(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄片状の洗浄片の集合による洗浄媒体を空気流により飛翔させ、クリーニング対象物に当ててクリーニング対象物のクリーニングを行う乾式クリーニング方式に用いられる乾式クリーニング筐体であって、
内部に洗浄媒体を保持して飛翔させるための空間を有し、クリーニング対象物の表面に接して該表面により閉ざされる開口部と、上記内部を吸気するための吸気口と、外部からの空気を上記内部へ通す通気路と、上記吸気口を介した上記内部の吸気に際して、上記洗浄片の上記吸気口側への移動を阻止しつつ上記クリーニング対象物から除去された除去物を通過させる多孔手段とを有し、
上記開口部を上記クリーニング対象物の表面で閉ざした状態で、上記吸気口を介した内部の空気の吸引により上記内部に生じる負圧により、外部の空気が上記通気路を介して内部空間に導気されて上記内部に洗浄媒体を飛翔させる旋回空気流が発生するように、上記開口部、吸気口、通気路、多孔手段が形成されていることを特徴とする乾式クリーニング筐体において、
上記旋回空気流による遠心力が作用する上記乾式クリーニング筐体部位に設けられる洗浄媒体回収口と、
上記洗浄媒体回収口に接続され、洗浄媒体を収容保持する洗浄媒体収容部とを備えた洗浄媒体保持手段を有していることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体保持手段が上記乾式クリーニング筐体に一体に備えられ、上記洗浄媒体回収口が上記乾式クリーニング筐体の側面に固定されて上記内部に連通していることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項３】
請求項２に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体回収口に該洗浄媒体回収口を開閉する開閉機構が設けられ、回収終了後に上記洗浄媒体回収口を閉じることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項４】
請求項３に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体回収口を開いて、上記洗浄媒体収容部に回収・収容されている洗浄媒体を上記旋回空気流により上記内部に供給することを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項５】
請求項３に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体収容部が交換可能に設けられ、上記洗浄媒体回収口を開いて、上記洗浄媒体収容部に収容されている未使用の洗浄媒体を上記旋回空気流により上記内部に供給することを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体収容部が洗浄媒体の回収方向下流側に外気取り込み口を有し、該外気取り込み口に該外気取り込み口を開閉する開閉機構が設けられていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項７】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体収容部が、上記乾式クリーニング筐体の側面に、上記旋回空気流の旋回中心と直交する方向に進退可能に設けられ、上記洗浄媒体回収口は上記洗浄媒体収容部が上記内部に進入したときの上記旋回空気流の旋回方向上流側の側面に設けられていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項８】
請求項７に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体収容部が上記乾式クリーニング筐体に対して上記進退方向を軸心として回転可能に設けられ、上記洗浄媒体回収口を上記旋回空気流の旋回方向の下流側に位置するようにして洗浄媒体供給口として用いることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項９】
請求項８に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体収容部の回収方向下流側に外気取り込み口を有し、該外気取り込み口に該外気取り込み口を開閉する開閉機構が設けられていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項１０】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体保持手段が上記乾式クリーニング筐体とは分離して設けられ、上記洗浄媒体収容部は上記開口部を塞ぐ形状を有し、その内側には上記洗浄媒体回収口が一体に形成されているとともに、上記洗浄媒体回収口を除く部分は洗浄媒体を保持して気流を通過させるように形成されていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体回収口が上記旋回空気流の旋回方向の下流側に位置するように上記洗浄媒体収容部を反転させて上記開口部に当て、蒸気洗浄媒体回収口を洗浄媒体供給口として用いることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項１２】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記旋回空気流による遠心力が作用する上記乾式クリーニング筐体部位に設けられ、上記乾式クリーニング筐体の側面に固定されて上記内部に連通する洗浄媒体供給口と、該洗浄媒体供給口に接続され、洗浄媒体を収容保持する洗浄媒体収容部とを備えた供給用洗浄媒体保持手段を有していることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体供給口に該洗浄媒体供給口を開閉する開閉機構が設けられ、供給終了後に上記洗浄媒体供給口を閉じることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体収容部が交換可能に設けられていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の乾式クリーニング筐体において、
上記洗浄媒体収容部が洗浄媒体の供給方向上流側に外気取り込み口を有し、該外気取り込み口に該外気取り込み口を開閉する開閉機構が設けられていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体と、上記乾式クリーニング筐体の上記内部に収容され、あるいは上記内部に供給される上記洗浄媒体と、上記乾式クリーニング筐体の上記吸気口に接続される吸気手段とからなる乾式クリーニング装置。
【請求項１７】
薄片状の洗浄片の集合による洗浄媒体を空気流により飛翔させ、クリーニング対象物に当ててクリーニング対象物のクリーニングを行う乾式クリーニング方式に用いられる乾式クリーニング筐体であって、内部に洗浄媒体を保持して飛翔させるための空間を有し、クリーニング対象物の表面に接して該表面により閉ざされる開口部と、上記内部を吸気するための吸気口と、外部からの空気を上記内部へ通す通気路と、上記吸気口を介した上記内部の吸気に際して、上記洗浄片の上記吸気口側への移動を阻止しつつ上記クリーニング対象物から除去された除去物を通過させる多孔手段とを有し、上記開口部を上記クリーニング対象物の表面で閉ざした状態で、上記吸気口を介した内部の空気の吸引により上記内部に生じる負圧により、外部の空気が上記通気路を介して内部空間に導気されて上記内部に洗浄媒体を飛翔させる旋回空気流が発生するように、上記開口部、吸気口、通気路、多孔手段が形成されている乾式クリーニング筐体と、上記吸気口に接続される吸気手段とからなる乾式クリーニング装置の上記乾式クリーニング筐体の上記内部から洗浄媒体を回収する洗浄媒体回収方法において、
上記旋回空気流による遠心力が作用する上記乾式クリーニング筐体部位に洗浄媒体回収口を設け、上記内部で飛翔する洗浄媒体を上記旋回空気流で上記洗浄媒体回収口に導き、上記遠心力で押し込んで、上記洗浄媒体回収口に接続され上記乾式クリーニング筐体の外方に設けられた洗浄媒体収容部に収容することを特徴とする洗浄媒体回収方法。
【請求項１８】
薄片状の洗浄片の集合による洗浄媒体を空気流により飛翔させ、クリーニング対象物に当ててクリーニング対象物のクリーニングを行う乾式クリーニング方式に用いられる乾式クリーニング筐体であって、内部に洗浄媒体を保持して飛翔させるための空間を有し、クリーニング対象物の表面に接して該表面により閉ざされる開口部と、上記内部を吸気するための吸気口と、外部からの空気を上記内部へ通す通気路と、上記吸気口を介した上記内部の吸気に際して、上記洗浄片の上記吸気口側への移動を阻止しつつ上記クリーニング対象物から除去された除去物を通過させる多孔手段とを有し、上記開口部を上記クリーニング対象物の表面で閉ざした状態で、上記吸気口を介した内部の空気の吸引により上記内部に生じる負圧により、外部の空気が上記通気路を介して内部空間に導気されて上記内部に洗浄媒体を飛翔させる旋回空気流が発生するように、上記開口部、吸気口、通気路、多孔手段が形成されている乾式クリーニング筐体と、上記吸気口に接続される吸気手段とからなる乾式クリーニング装置の上記乾式クリーニング筐体の上記内部に洗浄媒体を供給する洗浄媒体供給方法において、
上記旋回空気流による遠心力が作用する上記乾式クリーニング筐体部位に洗浄媒体供給口を設け、上記洗浄媒体回収口に接続され上記乾式クリーニング筐体の外方に設けられた洗浄媒体収容部に収容された洗浄媒体を上記吸気手段による負圧で引き出して供給することを特徴とする洗浄媒体供給方法。
【請求項１９】
請求項２に記載の乾式クリーニング筐体の上記洗浄媒体収容部として用いられ、洗浄媒体を収容する洗浄媒体回収用収容部と、該洗浄媒体回収用収容部に設けられ前記洗浄媒体回収口に接続する接続部とを有する洗浄媒体回収用カートリッジ。
【請求項２０】
請求項１２に記載の乾式クリーニング筐体の上記洗浄媒体収容部として用いられ、洗浄媒体を収容した洗浄媒体供給用収容部と、該洗浄媒体供給用収容部に設けられ上記洗浄媒体供給口に接続する接続部とを有する洗浄媒体供給用カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔する洗浄媒体を洗浄対象物に接触させて洗浄する乾式クリーニング装置に関し、詳しくは、洗浄対象物の任意の部位に当てて洗浄することが可能で特にハンディタイプとして好適な乾式クリーニング装置及び該乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体、該乾式クリーニング装置における洗浄媒体回収方法及び洗浄媒体供給方法、並びに洗浄媒体回収用カートリッジ及び洗浄媒体供給用カートリッジに関する。
本発明は、例えば、フローはんだ槽工程で用いられる、ディップパレットもしくはキャリアパレットと呼称されるマスク治具に付着したフラックスを除去するのに用いられ、特に洗浄対象物の側面や開口部の周辺など、狭い領域に固着したフラックスを除去することに適している。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント基板製造におけるフローはんだ槽によるはんだ付け工程において、はんだ付け処理する領域以外をマスクする治具が多く用いられている。このようなマスク治具（ディップパレット、キャリアパレットと呼ばれる）は、繰り返し使用されるうちに、表面にフラックスが堆積して固着しマスクの精度を下げるために、定期的に洗浄する必要があった。
一般的には、このような洗浄は溶剤に浸漬して行うため、大量の溶剤を消費しており、コストアップを避けられず、作業者への負荷も極めて大きい。
浸漬せずに装置内で溶剤を洗浄対象物に噴射する方式も知られているが、溶剤を大量に使用するという点に変わりはない。
【０００３】
この問題を解消する技術として、飛翔する洗浄媒体を洗浄対象物に接触させて洗浄する乾式の洗浄装置が知られている。
特許文献１、２には、円筒形の容器の側面に開口部を設け、容器内で圧縮気流の旋回空気流により円周方向に洗浄媒体を飛翔させ、開口部に接した洗浄対象物に洗浄媒体を衝突させる洗浄方法が開示されている。
しかしながらこの方式では、圧縮気流で旋回空気流を形成しているため、開口部から洗浄対象物が離された際に、洗浄媒体が容器外部に漏出するという問題を避けられない。
この問題を解消すべく、特許文献１では開口部に網部材を設けて漏出を防いでいるが、洗浄媒体が洗浄対象物に衝突する際のエネルギーが低下したり、網部材に洗浄媒体が挟まって洗浄能力が低下するなどの新たな問題を抱えている。
特許文献２では、開口部を塞ぐ開閉蓋を設けて漏出を防ぐようにしているが、開口部から洗浄対象物が離された際に開閉蓋を素早く移動させて塞ぐ必要があり、作業者に余計な注意力や労力を強いるとともに、機構的に複雑で操作が難しく、故障しやすいという問題があった。
【０００４】
このような状況に鑑み、本出願人は、筐体に吸気手段を接続し、開口部が洗浄対象物で塞がれた状態で通気路を介して筐体外部からから内部へ流入する気流により発生する旋回空気流によって薄片状の洗浄媒体を飛翔させるとともに、筐体内に気体や粉塵の通過を許容し且つ洗浄媒体の通過を不可とする、例えば網目状の多孔手段を設けて旋回空気流形成領域で洗浄媒体が留まるようにし、旋回空気流によって洗浄媒体の循環飛翔が継続する乾式クリーニング装置を提案した（特願２０１０−１７５６８７号）。
この乾式クリーニング装置によれば、開口部から洗浄対象物が離されても、通気路が大気圧と同レベルとなって旋回空気流が消失するとともに、吸気による負圧で開口部から外気が筐体内に多く流入するため、筐体内の洗浄媒体は多孔手段に吸着された状態となって筐体内に留まり、開口部からは漏れない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記本出願人による先願技術では、吸気手段による吸引を止めて開口部を下に向けると、多孔手段での吸着状態から開放された洗浄媒体が重力により漏れるため、不用意に吸引スイッチをオフにすることができなかった。
使用済みの洗浄媒体を回収もしくは廃棄する場合、吸引オフの状態で開口部から落下させる必要があるが、洗浄媒体が薄片状の場合、速やかに排出させることは容易ではない。
また、筐体内に未使用あるいは再使用可能な洗浄媒体を供給する場合、例えば机上に直にあるいは箱状ないしシャーレ状のものに入れられて置かれた洗浄媒体群を、吸引スイッチをオンした状態で開口部を近づけて吸い込むようにしているが、回収後や供給前の洗浄媒体の管理等も含めて面倒さや煩雑さを否めない。
【０００６】
本発明は、上記のような現状に鑑みてなされたもので、筐体内における使用済みの洗浄媒体を容易且つ速やかに回収でき、また、洗浄媒体を筐体内に容易且つ速やかに供給できて、洗浄作業の容易化及び効率化に寄与できるとともに洗浄媒体の管理の容易化にも寄与できる乾式クリーニング筐体、該筐体を有する乾式クリーニング装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、洗浄媒体を飛翔させる高速気流としての旋回空気流を利用して洗浄媒体を特定の領域（洗浄媒体収容部）に滞留させて回収し、あるいは特定の領域に滞留している状態から旋回空気流による動圧又は負圧化手段による負圧を利用して筐体内に供給することとした。
すなわち、洗浄媒体を循環飛翔させるエネルギーをそのまま回収、供給エネルギーとしても利用するものである。
【０００８】
具体的には、請求項１に記載の発明は、薄片状の洗浄片の集合による洗浄媒体を空気流により飛翔させ、クリーニング対象物に当ててクリーニング対象物のクリーニングを行う乾式クリーニング方式に用いられる乾式クリーニング筐体であって、内部に洗浄媒体を保持して飛翔させるための空間を有し、クリーニング対象物の表面に接して該表面により閉ざされる開口部と、上記内部を吸気するための吸気口と、外部からの空気を上記内部へ通す通気路と、上記吸気口を介した上記内部の吸気に際して、上記洗浄片の上記吸気口側への移動を阻止しつつ上記クリーニング対象物から除去された除去物を通過させる多孔手段とを有し、上記開口部を上記クリーニング対象物の表面で閉ざした状態で、上記吸気口を介した内部の空気の吸引により上記内部に生じる負圧により、外部の空気が上記通気路を介して内部空間に導気されて上記内部に洗浄媒体を飛翔させる旋回空気流が発生するように、上記開口部、吸気口、通気路、多孔手段が形成されていることを特徴とする乾式クリーニング筐体において、上記旋回空気流による遠心力が作用する上記乾式クリーニング筐体部位に設けられる洗浄媒体回収口と、上記洗浄媒体回収口に接続され、洗浄媒体を収容保持する洗浄媒体収容部とを備えた洗浄媒体保持手段を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体保持手段が上記乾式クリーニング筐体に一体に備えられ、上記洗浄媒体回収口が上記乾式クリーニング筐体の側面に固定されて上記内部に連通していることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体回収口に該洗浄媒体回収口を開閉する開閉機構が設けられ、回収終了後に上記洗浄媒体回収口を閉じることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体回収口を開いて、上記洗浄媒体収容部に回収・収容されている洗浄媒体を上記旋回空気流により上記内部に供給することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体収容部が交換可能に設けられ、上記洗浄媒体回収口を開いて、上記洗浄媒体収容部に収容されている未使用の洗浄媒体を上記旋回空気流により上記内部に供給することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体収容部が洗浄媒体の回収方向下流側に外気取り込み口を有し、該外気取り込み口に該外気取り込み口を開閉する開閉機構が設けられていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体収容部が、上記乾式クリーニング筐体の側面に、上記旋回空気流の旋回中心と直交する方向に進退可能に設けられ、上記洗浄媒体回収口は上記洗浄媒体収容部が上記内部に進入したときの上記旋回空気流の旋回方向上流側の側面に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体収容部が上記乾式クリーニング筐体に対して上記進退方向を軸心として回転可能に設けられ、上記洗浄媒体回収口を上記旋回空気流の旋回方向の下流側に位置するようにして洗浄媒体供給口として用いることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体収容部の回収方向下流側に外気取り込み口を有し、該外気取り込み口に該外気取り込み口を開閉する開閉機構が設けられていることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体保持手段が上記乾式クリーニング筐体とは分離して設けられ、上記洗浄媒体収容部は上記開口部を塞ぐ形状を有し、その内側には上記洗浄媒体回収口が一体に形成されているとともに、上記洗浄媒体回収口を除く部分は洗浄媒体を保持して気流を通過させるように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体回収口が上記旋回空気流の旋回方向の下流側に位置するように上記洗浄媒体収容部を反転させて上記開口部に当て、上記洗浄媒体回収口を洗浄媒体供給口として用いることを特徴とする。
請求項１２に記載の発明は、請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、上記旋回空気流による遠心力が作用する上記乾式クリーニング筐体部位に設けられ、上記乾式クリーニング筐体の側面に固定されて上記内部に連通する洗浄媒体供給口と、該洗浄媒体供給口に接続され、洗浄媒体を収容保持する洗浄媒体収容部とを備えた供給用洗浄媒体保持手段を有していることを特徴とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体供給口に該洗浄媒体供給口を開閉する開閉機構が設けられ、供給終了後に上記洗浄媒体供給口を閉じることを特徴とする。
【００１３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体収容部が交換可能に設けられていることを特徴とする。
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の乾式クリーニング筐体において、上記洗浄媒体収容部が洗浄媒体の供給方向上流側に外気取り込み口を有し、該外気取り込み口に該外気取り込み口を開閉する開閉機構が設けられていることを特徴とする。
請求項１６に記載の発明は、乾式クリーニング装置において、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体と、上記乾式クリーニング筐体の上記内部に収容され、あるいは上記内部に供給される上記洗浄媒体と、上記乾式クリーニング筐体の上記吸気口に接続される吸気手段とからなることを特徴とする。
【００１４】
請求項１７に記載の発明は、薄片状の洗浄片の集合による洗浄媒体を空気流により飛翔させ、クリーニング対象物に当ててクリーニング対象物のクリーニングを行う乾式クリーニング方式に用いられる乾式クリーニング筐体であって、内部に洗浄媒体を保持して飛翔させるための空間を有し、クリーニング対象物の表面に接して該表面により閉ざされる開口部と、上記内部を吸気するための吸気口と、外部からの空気を上記内部へ通す通気路と、上記吸気口を介した上記内部の吸気に際して、上記洗浄片の上記吸気口側への移動を阻止しつつ上記クリーニング対象物から除去された除去物を通過させる多孔手段とを有し、上記開口部を上記クリーニング対象物の表面で閉ざした状態で、上記吸気口を介した内部の空気の吸引により上記内部に生じる負圧により、外部の空気が上記通気路を介して内部空間に導気されて上記内部に洗浄媒体を飛翔させる旋回空気流が発生するように、上記開口部、吸気口、通気路、多孔手段が形成されている乾式クリーニング筐体と、上記吸気口に接続される吸気手段とからなる乾式クリーニング装置の上記乾式クリーニング筐体の上記内部から洗浄媒体を回収する洗浄媒体回収方法において、上記旋回空気流による遠心力が作用する上記乾式クリーニング筐体部位に洗浄媒体回収口を設け、上記内部で飛翔する洗浄媒体を上記旋回空気流で上記洗浄媒体回収口に導き、上記遠心力で押し込んで、上記洗浄媒体回収口に接続され上記乾式クリーニング筐体の外方に設けられた洗浄媒体収容部に収容することを特徴とする。
【００１５】
請求項１８に記載の発明は、薄片状の洗浄片の集合による洗浄媒体を空気流により飛翔させ、クリーニング対象物に当ててクリーニング対象物のクリーニングを行う乾式クリーニング方式に用いられる乾式クリーニング筐体であって、内部に洗浄媒体を保持して飛翔させるための空間を有し、クリーニング対象物の表面に接して該表面により閉ざされる開口部と、上記内部を吸気するための吸気口と、外部からの空気を上記内部へ通す通気路と、上記吸気口を介した上記内部の吸気に際して、上記洗浄片の上記吸気口側への移動を阻止しつつ上記クリーニング対象物から除去された除去物を通過させる多孔手段とを有し、上記開口部を上記クリーニング対象物の表面で閉ざした状態で、上記吸気口を介した内部の空気の吸引により上記内部に生じる負圧により、外部の空気が上記通気路を介して内部空間に導気されて上記内部に洗浄媒体を飛翔させる旋回空気流が発生するように、上記開口部、吸気口、通気路、多孔手段が形成されている乾式クリーニング筐体と、上記吸気口に接続される吸気手段とからなる乾式クリーニング装置の上記乾式クリーニング筐体の上記内部に洗浄媒体を供給する洗浄媒体供給方法において、上記旋回空気流による遠心力が作用する上記乾式クリーニング筐体部位に洗浄媒体供給口を設け、上記洗浄媒体回収口に接続され上記乾式クリーニング筐体の外方に設けられた洗浄媒体収容部に収容された洗浄媒体を上記吸気手段による負圧で引き出して供給することを特徴とする。
【００１６】
請求項１９に記載の発明は、請求項２に記載の乾式クリーニング筐体の上記洗浄媒体収容部として用いられ、洗浄媒体を収容する洗浄媒体回収用収容部と、該洗浄媒体回収用収容部に設けられ前記洗浄媒体回収口に接続する接続部とを有する洗浄媒体回収用カートリッジである。
請求項２０に記載の発明は、請求項１２に記載の乾式クリーニング筐体の上記洗浄媒体収容部として用いられ、洗浄媒体を収容した洗浄媒体供給用収容部と、該洗浄媒体供給用収容部に設けられ上記洗浄媒体供給口に接続する接続部とを有する洗浄媒体供給用カートリッジである。
【００１７】
本明細書における用語の定義は以下の通りである。
本発明における筐体とは、内側に旋回空気流を発生させやすい形状の空間を備えた容器状の構造物を示す。旋回空気流を発生させやすい形状とは、気流が筐体の内壁を沿って流れて循環する、連続した内壁を持つ形状であり、より望ましくは回転体形状の内壁または内部空間を備える形状である。
通気路とは、気流を一定の方向に流れやすくする手段のことであり、滑らかな内面を備える管形状であることが一般的である。しかしながら、たとえば滑らかな面を持つ、板状の流路制御板などを用いても、気体を面に沿った方向に流れやすくする、整流効果が発現するため、このような形態も含めて通気路とする。
【００１８】
また、気流が直線的に流れる形状が一般的であるが、流路抵抗をあまり生じない緩やかなカーブを備えていても整流効果を得ることができる。ただし、特に記載されない場合、通気路の方向とは空気流入口において噴出する気流の方向のことを意味する。
直線の管形状を備え、一方の端部が筐体内壁の空気流入口に接続し、もう一方の端部が筐体外の大気に開放されている空気取り入れ口である通気路を、本発明ではインレットと呼称する。インレットは一般的に流体抵抗が低く、滑らかな内面を持ち、管の断面は円形、長方形、スリット形状などが用いられる。
洗浄媒体保持手段とは洗浄媒体を回収、保持、供給する手段のことであり、洗浄媒体を取り込む洗浄媒体回収口と、洗浄媒体を保持する容器部と、洗浄媒体を供給する洗浄媒体供給口と、洗浄媒体を回収、保持中に筐体内に飛散しない形状を備える。
洗浄媒体回収供給口とは、洗浄媒体回収口と洗浄媒体供給口の機能を備えた洗浄媒体の搬入、排出口のことである。
【００１９】
本発明において、旋回空気流とは、空気流入口からの流入気流により加速された気流が、筐体の内壁に沿って方向を変えつつ流れ、空気流入口の位置に、循環して戻り、流入気流と合流する気流である。一般的には、内壁が連続している閉空間内で、内壁の接線方向に向けて気流を流入させることにより発生する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、洗浄媒体を飛翔させるためのエネルギーである旋回空気流を利用して速やかに回収又は供給ができ、吸引を停止しても筐体内部から洗浄媒体が漏れることはなく、小片で取扱いが煩わしい薄片状の洗浄媒体群を簡易な構成で且つ効率的に取り扱うことができ、保管・管理も容易であり、洗浄作業の容易化、効率化に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る乾式クリーニング装置を示す概要断面図である。
【図２】洗浄動作を示す図である。
【図３】実際の使用状態を示す斜視図である。
【図４】洗浄媒体保持手段を示す側面図及び断面図である。
【図５】洗浄媒体保持手段による回収及び供給動作を示す図である。
【図６】第１の実施形態における洗浄動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態における洗浄媒体保持手段を示す側面図及び断面図である。
【図８】洗浄媒体保持手段による回収及び供給動作を示す図である。
【図９】第３の実施形態における洗浄媒体保持手段を示す側面図及び断面図である。
【図１０】洗浄媒体保持手段による回収及び供給動作を示す図である。
【図１１】第４の実施形態における洗浄媒体保持手段の装着状態を示す側面図及び断面図である。
【図１２】洗浄媒体保持手段を示す側面図及び断面図である。
【図１３】洗浄媒体の供給用として用いる場合の洗浄媒体保持手段の断面図である。
【図１４】洗浄媒体保持手段による回収及び供給動作を示す図である。
【図１５】洗浄媒体保持手段の変形例を示す側面図及び平面図である。
【図１６】第４の実施形態における洗浄動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１乃至図６に基づいて第１の実施形態を説明する。まず、図１に基づいて本実施形態に係るハンディタイプの乾式クリーニング装置２の構成の概要を説明する。図１（ａ）はＡ−Ａ線での横断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線での縦断面図である。
乾式クリーニング装置２は、内部に洗浄媒体５の飛翔空間を有する乾式クリーニング筐体（以下、単に「筐体」という）４と、筐体４内を負圧化する吸気手段６とを備えている。
筐体４は、全体として円錐形状の中空体を互いに逆向きにして、その底面側で合わせた形態となっている。具体的に説明すると、筐体４は、円錐形状の上部筐体４Ａと、逆円錐形状の下部筐体４Ｂとから一体として構成されている。ここでの上部、下部は図面上の便宜的呼称であって、実機上の上下とは必ずしも関係はない。
【００２３】
下部筐体４Ｂは、その円錐頂部に吸気口８を一体に備えており、吸引ダクトとして機能する。
吸気手段６は、吸気口８に一端を接続されたフレキシブルな吸引ホース１０と、該吸引ホース１０の他端に接続された吸引装置１２とを有している。吸引装置１２としては、家庭用掃除機、真空モータや真空ポンプ、あるいは流体の圧送により間接的に低圧化ないし負圧化を生じさせる装置などを適宜用いることができる。なお、部材の上面、底面等の上下の位置関係は図面上の基準にすぎない。
【００２４】
上部筐体４Ａの底面に近い部分は円筒状に形成されており、この円筒状部分４Ａ−１の底面、すなわち、下部筐体４Ｂとの境界部分には、多孔手段としての多孔性の分離板１４が設けられている。分離板１４は、パンチングメタルのような穴が空いた板状の部材である。分離板１４は、吸引されたときの洗浄媒体５の下部筐体４Ｂ側への移動を阻止するものである。図１（ａ）では分離板１４の表示を一部省略している。なお、洗浄媒体５は分かり易くするためにその大きさを誇張表示している。
多孔手段としては、洗浄媒体５を通さずに空気及び粉塵（クリーニング対象物から除去された除去物）を通過させる大きさの細孔を多く備える多孔形状であればよく、スリット板や網などを用いてもよく、材質も滑らかな面を備えていれば、樹脂や金属などを自由に選択して良い。
多孔手段を上部筐体４Ａの底面に配置するのは、面積を広く取りやすく、かつ発生させる旋回空気流の中心軸と直交する面であるためである。旋回空気流の中心軸と直交することによって、多孔手段に沿う方向に気流が流れることにより、洗浄媒体５の滞留を防ぐ効果がある。
旋回空気流の減衰を抑えるために、筐体内面は段差、凹凸がなく平滑であることが望ましい。
【００２５】
多孔手段は、旋回空気流に沿った面に配置されることにより、表面に吸着した洗浄媒体を再飛翔させることができる。円錐形の筐体であれば、底面、側面、中心軸のいずれに配置してもよいが、筐体側面に配置すると旋回空気流によって回転する洗浄媒体が遠心力によって多孔手段付近に集中して目詰まりしやすくなるため、旋回空気流の回転軸に直交する、底面に配置することが特に望ましい。
筐体４の材質は特に限定されないが、異物の付着や洗浄媒体との摩擦による消耗を防ぐために、例えばアルミ二ウムやステンレスなどの金属製が好適であるが、樹脂製のものを用いることもできる。
【００２６】
上部筐体４Ａの内部中心には、上部筐体４Ａの円錐軸を共通の軸とするように、円筒状の流路制限部材１６が筐体の一部として設けられ、流路制限部材１６の下端は分離板１４に固定されている。
流路制限部材１６は旋回空気流の流路断面積を絞って流速を向上させる目的で設けられている。流路制限部材１６により上部筐体４Ａ内には滑らかな壁面を有するリング状の旋回空気流移動空間（洗浄媒体の飛翔空間）が形成されている。
【００２７】
円筒状部分４Ａ−１の一部には、旋回空気流で飛翔する洗浄媒体５を洗浄対象物に接触ないし衝突させるための開口部１８が形成されている。
共に円錐形状をなす上部筐体４Ａと下部筐体４Ｂとを逆向きに接合する形状とし、上部筐体４Ａの底面側に円筒状部分４Ａ−１を設け、この円筒状部分４Ａ−１に開口部１８を設けることにより、筐体４全体としては、図１（ｂ）に示すように、開口部１８以外の部分が洗浄対象物２０から大きく逃げる（離れる）レイアウトとなり、洗浄対象物２０に対する局所的当接、換言すればピンポイントクリーニングの自由度が高められている。
開口部１８は、円筒状部分４Ａ−１を円筒軸に平行平断面により切断した形状であり、円筒軸と直交する方向から見て矩形形状をなしている。開口部１８の周囲には、洗浄対象物との密着性を高めるためにゴムのような柔軟な部材を配置することが望ましい。
【００２８】
また、円筒状部分４Ａ−１には空気流入口２２が形成されており、空気流入口２２には、旋回空気流発生手段で且つ通気路としての細径円筒状のインレット２４が筐体４の外方から接続されて筐体４一体に固定されている。
インレット２４は分離板１４に略平行に設定されており、その長手方向は、円筒状部分４Ａ−１の半径方向に対して傾き、その円筒軸心の延長線が開口部１８に達するように位置している。
開口部１８が洗浄対象物２０に当接して塞がれると、筐体４内が閉空間としてなり、インレット２４から外気が高速で流入し、この高速気流は洗浄媒体５を開口部１８へ向けて加速させるとともに旋回空気流３０を生成する。
開口部１８が洗浄対象物に当接して閉空間が形成された時に生じる旋回空気流は、分離板１４上に吸着した洗浄媒体を吹き払い、再飛翔させる効果を有する。
本実施形態ではインレット２４は１個であるが、筐体の形状やサイズによっては２つ以上配置することもできる。
【００２９】
開口部１８は、開放されたときに、空気流入口２２における内圧を、大気圧もしくはその近傍にするために十分な大きさの面積を備える。また、空気流入口２２も、開口部１８の開放時に大気圧もしくはその近傍になりやすい位置に配置される。
このような構成を備えることにより、乾式クリーニング装置２を洗浄対象物に当てていない間は、空気流入口２２が大気圧に近づくことによって、外部との差圧が低下し、その結果流入する気流が劇的に低減する。一方、開口部１８から流入する気流は多くなるため、洗浄媒体５が筐体４内から漏れ出ることを防ぐことができる。
また、開口部１８が開放されている状態では、閉塞されている場合に比べて流入する気流の総量が２〜３倍になるため、とくに薄片状の洗浄媒体では多孔手段上に吸着されるため、再飛翔せず筐体の外に漏れることがない。
【００３０】
図１（ａ）に示すように、筐体４の内面における旋回空気流３０の遠心力が発生する部位（ここでは、円筒状部分４Ａ−１の径方向におけるインレット２４との略対向部位）には、洗浄媒体保持手段３２Ａが設けられている。
洗浄媒体保持手段３２Ａと筐体４との接続部位は、旋回空気流３０の減衰を抑えるために段差、凹凸がなく平滑であることが望ましい。
図１（ａ）では洗浄媒体保持手段３２Ａの配置部位を概略的に示すだけとしており、具体的構成は後述する。
【００３１】
洗浄媒体５は、薄片状の洗浄片の集合であるが、ここでは薄片状の洗浄片単体としての意味でも用いている。
薄片状の洗浄媒体とは面積が１〜１００ｍｍ２の薄片である。また、洗浄媒体の材質はポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタラート、アクリル、セルロース樹脂などの耐久性のある素材からなるフィルムであり、厚みは０．０５〜０．２ｍｍである。
但し、洗浄対象物によっては洗浄媒体の厚みやサイズや材質を変えることが効果的な場合もあり、これらの洗浄媒体を使用する場合も本発明の範囲に含まれるため、前記洗浄媒体条件にはとらわれないものとする。
洗浄媒体の材質に関しては、樹脂だけにとどまらず、紙、布などの薄片や、あるいは、雲母などの鉱物、セラミックやガラス、金属箔であっても、薄く軽量で飛翔しやすい形状にすることで使用することができる。
【００３２】
上部筐体４Ａの円筒状部分４Ａ−１で区画される内部空間２６は、旋回空気流によって洗浄媒体５を飛翔させて開口部１８に接する洗浄対象物２０に接触させる機能を実質的に担う空間である。この内部空間２６に接する円錐形状の上部空間２８は、淀み空間としてなり、これがクッションとなって旋回空気流３０を分離板１４の表面に近い部分に安定させる。
また、上部空間２８は、洗浄対象物２０の洗浄に寄与する必要量以上の洗浄媒体５を一時的に待機させて旋回空気流３０に戻すバッフア的機能も有している。
上部筐体４Ａ内の流路制限部材１６と上部筐体４Ａとで区画される内部空間３４は、空気吸引によって影響を受けない静空間である。
【００３３】
以上のように構成される乾式クリーニング装置２による洗浄動作（以下、クリーニング動作という）を、図２を参照して説明する。なお、図２では、部材の厚み等を省略し、分かり易くするために静空間としての内部空間３４をハッチングで表示している。また洗浄媒体保持手段３２Ａは省略している。
図２（ｂ）は、開口部１８を解放して吸気を行っている状態を、図２（ａ）は、開口部１８をクリーニング対象物（洗浄対象物）２０表面に当接させた状態を示している。
クリーニング動作に先立って、洗浄媒体５を筐体４内に供給する。洗浄媒体５の供給は、洗浄媒体保持手段３２Ａによってなされる（後述）。
筐体４内に供給された洗浄媒体５は、図２（ｂ）下図に示すように、分離板１４に吸い付けられて筐体４内に保持される。
筐体４内は吸気により負圧状態となっているので、筐体外部の空気がインレット２４を通して筐体４内に流入するが、このときのインレット２４内の流れは流速・流量ともに小さいので、筐体４内に発生する旋回空気流３０は洗浄媒体５を飛翔させる強さには至らない。
【００３４】
筐体４内に洗浄媒体５が供給・保持されたら、図２（ａ）に示すように、開口部１８をクリーニング対象物２０の表面のクリーニングすべき部位に密着させる。
開口部１８がクリーニング対象物２０の表面で塞がれると、開口部１８からの吸気が止まるので、筐体４内の負圧は一気に増大し、インレット２４を通じて吸い込まれる空気量・流速ともに増大し、インレット２４内で整流され、インレット出口（空気流入口２２）から筐体４内に高速空気流となって吹き出す。
吹き出した空気流は、分離板１４上に保持されている洗浄媒体５を開口部１８を塞いでいるクリーニング対象物２０の表面に向けて飛翔させる。
上記空気流は、旋回空気流３０となって、筐体４の内壁に沿って円環状に流れつつ、一部は分離板１４の穴を通って吸気手段６により吸気される。
このように筐体４内を円環状に流れた旋回空気流３０がインレット２４出口部に戻ると、インレット２４から入り込む空気流が旋回空気流３０に合流しつつ加速する。このようにして筐体４内に安定した旋回空気流３０が形成される。
【００３５】
洗浄媒体５は、この旋回空気流により筐体４内で旋回し、クリーニング対象物２０の表面に繰り返し衝突する。この衝突による衝撃で、クリーニング対象物２０の表面から汚れが微小粒状あるいは粉状となって分離する。
分離した汚れは、分離板１４の穴を通って吸気手段６により筐体４の外部へ排出される。
筐体４内に形成される旋回空気流３０は、その旋回軸が、分離板１４の表面に直交しており、旋回空気流３０は分離板１４の表面に平行方向の気流となる。
このため、旋回空気流３０は分離板表面に吸い着けられた洗浄媒体５に、横方向から吹き付けて洗浄媒体５と分離板１４の間に入り込み、分離板１４に吸い付けられている洗浄媒体５を分離板１４から引き剥がして再度飛翔させる効果が生じる。
また、開口部１８が塞がれて上部筐体４Ａ内の負圧が増大して、下部筐体４Ｂ内の負圧に近くなるため、洗浄媒体５を分離板１４の表面に吸い付ける力も低下して、洗浄媒体５の飛翔がより容易になる効果が生じる。
旋回空気流３０は、一定の方向に気流が加速されるため高速の気流が生成しやすく、洗浄媒体５の高速飛翔運動も容易となる。高速で旋回移動する洗浄媒体５は、分離板１４に吸い付けられにくく、洗浄媒体５に付着した汚れが、遠心力により洗浄媒体５から分離され易い。
【００３６】
図３に上述した乾式クリーニング装置２によるクリーニングの実際的な例を示す。図３においても洗浄媒体保持手段３２Ａは省略している。
クリーニング対象物は前述したフローはんだ槽工程で用いられるディップパレットであり、符号１００で示す。
ディップパレット１００には、マスク開口部１０１、１０２、１０３が開口しており、これらマスク開口部の穴周辺にフラックスＦＬが堆積・固化している。この堆積・固化したフラックスＦＬが除去すべき汚れである。
図３に示すように、下部筐体４Ｂの根元部（吸気口８部位）を手ＨＤで握り、吸気状態で、筐体４の開口部１８を被クリーニング部位に押し当てる。
開口部１８が被クリーニング部位に押し当てられる以前は、筐体４内は吸気され、洗浄媒体５は分離板１４に吸い付けられているので、開口部１８は下方を向いているものの、筐体４内から洗浄媒体５が外部へ漏れることは無い。
勿論、開口部１８が被クリーニング部位に押し当てられた以後は、筐体内が気密状態となり、洗浄媒体の漏れ出しはない。
【００３７】
開口部１８を被クリーニング部位に押し当てると、インレット２４による流入気流が急増し、筐体４内に強い旋回空気流３０を発生させ、分離板１４に吸い付けられた洗浄媒体５を飛翔させ、ディップパレット１００の被クリーニング部位に付着固化したフラックスＦＬに衝突させてフラックスＦＬを除去する。
クリーニング作業者は、上述の如く下部筐体４Ｂの根元を手ＨＤに持ち、ディップパレット１００に対して移動させて、被クリーニング部位を順次移動させ、付着・固化したフラックスＦＬを全て除去することができる。
図３の状態では、ディップパレット１００のマスク開口部１０１の周辺部がクリーニングされ、マスク開口部１０２、１０３の周辺部がクリーニング途上である。
被クリーニング部位に対して開口部を移動させる時に被クリーニング部位から開口部１８が離されても、前述の洗浄媒体吸着効果により、洗浄媒体５が筐体内から漏れ出さないため、洗浄媒体数が維持され、洗浄媒体量の減少によるクリーニング性能の低下は生じない。
【００３８】
洗浄媒体５は、繰り返し使用される間にクリーニング部位に対する衝突による衝撃により次第に破壊され、クリーニング部位のディップパレット１００から除去したフラックス（汚れ）と共に、吸引装置１２に吸引回収されるため、乾式クリーニング装置を長時間使用していると、筐体内に保持された洗浄媒体の量が減少する。
このような場合は、洗浄媒体保持手段３２Ａにより新しい洗浄媒体群を筐体４内に補給する。
【００３９】
次に、図４及び図５に基づいて、洗浄媒体保持手段３２Ａによる洗浄媒体５の回収、供給機能について説明する。
図４に示すように、洗浄媒体保持手段３２Ａは、筐体４の内周面における旋回空気流による遠心力が作用する部位に設けられる洗浄媒体回収口３６と、洗浄媒体回収口３６に接続され、洗浄媒体を収容保持する洗浄媒体収容部３８とを備えている。なお、図４では上部筐体４Ａを簡略表示している。
洗浄媒体回収口３６はブロック状に形成され、筐体４の円筒状部分４Ａ−１の側面を開口して固定されている。洗浄媒体回収口３６の内面は筐体４の内周面に沿った湾曲面を有している。洗浄媒体回収口３６の内部には開閉機構としてのボール弁４０が設けられている。ボール弁４０はハンドル４２の回転操作により開閉される。
洗浄媒体収容部３８は、洗浄媒体回収口３６に接続される接続部３８ａと、回収空間を有する収容本体部３８ｂと、収容本体部３８ｂの接続部３８ａと反対側（回収方向下流側）に設けられた外気取り込み口３８ｃとを有している。外気取り込み口３８ｃは洗浄媒体回収口３６と同様のブロック状に形成されており、その内部には洗浄媒体回収口３６と同様に開閉機構としてのボール弁４０が設けられている。ボール弁４０はハンドル４２の回転操作により開閉される。
ボール弁４０と筐体内壁の間にはできる限り隙間を作らない形状にする。隙間が大きいと洗浄媒体が挟まる可能性がある。また、旋回空気流が減衰する要因となりうるからである。
【００４０】
図４（ｂ）は、開口部１８を開放して適量の洗浄媒体５を開口部１８から筐体４内に吸い込んだ状態を示している。この状態では、洗浄媒体回収口３６と外気取り込み口３８ｃは共に閉じている。
図５に基づいて洗浄媒体５の回収動作を説明する。
図５（ａ）は洗浄中の状態を示している。洗浄媒体５を筐体４内に供給した状態で開口部１８を洗浄対象物に当てることで旋回空気流が発生し、旋回空気流に乗った洗浄媒体５が洗浄対象物の被洗浄面に衝突し洗浄を始める。
洗浄が完了すると、図５（ｂ）に示すように、洗浄対象物２０から開口部１８を離さずに、すなわち旋回空気流３０が生じている状態で、ボール弁４０を回転させて洗浄媒体回収口３６を開く。
上記のように、洗浄媒体回収口３６は旋回空気流３０による遠心力が作用する部位に設けられているため、洗浄媒体５は遠心力で洗浄媒体回収口３６に入り込む。
洗浄媒体回収口３６及びこれに連なる収容本体部３８ｂの空間は、外気取り込み口３８ｃが閉じているため、いわゆる淀み空間となっているが、旋回空気流３０の遠心力で洗浄媒体回収口３６に達した洗浄媒体５は、遠心力による慣性で上記淀み空間内に押し込まれ、収容本体部３８ｂ内に滞留する。実験の結果、上記原理により短時間（数秒）で回収できることが確認されている。
【００４１】
本実施形態における筐体４の少なくとも上部筐体４Ａは透明な材料で形成されており（以下の実施形態において同じ）、洗浄媒体５が回収されたか否かを目視で確認できるようになっている。
回収完了と判断したときは、ボール弁４０を回して洗浄媒体回収口３６を閉じる。
この状態では、洗浄媒体５は洗浄媒体収容部３８に略密閉状態で保持されているので、開口部１８を洗浄対象物２０から離し、吸引装置１２の電源をオフしても、開口部１８の向きに拘わらず洗浄媒体５が筐体４内から漏れることはない。
本実施形態における洗浄媒体収容部３８は洗浄媒体回収用カートリッジであり、その接続部３８ａが洗浄媒体回収口３６に対して着脱自在に設けられている。使用前には接続部３８ａは図示しないキャップ部材で塞がれている。
【００４２】
洗浄媒体５を回収した後の洗浄媒体収容部３８は、洗浄媒体５が再使用不可の場合には洗浄媒体回収口３６から外されて洗浄媒体５の除去処理（再処理）がなされ、カートリッジの再使用可能となる。
回収された洗浄媒体５が再使用可能な場合には、図５（ｃ）に示すように、洗浄媒体収容部３８は洗浄媒体供給用カートリッジとして機能する。
この場合、洗浄媒体回収口３６は洗浄媒体供給口としてなる。開口部１８を洗浄対象物２０に当てるなどして開口部１８を塞いで吸引した状態でボール弁４０を回し、洗浄媒体供給口３６及び外気取り込み口３８ｃを開くと、洗浄媒体収容部３８内の洗浄媒体５は旋回空気流３０の負圧により速やかに引き出され、筐体４内に供給される。外気取り込み口３８ｃから筐体４内に入り込む気流が発生するので、洗浄媒体５の供給時には必ずしも開口部１８を塞ぐ必要はない。
【００４３】
回収した洗浄媒体５が再使用不可の場合には、新しい洗浄媒体５が洗浄媒体収容部３８に収容された洗浄媒体供給用カートリッジを洗浄媒体回収口３６に接続し、上記と同様の供給操作を行う。
カートリッジ交換による供給方式とすることにより、洗浄対象物の種類（汚れの種類）に応じて最適な洗浄媒体５を供給することができる。
ボール弁４０の構成によるコスト高を考慮して、図５（ｃ）に示すように、収容本体部３８ｂのみをカートリッジ化してもよい。
また、本実施形態ではボール弁４０を手動で開閉する構成としたが、洗浄媒体収容部３８を大容量化し、開閉機構として電磁弁を設けて洗浄媒体５の消耗度合いに応じて制御により供給する構成としてもよい。このような構成は、洗浄対象物の洗浄範囲が広く、筐体４を含むユニットを機械的に移動させる自動化方式に適する。
本実施形態における洗浄手順を図６に示す。
【００４４】
図７及び図８に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
図７に示すように、本実施形態における洗浄媒体保持手段３２Ｂは、円筒状部分４Ａ−１の側面に形成された洗浄媒体回収口４４と、該洗浄媒体回収口４４に接続された洗浄媒体収容部４６と、洗浄媒体回収口４４（図８（ｃ）参照）を開閉する開閉機構４８とを有している。
洗浄媒体収容部４６は洗浄媒体回収口４４を囲むように筐体４の側面に固定された筒状のホルダ４６ａと、このホルダ４６ａに出し入れ自在に挿入された収容本体部４６ｂとを有している。収容本体部４６ｂの洗浄媒体回収口４４との接続側は筐体４の円周面に沿って斜めに形成されている。
【００４５】
収容本体部４６ｂの上端は開口されて外気取り込み口４６ｃとなっており、外気取り込み口４６ｃは手動の開閉機構としてのキャップ４９で塞がれている。
開閉機構４８は、洗浄媒体回収口４４をその弾性力で塞ぐ筐体４の壁面自体である可動面５０と、ホルダ４６ａに螺合されたネジ５２とから構成されている。
【００４６】
図７（ｂ）は、開口部１８を開放して適量の洗浄媒体５を開口部１８から筐体４内に吸い込んだ状態を示している。この状態では、洗浄媒体回収口４４と外気取り込み口４６ｃは共に閉じている。
図８に基づいて洗浄媒体５の回収動作を説明する。図８（ａ）は洗浄中の状態を示している。洗浄が完了すると、図８（ｂ）に示すように、洗浄対象物２０から開口部１８を離さずに、すなわち旋回空気流３０が生じている状態で、ネジ５２を回転させて可動面５０を変位させ、洗浄媒体回収口４４を開く。
洗浄媒体５は遠心力で洗浄媒体回収口４４に押し込まれ、収容本体部４６ｂ内に滞留する。
【００４７】
洗浄媒体５が再使用可能な場合には、図８（ｃ）に示すように、キャップ４８を外して外気取り込み口４６ｃを開き、筐体４内に洗浄媒体５を供給する。この場合、インレット２４をキャップ５４で塞ぐようにすれば供給が速やかに行われる。
洗浄媒体５が再使用不可の場合には、収容本体部４６ｂの洗浄媒体回収口４４との接続側にキャップ５６を付けて洗浄媒体供給用カートリッジとしての再処理に回す。
新しい洗浄媒体５が収容されている収容本体部４６ｂは洗浄媒体供給用カートリッジとしてなり、洗浄媒体回収口４４を洗浄媒体供給口として上記と同様の動作で供給することができる。
【００４８】
図９及び図１０に基づいて第３の実施形態を説明する。
図９に示すように、本実施形態における洗浄媒体保持手段３２Ｃは、円筒状部分４ａの側面に形成された穴５６を囲むように外方に固定された円筒状のホルダ５８と、該ホルダ５８内に挿入され、旋回空気流の旋回軸心と直交する方向に進退可能に設けられた洗浄媒体収容部６０とを有している。
洗浄媒体収容部６０の挿入方向先端部の側面には洗浄媒体回収口６０ａが設けられ、洗浄媒体回収口６０ａは洗浄媒体収容部６０の内部空間と連通している。洗浄媒体収容部６０の先端面は筐体４の内周面に沿うように形成されている。
洗浄媒体収容部６０の後端は開口されて外気取り込み口６０ｂとなっており、外気取り込み口６０ｂは手動の開閉機構としてのキャップ６２で塞がれている。
【００４９】
図９（ｂ）は、開口部１８を開放して適量の洗浄媒体５を開口部１８から筐体４内に吸い込んだ状態を示している。この状態では、洗浄媒体回収口６０ａと外気取り込み口６０ｂは共に閉じている。
図１０に基づいて洗浄媒体５の回収動作を説明する。図１０（ａ）は洗浄中の状態を示している。洗浄が完了すると、図１０（ｂ）に示すように、洗浄対象物２０から開口部１８を離さずに、すなわち旋回空気流３０が生じている状態で、洗浄媒体収容部６０を筐体４内へ押し込むと、洗浄媒体回収口６０ａが筐体４内の旋回空気流による遠心力が作用する部位で、且つ、洗浄媒体収容部６０の旋回空気流の回転方向上流側の側面に開口する。換言すれば、洗浄媒体回収口６０ａは旋回空気流に対してカウンタ方向（対向方向）で開口する。
【００５０】
洗浄媒体収容部６０の押し込み量は、ホルダ５８に形成された図示しないストッパで制限されている。
洗浄媒体５は遠心力で洗浄媒体回収口６０ａに押し込まれ、洗浄媒体収容部６０内に滞留する。
上記実施形態と異なり、洗浄媒体回収口６０ａが旋回空気流と直交するように開口するので、回収効率が高い。
洗浄媒体回収口６０ａを閉じる場合には洗浄媒体収容部６０を引き戻せばよい。この場合、洗浄媒体収容部６０の先端面が筐体４の内周面と一致するようにする。
上記のように洗浄媒体収容部６０を進退させることにより洗浄媒体回収口６０ａを開閉できるので、洗浄媒体収容部６０は手動式のピストンバルブともいうべきものである。
【００５１】
洗浄媒体収容部６０はホルダ５８内に密接状態に挿入されており、円筒軸方向に進退可能であるとともに、円筒軸回りに回転可能となっている。
洗浄媒体５が再使用可能な場合には、図１０（ｃ）に示すように、洗浄媒体回収口６０ａが旋回空気流の回転方向における反対側に位置するように洗浄媒体収容部６０を回転させる。
洗浄媒体収容部６０を上記と同様に押し込み、キャップ６２を外して外気取り込み口６０ｂを開き、筐体４内に洗浄媒体５を供給する。この場合、インレット２４をキャップ５４で塞ぐようにすれば供給が速やかに行われる。
すなわち、洗浄媒体収容部６０を回転させることにより、洗浄媒体回収口６０ａを洗浄媒体供給口に変換することができる。
洗浄媒体５が再使用不可の場合には、洗浄媒体収容部６０を引き抜いた後に洗浄媒体回収口６０ａをキャップ６４で塞ぎ、洗浄媒体供給用カートリッジとしての再処理に回す。
新しい洗浄媒体５が収容されている洗浄媒体収容部６０は洗浄媒体供給用カートリッジとしてなり、洗浄媒体回収口６０ａを洗浄媒体供給口として上記と同様の動作で供給することができる。
【００５２】
図１１乃至図１５に基づいて第４の実施形態を説明する。
上記各実施形態では、洗浄媒体保持手段が筐体４に一体に設けられる例を示したが、本実施形態では洗浄媒体保持手段が筐体４とは別体として分離して存在することを特徴とする。
図１１に示すように、筐体４の円筒状部分４Ａ−１における固定部材はインレット２４だけである。本実施形態における洗浄媒体保持手段３２Ｄは、開口部１８を塞ぐ形状を有し、作業者が手で持って開口部にあてがって使用する。
図１２に示すように、洗浄媒体保持手段３２Ｄは、開口部１８を塞ぐ大きさの枠形状を有し、外壁７０ａが筐体４の外方へ凸となるように湾曲した容器状の洗浄媒体収容部７０を有している。
洗浄媒体収容部７０の内壁は多孔性の洗浄媒体滞留部材７０ｂとして形成されている。洗浄媒体収容部７０における内壁の一部は開口されており、この部分が洗浄媒体回収口７０ｃとなっている。
換言すれば、洗浄媒体収容部７０の内側の洗浄媒体滞留部材７０ｂで塞がれていない部分が洗浄媒体回収口７０ｃとなっている。洗浄媒体保持手段３２Ｄを使用しない状態では、洗浄媒体回収口７０ｃはキャップ７２で塞がれている。
【００５３】
洗浄媒体回収口７０ｃは、開口部１８を洗浄媒体保持手段３２Ｄで塞いだときに、旋回空気流３０によって移動する洗浄媒体５の通り道に位置するように設定されている。
これは洗浄媒体収容部７０の洗浄媒体を捕らえる部分に旋回空気流に対する抵抗が大きく掛かる方が、より速やかに洗浄媒体を回収できるためである。
外壁７０ａの湾曲形状は旋回空気流３０がなす曲率と等しいのが望ましいが、洗浄媒体の容量と形状によって変えても良い。また、旋回空気流の減衰を抑えるために、筐体内壁と洗浄媒体収容部７０との接続部は滑らかにする。
洗浄媒体滞留部材７０ｂの形状は気流を通すが洗浄媒体を通さない形状である。さらに洗浄媒体滞留部材７０ｂの形状は旋回空気流の抵抗が低く洗浄媒体が通れない形状であるのが望ましい。具体的には、メッシュ、金網などである。
また、図１３、１４では洗浄媒体滞留部材７０ｂは平坦な形状としたが、それにはとらわれないものとする。例えば、洗浄媒体の逆流を防ぐために、洗浄媒体収容部７０内で袋小路を形成する形状でも良い。
【００５４】
図１４に基づいて洗浄媒体５の回収動作を説明する。図１４（ａ）は洗浄中の状態を示している。洗浄が完了すると、図１４（ｂ）に示すように、開口部１８を洗浄対象物から離す。上述のように開口部１８が開放されるとインレット２４からの流入が弱くなって洗浄媒体５は分離板１４に吸着される。
この状態で、洗浄媒体保持手段３２Ｄを開口部１８に当てて開口部１８を塞ぐ。開口部１８が塞がれると再び旋回空気流３０が生じ、洗浄媒体５は旋回空気流３０の遠心力の作用で洗浄媒体回収口７０ｃから洗浄媒体収容部７０内に入り、滞留する。
洗浄媒体収容部７０内に入った気流は洗浄媒体滞留部材７０ｂを通過して再び旋回空気流となる。旋回空気流３０によって一定方向に流れる洗浄媒体の通り道に、これに対向するように洗浄媒体回収口７０ｃを設けることで、速やかに回収を行うことができる。
回収が完了したら、洗浄媒体保持手段３２Ｄを開口部１８から離し、吸引装置１２をオフにするとともに、図１２（ｂ）に示すように、キャップ７２で洗浄媒体回収口７０ｃを塞ぐ。
【００５５】
洗浄媒体５が再使用可能な場合には、回収された洗浄媒体５が収容された洗浄媒体保持手段３２Ｄは洗浄媒体供給用カートリッジとしてなる。洗浄媒体５を供給する場合には、図１３に示すように、洗浄媒体収容部７０を洗浄媒体回収口７０ｃが旋回空気流３０の移動方向下流側に位置するように１８０°回転させ、キャップ７２を外して用いる。
図１４（ｃ）に示すように、吸引装置１２をオンした状態で開口部１８に当てる。洗浄媒体収容部７０内に収容された洗浄媒体５は旋回空気流３０により洗浄媒体供給口としての洗浄媒体回収口７０ｃから引き出されて筐体４内に供給される。
回収後の洗浄媒体５が再使用不可の場合には、洗浄媒体回収口７０ｃをキャップ７２で塞ぎ、洗浄媒体供給用カートリッジとしての再処理に回す。
新しい洗浄媒体５が収容されている洗浄媒体保持手段３２Ｄは洗浄媒体供給用カートリッジとしてなり、洗浄媒体回収口７０ｃを洗浄媒体供給口として上記と同様の動作で供給することができる。
本実施形態における洗浄手順を図１６に示す。
【００５６】
洗浄媒体滞留部材７０ｂをスライド機構にして、洗浄媒体の量によって調節するようにし、さらに洗浄媒体回収口を塞げるようにしても良い。洗浄媒体回収口を塞げるようにした場合は、勿論回収口封止部材を使用する必要はない。
洗浄媒体滞留部材をスライド機構にした場合、洗浄媒体回収口とは反対の位置に洗浄媒体供給口を作ることができる。この場合は勿論供給のために洗浄媒体収容部７０を反転する必要はない。
本実施形態では洗浄媒体保持手段３２Ｄを筐体４と別途分離して使用できるので、自由度が高い。
【００５７】
本実施形態では筐体４と洗浄媒体保持手段３０Ｄは接続されていないが、蝶番などで筐体と接続しても良い。すなわち、洗浄媒体保持手段３０Ｄを開口部１８の近傍に回動可能に取り付け、使用しないときは図１（ｂ）で示した逃げの空間部分に退避させて筐体４に係止するようにしてもよい。
また、開口部１８に対して磁力で着脱するようにしてもよい。あるいは、筐体４側面両側にフックを設け、洗浄媒体保持手段３２Ｄで開口部１８を塞いだ後、輪ゴムのような弾性体で前記フックを利用して仮保持するようにしてもよい。
さらにまた、図１５に示すように、洗浄媒体収容部７０にガイド板７４を設けるとともに、筐体４にガイドレール７６を設け、両者を係合スライドさせて洗浄媒体収容部７０で開口部１８を塞ぐようにしてもよい。
このようにすれば、作業者が手で保持する労力を軽減できる。
【００５８】
上記各実施形態では、１つの洗浄媒体保持手段が洗浄媒体回収機能と洗浄媒体供給機能とを兼ね備える例を示したが、洗浄媒体を回収する洗浄媒体保持手段と、洗浄媒体を供給する洗浄媒体保持手段とを個別に備える構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
２  乾式クリーニング装置
４  乾式クリーニング筐体
５  洗浄媒体
１４  多孔手段としての分離板
１８  開口部
２０  洗浄対象物
２４  通気路
３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ  洗浄媒体保持手段
３６  洗浄媒体回収口
３８  洗浄媒体収容部
３８ｃ  外気取り込み口
４０  開閉機構としてのボール弁
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開平４−８３５６７号公報
【特許文献２】特開昭６０−１８８１２３号公報
【特許文献３】特開２００９−２２６３９４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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