(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ基を１．８個以上有するエポキシ樹脂と常温又は昇温時にエポキシ基と反応して硬化する硬化剤成分から構成される一液無溶剤型液状組成物又は粉体組成物である道路舗装用エポキシ樹脂組成物を周波数３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚのマイクロ波を照射してエポキシ樹脂を短時間（１０分以内）で硬化する方法。
【請求項２】
道路舗装用エポキシ樹脂組成物中に発熱促進剤が０．１〜９８重量％配合されたエポキシ樹脂組成物である請求項１記載のエポキシ樹脂を短時間（１０分以内）で硬化する方法。
【請求項３】
道路舗装用エポキシ樹脂組成物中の発熱促進剤がフェライトである請求項１〜２記載のエポキシ樹脂を短時間（１０分以内）で硬化する方法。
【請求項４】
道路舗装用エポキシ樹脂組成物が被着体と一体化した状態でマイクロ波を照射する請求項１〜３のエポキシ樹脂を短時間（１０分以内）で硬化する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロ波を照射して道路舗装用エポキシ樹脂組成物を短時間で硬化させる方法および、該硬化方法によって得られたエポキシ樹脂硬化物による反射電磁波吸収方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
エポキシ樹脂の硬化反応は、必要なエネルギー、例えば熱を供給することにより開始され、発熱を伴いながら進行していきある硬化反応率に至ると実用上有効な硬化物性が得られる。この様にして得られたエポキシ硬化物は産業上有益な塗料、接着剤、道路舗装材、注型材、成形材、封止材、複合材、積層板等として一般に使用されている。通常、物質を加熱するための熱源は、熱風、蒸気、ヒーター、ガス、バーナーなどからの遠赤外線を含む赤外線が用いられ、輻射・対流・伝導により複合的に作用してエネルギーが物質の表面から内部へ移動して物質が加熱されるのが一般的である。
【０００３】
高周波の電磁場による発熱現象を利用する加熱法は高周波加熱（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｇｕｅｎｃｙ  Ｈｅａｔｉｎｇ）と呼ばれて広く利用されている。被加熱体が導体の場合、誘導灯と呼ばれる高周波電流を通すコイル内にこの被加熱体を設置すると、導体内に発生する渦電流により加熱される。プラスチック、木材といった絶縁体の場合、これを高周波電圧を印加する２つの電極間に置き、誘電損失により加熱される。いずれの場合も被加熱体の内部から発熱するので均一加熱が可能であることから、木材の均一乾燥、プラスチックの接着、成形などに利用されている。利用する電磁波としてサブミリメートル波、ミリメートル波、センチメートル波、デシメートル波からなるマイクロ波（波長０．１ｍｍ〜１ｍ）を利用することからマイクロ波加熱と呼ばれている。本発明で使用されるマイクロ波は波長が１ｃｍ〜１ｍの電磁波が好ましい。周波数で表示すると３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚになる。電子レンジは上記原理を利用した絶縁体を加熱するシステムユニットである。（岩波理化学辞典第５版、Ｐ４５３、Ｐ１５２９（１９９８年２月））
そのため産業分野においてもマイクロ波加熱装置の開発が盛んとなり実用に供する装置が出現してきた。（第１２回日本道路会議論文集、塗装技術２０００年３月号．Ｐ６３ーＰ７０；村中恒男著）しかしながら、塗料分野においてマイクロ波加熱乾燥を利用している例は酸硬化型アミノアルキッド樹脂塗料、ポリエステルーポリウレタン系塗料の一部に実用例が示されているにすぎなく、メラミン樹脂塗料系では基材樹脂が部分的に損傷を受けてマイクロ波加熱が適用できない例も示されている。マイクロ波加熱を利用すると乾燥時間が短縮されると共に作業能率が大幅に向上するなどの効果が得られるという特徴があるものの、反応が急速に起こるため塗料構成材料を適切に選択しないと発泡したりしてメラミン樹脂塗料系のような損傷を起こしてしまう。また、粘土質の物質を乾燥する場合は水分が内部で気化しても乾燥過程に入り、蒸発水分の移動速度が極めて遅くなり、内圧が上昇してクラックが入り実用に供しない場合が多々あることが知られている。
【０００４】
従来、エポキシ樹脂組成物のマイクロ波加熱に関しては、繊維強化プラスチックのマイクロ波による加熱、硬化方法が提案されている（特公平５−７９２０８）。この方法は繊維強化プラスチック成形物を、マイクロ波で発熱する材質で構成した型枠内に当接固定し、該成形物及び型枠の両者にマイクロ波を照射し、型枠をも発熱させつつ成形物の加熱、硬化を行う強化プラスチックのマイクロ波による加熱、硬化方法であって、繊維強化プラスチックとしてケブラー繊維強化エポキシ樹脂系プリプレグが挙げられている。また、樹脂成形品を硬化する方法では、電磁波を通し易い成形型に未硬化の熱硬化性樹脂を主剤とする成形材料を入れて電磁波を照射して型の外から同時に加熱させる方法が提案されている（特開平１１−３００７６６）。ここで、熱硬化性樹脂として極性基を有する変性エポキシ樹脂、或いは、カルボキシル基含有脂肪酸変性ウレタン化合物とエポキシ樹脂とを反応させて得られる変性エポキシ樹脂や、この変性エポキシ樹脂をグリシジルエーテル樹脂と混合した混合物が例示されている。さらに別の例として、熱硬化性樹脂成形品のポストキュア（後硬化方法）するに当たり、マイクロ波加熱することを特徴とする熱硬化性成型品のポストキュア方法（後硬化方法）が開示されている（特開平９−１０９２７１）。これらの例は、エポキシ樹脂自体が極めて特殊な樹脂であったり、或いは、ほぼ硬化反応が進行した後のポストキュア（後硬化）する方法においての後硬化させる方法にとどまっている。
【０００５】
エポキシ樹脂は、接着性、耐食性、耐薬品性、絶縁性、機械物性等の優れた諸特性をを有していることから、構造材の被覆塗料やコンクリート防食塗料、セメント補修材、道路用舗装材、エポキシアスファルト材等さらには電気電子部品の絶縁用として非常に有用である。これらに使用するエポキシ樹脂組成物は、低分子量のエポキシ樹脂と硬化剤成分とが常温ないし昇温下に加熱により化学反応を起こして架橋構造となり、高分子体の架橋硬化塗膜を形成する。この硬化反応を進めるためには、通常、常温から２００℃以上の雰囲気中に１０〜３０分、場合によっては数時間滞留させてエポキシ樹脂組成物を加熱しなければならない。このため、この硬化工程は通常、大型の乾燥炉と大きな設置面積が必要となり関連する設備を仮設して現場工事に対応するには費用がかかりすぎて適したシステムと言い難い。一方、常温硬化する方法の場合には、エポキシ樹脂と硬化剤成分を別々に準備しておき使用の際に混合して使用される。この場合、短時間硬化型にすると使用可能時間が非常に短くなり配合する単位量も限定され作業能率が大幅に低下するという問題を有している。また、硬化時間を長めに調整すれば、初期実用強度の発現時間が遅延し、道路補修工事等の終了後の道路開放時間が大幅に遅れる等の欠点が現れてしまう。また現場で二液を配合する煩雑さを避けるために一液型が望まれ、加えて近年の環境に対する配慮の観点から、無公害・無騒音で且つ二酸化炭素、ＳＯＸ、ＮＯＸといった物質が発生しない無公害工法が求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、かかる現状に鑑み特に硬化する方法について鋭意検討を重ねた結果、遂に被加熱物である無公害・無溶剤型道路舗装用エポキシ樹脂組成物に直接マイクロ波を照射することにより短時間硬化する方法を発明するに至った。即ち、本発明の課題は、前述した問題を解決し、道路舗装用エポキシ樹脂組成物の硬化反応方法を従来の熱風、蒸気、ヒーター、ガス、バーナーなどからの遠赤外を含む赤外線により輻射・対流・伝導で加熱する通常法をとらずに短時間で硬化させる方法を提案することにある。即ち、本発明は、一液型無公害・無溶剤型道路舗装用エポキシ樹脂組成物をマイクロ波照射により短時間で硬化することを可能としたものである。従って、道路補修工事等の終了後の道路開放時間の短縮が可能となり工事中の渋滞の緩和を実現することができるものである。本発明は、特に道路舗装材用工事方法に特に有用であるが、現場工事を必要とするケースに特に有用であるとともに工場内で道路舗装用エポキシ樹脂組成物の成型物を短時間で硬化させる場合においても有用なものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の要旨は、エポキシ基を１．８個以上有するエポキシ樹脂と常温又は加熱することでエポキシ基と反応して硬化する硬化剤成分で構成された道路舗装用エポキシ樹脂組成物を周波数３００ＭＨZ〜３０ＧＨZのマイクロ波を照射することで短時間（１０分以内）で硬化する方法である。また、該エポキシ樹脂組成物自体が遅硬化性である場合には、マイクロ波発熱促進剤を任意に配合することにより硬化時間を短縮することが可能となった。一液無溶剤型液状又は粉体組成物であることが有用である。また該エポキシ樹脂組成物が下地素地被着体と一体化した状態でエポキシ樹脂組成物の表面に直接マイクロ波を照射する方法を含むものであり、エポキシ樹脂組成物を貫通して下地素地をも誘導加熱して硬化を促進させる事を含むものである。さらに、本発明の重要な点は、このようなマイクロ波発熱促進剤を含有した状態で硬化した硬化物は、電磁波吸収体として利用可能であるという事実である。特にマイクロ波発熱促進剤にフェライトを用いた場合、硬化過程では発熱促進剤として作用し、エポキシ樹脂組成物の硬化後は硬化物中に内在し電磁波吸収体として働くので、電波暗室やオフィス建造物壁面にＶＨＦ波、ＵＨＦ波の反射吸収体や、レーダー偽造防止対策、電磁波漏洩防止用に利用することができる。また、有料道路自動料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｔｏｌl Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した高速道路の料金所では料金支払いのために車両停止することなくノンストップで通過する。この場合、道路側アンテナと車載器の間で電磁波による無線通信が行われている。この通信の信頼性を低下させる要因として上記料金収受システム周辺に於ける反射電波が問題視されており、通信の信頼性の維持には電波を吸収する環境にしておくことが必須である。本発明によるエポキシ樹脂は成形硬化可能なものであり、このシステム周辺の道路材、構造材の電磁波吸収体として利用することを実現した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明について詳細に説明する。
本発明で誘導加熱に使用するマイクロ波は、周波数が３００ＭＨZ〜３０ＧＨZの範囲のものが使用される。形状、厚み、下地素材等の種類により適切に選択する必要があるが、通常、１Ｇ〜１０ＧＨZの範囲の周波数マイクロ波が使用される。これらのマイクロ波を照射する加熱装置は、  ▲１▼所望の周波数のマイクロ波エネルギーを発生させるマイクロ波発振機、  ▲２▼反射電力から発振機を保護するアイソレーター、入・反射電力をモニタするパワーモニタ、  ▲３▼負荷と発振機のマッチングを図りマイクロ波を有効利用する整流器、  ▲４▼発振機より照射部へマイクロ波を伝送する接続導波管、  ▲５▼マイクロ波照射部等から構成されているマイクロ波加熱装置が使用される。マイクロ波照射部は被加熱部の材質、形状により多種多様のものが開発されておりバッチ式オーブンやコンベアー式オーブン、移動式オーブン等が挙げられ選択使用される。発振されるマイクロ波が被加熱成形体の材部に均一に照射できるものであれば形状に何等左右されるものでなく、マイクロ波の発振出力についても０.５ＫＷ〜２０ＫＷと広範囲の装置から選択することができる。
【０００９】
本発明で使用される道路舗装用エポキシ樹脂組成物は、主成分としてエポキシ基を１．８個以上有するエポキシ樹脂と常温又は昇温時にエポキシ基と反応する硬化剤成分からなるエポキシ樹脂組成物であれば良く、必要に応じて充填剤、着色顔料、希釈剤、揺変剤、可撓性付与剤、各種添加剤を配合することが出来る。しかしながら、作業環境の安全性の維持の視点からマイクロ波の照射による放電現象が起こるような金属粉や昇温により容易に揮発する危険性のある溶剤を多量に含むものは避けなければならない。また本発明では近年の環境に対する配慮の観点から、無騒音で且つ、二酸化炭素、ＳＯＸ、ＮＯＸといった地球環境に好ましくない影響を及ぼす物質を新しく発生しないエポキシ樹脂組成物の硬化法が求められており、また現場工事の作業性向上などが重要課題であることから該エポキシ樹脂組成物が一液無溶剤型液又は粉体組成物であることが望ましい。
【００１０】
また、本発明のもう一つの特筆すべきことは、該エポキシ樹脂組成物自体が遅硬化性である場合に、マイクロ波発熱促進剤を該エポキシ樹脂組成物中に任意に配合調合することにより硬化時間の短縮が可能なことである。エポキシ樹脂組成物を硬化する場合、望ましい硬化物特性を発現するために、硬化剤とその調合割合が選定されてこれらの選定により常温硬化から昇温硬化までの広い範囲の硬化条件を設定されるが、通常、実用物性を確実に発現させる視点から、長時間の硬化に続いて後硬化を行うのが一般的である。従来、短時間で硬化を実現するために高温加熱したり、活性温度を越えると硬化反応を促進する触媒の利用やマイクロカプセル化した硬化剤の使用等の試みが幾つかなされているが、これらは限られた範囲しか利用されていないのが現状である。本発明において、配合調合されるマイクロ波発熱促進剤は、化学的反応を活性にする触媒的な促進剤ではなく、マイクロ波の照射により、それ自身が誘導加熱されて自己発熱し発熱促進剤が調合されている被加熱物の内部から均一に加熱する役目を担うものである。このような発熱促進剤の発熱効果は電力半減深度という概念でその効能を示すことができ、この値が小さいもの程大きい効果が得られるものと定義されている。これらの発熱促進剤は、マイクロ波を照射されたエポキシ樹脂組成物自体が持つ誘導加熱能力より大きいので、このマイクロ波発熱促進剤を適切に配合することで内部発熱しエポキシ樹脂組成物の内部から加熱を助け短時間で所定の温度まで加熱することを可能としたものである。このようなマイクロ波発熱促進剤として特に有用なものとして、フェライト、水、が挙げられる。フェライトは、ＭＯＦｅ2Ｏ3という形の一般分子式をもった結晶である。ＭとしてはＭｎ（マンガン）、Ｃｏ（コバルト）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｃｕ（銅）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｂａ（バリウム）などがあり、２価のＦｅ（鉄）が入った結晶は磁鉄鉱である。フェライトの結晶は、スピネル構造をしている。ＡｓｉｔｅとＢｓｉｔｅを有していてＡｓｉｔｅの全部とＢｓｉｔｅの半分をＦｅ3+ が占有している状態を逆スピネルと呼ばれていて、この状態でＦｅｒｒｉ磁性が現れる。一般にフェライトは電気抵抗が高いので高周波加熱用の磁心材料として使われている。（岩波化学辞典第５版、Ｐ１１５５〜１１５６、岩波書店（１９９８年２月））本発明に使われるフェライトは上記の一般分子式で示されるものである。しかしこれらに限定されるものでなくマイクロ波照射によりフェライト等と同等の誘導加熱能の高いものであれば良く被加熱物との相性が良いものであれば何れであっても適用できるものである。
【００１１】
また該エポキシ樹脂組成物が下地素地被着体と一体化した状態でマイクロ波を照射する方法をも含むものであり、エポキシ樹脂組成物を貫通して下地素地を誘導加熱するためにエポキシ樹脂組成物の硬化を促進させる事を含むものである。これらに適する下地被着体の代表的なものとしては、アスファルト、コンクリート、スレート、ベニヤ板、木材、段ボール、プラスチック、金属等が挙げられる。
【００１２】
本発明で用いるエポキシ樹脂は、１分子中に１．８個以上のエポキシ基を有する常温で液状を示すものであれば任意のものを使用することができる。このようなエポキシ樹脂を例示すると、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、含ブロムエポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型系エポキシ樹脂、プロピレングリコールグリシジルエーテルなどの脂肪族エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂は２個以上混合して用いても良い。また必要に応じて、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、脂肪族アルコールのグリシジルエーテルなどのようなモノ及びジエポキシ化合物を配合しても良いし、常温固体状のエポキシ樹脂を適量配合しても良い。
【００１３】
本発明で使用するエポキシ樹脂組成物のうち前記エポキシ樹脂に常温（１５〜４０℃）硬化型エポキシ樹脂用硬化剤を配合するものについては、使用される常温硬化型エポキシ樹脂硬化剤は、常温においてエポキシ樹脂と硬化反応するものであり、通常１０分ないし数時間のポットライフを示すものであり、数１０分ないし１０日前後の硬化時間を要するエポキシ樹脂硬化剤である。たとえば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン、イミノビスヘキシルアミン等が、脂環式ポリアミンとしては常温でエポキシ基と反応する活性水素原子を有するアミノ基又は／及びイミノ基を分子中に少なくとも２個以上有する脂環式化合物であり、例えばビス（アミノ）シクロヘキサン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、３，９ービス（３−アミノプロピル）２，４，８，１０ーテトラオキサピロ（５，５）ウンデカン、ｍーキシレンジアミン、ｍー水添キシレンジアミン、Ｎーアミノエチルピペラジン、ビス（４ーアミノシクロヘキシル）メタン等が挙げられ、これらの誘導体としては例えば脂肪族ポリアミンのエチレンオキサイド付加物、エポキシ樹脂付加物、ポリエチレンポリアミン変性物の変性脂肪族ポリアミン、複素環式ジアミン変性物、脂環式ポリアミンのモノグリシジルエーテル付加物、エポキシ樹脂付加物、アクリルニトル付加物、脂肪酸グリシジルエステル付加物等の変性脂環式ポリアミン、ポリエチレンポリアミンー脂肪酸、ポリエチレンポリアミンーダイマー酸、キシリレンジアミンーダイマー酸等の縮合反応生成物であるポリアミドアミンならびにその変性物が挙げられるが、これらに限定されるものでない。また、これらの硬化剤の１種又は２種以上の混合物を用いてもよい。
【００１４】
一液型液状エポキシ樹脂組成物としては、一例としてポリフェノール類、酸無水物、高融点活性水素化合物の単独又は第三アミン、イミダゾール類及びその塩等の促進剤を併用して液状エポキシ樹脂に分散あるいは溶解したものが挙げられる。ポリフェノール類としては、ノボラックフェノール類、ＢＰＡ型エポキシ樹脂の両末端ＢＰＡ付加物等の分子中に２個以上のフェノール性水酸基を含む化合物であれば何れの化合物も適用できる。酸無水物としては、例えばフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸等酸無水物基を分子中に１個以上含むものであれば何れの化合物も適用できる。高融点活性水素化合物の代表例としてはジシアンジアミド、有機酸ヒドラジトなどでエポキシ基と付加反応を行うことにより硬化する硬化剤を適用することができる。また、第三アミン、イミダゾール類の塩−高融点分散型、可溶型もので加熱により溶解、分解、活性化してアニオン機構によりエポキシ樹脂を自己重合させる硬化剤を液状エポキシ樹脂に調合したものがある。さらにルイス酸（Ｌｅｗｉｓ  ａｃｉｄ）ブレンステッド酸（Ｂｒφｎｓｔｅｄ  ａｃｉｄ）塩類等のように加熱により活性状態となるカチオン機構によりエポキシ樹脂を重合させる硬化剤を液状エポキシ樹脂に調合したものがある。カチオン重合系開始剤としては、一例をあげるとサンエードＳＩ（三新化学工業製）、アデカオプトンＣＰシリーズＣＰ６６，ＣＰー７７（旭電化工業製）等があるがカチオン重合開始機構を有していれば何れでも良く特に限定されるものでない。また通常市販されている潜在性硬化剤及び潜在性促進剤等を併用することができ、例えばアミキュアＰＮ−２３、ＭＹ−２４等のアミンアダクト類、マイクロカプセル化潜在性硬化剤・促進剤ノバキュア類（旭チバ製）、アダクト型潜在性エポキシ硬化剤キュアダクト類（四国化成工業製）、フジキュアーＦＸＲ−１０１３、１０００（富士化成工業製）、アルキル尿素系エポキシ樹脂硬化促進剤３−（３、４−ジクロロフェニル）−１、１−ジメチルユリア、Ｎ−（４−クロロフェニル）−Ｎ、Ｎ−ジメチルウレア、フェニルジメチルウレア、トルエンビスジメチルウレア等（エイ・シ−・アイ・ジャパンリミテッド製）があげられるがこれらに限定されるものでない。必要に応じて本発明の発熱促進剤を適選配合することが有用である。
【００１５】
一液型エポキシ樹脂粉体組成物としては、エポキシ粉体塗料に用いられる公知のエポキシ樹脂及び硬化剤を使用することができ、硬化剤としては、酸無水物類、アミン類、ポリアミド樹脂、ジシアンジアミド、フェノール系硬化剤、フェノールノボラック樹脂、オルソクレゾールノボラック樹脂、カルボキシル末端ポリエステル樹脂、ジヒドラジド類、イミダゾール類、三フッ化ホウ素のアミン錯体等があげられ前出の各種固形エポキシ樹脂が使用される。すなわちこれらのエポキシ樹脂、硬化剤及び本発明の発熱促進剤と必要に応じて促進剤や他の材料を予備混合した後押出機（Ｅｘｔｒｕｄｅｒ）等で溶融混練し、冷却粉砕し、さらに分級機で粒度を調整して一液型エポキシ樹脂粉体組成物が得られる。
【００１６】
本発明で用いるエポキシ樹脂組成物は、上述したエポキシ樹脂、硬化剤を必須とするが、更に、発熱促進剤、硬化促進剤の他、本発明の目的であるマイクロ波照射加熱を損なわない範囲に於いて可とう性付与剤、各種添加剤、カプリング剤、消泡剤、染料等の着色剤などを配合することができる。
【００１７】
【実施例】
以下に実施例を示して本発明を詳細に説明する。
実施例１〜１０及び比較例１〜２
実施例１〜５及び比較例１
エポキシ当量９００ｇ／ｅｑであるＢＰＡ型固形エポキシ樹脂とイミダゾール硬化剤とからなる、１４０℃の熱風循環加熱器中１０分で硬化するエポキシ樹脂粉体塗料Ａに発熱促進剤フェライトを表１の配合割合で添加し６種の粉体塗料を調製した。
この調製塗料１ｇを塗布した後、型枠を取り除いて電子レンジ内に回転底板ガラスから高さ７ｃｍの位置の空間に支え設置する。表１に示すそれぞれの電子レンジ（周波数２４５０ＭＨｚ）作動時間のマイクロ波を照射した。照射後の調製塗料は、ただちに電子レンジから取り出し室温まで空冷した。均一な硬化塗膜が得られたので同様の操作を繰り返して照射後の硬化塗料５ｇを得た。この硬化塗料を粉砕機にて微粉砕した後正確に秤量しソックスレー抽出器にてアセトンで２４時間抽出し、塗膜のゲル分率を求め塗膜の硬化度を求めた。電子レンジは、ＺＯＪＩＲＵＳＨＩ製ＥＳ−ＨＡ１９５／ＨＡ１９６型を使用した。フェライトは、Ｆｅ2Ｏ3、ＮｉＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＭｎＯ、ＭｇＯ、ＢａＯを混合、焼成して得られた化合物を粉砕して得たフェライト粉を用いた。
【００１８】
実施例６〜１０及び比較例２
エポキシ当量１８９ｇ／ｅｑであるＢＰＡ型液状エポキシ樹脂とフジキュアーＦＸＲー１０３０硬化剤とからなる、１００℃の熱風循環加熱器中１０分でゲル化可能な粘度が１００００ｍＰａ・ｓ一液型液状エポキシ樹脂塗料Ｂに発熱促進剤フェライトを表２の配合割合で添加し６種の粉体塗料を調製した以外、実施例１に同様の操作を行って電子レンジ（周波数２４５０ＭＨｚ）内で照射して塗膜のゲル分率を求め表２の塗膜の硬化度が得られた。
【００２０】
【表１】
0003723927.tif 000002
【００２１】
【表２】
0003723927.tif 000003
【００２３】
塗膜の硬化度はゲル分率として以下の方法にて測定した。
各実施例及び比較例で得られた硬化塗膜を荒粉砕し、さらに粉砕機にて１〜３ｍｍ以下に素粉砕し、約５ｇを小数点下４桁まで精秤し、ソックスレー抽出器用濾筒に入れ抽出器にセットし、あらかじめ空のフラスコを精秤して後アセトン１２０ｍｌ入れてソックスレー抽出器にてセットした。アセトンを還流させて後２４時間抽出を連続して繰り返し未硬化の樹脂をフラスコ内に抽出した。抽出したフラスコのアセトンを回収後、１５０℃×１時間の乾燥を行い抽出された樹脂量を精秤して未抽出量の百分比で算出した。
【００２４】
実施例３、８の配合による厚さ５ｍｍのフェライト含有硬化物について舗装材の基本構造を機能層Ａ（本硬化物）と機能層Ｂ（鉄板や導電性膜）である反射層で裏打ちした舗装材をアーチ法で電磁波の吸収を測定した結果、フェライト含有２０ｗｔ％の硬化物は５ＧＨｚ（５０００ＭＨｚ）で大きな吸収が見られた。有料道路自動料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｔｏｌl Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）用吸収型舗装材として設計が可能な材料であった。
【００２５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、エポキシ樹脂組成物にマイクロ波を照射して短時間で硬化する方法であり、また、得られた硬化物は電磁波吸収材として使用することができる。