(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ヘッドを装着した回転シリンダに磁気テープを卷装する移動テープガイドと、この移動テープガイドの移動を案内する溝を有するベースプレートと、このベースプレート上面に固定された当接部材とからなる移動テープガイド位置決め装置において、
上記移動テープガイドは、上記ベースプレートに設けられた上記溝の終端部と当接することにより上記ベースプレートと平行な面内の位置を決める当接部位を側面に備える突部、および、上記ベースプレートもしくは上記当接部材と当接することによりその移動完了時の上記ベースプレートに垂直な面内の位置及び姿勢を共働して決める第１の当接部を下面に、第２の当接部を上記突部の上面に有し、
上記第１の当接部は上記ベースプレート上面と当接し、上記第２の当接部が上記当接部材の下面と当接可能に構成し、
上記第２の当接部が当接する上記当接部材の下面を、上記第１の当接部が当接する上記ベースプレートの上面と同一平面もしくは同一高さの面にしたことを特徴とする移動テープガイド位置決め装置。
【請求項２】
上記突部が備える上記当接部位は、上記ベースプレートに設けられた上記溝の終端部と２ヶ所において当接するように構成されてなる請求項１に記載の移動テープガイド位置決め装置。
【請求項３】
上記移動テープガイドは、上記ベースプレート上面と当接する第３の当接部をさらに備え、上記第１の当接部を後方下面に、上記第２の当接部を前方上面に、上記第３の当接部を前方下面に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の移動テープガイド位置決め装置。
【請求項４】
上記移動テープガイドが、上記ベースプレートに設けられた移動案内溝の側面において当接することにより上記ベースプレートと平行な面内の位置を決める第５の当接部を側面に有する円柱状部位を後方下部に備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動テープガイド位置決め装置。
【請求項５】
磁気ヘッドを装着した回転シリンダに磁気テープを卷装する移動テープガイドと、この移動テープガイドの移動を案内する溝を有するベースプレートとを備えた移動テープガイド位置決め装置において、
上記移動テープガイドは、上記ベースプレートもしくは上記ベースプレートに固定された当接部材と当接することによりその移動完了時の上記ベースプレートと垂直な面内の位置及び姿勢を共働して決める第１の当接部を後方下面に、第２の当接部を前方上面に、第３の当接部を前方下面に有し、
上記第１の当接部を、上記ベースプレートの上面と当接可能に構成し、
上記第２の当接部を、上記溝の終端部において上記当接部材の下面と当接可能に構成し、
上記第３の当接部を、上記ベースプレートの上面もしくは上記当接部材の上面と当接可能に構成し、
上記第３の当接部を上記第２の当接部に比して前方かつシリンダ側に配するとともに、上記第１の当接部を上記第２の当接部に比して後方に配し、
上記第２の当接部が当接する上記当接部材の下面を、上記第１の当接部が当接する上記ベースプレートの上面と同一平面もしくは同一高さの面にしたことを特徴とする移動テープガイド位置決め装置。
【請求項６】
磁気ヘッドを装着した回転シリンダに磁気テープを卷装する移動テープガイドと、この移動テープガイドの移動を案内する溝を有するベースプレートと、このベースプレートに固定された当接部材とからなる移動テープガイド位置決め装置において、
上記移動テープガイドは、上記ベースプレートもしくは上記当接部材と当接することによりその移動完了時の上記ベースプレートと垂直な面内の位置及び姿勢を共働して決める第１の当接部を後方下面に、第２の当接部を前方上面に、第３の当接部を前方下面に有し、
上記第１の当接部を、上記ベースプレートの上面と当接可能に構成し、
上記第２の当接部を、上記当接部材の下面と当接可能に構成し、
上記第２の当接部が当接する上記当接部材の下面を、上記第１の当接部が当接する上記ベースプレートの上面と同一平面もしくは同一高さの面にし、
上記当接部材に上記第３の当接部と当接する上下方向に変位可能な当接部位を設けたことを特徴とする移動テープガイド位置決め装置。
【請求項７】
上記当接部材は、
上記第３の当接部に対する上記当接部位の高さを調整する、第１の調整部位および第２の調整部位を備え、
上記第１の調整部位の変位方向と同方向に上記当接部位が変位し、上記第２の調整部位の変位方向と反対方向に上記当接部位が変位するように構成されてなる請求項６記載の移動テープガイド位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＶＴＲ等における磁気ヘッドを装着した回転シリンダに磁気テープを巻装する移動テープガイドの位置決め装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動テープガイド位置決め装置として、例えば、特公平３−１３６６２号公報に示されたものが知られている。この従来のものについて、図１５から図１８により説明する。図１５、図１６、図１７、及び図１８は、各々従来の移動テープガイド位置決め装置におけるキャッチャの斜視図、移動テープガイドがキャッチャに係合した状態を示す平面図、同一部断面側面図、及び同下面図である。図において、移動テープガイド１１７は、ガイドローラ１１７ａ、ホルダシャフト１１７ｂ、Ｖ突部１１７ｈ、ガイドローラベース１１７ｄ、突出部１１７ｅ及び上記ガイドローラベース１１７ｄにねじでとめられた傾斜ガイドブロック１１７ｆにより構成されている。一方、キャッチャ１２１は、移動テープガイド１１７のホルダシャフト１１７ｂと係合するＶ字状支持部１２１ａと、移動テープガイド１１７のガイドローラベース下方に設けられた突出部１１７ｅとその内側面１２１ｄが係合するアーム１２１ｂとにより構成されている。また、アーム１２１ｂの上面には、突部１２１ｃが形成されており、アーム１２１ｂの基部側面にはＵ字溝１２１ｅが形成されている。
【０００３】
この従来の移動テープガイド位置決め装置においては、移動テープガイド１１７は、ドラム近傍にねじにより固定されたキャッチャ１２１と以下に示す通り係合することにより位置決めされる構成となっている。  まず、ＸＹ面内の位置及び姿勢に関しては、キャッチャ１２１のＶ字状支持部１２１ａの各々の面と移動テープガイド１１７のホルダシャフト１１７ｂが２つの部位で当接し、さらに、ガイドローラベース１１７ｄの下方に設けられた突出部１１７ｅとキャッチャ１２１のアーム１２１ｂの内側面１２１ｄが当接することにより位置決めされるように構成されている。
【０００４】
次に、ＸＺ面内の姿勢及びＺ方向の位置は、キャッチャ１２１のＶ溝部上面１２１ｆとガイドローラベース１１７ｄの先端のＶ突部１１７ｈの上面１１７ｃが当接し、移動テープガイド１１７のガイドローラベース１１７ｄの下方に設けられた突部１１７ｇとキャッチャ１２１の下部より移動テープガイド１１７の移動方向に突出するように設けられたアーム１２１ｂの突部１２１ｃが当接することにより位置決めされるように構成されている。
【０００５】
最後にＸ軸回りの姿勢は、ホルダシャフト１１７ｂが前述の通りキャッチャ１２１のＶ字状支持部１２１ａと２ヶ所で当接し、更にキャッチャ１２１の下方に設けられたＵ字溝１２１ｅと当接することにより位置決めされるように構成されている。なお、移動テープガイド１１７とキャッチャ１２１の圧着力は、駆動リンク１２３により常に移動テープガイド１１７に与えられている。さらに、キャッチャ１２１は、移動テープガイド１１７がキャッチャ１２１上に係合保持された時、メインシャーシ１１３の上面より浮き上がり、すきまがあく状態になるよう取り付けられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の移動テープガイド位置決め装置では、まず第１に、移動テープガイド１１７を位置決めするキャッチャ１２１はメインシャーシ１１３と別体であるため、キャッチャ１２１を高精度でメインシャーシ１１３に取り付ける必要があるが、十分な精度で取り付けることは困難であるという問題があった。第２に、キャッチャ１２１の形状が複雑でかつ高精度である必要があるため、ダイキャスト等により形成し、さらにこのダイキャストに対して切削加工を施し精度を確保する必要がでてくるため、コストが高くなるという問題があった。更に第３に、組み立てた状態で移動テープガイドの位置決め精度に問題がでた場合に、調整ができないため、部品交換などが必要になるという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、当接部材の位置決め精度をさほど必要としない高精度な移動テープガイド位置決め装置を得るものである。
【０００８】
また、第２の目的は、ベースプレートの板厚の誤差の影響を受けない高精度な移動テープガイド位置決め装置を得るものである。
【０００９】
さらに、第３の目的は、移動テープガイドとの当接部材が、板金などにより容易に形成可能な単純な形状である移動テープガイド位置決め装置を得るものである。
【００１０】
また、第４の目的は、万一移動テープガイドの位置決めにおいて、精度上の問題が生じた場合に、部品交換などによらずに、組み立てた状態での調整が可能である移動テープガイド位置決め装置を得るものである。
【００１１】
さらに、第５の目的は、上記調整作業において、当接部材の移動テープガイドとの当接部位を、当接部材の調整部位を選び変えることにより、例えば下方のみに調整部位を変位させることで、当接部位を上下両方向に自在に調整できる移動テープガイド位置決め装置を得るものである。
【００１２】
また、第６の目的は、上記第１から第５の目的すべてもしくは一部を達成するものでありながら、かつ、各当接部位の当接力をバランスのとれた値にしうる移動テープガイド位置決め装置を得るものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る本発明に係る移動テープガイド位置決め装置は、磁気ヘッドを装着した回転シリンダに磁気テープを卷装する移動テープガイドと、この移動テープガイドの移動を案内する溝を有するベースプレートと、このベースプレート上面に固定された当接部材とからなる移動テープガイド位置決め装置において、移動テープガイドは、上記ベースプレートに設けられた上記溝の終端部と当接することにより上記ベースプレートと平行な面内の位置を決める当接部位を側面に備える突部、および、上記ベースプレートもしくは上記当接部材と当接することによりその移動完了時の上記ベースプレートに垂直な面内の位置及び姿勢を共働して決める第１の当接部を下面に、第２の当接部を上記突部の上面に有し、上記第１の当接部は上記ベースプレート上面と当接し、上記第２の当接部が上記当接部材の下面と当接可能に構成し、上記第２の当接部が当接する上記当接部材の下面を、上記第１の当接部が当接する上記ベースプレートの上面と同一平面もしくは同一高さの面にしたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態である移動テープガイド位置決め装置においては、移動テープガイドは、後方においてベースプレート上面と、さらに前方においてベースプレート上面に取り付けた当接部材の下面と当接するため、この２ヶ所の当接部で決まる姿勢に関して、ベースプレート上面の２ヶ所で当接しているかのごとく、ベースプレートの板厚の誤差等の影響を受けず、ベースプレートの高精度な平面を活用することができる。
【００２０】
また、移動テープガイドが上記の２つの当接部に加えて、前方においてもベースプレート上面と当接する構成によれば、ベースプレートと垂直な面内の位置及び姿勢に関して、ベースプレート上面の３ヶ所で当接しているかのごとく、ベースプレートの板厚の誤差等の影響を受けず、ベースプレートの高精度な平面を活用することができる。
【００２１】
さらに、移動案内溝の終端と２ヶ所において当接する突部を有し、かつ、この突部の上面が、ベースプレート上面に取り付けられた当接部材の下面と当接する構成によれば、上述のベースプレートの板厚の誤差等の影響を受けないという効果を保ちつつ、移動テープガイドのベースプレートと平行な面内の位置も高精度に確保できる。
【００２２】
また、第３の当接部を第２の当接部に比して、前方かつ回転シリンダ側に配する構成によれば、第３の当接部と第１の当接部の当接力のバランスを許容できる範囲内に納めることが容易になる。
【００２３】
さらにまた、当接部材の当接部位が上下方向に変位可能な形態でベースプレートに固定した構成によれば、当接部位を変位させることにより、移動テープガイドの姿勢を調整することが可能となる。
【００２４】
また、当接部材の当接部位をその変位方向と同方向に変位させることができる調整部位と反対方向に変位させることができる調整部位を同時に有する構成によれば、当接部材の当接部位をさらに容易に上下方向に変位させることができ、ひいては、移動テープガイドの姿勢を自在に調整できる。
【００２５】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に示す。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１である移動テープガイド位置決め装置の平面図であり、図において、１はベースプレート、２は磁気テープ、３は供給側リールル、４は巻き取り側リール、５は磁気ヘッドを装着した回転シリンダ、６はＡＣヘッド、７はＦＥヘッド、８はガイドポール、９はカセット内テープガイド、１０は移動テープガイド、１１はベースプレート１の上面に固定された当接部材、１ａはベースプレート１に設けられた移動テープガイド１０の移動案内溝であり、移動テープガイド１０及び当接部材１１は、回転シリンダ５を挟んで両側に配されている。
【００２６】
磁気テープ２は、上記移動テープガイド１０及び回転シリンダ５及びベースプレート１に設置された上記ＡＣヘッド６・ＦＥヘッド７・ガイドポール８、さらには上記カセット内テープガイド９等により、供給側リール３から巻き取り側リール４までの走行経路を構成する。また、移動テープガイド１０は、ベースプレート１に設けられた移動案内溝１ａによりその移動経路を規制されながら、図の矢印１３の方向に移動し、上記当接部材１１及びベースプレート１と当接することにより、その位置及び姿勢が決められる。
【００２７】
次に移動テープガイド１０の構成を図２、図４、図５及び図６を用いて示す。上記の通り移動テープガイド１０は、回転シリンダ５の左右に配されているが、両者の構成はおよそ左右対称なものであるため、以後説明は回転シリンダの右側、すなわち、巻き取り側の移動テープガイドのみに関して行う。図２は移動テープガイド１０の斜視図である。図４は移動テープガイド１０の移動完了時の状態を示す図であり左側が平面図、右側が下面図である。図５は図４の平面図の一部の拡大図である。図６は移動テープガイド１０の側面図である。ただし、図４、図５、図６では、後述のガイドローラ１０ｂは図示していない。
【００２８】
図２において、１０ａは移動テープガイドに植立されたスラントポール、１０ｂは移動テープガイドに取り付けられたガイドローラ、１０ｒはこのガイドローラ１０ｂに設けられた上フランジ、１０ｓは下フランジ、１０ｐは上記ガイドローラ１０ｂの下部に位置し、移動テープガイド１０の前方上部に設けられた円柱状部位、１０ｈは移動テープガイド１０がベースプレート１から外れることを防止し、かつ、移動テープガイド１０の移動途中での姿勢を規制するために移動テープガイドの前方に設けられた第１の抜け止めであり、図４等に図示されている通り、同様の目的で移動テープガイド１０の中程には第２の抜け止め１０ｉが設けられている。さらに、１０ｊは移動テープガイド１０の先端に設けられた柱状の突部であり、この突部の側面には第４の当接部位１０ｆ、上面には第２の当接部位１０ｄが設けられている。また、１０ｋは移動テープガイド１０の前方においてその移動方向に伸びた腕部であり、図４等に図示されている通り、この腕部１０ｋの下面には、第３の当接部１０ｅが設けられている。さらに、第３の当接部１０ｅは、第２の当接部１０ｄに比して、回転シリンダ５側かつ前方に配されている。
【００２９】
図４において、１０ｍは移動テープガイド１０の前方下部に設けられた円柱状部位、１０ｎは後方下部に設けられた円柱状部位であり、この円柱状部位１０ｎの側面の上部には図６に示す通り第５の当接部１０ｇが設けられている。なお、図６において１ｄ及び１ｅは各々、ベースプレート上面及び下面高さを示す線である。移動テープガイド１０の移動時にこの２つの円柱状部位が、移動案内溝１ａと摺動することにより、移動テープガイド１０が所定の軌跡で移動することが可能となる。
【００３０】
つぎに当接部材１１の構成及びベースプレート１への取り付けの形態を図３を用いて示す。図において、１２は当接部材固定用ねじ、１１ａはねじ貫通孔、１ｂはベースプレートに設けられたねじ下穴、１ｃは移動案内溝１ａのＶ字状終端部である。この当接部材１１は、ベースプレート１の上面に対して上記移動案内溝１ａのＶ字状終端部１ｃを覆い隠すような配置で固定用ねじ１２によりねじ止めされる。移動テープガイド１０の移動完了時には、この当接部材１１の下面と移動テープガイド１０が当接する。当接部材１１のベースプレート１に対する取り付け面と移動テープガイド１０との当接面は、ともにこの当接部材の下面であり、同一平面である。よって、この下面はベースプレート上面と同一高さとなる。本実施の形態においては、固定用ねじ１２により当接部材１１のベースプレート平面内の位置決めを行っている。
【００３１】
次に、移動テープガイド１０の移動完了時における当接部材１１及びベースプレート１との当接の形態を図４、図５および図６を用いて説明する。移動テープガイド１０の後方下面に設けられた第１の当接部１０ｃ及び腕部１０ｋの下面に設けられた第３の当接部１０ｅは、ベースプレート上面と当接する。さらに、前方の突部１０ｊの上面に設けられた第２の当接部１０ｄは、当接部材１１の下面と当接し、この突部１０ｊの側面に設けられた第４の当接部１０ｆは、移動案内溝１ａのＶ字状終端部１ｃの各々の側面と１ヶ所づつ当接する。また、後方下部の円柱状部位１０ｎの側面に設けられた第５の当接部１０ｇは、移動案内溝１ａの移動方向右側の側面と当接する。また、これらの当接部での当接力は、駆動アーム１４が、移動テープガイド１０の後方下部に設けられた駆動アーム取り付け部１０ｑに対して力を付与することにより発生させられる。
【００３２】
移動テープガイド１０とベースプレート１及び当接部材１１との当接形態は上記の通りであるが、ここで簡単に、移動テープガイド１０の位置決め精度の重要性について説明する。磁気テープ２の上下方向の位置は、移動テープガイド１０に取り付けられたガイドローラ１０ｂの上下フランジ、及び、ガイドポール８に設けられたフランジ、及び、回転シリンダ５に設けられたリード溝等により規制されている。一般に、記録再生時に磁気テープ２は、移動テープガイド１０に取り付けられたガイドローラ１０ｂ内では、上側のフランジ１０ｒにより下方に力が加えられるようにする必要がある。
【００３３】
仮に、ガイドローラ１０ｂの先端が大きく後方に傾いた姿勢で位置決めされた場合、磁気テープ２には、上方に上がろうとする力が増すことが知られている。この状態で、ある程度以上の力が磁気テープ２に作用した場合、磁気テープ２が座屈しダメージを受ける恐れがある。
逆に、ガイドローラ１０ｂの先端が前方に傾いた場合、磁気テープ２には、下方に下がろうとする力が作用し、ガイドローラ１０ｂの下フランジ１０ｓに磁気テープ２が押し付けられるようになる。この状態では、回転シリンダ５のリード溝に対して磁気テープ２が添わなくなり、テープ走行が安定せず、記録パターンがずれるという根本的問題が生じる。
【００３４】
以下に、本実施の形態の移動テープガイド１０の位置及び姿勢決めに関して詳細に示す。まず、ベースプレート１と垂直な面内の位置及び姿勢は、第１の当接部１０ｃ、第２の当接部１０ｄ、及び第３の当接部１０ｅの当接により決まる。
さらに、ベースプレート１と平行な面内の位置及び姿勢は、２ヶ所で当接する第４の当接部１０ｆおよび第５の当接部１０ｇの当接により決まる。
【００３５】
このように構成された移動テープガイド位置決め装置においては、まず、第２の当接部１０ｄがベースプレート１の上面に取り付けられた当接部材１１の取り付け面と同一平面である下面と当接するために、第２の当接部の高さ位置はベースプレート１の上面と当接している状態と同等となる。これにより、第１から第３までの当接部はすべてベースプレート１の上面と当接していることになり、第１の当接部１０ｃ、第２の当接部１０ｄ及び第３の当接部１０ｅのみにより決まる移動テープガイド１０のベースプレート１と垂直な面内の位置及び姿勢に関しては、ベースプレート１の上面と下面の両方と当接する場合に受けるベースプレートの板厚の誤差の影響を受けず、ベースプレートの高精度な平面をそのまま活用でき、おのずと高精度な位置決めが可能となる。
【００３６】
また、当接部材１１は、図示した通り、平板状の極めて単純な形状であり、板金などにより容易に形成できる。さらに、本実施の形態１においては、当接部材１１の位置決めとして、固定用ねじ１２を利用していることでもわかるように、当接部材１１のベースプレート平面内の位置決め精度に関しては、これが移動テープガイドの位置決め精度に直接関係しないため、高精度である必要がない。
【００３７】
さらにまた、移動テープガイド１０のベースプレート平面内での位置及び姿勢を決める第４の当接部１０ｆ及び第５の当接部１０ｇは、ともにベースプレート１に設けられた移動案内溝１ａと当接するために、ベースプレートに固定された別部材と当接する場合に比して、ベースプレート１を基準としてみた移動テープガイド１０の位置決め精度は、高精度になることは言うまでもない。
【００３８】
次に、当接部の当接力のバランスに関して図７を用いて説明する。図７はこの発明の実施の形態１である移動テープガイドの当接部の当接力の説明図である。いま、ベースプレートに平行、かつ駆動アーム１４による駆動力Ｆａと同方向で第２の当接部１０ｄを通る軸Ｔ−Ｔ回りのモーメントの釣り合いを考える。第４の当接部１０ｆ、及び第５の当接部１０ｇでの力は、ベースプレートと平行な面内の力であり、かつ、第２の当接部１０ｄと高さが大きく変わらない位置で作用するために、軸Ｔ−Ｔ回りのモーメントの釣り合いにはあまり影響せず、モーメントの釣り合いとしては、第３の当接部１０ｅに作用するベースプレート１と垂直かつ上向きの力Ｆｂによるモーメントと、第１の当接部１０ｃに作用するベースプレート１と垂直かつ上向きの力Ｆｃによるモーメントの釣り合いになる。いま、第３の当接部１０ｅ、及び第１の当接部１０ｃまでの軸Ｔ−Ｔからの距離をＬｂ、Ｌｃとすると、Ｆｂ×Ｌｂの値とＦｃ×Ｌｃの値が等しくなるようにＦｂとＦｃは関係づけられる。本形態では、第３の当接部１０ｅは第２の当接部１０ｄに比して、前方かつ回転シリンダ５側に配されているため、図より明らかなように、ＬｂとＬｃの長さが極端に違うような状態にはならない。よって、ＦｂとＦｃの当接力を適度なバランスに保って設定することが容易にできる。この説明によれば、逆に駆動アーム１４の方向が当接力のバランスをとるうえで重要であることも示しているが、一般に駆動アーム１４は、図に示したような後方左側から移動テープガイド１０に力を付与するかたちになるものであり、これを大きく変更することは困難である。
【００３９】
実施の形態２．
図８はこの発明実施の形態２である移動テープガイド位置決め装置の平面図であり、図において、ガイドローラ１ｂは図示していない。図９は当接部材１１の構成及びベースプレート１への取り付けの形態を示す図である。なお、実施の形態１と同様の部分に関しては説明を省略する。実施の形態２における当接部材１１は、Ｚ字状に曲げられた形状をなし、上部にＶ字状当接部１１ｃを有している。さらに、実施の形態２における移動案内溝１ａの終端部１ｆは、Ｖ字状ではなくコの字状の形状をなしている。実施の形態２における移動テープガイド１０は、実施の形態１のそれと全く同じであるが、ただし、第４の当接部はどことも当接させず、前方上部の円柱状部位１０ｐを、上記Ｖ字状当節部１１ｃと当接させることによりその代替としている。なお、移動テープガイド１０の第２の当接部１０ｄは、実施の形態１と同様に、当接部材１１のベースプレート１への取り付け面と同一平面である下面と当接する。
【００４０】
この実施の形態２の構成によれば、実施の形態１と同様に、移動テープガイド１０のベースプレート１と垂直な面内の位置及び姿勢に関して高精度となり、また、当接部材が板金等により容易に形成できる。また、Ｖ字状当接部１１ｃが、ベースプレート１より高い位置にあるため、力の釣り合い上、ベースプレート１の下部に配された駆動アーム１４からの付勢力により、各当接部に十分な当接力を付与することが、実施の形態１に比して容易となる。
【００４１】
実施の形態３．
図１０は本発明の実施の形態３である移動テープガイド位置決め装置の平面図であり、図において、ガイドローラ１０ｂは図示していない。図１１は本実施の形態の当接部材１１の斜視図、図１２は本実施の形態の移動テープガイド１０の斜視図である。なお、実施の形態１と同様の部分は説明を省略する。実施の形態３における移動テープガイド１０の構成は、実施の形態１及び２とほぼ同様であり、唯一の相違点として、第３の当接部１０ｅを有する腕部１０ｋの下面が高く設定されている。
【００４２】
つぎに、図１１を用いて実施の形態３における当接部材１１の構成を説明する。本実施の形態３における当接部材１１は、小さい段差を有するようにＺ字状に曲げられており、図において、１１ａは固定用ねじの貫通孔、１１ｆは位置決め用折り曲げ部、１１ｅは折り曲げ部、１１ｄは折り曲げ部１１ｅを経て、ベースプレート取り付け部分より一段高くなった部分に設けられた上下方向に変位可能な当接部位である。一段高くなった部分は、当然、当接部材１１をベースプレート１に取り付けた状態にて、ベースプレート１の上面との間に一定の隙間を有する。なお、実施の形態３におけるベースプレート１は、当接部材位置決め用穴１ｇを有する以外は、実施の形態１のそれと同様である。本実施の形態では、当接部材１１の位置決めを行うための折り曲げ部１１ｆを有しているが、これは、固定用ねじ１２を締め込む際の貫通孔１１ａと下穴１ｂの位置合わせのためのものであり、特に、高精度な位置決めを目的としたものではない。また、実施の形態３における移動テープガイド１０とベースプレート１及び当接部材１１との当接は、第３の当接部１０ｅを除いて、実施の形態１のそれと全く同様であり、第３の当接部１０ｅは、当接部材１１の上下方向に変位可能な当接部１１ｄと当接する。
【００４３】
実施の形態３における構成では、実施の形態１と同様に、当接部材１１が板金等により容易に形成でき、かつ、当接部材１１の位置決めに高精度を要求せず、また、ベースプレート１の平面内の位置及び姿勢に関して高精度になり、かつ、当接部の当接力のバランスを適度な範囲内におさめうる。更に、第２の当接部１１ｄが高さ位置としては、ベースプレート１の上面相当であるため、第１の当接部１１ｃ及び第２の当接部１１ｄの２つの当接部により決まる移動テープガイド１０のベースプレート１と垂直な面内の位置及び姿勢に関しては、高精度が保証される。
【００４４】
さらに、上記の特徴に加えて、実施の形態３における構成によれば、当接部材１１を塑性変形させることにより当接部位１１ｄの高さを変えることが可能であり、これにより移動テープガイド１０の姿勢を移動テープガイド装置を組み立てた状態で調整することが可能となる。  なお、本実施の形態３では、当接部材１１をＺ字状に曲げて段差をつけているが、逆に、当接部材１１は平板状とし、上下方向に変位可能な当接部１１ｄを配した位置の周辺において、ベースプレート１に穴を設けて、変形時のベースプレート１との干渉を避けるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００４５】
実施の形態４．
図１３は本発明の実施の形態４である当接部材１１の斜視図である。なお、実施の形態３と同様の部分に関しては、説明を省略する。ベースプレート取り付け部分に比して一段高くなった部分に上下方向に変位可能な当接部位１１ｄを有することは、実施の形態３と同様で、これに加えて、本実施の形態４では、折り曲げ部１１ｅを基準にして、上記当接部位１１ｄと同方向にある第１の調整部位１１ｇ、逆方向にある第２の調整部位１１ｈを有する。さらに、第１の調整部位１１ｇ内には調整ねじ貫通孔１１ｉを配し、第２の調整部位１１ｈ内には調整ねじ貫通溝１１ｊを配している。図示しないが、ベースプレート１には、これらの貫通孔及び貫通溝の下方に位置する部分にねじ下穴が設けられている。
【００４６】
図１４はこの発明の実施の形態４である当接部材の調整方法の説明図である。図において、点線で示した当接部材１１の形状は調整前のものであり、実線で示したものが調整後の当接部材１１の形状である。図１４は当接部位１１ｄを元の状態より高くするための調整方法を示すものである。また、図１４の変形は、説明のため誇張して図示したものであり、実際の変形量は数十μｍ程度のものである。図に示す通り、第２の調整部位１１ｈを調整ねじ１５を用いて下方に変位されることにより、当接部１１ｄは上方に変位する。逆に、第１の調整部位１１ｇを下方に変位させることにより、当接部１１ｄを下方に変位させることが可能である。
【００４７】
実施の形態４における構成によれば、当接部材１１には、ねじを切り込まずに、ベースプレート１にねじを切り込み、調整部位を上下に自在に調整することが可能となる。ねじの切り込みはベースプレート１に対するものであるので、ここでのねじには、セルフタップねじ等を使用することが可能である。本形態では、調整にねじを利用しているが、実施の形態３と同様に、当接部材１１を何等かの手段で塑性変形させてもよく、この場合においても、第１の調整部位１１ｇと第２の調整部位１１ｈの両方を有することにより、調整がより容易になることはいうまでもない。
【００４８】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【００４９】
移動テープガイドが、後方においてベースプレート上面と、さらに前方においてベースプレート上面に取り付けた当接部材の下面と当接することにより、この２ヶ所の当接部で決まる姿勢に関して、ベースプレート上面の２ヶ所で当接する場合と同様に、ベースプレートの板厚の誤差等の影響を受けず、ベースプレートの高精度な平面を活用することができ、高精度な移動テープガイド位置決め装置を得ることができる。
【００５０】
また、移動テープガイドが上記の２つの当接部に加えて、前方においてもベースプレート上面と当接することにより、ベースプレートと垂直な面内の位置及び姿勢に関して、ベースプレート上面の３ヶ所で当接する場合と同様に、ベースプレートの板厚の誤差等の影響を受けず、ベースプレートの高精度な平面を活用することができ、高精度な移動テープガイド位置決め装置を得ることができる。
【００５１】
さらに、移動案内溝の終端と２ヶ所において当接する突部を有し、かつ、この突部の上面が、ベースプレート上面に取り付けられた当接部材の下面と当接することにより、上述のベースプレートの板厚の誤差等の影響を受けないという効果を保ちつつ、移動テープガイドのベースプレートと平行な面内の位置も高精度な移動テープガイド位置決め装置を得ることができる。
【００５２】
また、第３の当接部を第２の当接部に比して、前方かつ回転シリンダ側に配することにより、第３の当接部と第１の当接部の当接力のバランスを許容できる範囲内に納めることが容易になる。
【００５３】
さらにまた、当接部材の当接部位が上下方向に変位可能に当接部材をベースプレートに固定することにより、移動テープガイドの姿勢を調整することが可能となる。
【００５４】
また、当接部材の当接部位をその変位方向と同方向に変位させることができる調整部位と反対方向に変位させることができる調整部位を同時に有することにより、当接部材の当接部位をさらに容易に上下方向に変位させることができ、ひいては、移動テープガイドの姿勢を自在に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１である移動テープガイド位置決め装置の平面図である。
【図２】  この発明の実施の形態１である移動テープガイドの斜視図である。
【図３】  この発明の実施の形態１である当接部材、及びその取り付け形態の説明図である。
【図４】  この発明の実施の形態１である移動テープガイドの移動完了時の状態を示す平面及び下面図である。
【図５】  図４の部分拡大図である。
【図６】  この発明の実施の形態１である移動テープガイドの側面図である。
【図７】  この発明の実施の形態１である移動テープガイドの当接部の当接力の説明図である。
【図８】  この発明の実施の形態２である移動テープガイド位置決め装置の平面図である。
【図９】  この発明の実施の形態２である当接部材、及びその取り付け形態を示す図である。
【図１０】  この発明の実施の形態３である移動テープガイド位置決め装置の平面図である。
【図１１】  この発明の実施の形態３である当接部材の斜視図である。
【図１２】  この発明の実施の形態３である移動テープガイドの斜視図である。
【図１３】  この発明の実施の形態４である当接部材の斜視図である。
【図１４】  この発明の実施の形態４である当接部材の調整方法の説明図である。
【図１５】  従来の移動テープガイド位置決め装置におけるキャッチャの斜視図である。
【図１６】  従来の移動テープガイドがキャッチャに係合した状態を示す平面図である。
【図１７】  従来の移動テープガイド位置決め装置の側面一部断面図である。
【図１８】  従来の移動テープガイド位置決め装置の下面図である。
【符号の説明】
１  ベースプレート、１ａ  移動案内溝、１ｃ  移動案内溝のＶ字状終端部、２  磁気テープ、５  回転シリンダ、１０  移動テープガイド、１０ｃ  第１の当接部、１０ｄ  第２の当接部、１０ｅ  第３の当接部、１０ｆ  第４の当接部、１０ｇ  第５の当接部、１０ｊ  突部、１１  当接部材、１１ｄ  上下方向に変位可能な当接部位、１１ｇ  第１の調整部位、１１ｈ  第２の調整部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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