(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネートフィルムの内側表面に設けられた第１溶着樹脂層の一部と外側表面に設けられた第２溶着樹脂層の一部とが対向して溶着された溶着部を有する外装体を備え、
前記ラミネートフィルムは、
前記第１溶着樹脂層および前記第２溶着樹脂層と、
前記第１溶着樹脂層と前記第２溶着樹脂層との間に設けられた金属層と、
前記第１溶着樹脂層と前記金属層との間および前記第２溶着樹脂層と前記金属層との間に設けられ、前記第１溶着樹脂層および前記第２溶着樹脂層の融点よりも高い融点を有する耐熱樹脂層とを含み、
前記ラミネートフィルムは、全体の厚みが１５０μｍ以上５００μｍ以下となるように形成されており、
１０Ａｈ以上の放電容量を有する、電池。
【請求項２】
前記第１溶着樹脂層および前記第２溶着樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂からなり、
前記耐熱樹脂層は、前記第１溶着樹脂層および前記第２溶着樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点を有するポリエステル系樹脂からなる、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記耐熱樹脂層は、前記第１溶着樹脂層および前記第２溶着樹脂層の厚みよりも小さい厚みを有する、請求項１または２に記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電池に関し、特に、ラミネートフィルムからなる外装体を備える電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラミネートフィルムからなる外装体を備えた電池が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、ラミネートフィルムの内側表面の一部と外側表面の一部とが接して溶着された溶着部を有する外装体を備えた電池が開示されている。この電池の外装体を構成するラミネートフィルムは、内側表面および外側表面に配置された２つのポリプロピレン層と、両表面の２つのポリプロピレン層の間に配置された１つのアルミニウム層との３層構造を有している。外装体は、ラミネートフィルムの両表面のポリプロピレン層同士を溶着して溶着部を形成することによりラミネートフィルムをチューブ状（筒状）に形成し、そのチューブ状のラミネートフィルムの内部に発電要素を収納して両端の開口部を溶着することにより、発電要素を密封保持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１３９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、ラミネートフィルムの両表面のポリプロピレン層同士を溶着して溶着部を形成する際に、溶着部の全領域にわたって均一かつ適切な加熱条件で溶着加工を行わないと、溶着部とその周辺領域において溶融したポリプロピレン層からアルミニウム層が露出してしまうおそれがある。この場合には、溶着部における強度、気密性および水密性が低下するという問題点がある。このような気密性や水密性の低下は、電池の寿命の低下につながる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ラミネートフィルムの内側表面の一部と外側表面の一部とを溶着した溶着部の気密性および水密性が低下するのを抑制することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明の一の局面による電池は、ラミネートフィルムの内側表面に設けられた第１溶着樹脂層の一部と外側表面に設けられた第２溶着樹脂層の一部とが対向して溶着された溶着部を有する外装体を備え、ラミネートフィルムは、第１溶着樹脂層と金属層との間および第２溶着樹脂層と金属層との間に設けられ、第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層の融点よりも高い融点を有する耐熱樹脂層とを含み、ラミネートフィルムは、全体の厚みが１５０μｍ以上５００μｍ以下となるように形成されており、１０Ａｈ以上の放電容量を有する。
【０００８】
この発明の一の局面による電池では、上記のように、第１溶着樹脂層と金属層との間、または、第２溶着樹脂層と金属層との間の少なくとも一方に、第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層の融点よりも高い融点を有する耐熱樹脂層を設けることによって、ラミネートフィルムの内側表面の一部と外側表面の一部とを溶着して溶着部を形成する際に、第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層を溶着する際の加熱温度では耐熱樹脂層が溶融せず、その結果、溶着部を形成する際に金属層が第１溶着樹脂層または第２溶着樹脂層から露出するのを抑制することができる。これにより、溶着部の気密性や水密性が低下するのを抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による電池において、好ましくは、第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂からなり、耐熱樹脂層は、第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点を有するポリエステル系樹脂からなる。
【００１０】
上記一の局面による電池において、好ましくは、耐熱樹脂層は、第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層の厚みよりも小さい厚みを有する。このように構成すれば、第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層に比べて耐熱樹脂層が薄いので、耐熱樹脂層を設けたとしても、外装体を構成するラミネートフィルム全体の厚み（総厚み）が大きくなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による電池の全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１の５００−５００線に沿った断面図である。
【図３】本発明の一実施形態による電池の外装体の層構造を示した拡大断面図である。
【図４】本発明の一実施形態による電池の溶着部を示した拡大断面図である。
【図５】図１の６００−６００線に沿った電池の封口部の拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態による電池の第１変形例による外装体の層構造を示した拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態による電池の第２変形例による外装体の層構造を示した拡大断面図である。
【図８】本発明の一実施形態による電池の第３変形例による外装体の層構造を示した拡大断面図である。
【図９】本発明の一実施形態による電池の第４変形例による側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
まず、図１〜図６を参照して、本発明の一実施形態による電池１００の構成（構造）について説明する。
【００１４】
本発明の一実施形態による電池１００は、図１〜図３に示すように、ラミネートフィルム（図３参照）からなる外装体１と、電池１００の長手方向（Ｙ方向）の両端部からそれぞれ外側に突出する平板状の正極端子２および負極端子３とを備えている。また、外装体１の内部には、図２に示すように、発電要素４と、図示しない電解液とが収納されている。
【００１５】
本実施形態では、電池１００は、１０Ａｈ以上の放電容量を有する比較的大容量の中型または大型のリチウムイオン電池である。具体的には、電池１００は、電池１００の幅方向（Ｘ方向）の外周長が約１０ｃｍ以上約１００ｃｍ以下であり、電池１００の厚みｔ１（Ｚ方向寸法）が約０．５ｃｍ以上約５ｃｍ以下である。
【００１６】
図１に示すように、正極端子２および負極端子３は、それぞれ、アルミニウムおよび銅からなり、外装体１の長手方向（Ｙ方向）の両端部の封口部１ｄを介して外側に突出するように設けられている。正極端子２および負極端子３の外部に露出した部分の幅（Ｘ方向寸法）Ｗ１は、それぞれ、封口部１ｄの幅Ｗ２の約１０％以上である。また、正極端子２および負極端子３は、約０．１ｍｍ以上の厚みを有する。
【００１７】
また、発電要素４（図２参照）は、正極板と、負極板と、正極板および負極板の間に配置されたセパレータとが互いに重ね合わされた状態で巻回されることによって形成されている。
【００１８】
図２および図４に示すように、外装体１には、ラミネートフィルムの幅方向（Ｘ方向）の一端Ｐ側（矢印Ｘ２方向側）の内側表面１ａの一部と、他端Ｑ側（矢印Ｘ１方向側）の外側表面１ｂの一部とが重ね合わされて溶着された溶着部１ｃが形成されている。
【００１９】
また、外装体１は、図１および図５に示すように、電池１００の長手方向（Ｙ方向）の両端部において、内側表面１ａ同士が対向した状態で溶着されることにより形成された封口部１ｄを有している。電池１００の両端部の封口部１ｄは、それぞれ、平板状の正極端子２および負極端子３を挟み込んだ状態で溶着されている。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態では、外装体１は、発電要素４が配置される内側から外側方向に向かって、ＰＥ溶着層１１、ＰＥＴ層１２、アルミニウム層１３、ＰＥＴ層１４およびＰＥ溶着層１５がこの順に積層されたラミネートフィルムからなる。なお、ＰＥ溶着層１１およびＰＥ溶着層１５は、それぞれ、本発明の「第１溶着樹脂層」および「第２溶着樹脂層」の一例である。また、ＰＥＴ層１２およびＰＥＴ層１４は、それぞれ、本発明の「耐熱樹脂層」の一例であり、アルミニウム層１３は、本発明の「金属層」の一例である。
【００２１】
外装体１（ラミネートフィルム）は、全体の厚み（総厚み）ｔ２が約１５０μｍ以上約５００μｍ以下となるように形成されている。なお、リチウムイオン電池１００の高容量化（大型化）に伴い、外装体１の内部に収容される発電要素４も大型化して質量が大きくなるため、外装体１の総厚みｔ２が小さすぎると強度が不十分となるおそれがある一方、総厚みｔ２が大きすぎると封口部１ｄなどの均一な溶着が困難となりシールの信頼性が不十分となるおそれがある。このため、外装体１の総厚みｔ２は、電池１００の大きさ（厚み）に応じて、約１５０μｍ以上約５００μｍ以下の範囲内で、電池１００の厚みｔ１（図２参照（約０．５ｃｍ以上約５ｃｍ以下））の約０．５％以上約５％以下とすることが好ましい。
【００２２】
ＰＥ溶着層１１および１５は、ポリオレフィン系樹脂であるポリエチレンからなる。ＰＥ溶着層１１および１５を構成するポリエチレンは、約１３０℃の融点を有している。本実施形態では、ＰＥ溶着層１１および１５の厚みｔ３は、約５０μｍ以上約２００μｍ以下であり、好ましくは、約１００μｍ以上約１５０μｍ以下である。
【００２３】
アルミニウム層１３とＰＥＴ層１２および１４との間には、これらを互いに接合する接着層（接着剤、接着フィルムなど）を設けることが好ましい。接着層としては、エチレン−メタクリル酸共重合を用いることが好ましい。また、エチレン−メタクリル酸共重合の他、アクリル系、エポキシ系、ゴム（シリコーン系、ＥＰＤＭ）などからなる接着層であってもよい。
【００２４】
ＰＥＴ層１２および１４は、ポリエステル系樹脂であり、耐熱性を有する絶縁性のポリエチレンテレフタレートからなる。すなわち、ＰＥＴ層１２および１４を構成するポリエチレンテレフタレートは、ＰＥ溶着層１１および１５の融点（約１３０℃）よりも高い約２６０℃の融点を有する。また、ＰＥＴ層１２および１４は、それぞれ、ＰＥ溶着層１１および１５の厚みｔ３（約５０μｍ以上約２００μｍ以下）よりも小さい厚みｔ４およびｔ５を有している。本実施形態では、ＰＥＴ層１２および１４の厚みｔ４およびｔ５は、それぞれ、約５μｍ以上約５０μｍ以下である。ＰＥＴ層１２（１４）の厚みが約５μｍよりも小さいとＰＥ溶着層１１が溶融または変形した場合の短絡防止効果が得にくくなる一方、ＰＥＴ層１２（１４）の厚みが約５０μｍよりも大きいと外装体１が硬くなり、封口部１ｄが幅方向（Ｘ方向）の角部付近において溶着しにくくなる。
【００２５】
本実施形態では、図３に示すように、ＰＥＴ層１２は、外装体１の内側表面１ａのＰＥ溶着層１１とアルミニウム層１３との間（アルミニウム層１３の内側）に配置されている。ＰＥＴ層１４は、外装体１の外側表面１ｂのＰＥ溶着層１５とアルミニウム層１３との間（アルミニウム層１３の外側）に配置されている。これらのＰＥＴ層１２および１４は、ラミネートフィルム（外装体１）の溶着時に、加熱されたＰＥ溶着層１１（１５）が溶け拡がった場合でも溶融することがない。このため、ＰＥＴ層１２および１４は、溶着部１ｃ（図４参照）においてアルミニウム層１３がＰＥ溶着層１１（１５）から露出するのを防止する機能を有する。また、外側のＰＥＴ層１４は、外側表面１ｂのＰＥ溶着層１５が溶融して外装体１の外部にアルミニウム層１３が露出し、傷（孔など）が形成されることによってアルミニウム層１３のガス（および水分）バリア性が低下するのを抑制する機能を有する。なお、ＰＥＴ層１４（ポリエチレンテレフタレート）は、外側表面１ｂのＰＥ溶着層１５（ポリエチレン）よりも硬度が大きい。このため、ＰＥＴ層１４は、外部の衝撃などからアルミニウム層１３を保護する機能をも有している。
【００２６】
ここで、電解液にＬｉＰＦ６などが用いられる場合には、電池１００の内部で水と反応してフッ酸（ＨＦ）が生成されアルミニウムを腐食させる場合がある。このため、アルミニウム層１３の内側のＰＥＴ層１２は、内側表面１ａのＰＥ溶着層１１が溶融して外装体１の内部にアルミニウム層１３が露出するのを防止することによって、電池１００内で発生するフッ酸によりアルミニウム層１３が腐食するのを防止する機能を有する。
【００２７】
また、図５に示すように、封口部１ｄにおいて、正極端子２（負極端子３）と、正極端子２（負極端子３）の両側のアルミニウム層１３との間には、それぞれＰＥＴ層１２が介在している。これにより、ＰＥＴ層１２は、封口部１ｄにおいてアルミニウム層１３と正極端子２（負極端子３）とが接触して短絡するのを防止する機能を有する。さらに、電池１００は比較的大容量の中型または大型リチウムイオン電池であるため、正極端子２（負極端子３）に大電流が流れた場合の発熱によっても、正極端子２（負極端子３）の周囲のＰＥ溶着層１１が変形する可能性がある。このような場合にも、封口部１ｄにおいてアルミニウム層１３と正極端子２（負極端子３）とが接触して短絡するのを防止することが可能である。
【００２８】
アルミニウム層１３は、外装体１の外側からガス（気体）や水分など（液体）が侵入するのを遮断する機能を有する。また、アルミニウム層１３は、外装体１の内側に収納された電解液が外側に漏れ出すのを遮断する機能も有している。
【００２９】
アルミニウム層１３は、約４μｍ以上約１００μｍ以下の厚みｔ６を有するアルミニウム箔からなる。なお、アルミニウム層１３の厚みｔ６は、約４μｍ以上約１００μｍ以下の範囲内で、外装体１（ラミネートフィルム）の全体の厚みｔ２（約１５０μｍ以上約５００μｍ以下）の約２％以上約３０％以下が好ましく、より好ましくは、約４％以上約２０％以下である。上記の通り、電池１００は比較的大容量の中型または大型リチウムイオン電池であるため、大電流で放電した場合には、正極端子２（負極端子３）や発電要素４での発熱が大きくなる。このため、アルミニウム層１３の厚みｔ６を上記の範囲とすることにより、熱伝導性に優れるアルミニウム層１３によって電池１００の熱を外装体１の全体に効果的に拡散させ、外装体１の全体から効果的に放熱することが可能となる。一方、アルミニウム層１３の厚みｔ６が大きくなりすぎると、外装体１の変形に伴いアルミニウム層１３に割れが発生しやすくなる。
【００３０】
次に、上記した構造を有する本実施形態による電池１００の製造プロセスについて説明する。
【００３１】
まず、正極板と、負極板と、正極板および負極板の間に配置されたセパレータとを互いに重ね合わせた状態で巻回し、渦巻き状の発電要素４（図２参照）を形成する。そして、平板状の正極端子２（図１参照）を正極板と接合し、平板状の負極端子３（図１参照）を負極板と接合する。
【００３２】
図２および図４に示すように、ラミネートフィルム（外装体１）の一端Ｐ側の内側表面１ａのＰＥ溶着層１１の一部と、他端Ｑ側の外側表面１ｂのＰＥ溶着層１５の一部とを重ね合わせて溶着することにより、溶着部１ｃ（図１参照）を形成する。これにより、外装体１は、チューブ状（筒状）に形成される。
【００３３】
溶着部１ｃは、熱源による加熱溶着、電磁波を用いた高周波溶着、または、超音波振動を用いた超音波溶着などにより溶着する。溶着部１ｃの溶着工程における加熱温度は、ＰＥ溶着層１１（１５）の融点（約１３０℃）よりも高温である一方、ＰＥＴ層１２（１４）の融点（約２６０℃）よりは低温である。このため、図４に示すように、加熱されたＰＥ溶着層１１（１５）が溶け拡がった場合でも、ＰＥＴ層１２および１４は溶着時における加熱温度では溶融することがないので、溶着部１ｃの溶着面（一端Ｐの内側表面１ａと他端Ｑの外側表面１ｂ）においてアルミニウム層１３同士が露出することがない。
【００３４】
本実施形態では、溶着時に、一端Ｐ側の外側のＰＥ溶着層１５が加熱されてＰＥ溶着層１５が溶け拡がった場合でも、ＰＥＴ層１４は溶融することなく、アルミニウム層１３が外装体１の外側表面１ｂから外部に露出するのが抑制される。また、溶着時に、他端Ｑ側のＰＥ溶着層１１が溶け拡がった場合でもＰＥＴ層１２は溶融することなく、アルミニウム層１３が外装体１の内側表面１ａから内部に露出するのが抑制される。
【００３５】
次に、チューブ状（筒状）に形成した外装体１の内部に発電要素４を収納し、電解液を注入して封口（封止）する。具体的には、チューブ状の外装体１の長手方向（Ｙ方向）の両端の開口部から正極端子２および負極端子３が外側に突出するようにして、発電要素４を外装体１の内部に収納する。次に、外装体１の一方の開口端部を溶着することにより、電池１００の片側に封口部１ｄを形成する。そして、外装体１の内部に電解液を注液する。最後に、外装体１の他方の開口端部を溶着して封口部１ｄを形成することにより、外装体１を封口（封止）する。この状態では、図５に示すように、各封口部１ｄにおいて、正極端子２（負極端子３）は、電池１００の厚み方向（Ｚ方向）の両側から溶融したＰＥ溶着層１１に挟み込まれることにより、周囲が隙間なくシールされる。
【００３６】
封口部１ｄの溶着時には、図５に示すように、正極端子２（負極端子３）と、正極端子２（負極端子３）の両側のアルミニウム層１３との間に、それぞれＰＥＴ層１２が介在する。このため、加熱されたＰＥ溶着層１１が溶け拡がった場合でも、ＰＥＴ層１２は溶着工程における加熱温度では溶融することがない。これにより、封口部１ｄにおいてアルミニウム層１３と正極端子２（負極端子３）とが接触して短絡するのが防止される。
【００３７】
以上により、本実施形態による電池１００が形成される。
【００３８】
本実施形態では、上記のように、ＰＥ溶着層１１とアルミニウム層１３との間、または、ＰＥ溶着層１５とアルミニウム層１３との間の少なくとも一方に、ＰＥ溶着層１１およびＰＥ溶着層１５の融点よりも高い融点を有するＰＥＴ層１２（１４）を設けることによって、ラミネートフィルムのＰＥ溶着層１１（内側表面１ａ）の一部とＰＥ溶着層１５（外側表面１ｂ）の一部とを溶着して溶着部１ｃを形成する際に、ＰＥＴ層１２（１４）はＰＥ溶着層１１およびＰＥ溶着層１５の融点（約１３０℃）よりも高い融点（約２６０℃）を有するので、ＰＥ溶着層１１およびＰＥ溶着層１５を溶着する際の加熱温度では溶融せず、その結果、溶着部１ｃを形成する際にアルミニウム層１３がＰＥ溶着層１１またはＰＥ溶着層１５から露出するのを抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、上記のように、ＰＥＴ層１２（１４）を、ＰＥ溶着層１１およびＰＥ溶着層１５の厚みｔ３（約５０μｍ以上約２００μｍ以下）よりも小さい厚みｔ４（ｔ５）（約５μｍ以上約５０μｍ以下）を有するように形成することによって、ＰＥ溶着層１１およびＰＥ溶着層１５に比べてＰＥＴ層１２（１４）が薄いので、ＰＥＴ層１２（１４）を設けたとしても、外装体１を構成するラミネートフィルム全体の厚みｔ２（総厚み）が大きくなるのを抑制することができる。
【００４０】
（一実施形態の第１変形例および第２変形例）
上記実施形態では、ＰＥＴ層１２をＰＥ溶着層１１とアルミニウム層１３との間（アルミニウム層１３の内側）およびＰＥＴ層１４をＰＥ溶着層１５とアルミニウム層１３との間（アルミニウム層１３の外側）に設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ＰＥ溶着層１１とアルミニウム層１３との間、または、ＰＥ溶着層１５とアルミニウム層１３との間のいずれか一方に、ＰＥＴ層（耐熱樹脂層）を設けてもよい。
【００４１】
すなわち、図６に示す第１変形例による外装体２０１のように、ＰＥ溶着層１１とアルミニウム層１３との間のみにＰＥＴ層（耐熱樹脂層）を設けてもよい。また、図７に示す第２変形例による外装体３０１のように、ＰＥ溶着層１５とアルミニウム層１３との間のみにＰＥＴ層（耐熱樹脂層）を設けてもよい。これらの第１および第２変形例のように、ＰＥ溶着層１１とアルミニウム層１３との間、または、ＰＥ溶着層１５とアルミニウム層１３との間のいずれか一方だけにＰＥＴ層を設けた場合であっても、溶着部１ｃ（図４参照）を形成する際に、ＰＥ溶着層１１側のアルミニウム層１３とＰＥ溶着層１５側のアルミニウム層１３との間に耐熱性のＰＥＴ層を介在させることができる。このため、溶着部１ｃを形成する際にアルミニウム層１３がＰＥ溶着層１１またはＰＥ溶着層１５から露出するのを抑制することができる。
【００４２】
（一実施形態の第３変形例）
図７に示した第２変形例の外装体３０１の層構造において、図８に示す第３変形例による外装体４０１のように、吸湿材層４０２を設けてもよい。すなわち、第３変形例による外装体４０１には、上記第２変形例による外装体３０１と同様に、ＰＥ溶着層１５とアルミニウム層１３との間（アルミニウム層１３の外側）にＰＥＴ層１４が設けられている。そして、第３変形例による外装体４０１では、ＰＥ溶着層１１とアルミニウム層１３との間に吸湿材層４０２が形成されている。吸湿材層４０２は、ポリエチレンに吸湿材料を混入させた材料からなり、約５０μｍの厚みを有する。吸湿材料としては、ゼオライト、Ｐ２Ｏ５、アルミナ、シリカゲル、ＣａＣｌ２、ＣａＯ、ＭｇＯなどを用いることができる。上記のように、電解液にＬｉＰＦ６などが用いられる場合には、電池の内部で水と反応してフッ酸（ＨＦ）が生成されてアルミニウムを腐食させる場合がある。このため、ＰＥ溶着層１１とアルミニウム層１３との間（アルミニウム層１３の内側）に吸湿材層４０２を設けることによって、電池内部に存在する水分を取り除き、電池１００内で発生するフッ酸によりアルミニウム層１３が腐食するのを防止することが可能である。
【００４３】
（一実施形態の第４変形例）
上記実施形態では、電池１００の長手方向（Ｙ方向）の両端部からそれぞれ外側に突出する平板状の正極端子２および負極端子３を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、図９に示す第４変形例のように、正極端子および負極端子を折り曲げてもよい。すなわち、第４変形例による電池２００の正極端子２０２および負極端子２０３には、焼き鈍し処理により軟化された焼き鈍し材（いわゆるＯ材）が用いられており、正極端子２０２および負極端子２０３は折り曲げ可能に構成されている。これにより、この第４変形例では、電池２００の端子接続を行う際に、正極端子２０２および負極端子２０３を平板状の封口部１ｄごと折り曲げることが可能なように構成されている。これにより、電池２００の使用時に、平板状の正極端子２０２および負極端子２０３を封口部１ｄごと折り曲げた分だけデットスペースを減少させることが可能である。
【００４４】
なお、今回開示された実施形態および各変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態および各変形例の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
たとえば、上記実施形態および各変形例では、本発明の第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層の一例として、ポリエチレンからなるＰＥ溶着層を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層は、たとえば、ポリエチレン以外のポリオレフィン系樹脂（たとえば、ポリプロピレン）であってもよい。また、第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂以外の比較的低温で溶着可能な熱可塑性樹脂であってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態および各変形例では、本発明の耐熱樹脂層の一例として、ポリエチレンテレフタレートからなるＰＥＴ層を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第１溶着樹脂層および第２溶着樹脂層よりも高い融点を有する材料であれば、ポリエチレンテレフタレート以外のポリエステル系樹脂（たとえば、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネートなど）や、ナイロン、セロハン、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡなど）、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリアリルエーテルニトリル、ポリベンゾイミダゾールなど、ポリエチレンテレフタレート以外の材料からなる耐熱樹脂層を用いてもよい。
【００４７】
なお、上記実施形態では、本発明の耐熱樹脂層の一例としてのＰＥＴ層１２および１４の両方をポリエチレンテレフタレートにより形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、これらの耐熱樹脂層を、それぞれ異なる材料により形成してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態および各変形例では、本発明の金属層の一例として、アルミニウム箔からなるアルミニウム層を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、亜鉛や、金、銀、黄銅、スズ、青銅、鉄、銅、チタン、鉛、ニッケル、白金、マグネシウム、リン青銅、ステンレス鋼など、アルミニウム以外の材料からなる金属層を用いてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、正極端子および負極端子を、それぞれ、外装体の長手方向（Ｙ方向）の両端部に設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、正極端子および負極端子の両方を、外装体の長手方向の一方（Ｙ１方向側またはＹ２方向側）にまとめて配置してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、本発明の電池を、非水系電解質電池の一種であるリチウムイオン電池に適用する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明の電池を、たとえば、リチウムイオン電池以外の非水系電解質電池に適用してもよいし、ニッケル水素電池などの水系電解質電池に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１、２０１、３０１、４０１  外装体
１１  ＰＥ溶着層（第１溶着樹脂層）
１２、１４  ＰＥＴ層（耐熱樹脂層）
１３  アルミニウム層（液体遮断層）
１５  ＰＥ溶着層（第２溶着樹脂層）
１００、２００  電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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