(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバホルダの台座の長辺方向に固定し、前記台座の長辺方向の端面から突出する端部の被覆材を除去することにより形成されたテープ型光ファイバ心線の検出端末を、前記光ファイバホルダに固定した状態で受光器の接続口に接続する接続構造であって、
接続器は、前記台座の長辺方向の両側壁を案内し載置する第１の矩形溝と、この第１の矩形溝の前記受光器側の終端に、前記台座の検出端末側端面が突き当たるように形成される凸部と、前記凸部上方に形成され、前記検出端末を案内する開口とを備え、
前記両側壁を案内する第２の矩形溝をもち、前記第１の矩形溝とこの第２の矩形溝を対向一致させて前記凸部の上部に取り付けるガイドで、前記光ファイバホルダを前記第１の矩形溝と前記第２の矩形溝で案内し保持する、
ことを特徴とするテープ型光ファイバ心線と受光器との接続構造。
【請求項２】
前記台座は磁性体であって、前記第１の矩形溝の底部に被磁性体のプレートを取り付けることを特徴とする請求項１記載のテープ型光ファイバ心線と受光器との接続構造。
【請求項３】
前記検出端末の光軸の回転方向を位置決めする回転方向規制部を介して、前記受光器の接続口に接続することを特徴とする請求項１記載のテープ型光ファイバ心線と受光器との接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、テープ型光ファイバ心線と受光器との接続器についてのものである。特に、ＪＩＳ Ｃ ６８３８で規定されるテープ型光ファイバ心線（以下、光ファイバ心線という。）の光学特性を試験するときに使用される接続器についてのものである。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバ心線の光学特性の試験項目に、損失測定がある。光ファイバ心線を測定するためには、ファイバ心線の端末の被覆材を一括除去する。そして、前記端末を切断する。この場合、各光ファイバの切断長を揃えて一括切断する。
【０００３】
前述の光ファイバ心線の検出端末をつくるために、光ファイバホルダやジャケットストリッパや光ファイバカッタが市販されている。光ファイバホルダで光ファイバ心線を挟み固定し、光ファイバホルダから突出する光ファイバ心線をジャケットストリッパにて被覆材を一括除去する。次に、光ファイバカッタで端末を一括切断する。
【０００４】
なお、前述の光ファイバホルダ、ジャケットストリッパ、光ファイバカッタは、ＪＩＳ Ｃ ６８４１に規定される光ファイバ心線融着接続方法に必要な設備でもある。
【０００５】
前述の手順で作成された検出端末つき光ファイバ心線を、光ファイバホルダからはずし、光ファイバ心線を接続器接続用の光ファイバホルダに挟み固定し、接続器を受光器に接続し、光ファイバ心線の光出力レベルを測定する。
【０００６】
図５は、前述の光ファイバ心線の検査に使用される従来の接続器の構成図である。図５の１は光ファイバ心線、６は光ファイバホルダ、７は接続器、８は受光器である。
【０００７】
光ファイバホルダ６は光ファイバ心線１を挟持する。光ファイバホルダ６の光の出射端は円筒部が形成される。前記円筒部は接続器７の管部７Ａと勘合する。管部７Ａの先端は光ファイバホルダ６を保持するため、十字にスリット７１が形成され、弾性力で前記円筒部を保持する。管部７Ａの相反面は円筒溝つきの鍔が形成されている。
【０００８】
受光器８の接続口８Ａの中心には入射口８Ｂが設けられている。接続口８Ａの円段に前記円筒溝がはまりあって、接続器７は予め受光器８に取り付けられている。
【０００９】
図６は、図５の光ファイバホルダ６を開いた状態図である。図６に示されるように、挟持ブロック６Ａと挟持ブロック６Ｂは蝶番６Ｃで開閉可能に結合している。
【００１０】
挟持ブロック６Ａの内壁には、光ファイバ心線１を実装する溝１６Ａが形成されている。同様に、挟持ブロック６Ｂの内壁には、光ファイバ心線１を実装する溝１６Ｂが形成されている。
【００１１】
挟持ブロック６Ａの先端部は半円筒部２６Ａが形成される。挟持ブロック６Ｂの先端部は半円筒部２６Ｂが形成される。挟持ブロック６Ａと挟持ブロック６Ｂを閉じると、管部７Ａに勘合する前記円筒部となる。
【００１２】
さらに、挟持ブロック６Ａの内壁には磁石３６Ａが内装されている。挟持ブロック６Ｂの内壁には磁石３６Ｂが内装されている。磁石３６Ａと磁石３６Ｂは極性が異なるので、挟持ブロック６Ａと挟持ブロック６Ｂを閉じた状態を保持する。磁石３６Ａと磁石３６Ｂの吸着力より強い力で、挟持ブロック６Ａと挟持ブロック６Ｂを開くことができる。なお、ファイバ押え６Ｄは溝１６Ａ・１６Ｂに実装した光ファイバ心線１を固定する。
【００１３】
光ファイバ心線１は、以下の手順で光ファイバホルダ６に保持される。まず、光ファイバ心線１をファイバ押え６Ｄと挟持ブロック６Ｂの間に挿入し、ファイバ押え６Ｄで光ファイバ心線１を仮固定する。次に、検出端末１Ａの先端と挟持持ブロック６Ｂの端面が一致するように目視で調整する。調整が完了したら、挟持ブロック６Ａを閉じ、光ファイバ心線１を保持する。
【００１４】
光ファイバホルダ６を接続器７に挿入する。光ファイバ心線の後端から試験光を出射し、受光器８で光出力を測定する。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
光ファイバ心線には、２心／４心／８心／１２心の４種類がある。光ファイバ心線の心数が異なると、光ファイバ心線の幅も異なるため、複数の幅に合わせて異なる溝幅をもつ光ファイバホルダ６を用意しなければならない。
【００１６】
また、光ファイバホルダ６が円筒形であるため、３６０度どの向きでも受光器に接続可能となり、再現性の良い測定ができないという問題もある。同じ光ファイバ心線であっても、出射角度で受光特性が異なるのである。
【００１７】
更に、図５の構成では、光ファイバ心線を市販の光ファイバホルダから外し、専用の光ファイバホルダ６に光ファイバ心線を移し換えるので、作業性が良くないという問題もある。
【００１８】
また、検出端末１Ａの先端と挟持ブロック６Ｂの先端が一致するように目視で確認しているため、受光器８の受光面と検出端末１Ａと距離にばらつきが生じる可能性が高く、再現性の良好な測定ができないという問題もある。
【００１９】
この発明は、光ファイバ心線の検出端末をつくる光ファイバホルダを光ファイバ心線つき光ファイバホルダとして接続器に挿入することにより、簡易で確実であって作業性良く、かつ、再現性の良い測定ができる、テープ型光ファイバ心線と受光器との接続器を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１に係わる発明は、光ファイバホルダの台座の長辺方向に固定し、前記台座の長辺方向の端面から突出する端部の被覆材を除去することにより形成されたテープ型光ファイバ心線の検出端末を、前記光ファイバホルダに固定した状態で受光器の接続口に接続する接続構造であって、接続器は、前記台座の長辺方向の両側壁を案内し載置する第１の矩形溝と、この第１の矩形溝の前記受光器側の終端に、前記台座の検出端末側端面が突き当たるように形成される凸部と、前記凸部上方に形成され、前記検出端末を案内する開口とを備え、前記両側壁を案内する第２の矩形溝をもち、前記第１の矩形溝とこの第２の矩形溝を対向一致させて前記凸部の上部に取り付けるガイドで、前記光ファイバホルダを前記第１の矩形溝と前記第２の矩形溝で案内し保持する。
【００２１】
さらに請求項２に係わる発明は、前記台座は磁性体であって、前記第１の矩形溝の底部に被磁性体のプレートを取り付ける。また、請求項３に係わる発明は、前記検出端末の光軸の回転方向を位置決めする回転方向規制部を介して、前記受光器の接続口に接続する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の一実施の形態を説明する。図１は、この発明の一実施の形態による接続器の構成を示す斜視分解組立図である。なお、以下、図５と共通する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２３】
図１において、２は光ファイバホルダ、３は接続器、４はガイド、５は受光器である。図１の光ファイバホルダ２はいわゆる市販の光ファイバホルダである。光ファイバホルダ２に光ファイバ心線１を固定し、光ファイバホルダ２の台座２Ａの端面２１から突出するファイバ心線の端末の被覆材を除去する。前記端末の切断長を揃え、光ファイバ心線１の検出端末１Ａを形成する。
【００２４】
すなわち、従来技術では、光ファイバホルダ２で製造した検出端末１Ａつき光ファイバ心線１を専用の光ファイバホルダに移し換えて接続器に挿入していたのに対し、この発明は、光ファイバホルダ２から光ファイバ心線１を移し換えることなく、検出端末１Ａを形成する光ファイバ心線１つき光ファイバホルダ２として、直接、接続器に挿入する。
【００２５】
図１に戻り、接続器３は、光ファイバホルダ２の台座２Ａの両側壁２２・２３を案内するとともに台座２Ａを載置する矩形溝３Ａをもっている。矩形溝３Ａの終端には台座２Ａの端面２１が突き当たる凸部３Ｂを形成する。凸部３Ｂ上方に検出端末１Ａを案内する貫通穴となる開口３Ｃを形成する。
【００２６】
ガイド４は台座２Ａの両側壁２２・２３で位置決めする矩形溝４Ａをもっている。ガイド４を矩形溝３Ａと矩形溝４Ａを対向させて、開口３Ｃを覆う形で接続器３に例えば、ねじ止めで取り付ける。
【００２７】
受光器５の接続口５Ａの中心には入射口５Ｂが設けられている。接続口５Ａの円段に光軸の回転方向を規制するキー５１が形成される。一方、接続器３において、矩形溝３Ａの相反面は円筒溝つきの鍔が形成されている。前記鍔の円筒溝内壁には、キー溝３１が形成されている。キー５１とキー溝３１で回転方向が規制されるとともに接続口５Ａに前記円筒溝がはまりあって、接続器３は予め受光器５に取り付けられている。
【００２８】
図１において、光ファイバホルダ２を矩形溝３Ａに載置し、矩形溝３Ａに案内され、光ファイバホルダ２を受光器５側に移動する。一定距離移動すると、ガイド４の矩形溝４Ａが光ファイバホルダ２の両側壁２２・２３を規制して、検出端末１Ａが開口３Ａに位置合わせ容易となる。
【００２９】
図２は、図１の組立図であり、接続器３の部分を断面で示している。図２に示されるように、端面２１からの検出端末１Ａの突出長は、前述の設備により一定の切断長となっているため、端面２１が凸部３Ｂに突き当たることにより、検出端末１Ａと受光器５の受光面との距離を常に一定に確保できる。
【００３０】
図３は、接続器３に光ファイバホルダ２を実装した外観図である。
【００３１】
図４は、この発明の他の実施の形態による接続器の構成図である。図４は、図１に被磁性体のプレート３０を付加している。図１の光ファイバホルダ２の台座２Ａは磁性体であって、矩形溝３Ａの底部に被磁性体のプレート３０を取り付けることにより、光ファイバホルダ２を確実に載置する。
【００３２】
なお、図４では、被磁性体のプレート３０を接続器３に固定しているが、接続器３自身を被磁性体で組成してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上、説明したように、この発明は、検出端末を形成する光ファイバ心線つき光ファイバホルダとして、直接、接続器に挿入するので、簡易な構成で、かつ、作業性良く光ファイバ心線が測定ができる。また、受光器までの距離が一定で、実装方向が一定であるので、再現性の良い測定ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による接続器の構成を示す斜視分解組立図である。
【図２】図１の組立図である。
【図３】接続器３に光ファイバホルダ２を実装した外観図である。
【図４】この発明の他の実施の形態による接続器の構成図である。
【図５】従来の接続器の構成図である。
【図６】図５の光ファイバホルダ６を開いた状態図である。
【符号の説明】
１  テープ型光ファイバ心線
１Ａ  検出端末
２  光ファイバホルダ
２Ａ  台座
３  接続器
３Ａ  矩形溝
３Ｂ  凸部
３Ｃ  開口
４  ガイド
４Ａ  矩形溝
５  受光器
２１  端面
２２  側壁
２３  側壁
３０  プレート
【図１】
0003653856.tif 000002
【図２】
0003653856.tif 000003
【図３】
0003653856.tif 000004
【図４】
0003653856.tif 000005
【図５】
0003653856.tif 000006
【図６】
0003653856.tif 000007