【事件の表示】
　商願２００９−８０１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標　 
　本願商標は、「ＡＵＲＯＲＡ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１０月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２４年９月５日付け手続補正書により、第３２類「ビール」、第３３類「ウォッカ，洋酒，果実酒，酎ハイ」、第３５類「広告，事業の管理，事業の運営，事務処理の代行」、第３６類「不動産業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理，有価証券等精算取次ぎ，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，科学に関する試験・調査又は研究，科学に関する試験・調査又は研究についての助言，科学に関する試験・調査又は研究についての情報の提供」と補正されたものである。
 　
第２　原査定の拒絶の理由（要旨）　 
　原査定は、以下の１ないし３のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第３０類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、本願商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。
　
２　本願の指定役務中、第３６類「保険，財政業務，金融業務」及び第４２類「科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び分析」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　本願商標は、以下の（１）ないし（２４）の商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録第１４９０６４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、大正１１年５月１２日に登録出願、同１２年１月２２日に設定登録されたものであり、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０６５２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「極光」の漢字及び「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を二段に書してなり、昭和２５年１０月２７日に登録出願、同２６年１２月１９日に設定登録されたものであり、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。　
（３）登録第６０２３３６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を書してなり、昭和３６年１月２６日に登録出願、同３７年１２月１１日に設定登録されたものであり、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。　
（４）登録第７６８１８９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「オーロラ」の片仮名を書してなり、昭和４１年１０月２４日に登録出願、同４３年１月２４日に設定登録されたものであり、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。　
（５）登録第７６８１９０号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を書してなり、昭和４１年１０月２４日に登録出願、同４３年１月２４日に設定登録されたものであり、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。　
（６）登録第１４６０３１０号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を書してなり、昭和５１年１１月２４日に登録出願、同５６年４月３０日に設定登録されたものであり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。　
（７）登録第１４６０３１１号商標（以下「引用商標７」という。）は、「オーロラ」の片仮名を書してなり、昭和５１年１１月２４日に登録出願、同５６年４月３０日に設定登録されたものであり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。　
（８）登録第１４８６６８９号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を書してなり、昭和５２年４月１５日に登録出願、同５６年１０月３０日に設定登録されたものであり、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。　
（９）登録第１４８６６９０号商標（以下「引用商標９」という。）は、「オーロラ」の片仮名を書してなり、昭和５２年４月１５日に登録出願、同５６年１０月３０日に設定登録されたものであり、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（１０）登録第１５６８５２４号商標（以下「引用商標１０」という。）は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字及び「オーロラ」の片仮名を二段に書してなり、昭和５３年１月９日に登録出願、同５８年２月２５日に設定登録されたものであり、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（１１）登録第１６００４９９号商標（以下「引用商標１１」という。）は、「オーロラ」の片仮名を書してなり、昭和５５年１月２３日に登録出願、同５８年７月２８日に設定登録されたものであり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（１２）登録第１７２４３１２号商標（以下「引用商標１２」という。）は、「オーロラ」の片仮名を書してなり、昭和５６年６月２日に登録出願、同５９年１０月３１日に設定登録されたものであり、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（１３）登録第２１０３０７３号商標（以下「引用商標１３」という。）は、「オーロラ」の片仮名を書してなり、昭和５８年１１月３０日に登録出願、同６３年１２月１９日に設定登録されたものであり、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（１４）登録第２３８２４３９号商標（以下「引用商標１４」という。）は、「オーロラ」の片仮名を書してなり、昭和６３年１０月１７日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものであるが、同２４年２月２８日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同年１１月１４日になされたものである。
（１５）登録第３１３４１８６号商標（以下「引用商標１５」という。）は、「オーロラ」の片仮名を書してなり、平成４年９月２５日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録されたものであり、第３６類「預金の受入れ」を指定役務として、現に有効に存続しているものである。
（１６）登録第３１８９０１０号商標（以下「引用商標１６」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成５年１０月１日に登録出願、同８年８月３０日に設定登録されたものであり、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（１７）登録第４３９６８０４号商標（以下「引用商標１７」という。）は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年７月２３日に登録出願、同１２年６月３０日に設定登録されたものであり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
（１８）登録第４４２５８５６号商標（以下「引用商標１８」という。）は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年８月１９日に登録出願、同１２年１０月２０日に設定登録されたものであり、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。　
（１９）登録第４６７０７２６号商標（以下「引用商標１９」という。）は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年３月２２日に登録出願、同１５年５月１６日に設定登録されたものであり、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。　
（２０）登録第５１８２２６８号商標（以下「引用商標２０」という。）は、「オーロラ」の片仮名を書してなり、平成１９年６月２９日に登録出願、同２０年１１月２１日に設定登録されたものであり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、現に有効に存続しているものである。
（２１）登録第５１８２２６９号商標（以下「引用商標２１」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１９年６月２９日に登録出願、同２０年１１月２１日に設定登録されたものであり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、現に有効に存続しているものである。
（２２）国際登録第１００３９０８号商標（以下「引用商標２２」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、２００９年（平成２１年）４月８日に国際商標登録出願、第３３類「Vodka.」を指定商品として、平成２３年５月２３日に登録査定がされたものであるが、２０１２年（平成２４年）２月３日に国際登録簿に記録された取消の記録の通報がなされたものである。
（２３）国際登録第１００４３００号商標（以下「引用商標２３」という。）は、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字を書してなり、２００９年（平成２１年）４月１０日に国際商標登録出願、第３３類「Vodka.」を指定商品として、平成２３年５月１３日に設定登録されたものであるが、２０１２年（平成２４年）１１月１５日に国際登録簿に記録された領域指定の放棄による抹消の記録の通報がなされ、その登録が平成２４年１２月５日にされたものである。
（２４）国際登録第１０１３０５１号商標（以下「引用商標２４」という。）は、別掲５のとおりの構成からなり、２００９年（平成２１年）４月２０日に国際商標登録出願、第１２類「Trolleys (for shopping).」を指定商品として、平成２３年１月２８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１ないし１３、１６ないし２１及び２４をまとめていうときは、「引用商標Ａ」といい、また、引用商標１ないし引用商標２４をまとめていうときは、「引用商標」という。　 
　
第３　当審における審尋
　当審において、請求人に対し、要旨以下のとおりの審尋を通知した。
１　請求人は、「指定商品の減縮補正及び引用商標に対する不使用取消審判請求を行う予定である」旨述べているが、すでに審判請求時から１年以上経過しているにもかかわらず、何らの手続もされていないから、早急に手続を行うと共に、その進捗状況を具体的に説明した書面を提出されたい。 
　
２　本願の指定商品は、いまだ第３０類において広範な範囲にわたる商品を指定しているものであり、請求人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願指定商品中、第３０類の指定商品を補正する等されたい。 
　
３　本願の指定役務中、第３６類「保険，財政業務，金融業務」及び第４２類「科学的及び技術的サービス並びにこれらに関する調査及び分析」は、いまだ、その内容及び範囲が明確ではないから、該指定役務の表示を、商品及び役務の区分に従って適切な表示に補正されたい。
　
第４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、前記第１のとおり、本願について、平成２４年９月５日付け手続補正書を提出し、指定商品及び指定役務を補正した。
　
第５　当審の判断　
１　商標法第３条第１項柱書きについて
　本願の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義はなくなった。
　
２　商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　
３　商標法第４条第１項第１１号について
（１）本願商標と引用商標Ａとの類否について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおりに補正された結果、引用商標Ａの指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標Ａの指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　したがって、引用商標Ａを引用商標とする原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標１４との類否について
　引用商標１４は、前記第２の３（１４）のとおり、存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録がされているものであるから、引用商標１４を引用商標とする原査定の拒絶の理由は解消した。　
（３）本願商標と引用商標１５との類否について
　ア　商標について
　本願商標は、前記第１のとおり、「ＡＵＲＯＲＡ」の欧文字からなるところ、該文字からは、「オーロラ」の称呼及び観念を生じるものである。
　一方、引用商標１５は、前記第２の３（１５）のとおり、「オーロラ」の片仮名からなるところ、該文字からは、「オーロラ」の称呼及び観念を生じるものである。
　そして、本願商標と引用商標１５とを比較するに、両者はそれぞれの構成から外観については相違するが、「オーロラ」の称呼及び観念を同じくする類似の商標といえるものである。
　イ　指定役務等について
　本願商標の指定役務中、第３６類「不動産業務」（以下「本願一部役務」という。）と引用商標１５の指定役務、第３６類「預金の受入れ」（以下「引用役務」という。）との類否について、以下に検討する。
　商標法第４条第１項第１１号における役務の類否の判断は、取引の実情、すなわち、イ）提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか、ロ）提供に関連する物品が一致するかどうか、ハ）需要者の範囲が一致するかどうか、ニ）業種が同じかどうか、ホ）当該役務に関連する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか、ヘ）同一の事業者が提供するものであるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、２つの役務に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　そこで、本願一部役務と引用役務との類否を判断するに、本願一部役務は、主として宅地建物取引業法の規制を受ける役務であり、不動産の売買、貸借、管理又は不動産の売買、貸借の代理若しくは媒介を含むものであって、提供の場所は不動産会社等であり、また、その需要者は不動産購入者、不動産賃貸人、不動産賃借人等である。
　一方、引用役務は、主として銀行法の適用を受ける銀行が行う役務であり、提供の場所は銀行等であり、また、その需要者は預金者等である。 
　そうとすると、本願一部役務と引用役務とは、その提供の場所、需要者の範囲、業種、事業者を規制する法律等において明らかに相違するものである。 
　そうすると、本願一部役務と引用役務に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当であり、両役務は互いに類似しない役務といわざるを得ない。 
　その他、本願商標の指定商品及び指定役務と引用役務において、同一又は類似する商品又は役務は見出せない。 
　ウ　小括　
　してみると、本願商標と引用商標１５とは、称呼及び観念において類似する商標であるとしても、両商標がそれぞれの指定商品又は指定役務について使用された場合、その商品又は役務が同一の事業者の出所に係る商品又は提供に係る役務と誤認混同するおそれがあるということはできないから、両指定商品又は指定役務は互いに類似するものではなく、かつ、両商標がそれぞれの指定商品と指定役務について使用された場合、これらの商品と役務が同一の事業者の出所に係る商品又は提供に係る役務と誤認混同するおそれもないものであるから、その指定商品又は指定役務は類似するものではない。
　したがって、本願商標と引用商標１５とは、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）本願商標と引用商標２２との類否について
　引用商標２２は、前記第２の３（２２）のとおり、国際登録簿に記録された取消の記録の通報がなされ、その取消の登録がされたものであるから、引用商標２２を引用商標とする原査定の拒絶の理由は解消した。　
（５）本願商標と引用商標２３との類否について
　引用商標２３は、前記第２の３（２３）のとおり、国際登録簿に記録された領域指定の放棄による抹消の記録の通報がなされ、その抹消の登録がされたものであるから、引用商標２３を引用商標とする原査定の拒絶の理由は解消した。　
　
４　結び
　以上のとおり、本願は商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第４条第１条第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。