(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を搬送する搬送ラインと、
該搬送ラインに沿って配置された複数の分析ユニットと、
分析に先立って、予め前記複数の分析ユニットのうちから分析に使用する分析ユニットを選択して複数の分析経路として登録する登録記憶部と、
該登録記憶部に登録された複数の分析経路の中から選択された分析経路に対応した分析ユニットのみを作動させ分析するように制御する制御装置とを備えたことを特徴とする検体分析システム。
【請求項２】
検体を搬送する搬送ラインと、
該搬送ラインに沿って配置された複数の分析ユニットと、
分析に先立って、予め前記複数の分析ユニットのうちから一般分析用に使用する分析ユニットの組み合わせを一般分析用分析経路として設定し、更に該一般分析用の組み合わせとは異なる分析ユニットの組み合わせを緊急分析用分析経路として登録する登録記憶部と、
該登録記憶部に登録された分析ユニットの組み合わせから分析の緊急度に応じて分析経路を選択できる機能を備えたことを特徴とする検体分析システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の検体分析システムにおいて、
前記登録記憶部における分析ユニットの登録方法が、
設定画面に複数の分析ユニットを表示し、表示された分析ユニットのうち選択する分析ユニットを該設定画面上で指定するようにしたことを特徴とする検体分析システム。
【請求項４】
請求項３記載の検体分析システムにおいて、
前記設定画面は前記分析ユニットの配置位置を設定するための画面を表示する機能をもつことを特徴とする検体分析システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は検体分析システムにおけるシステム構成法及び検体分析システム、特に検体を搬送ラインから複数の分析ユニットのうちの所望の分析ユニットに取り込んで分析し、そしてその分析済みの検体を元の搬送ラインに戻すタイプの検体分析システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
検体の効率的分析の観点から、複数の分析ユニットを備え、分析項目等に応じて検体を所望の分析ユニットに自動的に振り分けて搬送し、分析する検体分析システムが提案されている。具体的には、そのような検体分析システムは、搬送ラインと、搬送ラインに沿って配置された複数の分析ユニットと、検体を、搬送ライン上をその一方側から他方側に搬送する搬送装置と、検体を分析するように搬送ラインから分析ユニットに移動し、そしてその分析済の検体を搬送ラインに移動する検体移動装置とを備えている。これに関連する技術はたとえば特開平７−９２１７１号公報に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、複数の分析ユニットはそれぞれ搬送ラインに対して位置が固定されているためシステム構成のフレキシビリティに欠けており、したがって、今までに提案されている検体分析システムは、処理する検体数が多くなったり、依頼分析項目の数や種類が多くなったりした場合、効率が極端に低下するという問題がある。
【０００４】
また、一般に、緊急検査（分析）の場合も一般検査（分析）の場合と同様に検体分析システムをフル稼働させているため、ランニングコストの増大が大きな問題である。
【０００５】
本発明の目的はシステム構成のフレキシビリティの増大化が図られ、かつ緊急検査の場合のランニングコストを低減させるのに適した検体分析システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、検体を搬送する搬送ラインと、該搬送ラインに沿って互いに入替え可能なるように配置された複数の分析ユニットと、前記検体を分析するように前記検体を前記搬送ラインから前記分析ユニットに移動し、その分析済みの検体を前記搬送ラインに移動する検体移動装置とを備え、前記複数の分析ユニットの組み合わせを一般分析用として設定し、その組み合わせとは異なる予め定められた分析ユニットを緊急分析用として設定し、前記複数の分析ユニットの組み合わせ及び前記予め定められた分析ユニットを分析の緊急度に応じて選択して使用するようにした検体分析システムにその特徴を有する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１〜図４を参照して説明する。図１は、検体種として血清，血漿及び尿の検体を分析することが可能な多検体分析システムの概略構成図である。図１の検体分析システムは、図２に示すようなディスペンサ方式で試薬を供給する分析ユニットと、図３に示すようなピペッタ方式で試薬を供給する分析ユニットとを混在して含む。図１の分析ユニット３Ａ，３Ｆ及び３Ｇは固定された分析チャンネルを有し、複数の試薬吐出ノズルのそれぞれが試薬毎に専用化されているディスペンサ方式の分析ユニットである。分析ユニット３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ及び３Ｅは分析チャンネルが固定されずにランダムアクセスされ、１本の試薬ピペッティングノズルで次々と分析項目に応じた試薬を分注するピペッタ方式の分析ユニットである。
【０００８】
図１において、分析ユニット３Ａ，３Ｂ及び３Ｃは、検体種が血清である検体を分析処理するように分析条件が設定され、分析ユニット３Ｄ及び３Ｅは血漿検体を分析処理するように、また、分析ユニット３Ｆ及び３Ｇは尿検体を分析処理するようにそれぞれ分析条件が設定される。分析ユニット３Ａ〜３Ｇは主搬送ライン２０から取り込まれた検体ラック１をサンプリング位置に位置づけた後に主搬送ライン２０に戻す機能を有する搬送路であるサンプリングライン４Ａ〜４Ｇと、各サンプリングラインに対応して設けられており、検体ラック１の識別情報又はその検体ラック上の各検体容器の識別情報を読取るための識別情報読取装置５１〜５７と、検体と試薬との分析項目に応じた反応を反応容器内で進め、反応した液を光学的に測定する反応部５Ａ〜５Ｇと、試薬供給部とをそれぞれ備えている。それぞれの分析ユニットの試薬供給部の内、２６，２７，２８，２９がピペッタ方式のものであり、３２，３３，３４がディスペンサ方式のものである。
【０００９】
ラック送出部１７は多数の検体ラック１をセットできるエリアを有し、主搬送ライン２０の方へ検体ラック１を１個ずつ送り出す送出機構を有する。ラック回収部１８はそれぞれの分析ユニットで分析処理された検体を収容している検体ラック１を回収するエリアを有し、検体ラックを整然と並べて配列する整列機構を有する。一時格納部２２は分析ユニットによって検体採取された検体ラック１を測定結果が出力されるまで一時的に格納し、再検査が必要な場合は再検査ラック搬送ライン２５を介して検体ラックを再び主搬送ライン２０により搬送するように送り出し、再検査が不要な場合は検体ラックをラック回収部１８へ送り出す。
【００１０】
制御装置は、全体制御用コンピュータ４０と、それぞれの分析ユニットに対応して設けられて、それぞれの分析ユニット内の必要な処理及び制御を行う分析ユニット側コンピュータ６Ａ〜６Ｇと、フロッピーディスクメモリ４１を有する。それぞれの分析ユニットの光度計からの出力信号の処理は分析ユニット側コンピュータ６Ａ〜６Ｇによって分担され、それらに接続された全体制御用コンピュータ４０は各分析部の動作，ラック搬送系の動作及びシステム内の必要部分の動作制御をすると共に、各種情報処理に必要な演算及び制御を実行する。コンピュータ間の役割分担はこのようなものに限られず、構成上の必要性に応じて種々の態様に変更でき、あるいは全体制御用コンピュータ４０のみを用いて分析ユニット側コンピュータを不要にすることも可能である。全体制御用コンピュータ４０には、記憶部４５が具備され、データ入力用の操作部４２，情報を画面表示するためのＣＲＴ４３及び測定結果を出力できるプリンタ４４が接続されている。
【００１１】
検体ラック１は、例えば図２の例に示すように、検体を収容した検体容器２が複数本、例えば５本ずつ装填される箱状の容器保持体からなるが、この形状以外に種々のものを使用してもよい。検体ラック１の外壁にはラック識別情報を示す識別情報媒体が設けられ、検体容器２の外壁には検体識別情報を示す識別情報媒体が設けられる。これらの識別情報媒体としては、バーコードラベルや磁気記録媒体等が用いられる。検体ラック１に設けられたバーコードは、ラック番号及び検体種別の情報を有する。検体容器２に設けられたバーコードは、それぞれの検体に関する情報、例えば、受付番号，受付年月日，患者氏名，患者番号，検体種別，検体依頼分析項目などの情報を有する。
【００１２】
図１における識別情報読取装置５０は主搬送ライン２０によって搬送される前の検体ラック１又は検体容器２の識別情報（バーコード）を読取った結果をコンピュータ４０に入力する。また、一時格納部２２に設けられた識別情報読取装置５８は検体ラック１が一時格納部２２に入るとき及び出るときに検体ラック又は検体容器のバーコードを読取り全体用コンピュータ４０に伝達する。
【００１３】
それぞれの分析ユニット３Ａ〜３Ｇの試薬供給部に収納される各種分析項目用の試薬ボトル１２，１２Ａ，１２Ｂには、その外壁に試薬識別情報がバーコードなどで表示されている。試薬識別情報としては、試薬製造ロット番号，試薬ボトルのサイズ，使用可能な試薬液量，有効期限，ボトル毎に異なっているシーケンス番号，分析項目コードなどが含まれる。このような試薬識別情報はバーコード読取装置によって読取られ、それぞれの分析ユニット３Ａ〜３Ｇに対応づけられ、試薬供給部における試薬ボトルのセット位置，使用可能な液量と１回の分注量から計算される試薬の分析可能回数，分析項目の種類，その試薬が収納された分析装置番号などが記憶部４５に登録される。
【００１４】
主搬送ライン２０は検体ラック１を載せる搬送ベルトとベルト駆動用モータを具備し、検体ラックを所望位置まで連続移送するよう制御部により制御される。各サンプリングライン４Ａ〜４Ｇはラック引込位置，分注位置及びラック送出位置にラックを停止するように搬送ベルトを間欠的に移動することができる。主搬送ライン２０によって搬送される検体ラック１は分析ユニットの列に沿って移動され、制御装置によって指定された分析ユニットの前で停止され、直ちにラック移載機構（後述）によりその指定された分析ユニットのサンプリングラインのラック引込位置に移される。分注位置にて検体分注操作の終了した検体ラック１はサンプリングラインのラック送出位置から主搬送ライン２０上へラック移載機構によって引き渡される。
【００１５】
ディスペンサ方式の分析装置の構成例を、図２を参照して説明する。分析装置３Ａの反応部５Ａは透光性の反応容器４６ａを有する反応容器列を同心円状に２列備え、各反応容器列毎に光源１４ａから反応容器４６Ａを透過した光を分光して複数波長を受光する多波長光度計１５ａを備える。各反応容器列に作用するように、反応部５Ａの近傍には、検体用ピペッタポンプ４７ａに接続されたピペットノズルを有する検体分注器４８ａと、試薬用ディスペンサポンプ６０に接続された第１試薬ノズル群保持部６４及び第２試薬ノズル群保持部６６と、第１撹拌機構６５及び第２撹拌機構６７と、反応容器洗浄機構１９ａとが配置されている。試薬保冷庫６２内には、複数の分析項目のための第１試薬及び第２試薬（必要な分析項目用のみ）の試薬ボトル１２が配列されており、所定温度に冷却される。それぞれの試薬ボトル１２内の試薬液はチューブを介して試薬用ディスペンサポンプ６０により反応容器列上の対応する試薬吐出ノズルに供給される。この場合、図１に示す分析装置３Ａのディスペンサ方式試薬供給部３２は図２の試薬用ディスペンサポンプ６０，多数の試薬ボトル１２を備えた試薬保冷庫６２，第１試薬ノズル群保持部６４，第２試薬ノズル群保持部６６などを含む。
【００１６】
ラック送出部１７から供給される個々の検体ラック１は主搬送ライン２０によって搬送され、分析ユニット３Ａによる分析処理が必要な場合には、分析ユニット３Ａのサンプリングライン４Ａに移載される。分注位置にきた検体ラック１上の検体は検体分注器４８ａのピペットノズルによって反応容器４６ａに所定量ピペッティング分注される。この反応容器には、反応容器列上の所定の位置で分析項目に対応する試薬が吐出され、反応が進行される。所定時間後、反応容器４６ａ内の反応した液は多波長光度計１５ａによって光学的特性が測定される。多波長光度計１５ａから出力された信号は分析ユニット側コンピュータ６Ａによる制御下で対数変換器３０ａ及びアナログ・ディジタル変換器３１ａの処理を受け、全体制御用コンピュータ４０に送信される。ディスペンサ方式の分析ユニット３Ｆ及び３Ｇも分析ユニット３Ａと同様の構成である。
【００１７】
次に、ピペッタ方式の分析ユニットの構成例を、図３を参照して説明する。分析ユニット３Ｂの反応部５Ｂに配列された反応容器４６ｂ内では、所定の分析項目に関する検体と試薬の反応が進められる。主搬送ライン２０からサンプリングライン４Ｂ（図１）に移された検体ラック１は、分注位置に位置づけられ、検体分注器４８ｂのピペットノズルにより指示されている検体が採取され、反応容器４６ｂへ検体の所定量が吐出される。検体分注器４８ｂは検体用ピペッタポンプ４７ｂを有する。反応部５Ｂは恒温槽１０から供給される恒温液によって一定温度（例えば３７℃）に保たれる。
【００１８】
図３の分析ユニットのピペッタ方式試薬供給部２６は第１試薬用と第２試薬用の二つの試薬ディスク２６Ａ及び２６Ｂを具備する。多数の分析項目のために準備された各種の試薬を含む試薬ボトル１２Ａ及び１２Ｂには、それらの外壁面に試薬識別情報がバーコードによって表示されており、試薬ボトル１２Ａ及び１２Ｂが試薬ディスク２６Ａ及び２６Ｂに載置された後、各試薬ボトルの試薬識別情報がバーコード読取装置２３Ａ及び２３Ｂによって読取られ、その情報が該試薬ボトルの試薬ディスク上のセット位置，対応分析項目，該試薬ボトルがセットされた分析ユニット番号などと共に記憶部４５に登録される。試薬分注器８Ａ及び８Ｂは旋回及び上下動可能な各ピペットノズルに接続された試薬用ピペットポンプ１１を具備する。
【００１９】
検体を分注された反応容器４６ｂの列は回転移動され、分析項目に応じて試薬吸入位置に位置づけられた試薬ボトル１２Ａから試薬分注器８Ａにより所定量の試薬液が吸入され、その第１試薬が試薬添加位置にある反応容器４６ｂに吐出される。撹拌位置にて撹拌機構１３Ａにより内容物が撹拌された後、反応容器列は複数回移送され、反応容器４６ｂが第２試薬添加位置に達すると、試薬分注器８Ｂは分析項目に応じて試薬吸入位置に位置づけられた試薬ボトル１２Ｂから試薬液を吸入し、該反応容器にその試薬を吐出する。次いで、反応容器の内容物は撹拌機構１３Ｂによって撹拌される。その後、反応容器列の回転移送に伴って反応容器４６ｂは光源１４ｂからの光束を通過し、反応容器４６ｂの反応液を透過した光が多波長光度計１５ｂによって検出される。分析項目に対応する波長の信号は分析装置側コンピュータ６Ｂによって制御される対数変換器３０ｂ及びアナログ・ディジタル変換器３１ｂによって処理され、ディジタル信号が全体制御用コンピュータ４０へ送信される。測定済の反応容器４６ｂは洗浄機構１９ｂによって洗浄され、再使用される。分析ユニット３Ｃ，３Ｄ及び３Ｅは、分析ユニット３Ｂと同様の構成を有する。
【００２０】
次に、図１の実施例の動作を説明する。
【００２１】
検体ラック１がラック送出部１７にセットされる前に、各検体に対して依頼元から検査指示依頼された分析項目が各検体番号と共に予め操作部４２から全体制御用コンピュータ４０に登録される。それぞれの分析項目の分析条件情報は、フロッピーディスクメモリ４１に記憶されている。その分析条件の内、分析項目コードは５桁の数字からなる。同種の分析項目のために複数の分析ユニットで共通に使用されるべき分析条件パラメータは光度計における測定波長，検体採取量，検量線校正方法，標準液濃度，標準液の本数，分析値異常のチェック限界値などである。分析条件パラメータのうち、各試薬ボトルに対応して記憶されているパラメータは、第１試薬から第４試薬までの必要な試薬数，５桁の数字からなる試薬ボトルのコード，試薬の分注量，１つの試薬ボトル当りの分析可能なテスト数などである。分析ユニット３Ａ，３Ｂ及び３Ｃは血清検体を、分析ユニット３Ｄ及び３Ｅは血漿検体を、分析ユニット３Ｆ及び３Ｇは尿検体をそれぞれ受け入れ可能に各ユニット条件が設定されており、全体制御用コンピュータに分析ユニット番号と共に受け入れ可能検体種別が登録されている。
【００２２】
各分析ユニット３Ａ〜３Ｇの試薬供給部に試薬ボトルが収納されるのに伴って各試薬ボトルの試薬識別情報が分析ユニット番号と対応づけられて全体制御用コンピュータ４０に登録される。この場合、同じ検体種を扱う同じグループの複数の分析ユニットに同一種の分析項目用の試薬が収納される。例えば、血清検体の場合には３Ａ，３Ｂ，３Ｃの分析ユニットが同じグループとして扱われるが、その内、分析ユニット３Ａの試薬供給部３２には、例えば検体依頼数の多い肝機能検査項目であるＧＯＴ，ＧＰＴ及び緊急検査項目であるカルシウム，ＵＡ，ＢＵＮのための試薬ボトルが収納され、分析ユニット３Ｂの試薬供給部２６には、例えば肝機能検査項目であるＧＯＴ，ＧＰＴ及び検査依頼数の少ない他の分析項目のための試薬ボトルが収納され、分析ユニット３Ｃの試薬供給部２７には、例えば緊急検査項目であるカルシウム，ＵＡ，ＢＵＮ及び検査依頼数の少ない他の分析装置のための試薬ボトルが収納される。従って、肝機能検査項目は２台の分析装置３Ａ及び３Ｂによって分析処理可能になり、緊急検査項目は２台の分析装置３Ａ及び３Ｃによって分析処理可能になる。何台の分析装置にどのような分析項目用の試薬を重複させて収納するかは、それぞれの施設の検査室の実情に応じて操作者により決定される。
【００２３】
各試薬ボトル１２，１２Ａ，１２Ｂが各試薬供給部に収納されるのに伴って、試薬ボトルに設けられた試薬識別情報が読取られ、試薬ボトルコードをキーとして、分析条件パラメータとして既に登録されている情報が検索され、その試薬ボトルに対応する分析項目，ボトルの大きさ，分析可能なテスト回数，試薬ボトルのセット位置などがそれぞれ関係づけられて全体制御用コンピュータ４０に登録される。同時に、同種の分析項目の分析処理が可能な複数の分析ユニットにおける同種の分析項目用の試薬ボトル全数に基づく最大分析可能回数も登録され、必要に応じてＣＲＴ４３に表示される。
【００２４】
各分析ユニットにとって必要な分析項目用の対応試薬が収納された後、検体の分析処理に先立って各分析ユニット毎に、その分析ユニットによって分析処理可能な全分析項目のための検量線校正操作がそれぞれ実行される。各分析ユニットにセットされた試薬ボトルの違いによって検量線の校正値が相違するので、分析項目毎に個々の分析ユニットで得た検量線校正結果を全体制御コンピュータ４０の記憶部４５に記憶せしめる。これらの校正結果は、各分析ユニットにおいて該当する分析項目が分析処理されたときの濃度演算に使用される。
【００２５】
ラック送出部１７上に置かれた検体ラック１の内の１つが主搬送ライン２０の方へ押し出されると、それに伴って、その検体ラック１の識別情報又は検体容器２の識別情報が識別情報読取装置５０によって読取られる。読取られた情報に基づいて該検体ラック１上の検体種別が全体制御用コンピュータ４０によって判定され、その検体種のために予め条件設定されている分析ユニットグループが選定され、その後の判断結果によりその分析ユニットグループの内の１つが検体搬送先として決定される。ここでは、例えば血清検体が判定され、その検体ラックが搬送されるべき分析ユニット３Ａ，３Ｂ，３Ｃのグループが選定されるものとする。
【００２６】
さらに、検体識別情報の読取りに伴って検体番号及び分析項目の登録状況が照合され、検体ラック１上の各検体のために測定指示されている分析項目が判定され、各検体の各分析項目が分析ユニット３Ａ，３Ｂ及び３Ｃの内のいずれかによって分析処理すべきかが、全体制御用コンピュータ４０によって判断される。この場合、全体制御用コンピュータ４０は、各分析装置に対して既に分析処理が指示されている分析項目数及びそれらの検体の分注終了までにどの程度の時間を要するかを監視している。特に、複数の分析ユニットによる分析処理が可能な特定の分析項目に関しては、いずれの分析ユニットによって該分析項目を分析処理させるのが効率的であるかが判断される。例えば、特定分析項目であるＧＯＴ及びＧＰＴに関し、その時点で処理待ち検体数が最も少ない分析ユニットは３Ａと３Ｂのいずれであるかが判断され、待ち時間の少ない方が指定分析ユニットとされる。このような複数の分析ユニット同士の多忙度の程度に応じて特定分析項目を分析処理すべき分析ユニットを自動的に指定する方法以外に、操作者が予め操作部４２から各分析項目の処理に使用すべき分析ユニットの優先順位を入力しておく指定方法も可能である。
【００２７】
特定分析項目を分析すべき検体を有し搬送先（例えば分析装置３Ｂ）が決定された検体ラック１は、指定された分析装置３Ｂまで主搬送ライン２０によって連続搬送され、分析ユニット３Ｂのサンプリングライン４Ｂへの搬入口前で停止される。次いで、検体ラック１はサンプリングライン４Ｂに移され、分注位置にて所定の検体が検体分注器４８ｂによって反応部５Ｂに分注された後、主搬送ライン２０に戻される。検体ラック１上の検体に他の分析ユニットによって分析処理されるべき分析項目が残っている場合には、検体ラック１は主搬送ライン２０により分析ユニット３Ｃまで搬送され、サンプリングライン４Ｃに移されて検体分注される。各分析ユニットにおける各分析項目用の試薬ボトル内の試薬残量は、全体制御用コンピュータ４０によって監視されている。試薬残量の監視方法としては、試薬ピペットノズルに設けられた液面検出器により当該試薬の分注の際に試薬ボトル内の試薬液面を検知することに基づく方法や、当該試薬の分注の都度、予め入力されている分析可能回数を減算していく方法が採用される。いずれの方法による場合も、その分析項目用の試薬量が不足するか否かは、分析可能回数の残数が所定値に達したか否かを全体制御用コンピュータ４０によって判定することによって判断される。この場合の所定値は、残数がゼロ回，１回，２回など少ない回数が設定される。また、例えば、指定分析ユニット３ＢのＧＯＴ試薬が不足であると判断された場合、分析ユニット３ＢによるＧＯＴの分析処理が停止され、同時にＧＯＴ試薬が充分に残っている分析ユニット３ＡによるＧＯＴの分析処理が可能になるように分析装置の切替動作が制御される。よって、その後にＧＯＴを分析処理すべき検体は、次の優先順位である別の分析ユニット３Ａへ搬送されてＧＯＴの分析処理がなされる。
【００２８】
図１の実施例における制御装置は各分析項目の分析処理をいずれの分析ユニットに指示しているかを把握しており、それらのデータは記憶部４５に格納されている。全体制御用コンピュータ４０は各分析項目がどの分析ユニットによって処理されているかという情報をメモリテーブルに記憶しており、操作者からの要求があったときにその情報を一覧表にしてＣＲＴ４３に画面表示せしめる。
【００２９】
図１の実施例装置では、各分析ユニット３Ａ〜３Ｇに対し、それぞれの運転の起動及び停止を操作部４２のキー操作によって指示することができ、このような操作部からの指示情報に基づいて全体制御用コンピュータ４０は、運転停止された分析ユニットを除く残りの分析ユニットだけにラック送出部１７からの検体ラック１を主搬送ライン２０を介して搬送せしめる。特に、夜間のように、依頼検体数が少なく緊急を要する検体の検査業務が主となる時間帯の場合には、例えば、血清検体用の分析ユニット３Ｃと尿検体用の分析装置３Ｇだけを運転状態にし、残りの分析ユニットを停止せしめるように運用できる。依頼検体数が増大する時間帯には、停止していた複数の分析ユニットが再稼働される。
【００３０】
また、図１の実施例装置では、いずれかの分析ユニットに異常事態が発生して当該分析ユニットによる分析処理が不能になった場合に、同じ分析処理を別の分析ユニットによって肩代わりするように制御装置が別の分析ユニットへの検体ラックの搬送と別の分析ユニットによる分析処理を指示する。例えば、２台の分析ユニット３Ｂと３Ｃに複数の分析項目用の試薬を重複してセットしておくことにより、複数の分析項目に対する分析操作を中断せずに分析処理をすることができる。
【００３１】
図４はラック移載機構の一実施例を示す。ラック移載機構としては、ラック把持アームを有する移動用ロボットや、主搬送ラインとサンプリングラインの一方から他方へ検体ラックを押し出す押出用レバーを有する機構などが使用される。図４は前者のタイプに属するものである。
【００３２】
主搬送ライン２０とサンプリングライン７５（図１の４Ａ〜４Ｇ）の間には検体ラック１が移動できる幅をもつ接続通路７０が形成されている。ラック移載機構は接続通路７０の上方に設けられ、モ−タの駆動軸に取り付けられた主動プ−リ７１，従動プ−リ７２，これらのプ−リ間にかけられたにベルト７３，ベルト７３に取り付けられた開閉可能な一対のフィンガからなる把持装置７４を有する。図４において、接続通路７０、サンプリングライン７５，モ−タ及び該モ−タの駆動軸に取り付けられた主動プ−リ７１，従動プ−リ７２，ベルト７３並びに把持装置７４は主ラインではなく、それぞれの分析ユニットに備えられている。
【００３３】
図４は把持装置７４が主搬送ライン上で検体ラック１が到着するのを待っている状態を示している。この状態で、把持装置７４で検体ラック１を把持し、モ−タを回転させることによってその把持装置７４を接続通路７０を介してサンプリングライン７５の位置まで移動させ、そして検体ラック１を把持装置７４の把持から開放すると、検体ラック１をサンプリングライン７５上に移すことができる。もちろん、そのようにしてサンプリングライン７５上に移された検体ラック１を主搬送ライン２０に戻す場合は、その逆の動作を行えばよい。
【００３４】
以上は分析（検査）動作の説明であるが、本発明の実施例では、分析に先だってシステム構成の設定がなされる。すなわち、使用される分析ユニットと該分析ユニットが配置される位置との関係、すなわちどの位置にどういう分析ユニットを配置するかという分析ユニットの設定，配置された分析ユニットをどういう組み合わせで用いるかという分析経路の設定，それぞれの分析ユニットにどういう分析項目を分析させるかというそれぞれの分析ユニットごとの分析項目の設定の内容が全体制御用コンピュ−タ４０の記憶部４５に記憶される。このシステム設定の説明の前に、その理解に役立つ事項を以下に簡単に説明する。
【００３５】
用いられる分析ユニットの数は任意でよいが、この数をｎとすると、２のｎ乗通りの分析ユニットの組み合わせ、すなわち分析経路が設定可能である。分かりやすくするため、用いられる分析ユニットは４台で、そのうちの２台は試薬供給方式としてピペッタ方式を用いた分析ユニットＰ１，Ｐ２であり、残りの２台は試薬供給方式としてディスペンサ方式を用いた分析ユニットＤ１，Ｄ２であるものとする。
【００３６】
分かりやすくするため、図５（１），（２），（３）に示されるように、大別して３つの分析経路があるものとする。図５（１）は、検体ラックがどの分析ユニットにどういう順序で立ち寄るべきかは依頼される分析項目にしたがって全体制御用コンピュ−タによって自動的に選択され、決定されるタイプのもので、この観点から図５（１）に示される分析経路を「自動」形の分析経路と呼ぶ。
【００３７】
図５（２）はパラレル形で、これにおいては、分析ユニットＰ１，Ｄ１及びＰ２，Ｄ２がそれぞれ直列に接続され、さらにその２つの直列の組が並列に接続されている。図５（３）はハイブリッド形で、これにおいては、分析ユニットＰ１，Ｐ２及びＤ１，Ｄ２がそれぞれ並列に接続され、さらにその２つの並列の組が直列に接続されている。
【００３８】
分析ユニットＰ１，Ｐ２，Ｄ１，Ｄ２によって分析されるべき分析項目は後述の項目設定によって決定されるが、分かりやくするため、分析ユニットＰ１とＰ２によって分析可能な分析項目は互いに同じであるとし、さらに分析ユニットＤ１とＤ２によって分析されるべき分析項目も互いに同じであるとする。そうすると、図５（２）では、分析ユニットＰ１とＤ１が直列接続されて形成された第１の分析経路と、分析ユニットＰ２とＤ２が直列接続されて形成された第２の分析経路とは互いに同じであることになる。つまり、同じ分析経路が２つ存在することになる。同様の考え方によれば、図５（３）では、４つの同じ分析経路が存在することになる。
【００３９】
図５（２）及び（３）のいずれの場合でも、いくつかの固定的な同じ分析経路のうちのどの分析経路を選択して用いるかは全体制御用コンピュ−タによって決定される。また、その選択、決定は、例えば分析経路が空いているかどうかとか、試薬が十分あるかどうかとか、すべての分析経路が受入れ可能である場合は、分析経路は若番号の順に用いられるべきであるといったような、予め定められた選定基準にしたがって行われる。図６（２）、（３）の分析経路をここでは「固定」形の分析経路と呼ぶ。
【００４０】
そこで、システム設定を図６に示されるフロ−チャ−トにしたがって説明するに、まず、分析ユニットの設定が行われる（１）。これはどの位置にどういう分析ユニットが配置されるかを決めて登録するステップである。次に、検体ラックをどういう順序でどういう分析ユニットに立ち寄らせるか、すなわち分析経路を決めて登録する。そのためには、まず設定されるべき分析ユニットの組み合わせ（分析経路）が「自動」形か「固定」形かの決定がなされ（２）、その決定が「自動」である場合は、それぞれの分析ユニットによって分析されるべき分析項目がそれぞれの分析ユニット毎に設定される（３）。具体的には、分析ユニットＰ１，Ｐ２については、たとえばそれぞれ同じ分析項目を分析し得るように共にＢＵＮ，ＣＲＥ，Ｃａ，ＣＲＥといったような分析項目の設定が行われる。これらの分析項目は一般に緊急に分析を要する分析項目として知られるものである。同様に、分析ユニットＤ１，Ｄ２についても、例えばそれぞれ同じ分析項目を分析し得るように共にＡＳＴ，ＡＬＴ，ＬＤ，ＡＬＰ，ＴＰ，ＡＬＢといったような分析項目の設定が行われる。これらの分析項目は一般に前述の分析項目を含めて一般分析用の分析項目として知られるものである。
【００４１】
ステップ（２）において、「固定」形に決定がなされた場合は、分析経路がパラレル形か、それともハイブリッド形かの指定が行われ（４）、その後、ステップ（３）におけると同様にそれぞれの分析ユニット毎に分析項目の設定が行われる（５）。
【００４２】
ステップ（１）〜（５）の設定については、これらをそれぞれ全体制御用コンピュ−タによって生成されＣＲＴ４３に表示される設定画面の観察を通して行うことができる。この設定画面の生成及び表示それ自体は知られている通常の技術の範囲内で実現可能である。
【００４３】
まずはじめに、図７の設定画面が表示される。ただし、同図中破線で示される部分は初期の段階では表示されないものとする。この設定画面において、「分析ユニット設定」というボタンをクリックすると、図８の設定画面が表示される。この表示は図８の設定画面上の一部に行われてもよいし、図８の設定画面と全体的に置き換えられて表示されてもよいし、あるいは図８の設定画面とはまったく独立した場所に表示されてもよい。分かりやすくするため、図８の設定画面は図７の設定画面４とは独立に表示されるものとする。この後出てくる他の設定画面も同様であるとする。
【００４４】
今、分かりやすくするため、図５（２）に示される分析経路が指定され、設定されるべきものとする。図８において、分析ユニットの設置位置（配置位置）表示部（分析ユニットを特定する記号表示部の左側）にその番号１，２，３，４をそれぞれ図のように表示し、さらに分析ユニットを特定する記号Ｐ１，Ｐ２，Ｄ１，Ｄ２をその記号表示部にそれぞれ図のように表示する。これによって、設置位置１，２，３，４には分析ユニットＰ１，Ｐ２，Ｄ１，Ｄ２がそれぞれ設置（配置）されたことが全体制御用コンピュ−タの記憶部に記憶され、登録される。このステップがステップ（１）である。
【００４５】
次に、図７において、「分析経路指定」というボタンをクリックすると、図９に示される設定画面が表示される。ここで、分析経路が「固定」か「自動」かの選択がそのどちらかのボタンをクリックすることによって行われる。図の場合は「固定」形の分析経路が選択されたことを示す。このステップがステップ（２）である。「固定」が選択されると、図１０に示される設定画面が表示される。指定されるべき分析経路は図５（２）に示される「固定」形の分析経路であるから、図１０において第１の分析経路番号１においては分析ユニットＰ１，Ｄ１が、第２の分析経路番号２については分析ユニットＰ２，Ｄ２がそれぞれ指定され、それによってそれらの分析経路が全体制御用コンピュ−タの記憶部に記憶され、登録される。このステップがステップ（４）である。このステップが終了すると、図７の画面表示は破線で示される部分を含む画面表示に変わる。
【００４６】
最後に、図７において、「項目設定」というボタンをクリックすると、図１１に示される設定画面が表示される。図１１は分析ユニット番号としてＤ１を指定した場合の分析項目設定画面で、この場合は図６に関連して説明した例にしたがえば、試薬位置番号１，２，３，４，５，６に対応してそれぞれＡＳＴ，ＡＬＴ，ＬＤ，ＡＬＰ，ＴＰ，ＡＬＢという分析項目が操作部から入力され、これが全体制御用コンピュ−タの記憶部に記憶され、登録される。他の分析ユニットについても、全く同様にして分析項目の設定が行われる。すなわち、分析ユニットＤ２については分析ユニットＤ１の場合と全く同様の分析番号の登録が行われ、また、分析ユニットＰ１，Ｐ２については試薬位置番号１，２，３，４に対応してＢＵＮ，ＣＲＥ，Ｃａ，ＣＲＰという分析項目が入力され、登録される。このステップがステップ（５）である。このステップはもちろんステップ（３）にもそのまま当てはまる。
【００４７】
分析ユニットＰ１，Ｐ２によって分析されるべき分析項目として設定されたＢＵＮ，ＣＲＥ，Ｃａ，ＣＲＰといった分析項目は前述したように一般（検査）分析用の分析項目の中で緊急検査（分析）項目に属する。夜間は一般検査（分析）項目の中の緊急検査（分析）項目のみの分析が行われるのが普通である。本発明の実施例では、このような場合、用いられている分析ユニットの組み合わせ全部を稼働させるのに代えて、分析ユニットＰ１又はＰ２だけを用いることができるように分析に先だってその分析ユニットだけを、使用される分析ユニットとして記憶し、登録することができる。すなわち、図７の「分析ユニット」というボタンをクリックすると、図８に示される設定画面が生成され、表示される。この図において、例えば分析ユニットＰ２，Ｄ１，Ｄ２を使用せず、分析ユニットＰ１だけを使用できるようにするために分析ユニットを特定する記号表示部の右側にあるボックスのうちの、分析ユニットＰ２，Ｄ１，Ｄ２に対応するボックスをクリックしてこれらに×印を付けると、設定画面は図１２のようになる。これによって、分析ユニットＰ１だけが緊急分析項目の分析用として全体制御用コンピュ−タの記憶部に記憶され、登録される。したがって、分析が開始されると、分析ユニットＰ１だけが作動し、その分析ユニットによって緊急分析項目の分析が行われる。
【００４８】
なお、×印を解除すれば、システムを元の状態に戻すことができる。
【００４９】
以上の説明から、本発明の実施例によれば、分析ユニットが入替え可能になっていることから、システム構成のフレキシビリティの増大化が図られ、かつ、緊急検査の場合はそれ専用の分析ユニットだけが稼働されることから、緊急検査時のランニングコストの低減化が図られることが理解される。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、システム構成のフレキシビリティの増大化が図られ、かつ緊急検査の場合のランニングコストを低減させるのに適した検体分析システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にもとづく一実施例を示す検体分析システムの概念図。
【図２】図１の実施例におけるディスペンサ方式の分析装置の概念図。
【図３】図１に実施例におけるピペッタ方式の分析方式の概念図。
【図４】図１の実施例における検体移載機構の概念図。
【図５】本発明の理解を助けるための、分析ユニットの組み合わせ例を示す図。
【図６】本発明に基づくシステム設定の例を示すフロ−チャ−ト図。
【図７】本発明に基づくシステム構成を行うに当たってのシステム設定用画面表示例を示す図。
【図８】本発明に基づくシステム構成を行うに当たっての分析ユニット設定用画面の表示例を示す図。
【図９】本発明に基づくシステム構成を行うに当たっての分析経路指定用画面の表示例を示す図。
【図１０】本発明に基づくシステム構成を行うに当たっての分析経路設定用画面の表示例を示す図。
【図１１】本発明に基づくシステム構成を行うに当たっての分析項目設定用画面の表示例を示す図。
【図１２】本発明に基づくシステム構成を行うに当たっての緊急検査を行う場合の分析ユニット設定画面の表示例を示す図。
【符号の説明】
１：検体ラック、２：検体容器、３Ａ〜３Ｇ：分析ユニット、４Ａ〜４Ｇ：サンプリングライン、５Ａ〜５Ｇ：反応部、１２，１２Ａ，１２Ｂ：試薬ボトル、１５Ａ，１５Ｂ：多波長光度計、１７：ラック送出部、１８ラック回収部、２０：主搬送ライン、、２６Ａ，２６Ｂ：試薬ディスク、２６〜２９，３２〜３４：試薬供給部、４０：全体制御用コンピュ−タ、４５：記憶部、５０〜５８：識別情報読取装置、７０：接続通路、７１：主動プ−リ、７２：従動プ−リ、７３：ベルト、７４：把持装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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