(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方及び下方に向かって出口スロット（１）を画成する上方及び下方のノズル口（３，５）を備えた上方及び下方のノズル部分からノズル口を構成し、長さ方向に調整可能な調整リンク（１３）及び調整リンク（１３）に作動連結した粗調整装置又は前調整装置（３７，３７’）による調整によって、ノズル口の前方領域にて可撓性を有するように２つのノズル口（３，５）の少なくとも一方を調整できるフィルム製造用押出成形装置の幅広スリットノズルにおいて、
出口スロット（１）の長手方向となるフィルムを押し出す流れ方向に対し横方向に互い隣接する調整リンク（１３）を連結して、少なくとも２つの調整リンク（１３）のグループを形成し、調整リンク（１３）のグループに共通の粗調整装置又は前調整装置（３７，３７’）に調整リンク（１３）のグループを作動連結したことを特徴とする幅広スリットノズル。
【請求項２】
上方及び下方に向かって出口スロット（１）を画成する上方及び下方のノズル口（３，５）を備えた上方及び下方のノズル部分からノズル口を構成し、長さ方向に調整可能な調整リンク（１３）及び調整リンク（１３）に作動連結した粗調整装置又は前調整装置（３７，３７’）による調整によって、ノズル口の前方領域にて可撓性を有するように２つのノズル口（３，５）の少なくとも一方を調整できるフィルム製造用押出成形装置の幅広スリットノズルにおいて、
出口スロット（１）の長手方向となるフィルムを押し出す流れ方向に対し横方向に連続して隣接する２つの調整リンク（１３）を、調整可能なノズル口（３，５）から離間する端部で、横方向、即ち出口スロット（１）の長手方向に対し横方向にずれて配設し又は終了させるため、隣接する２つの調整リンク（１３）の作動連結された複数の粗調整装置又は前調整装置（３７，３７’）を、調整リンク（１３）に対応して、出口スロット（１）の長手方向に対し横方向に互いに対してずれて配置したことを特徴とする幅広スリットノズル。
【請求項３】
上方及び下方に向かって出口スロット（１）を画成する上方及び下方のノズル口（３，５）を備えた上方及び下方のノズル部分からノズル口を構成し、長さ方向に調整可能な調整リンク（１３’，１３”）及び調整リンク（１３’，１３”）に作動連結された粗調整装置又は前調整装置（３７，３７’）による調整によって、ノズル口の前方領域にて可撓性を有するように２つのノズル口（３，５）の少なくとも一方を調整できるフィルム製造用押出成形装置の幅広スリットノズルにおいて、
一方のノズル口（３）に作動連結された調整リンク（１３”）を他方のノズル口（５）に作動連結された調整リンク（１３’）に対しずれて配設し、少なくとも２つのノズル口（３，５）の一方に作用する調整リンク（１３’，１３”）に前調整装置（３７，３７’）を作動連結し、長さが可変の調整リンク（１３’，１３”）を２つのノズル口（３，５）に設けたことを特徴とする幅広スリットノズル。
【請求項４】
調整リンク（１３）を調整する前調整装置（３７，３７’）の２つの隣接する中心間距離に等しいピッチ（ａ’）は、出口スロット（１）の長手方向で、調整リンク（１３）の調整リンク（１３）のピッチ（ａ）の大きさより大きく、又は少なくとも調整リンク（１３）のピッチ（ａ）の二倍の大きさに等しい請求項１に記載の幅広スリットノズル。
【請求項５】
それぞれ少なくとも二つの調整リンク（１３）を含むグループ（２９，２９’）は、実質的に一体に製造され、少なくとも一つの縦スリット（３３）の導入より、多数の調整リンク（１３）に区分され、多数の調整リンク（１３）は、ノズル口（３，５）に離間する側が、調整リンク（１３）を連結するベース（３１）上に取り付けられた請求項１又は４に記載の幅広スリットノズル。
【請求項６】
隣接する調整リンク（１３）は、出口スロット（１）の長手方向に延びる側面にて、調整可能なノズル口（３，５）からその後方端部までほぼＶ字形に末広がり状態に配設され又は延びる請求項２に記載の幅広スリットノズル。
【請求項７】
隣接する調整リンク（１３）は、出口スロット（１）の長手方向に延びる側面にて、調整可能なノズル口（３，５）から調整リンク（１３）の後方端部まで、互いに逆方向にずれてクランク状に延びて形成される請求項２に記載の幅広スリットノズル。
【請求項８】
調整リンク（１３，１３’，１３”）は、出口スロット（１）の方向で、二つの隣接した調整リンク（１３，１３’，１３”）の中心から中心の間隔が２５ｍｍ以下のピッチ（ａ）で配設され、且つ調整リンク（１３，１３’，１３”）の幅（ｂ）が、出口スロット（１）の方向で２０ｍｍ以下である請求項１〜７の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【請求項９】
互いに連続する二つの調整リンク（１３，１３’，１３”）のピッチ間隔（ａ）は、１６ｍｍより小さい請求項１〜８の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【請求項１０】
個々の調整リンク（１３，１３’，１３”）の幅（ｂ）が、１０ｍｍより小さい請求項１〜９の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【請求項１１】
互いに連続する二つの調整リンク（１３，１３’，１３”）の内法間隔（ｄ）は、８ｍｍより小さい請求項１〜１０の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【請求項１２】
一方のノズル口（３）に作動連結された調整リンク（１３”）は、他方のノズル口（５）に作動連結された調整リンク（１３’）に対して、連続した２つの調整リンク（１３’，１３”）のピッチ間隔（ａ）の半分だけずれた請求項３に記載の幅広スリットノズル。
【請求項１３】
気体状の冷却媒体を循環する供給通路及び排出通路（５７ａ，５７ｂ）を含む強制冷却システム（５３）が備えられ、気体状の冷却媒体が、供給通路（５７ａ）から調整リンク（１３，１３’，１３”）に隣接する入口を通じて冷却すべき調整リンク（１３，１３’，１３”）に流れ、入口から調整リンク（１３，１３’，１３”）の長手方向に離間する出口を通じて排出通路（５７ｂ）に再び流出し得る請求項１〜１１の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【請求項１４】
供給通路又は排出通路（５７ａ，５７ｂ）画成する案内板は、調整リンク（１３，１３’，１３”）の前側に完全に又はほぼ達する請求項１３による幅広スリットノズル。
【請求項１５】
調整リンク（１３，１３’，１３”）の後側にて、ノズル体（７）の隣接する壁部に、ノズル体（７）を覆う隔離部材（６１）が備えられた請求項１〜１４の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【請求項１６】
ノズル体（７）内にて材料断面の脆弱性を生じ且つノズル口（３）の調整可能性を引き起こす凹陥部（９）内に、可撓性の管状パッキング（１１）が挿入された請求項１〜１５の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【請求項１７】
出口スロット（１）の長手方向にずれて、調整リンク（１３，１３’，１３”）の間には、少なくともその前側のノズル口（３）への連結を生ずる係合領域に隔離部材が挿入された請求項１〜１６の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【請求項１８】
機械的な前調整装置（３７，３７’）は、基板又は横桁（４３）にねじ込まれた異なる内ネジ及び外ネジピッチを有する差動ナット（３９）を含み、このナットには、実質的に半径方向に延びる多数のスリット（４８）が設けられ、このスリットが、軸方向に互いにずれ異なる半径方向に整列し、回転止めのために役立つネジ軸（４１）と少なくとも間接的に調整リンク（１３，１３’，１３”）を調整するために役立つネジ軸（３５）との互いに付き合わされるべき端面の間に、スリット（４８）の軸方向高さに、ピン（４２）の形状に形成された中継リンクが挿入された請求項１〜１７の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【請求項１９】
少なくとも１つの粗調整装置又は前調整装置のために電動式で自動運転可能な調整装置（３７’）を備え、調整リンク（１３，１３’，１３”）の軸方向位置を少なくとも間接的に調整できるように、出口スロット（１）の長手方向にずれた多数のネジ軸（３５）を駆動可能である請求項１〜１８の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【請求項２０】
調整リンク（１３，１３’，１３”）は、粗調整装置又は前調整装置（３７’）により粗調整又は前調整するのに移動可能な曲げ梁（７９）によって、ノズル口（３，５）から離間する側で保持される請求項１９に記載の幅広スリットノズル。
【請求項２１】
それぞれネジ軸（３５）を介して電動式に前調整できる調整リンク（１３，１３’，１３”）の隣接するグループ（２９’）のグループ間隔が、３０ｍｍ〜１２０ｍｍである請求項１９又は２０に記載の幅広スリットノズル。
【請求項２２】
電動式前調整装置（３７’）のために少なくとも１つの電動機を備え、電動機の力の流れが、別体の接続可能な継ぎ手（７５）の接続によって、伝動装置を介して、個々のグループ部分（２９’）又は個々のネジ軸（３５）に伝達される請求項１９〜２１の何れか１項に記載の幅広スリットノズル。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求の範囲１の前文による、出口スロットを上方及び下方に画成する上方及び下方のノズル口を備えたシートを押出成形する幅広スリットノズルに関するものである。
このような幅広スリットノズルは、プラスチックフィルム製造に使用される。この場合、得られた測定データに従って、二つのノズル口のうち少なくとも一方が可撓性を有し、出口スロットを微調整及び精密制御できるように形成される。調整可能なノズル口は、一般的に材料の先細形成によって構成され、これにより、少なくとも一つの調整可能な密閉ノズル口上に長さ可変の調整リンクを介して適宜の曲げ負荷を加えて、ノズル口が調整される。
例えば加熱及び長さ可変の調整リンクにより、出口スロットを拡大されかつ縮小できる幅広スリットノズルに関する多数の刊行物が既に知られている。他の実施形態では、例えばピエゾ抵抗効果に基づくフィールドトランジスタによって、スロットを制御するワーク口は、同様に調整される。
ヨーロッパ特許第０３６７０２２号公報（Ａ２）では、例えば、可撓性テープに作用する多数の受動的な調整リンクを含み、またノズル口への可撓性テープの調整力を導入するために、上記テープと可撓性ノズル口の間に移動可能に配設された多数のプレートが備えられた押出成形用スリットノズルが知られている。これにより、能動的調整リンクの個数及び間隔を増加せずに、できるだけ狭い範囲の出口スロットを制御できるが、これは十分な構成空間がないと可能ではない。
ドイツ特許第３７３１９６１号公報（Ａ１）によれば、加熱部の急速冷却及び調整リンクの収縮のための空冷装置を備え、加熱部によりノズルのスロットを調整する装置が知られている。
このため、軸方向の冷却通路を加熱部に設け、それに関して、接続可能な圧縮空気管を介して適宜の冷却空気量を調整し、これにより冷却能力を変化できる。冷却空気に関しては、一般には、圧縮空気が使用される。上記加熱部自体は、この場合にも、通常の引張り／圧縮要素として構成される。
冷却装置を備えた出口スロットのための他の調整リンクは、特に例えば、ヨーロッパ特許第０３８３４１８号広報，ドイツ特許第３６２８９７４号公報(Ｃ１)，ヨーロッパ特許第０２５７２３３号公報（Ｂ１），ヨーロッパ特許第０２５６４９０号公報（Ｂ１）及びヨーロッパ特許第０２２９６８０号公報（Ｂ１）からも知られている。これらの刊行物は、同様に冷却通路を含み、この冷却通路により、一般には、冷却媒体として空気が制御されて流れ得る。ヨーロッパ特許第０２２９６０８０号公報（Ｂ１）では、冷却媒体として、流体、例えば水も流れ得ることが記載されている。
しかしながら、従来技術による幅広スリットノズルは、プラスチックフィルムの製造の際に、巻上げ工程にとって重大な欠点を有する。
このような装置の一般的な問題は、巻上げ部では、プラスチックフィルムの巻上げ厚が増えるにつれて、プラスチックフィルムのそのときの厚さ変化に基づいて、フィルムの全幅に亘って厚く又は薄くせずに完全に一様に巻付けを行うことができず、厚さ又は薄さを調整しなければならない点にある。
幅広スリットノズルの後期世代は、既に所望のフィルム品質に関してある程度の改良を可能にする（僅かな厚さ許容範囲）。それにもかかわらず、得られた結果は、現在の見解によれば、常に満足できる製品が得られない。
この場合、主たる問題は、最適なフィルム品質のためには調整リンクの流入領域の幅が広過ぎることにある。これは、一方では、配置の幾何学的理由による能動的調整リンクの２５ｍｍ以上の広い間隔に、他方では、可撓性ノズル口のムクの形成と、これにより生ずる曲げ線に理由がある。特に、その幅方向に伸長される（例えばＢＯＰＰのような）フィルムの場合に、フィルム縁部に関連する流入領域が、２８ｍｍの調整リンク間隔の場合に、２３０ｍｍ以上になり、その際可撓性ノズル口の曲げ線によって、各側にて、少なくとも二つの隣接ゾーンが影響を受ける。これにより、巻上げの際にいわゆる「ピストンリング」に累積し得る、例えば１００ｍｍの幅の小さな厚さ許容範囲の差は、もはや十分には調整可能ではない。
従来、他の問題は、調整リンクの調整速度が遅過ぎて、その結果、確認され又は測定されたフィルム厚が予定値からずれる場合に、適宜の再調整を実施できるまでに、相当のフィルム長さが押し出され且つ巻上げられる難点がある。
最後に、従来技術による幅広スリットノズルでは、調整ユニットが環境の影響に対してできるだけ広く不感であるべきであり、且つ最大の信頼性を有すべきであることが明らかになった。
従って、本発明の課題は、特に冒頭に述べた従来技術を前提として製造すべきフィルムの僅かな厚さ許容範囲及びフィルム品質の改良を達成できる明らかに増数した能動的調整要素を備えた改良された幅広スリットノズルを提供することにある。この場合、幅広スリットノズルは、機能安定性を高めるために、環境の影響に対してできるだけ不感であるべきである。
本発明の特に好適な構成では、所望の厚さ形状を達成するために、調整リンクの十分に高い調整速度が保証されるべきである。
この課題は、本発明によれば、請求項１又は１８に示す特徴によって、解決される。本発明の有利な構成は、他の請求項に示す。
本発明によれば、重要な改良が達成される。即ち、まったく意外なことに、同様のヨーロッパ特許第０３６７０２２号公報（Ａ２）で使用された多数の移動可能に配設されたプレートにもかかわらず、曲げ線の所望の狭い範囲が調整可能ではないことが判明した。なぜならば、（能動的調整リンクが僅かな間隔で使用されないので、）調整リンクから多数の可撓性プレートへの中継リンクとしてのそこに述べた可撓性テープの使用により、一定の「鋭敏でない伝動機能」が生じ、その結果、結局調整の狭い範囲を改良できず又は明らかには改良できないからである。
しかしながら、狭い範囲の明らかな向上は、即ち、非常に高い調整速度とフィルム幅に関する制御可能性は、−これは、同様の範囲内で以外であるが−フィルム許容範囲の従来は可能でないと考えられていた品質改良になる。その際、従来技術では確認すべきフィルム巻上げにおける厚さを調整せず又はこの範囲内で調整しないので、結局、明らかに改良された巻上げ結果になる。
最後に、必要とする領域に小さな計測装置を備えた多数の調整リンクを装置に取り付けることが原則として技術的に実現可能であることを意外にも指摘しなければならない。なぜならば、特にそのために必要であり基本調整を可能にする調整要素を備えた調整リンク軸受は、一般には、調整リンクの「微小化」及び調整可能性のこのような狭い範囲の達成が従来考えられなかった大きな構成空間を必要とするからである。
本発明の好ましい実施形態では、さらに、調整ボルトの数が明らかに増えた場合に、強制空冷により、調整ボルトの短い調整速度が達成される。
本発明による幅広スリットノズルは、特に、以下により特徴付けられる。即ち、調整可能な調整リンク１３の数を増やすために、ノズル口３，５の全長に関して、少なくとも二つの互いに隣接する調整リンク１３が、共通の前調整装置３７に関連され、及び／又は出口スロット１の長手方向に互いに並んで隣接した調整リンク１３が、その調整可能なノズル口３，５に背向した端部に、出口スロット１の長手方向に対して横向きの隔壁を配置され、又はこの隔壁で終了し、二つの隣接する調整リンク１３の関連する前調整装置３７が、適宜の横向きの隔壁により互いに並置され、そして／又は、双方のノズル口３，５は、一方のノズル口３に関連する調整リンク１３が他方のノズル口５に関連する調整リンク１３に対して互いにずれて配設され、かつ少なくとも双方のノズル口３，５の一方に作用する調整リンク１３が、前調整装置３７に関連されるように、その長さが可変の調整リンクを備えている。
この場合、調整可能の調整リンク又は双方のノズル口の少なくとも一方（これには、必要であれば調整可能の調整リンクが直接には係合しない）に、粗調整装置又は、予備調整装置が関連される。
本発明による幅広スリットノズルは、プラスチックフィルム製造の際の伸長装置での使用に特別の利点を有する。しかしながら、この利点は、所謂鋳型フィルムの製造にも重大な意外性がある。
本発明の他の利点，詳細及び特徴は、以下に、図面により示された実施例により、明らかになる。
図１：幅広スリットノズルの長手方向に対して横向きの概略断面図
図２：一つのグループに属する三つの調整リンクの側面図
図３：冷却空気転換装置を省略した幅広スリットノズルの前側を示す概略平面図
図４：ノズルスロットの調整のために変形された手動式の前調整装置の軸方向縦断面図
図５：図１に対して変形された実施例に関する断面を示す原理図
図６：図３に対する他の変形例を示す図
図７：幅広スリットノズルの他の実施例での長手方向に対して横向きの断面図
図８：他の実施例に関する幅広スリットノズルの要部を示す平面図
図９：ノズルスロットを調整する電動又は自動駆動式前調整装置の要部を示す概略平面図
図１０：図９のＸ−Ｘ線に沿う横断面図
図１及び図２は、出口スロット１を画成する上方のノズル口３及び下方のノズル口５を備えた幅広スリットノズルの第一の実施例を示す。図１では、出口スロット１は、図面に対して垂直に延びる。
この場合、下方のノズル口５は、図式的に輪郭を示す。
上方のノズル口３では、本来の比較的厚い材料断面を備えて形成された後方のノズル体７の下端は、圧縮及び／又は引張り応力により調整可能な上方ノズル口３内に延びる。これに対して、出口スロット１に対して平行に延びる凹陥部９は、ノズル体７からノズル口３への移行領域に材料脆弱性として設けられ、その中に、管状のパッキング１１が挿入される。
上方のノズル口３は、以下に説明する調整リンク１３に対向して、断面がアリ継ぎ状の凹陥部１５を有し、調整リンク１３の係合ヘッド１７が凹陥部１５内に挿入される。
係合ヘッド１７は、その外側が、個々の調整リンク１３に関連し幅が二つの隣接する調整リンク１３の幅又は間隔に整合されたホルダー１９を介して、凹陥部１５内に固定され、ホルダー１９は、係合ヘッド１７のアリ継ぎ状の拡大部の外側に向いた部分を越えて延びる突出部を備えている。ホルダー１９は、ノズル口３に向く端部に、さらにスリット状の凹陥部２１に係合する保持部１９’を有し、各ホルダー１９は、ネジ２３により対応する上方のノズル口３に固着される。
図示の実施例では、能動的即ち適宜に制御可能な調整ボルト１３は、例えば８．５ｍｍの幅ｂと例えば１２ｍｍの深さ又は厚さを備えた四角形の断面を有し、適当な直径の内側ボア２５を備え、加熱カートリッジ２７は、調整リンク１３の長手方向で内側ボア２５内に挿入される。加熱カートリッジ２７の各接続ワイヤ２８は、後部側方にある開口３０を通り各調整リンク１３から導出される。
場所的理由から、ノズルスロット１の機械的前調整に関する調整時間を減少しかつ小さな調整リンク１３間の間隔を実現するため、図示の実施例では、三つの調整リンク１３が、一つのグループ又は一つのパケット２９に統合される（図２及び図３）。即ち、一つのグループ２９に統合された調整リンク１３の後端は、共通のベース３１に固定される。図示の実施例では、調整リンク１３の各グループ２９は一体に製造され、個々の調整リンク１３は縦スリット３３の導入により、一つの材料ブロックから削り出される。
外ネジを備えたネジ軸３５が調整リンク１３と反対の方向に向かってベース３１の後方に突出し、ネジ軸３５は、係合プレート（図示せず）を介してノズル体７に連結される手動により駆動可能な調整装置として差動ネジ伝動装置３７を介してネジ軸４１に接続される。
この場合、差動ネジ伝動装置３７は、内ネジ及び外ネジを備えた差動ナット３９から構成され、差動ネジ伝動装置３７内での差動ナット３９の回転によって、一つのグループ２９の調整リンク１３の軸方向位置をより高い調整精度で調整できるように、差動ナット３９の内ネジ及び外ネジは、異なるネジピッチを有する。
ノズルスロット１の前調整の終了後に、ベース３１に関連するネジ軸３５を差動ナット３９内での捩り固定のために、回転止めに役立つネジ軸４１の差動ナット３９内での逆回転により、回転止めを行うことができる。
さらに、ノズル体７にネジにより固着された図示の基板又は横桁４３が、差動ナット３９の軸方向に対して横向きに、少なくとも一体にスリットを付され、回転止めネジ４５は、プレートスリット４４を貫通し、回転による締付けによって、差動ナット３９と差動ネジ伝動装置３７のネジ遊び及び望ましくない調整を確実に阻止し且つ排除して差動ナット３９を固定しかつ締付けることができる。調整リンク１３の前記統合は、同時に自動式ノズルスロット１の前調整のためのスリット調整をも行なう。
図１に示すノズルスロット１の基本前調整のための機械的前調整装置とは異なり、適当な空間的取付の場合に軸方向にも基板又は横桁４３のスリット状凹陥部を備えられ得、その際、対応して横向きに整列するネジが、基板又は横桁４３のスリットに隣接する双方の部分にかぶさって、スリットを支持する。
図４は、軸方向の縦スリット内のノズルスロットの前調整又は基本調整機械的即ち手動で駆動可能な調整装置３６の異なる実施例を示す。
この実施例では、基板又は横桁４３に、異なるネジピッチの内ネジ及び外ネジを備えた差動ナット３９が、差動ネジ伝動装置３７として同様に適当なボア内にねじ込まれる。調整リンク１３のグループ２９のネジ軸３５は、差動ナット３９内の下方からねじ込まれ、好ましくはウォームネジの形状に形成されたネジ又はネジ軸４１が、逆に上方からねじ込まれる。
好ましくは対向する球形の端面４６を備えたピン又はボルト４２が互いに突き合わされたネジ軸３５及び４１の端面の間に嵌め込まれる。
重要なことは、差動ナット３９が、多数の図示の実施例では、その長手軸に対して直角に対向して設けられた４つのスリット４８を有し、その半径方向の深さは、差動ナット３９の軸の中心点を越え、例えば差動ネジ３９の直径又は内径の６０％以上の、好ましくは７０％以上、特に好ましくは７５％以上の深さを有する。
ウォームネジ４１の回転によって、差動ネジ３９のスリット４８は、広がるので、差動ナット３９の外ネジは、基板又は横桁４３の内壁により張架される。これは、ウォームネジ４１とネジ軸３５との間にピン又はボルト４２を挿入することにより可能になる。この構成では、スリット４８が図１から図３による実施例に示す締付ネジを備える必要なく、差動ネジ３９の遊びのない張架が得られる。
図示の実施例、特に図２及び図３から理解されるように、説明された構成によって、調整リンク１３の非常に僅かな間隔を達成できる。この場合、個々の調整リンク１３の幅ｂは、例えば８．５ｍｍになる。二つの調整リンク１３の間の内法間隔ｄは、例えば、１．５ｍｍになる。即ち、換言すれば、１０ｍｍのピッチａで、他の調整リンク１３が配設される。
ノズル口３の狭い範囲の曲げ線を達成するために、ノズル口３は、更に、二つの隣接する調整リンク１３の間に間隔に相当して、即ち調整リンク１３の間の縦スリット３３に等しいピッチで、スリットを形成される。機械的応力を軽減しかつ可撓性のノズル口３を達成するために、例えば４〜８ｍｍ、好ましくは６ｍｍの直径を備えたボア４９内にノズル口スリット４７が延伸する。ボア底部４９のから溶液出口縁即ちノズル口３の下端までの残存壁部５１の厚さは、例えば１．５〜６ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍ、特に３ｍｍであり、同様に狭い範囲の曲げ線を良好にする。
図示の実施例では、最後に、薄板５５により分離される二重通路システム５７ａ及び５７ｂを有する冷却装置５３が設けられる。例えば、上方の通路５７ａを通じて強制的に供給される冷却空気は、調整ボルト１３の縦スリット３３を通って流れ、縦スリット３３の前側だけでなく後側にも流れて、冷却が行われる。その際、矢印で示すように、調整ボルト１３を冷却する冷却媒体は、下方の通路５７ｂを通って再び流出し、幅広スリットノズルから排出される。このように、上述の案内装置では、スロット又は縦スリット３３を通って圧縮される冷却媒体は、調整リンク１３の上半分を上方から下方に流れ、調整リンク１３の下半分を下方から上方に流れる。ノズルスロットの長手方向にて側方に整列して、各ノズル口スロットの端部に案内板が、取り付けられる。上記実施例とは異なり、各調整要素の長手方向に延びる循環する冷却媒体の供給及び排出により、調整リンク１３に対して横向きの循環流又は双方の組合せも使用できることは勿論である。
最後に、冷却装置のための案内板配置に対向して、調整リンク１３の後方の側部に延びるノズル体７の壁部に、隔離部材６１が備えられる。
冷却空気が他の位置では排出され得ないように、管状のパッキング１１が凹陥部９内に挿入される。また、例えばホルダー１９の側方領域にまで延伸する図３に図示しない板状の隔離部材が、係合ヘッド１７の領域での各調整リンク１３の間で二つの隣接する調整リンク１３の間に形成される縦スリット３３内に取り付けられる。この場合も、循環して流れる空気は、漏出せずに、第二の通路５７ｂを介して再び排出され得る。
冷却空気は、連続的に且つ常に循環され、加熱によって、ノズル口の温度調整を行なうことが好ましい。加熱の中止の際に、常に循環する冷却空気によって、調整リンク１３の急速冷却が行なわれ、温度ゼロ点に関する正方向及び負方向への温度変化により、上方のノズル口３の遊びのない長手方向の伸長及び収縮及びこれに関係する圧縮負荷又は引張り負荷の解放が実施される。
図示の実施例とは異なり、二つ又は三つ以上の調整リンク１３又はボルト１３を一つのグループ又はパケット２９に統合できることは勿論である。
図５は、断面にてＶ字形に互いにずれて二つの隣接する熱伸長ボルト、即ち調整リンク１３を配設するとき、例えば二つの調整リンク１３から成る一つのグループに対する一つの後方の粗調整の代わりに、十分な空間比において、差動ネジ伝動装置３７に対する後方の粗調整装置が可能であることを示す概略断面図である。これにより、各調整リンク１３に対して、例えば差動ネジ伝動装置３７の形態の別の基本調整を備えることが可能であり、その際、ずれた配置に基づいて、二つの隣接する調整リンク１３が、二重空間を使用できる。
図６の実施例では、その端部に互いにずれてクランク状に延びる調整リンク１３を使用して同じ結果を達成できる。
図７の他の変形例では、例えば下方のノズル口５に機械的前調整装置５９を設け、また例えば、他方の図示の実施例では上方のノズル口３に説明すべき制御可能な調整リンク１３の使用による自動調整装置を設けて実行される。この場合、互いに密接して並んだ調整リンク１３では、例えば差動ネジ伝動装置３７の使用によるこの基本調整を他の密閉ノズル口上で行なえるので、例えば差動ネジ伝動装置３７の形態の必要な基本調整装置の構成空間は不要になる。
最後に、図８の実施例では、制御可能な調整リンク１３の使用により双方の密閉ノズル口３及び５の自動調整を行えることを示す。しかしながら、この実施例では、調整リンク１３’は、例えば、他方のノズル口５上の調整リンク１３’’に対して、一方のノズル口３を半分の間隔ａだけずれて互いに配設される。即ち、各密閉ノズル口に関して、差動ネジ伝動装置３７の取付に十分な間隔を使用できるが、調整リンク１３の二重使用により、双方の密閉のズル口には、図１〜図３による実施例によるのと同じ狭い制御間隔が達成される。
最後に、前記熱カートリッジの変形例では、前記熱伸長及び収縮ボルトの変形例において、ピエゾ機械的又は磁気収縮的に動作する調整リンク１３を使用できる。同様に、例えば電気化学的方法により、調整リンク１３の容積変化を生ずる原理も使用できる。
図９及び図１０は、機械的且つ特に常に後調整可能であるノズルスロットの前調整及び粗調整のための電動式に運転可能で且つ以下に自動調整装置として示す可能性に対する他の実施例を示す。
自動式及び電動式に駆動可能な調整装置３７’は、例えば詳細には図示しない電動機を有し、この電動機は、中心にて回転する歯車ベルト７１又は同等の駆動機構を介して、適当な回転数で回転する多数の例えば６０ｍｍ，９０ｍｍ，１２０ｍｍ等の間隔にあるピニオン７３を駆動する。調整リンク１３のどのグループ２９又は多数の調整可能な調整リンク１３を備えたどのグループ部分２９’を調整すべきかに応じて、力の流れが、図示の実施例ではピニオン７３の軸に対して軸方向にずれるクラッチ継手７５の接続によって、好ましくはウォーム歯車装置７６の形態の後続の伝動装置を介して、基板又は横桁４３に対して平行に延びる曲げ梁７９に伝達される。ウォーム歯車装置７６は、上述のように、横桁４３に固着される。曲げ梁７９の適宜の前調整によって、ノズル口３は、調整リンク１３を介して、前以て選択可能な形状の通りに前調整でできる。しかしながら、運転中も、電動式駆動装置を介して目標を設定して制御されて、ノズルスロット３の種々の前調整及び基本調整が電動式に行なわれる。
図示の実施例では、ウォーム歯車装置７６を介して、ネジ軸３５の軸方向の調整（ネジ込み及び外し）によって、調整リンク１３の方向での曲げ梁７９の軸方向調整が行なわれる。
図１０は、曲げ梁７９に向く調整リンク１３の端部が、基礎構成に関して、図１による調整リンク１３のノズル口側の端部の張架装置に対応する固着機構によって固着されることを示す。換言すれば、曲げ梁側の端部８３が、曲げ梁７９の対応する凹陥部内に係合するアリ継ぎ状に形成され、適宜のＵ字形であってホルダー１９に対応するクランプ又はホルダー８５によって対向して固定される。
図９及び図１０の電動式に作動可能な調整装置３７’では、各継ぎ手７５が順次に又は多数の継ぎ手が同時に、即ち同期して駆動され、それにより曲げ梁７９を多くの位置の同時に調整することができる。一つ又は多数のネジ軸３５を反対に回転すべき場合には、先ず駆動−電動装置、図示の実施例では歯車ベルト７１の回転方向を、（一般には、歯車ベルトを運転する電動機の観点方向転換によって）変更した後に、当該継ぎ手を順次に接続しなければならない。
【図１】
0003724587.tif 000002
【図２】
0003724587.tif 000003
【図３】
0003724587.tif 000004
【図４】
0003724587.tif 000005
【図５】
0003724587.tif 000006
【図６】
0003724587.tif 000007
【図７】
0003724587.tif 000008
【図８】
0003724587.tif 000009
【図９】
0003724587.tif 000010
【図１０】
0003724587.tif 000011