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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質材料を主材料とする負極と、リチウムの複合酸化物からなる正極活物質を主材料とする正極と、有機溶媒を含む有機電解質の電解液を備える有機電解質二次電池であって、前記正極は導電剤として見かけ嵩比重が０．０３〜０．０８ｇ／ｃｃの膨脹黒鉛を含有し、前記膨脹黒鉛とリチウム複合酸化物との混合割合は重量比で３：１００〜１０：１００の範囲であることを特徴とする有機電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は有機電解質二次電池の放電特性の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
有機電解質二次電池の正極は、コバルト酸リチウムやニッケル酸リチウム等のリチウム複合酸化物と、導電剤と、結着剤とを溶液中で混練して正極ペーストとした後、その正極ペーストを集電体に塗布して、乾燥後、プレスを行いシート状に加工して正極としているのが一般的である。この場合、正極の導電剤としては、アセチレンブラック，天然黒鉛，人造黒鉛等の炭素材が使われている。しかしながら、導電剤としてアセチレンブラックを用いた場合、正極シート内の導電性は安定するが、プレス後のシート内の残留応力が大きいために充填密度の減少や正極合剤と集電体との剥離が問題となり、放電容量が低下する現象があった。また、導電剤として天然黒鉛や人造黒鉛を用いた場合は、正極シート内の導電性を確保するのに多くの黒鉛量が必要なことから、結果として正極活物質が減少して放電容量の低下を招いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するもので、正極混練ペーストの充填性，導電性を向上させ、電池容量の向上と電池性能の安定を図ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記する課題を解決するために、本発明は正極の導電剤として見かけ嵩比重が０．０３〜０．０８ｇ／ｃｃの膨脹黒鉛を用い、前記膨脹黒鉛と正極活物質との混合割合を重量比で３：１００〜１０：１００の範囲としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は請求項１に記載した形態で実施し得るものである。すなわち、見かけ嵩比重が０．０３〜０．０８ｇ／ｃｃの膨脹黒鉛を正極活物質であるリチウム複合酸化物は導電剤として含んでいて、かつ前記膨脹黒鉛と正極活物質との混合割合は重量比で３：１００〜１０：１００の範囲であることにより、正極混練ペーストの充填性と導電性を大幅に向上することができる。そのため、正極における黒鉛の混合割合が少なくてよく、またプレス後のシート密度が大幅に向上することから正極シート中の活物質の増大が図れ、高容量で安定した電池を実現できるものである。なお、本発明の膨脹黒鉛は、通常天然鱗片状黒鉛を濃硫酸等の強酸化剤で処理した黒鉛の層間に硫酸等の化合物を挿入し熱膨脹させ、粉砕して見かけ嵩比重を０．０３〜０．０８ｇ／ｃｃにすることができる。
【０００６】
【実施例】
以下、実施例は本発明の膨脹黒鉛を見かけ嵩比重別にして正極材料に導電剤として使用した場合の実施例１，２と、比較例１，２、従来の黒鉛導電剤を使用した場合の比較例３，４とを電池放電容量を比較して示すことにする。なお、実施例として図１に示すような円筒形有機電解質二次電池の例で説明する。図１において、１は封口板２により封口されたケースで、ケース１内には正極３と負極４とをセパレータ５を介在して巻回した状態で収納したものである。６は封口板２の周囲にあるガスケットである。
【０００７】
正極活物質としてコバルト酸リチウム１００重量部に対して、ＰＴＦＥ結着剤７重量部と膨脹黒鉛４重量部を配合比とし、膨脹黒鉛の見かけ嵩比重が０．０３ｇ／ｃｃのものを実施例１とし、この実施例１の正極を図１に示す構成で使用した電池をＡとした。そして同様に、０．０８ｇ／ｃｃの場合、実施例２で電池Ｂとし、０．１３ｇ／ｃｃの場合、比較例１で電池Ｃとし、０．１８ｇ／ｃｃの場合、比較例２で電池Ｄとした。
【０００８】
また、比較例はコバルト酸リチウム１００重量部に対して、ＰＴＦＥ結着剤７重量部、導電剤としてアセチレンブラック４重量部を混入したものを比較例３とし、比較例３の正極を図１に示す構成で使用した電池をＥ、天然黒鉛４重量部を混入したものを同じく比較例４で電池Ｆとした。なお、実施例と比較例の詳細を表１に示す。
【０００９】
【表１】
0003702568.tif 000002
【００１０】
正極シート作成方法は、実施例１，２、比較例１〜４で示す各材料をそれぞれ溶液中にて混練した正極ペーストをアルミ箔集電体に塗布し、熱処理後、プレスして正極シートを作成した。
【００１１】
正極として得られたシート状電極と、負極として球状黒鉛のシートをポリエチレンセパレータと組み合わせ、電解液としてエチレンカーボネイトとエチルメチルカーボネイトの重量比１：３の混合溶液に６フッ化リン酸リチウムを１．５モル／リットルを溶解したものを注入し、高さ５０．０ｍｍ，直径１７ｍｍの円筒形有機電解質二次電池（ＣＧＲ１７５００）Ａ〜Ｆとして作製した。試験電池は、５００ｍＡの定電流充電を行い、電池電圧が４．１Ｖに達した後、４．１Ｖで定電圧充電を行った。放電試験として温度２０℃，定電流７２０ｍＡ，３．０Ｖ終止で放電を行い、放電容量結果を図２に示す。図２に示す通り、結果において膨脹黒鉛の見かけ嵩比重０．０３ｇ／ｃｃを用いた電池Ａと、０．０８ｇ／ｃｃを用いた電池Ｂの各放電容量が向上している。また、比較例３のアセチレンブラックを用いた電池Ｅは正極シートの充填密度が低く、活物質が減少したため放電容量が低下した。また、集電体であるアルミ箔から正極合剤の自然剥離が多発した。比較例１を用いた電池Ｃ，比較例２を用いた電池Ｄ，比較例４を用いた電池Ｆの各放電容量が低下したのは、正極合剤の導電性が不十分で内部抵抗が上昇したためである。また、見かけ嵩比重０．０３ｇ／ｃｃの膨脹黒鉛の添加率を重量比１％，３％，５％，１０％，１５％の５種類別にしてそれぞれ定電流７２０ｍＡで放電した結果を図３に示した。図３に示す通り、膨脹黒鉛の添加率が３〜１０％の範囲が放電効率が良好である。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明は正極の導電剤として見かけ嵩比重が０．０３〜０．０８ｇ／ｃｃの膨脹黒鉛を用い、この膨脹黒鉛と正極活物質との混合割合が重量比３：１００〜１０：１００の範囲であることにより、正極合剤の充填性と導電性が向上するため正極シートの一定体積内の活物質の増大が大幅に図れ高容量で安定した特性の有機電解質二次電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例と比較例に用いた電池の構成を示す断面図
【図２】  実施例と比較例の放電容量を示す図
【図３】  膨脹黒鉛の添加率別の放電容量を示す図
【符号の説明】
１  ケース
２  封口板
３  正極
４  負極
５  セパレータ
６  ガスケット
【図１】
0003702568.tif 000003
【図２】
0003702568.tif 000004
【図３】
0003702568.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の上端で受けられ柱の上端に固定される軒桁や妻梁などの横架材に対し天井梁やたる木を緊結固定するための木造建築物の屋根組用緊結装置であって、天井梁の端部に位置合わせされて取り付けられる緊結金具と、この緊結金具の一端側に当接するようにたる木に取り付けられる位置決め金具とを備え、前記緊結金具はたる木を挟む２枚の側板部と、この側板部の一端側における下端間を繋ぎ下端が横架材から離れる方向に傾斜する傾斜板部と、この傾斜板部の上端に横架材の天井梁載置部に予め底面を傾斜させて形成してある位置決め用の凹部に嵌入するように連設された位置決め用の板部と、前記２枚の各側板部の上端に連設された天井梁取り付け用の板部とからなることを特徴とする木造建築物の屋根組用緊結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造建築物において天井梁とたる木を軒桁や妻梁などの横架材に固定するための木造建築物の屋根組用緊結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、木造建築物を建造するに際し、天井梁やたる木を軒桁や妻梁などの横架材に固定する場合、柱の上端に水平に取り付けられた軒桁や妻梁などの横架材に対し、天井梁やたる木は釘打ちなどにより固定しているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、天井梁やたる木は軒桁や妻梁などの横架材に対し釘打ちなどにより固定されるのであるが、横架材に対する天井梁やたる木の位置合わせに熟練と手間を要するという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するもので、軒桁や妻梁などの横架材に対する天井梁やたる木の位置合わせを容易に行なえ、屋根組時の作業性の向上を図るようにすることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、柱の上端で受けられ柱の上端に固定される軒桁や妻梁などの横架材に対し天井梁やたる木を緊結固定するための木造建築物の屋根組用緊結装置であって、天井梁の端部に位置合わせされて取り付けられる緊結金具と、この緊結金具の一端側に当接するようにたる木に取り付けられる位置決め金具とを備え、前記緊結金具はたる木を挟む２枚の側板部と、この側板部の一端側における下端間を繋ぎ下端が横架材から離れる方向に傾斜する傾斜板部と、この傾斜板部の上端に横架材の天井梁載置部に予め底面を傾斜させて形成してある位置決め用の凹部に嵌入するように連設された位置決め用の板部と、前記２枚の各側板部の上端に連設された天井梁取り付け用の板部とからなることを要旨とするものである。
【０００６】
この構成により、軒桁や妻梁などの横架材に対する天井梁やたる木の位置合わせを天井梁の端部に取り付けられる緊結金具およびこの緊結金具に当接するようにたる木に取り付けられる位置決め金具により容易に行なうことができ、屋根組時の作業効率を大幅に向上させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図５において、１は柱２の上端で受けられ柱２の上端に釘打ちなどにより固定される軒桁や妻梁などの横架材で、この横架材１に対し天井梁３やたる木４が緊結金具５を介して固定される。
【０００８】
緊結金具５について詳細に述べると、緊結金具５は金属板を折り曲げ成形して作られ、たる木４を挟む２枚のほぼ三角形の側板部６と、この側板部６の一端側における下端間を繋ぎ下端が横架材１から離れる方向に傾斜する傾斜板部７と、この傾斜板部７の上端に連設された位置決め用の板部８と、前記２枚の各側板部６の上端の長さ方向のほぼ半分の長さ範囲で各側板部６の一端側に偏った状態で連設された板部９とからなり、前記板部８は傾斜板部７の傾斜角度に対し緩やかな角度で傾斜するように傾斜板部７の上端に折り曲げられて連設され、また前記板部９は側板部６に対し外側に直角に折れ曲げられて連設されている。この緊結金具５は前記天井梁３の端部に天井梁３が横架材１に載せられる前に取り付けられる。具体的には、各側板部６の一端側外面および板部９の下面に当接し板部９に対し釘10打ちされることにより２本の互いに平行な天井梁３の両端がそれぞれ前記緊結金具５によって繋がれる。そのとき、天井梁３の端部は緊結金具５の前記板部９の端部９ａと位置合わせされる。そして、横架材１に天井梁３が載せられるとき、横架材１の天井梁３載置部に予め底面を傾斜させて形成してある位置決め用の凹部11に前記位置決め用の板部８が嵌入して天井梁３が位置決めされる。このとき、前記傾斜板部７が横架材１の上端角部に当たりながら天井梁３が吊り降ろされ、前記位置決め用の板部８が位置決め用の凹部11に嵌入して凹部11の底面に載り、天井梁３が横架材１に載った状態において横架材１に対する天井梁３の位置合わせが完了する。その状態で前記傾斜板部７を横架材１に釘10打ちにより固定する。
【０００９】
このように横架材１に固定された緊結金具５の２枚の側板部６，６間にたる木４を嵌入させるとともに、たる木４を前記板部８上に載せ、２枚の側板部６，６の内、一方の側板部６の他端側で側板部６とたる木４を釘10打ちにより固定する。なお、たる木４は前記緊結金具５の位置でたる木４に予め釘10打ちにより取り付けてあるほぼＵ字状の位置決め金具12の両側の側板部13の端面が緊結金具５の側板部６の一端側端面に当接することにより位置決めされるとともに、棟の位置で棟木に固定される。ところで、前記位置決め金具12は底板部14がたる木４に釘10打ちにより固定されている。
【００１０】
以上の要領で横架材１の上に緊結金具５を介して天井梁３およびたる木４が固定されるのであって、天井梁３およびたる木４は横架材１の長さ方向に適当間隔おきに設けられる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、軒桁や妻梁などの横架材に対する天井梁やたる木の位置合わせを天井梁の端部に取り付けられる緊結金具およびこの緊結金具に当接するようにたる木に取り付けられる位置決め金具により容易に行なうことができ、屋根組時の作業効率を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における緊結金具の斜視図である。
【図２】同位置決め金具の斜視図である。
【図３】同横架材に天井梁を載せる途中の状態を示す要部拡大正面図である。
【図４】同横架材に天井梁およびたる木を載せて固定した状態を示す要部拡大正面図である。
【図５】同横架材に天井梁およびたる木を載せて固定した状態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
１      横架材
２      柱
３      天井梁
４      たる木
５      緊結金具
６      側板部
７      傾斜板部
８      位置決め用の板部
９      板部
９ａ    端部
１０      釘
１１      凹部
１２      位置決め金具
１３      側板部
１４      底板部
【図１】
0003693409.tif 000002
【図２】
0003693409.tif 000003
【図３】
0003693409.tif 000004
【図４】
0003693409.tif 000005
【図５】
0003693409.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気炉小天井において電極孔周りに、ＭｇＯ １〜３０重量％を含むＡｌ2Ｏ3−ＭｇＯ材質のプレキャストブロックを、その他本体用の部位にはＡｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2材質のプレキャストブロックを配設したことを特徴とする電気炉小天井プレキャストブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気炉小天井プレキャストブロックの耐用向上を主目的としたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気炉小天井プレキャストブロック１は図１の様に電極孔２周囲およびその他の部分は同一材質で構成されているが、電極２周囲の損傷が大きく、これで廃却する場合が多い。このため従来の材質であるＡｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2材質から損傷の主要因である構造スポ−リング性とＦｅＯ反応性、耐火性を改善するためにＡｌ2Ｏ3−ＭｇＯ材質の研究・実炉使用がなされてきたが、一般に本体部位は逆に表面微クラック発生により総合的に耐用改善には至っていない。また電極孔２周囲のみ定形れんがでリングを作成し、ブロック本体に埋込配設する構造も試みられたが、やはり定形れんがの耐スポ−リング性がプレキャストブロック３に比し劣ることから耐用改善に至っていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電気炉小天井プレキャストブロックの電極孔周辺の改善と本体の安全使用を同時に図ることを課題とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は電気炉小天井において、電極孔周りにＭｇＯ １〜３０重量％を含むＡｌ2Ｏ3−ＭｇＯ材質のプレキャストブロックを、その他本体部位にＡｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2材質のプレキャストブロックを配設する。即ち、電極孔周辺材質には耐溶損性、耐熱性に優れた材質としてＡｌ2Ｏ3にＭｇＯを添加したＡｌ2Ｏ3−ＭｇＯ材質に着目し、ＭｇＯの添加量を決めるため表１の配合で基礎実験を行った結果、ＭｇＯが１重量％以下では耐食性の向上に効果がなく、３０重量％以上ではＭｇＯの熱膨張およびＡｌ2Ｏ3とＭｇＯのスピネル生成反応による膨張により、耐スポ−リング性が低下する。従って、ＭｇＯ １〜３０重量％が優れていることが分かった。
【表１】
0003693454.tif 000002
【０００５】
【実施例】
本発明による８０ｔ電気炉の電気炉小天井プレキャストブロックとして、図２に示すようにあらかじめ電極２周りのプレキャストブロック３として表１▲４▼のＭｇＯ １０重量％含むＡｌ2Ｏ3−ＭｇＯ材質で電極孔リング４を型枠を用いて鋳込み成形後脱枠した。このＡｌ2Ｏ3−ＭｇＯ材質のプレキャストブロックである電極孔リング４を電気炉小天井用型枠内の所定の位置に固定し、本体部を表１▲９▼の本体部用Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2材質を用いて鋳込み成形し一体成形品とし、脱枠後、乾燥して８０ｔ電気炉小天井プレキャストブロックを作製した。
【０００６】
本発明による電気炉小天井プレキャストブロックを８０ｔ電気炉小天井として実用試験を行った。
その使用状況を従来品と比較して表２に示す。
【表２】
0003693454.tif 000003
【０００７】
【発明の効果】
本発明により、電極孔周辺の損傷抑制により、電気炉小天井ブロックの耐用を従来品より３０％以上向上することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の電気炉小天井の概況図である。
【図２】本発明の電気炉小天井の概況図である。
【符号の説明】
１  電気炉小天井
２  電極
３  本体部プレキャストブロック
４  電極孔用リング
【図１】
0003693454.tif 000004
【図２】
0003693454.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を有する熱風発生用通路の外周部位に、その熱風発生用通路と隔絶した冷風用通路を備えた熱風発生装置において、前記冷風用通路に接続され、かつ冷風を外部に送出する冷風送出ガイド及び前記熱風発生用通路に接続され、かつ熱風を外部に送出する熱風送出ガイドを設け、前記熱風送出ガイドは前記冷風送出ガイドから突出していることを特徴とする熱風発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【本発明の属する技術分野】
本発明は各種工作物、樹脂製品等の被加熱物を乾燥、加熱、焼き付けする熱風発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の熱風発生装置は、発熱体を有する熱風発生用通路の外周部位に、その熱風発生用通路と隔絶した冷風用通路を備えることにより外筒を冷却させ、外筒を触っても火傷することがないよう安全性を確保していた（例えば特開平２−４０４５０号公報参照）。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
従来の熱風発生装置においては、外筒冷却用冷風と熱風とが共通の送出ガイドにより外部に排出される構造となっていた。そのため、その送出ガイド内で冷風と熱風が混じり合い、熱風発生用通路内で加熱された空気（熱風）が冷却され熱効率が低下するという不具合があった。
【０００４】
本発明は、この問題を解決することを課題とし、外筒冷却用冷風と熱風が確実に混じり合わないようにすることにより熱効率の低下を防止することができる熱風発生装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は以下の構成により解決することができる。
発熱体を有する熱風発生用通路の外周部位に、その熱風発生用通路と隔絶した冷風用通路を備えた熱風発生装置において、前記冷風用通路に接続され、かつ冷風を外部に送出する冷風送出ガイド及び前記熱風発生用通路に接続され、かつ熱風を外部に送出する熱風送出ガイドを設け、前記熱風送出ガイドは前記冷風送出ガイドから突出するようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る熱風発生装置の好適な実施の形態について、図を参照しつつ説明する。
【０００７】
図１は本発明の熱風発生装置を示す。外筒１、第１内筒２、第２内筒３、第３内筒４及び第４内筒５がそれらの両端に位置する端壁６、７、８によって互いに所定の環状空間を設けて固定されている。それらの環状空間が軸方向に伸張して、外周側から順に冷却用通路９、第１環状通路１０、第２環状通路１１及び第３環状通路１２を形成している。
【０００８】
第４内筒５内の熱風発生用通路１３には、そのほぼ全長に渡って電気的発熱体であるシーズヒーター１４が螺旋状に固定され、電源装置（図示せず）に接続されている。更に温度センサー１５が設けられ、リード線１６によって温度制御装置（図示せず）に接続されている。
【０００９】
エアータンク（図示せず）からの加圧された空気は、第１供給口１７を介して外筒１の右端側で冷却用通路９に導入される。第１内筒２の両端には、それぞれ周方向に間隔をあけて複数の第１開口１８及び第２開口１９が形成されて、冷却用通路９と第１環状通路１０とを接続する。
【００１０】
更にエアータンクからの加圧された空気は、第２供給口２０及び端壁８の通路２１を介して第２環状通路１１に接続されている。そして、第３内筒４の左端には、周方向に間隔をあけた複数の第３開口２２により第２環状通路１１は第３環状通路１２に接続されている。
【００１１】
第４内筒５の右端にて周方向に間隔をあけた複数の第４開口２３により第３環状通路１２は熱風発生用通路１３に接続されている。冷風用通路９は、熱風発生用通路１３の外周部位に位置し、それらは互いに第２内筒３によって隔絶されている。
【００１２】
第１内筒２の左端には、連続的に外径が縮小している冷風送出ガイド２４が一体的に形成されている。その内側の冷風送出口２５は第１環状通路１０及び第１、第２開口１８、１９により冷風用通路９に接続されている。第４内筒５の左端には、連続的に外径が縮小している熱風送出ガイド２６が一体的に形成されている。その内側の熱風送出口２７は熱風発生用通路１３に接続される。
【００１３】
熱風送出ガイド２６は冷風送出ガイド２４から突出するように構成されている。冷風送出ガイド２４と熱風送出ガイド２６の開口部の形状は、熱風発生器の用途もしくは被加熱物によって、円形、長方形等種々の形状とすることができる。
【００１４】
第１供給口１７より供給された加圧空気は冷却用通路９及び第１、第２開口１８、１９を介して冷風送出口２５より排出される。また、第２供給口２０より供給された加圧空気は通路２１、第２環状通路１１、第３開口２２、第３環状通路１２及び第４開口２３を熱風発生用通路１３内に導入され、発熱したシーズヒーター１４によって加熱され、熱風となって熱風送出口２７より排出される。
【００１５】
なお第１供給口１７及び第２供給口２０は、それぞれ弁装置（図示せず）を介してエアータンクに接続され、必要に応じて弁装置を開閉して第１供給口１７及び第２供給口２０に調整された加圧空気を供給する。排出される熱風の温度は、温度センサー１５により検出され、温度制御装置によってシーズヒーター用電源装置を制御して、排出温度を所定値に制御する。
【００１６】
発熱したシーズヒーター１４によって第４内筒５も加熱され、その輻射熱で第３内筒４も加熱され、同様に第２内筒３も加熱される。そのため加圧空気は、第２環状通路１１及び第３環状通路１２を通過する過程で十分に予熱されてから熱風発生用通路１３内に導入される。その結果、熱風送出口２７からは高温で、かつ大なる熱量の熱風が排出される。
【００１７】
なお、外筒１は、第１供給口１７よりの加圧空気に常時接触しているため高温とならず、作業者が触っても火傷することがない。
【００１８】
【発明の効果】
本発明においては、冷風用通路に接続され、冷風を外部に送出する冷風送出ガイド及び熱風発生用通路に接続され、熱風を外部に送出する熱風送出ガイドを設け、熱風送出ガイドは冷風送出ガイドから突出していることにより、冷風送出ガイドより排出された冷風は、突出している熱風送出ガイドの外周に沿って層流となる。
【００１９】
従って、従来例のごとく冷風送出口から排出される冷風と熱風送出口から排出される熱風とが乱流となって混じり合い、排出される熱風の温度が低下することがない。また熱風送出ガイドは冷風送出ガイドから突出しているため、作業者が被加熱物へ熱風送出口を正確に対向させることができ作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱風発生装置の上半部を断面した図。
【符号の説明】
１    外筒
９    冷風用通路
１３  熱風発生用通路
２４  冷風送出ガイド
２５  冷風送出口
２６  熱風送出ガイド
２７  熱風送出口
【図１】
0003693016.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に隣接する平板瓦の側端部同士の突合せ目地部分の裏側に防水連結材を設けて平板瓦を葺き重ねる平板瓦の葺き構造であって、防水連結材の色や模様は平板瓦とは異ったものとされており、平板瓦の側端部に切欠き部が設けられ、この切欠き部から前記防水連結材が視認可能となっていることを特徴とする平板瓦の葺き構造を提供する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、平板瓦と防水連結材を組み合わせて葺き重ねる、平板瓦の葺き構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、たとえば図２（ａ）（ｂ）に例示したように、平板瓦（ア）を屋根上に葺く場合においては、防水効果を確保するために、各平板瓦（ア）の暴露率をたとえば５０％以下にする必要があった。これにより、左右に隣接する平板瓦（ア）の側端部同士が突き合わされた目地部分に雨水が侵入した場合、その雨水を一段下の平板瓦（ア）により受けて軒側へ流すことができる。
【０００３】
しかしながら、このような暴露率では必然的に平板瓦（ア）の枚数が増え、屋根重量が重くなってしまうといった問題があった。
そこで、この問題を解決すべく、たとえば図３に例示したように、左右に隣接する平板瓦（ア）の側端部同士の突合せ目地部分の裏側に防水連結材（イ）を設けて、平板瓦（ア）を葺き重ねる構造が既に提案されている。平板瓦（ア）と防水連結材（イ）を組み合わせて葺き重ねることによって、突合せ目地部分に浸入した雨水は防水連結材（イ）により屋根下地材へ漏れることなく下段の平板瓦（ア）へ導かれるようになり、良好な防水効果が実現されるとともに、平板瓦（ア）の高い暴露率を確保することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のとおりの従来の平板瓦の葺き構造には、実用上以下のような改良すべき点がある。
【０００５】
すなわち、防水連結材（イ）は平板瓦（ア）とは別体のものであり、それを各平板瓦（ア）の施工毎に必ず取り付ける必要があるが、時には防水連結材（イ）の付け忘れが生じることが懸念されるのである。このような防水連結材（イ）の付け忘れは、当然、突合せ目地部分における漏水の危険性を生む。
【０００６】
この出願の発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、従来技術を改善し、防水連結材の付け忘れを防ぎ、防水連結材による防水効果を確実なものとして、平板瓦の高い暴露率を実現できるようにした、新しい平板瓦の葺き構造を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、左右に隣接する平板瓦の側端部同士の突合せ目地部分の裏側に防水連結材を設けて平板瓦を葺き重ねる平板瓦の葺き構造であって、防水連結材の色や模様は平板瓦とは異ったものとされており、平板瓦の側端部に切欠き部が設けられ、この切欠き部から裏側の前記防水連結材が視認可能となっていることを特徴とする平板瓦の葺き構造を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この出願の発明は、上記のとおりの特徴を有するものであるが、以下に、添付した図面に沿って実施例を示し、この出願の発明の実施の形態について詳しく説明する。
【０００９】
【実施例】
［実施例１］
図１は、この出願の発明の平板瓦の葺き構造を例示した平面図である。
【００１０】
たとえばこの図１に例示したように、この出願の発明は、左右に隣接する平板瓦（１）の側端部同士の突合せ目地部分の裏側に防水連結材（２）（フラッシング材あるいはジョイント材などとも呼ぶことができる）を設けて平板瓦（１）を葺き重ねる平板瓦（１）の葺き構造として、平板瓦（１）の側端部に切欠き部（１１）を設け、この切欠き部（１１）を通して裏側の防水連結材（２）を外から視認可能としており、これによって、防水連結材（２）の付け忘れの効果的な防止を実現している。
【００１１】
さらに説明すると、図１の例では、防水連結材（２）は、その軒側端部が下段の平板瓦（１）の棟側端部における所定位置に載置され、釘等により固定される。次いで、この防水連結材（２）の上に、上段の左右に隣接する平板瓦（１）の側端部同士を突き合わせるようにして平板瓦（１）を葺き重ねていけば、防水連結材（２）による防水効果および平板瓦（１）の高い暴露率を確保した屋根葺きが実現される。
【００１２】
このとき、左右突合せに係わる平板瓦（１）の側端部に切欠き部（１１）を設けておくことで、防水連結材（２）をこの切欠き部（１１）にて露出させることができる。すなわち、隣接する側端部同士が突き合わされると互いの切欠き部（１１）によって視認窓が形成されることとなり、この視認窓から防水連結材（２）の有無を簡単に確認でき、これによって防水連結部材（２）の付け忘れを効果的に防止し、その取付けを確実なものとすることができる。
【００１３】
またさらには、切欠き部（１１）を通して突合せ目地部分裏側の防水連結材（２）が露出することで、平板瓦（１）ごとの目地の存在があらわになり、屋根全体における平板瓦（１）の小割り感を良好に得ることができるようにもなる。
【００１４】
この場合において、防水連結材（２）の色や模様を平板瓦（１）のそれとは異なるものとすることで、目地をより鮮明なものとして、より良好な小割り感を持つ外観を生むこともできる。
【００１５】
なお、切欠き部（１１）は、図１の例では平板瓦（１）の側端部において軒棟方向に延びたスリット状のものとなっているが、防水連結材（２）の視認が可能となればよいので、その形状については特に限定はない。ただし、図１に例示したようなスリット状とすれば、上述した目地部分を際立たせて小割り感を生む効果がより顕著に現れることとなる。
【００１６】
もちろん、この発明は以上の例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能である。
【００１７】
【発明の効果】
以上詳しく説明した通り、この出願の発明による新しい平板瓦の葺き構造によって、防水連結材の付け忘れを防ぎ、防水連結材を用いたことによる本来の防水効果と平板瓦の高い暴露率を確実に実現することができる。また、目地部分における防水連結材をあえて目立たせたことで、屋根材の小割り感を強調し、良好な小割り感を持つ外観をも実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この出願の発明の平板瓦の葺き構造を例示した平面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は、各々、従来の平板瓦の葺き構造を例示した平面図および側面図である。
【図３】防水連結材を組合せた場合の従来の平板瓦の葺き構造を例示した斜視図である。
【符号の説明】
１  平板瓦
１１  切欠き部
２  防水連結材
【図１】
0003693931.tif 000002
【図２】
0003693931.tif 000003
【図３】
0003693931.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化カルシウム１０〜４０％、炭酸カルシウム１０〜３０％、水酸化カルシウム１０〜３０％、燐酸二水素カルシウム３０〜６０％からなることを特徴とする固形酸素発生剤。
【請求項２】
前記成分の各原料粉末の粒度が０.１〜１mmである請求項１記載の固形酸素発生剤。
【請求項３】
前記固形酸素発生剤が１〜３ton/cm2の圧力で成形されたものである請求項１又は２記載の固形酸素発生剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は酸素放出固形剤、特に、水と接触させることにより酸素を徐々に放出する徐放性酸素放出固形剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の固形酸素発生剤としては、アルカリ土類金属の過酸化物とクエン酸、リンゴ酸及び硫酸アルミニウムの少なくとも一種との混合を水和性石膏で固形化したもの（特公昭６２−１２１６３号公報）、無機過酸化物を中和剤及び触媒等と共に低密度膨張黒鉛と混合して加圧成形したもの（特公平４−３２００１号公報）などが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの酸素発生固形剤は、いずれも過酸化物粒子が成形体内部に閉じ込められ又はバインダで被覆されるため、水との接触が妨げられる結果、過酸化物の利用効率が低くなることは避けられないという問題がある。また、後者の場合、水の進入を容易にするため光合成細菌を加えることが提案されているが、この光合成細菌の溶出に伴い粒子間の拘束が解かれ微細な黒鉛粒子の一部が溶出し、水が汚染されるという問題がある。
【０００４】
従って、本発明の課題は、担体やバインダ等の使用による水の汚染の恐れがなく、酸素を長期に渡って放出し、水中の酸素濃度をある水準以上に長期にわたって維持できる安価な固形酸素発生剤を得ることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、固形酸素発生剤を過酸化カルシウム１０〜４０％、炭酸カルシウム１０〜３０％、水酸化カルシウム１０〜３０％、及び燐酸二水素カルシウム３０〜６０％とで構成するようにしたものである。
【０００６】
好ましい実施態様においては、各原料粉末として粒度が０.１〜１mmの粉末が使用される。また、前記固形酸素発生剤は原料粉末の混合物を圧縮成形することにより得られるが、その成形圧力は１〜３ton/cm2の範囲内に設定するのが好適である。
【０００７】
【作用】
固形酸素発生剤の有効成分として過酸化カルシウムを用い、これに炭酸カルシウム及び水酸化カルシウムを添加することにより過酸化カルシウムの急激な水との反応が抑制される結果、反応が安定化し長期間にわたって酸素放出を行い、水中の溶存酸素を増加させる。また、これに燐酸二水素カルシウムを添加することにより固形酸素発生剤を入れた水のｐＨが動植物の生存に悪影響を及ぼすことのない中性〜酸性側に維持される。更に、原料粉末の混合物を１〜３ton/cm２の範囲内の圧力で圧縮成形することにより成形が可能となり、担体やバインダを用いることなく固形状態を維持することが可能となり、また、各原料粉末の粒度を０.１〜１mmに調製し、前記範囲の成形圧力で成形することにより成形体内部に微小空間が形成され、過酸化カルシウムを全て有効に利用することが可能となる。また、過酸化カルシウムが水との反応により強い塩基性を示す水酸化カルシウムを生成するが、これは燐酸二水素カルシウムとの反応により水のｐＨが７以下に抑制され、動植物に害を及ぼすことがない。ちなみに、炭酸カルシウムは歯磨き粉や制酸剤として用いられており、また、燐酸二水素カルシウムは燐やカルシウムの補給源として栄養剤に用いられていることからも明らかなように、全ての成分が人体に対して無害である。次に、実施例を挙げて本発明について詳細に説明する。
【０００８】
【実施例】
予め粒度を０．１〜１mmに調製した過酸化カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、燐酸二水素カルシウムを用意し、これらを重量百分率で２０：２０：２０：４０の配合比で混合し、その混合粉末を一軸プレス機を用いて２ton/cm2で成形し、直径５０mm、厚さ１０mmの円板状固形酸素発生剤を得た。得られた円板状固形酸素発生剤を２リットルの蒸留水に一個投入し、一定時間経過毎に溶存酸素量とｐＨを測定した。その結果を表１に示す。
【０００９】
【表１】
0003693700.tif 000002
【００１０】
また、前記円板状固形酸素発生剤を２リットルの水槽に一個入れたものと、比較例として円板状固形酸素発生剤を使用しないものとを用意し、各水槽の水面に設置したメッシュの上に絹さやえんどうの種を１８個置き、１０日後の発芽及び成長状況を測定した。その結果を表２に示す。
【００１１】
【表２】
0003693700.tif 000003
【００１２】
表１に示す結果から明らかなように、本発明に係る固形酸素発生剤は、溶存酸素量を１０mg/L以上のレベルに２週間以上にわたって維持することができ、しかも、二週間経過後でも水のｐＨが７近傍で安定している。また、表２に結果から、本発明に係る固形酸素発生剤を水耕栽培に利用すると、根の発育及び成長が著しく促進されることが判る。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、固形酸素発生剤を全てカルシウム化合物で構成する、即ち、過酸化カルシウム１０〜４０％、炭酸カルシウム１０〜３０％、水酸化カルシウム１０〜３０％、及び燐酸二水素カルシウム３０〜６０％で構成することにより、担体やバインダを使用することなく成形することがなく、従って、過酸化カルシウムを全て有効に利用でき、しかも、担体やバインダの使用による水の汚染を阻止できる、固形酸素発生剤を安価に製造できる。また、固形酸素発生剤は、水との接触により水中で徐々に酸素を発生し水中の酸素濃度を増加させるだけでなく、ｐＨも７近傍に維持するため、動植物に悪影響を与えることがなく、活魚輸送時に水槽に投入することにより活魚の生存率を向上させたり、釣餌の寿命を延長させたり、魚類の水槽飼育への使用、水耕栽培時の種苗の発育促進、切り花の寿命の延長、好気性菌類の培養等を図ることができるなど、優れた効果が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管強度母材内に挿入したスリーブ管内に温度差を有する高温ガスと液体を導入して混合させることにより、直接熱交換を行って一様温度の混合流体を製造するための装置において、前記スリーブ管の底部に孔加工プレートを溶接し、この孔加工プレート上であって、スリーブ管内の所定の位置まで空隙率と比表面積が大きい混合促進部材を充填すると共に、前記孔加工プレートを配管強度母材とレデューサ側のフランジ間に着脱自在に固定して成る温度差を有する気液を配管上で混合するための装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温ガスと常温の液体を配管上において混合し、直接熱交換することにより、一様温度の混合流体を製造するための装置（気液混合器）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の温度差を有する気液を配管上で混合するための装置は、図３に示すように、配管の一部を構成する配管強度母材１の内側にスリーブ管２を内挿し、このスリーブ管２内に高温ガス導入口３から高温ガスの一部または全量を導入すると共に、液体導入口４からスリーブ管２内に液体を導入して両者を混合し、直接熱交換させることにより、高温ガスの顕熱で液体を全量気化せしめて温度がほぼ一様となった混合流体を製造している。図中５はノズル、６はスペーサーである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の装置においては、配管強度母材内で直接熱交換を行うようにすると、高サイクルの熱疲労により配管強度母材が損傷するため、配管強度母材１内にスリーブ管２を挿入し、この中で気液を直接熱交換しているものであるが、しかし、次のような欠点がある。
１．混合させる液側の温度に対してガス側の温度が低い混合条件の場合には適用できない。
２．液側の温度に対してガス側の温度が高い場合であっても、液側を全量気化できない気液の温度、または流量比による混合条件の場合にも適用できない。
本発明は、斯る点に鑑みて提案されるものであって、この種気液混合装置において、気液混合条件の適用範囲の拡大を図り、更に装置中において、配管強度母材を熱疲労から保護して耐久性の向上を図ることが目的である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、配管強度母材内に挿入したスリーブ管内に温度差を有する高温ガスと液体を導入して混合させることにより、直接熱交換を行って一様温度の混合流体を製造するための装置において、前記スリーブ管の底部に孔加工プレートを溶接し、この孔加工プレート上であって、スリーブ管内の所定の位置まで空隙率と比表面積が大きい混合促進部材を充填すると共に、前記孔加工プレートを配管強度母材とレデューサ側のフランジ間に着脱自在に固定したことを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
上記構造によると、スリーブ管内に導入された高温ガスと、同じようにスリーブ管内に導入され、スプレーされた液体は、混合促進部材によりその混合が促進されるばかりでなく、大きな空隙率と比表面積の作用により、直接熱交換されて熱交換効率が向上する。
【０００８】
このようにして直接熱交換されて一様温度となった混合流体は、装置の配管強度母材に熱衝撃を与えることなく、レデューサ側に送り出される。
又、混合促進部材は、スリーブ管の底部に溶接された孔加工プレートでスリーブ管内に支持・充填されていると共に、スリーブ管はこの孔加工プレートを配管強度母材とレデューサ側のフランジ間に着脱自在に固定することによって配管強度母材内に組み込むようにしているため、スリーブ管の組み込み（組み立て）が容易であると共に、メンテナンスを簡単に行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に基づいて、本願発明の実施例を説明する。
１０は本発明に係る気液を混合するための装置であって、この混合装置１０は、配管強度母材１１内にスリーブ管１２を縦向きに内挿し、このスリーブ管１２内の底部には孔１７ａを設けた孔加工プレート１７が溶接されている。１３はスリーブ管１２内において、所定の位置まで充填されたポールリングであって、このポーリング１３は、気液の混合の促進と、熱交換効率の向上を図るために充填されている。ポールリング１３は、空隙率と比表面積が比較的大きく、一般に市販されているものである。
なお、混合促進部材は、このポールリング１３に限定されるものではなく、他に、高空隙率と比表面積を有するものがあれば、それに代えてもよい。
【００１０】
１４は高温ガス導入口、１５は純水導入ラインであって、この純水導入ライン１５の先は、取付けに支障のない範囲で前記スリーブ管１２の上口１２ａからその内部に挿入されていて、先端１５ａには純水側の初期分散を図るために、フルコーン型スプレーノズル１６が取り付けられている。
【００１１】
１８はレデューサ、１９は配管強度母材１１側とレデューサ１８側を接続しているフランジであって、前記スリーブ管１２の底部に溶接された孔加工プレート１７は、このフランジ１９間に着脱自在に固定されている。１９ａは高温ガス導入管と純水導入配管を配管強度母材１１に接続するためのフランジである。
【００１２】
上記実施例の装置において、例えば高温ガス導入口１４から１８Ｎｍ３／ｈ、３７０℃に加熱されたＮＧ（天然ガス）が配管強度母材１１内に導入されると、このＮＧはスリーブ管１２内にその上口１２ａから流入する。一方、純水導入ライン１５から５０ｋｇ／ｈ、１５℃の純水がスリーブ管１２内においてノズル１６からスプレーされると、このＮＧと純水はスリーブ管１２内に充填されたポールリング１３を通過するときに混合が行われ、更に大きい比表面積の作用により、ＮＧから純水への顕熱移動が活発化する。この結果、ＮＧと純水の温度差は緩和され、レデューサ１８に至るときの混合温度は、計算上の平衡温度である６７℃にほぼ一様化される。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上のように、スリーブ管内に気液混合促進部材を充填したことにより、スリーブ管内に導入された温度差を有する高温のガスと液体は、この混合促進部材により効率よく混合されると共に顕熱の移動が活発化する。この結果、従来例に比較して、液側の全量気化を期待できない気液の混合条件、例えば温度条件、流量比条件等であっても、混合流体の温度の一様化と、装置における配管強度母材の保護を両立させることができる。
又、本発明においては、スリーブ管の底部に孔加工プレートを溶接した上で、スリーブ管内に混合促進部材を充填し、その上で孔加工プレートを配管強度母材とレデューサ側のフランジ間に着脱自在に固定するようにしたことにより、スリーブ管の着脱が容易となり、混合促進部材、スリーブ等のメンテナンスを簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る気液混合装置の説明図。
【図２】孔加工プレートをスリーブの底部に溶接した部分と、この孔加工プレートをフランジ間に固定した状態の説明図。
【図３】従来の気液混合装置の説明図。
【符号の説明】
１０  気液混合装置
１１  配管強度母材
１２  スリーブ管
１３  ポールリング
１４  高温ガス導入口
１５  純水導入ライン
１６  ノズル
１７  孔加工プレート
１８  レデューサ
１９  フランジ
【図１】
0003693276.tif 000002
【図２】
0003693276.tif 000003
【図３】
0003693276.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部洗浄のための洗浄ノズルと、該洗浄ノズルを駆動するための駆動モータを内蔵した人体局部洗浄装置において、前記洗浄ノズルがノズルとノズル管とからなり、該ノズル管の長手方向下面に凹部を設けると共に、該凹部の凹んだ底面に前記駆動モータに連動した駆動ギヤと噛み合う歯車部を設けたことを特徴とする人体局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用便後等に人体局部を洗浄する際に使用する人体局部洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
衛生志向が強まっている今日において、用便後等に人体局部を温水にて洗浄することが広く一般的に行われている。人体局部洗浄装置の概要を図１を用いて説明すると、本体１に、便蓋２及び便座３を回動自在に取付け、本体上部端面に操作パネルを設け、局部洗浄に使用する水を本体１に取り入れるために、連結ホースにて上水道と接続しているものである。
【０００３】
図２は、本体の裏面を表したもので、本体１には、局部洗浄用の洗浄ノズル５が内蔵され、本体１を使用して局部洗浄する場合にのみモータによって洗浄ノズル５が駆動され伸出する。本体１は、取付ボルトにより便器に固定されて使用されるものであり、洗浄ノズル５以外にも、脱臭を行う脱臭カセット、トイレ室内を暖房する部屋暖房用温風吹出口、清掃時に誤って洗浄ボタンが押されても洗浄水を噴出しないようにする着座スイッチ等を有するものが広く市場にでまわっている。
【０００４】
洗浄ノズル５について詳細に述べると、図３（ａ）に示すように、形状は管状であり、図３（ｂ）の側方断面図からも理解できるようにその内部には洗浄水を通過させるための穴があけられている。更に、洗浄ノズル５には、本体１から洗浄ノズル５自身を出し入れするため、モータに連動する駆動ギヤ９を噛み合わせる歯車部６を有している。図面では、歯車部６を洗浄ノズル５の両端部にのみ設けているように記載しているが、これは省略したものであり、実際には連続して設けてある。該歯車部６は、図３（ｃ）のＢ−Ｂ断面図から読み取れるように、洗浄ノズル５の下面に凸部７を設け、該凸部７に設置されるものであり、モータに連動した駆動ギヤ９にうまく噛み合うようになっている。図３（ｄ）に洗浄ノズル５と駆動ギヤ９の噛み合わせを示す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述してきたような人体局部洗浄装置では、洗浄ノズル５の成形時に凸部７の分だけ偏肉となり反りが発生しやすく、更には、洗浄ノズル５の上面に付着した汚水が下面に液だれした際に歯車部６に付着し、洗浄ノズル５の出し入れに支障をきたす恐れがあった。
【０００６】
本発明では、以上の点に鑑み、洗浄ノズル成形時に反りが発生することなく、歯車部６に汚水の付着しない人体局部洗浄装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、局部洗浄のための洗浄ノズルと、該洗浄ノズルを駆動するための駆動モータを内蔵した人体局部洗浄装置において、前記洗浄ノズルがノズルとノズル管とからなり、該ノズル管の長手方向下面に凹部を設けると共に、該凹部の凹んだ底面に前記駆動モータに連動した駆動ギヤと噛み合う歯車部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明では、従来凸部であったものを凹部にしたことにより肉圧の差を少なくし、応力が凹部に逃げられるようにしたため、反りが非常に少ないか反りのない洗浄ノズルを製作することに成功し、更に、凹部となっているために汚水は、歯車部に到達する前に便器内に落下する人体局部洗浄装置を開発できた。
【０００９】
本発明の洗浄ノズル５は、ノズルとノズル管からなり、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂を使用して製作を行う。中でも熱可塑性樹脂の一種であるＡＢＳは、耐久性やコスト的に良好であり好適に用いられる。尚、本発明では、ノズルとノズル管を分けているが、これは洗浄水の噴出口を有する部分をノズルと呼び、該ノズルへ洗浄水を供給する管をノズル管と呼ぶものであって、必ずしも２部材よりなるとの意味ではない。更に、洗浄ノズルとは、肛門又はビデの洗浄を行うものであり、肛門洗浄用ノズルのみを意味するものではない。
【００１０】
【実施例】
以下本発明の実施例を図面を用いて説明する。図４は、本発明の実施例である洗浄ノズル及びモータの関係を示したものであり、モータ８を駆動させることにより駆動ギヤ９を回転させ、その動きをノズル１０及びノズル管１１からなる洗浄ノズルに伝えて、洗浄ノズルを本体から出し入れする。ノズル１０には、複数の洗浄水噴出口１３が設けられており、使用者は適宜洗浄水の噴出形態を変化させることが可能である。
【００１１】
図５は、ノズル管の側面図（ａ）、側方断面図（ｂ）、縦（Ａ−Ａ）断面図（ｃ）及び駆動ギヤとの関係図（ｄ）を示したものであり、図５（ｃ）から理解できるように、ノズル管１１の下面、即ち鉛直方向下側には、凹部１２が設けられ且つ該凹部１２の凹み部分に歯車部６を設置してある。凹部１２の幅は、駆動ギヤ９の幅よりも若干広く、クリアランスを有するようになっており、スムーズなノズル移動が可能となっている。当然のことながら、駆動ギヤ９は凹部１２に嵌まり込むような形となるために、ギヤのずれや外れ等が凸部のものに比べ非常に少ない。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上述べてきたように、従来凸部に設けていた歯車部を凹部に設けたために、洗浄ノズル成型時の反りが非常に少ないか又はないために生産性が向上する。更には、洗浄ノズルに付着した汚物等が歯車部に付着することがなく、洗浄ノズルの移動を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の人体局部洗浄装置を示す全体の外観図である。
【図２】図１に示す人体局部洗浄装置の裏面図である。
【図３】従来の人体局部洗浄装置に使用される洗浄ノズルであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側方断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図、（ｄ）は洗浄ノズルと駆動ギヤの関係図である。
【図４】本発明の実施例であり、洗浄ノズル、駆動ギヤ及びモータの説明図である。
【図５】本発明のノズル管を示す実施例であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側方断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＡ−Ａ断面図、（ｄ）は洗浄ノズルと駆動ギヤの関係図である。
【符号の説明】
１．本体  ２．便蓋  ３．便座  ４．操作パネル  ５．洗浄ノズル  ６．歯車部７．凸部  ８．モータ  ９．駆動ギヤ  １０．ノズル  １１．ノズル管  １２．凹部  １３．洗浄水噴出口
【図１】
0003693131.tif 000002
【図２】
0003693131.tif 000003
【図３】
0003693131.tif 000004
【図４】
0003693131.tif 000005
【図５】
0003693131.tif 000006