角形状或いは円弧形状に形成することができる。
【００３９】
図３、図４に示すように、固定載置部８の上流側には、排出手段６により排出されたシ−トの少なくとも一辺を揃えるための位置整合基準手段（整合基準部材）の一つとして、突き当て板（側縁規制部材  以下同様）２１が固定又は半固定に設けられており、シ−トを整合する際の排出方向整合基準位置を与える排出方向基準面を構成している。
【００４０】
また固定載置部８の側方には、排出手段６により排出されたシ−トの少なくとも一辺を揃えるための位置整合基準手段（整合基準部材）の一つとして、シ−トの排出方向と直角方向（幅方向と以下略す）のつきあて基準（幅方向整合基準位置）となる位置決め板２２が配置されている。
【００４１】
この突き当て板２１（排出方向整合基準位置）と位置決め板２２（幅方向整合基準位置）とにより後処理位置が規律される。
【００４２】
そして、上記の固定載置部（第１のトレイ）８には、この後処理位置に寄せられて整合されたシ−ト束に対して、ステ−プルを突き刺して綴じるステ−プラ２３が、後処理手段として設けられている。
【００４３】
Ｄ．予備（プリ）整合移動手段（シ−ト横送り手段）４０
上記の片側基準及びセンタ−基準のシ−ト排出時において、シ−トは次に述べるジョグ手段のシ−ト横送り手段と兼用の予備（プリ）整合移動手段（片寄せ手段）４０により、図１３、図１４の距離Ｄ１、Ｄ４、ｄ１、ｄ４だけ幅方向整合基準位置側へ横移動させられ、後述する本整合手段６０により後処理位置へと移動された後に上記ステ−プラ２３により綴じられる。また、ジョグモ−ド時には仕分けのため図１５のＤ、ｄだけ横送り（トラバ−ス移動）をさせられる。
【００４４】
この目的のため、予備（プリ）整合移動手段４０は、トレイ排出ロ−ラ対４、５の支軸１１、１２を軸方向に進退自在とする上記スライド支持構造を前提とし、更に、その支軸１１、１２を軸方向に一緒に連行移動させるスライド結合板４１及びそのスライド駆動部４５を備えて構成されている。
【００４５】
既に述べたように、予備（プリ）整合移動手段４０の一構成要素であるスライド結合板４１は、図７に示すように、シ−トに対するガイド面を形づくる頭部４１ｂ、その上面端部に突設された耳部４１ａ、頭部４１ｂの下面に垂下した首部４１ｃ、これに続く横長の胴部４１ｄ及び首部と同程度の太さに形成された１本の脚部４１ｅを具備する。そして、その首部４１ｄ及び脚部４１ｅは、コ字状のスタンド枠１５の側壁１５ａ、１５ｃ間に横方向に架設された上下２本のガイドロッド４３及びガイドロッド４４により、それぞれ軸方向移動自在に支承されている。
【００４６】
支軸１１、１２は共にその先端側がスライド結合板４１の耳部４１ａに差し込まれて、回転自在に支持されると共に、スライド結合板４１により一体化され、一緒に連行されて軸方向にスライドし得るように構成されている。
【００４７】
次にスライド駆動部４５の構成について説明する。
【００４８】
スライド駆動部４５を構成するため、上記スライド結合板４１の胴部４１ｄには、ラック４２が支軸１１の方向に沿って設けられている。また、スライド支持フレ−ムとしてのスタンド枠１５の内側壁には取付板４６を介してスライドモ−タ４７が設けられており、このスライドモ−タ４７の出力軸に固定されたピニオンギヤ４８は、上記ラック４２と噛み合っている。
【００４９】
上記構成のスライド駆動部４５は、後述する制御手段よって制御されるスライドモ−タ４７の正逆駆動に応じて、ピニオンギヤ４８がスライド結合板４１のラック４２と噛合しながら回転し、ガイドロッド４３、４４に沿ってスライド結合板４１に駆動を伝達し、スライド結合板４１に結合された支軸１１、１２及び当該各支軸上に固設されているトレイ排出ロ−ラ対４、５を最終的に進退させる構成となっている。
【００５０】
見方を変えると、スライド駆動部４５は、支軸１１、１２を回転自在に結合するスライド結合板４１と、このスライド結合板４１をその軸方向に進退自在に支持するガイドロッド４３、４４と、ベ−スフレ−ム１ｃに固定されガイドロッド４３、４４を固定支持するスタンド枠１５と、ピニオンギヤ４８をその回転軸上に備えたスライドモ−タ４７とから構成される。そして、スライド結合板４１は、支軸１１、１２を回動自在に支持する結合部（耳部４１ａ）と、ガイドロッド４３、４４が貫通するための軸孔を有する支持部（首部４１ｃ、脚部４１ｅ）と、スライドモ−タ４７の回転軸上に固設されたピニオンギヤ４８と噛合するラック４２とを備えて構成される。
【００５１】
なお、スライド支持フレ−ムとしてのスタンド枠１５の側壁１５ａ、１５ｃには、ピニオンギヤ４８がスライド結合板４１を進退させる際に、ラック４２をスタンド枠１５の側壁１５ａ、１５ｂ外側へと逃がすためのスライド開口部４９が形成されている。
【００５２】
更に、スライド結合板４１の胴部４１ｄの背面側には、図９に示すように、横方向に板状に延在する位置検知用突起５１が設けられている。この位置検知用突起５１はスライド結合板４１が撓み等で歪むのを防止する機能も兼ねている。また、図８及び図９に示すように、スタンド枠１５の正面壁１５ｂには、この位置検知用突起５１と共働して透過形光センサを構成するインタラプタ（発受光素子対）５２が補助板５３により取り付けられている。そして、この位置検知用突起５１及びインタラプタ（発受光素子対）５２により構成される透過形光センサは、位置検知用突起部５がインタラプタ（発受光素子対）５２の光を遮光したとき、スライド結合板４１つまり支軸１１、１２のホ−ムポジション（ＨＰ）を検出してＯＮするＨＰ
検知センサ５０として機能するようになっている。
【００５３】
従来の装置では、排出ロ−ラ対がシ−トをニップした後にシ−トの搬送を停止した状態で排出ロ−ラ対をスライドさせてからシ−トの排出を再開するものであったのに対して、本シ−ト後処理装置１では、上述の構成によって支軸１１、１２がその軸方向に進退している間でも連結ギヤ３７、連結ギヤ３３を経由して送られる搬送モ−タ３４からの駆動を支軸１２に伝達することが可能、即ち、支軸１２に固設されたトレイ排出ロ−ラ５及び支軸１１に固設されたトレイ排出ロ−ラ４の軸方向における進退とトレイ排出ロ−ラ対４、５によるシ−トの搬送が同時に行えるようになっている。
【００５４】
このように構成することにより、整合処理又は仕分け処理の時間を短縮することができるようになっている。
【００５５】
スライド結合板４１によって支軸１２に結合された支軸１１は、支持部材１６に設けられた第１のスライド規制部材１９によって軸方向への移動を規制された排紙パドル２０を第１のスライド規制部材１９と上記第２の軸受部材１８との間に残したまま、後述するスライド駆動部４５（図９）によって、支軸１２と共に排紙パドル２０の軸孔、第１のスライド規制部材１９の各軸孔、サイドフレ−ム１ｂに設けられた切欠開口部３８を貫通して軸方向に進退自在に構成されている。
【００５６】
この構成により、支軸１１に固設されたトレイ排出ロ−ラ４は支軸１２に固設された駆動ロ−ラたるトレイ排出ロ−ラ５と共にその軸方向における進退を共にし、且つ進退と同時にトレイ排出ロ−ラ５と共にシ−トをニップして搬送する構成となっている。
【００５７】
また、排紙パドル２０の両端から、少なくとも支軸１１が進退する距離分において、支軸１１はＤ型形状に加工されており、排紙パドル２０の軸孔もＤ型形状に形成されている。このような構成とすることで、スライド駆動部４５によって、支軸１２と共に支軸１１が進退している間でも支軸１１の回転を第１のスライド規制部材１９間と上記第２の軸受部材１８との間に位置決めされた排紙パドル２０に伝達することが可能となり、トレイ排出ロ−ラ対４、５が支軸１１、１２と共に軸方向に進退しながらシ−トを排出するのに対して、排紙パドル２０は第１のスライド規制部材１９と上記第２の軸受部材１８との間の所定位置にてシ−トに排出作用を及ぼすように構成されている。
【００５８】
Ｅ．本整合手段（引き寄せ手段）６０
シ−ト後処理装置１は、固定載置部８上の後処理位置にシ−トを確実に引き寄せて整合するための本整合手段６０を有している。図１６〜図１９を用いて、この本整合手段６０の構成について説明する。
【００５９】
図１６及び図１７に示すように、本整合手段６０は、シ−トをかき込んで後処理位置に引き寄せるベルトユニット６１から成り、この実施形態では上述した上側の支軸１２から回転駆動力を与えられる支軸６２上に２台並設されている。この２台のベルトユニット６１、６１はその共通の支軸６２の正回転によって作動し、トレイ排出ロ−ラ対４、５によって予備（プリ）整合位置（ニップ位置）又は幅方向整合基準位置（位置決め板２２）へ向けて片寄せさせられながら排出されたシ−トを、更に正確に突き当て板２１（排出方向整合基準位置）及び位置決め板２２（幅方向整合基準位置）の両者が定める後処理位置へと移動させるべく付勢して整合する構成となっている。
【００６０】
ここで「予備（プリ）整合位置」とは、本明細書において、ベルトユニット６１のニップ位置、正確にはベルトユニット６１がシ−トをニップできるニップ位置のうち最もトレイ内側の位置をいう。
【００６１】
既に図１２で述べたように、上側の支軸１２は、これに嵌装した連結ギヤ３３及び力伝達機構（３５ａ〜３５ｄ、３７）を経て搬送モ−タ３４により回転される駆動軸となっている。そして、この支軸１２に嵌装した連結ギヤ３３は、第２のスライド規制部材３２の脚部３２ａと第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂとによって、支軸１２の軸方向への移動を規制されている（図１０参照）。
【００６２】
この支軸１２からベルトユニット６１の駆動力を得るため、つまり支軸１２から支軸６２への回転駆動力の伝達を行うため、図１６、図１７に示すように、支軸１２の連結ギヤ３３よりも軸方向内側には、第１の傘歯ギヤ６３が設けられている。この第１の傘歯ギヤ６３は、図１８、図１９に示すように、第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂと第２のスライド規制部材３２の脚部３２ｂとの間に位置されており、この第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂと第２のスライド規制部材３２の脚部３２ｂによって、支軸１２の軸方向への移動を規制されている。
【００６３】
これに対し支軸１２は多数の部材を貫通して軸方向に進退自在に設けられている。すなわち、支軸１２は、連結ギヤ３３の軸孔、第２のスライド規制部材３２の脚部３２ａ、３２ｂの軸孔、第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂの軸孔、サイドフレ−ム１ｂに設けられた開口部３９を貫通して軸方向に進退自在に設けられている。そして、支軸１２は、スライド駆動部４５によって、第２のスライド規制部材３２の脚部３２ａと第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂとによって軸方向への移動を規制された連結ギヤ３３を、その規制間隔内に残したまま、軸方向にスライドでき、更には、第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂと第２のスライド規制部材３２の脚部３２ｂによって軸方向への移動を規制された第１の傘歯ギヤ６３を、その規制間隔内に残したまま、軸方向にスライドできる構成になっている。
【００６４】
なお、連結ギヤ３３、第１の傘歯ギヤ６３の両端から、少なくとも支軸１２が進退する距離分において、支軸１２はＤ型形状に加工されており、連結ギヤ３３、排紙パドル２０、第１の傘歯ギヤ６３の軸孔もＤ型形状に形成されている。
【００６５】
一方、ベルトユニット６１の支軸６２の一端を回転自在に支持するため、図１２に示すように、サイドフレ−ム１ｂにはＬ字状の取付板６５が固定され、これに支軸６２の一端側が回転自在に支承されていると共に、第２の支持部材３１の垂下壁３１ｂから固定載置部（第１のトレイ）８上に延在させた支持腕部３１ｃが設けられており、これに支軸６２の他端側が回転自在に支承されている。
【００６６】
支軸６２の支持腕部３１ｃ側の端には第２の傘歯ギヤ６４が固定されており、この第２の傘歯ギヤ６４が、支軸１２の軸方向所定位置において軸方向への移動を規制されて設けられた第１の傘歯ギヤ６３と噛み合っており、これにより搬送モ−タ３４の駆動を受けて支軸６２が回転する構成となっている。
【００６７】
本整合手段６０を構成する２台のベルトユニット６１、６１のうち、１台は支軸６２の排出口７近傍位置に設けられており、他の１台は排出口７から遠い位置において支軸６２に設けられている。両ベルトユニット６１、６１は同じ構成であるので、代表的に１台について説明する。
【００６８】
ベルトユニット６１は、支軸６２に固定され支軸６２と共に回転する駆動プ−リ６６（図１８）と、この両側に配置され後端側が支軸６２に取り付けられた支持板６７（図１７）と、この支持板６７の先端側に回転自在に支持されることで駆動プ−リ６６と所定間隔を持って固定載置部８側に位置された従動支持プ−リ６８（図１９）と、駆動プ−リ６６と従動支持プ−リ６８との間に掛け渡された整合ベルト６９（図１９）とから構成されている。
【００６９】
支持板６７は、図１９に示すように、その後端が支軸６２に対する嵌め合い用の切欠６７ａを有しており、その切欠６７ａの奥部が支軸６２に一定の挟持力で着脱自在にはめ込まれている。従って、支持板６７は一定の摩擦力で支軸６２と一体的に旋回運動し且つその一定の摩擦力に打ち勝つだけの外力が加わったときには支軸６２の周りに滑って回動するように構成されている。
【００７０】
支軸１２が搬送モ−タ３４（図１２）の駆動を受けて、トレイ排出ロ−ラ５がシ−トＳを排出する方向に回転するとき、支軸６２が支軸１２から回転駆動され、ベルトユニット６１の整合ベルト６９が回転してシ−トをかき込む。その回転方向は、整合ベルト６９が、位置決め板２２と突き当て板２１とが交差する点、つまり後処理位置であるステ−プラ２３に向かって、シ−トＳを搬送する方向に回転する。換言すれば、ベルトユニット６１は後処理位置であるステ−プラ２３に向かってシ−トＳを搬送し得る方向に配向されている。支持腕部３１ｃ及び取付板６５は、トレイ排出ロ−ラ対４、５によって排出されたシ−トを固定載置部８上で突き当て板２１及び位置決め板２２へとベルトユニット６１、６１が付勢して整合することができるように支軸６２を位置決めしている。
【００７１】
ベルトユニット６１の支軸６２からの長さは、支軸６２から固定載置部（第１のトレイ）８の上面までの間の距離よりも長くなるように定められている。従って、ベルトユニット６１が摩擦力で支軸６２と一体的に旋回運動した場合に、ベルトユニット６１の先端が固定載置部（第１のトレイ）８の上面に斜め上方から当接し（図１９参照）、ベルトユニット６１はそれ以降は旋回運動ができず、ベルトユニット６１の支持板６７が摩擦力に打ち勝って支軸６２に対して滑ることにより、図１９の待機位置を保持するようになっている。
【００７２】
この待機位置にあるベルトユニット６１において、その整合ベルト６９がシ−トと接触する位置が上述の予備（プリ）整合位置（ニップ位置）である。図１３及び図１４で説明したように、予備（プリ）整合有りの動作モ−ドの場合には、シ−トはこの予備（プリ）整合位置に距離Ｄ１又はｄ１（距離Ｄ４又はｄ４）だけ予備（プリ）整合移動手段４０によって予備（プリ）整合され、次いで、ベルトユニット６１により後処理位置へと距離Ｄ２又はｄ２（距離Ｄ５又はｄ５）だけ移動させられ、突き当て板２１及び位置決め板２２に当接されて本整合がなされる。或いは、予備（プリ）整合位置を通過して直接に後処理位置へと距離Ｄ３又はｄ３（距離Ｄ６又はｄ６）だけ移動させられ、突き当て板２１及び位置決め板２２に当接されて本整合がなされる。
【００７３】
ただし、本整合手段（引き寄せ手段）６０は支軸１２が正回転している限り常時支軸６２からシ−トに向かって斜めに垂下して作動していることから、排出されるシ−トに対して抵抗する力を与えて負荷として作用する。このため、整合ベルト６９による逆搬送（引き込み）の影響によって、シ−トが押し戻され、固定載置部８に対向するシ−トの端部が完全に排出されなかったり、斜めに配向されてしまうことがある。かかる不具合を解消すべく、支軸１１には排紙パドル２０が設けられている。すなわち、排紙パドル２０は固定載置部８に対応した位置に前述の第２軸受部材１８と第１のスライド規制部材１９で規制されている。このように排紙パドル２０が回転しながら固定載置部８に対応したシ−ト部分に接触することで、当該シ−ト部分に追加的な排出力（強制的な吐き出す力）を付加するようにしている。
【００７４】
Ｆ．シ−ト束排出手段７０（図２１〜図２３）
上記のように、シ−トは、予備（プリ）整合（予備（プリ）整合移動手段４０）及び本整合（ベルトユニット６１）を経て、順次に後処理位置に整合され積層され、それが所定枚数分のシ−ト束となった際に、後処理手段であるステ−プラ２３により単隅部がステ−プル処理される。このシ−ト束９０は、図２０に示すように、固定載置部（第１のトレイ）８からその下方の収納トレイ（第２のトレイ）９にかけて載置される。このとき固定載置部（第１のトレイ）８とその下方の収納トレイ（第２のトレイ）９との間にはシ−トを積層し収容するための空間つまり段差があるため、シ−ト束９０もこれに沿って湾曲した段差部から成る湾曲部９０ａを有することとなる。
【００７５】
図２１〜図２３に示すシ−ト束排出手段７０は、この状態のシ−ト束９０を側方からシ−ト搬送方向と交差する方向に押し出して、固定載置部（第１のトレイ）８の領域外に排出する手段である。このシ−ト束排出手段７０は、本実施形態の場合、シ−ト束９０の湾曲部９０ａと係合してシ−ト束９０をシ−ト搬送方向と直交する方向に押し出して、固定載置部（第１のトレイ）８からその下方の収納トレイ（第２のトレイ）９に移動させる押し出し部材７１と、これを旋回動作させる旋回駆動機構７２（駆動手段）とから成る。尚、このシート束排出手段７０が第１のトレイ８上のシートを収納トレイ９に排出する移送手段を構成する。
【００７６】
この旋回駆動機構７２を構成するため、図２１に示すように、固定載置部（第１のトレイ）８とその下方の収納トレイ（第２のトレイ）９との間の隙間に、回動中心７３を中心に回動する回動レバ−７４が配設されており、この回動する回動レバ−７４の先端に、上記押し出し部材７１が、上下に延在する「押し出し棒」の形で設けられている。また、この回動レバ−７４は、その回動中心軸７３から反対側に斜め下方に延在し、先端に接触部７５ａ（図２３）が形成された接触ア−ム７５を具備している。
【００７７】
一方、上記回動レバ−７４を回動駆動するため、接触部７５ａの近傍には、接触部７５ａに作用するカム７７を具備したカム付きウォ−ムホイ−ル７６が、軸７８の周りに回転可能に設けられている。このカム付きウォ−ムホイ−ル７６が軸７８の周りに後述する往復回動運動したとき、カム７７が上記接触部７５ａに接触して、所定の旋回動作をさせるように構成されている。また、このカム付きウォ−ムホイ−ル７６と噛み合うウォ−ムギヤ７９が、上記回動レバ−７４の存在する側と反対側に設けられている。このウォ−ムギヤ７９は、一方向クラッチ付きプ−リ８０の設けられた軸８１に設けられており、この一方向クラッチ付きプ−リ８０は、上述した支軸１１、１２の回転駆動機構を構成するギヤ列の一環として設けられている。
【００７８】
すなわち、図２２に示すように、サイドフレ−ム１ｂ及び支持板８２に一方向クラッチ付きプ−リ８０の軸８１が回転自在に設けられられると共に、サイドフレ−ム１ｂに中間プ−リ３５ｅが回転自在に設けられている。そして、搬送モ−タ３４の出力が、その出力軸に固定のモ−タプ−リ３５ａから、タイミングベルト３６を介して、中間プ−リ３５ｂ、搬送ロ−ラプ−リ３５ｃ及び従動プ−リ３５ｄへと伝達され、さらに中間プ−リ３５ｅを経て一方向クラッチ付きプ−リ８０へと伝達される力伝達機構が構成されている。この一方向クラッチ付きプ−リ８０の出力側である軸８１に、上記ウォ−ムギヤ７９が噛み合っており、一方向クラッチの働きにより、搬送モ−タ３４が正回転するときは一方向クラッチがオフして一方向クラッチ付きプ−リ８０が空転し、他方、搬送モ−タ３４が逆回転するときは一方向クラッチがオンし、その回転駆動力が軸８１に伝達され、ウォ−ムギヤ７９が回転するようになっている。
【００７９】
ウォ−ムギヤ７９が回転すると、これと噛み合うカム付きウォ−ムホイ−ル７６が回転し、これと一体の図２３に示す状態に在るカム７７が接触ア−ム７５の接触部７５ａに接触し押圧して、図２４（ａ）（ｂ）に示す如く回動中心軸７３の周りに回動レバ−７４を回動させる。これにより押し出し部材７１が、図２４（ａ）（ｂ）に示す如く回動中心軸７３の周りに旋回し、シ−ト束９０を固定載置部（第１のトレイ）８の領域外へ押し出す。
【００８０】
かくしてシ−ト束９０は、図２５（ａ）〜図２５（ｃ）に示すように、固定載置部（第１のトレイ）８上から収納トレイ（第２のトレイ）９上へと排出される。
【００８１】
シ−ト束９０を固定載置部（第１のトレイ）８の領域外へ押し出した図２４（ｂ）の位置に達すると、搬送モ−タ３４の回転方向が逆転から正転に切り換わり、軸８１が自由な状態となり、軸８１に嵌装された復帰バネ８３によりカム付きウォ−ムホイ−ル７６が図２３の状態に戻る。また回動レバ−７４も復帰バネ８４の働きにより図２３の状態に戻る。
【００８２】
上記要素７４〜８４から、押し出し棒７２を旋回駆動する機構（旋回駆動機構７２）が構成されている。
【００８３】
Ｇ．制御手段
(a) 制御装置（図２６）
次に制御手段について説明する。
【００８４】
図２６は、本実施形態にかかるシ−ト後処理装置の回路構成を示すブロック図で、１１１は制御部本体を構成するマイクロコンピュ−タのＣＰＵ（中央処理装置）、１１２はこのＣＰＵ１１１が各部を制御するためのプログラムデ−タを格納したＲＯＭ（リ−ド・オンリ−・メモリ）、１１３はＣＰＵ１１１がデ−タ処理のために使用するメモリ等を設けたＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、１１４はＩ／Ｏポ−ト、１１５は画像形成装置本体１００のホストコンピュ−タ１１６とを通信回線で外部接続するインタフェ−ス（Ｉ／Ｆ）である。
【００８５】
上記ＣＰＵ１１１とＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、Ｉ／Ｏポ−ト１１４、インタフェ−ス１１５とはバスライン１１７により電気的に接続されている。
【００８６】
上記Ｉ／Ｏポ−ト１１４には、トレイ排出ロ−ラ対４、５の支軸１１、１２のホ−ムポジションを検出するＨＰ検知センサ５０と、搬送路たる紙パス２の入口に設けた入口センサ１３１（図２）と、及び紙パス２の排出口７の近傍に設けた排出センサ１３４とが接続されている。排出センサ１３４は付加的に設けられるセンサであり、省略することができる。
【００８７】
入口センサ１３１及び排出センサ１３４は、シ−トの通路を挟んで配置された光源と受光素子とから構成される透過形光センサから成り、シ−トが通過して光を遮光した場合にＯＮとなる。すなわち、処理装置１内の上ガイド２ａ及び下ガイド２ｂ間の紙パス２を通して排出されるシ−トＳは、この紙パス２を挟んで配置された光源と受光素子とからなる検知センサによってその一枚毎のシ−トＳが通過したか否か、即ち通過シ−トの検知及び滞留シ−トの検知等が行なわれる。そして、シ−トＳは、トレイ排出ロ−ラ対４、５の下流のシ−ト排出口７を挟んで配置された光源と受光素子とからなる検知センサによってシ−トＳが排出されたか否かが検知される。
【００８８】
また、Ｉ／Ｏポ−ト１１４には、ホストコンピュ−タ１１６からのデ−タに基づいて、トレイ排出ロ−ラ対４、５の支軸１１、１２を回転駆動する搬送モ−タ３４のモ−タドライバ１１８と、そしてホストコンピュ−タ１１６からのデ−タに基づいて、トレイ排出ロ−ラ対４、５の支軸１１、１２を軸方向に移動するスライドモ−タ４７のモ−タドライバ１１９とがそれぞれ接続されている。
【００８９】
上記搬送モ−タ３４、スライドモ−タ４７は例えばステッピングモ−タで構成される。ＣＰＵ１１１はこれらモ−タ３４、４７に所定パルスのモ−タ制御信号を供給して駆動制御するようになっている。
【００９０】
入口センサ１３１、排出センサ１３４及びＨＰ検知センサ５０からの各出力は、後処理装置のマイクロコンピュ−タのＣＰＵ１１１に与えられる。また、画像形成装置本体１００からのスタ−トキ−、仕分け枚数設定キ−、総記録枚数設定キ−及びテンキ−等からなる操作手段（図示せず）からの情報も、後処理装置のマイクロコンピュ−タのＣＰＵ１１１に入力される。
【００９１】
(b) 制御（図２７〜図３０）
上記ＣＰＵ１１１は、プログラムに基づいて、図２7〜図３０に示す予備（プリ）整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出処理の制御を行うようになっている。
【００９２】
すなわち、図２７のステップＳＴ１にて搬送モ−タ３４の動作状態をチェックし、停止していれば搬送モ−タ３４を正転方向に起動する（ステップＳＴ２、ＳＴ３）。そして入口センサ１３１にシ−トが来るのを待つ（ステップＳＴ４）。
【００９３】
次いで、当該シ−トに先行するシ−ト（前用紙）が紙パス２中に存在しているかも知れないので、その有無（前用紙処理中か）を判定する（ステップＳＴ５）。これは上記排出センサ１３４の出力を監視することで判断することもできるが、ここでは、入口センサ１３１を通過した時点からのシ−トの搬送時間又は搬送パルス数を計数することで判断する形態を採用している。
【００９４】
次いで、シ−トの後端が入口センサ１３１を抜けるのを待つ（ステップＳＴ６）。これは、まだシ−トの後端が搬送ロ−ラ対３でニップされている状態であるにも拘わらず、支軸１１、１２を軸方向に移動させてシ−トをスライドさせてしまう、という事故を防止するためである。
【００９５】
シ−トの後端が入口センサ１３１を抜けたならば、シ−トがトレイ排出ロ−ラ対４、５を抜けるまでに要するパルス数である「整合ロ−ラ退避パルス」をセットする（ステップＳＴ７）。そして、入口センサ１３１を通過後１５ｍｍだけ搬送されるのを待つ（ステップＳＴ８）。これはシ−トのバウンドによるチャタリング動作を吸収するためである。
【００９６】
次に、図２８において、画像形成装置本体１００から与えられるデ−タ及び指令に基づき、排出先をチェックし、排出先の基準が「ストレ−ト位置」、「オフセット位置（ジョグ位置）」、「ステ−プル位置」のいずれであるかを判定する（ステップＳＴ９）。
【００９７】
排出先が「ストレ−ト位置」の場合は、何もしないで図２８のフロ−を抜ける（ステップＳＴ１０）。
【００９８】
排出先が「オフセット位置（ジョグ位置）」の場合は、所定のオフセット移動量ないしジョグ動作移動量を確保すべく、その整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓ及び整合要求位置としてＨＰより右へ２０ｍｍずれた位置（−２０ｍｍ）を決定し（ステップＳＴ１１）、その位置へ移動させるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【００９９】
排出先が「ステ−プル位置」の場合は、画像形成装置本体１００から与えられるデ−タ及び指令に基づき、画像形成装置本体１００から「センタ−基準」「フロント基準（片側基準排出）」「リア基準（片側基準排出）」のいずれにより搬出されてくるのかをチェックする（ステップＳＴ１３）。そして、それぞれの排出基準から予備（プリ）整合位置までの移動距離（整合要求位置）を計算し、その距離（整合要求位置）及び整合要求速度を決定し（ステップＳＴ１４〜ＳＴ２０）、その位置へ移動させるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【０１００】
すなわち、「センタ−基準」の場合は、用紙幅に応じた予備（プリ）整合位置までの移動距離（例えば図１３に示すＤ１、Ｄ４）を計算し（ステップＳＴ１４）、その結果を整合要求位置として設定し、及び整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓを決定し（ステップＳＴ１５）、その位置へ移動させるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【０１０１】
また、「フロント基準（片側基準排出）」の場合は、つまり図３６でトレイの右端を基準として排出されてくる場合は、用紙幅に応じた予備（プリ）整合位置までの移動距離（例えば図３６に示すｄ７、ｄ９）を計算し（ステップＳＴ１６）、その結果を整合要求位置として設定し、及び整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓを決定し（ステップＳＴ１７）、その位置へ移動させるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
【０１０２】
次に、「リア基準（片側基準排出）」の場合（ステップＳＴ１８）、つまり図１４でトレイの左端を基準として排出されてくる場合は、予備（プリ）整合するために必要なシ−トに対する本後処理装置の支軸１１、１２の移動幅（距離α）が予め既知であるので、その排出基準から一定移動距離αｍｍ（例えば図１４に示すｄ１、ｄ４）を整合要求位置として設定し（ステップＳＴ１９）、この整合要求位置及び整合要求速度として１５０ｍｍ／ｓを決定し（ステップＳＴ２０）、その位置へ移動させるべく整合処理を起動させる（ステップＳＴ１２）。
但し、排出基準自体が予備（プリ）整合位置と一致している場合には、予備（プリ）整合を行う必要はないため、そのまま整合処理へと移行する（ステップＳＴ１２）。
【０１０３】
整合処理では上記算出された距離だけ実際にシ−トを移動させて、予備（プリ）整合位置に送るべく整合処理が開始される（ステップＳＴ１２）。これにより、シ−トはトレイ排出ロ−ラ対４、５の回転により搬送され排出されつつ、上記の整合処理によるトレイ排出ロ−ラ対４、５の軸方向移動が実行され、これにより、予備（プリ）整合位置であるベルトユニット６１のニップ位置まで寄せられて行く。
【０１０４】
そして、図２９において、上記ステップＳＴ７で設定した「整合ロ−ラ退避パルス」が計数アップして、トレイ排出ロ−ラ対４、５を抜けたことが確認されたならば（ステップＳＴ２１）、次用紙の排紙要求つまり次に排出すべきシ−トが在るか否かをチェックする（ステップＳＴ２２）。次用紙の排紙要求がある場合はステップＳＴ１に戻り、次に排出させるシ−トを積載し、整合することとなる。
【０１０５】
所定枚数のシ−トが積載され、ステップＳＴ２２において次用紙の排紙要求がないと判断された場合は、ステ−プル指示又はシ−ト束排出指示があるか否かをチェックする（ステップＳＴ２３）。ステ−プル指示又はシ−ト束排出指示がなければ処理を終了する（ステップＳＴ２３）。
【０１０６】
ステップＳＴ２３の判断においてステ−プル指示又はシ−ト束排出指示がある場合は、本整合手段（引き寄せ手段）６０としてのキャタピラ（ベルトユニット６１、６１）による本整合（後処理位置への引き寄せ）を行うべく、その引き込みパルス数、つまりシ−トを予備（プリ）整合位置（ニップ位置）から後処理位置まで引き寄せのに必要なパルス数をセットする（ステップＳＴ２４）。
【０１０７】
そして搬送モ−タ３４及びスライドモ−タ４７が停止するのを待ち（ステップＳＴ２５）、それから「ステ−プル・束排出処理」のル−チンを起動する。
【０１０８】
図３０に、このステ−プル・束排出処理のフロ−を示す。このステ−プル・束排出処理においては、まずステ−プル指示があるか否かをチェックし（ステップＳＴ３１）、ステ−プル指示がある場合は、ステ−プルモ−タ（図示せず）を正転させて後処理を実行する（ステップＳＴ３２）。この後処理では、後処理手段たるステ−プラ２３が作動してシ−ト束にステ−プルを施し、ステ−プル動作が終了する（ステップＳＴ３３）。
【０１０９】
ステ−プル指示がなければ（ステップＳＴ３１）、これらステップＳＴ３２〜ＳＴ３３の処理を行わず、次のシ−ト束排出処理（ステップＳＴ３４〜ＳＴ３６）に進む。
【０１１０】
ステップＳＴ３４において、搬送モ−タ３４の回転方向をそれまでの正転方向から逆転方向にすべく、回転方向に「逆転」をセットし、また搬送要求速度として５０ｍｍ／ｓ、搬送供給距離として１５０ｍｍをセットして、搬送モ−タ３４を起動させる。
【０１１１】
搬送モ−タ３４が逆転されるため、上述のシ−ト束排出手段７０の一方向クラッチ付きプ−リ８０がオンして軸８１に搬送モ−タ３４の回転力が伝わり、ウォ−ムギヤ７９によりカム付きウォ−ムホイ−ル７６が回転し、これと一体のカム７７が接触ア−ム７５の接触部７５ａを押圧して、回動レバ−７４を回動中心軸７３の周りに回動させる。これにより押し出し部材７１が回動中心軸７３の周りに旋回し、図２５（ａ）〜図２５（ｃ）に示すように、シ−ト束９０を固定載置部（第１のトレイ）８の領域外へ押し出す。これによりシ−ト束９０は、固定載置部（第１のトレイ）８上から収納トレイ（第２のトレイ）９上へと排出される。
【０１１２】
このシ−ト束排出動作が終ると（ステップＳＴ３６）、排紙から予備（プリ）整合、本整合、後処理（ステ−プル）及びシ−ト束排出までの一連の動作を終了することになる。
【０１１３】
(c) 制御の変形例（図３１〜図３２）
図３１〜図３２は、本整合手段（引き寄せ手段）６０を設けない場合の制御例、つまりシ−トを予備（プリ）整合位置に予備（プリ）整合させず、いっきに後処理位置まで、正確には幅方向整合基準位置（位置決め板２２）まで移動させる場合の制御例を示している。
【０１１４】
図３１が上記図２８と相違する点は、次の点にある。すなわち、上記図２８ではステップＳＴ１４、ＳＴ１６において予備（プリ）整合位置までの移動距離（図１３のＤ１、Ｄ４及び図１４のｄ１、ｄ４）を算出し、その演算結果を整合要求位置として設定した。しかし、この図３１のステップＳＴ１４ａ、ＳＴ１６ａにおいては、幅方向整合基準位置（位置決め板２２）までの移動距離（図１３のＤ６及び図１４のｄ６）を算出し、その演算結果を整合要求位置として設定している。
【０１１５】
また図３２が上記図２９と相違する点は、次の点にある。すなわち、上記図２９では、ステップＳＴ２４、ＳＴ２５において、キャタピラ引き込みパルスをセットし、搬送モ−タが停止するのを待ったが、この図３２のステップＳＴ２５ａにおいては、本整合手段（引き寄せ手段）６０が存在しないことから、単に搬送モ−タを停止していることにある。
【０１１６】
＜実施形態の作用効果＞
従来の装置では、シ−トがトレイ上に完全に排出された後に、整合板あるいは整合棒によって当該シ−トを押して整合基準部材に移動させることでシ−トを整合していたのに対して、本実施例のシ−ト後処理装置１では、整合手段たるベルトユニット６１、６１よりもシ−ト搬送方向上流側に位置する仕分け手段によって予めシ−トＳを予備（プリ）整合することによって、専用の整合手段を追加することなく整合精度、整合効率を高めることができるようになっている。
【０１１７】
また、仕分け手段のスライド結合板４１、支軸１１、１２及びこれら各支軸に固設されたトレイ排出ロ−ラ対４、５の軸方向における進退と、トレイ排出ロ−ラ対４、５によるシ−トの搬送が、同時に並行して行えるようになっているため、シ−トＳはトレイ排出ロ−ラ対４、５による排出動作中に、予備（プリ）整合位置への整合動作を開始することができることから、整合効率が更に高めることができる。
【０１１８】
尚、本発明はシ−ト後処理装置として構成することもできるし、シ−ト後処理装置を備えた画像形成装置として構成することもできる。
【０１１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のシ−ト後処理装置又は画像形成装置によれば、後処理を施されたシ−トを、移動手段により、排出手段による排出方向とは異なる方向、例えば直交方向又は斜行した交差方向に移動させて、シ−トをシ−ト収納手段に排出する。通常、シ−トには送り方向にカ−ルが付いているが、このカ−ルの方向と交差する方向にシ−トを排出移動させることとなるため、従来のように排出駆動力がシ−トのカ−ルに吸収されてしまうことがなく、確実にシ−トをシ−ト収納手段に排出することができる。
また、シ−ト支持手段とシ−ト収納手段との間でシ−トに生じた湾曲部に対して移動手段が作用し、排出手段による排出方向とは異なる方向、例えば直交方向又は斜行した交差方向に移動させることによって、より確実にシ−トをシ−ト収納手段に排出することができる。
【０１２０】
また、この移動手段を駆動する駆動手段は、シ−ト支持手段とシ−ト収納手段との間に設けているため、スペ−スを有効に利用して装置のコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシ−ト後処理装置の外観略図である。
【図２】本発明のシ−ト後処理装置を紙パス部分で上下に分割した断面図である。
【図３】本発明のシ−ト後処理装置を、カバ−及び収納トレイを取り外した状態で示した斜視図である。
【図４】図３のシ−ト後処理装置を、それからベ−スフレ−ムを取り外した状態とし、それを斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図４のシ−ト後処理装置の支軸の右端を支持するスタンド枠部分を示した拡大図である。
【図６】図５の一部を更に拡大して示した図である。
【図７】図５のスタンド枠内部に組み入れたシ−ト横送り手段（予備（プリ）整合移動手段及び仕分け手段と兼用）を、装置内部側から見た斜視図である。
【図８】シ−ト後処理装置のスタンド枠に設けられるＨＰ検知センサの位置を示した図である。
【図９】ＨＰ検知センサの構造を示した斜視図である。
【図１０】図４のシ−ト後処理装置の支軸の左端を支持する構造部分を示した拡大図である。
【図１１】図４のシ−ト後処理装置の支軸の左端側を拡大して示した図である。
【図１２】図４のシ−ト後処理装置の支軸の駆動機構部を示した斜視図である。
【図１３】本発明シ−ト後処理装置からセンタ−基準にて排出されるシ−トの位置と、予備（プリ）整合位置及び本整合位置との関係を示した図である。
【図１４】本発明シ−ト後処理装置から片側基準にて排出されるシ−トの位置と、予備（プリ）整合位置及び本整合位置との関係を示した図である。
【図１５】本発明のシ−ト後処理装置をジョグモ−ドで作動させた際の、シ−トの排出位置を示した図である。
【図１６】本発明のシ−ト後処理装置に本整合手段として付加したベルトユニットの支軸を回転させる動力伝達系を示した平面図である。
【図１７】本発明のシ−ト後処理装置に本整合手段として付加したベルトユニットの部分を示した斜視図である。
【図１８】図１７のベルトユニットを、それから従動支持プ−リ及び整合ベルトを取り外し、駆動プ−リのみの状態として示した斜視図である。
【図１９】図１７の一対のベルトユニットのうち、一方を駆動プ−リのみの状態として示した斜視図である。
【図２０】本発明のシ−ト後処理装置における固定載置部（第１のトレイ）、収納トレイ（第２のトレイ）及びシ−ト束の上下方向の位置関係を一部断面にて示した図である。
【図２１】本発明のシ−ト後処理装置におけるシ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）を一部断面にて示した側面図である。
【図２２】本発明のシ−ト後処理装置におけるシ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）の構造を斜め下方から示した斜視図である。
【図２３】本発明のシ−ト後処理装置におけるシ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）の構造を下方から示した裏面図である。
【図２４】本発明のシ−ト後処理装置におけるシ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）の動作を示したもので、（ａ）は排紙途中を、（ｂ）は排紙完了直後を示した裏面図である。
【図２５】本発明のシ−ト後処理装置におけるシ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）の動作を示したもので、（ａ）は排紙前を、（ｂ）は排紙途中を、（ｃ）は排紙完了直後を示した部分平面図である。
【図２６】本発明のシ−ト後処理装置の制御装置の構成を示す図である。
【図２７】本発明のシ−ト後処理装置において予備（プリ）整合、本整合及びシ−ト後処理を行う制御フロ−の一部を示す図である。
【図２８】本発明において予備（プリ）整合、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う制御フロ−の一部を示したもので、図２７の続きを示す図である。
【図２９】本発明において予備（プリ）整合、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う制御フロ−の一部を示したもので、図２８の続きを示す図である。
【図３０】本発明において図２９の中で定義されているステ−プル・束排出処理を行う制御フロ−を示した図である。
【図３１】本発明のシ−ト後処理装置における他の制御例として、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う制御フロ−（予備（プリ）整合なし）の一部を示したもので、図２８に対応する図である。
【図３２】本発明のシ−ト後処理装置における他の制御例として、本整合、シ−ト後処理及びシ−ト束排出を行う制御フロ−（予備（プリ）整合なし）の一部を示したもので、図３１の続きを示す図である。
【図３３】従来のシ−ト後処理装置の構成を側方から見た概略図である。
【図３４】従来のシ−ト後処理装置の構成を上方から見た概略図である。
【図３５】従来のシ−ト後処理装置の動作の説明に供する図である。
【図３６】本発明シ−ト後処理装置から片側基準にて排出されるシ−トの位置と、予備（プリ）整合位置及び本整合位置との関係を示した図である。
【符号の説明】
１  シ−ト後処理装置
１ａ  ロックア−ム
１ｂ  サイドフレ−ム
１ｃ  ベ−スフレ−ム
２  紙パス
２ａ  上ガイド
２ｂ  下ガイド
３  搬送ロ−ラ対
４  トレイ排出ロ−ラ（従動ロ−ラ）
５  トレイ排出ロ−ラ（駆動ロ−ラ）
４、５  トレイ排出ロ−ラ対
６  シ−ト排出手段
７  排出口
８  固定載置部（第１のトレイ）
９  収納トレイ（第２のトレイ）（シ−ト収納手段）
１０  シ−ト単隅部支持手段
１１  支軸
１１ａ  角形状部
１２  支軸
１２ａ  角形状部
１３  Ｅリング
１４  連行用抜け防止部材
１５  スタンド枠（スライド支持フレ−ム）
１５ａ  側壁
１５ｂ  正面壁
１５ｃ  側壁
１６  第１の支持部材
１７  第１の軸受部材
１８  第２の軸受部材
１９  第１のスライド規制部材
２０  排紙パドル
２１  突き当て板（位置整合基準手段）
２２  位置決め板（位置整合基準手段）
２３  ステ−プラ（後処理手段）
３１  第２の支持部材
３１ａ  上面壁
３１ｂ  垂下壁
３１ｃ  支持腕部
３２  第２のスライド規制部材
３２ａ  脚部
３２ｂ  脚部
３３  連結ギヤ
３４  搬送モ−タ
３５ａ  モ−タプ−リ
３５ｂ  中間プ−リ
３５ｃ  搬送ロ−ラプ−リ
３５ｄ  従動プ−リ
３５ｅ  中間プ−リ
３６  タイミングベルト
３７  連結ギヤ
３８  切欠開口部
３９  開口部
４０  プリ整合移動手段（シ−ト横送り手段）
４１  スライド結合板
４１ａ  耳部
４１ｂ  頭部
４１ｃ  首部
４１ｄ  胴部
４１ｅ  脚部
４２  ラック
４３  ガイドロッド
４４  ガイドロッド
４５  スライド駆動部
４６  取付板
４７  スライドモ−タ
４８  ピニオンギヤ
４９  スライド開口部
５０  ＨＰ 検知センサ
５１  位置検知用突起
５２  インタラプタ
５３  補助板
Ｓ１  第１のシ−ト
６０  本整合手段（引き寄せ手段）
６１  ベルトユニット
６２  支軸
６３  第１の傘歯ギヤ
６４  第２の傘歯ギヤ
６５  Ｌ字状の取付板
６６  駆動プ−リ
６７  支持板
６７ａ  切欠
６８  従動支持プ−リ
６９  整合ベルト
７０  シ−ト束排出手段（シ−ト移動手段）
７１  押し出し部材
７２  旋回駆動機構
７３  回動中心軸
７４  回動レバ−
７５  接触ア−ム
７５ａ  接触部
７６  カム付きウォ−ムホイ−ル
７７  カム
７８  軸
７９  ウォ−ムギヤ
８０  一方向クラッチ付きプ−リ
８１  軸
８２  支持板
８３  復帰バネ
８４  復帰バネ
９０  シ−ト束
９０ａ  湾曲部
１００  画像形成装置本体
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＲＡＭ
１１４  Ｉ／Ｏポ−ト
１１５  インタフェ−ス（Ｉ／Ｆ）
１１６  ホストコンピュ−タ
１１７  バスライン
１１８  モ−タドライバ
１１９  モ−タドライバ
１３１  入口センサ
１３４  排出センサ（排出口）
Ｊ１  第１ジョグ位置（点線位置）
Ｊ２  第２ジョグ位置（二点鎖線位置）
Ｓ１  第１のシ−ト
Ｓ２  第２のシ−ト
２００  画像形成装置
２０１  シ−ト後処理装置
２１４、２１５  トレイ排出ロ−ラ
２１７  突き当て板
２２１  段差
２２２  中間トレイ
２２３  位置決め板
２２４  ステ−プラ
２２５  スタックトレイ
【図１】
0003670602.tif 000002
【図２】
0003670602.tif 000003
【図３】
0003670602.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003670602.tif 000006
【図６】
0003670602.tif 000007
【図７】
0003670602.tif 000008
【図８】
0003670602.tif 000009
【図９】
0003670602.tif 000010
【図１０】
0003670602.tif 000011
【図１１】
0003670602.tif 000012
【図１２】
0003670602.tif 000013
【図１３】
0003670602.tif 000014
【図１４】
0003670602.tif 000015
【図１５】
0003670602.tif 000016
【図１６】
0003670602.tif 000017
【図１７】
0003670602.tif 000018
【図１８】
0003670602.tif 000019
【図１９】
0003670602.tif 000020
【図２０】
0003670602.tif 000021
【図２１】
0003670602.tif 000022
【図２２】
0003670602.tif 000023
【図２３】
0003670602.tif 000024
【図２４】
0003670602.tif 000025
【図２５】
0003670602.tif 000026
【図２６】
0003670602.tif 000027
【図２７】
0003670602.tif 000028
【図２８】
0003670602.tif 000029
【図２９】
0003670602.tif 000030
【図３０】
0003670602.tif 000031
【図３１】
0003670602.tif 000032
【図３２】
0003670602.tif 000033
【図３３】
0003670602.tif 000034
【図３４】
0003670602.tif 000035
【図３５】
0003670602.tif 000036
【図３６】
0003670602.tif 000037