(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号を復調するための復調器であって、
通信信号を受信し、前記通信信号の参照エッジを表す遷移信号を出力するためのシンクロナイザと、
前記シンクロナイザに結合され、前記遷移信号を受信する期間ウインド検出器であって、前記通信信号の前記参照エッジの間の時間期間を前記遷移信号に基づいて測定し、前記測定された時間期間の複数の期間状態を示す出力信号を供給する期間ウインド検出器と、
前記期間ウインド検出器の出力に結合される論理入力を有し、前記通信信号に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号を生成する論理デバイスとを含み、
前記通信信号が、位相シフト変調されている状態と概ね変調されていない搬送波状態とを含み、本復調器がさらに：
前記遷移信号および論理出力信号を受信し、復調されたデータをトグル出力の所に供給する位相シフトトグル回路と、
前記通信信号の変調されていない搬送波状態を検出するため、および前記トグル出力の起動を前記通信信号が位相シフト変調されている状態にあるか変調されていない状態にあるかに基づいて制御するための搬送波境界検出器とを備えることを特徴とする復調器。
【請求項２】
前記搬送波境界検出器が、前記トグル出力を前記通信信号が位相シフト変調されている状態であることが検出されたときに起動することを特徴とする請求項１の復調器。
【請求項３】
通信信号を復調するための復調器であって、
通信信号を受信し、前記通信信号の参照エッジを表す遷移信号を出力するためのシンクロナイザと、
前記シンクロナイザに結合され、前記遷移信号を受信する期間ウインド検出器であって、前記通信信号の前記参照エッジの間の時間期間を前記遷移信号に基づいて測定し、前記測定された時間期間の複数の期間状態を示す出力信号を供給する期間ウインド検出器と、
前記期間ウインド検出器の出力に結合される論理入力を有し、前記通信信号に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号を生成する論理デバイスと、
前記通信信号のメッセージ期間とメッセージ間ノイズ期間との間の識別を、立上り搬送波期間と立下り搬送波期間を前記メッセージ間ノイズ期間の時間上の境界として認識することで行うためのノイズ除去器とを備え、このノイズ除去器が、前記論理出力信号が使用可能であるか、あるいはメッセージ間ノイズ期間内のノイズによって損傷を受けている恐れがあるかを示す除去器出力を生成するように適合されることを特徴とする復調器。
【請求項４】
さらに、前記遷移信号および前記論理出力信号を受信し、復調されたデータをトグル出力の所に供給するための位相シフトトグル回路を備え、前記ノイズ除去器が、前記論理出力信号が位相シフトが存在することを示している間に前記トグル出力を起動することを特徴とする請求項３の復調器。
【請求項５】
通信信号を復調するための復調器であって、
通信信号を受信し、前記通信信号の参照エッジを表す遷移信号を出力するためのシンクロナイザと、
前記シンクロナイザに結合され、前記遷移信号を受信する期間ウインド検出器であって、前記通信信号の前記参照エッジの間の時間期間を前記遷移信号に基づいて測定し、前記測定された時間期間の複数の期間状態を示す出力信号を供給する期間ウインド検出器と、
前記期間ウインド検出器の出力に結合される論理入力を有し、前記通信信号に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号を生成する論理デバイスとを含み、
前記通信信号が、位相シフト変調されている状態と概ね変調されていない搬送波状態とを含み、本復調器がさらに、前記位相シフト変調されている状態と前記概ね変調されていない搬送波状態のうちの少なくとも一方を検出し、前記位相シフト変調されている状態の外側のノイズを抑圧するための搬送波境界検出器を備えることを特徴とする復調器。
【請求項６】
前記搬送波境界検出器が、搬送波持続時間タイマと前記搬送波持続時間タイマに結合された論理メモリデバイスとを備え、前記論理メモリデバイスが、復調器の出力を起動あるいは不能にするためのラッチ可能な出力を有することを特徴とする請求項５の復調器。
【請求項７】
前記タイマが、前記変調されているモードに先行する立上り搬送波期間の持続時間に対応する第一の所定の固定の持続時間と、前記変調されているモードに続く立下り搬送波期間の持続時間に対応する第二の所定の固定の持続時間を有し、前記搬送波境界検出器が、前記第二の所定の固定の持続時間が満了した時点で前記復調器の出力を不能にして、前記通信信号と関連するノイズの悪影響を低減することを特徴とする請求項６の復調器。
【請求項８】
メッセージを含む位相偏移キーイング（ＰＳＫ）信号を復調するためのフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）復調器であって、
ＰＳＫ変調された信号を受信し、前記ＰＳＫ変調された信号の参照エッジに応答して生成された一連のパルスを含む遷移信号を出力するためのシンクロナイザと、
前記シンクロナイザに結合され、前記遷移信号を受信する期間ウインド検出器であって、生成された前記一連のパルスのうちの連続するパルスの間の時間期間を測定し、前記測定された時間期間に基づいて前記ＰＳＫ変調された信号内に位相シフトが存在する可能性があるか否かを示す複数の出力を有する期間ウインド検出器と、
復調されたデータ出力を供給するための位相シフトトグル回路であって、前記シンクロナイザから前記遷移信号を受信し、前記時間期間が所定の固定の期間についての所定のウインド期間内に属する場合に、前記復調されたデータ出力を第一の状態から第二の状態に変えるように作られた位相シフトトグル回路と、
前記メッセージの開始と終端を検出し、前記終端に続く立下り無変調搬送波信号の後に前記復調されたデータ出力を不能にする出力を供給するための搬送波境界検出器とを含むことを特徴とする復調器。
【請求項９】
ＰＳＫ通信信号を、論理デバイスを備えた復調器にて復調するための方法であって、
前記通信信号の参照エッジを表すように変調された遷移信号を生成することにより前記復調器を前記通信信号と同期させるステップと、
前記通信信号の参照エッジの間の時間期間を測定するステップと、
前記測定された時間期間と関連する期間状態を決定するステップと、
前記期間状態を前記論理デバイスに加えることにより、前記通信信号に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号を生成するステップと、
前記通信信号が変調されていない搬送波状態にあるか否かを検出し、前記復調器の出力を、前記通信信号が変調されてない搬送波状態であるか、変調されている状態にあるかに基づいて制御するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
ＰＳＫ通信信号を、論理デバイスを備えた復調器にて復調するための方法であって、
前記通信信号の参照エッジを表すように変調された遷移信号を生成することにより前記復調器を前記通信信号と同期させるステップと、
前記通信信号の参照エッジの間の時間期間を測定するステップと、
前記測定された時間期間と関連する期間状態を決定するステップと、
前記期間状態を前記論理デバイスに加えることにより、前記通信信号に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号を生成するステップと、
前記通信信号の変調されているモードに先行する立上り搬送波期間の持続期間に対応する第一の所定の固定の持続期間を計測し、メッセージ本体の到着時間が迫っていることを識別することで、前記復調器の出力の起動に備えるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
ＰＳＫ通信信号を、論理デバイスを備えた復調器にて復調するための方法であって、
前記通信信号の参照エッジを表すように変調された遷移信号を生成することにより前記復調器を前記通信信号と同期させるステップと、
前記通信信号の参照エッジの間の時間期間を測定するステップと、
前記測定された時間期間と関連する期間状態を決定するステップと、
前記期間状態を前記論理デバイスに加えることにより、前記通信信号に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号を生成するステップと、
前記通信信号の変調されているモードに続く立下り搬送波期間の持続期間に対応する第二の所定の固定の持続期間を計測するステップと、
前記復調器の出力を、前記第二の所定の固定の持続期間が満了した時点で不能にして、前記通信信号と関連するノイズの悪影響を低減するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
ＰＳＫ通信信号を、論理デバイスを備えた復調器にて復調するための方法であって、
前記通信信号の参照エッジを表すように変調された遷移信号を生成することにより前記復調器を前記通信信号と同期させるステップと、
前記通信信号の参照エッジの間の時間期間を測定するステップと、
前記測定された時間期間と関連する期間状態を決定するステップと、
前記期間状態を前記論理デバイスに加えることにより、前記通信信号に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号を生成するステップと、
前記測定された時間期間が所定の最小閾値より小さくなることで表れる前記通信信号の位相の変化を検出するステップとを含み、前記所定の最小閾値時間が前記通信信号の搬送波周波数に依存することを特徴とする方法。
【請求項１３】
ＰＳＫ通信信号を、論理デバイスを備えた復調器にて復調するための方法であって、
前記通信信号の参照エッジを表すように変調された遷移信号を生成することにより前記復調器を前記通信信号と同期させるステップと、
前記通信信号の参照エッジの間の時間期間を測定するステップと、
前記測定された時間期間と関連する期間状態を決定するステップと、
前記期間状態を前記論理デバイスに加えることにより、前記通信信号に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号を生成するステップと、
前記測定された時間期間が所定の最大閾値時間より大きくなることで表れる前記通信信号の位相の変化を検出するステップとを含み、前記所定の最大閾値時間が前記通信信号の搬送波周波数に依存することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的には、通信装置用の復調器、より詳細には、PSK（位相偏移キーシング）、あるいは、これに類似の通信信号用の復調器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＳＫ（phase-shift-keying：位相偏移キーイング）復調器は、しばしば、特定の用途に限定されたインフレキシブルな固定機能回路を用いる。このため、新たなあるいは異なる用途に対しては、特定の用途に対する新たな回路を設計することが必要となり、このため復調器のコストが高くなる傾向がある。
【０００３】
ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定アプリケーション用集積回路）およびＰＬＬ（phase locked loop：位相固定ループ）は、ＰＳＫ復調器に用いられる固定機能回路の一例である。ＡＳＩＣでは、専用のアルゴリズムを用いて受信された信号のメッセージ内容が回復される。他方、ＰＬＬは、発振器制御機構を備えるが、この発振器制御機構のために、復調器の実用周波数レンジが制限される。ＰＬＬ回路の周波数レンジは、調節可能なコンポーネントを用いることで、あるいは、コンポーネントを置換することで増加することができるが、ただし、これらハードウエアの変更には、ＰＬＬ回路自体およびそのハウジングを分解することや、他の破壊的に手段が要求される。従って、広範囲の用途に容易に適合できるコストの安価な復調器が求められる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
幾つかの従来の復調器が抱える一つの問題は、スプリアスノイズに対する耐性が不十分なことである。ノイズは、関心のあるＰＳＫ搬送波周波数に悪影響を及ぼす周波数レンジ内の電磁エネルギーを意図的あるいは偶発的に放射する驚くほど多様な人造のソースから発生する。典型的なノイズ源としては、とりわけ、電気通信設備、電動機、発電機、内燃機関等が含まれる。この明細書で以降用いられるメッセージ間ノイズ（inter-message noise）なる語句は、複数のＰＳＫメッセージの間の電磁ノイズエネルギーを指す。メッセージ間ノイズは、確率密度関数に従う振幅を持つランダムに発生する電磁信号としてモデル化することができる。メッセージ間ノイズは、ＰＳＫメッセージの受信および復調データの翻訳を劣化させる。ノイズに対する耐性が不十分な復調器では、しばしば、偽りの位相シフトが許容できないほど高い頻度で検出される。ノイズに対する耐性を増加させるために、幾つかの電子回路製造業者は、受信された信号をＰＳＫ復調器の所で減衰する。ただし、このように減衰を行なうと、望ましくない副作用として、復調器の感度が低減し、このために、弱い信号が正常に受信できなくなる。従って、感度を不当に犠牲にしなくてもノイズに対する適度な耐性が得られる復調器に対する必要性が存在する。加えて、最小の減衰レベルを持ち、復調器の所で広いレンジに渡って受信信号強度指標（received signal strength indicator、RSSI）の測定を行なうことができる復調器に対する必要性も存在する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による復調器は、受信データの復調あるいは解釈を劣化させる原因となるメッセージ間のノイズを低減あるいは除去する。より具体的には、復調器は、ノイズの低減あるいは除去を、通信信号の期間幅ウインドを評価し、メッセージ期間が存在する時間を正確に検出し、メッセージ期間以外では、復調器の出力を不能にすることで達成する。期間幅ウインドの評価においては、通信信号の位相シフトは、期間幅ウインド（period-width window）と呼ばれる調節可能な時間ウインドからの偏差として識別される。この復調器はプログラマブルデジタル論理回路を用いて製造するのに適しており、このため、期間幅ウインドを調節することで、様々な異なる搬送波周波数を容易に収容することができる。
【０００６】
この復調器は、メッセージ間ノイズを低減あるいは除去するために、受信機あるいはトランシーバに容易に組み込むことができる。加えて、従来の技術では受信機の所にノイズを低減するための減衰器が必要となるが、この復調器では、これが不要となり、このため、ホスト受信機の受信感度を最大にすることができる。このために、この復調器は、受信信号強度指標を得るための装置とタンデムに動作し、非常に広いダイナミックレンジに渡って信号強度を測定するのに用いることができる。
【０００７】
本発明によるＰＳＫ通信信号を復調するための復調器は、最初に、復調器を通信信号と同期するために、通信信号の参照エッジを表すように変調された遷移信号を生成する。次に、復調器は、通信信号のこれら参照エッジの間の時間期間を測定することで、測定された時間期間と関連する期間状態を確立（決定）する。次に、この期間状態を用いることで、通信信号に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号が論理的に導出される。
【０００８】
通信信号は、好ましくは、位相シフト変調されている状態と概ね変調されてない搬送波状態を含む。復調器は、通信信号の状態を検出し、復調器の出力を通信信号が位相シフト変調されている状態にあるか、あるいは変調されてない状態にあるかに基づいて制御する。復調器の起動を適当に制御することで、メッセージ間ノイズの影響が低減あるいは除去される。
【０００９】
本発明の復調器は、好ましくは、最小限の離散コンポーネントおよび基本的なプリント回路板（ＰＣＢ）製造技術のみを用いて製造される。この復調器は、ＦＰＧＡ（field programmable gate array：現場にてプログラム可能なゲート配列）技術として知られるフレキシブルなアーキテクチャにて容易に実現することができる。ＦＰＧＡベースの復調器は、量産に適するボリュームが確保できるような十分に大きな共通のアプリケーションに対して適合化された場合は、固定機能型の復調器よりも安価に製造することができる。例えば、ＦＰＧＡ復調器を、搬送波周波数のドリフトあるいは複数の異なる搬送波周波数を収容するようにプログラムすることで生産ボリュームを最大化し、これによって製造コストを低減することが考えられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による通信信号１８を復調するための復調器１０を示す。復調器１０は、通信信号１８の参照エッジを表す遷移信号１４４を供給するためのシンクロナイザ１２、シンクロナイザ１２に結合された、参照エッジ間の時間期間を遷移信号１４４に基づいて測定するための期間ウインド検出器２０；および論理デバイス２２を備える。論理デバイス２２の論理入力２４は、期間ウインド検出器２０の出力に結合され、論理デバイス２２は、通信信号内に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号２６を生成する。変調器１０のこれらコンポーネントは、従来の市販のデジタル論理回路あるいはプログラマブルデジタル論理回路を用いて製造するのに良く適している。
【００１１】
シンクロナイザ１２は、通信信号１８を受信するシンクロナイザ入力２８と、通信信号１８の参照エッジを表す遷移信号１４４を供給するシンクロナイザ出力３０を備える。期間ウインド検出器２０は、シンクロナイザ１２に結合され、遷移信号１４４を受信し、参照エッジ間の時間期間を遷移信号１４４に基づいて測定する。期間ウインド検出器２０の出力信号は、測定された時間期間の期間状態を表す。論理デバイス２２の論理入力２４は、期間ウインド検出器２０の出力に結合され、論理デバイス２２は、通信信号１８内に位相シフトが存在するか否かを表す論理出力信号２６を生成する。
【００１２】
図１に示す好ましい実施例においては、通信信号１８は、位相シフト変調された状態、および概ね変調されてない搬送波状態を含む。通信信号１８は、最も好ましくは、ＰＳＫ（phase-shift-keying：位相偏移キーイング）信号、例えば、ＰＳＫＢ（binary phase-shift-keying：２進位相偏移キーシング）信号とされる。 復調器１０は、ＢＰＳＫ（２進位相偏移キーシング）を復調するのに最も適しているが、ただし、復調器１０は、他のＰＳＫ変調方式や、様々な変種のＰＳＫ変調方式に対して用いることもできる。
【００１３】
復調器１０は、好ましくは、さらに、論理デバイス２２に接続された位相シフトトグル回路３２、および位相シフトトグル回路３２に接続された搬送波境界検出器３４を備える。位相シフトトグル回路３２、論理デバイス２２、および搬送波境界検出器３４は、周知のデジタル論理集積回路あるいはコンポーネントを用いて容易に製造することができる。位相シフトトグル回路３２は、遷移信号１４４と、論理出力信号２６を受信するように適合される。位相シフトトグル回路３２は、トグル出力３６の所に復調されたデータ３８を供給する。搬送波境界検出器３４は、変調されてない搬送波状態を検出するため、および通信信号１８が位相シフト変調された状態であるかあるいは変調されてない搬送波状態であるかに基づいてトグル出力３６の起動を制御するように適合される。搬送波境界検出器３４は、搬送波境界検出器３４をリセットするための搬送波クリア（clear carrier）フリップ−フロップ入力３０８を有する。搬送波境界検出器３４は、位相シフトトグル回路３２から搬送波存在入力信号４４を受信し、位相シフトトグル回路３２に起動出力信号４０を供給する。搬送波存在入力信号４４は、変調されてない状態（つまり、搬送波のみの状態）が存在するか否かを示す論理状態を持つ。起動出力信号４０は、メッセージ期間５２、立上り搬送波期間５０の終端部分、および立下り搬送波期間５４の開始部分が存在するか否かを示す論理状態を供給する。実施に際しては、復調器１０は、最小限の離散コンポーネントと基本的なプリント回路板（ＰＣＢ）のみを用いて製造され、期間ウインド検出器２０、論理デバイス２２、搬送波境界検出器３４、および位相シフトトグル回路３２は、ＦＰＧＡ素子（field-programmable gate array element：現場にてプログラム可能なゲート配列素子）として実現される。
【００１４】
図２Ａ〜図２Ｅは、起動出力信号４０（図２Ａ）、搬送波定常状態信号４２（図２Ｂ）、搬送波存在信号４４（図２Ｃ）、通信信号１８（図２Ｄ）、および復調されたデータ３８（図２Ｅ）を含む復調器１０と関連する様々な波形の間のタイミング関係を示す。ダッシュの線は、図２Ａ〜図２Ｅの様々な図面の間の信号の同期を示す。横軸は、図２Ａ〜図２Ｅの共通の時間軸を表し、各縦軸は、対応する図面における信号の振幅を表す。
【００１５】
図２Ｄには、典型的なＰＳＫ変調された通信信号１８が隣接するメッセージ期間５２の間のメッセージ間ノイズ期間５１の際のノイズによって損傷を受けているところが示される。メッセージ間ノイズとは、ＰＳＫメッセージ期間５２の間に存在する望ましくない電磁エネルギーノイズのことを指す。メッセージ間ノイズは、通信信号１８に悪影響を及ぼすある周波数レンジ内にランダムに発生する確率密度関数に従う振幅を持つ電磁エネルギーとしてモデル化される。図２Ｅには、復調器１０によって得られる復調されたデータ３８が示される。復調されたデータ３８は、立上り搬送波期間５０、メッセージの本体５２、および立下り搬送波期間５４を含み、メッセージ間ノイズ５１の望ましくない影響は持たない。これら信号および様々な期間については、以下により詳細に説明する。
【００１６】
＜シンクロナイザ＞
図３に示すように、シンクロナイザ１２は、好ましくは、分周器１００を備え、これは、エッジ検出器１０２に共同して動作するうよに結合される。エッジ検出器１０２は、参照クロック信号１０８を受信する。シンクロナイザ１２は、通信信号１８を受信するシンクロナイザ入力２８と、遷移信号１４４を期間ウインド検出器２０に送信するシンクロナイザ出力３０を含む。好ましくは、内部リセット入力１０７が、シンクロナイザ１２（分周器１００）およびエッジ検出器１０２に対して設けられる。
【００１７】
分周器１００は、通信信号１８（つまり、ＰＳＫ変調された信号）の元の周波数を、エッジ検出器１０２に用いる分周された周波数を得るために分周する。分母は、好ましくは、２とされるが、ただし、構成によっては他の正の整数を用いることもできる。
【００１８】
分周器１００は、一般的には、無線周波数信号、例えば、通信信号１８を分周するためのデジタル論理回路から構成される。分周器１００は、好ましくは、トグリングモードに配列されたフリップ−フロップ１１４を含む。図３においては、フリップ−フロップ１１４は、D−タイプのフリップ−フロップから構成され、これは、Ｄ入力１１６、エッジトリガ入力１１８、低値起動（active low）リセット入力１２０、Ｑ出力１２２を含む。分周器１００は、ここではD−タイプフリップ−フロップを用いるものとして説明されるが、分周器１００は、トグリングモードにて動作する能力がある限り任意のタイプのフリップ−フロップあるいは論理メモリデバイスを用いることができる。D−タイプフリップ−フロップが用いられる場合は、Ｑ出力１２２は、インバータ９９にて反転したうえで、フィードバックとして、Ｄ入力１１６に結合される。こうして、分周された出力信号１４２は、Ｑ出力１２２においてＤ入力１１６の周波数の１／２にてトグルする。
【００１９】
エッジ検出器１０２は、一般的には、無線周波数信号、例えば、通信信号１８内の遷移の間のタイミング関係を供給するデジタル論理回路から構成される。図４は、エッジ検出器１０２の実施例を詳細に示すが、この実施例においては、エッジ検出器１０２は、シフトレジスタ１２４と、これと組み合わせて用いられる排他的“ＯＲ”ゲート１２６を含む。D−タイプフリップ−フロップ１１４の分周された出力信号１４２とクロック出力信号１０８が、シフトレジスタ１２４に結合される。シフトレジスタ１２４は、図４に示すやり方でカスケード接続された２つのフリップ−フロップ１２８から構成される。説明のようにD−タイプフリップ−フロップ１２８が用いられる場合は、カスケード接続されたフリップ−フロップ１２８のＱ出力１３０は、好ましくは、排他的ＯＲ演算を施され、排他的ＯＲゲート１２６の出力は、遷移信号１４４を供給する。排他的ＯＲゲート１２６の出力は、エッジ検出器１０２のパルス出力１３３を表す。エッジ検出器１０２は、エッジ検出器１０２をリセットするための内部リセット端子１０７を含む。
【００２０】
代替として、他のタイプのフリップ−フロップを用いてシフトレジスタ１２４を構成することも、あるいは市販のシフトレジスタを用いることもできる。
【００２１】
図５Ａは、シンクロナイザ１２に加えられる通信信号１８を示す。シンクロナイザ１２の分周器１００は、この信号を分周することで、図５Ｂに示すような分周された信号１４２を生成するが、この信号は、立上りエッジ１３８と、立下りエッジ１４０を持つ。シンクロナイザ１２のエッジ検出器１０２は、図５Ｃに示すような遷移信号１４４を供給する。遷移信号１４４は、好ましくは、一連のパルス１４６から成り、各パルスは、分周器１００によって分周された後の通信信号１８の分周された信号１４２の立上りエッジ１３８あるいは立下りエッジ１４０と一致する。
【００２２】
図５Ｂは、ＰＳＫＤＩＶ２として示される分周された信号１４２を示す。この分周された信号１４２が、入力として、エッジ検出器１０２に加えられる。エッジ検出器１０２の排他的ＯＲゲート１２６からのパルス出力１３３の所の出力波形は、遷移信号１４４であり、これが図５ＣにＰＳＫ＿ＴＲＡＮＳとして示される。
【００２３】
図５Ｃには、パルス遷移期間１４８と呼ばれるパルス１４６の間の時間が示されるが、パルス遷移期間１４８は、通常、通信信号の変調の瞬間的な状態に依存して変動する。
【００２４】
横軸は図５Ａ〜図５Ｃの共通の時間軸を表し、図５Ａ〜図５Ｃの各縦軸は対応する図面の信号の論理状態を示す。
【００２５】
＜期間ウインド検出器＞
期間ウインド検出器２０は、一般的には、通信信号１８上の入力タイミング情報を、参照期間ウインドと比較することで、通信信号１８内に位相シフトが存在するか否かを決定するためのデジタル論理回路から構成される。期間ウインド検出器２０は、図６Ａに示すように、好ましくは、論理回路２０２に接続されたカウンタ２００と、論理回路２０２に接続されたフリップ−フロップ２０４を備える。カウンタ２００は、クロック入力２０６、遷移信号１４４を受信するカウンタ入力２０８（あるいはリセット入力）、論理回路２０２からフィードバック信号を受信する起動入力２１０、および論理回路２０２に結合されたカウンタ出力２２０を有する。好ましい実施例に示されるように、遷移信号１４４は、反転された後に、カウンタ２００に加えられる。
【００２６】
フリップ−フロップ２０４は、エッジトリガ入力２１２を有し、これは、反転された遷移信号に結合される。ここでは、一例として、D−タイプフリップ−フロップ２０４に対するＤ入力として示されるフリップ−フロップ２０４のもう一方の入力２１６は、固定論理状態（つまり、高値の論理レベル）に固定される。フリップ−フロップ２０４のリセット入力２１８は、論理回路の出力２０９に結合される。フリップ−フロップ２０４の第一の出力（２２２）は、２つの期間状態の一方（短な状態）を示し、論理回路２０２の第二の出力２２４は、２つの期間状態のもう一方（長い状態）を示す。
【００２７】
論理回路２０２は、ＮＯＲ、ＮＡＮＤ、ＡＮＤ、ＯＲ、あるいは排他的ＮＯＲゲートを含む様々な多入力論理ゲートの配列から製造することができる。図６Ａには、これら論理ゲートとカウンタ２００との間のピンアウトの一例が示される。
【００２８】
一つの好ましい実施例においては、カウンタ２００は、遷移信号の一連の遷移パルスの間の期間が、短なパルス期間、通常のパルス期間、あるいは長いパルス期間のいずれであるかを決定するための時間ウインドを生成するための少なくとも一つの１１ビットカウンタから構成される。短なパルス期間と、長いパルス期間は、通信信号１８に位相シフトが存在することを表し、変調されている状態と関連する。通常のパルス期間は、通信信号１８に位相シフトが存在しないことを表し、変調されてない状態と関連する。通常のパルス期間は、期間ウインド検出器２０の所定のウインド幅内に納まるように設計される。カウンタ２００の時間ウインドは、様々な異なる周波数、位相シフト、あるいは位相歪み特性を持つ通信信号１８の復調が収容できるようにＣＰＵ（中央演算ユニット）からのソフトウエア命令を介して容易に変更することができる。
【００２９】
遷移信号１４４により、フリップ−フロップ２０４がセットされ、カウンタ２００がリセットされると、カウントが開始される。カウンタ２００が第一の所定の最小閾値時間に達する前に、新たな遷移パルス１４６が到着しない場合は、フリップ−フロップ２０４はリセットされ、第一の出力２２２（つまり、短なパルス期間の出力）は、第一の論理状態（つまり、低値）となり、期間ウインド検出器２０は、遷移信号１４４に短なパルス期間を検出しなかったことを、その期間状態として示す。
【００３０】
さらに、カウンタ２００が第二の所定の最大閾値時間に達する前に、新たな遷移パルスが到着しない場合は、第二の出力２２４（つまり、長いパルス期間の出力）は、第二の論理状態（つまり、高値の論理状態）となり、長い遷移パルスが検出されたことを、その期間状態として示す。図６に示す実施例においては、第二の出力２２４が高値の論理状態となると、カウンタ２００が不能にされ、この結果、そのカウント値が次の遷移信号１４４が到着するまで保持され、次の遷移信号が到着した時点で、カウンタ２００は、クリアされ、次の新たなカウンティングが起動される。通常のパルス期間の場合は、カウント２００が第二の所定の最大閾値時間に達する前に、遷移パルス１４４は到着し、第一の出力２２２と、第二の出力２２４は、これが到着した時点で同時に低値となる。
【００３１】
これら第一の所定の最小閾値時間と第二の所定の最大閾値時間は、復調器１０のクロック（つまり、ＣＬＫ）の周波数公差、ジッタに起因する測定値の分布、および変調器から派生される搬送波の周波数公差に基づいて選択される。ジッタ源の一例としては、入力として復調器にデジタルPSK変調データを供給するために用いられる比較器がある。
【００３２】
図６Ｂ〜図６Ｄには、期間ウインド検出器２０への入力の所の一例としての遷移信号１４４、並びに、それぞれ、第一の出力２２２と第二の出力２２４の所の短パルス期間出力信号６０８と長パルス期間出力信号６１０の時間的な関係が示される。図６Ｂ〜図６Ｄの各縦軸は、対応する信号の振幅を表し、横軸は、共通の時間スケールを表す。図に示す遷移信号１４４では、パルス１４６の間に、長いパルス期間６０１、短なパルス期間６０２、通常のパルス期間６０３が、特定の順番で発生するように示される。ただし、これら短なパルス期間、通常のパルス期間、長いパルス期間は、任意の順番にて発生し、さらに、任意のタイプの期間が、任意の頻度にて発生することに注意する。
【００３３】
短パルス期間出力信号６０８および長パルス期間出力信号６１０は、通信信号１８が位相シフトされているか否か、すなわち、変調されているか否かを示す。遷移信号１４４、短パルス期間出力信号６０８および長パルス期間出力信号６１０の相対的な論理状態は、真理値テーブルにて表現することができ、これら論理状態は、以下の通りになる：つまり（１）通常のパルス期間６０３の際は、短パルス期間出力信号６０８と、長パルス期間出力信号６１０は、同時に低値となり、位相シフトは存在しないことを示す。（２）長いパルス期間６０１の際は、短パルス期間出力信号６０８は低値となり、長パルス期間出力信号６１０は高値となり、この場合は、位相シフトが存在することを示す。（３）短なパルス期間６０２の際は、短パルス期間出力信号６０８は高値となり、長パルス期間出力信号６１０は低値となり、この場合も、位相シフトが存在することを示す。ただし、期間ウインド検出器２０を、ここには明示されてない他の論理状態および真理値テーブルの関係を用いて実現することもでき、これらも本発明の範囲に入るものである。
【００３４】
＜論理デバイス＞
論理デバイス２２は、一般的には、所定の論理関係あるいは規則に従って入力論理状態を評価し、その論理関係あるいは規則と一貫したデジタル出力を供給するためのデジタル論理回路から構成される。図１に示す論理デバイス２２は、好ましくは、ＯＲゲートあるいは同等な論理回路から構成される。ただし、論理デバイス２２は、代替の実現として、期間ウインド検出器２０から受信される期間状態に関して動作し、通信信号１８の変調に関する出力情報を得る能力を備える他の任意の論理構造あるいは回路から構成することもできる。
【００３５】
図１に示すように、論理デバイス２２の入力は、期間ウインド検出器２０の第一の出力２２２と、第二の出力２２４に接続される。ここで、期間ウインド検出器２０の第一の出力２２２は、測定された時間期間が、所定の最小閾値時間より小さくなるという形で表れる位相の変化を表し；期間ウインド検出器２０の第二の出力２２４は、測定された時間期間が所定の最大閾値時間より大きくなるという形で表れる位相の変化を表す。これら、所定の最小と最大の閾値時間は、通信信号１８の搬送波周波数と関連する安定度要因および公差に基づいて決定（選択）される。第二の出力２２４は、測定された時間期間が所定の最大閾値時間より大きな場合は、カウンタ２００を不能にする。
【００３６】
代替の実施例として、第一の出力２２２と第二の出力２２４を、変調された状態（つまり、位相シフトされている状態）と、変調されてない状態の２つの可能な状態を表す単一の出力にて置換することもできる。
【００３７】
図１と一貫する一つの好ましい実施例においては、通信信号１８が、立上り搬送波期間５０若しくは立下り搬送波期間５４を含む変調されてない状態にある場合は、論理デバイス２２の論理出力２６は、好ましくは、低値となり；他方、通信信号１８が変調された状態にある場合は、論理出力２６は、高値となり、波形が位相シフトされていることを示すようにされる。論理デバイス２２が状態を変え、変調されている状態（つまり、位相シフトされている信号）が受信されたことを示すと、復調器１０の復調されたデータ出力、すなわち、トグル出力３６が、直ちに、起動され、読出しおよびさらなる処理のために備えられる。
【００３８】
＜搬送波境界検出器＞
搬送波境界検出器３４は、一般的には、通信信号１８を評価し、メッセージ期間５２と、メッセージ間ノイズ期間５１とを区別するためのデジタル論理回路から構成される。図７に示すように、搬送波境界検出器３４は、好ましくは、搬送波持続期間タイマ３００を備え、これは、論理メモリデバイスに接続される。論理メモリデバイスは、好ましくは、フリップ−フロップ３０２から構成されるが、ただし、代替の実現として、論理メモリデバイスは、例えば、ラッチ、メモリデバイス、レジスタなどから構成することもできる。搬送波境界検出器３４は、クロック入力３０４、搬送波存在入力３０６、搬送波クリア（clear carrier）フリップ−フロップ入力３０８、および起動出力３１０を持つ。搬送波存在入力３０６は、好ましくは、反転された後に、タイマ３００のリセット入力に加えられる。搬送波持続期間タイマ３００のタイマ出力３１８の一つは、好ましくは、インバータ３１４を介して、搬送波持続期間タイマ３００の起動入力３１２に結合される。
【００３９】
トグルフリップ−フロップ３０２は、タイマのタイマ出力３１８に結合されたエッジトリガ入力３１６、高論理状態に結ばれたTEと呼ばれる論理入力３２０、リセット入力３２２、およびＱ出力３１０を持つ。搬送波クリアフリップ−フロップ入力３０８は、フリップ−フロップ３０２のリセット入力３２２に接続される。Ｑ出力３１０は、起動出力信号４０を供給する。
【００４０】
典型的なＰＳＫ変調された通信信号１８は、メッセージ間のメッセージ間ノイズ期間５１（図２Ｄ）の間は、ノイズによる損傷を受けていることがある。メッセージ間ノイズ期間５１の際のノイズはかなり大きな振幅を持ち、搬送波境界検出器３４を用いない場合は、復調器の性能に悪影響を及ぼす。搬送波境界検出器３４は、メッセージ期間５２の間の時間（メッセージ間ノイズ期間）において、メッセージ間ノイズ５１が復調された出力データに与える悪影響を、除去、補償、抑圧、若しくは、低減する。搬送波境界検出器３４がノイズ除去器として機能するために、従来のようにノイズを低減する目的で減衰を加えることは不要となり、復調器１０は、これまで考えられていた感度に対するダイナミックレンジより大きな範囲に渡って応答が可能となる。
【００４１】
メッセージ期間の際の典型的なPSK変調されたメッセージの前後には、変調されてない期間が来る。搬送波境界検出器３４は、通信信号１８が変調されている状態（つまり、変調されているモード）にあるか、あるいは変調されてない状態（つまり、変調されてないモード）にあるかを識別する。通信信号１８は、変調されてない状態においては、単に、概ね方形の波形を持ち、意図された位相シフトは持たない。図２Ｄに示すように、変調されてない状態には、好ましくは、変調されている状態より先行して、第一の固定の所定の持続期間だけ発生する、立上り搬送波期間５０と、変調された状態より後に、第二の固定の所定の期間継続だけ発生する、立下り搬送波期間５４とが含まれる。
【００４２】
これら立上り搬送波期間５０と、立下り搬送波期間５４は、好ましくは、メッセージ期間５２内の変調されたデータの復調の同期を取る目的で用いられる。第一の固定の所定の持続期間の満了は、メッセージ期間５２内の変調された状態のデータあるいはメッセージ本体の到着時間が迫っていることを示し；これとは、対照的に、第二の固定の所定の持続期間の満了は、隣接するメッセージ期間５２の間の潜在的なメッセージ間ノイズ５１の到着時間が迫っていることを示す。実施においては、これら第一の固定の所定の持続期間と、第二の固定の所定の持続期間は、通信信号１８の概ね２００〜１、０００個の無変調サイクルのレンジとされるが、ただし、他のレンジを用いて本発明を実施することもできる。
【００４３】
搬送波境界検出器３４は、立上り搬送波期間５０の開始と一致する開始時間を持つ搬送波持続期間タイマ３００を始動し、タイマ３００が満了すると同時に、通信信号１８の変調された状態に含まれるメッセージ本体を読み出す準備を整える。搬送波境界検出器３４は、さらに、立下り搬送波期間５４の開始と一致する開始時間を持つ搬送波持続期間タイマ３００を始動し、搬送波持続期間タイマ３００が満了すると同時に、復調された出力（つまり、トグル出力３６）が一時的に不能にする。このように、第二の所定の持続期間の満了と、新たな第一の所定の持続期間との間において、復調された出力を一時的に不能にすることで、破壊的なノイズ信号が最小に押さえられ、ノイズにて損傷されたデータが受信されるのが回避される。
【００４４】
図７に示す搬送波境界検出器３４の好ましい実施例においては、立上り搬送波期間５０と、立下り搬送波期間５４の間は、搬送波信号存在信号４４は、低値に留まり、タイマ３００は、リセット状態には保持されない。第一の固定の所定の持続期間に位相シフトが検出されない場合は、搬送波持続期間タイマ３００のタイマフィードバックビットは高値となり、フリップ−フロップ３０２の起動出力信号がトグルされ、復調器１０の復調されたＰＳＫ信号が起動される。フィードバックビットが高値となると、搬送波持続期間タイマ３００は、さらにカウンティングすることを不能にされる。他方、メッセージ本体が受信されている間は、位相シフトのために、搬送波持続期間タイマ３００は反復的にリセットされ、このために、フィードバックビットは低値に留まる。
【００４５】
メッセージが完結し、純粋な搬送波トーンが再び検出されると、フィードバックビットは、第二の固定の所定の持続期間の後に高値となり、起動出力信号は、低値となる。この低値の状態のために、復調器１０の復調ＰＳＫ信号出力は、不能にされる。こうして、真のメッセージの間に発生するランダムな位相シフト（つまり、ノイズ）が除去される。搬送波クリア（clear carrier）フリップ−フロップ入力３０８は、メッセージの間の時間（メッセージ間ノイズ期間）においては、中央演算ユニット（つまり、ＣＰＵ）からのパルスによって低値にされ、こうして、立上り搬送波トーンが検出されるまで、起動出力信号が低値となることが保証される。
【００４６】
図７に示す好ましい実施例においては、ノイズ除去器は、搬送波境界検出器３４から構成される。ノイズ除去器は、通信信号のメッセージ期間５２と、メッセージ間ノイズ期間５１とを、立下り搬送波期間５４と立上り搬送波期間５０を、メッセージ間ノイズ期間５１の時間境界として認識することで識別する。ノイズ除去器は、論理デバイス２２の論理出力信号２６が使用可能であるか、あるいはメッセージ間ノイズ期間５１のノイズによって損傷を受けている可能性があるかを示す除去器出力を生成する。ノイズ除去器は、好ましくは、搬送波持続期間タイマ３００を備え、これによって、立下り搬送波期間と立上り搬送波期間が、起動出力信号４０として示されるノイズ除去器出力と同期される。復調器出力、すなわち、トグル出力３６は、ノイズ除去器の出力に結合され、こうして、除去器の出力によって復調器の出力の起動が制御される。
【００４７】
＜位相シフトトグル回路＞
位相シフトトグル回路は、一般的には、通信信号１８の遷移に関するタイミング情報および通信信号１８に位相シフトが存在するか否かを示す論理入力に基づいて復調されたデータ信号を供給するためのデジタル論理回路から構成される。図８に示すように、位相シフトトグル回路３２は、好ましくは、第一のフリップ−フロップ４００と、これとカスケード接続された第二のフリップ−フロップ４０２を備える。第一のフリップ−フロップ４００は、遷移信号１４４を受信するエッジトリガ入力、すなわち、ストロボ入力を持つ。第一のフリップ−フロップ４００は、入力ライン４０４の上にクロック信号の参照エッジの直前に存在するデータに依存してクロックが発生した後の出力状態が決定されるように設計される。第二のフリップ−フロップ４０２は、好ましくは、トグルモードに設計されたT-タイプフリップ−フロップから構成され、変調信号出力、すなわち、トグル出力３６の所に変調されたデータ信号３８を生成する。
【００４８】
一つの好ましい実施例においては、通信信号１８にパルスシフトが発生すると、論理デバイス２２の第一の出力２２２あるいは第二の出力２２４のどちらかが遷移信号の上昇エッジ、すなわち、参照エッジにおいて高値となる。この高値の論理レベルは、第一のフリップ−フロップ４００にラッチされる。上昇エッジにおいて、次に、入力が第二のフリップ−フロップ４０２にクロックされ、トグル出力３６がトグルされる。搬送波存在信号４４は、前のＰＳＫ期間が短なパルス期間あるいは長いパルス期間であった場合に、高値の論理レベルになる。搬送波存在信号４４は、その後、搬送波境界検出器３４に供給され、前のセッションにおいて説明したやり方で用いられる。
【００４９】
第一の出力２２２と第二の出力２２４は通信信号１８の状態に関する有益な情報を与えるが、復調器１０は、これを用いて、主として、トグル出力３６（つまり、復調器出力）の所に、シンクロナイザ入力２８（つまり、復調器入力）の所に加えられるＰＳＫ変調信号１８、ＰＳＫ変調信号、あるいは、変種のＰＳＫ変調信号から、復調されたデータ３８を供給するために用いられる。
【００５０】
＜受信システム＞
図９は、本発明の復調器１０の受信システムへの適用を示す。復調器１０は、デジタル化比較器５０８の出力５０６に接続される。デジタル化比較器５０８は、アナログ受信機５０２から生の位相シフトされたデータ５０４を受信し、この信号を、復調器１０に適するＰＳＫデータフォーマットのデジタル論理レベル信号に変換する。復調器１０への入力には、シンクロナイザ入力２８、クロック信号入力５１６、および搬送波クリア（clear carrier）フリップ−フロ ップ入力３０８が含まれる。シンクロナイザ入力２８は、比較器５０８からＰＳＫ変調された信号１８を受信する。復調器の出力３６は、復調されたデータを含むが、これは、好ましくは、汎用コンピュータなどの中央演算ユニット５１２に結合され、中央演算ユニット５１２は、復調器１０に搬送波クリア（clear carrier）フリップ−フロップ入力 ３０８を供給する。
【００５１】
本発明によると、復調器１０は、単にソフトウエアのコンフィギュレーションを変更するのみで驚異的な類別の特定用途に柔軟に用いることができ、上述の受信システム５００への適用は、単に、この一例に過ぎない。復調器１０のコンポーネントは、好ましくは、ＦＰＧＡ（field programmable gate array ：現場にプログラム可能なゲート配列）技術を用て実現することで、現場にて自由に構成できる設計にされる。ＦＰＧＡベースの復調器は、ＦＰＧＡ復調器が量産可能な十分に大きな共通の用途に適合された場合は、固定機能を備えた復調器よりも低いコトスにて製造することができる。例えば、ＦＰＧＡ復調器は、本発明の期間ウインド検出器２０と関連する期間ウインドのウインド幅あるいはウインドの中心を変えることで、搬送波周波数のドリフトあるいは様々な異なる搬送波周波数を完全に収容（補償）するようにプログラムすることができる。
【００５２】
本発明の復調器１０は、通信信号の期間幅ウインド処理のための期間ウインド検出器２０、および搬送波信号統合によるフレーム化のための搬送波境界検出器３４を備えることを特徴とする。本発明の復調器１０は、最小限の離散コンポーネントおよび基本的なプリント回路板（ＰＣＢ）レイアウトのみで実現することができる。本発明による復調器１０の搬送波境界検出器３４は、ＲＳＳＩ測定とコンパチブルなやり方でメッセージをフレーム化するが、搬送波境界検出器３４は、追加の減衰を用いる従来の復調器よりも広いダイナミックレンジに渡ってRSSIの測定を達成することができる。
【００５３】
実施においては、復調器１０は、ＰＣＳ（Personal Communication Service：パーソナル通信サービス）を同軸ケーブルあるいはハイブリッド網を通じて運ぶ通信システムにおいて用いるのに非常に良く適し、例えば、復調器１０は、ＩＣＭ（Cable Microcell Integrator：ケーブルマイクロセルインテグレータ）、ハブサイト、主トランク、スイッチポイント、副トランク、あるいは加入者デバイスから送信される状態メッセージを復調するために用いることができる。
【００５４】
＜動作＞
図１０は、論理デバイス２２を備えた復調デバイス１０にて、ＰＳＫ通信信号（位相偏移キーイングされた通信信号）を復調する一つの好ましい方法を流れ図にて示す。第一のステップＳ１において、復調器が、通信信号に、通信信号の参照エッジを表す遷移信号を生成することで同期される。第二のステップＳ２において、通信信号の参照エッジの間の時間期間が測定される。第三のステップＳ３において、測定された時間期間と関連する期間状態が確立（検出）される。ステップＳ４において、期間状態を論理デバイスに加えることで、通信信号に位相シフトが存在するか否かを示す論理出力信号が生成される。ステップＳ５において、位相シフトが存在するか否かに基づいて復調器の出力が制御される。つまり、位相シフトが存在する場合は、復調器の出力を起動し、存在しない場合は、復調器の出力を不能にすることで、通信信号と関連するメッセージ間ノイズが低減される。
【００５５】
より詳細には、ステップＳ２における時間期間の測定は、さらに、時間期間を確立（検出）するために遷移信号の一連の遷移信号パルスの間の時間を測定するステップを含む。
【００５６】
より詳細には、ステップＳ５における復調器の出力の制御は、さらに、変調されてない搬送波状態を検出し、通信信号が変調されてない状態であるか、変調されている状態であるかに基づいて復調器の出力を制御するステップを含む。より具体的には、変調されてない状態において復調器の音を消すことで（復調器を不能にすることで）、受信された通信信号のノイズによる劣化が最小に押さえられる。
【００５７】
図１１は、ステップＳ３の一例を図１０より詳細に示す。図１１のステップＳ１６において、所定の最小閾値時間および所定の最大閾値時間を設定することで、期間ウインド検出器に対する時間ウインドが定義される。この時間ウインドは、通信信号の搬送波周波数に比例する時間レンジに選択される。
【００５８】
ステップＳ６において、ステップＳ２において測定された時間期間がステップＳ１６において設定された所定の最小閾値時間より小さいか否か調べることで、位相シフトが存在するか否か検出される。ステップＳ６において測定された時間期間が、所定の最小閾値時間より小さな場合は、ステップＳ９において、その時間期間が第一の期間状態にあり、位相シフトが存在することが確立（検出）され、この方法は、ステップＳ４に進む。他方、ステップＳ２において測定された時間期間がステップＳ１６において設定された所定の最小閾値時間より大きな場合は、この方法は、ステップＳ７に進む。ステップＳ７において、ステップＳ２において測定された時間期間がステップＳ１６において設定された所定の最大閾値時間より大きいか否か調べることで、位相シフトが存在するか否か検出される。ステップＳ７において、位相シフトが存在することが決定された場合は、ステップＳ１０において、その時間期間が第二の期間状態にあり、位相シフトが存在することが検出され、この方法はステップＳ４に進む。最後に、測定された時間期間が、ステップＳ１６において設定された所定の最小閾値時間と所定の最大閾値時間の間のウインドに入る場合は、ステップＳ８において、その時間期間は第三の期間状態にあり、位相シフトは存在しないことが検出され、この方法は、ステップＳ４に進む。
【００５９】
図１２は、ステップＳ５の一例を図１０より詳細に示す。図１２に示すように、ステップＳ５における復調器の出力の制御は、さらに、以下のステップを含む。つまり、ステップＳ１１において、復調器出力の起動に備え、変調されているモードに先行する立上り搬送波期間の持続期間に対応する第一の所定の固定の持続期間をカウントし、メッセージ本体の到着時間が迫っていることを識別する。次に、ステップＳ１２において、第一の所定の固定の持続期間が満了した時点で、復調器を起動する。ステップＳ１２において復調器が起動された場合は、ステップＳ１５において、論理出力信号および時間期間から復調された出力データを生成する。いったんこの復調された出力データを含むメッセージ期間が満了すると、ステップＳ１３において、立下り搬送波期間の持続期間に対する第二の所定の固定の持続期間がカウントされる。この立下り搬送波期間は、変調されているモードの後に来る。ステップＳ１４において、第二の所定の持続期間が満了した時点で、復調器が不能にされる。こうして、ステップＳ１４において第二の所定の持続期間が満了した時点で復調器の出力を不能にすることにより、通信信号と関連するノイズの悪影響が低減される。復調器の出力は、好ましくは、単に、一時的に不能にされ、後に、後続のメッセージに対して第一の所定の持続期間が満了した時点で再起動される。
【００６０】
以上、本発明の復調器および復調方法の様々な実施例について説明してきたが、上に説明された様々な実施例の様々な修正物および同等な構成も特許請求の範囲によってカバーされることを意図される。従って、特許請求の範囲は、ここに開示される発明の精神および範囲と一貫するこれら様々な修正物、同等な構造、および特徴がカバーされるように特許法で許容される範囲内で最も広義にて解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による復調器のブロック図である。
【図２】Ａは、図１の復調器と関連する様々な信号に対する振幅と時間の関係をグラフにて示す図である。
Ｂは、図１の復調器と関連する様々な信号に対する振幅と時間の関係をグラフにて示す図である。
Ｃは、図１の復調器と関連する様々な信号に対する振幅と時間の関係をグラフにて示す図である。
Ｄは、図１の復調器と関連する様々な信号に対する振幅と時間の関係をグラフにて示す図である。
Ｅは、図１の復調器と関連する様々な信号に対する振幅と時間の関係をグラフにて示す図である。
【図３】図１のシンクロナイザの一つの実施例を示す略図である。
【図４】図３のエッジ検出器ブロックの略図である。
【図５】Ａは、図３のシンクロナイザと関連する様々な信号に対する振幅と時間の関係をグラフにて示す図である。
Ｂは、図３のシンクロナイザと関連する様々な信号に対する振幅と時間の関係をグラフにて示す図である。
Ｃは、図３のシンクロナイザと関連する様々な信号に対する振幅と時間の関係をグラフにて示す図である。
【図６Ａ】図１の期間ウインド検出器の一つの実施例を示す略図である。
【図６Ｂ】期間ウインド検出器への入力の所の遷移信号と、第一と第二の出力の所の短パルス期間出力信号と長パルス期間出力信号の間の時間的な関係をグラフにて示す図である。
【図６Ｃ】期間ウインド検出器への入力の所の遷移信号と、第一と第二の出力の所の短パルス期間出力信号と長パルス期間出力信号の間の時間的な関係をグラフにて示す図である。
【図６Ｄ】期間ウインド検出器への入力の所の遷移信号と、第一と第二の出力の所の短パルス期間出力信号と長パルス期間出力信号の間の時間的な関係をグラフにて示す図である。
【図７】図１の搬送波境界検出器の一つの実施例を示す略図である。
【図８】図１の位相シフトトグル回路の一つの実施例を示す略図である。
【図９】本発明の復調器を用いる受信システムを示す図である。
【図１０】本発明による通信信号を復調するための好ましい方法を示す流れ図である。
【図１１】本発明による通信信号を復調するための好ましい方法を示す流れ図である。
【図１２】本発明による通信信号を復調するための好ましい方法を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０  復調器
１２  シンクロナイザ
２０  期間ウインド検出器
２２  論理デバイス
３２  位相シフトトグル回路
３４  搬送波境界検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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