【事件の表示】
　商願２０１１−　２４０８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成２３年４月５日に立体商標として登録出願、その後、指定商品については、同年１０月４日付けの手続補正書により、第１６類「あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，名刺裁断機，事務用紙裁断機，郵便料金計器，硬貨の選別用及び計数用のトレイ，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，塗装工用ブラシ，筆記用具，絵画用材料，印章入れ，鉛筆削り（電気式のものを除く。），クリップ，消しゴム，定規，状差し，書類挟み，接着テープディスペンサー，筆立て，ホッチキス（電気式のものを除く。），事務用パンチ，ブックエンド，名刺を整理保存するホルダー，その他の文房具類，卓上式カレンダー，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『鉛筆削り（電気式のものを除く。）』との関係において、該商品の正面上部（鉛筆固定用の部分）の形状を立体的に表したといえるものであって、同種の商品が上記部分の形状として採用し得る立体的形状の範囲を超えているとはいえないものであるから、これを前記指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品の上記部分の形状を表示したものと認識するにとどまるというのが相当である。そうとすれば、本願商標をその指定商品中『鉛筆削り（電気式のものを除く。）』に使用するときは、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるところ、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品の出所を表示する自他商品の識別標識として採択されるものではない。 
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するにとどまり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、「鉛筆削り」の一部分の形状を表した立体的形状といえるものであるところ、本願指定商品中の「鉛筆削り（電気式のものを除く。）」についていえば、基本的な構成は、同様の形状であっても、その用途、機能によって、様々な形態の商品が作られ、販売されている実情にあるといえるものである。
　ところで、請求人の主張によれば、請求人が製造販売している「鉛筆削り」の正面部分上部（鉛筆固定用の部分）の形状を立体的に表した形状であるとのことであるが、そうであるならば、本願商標の立体的形状は、請求人の鉛筆削りの部品の形状であって、鉛筆削りという商品の一部分であり、商品には、「部品及びその付属品」が含まれるというのが相当であるから、これが、鉛筆削りという商品に含まれていないということにはならないものである。
　そして、商品には、「部品及びその付属品」が含まれるというのが相当であるから、鉛筆削りの一部分であるとされる本願商標は、鉛筆削りという商品の一部分の立体的形状といわざるを得ないものである。
　そうすると、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであって、手動式の鉛筆削りのチャックカバーとして使用される立体的形状であるとしても、このような鉛筆削りについての、中央に鉛筆差込み穴を有し、鉛筆を収容し固定するためのカバーであり、上端に２つの摘み部を突出させたものが基本的な構成で、商品の機能又はそれに伴う形状は、多少特異なものであっても、未だ商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解することは、前記（１）のとおりであるから、これはその商品の機能を発揮させるものの範囲というべきであり、また、本願商標と同一形状の本体部分の一部品を有する商品を他の同業者が製造販売していないとしても、同様に、その商品の機能を発揮させるための範囲内というべきであって、これに接する需要者は、当該商品の一部分の形状を表示したものと認識するにとどまり、未だ商品の一部分の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないといえるものである。
　なお、請求人は、上記「チャックカバー」について、「チャック機構（即ち、鉛筆を削り刃に押し付けた状態で鉛筆を固定するための機械構造）を収容するためのカバーであり、中央に鉛筆差込み穴を有し、上端に２つの摘み部を突出させたものが基本的な構成である。」旨の説明をしている。
　したがって、本願商標は、その指定商品中「鉛筆削り（電気式のものを除く。）」について使用しても、商品の一部分の形状を表示するものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。 
（３）請求人は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、本願商標に係るチャックカバーを有する鉛筆削器は、昭和３８年に海外向け鉛筆削器のデザインとして出願人によって創作され、以来、アジアにおいて広く販売され、出願人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されるに至ったものであるから、本願商標は、海外における長年の販売によって、使用による識別性を取得し、商標法第３条第２項に該当するものである、旨主張し、甲第１号証ないし甲第１６号証（枝番号を含む。）を提出している。 
　ところで、商標法第３条第２項に該当するものとして登録を認められる商標は、同法第３条第１項各号に掲げる商標は、自他商品の識別力がないものとされて商標登録を受けられないものであるが、第３号から第５号までのものは特定の者が長年その業務に係る商品について使用した結果、その商標がその商品と密接に結びついて出所表示機能をもつに至ることが経験的に認められるため、このような場合には特別顕著性が発生したと考えて商標登録をし得ることにしたものである。
　そして、商品の形状に係る立体商標が、同法第３条第２項に該当するものとして登録を認められるのは、原則として使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られるものであると解される（東京高等裁判所平成１４年（行ケ）第５８１号　平成１５年８月２９日判決言渡し）。
　そこで、提出された証拠について検討する。
　甲第１号証は、本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りの開発コンセプトを示すパンフレットである。
　甲第２号証は、本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りが出品された２０１２年の「第２３回国際文具・紙製品展」に関するインターネットの記事である。
　甲第３号証は、本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りが２０１１年に「第２２回国際文具・紙製品展」において、「日本文具大賞２０１１」の「機能部門」を受賞したことを示すインターネットの記事である。
　甲第４号証は、本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りが上記の第２２回展示会特設展示ブースにて展示されたことを示すインターネットの記事である。
　甲第５号証は、２０１１年７月１１日付けの上記の第２２回展示会における「来場者数　公式発表」である。
　甲第６号証は、本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りが環境展示会「エコプロダクツ２０１０」に出品されたことを示すインターネットの記事である。
　甲第７号証は、上記環境展示会の来場者数を示すインターネット記事である。
　甲第８号証は、２０１１年１月現在とする本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りのリーフレットである。
　甲第９号証は、甲第８号証のリーフレットに係る平成２３年１月１９日付け請求書（１０，０００部印刷）の写しである。
　甲第１０号証は、２０１１年１０月現在とする本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りのリーフレットである。
　甲第１１号証は、甲第１０号証のリーフレットに係る平成２３年１０月２０日付け請求書（３，０００部）の写しである。
　甲第１２号証は、甲第１号証の新商品カタログの平成２３年７月４日付け納品書（３，０００部）である。
　甲第１３号証は、本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りを含む総合カタログ（ｖｏｌ．２）のリーフレットである。
　甲第１４号証は、総合カタログ（ｖｏｌ．２）の平成２３年１月２４日及び１９日付け２枚の納品書（合計１５，０００部）である。
　甲第１５号証は、本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りを含む総合カタログ（ｖｏｌ．３）のリーフレットである。
　甲第１６号証は、総合カタログ（ｖｏｌ．３）の２０１２年１月１８日付け納品書（１５，４００部）である。
　以上の証拠によれば、本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りは、２０１１年及び２０１２年の「国際文具・紙製品展」に出品され、その鉛筆削りが２０１１年に「日本文具大賞２０１１」の「機能部門」において、優秀賞を受賞した１商品であることが認められ、また、同鉛筆削りは、環境展示会「エコプロダクツ２０１０」でも展示された（甲２ないし甲７）。
　そして、請求人の主張によれば、同鉛筆削りに係るリーフレット及びカタログについては、２０１０年１２月の国内販売開始にあたり、リーフレットを１万部配布し、２０１１年７月の文具大賞受賞にあたり、同様のリーフレットを３０００部配布した。その他には、甲第１号証のパンフレットを３０００部配布し、総合カタログｖｏｌ．２は、２０１１年１月に計１万５０００部配布し、総合カタログｖｏｌ．３は、２０１２年１月に１万５４００部配布したものである（甲８ないし甲１６）。
　しかしながら、本願商標に係る立体的形状が使用された鉛筆削りについて、２０１０年１２月に国内販売が開始されたばかりであって、我が国における販売数量、販売額、市場占有率、リーフレット等以外の宣伝広告、宣伝広告費などについては一切不明であり、これらに関する証拠の提出はない。
　したがって、請求人が提出した証拠によっては、本願商標が、その指定商品に使用された結果、請求人の業務に係るものとして、需要者間に広く認識されるに至っていると認めることができない。
　加えて、本願商標に係る立体的形状は、その使用に係る鉛筆削りの一部分の立体的形状であって、その一部分の立体的形状のみで使用されてきたということができないものであるから、本願商標は、使用に係る立体商標「鉛筆削り」の使用態様と相違するものであって、同一のものということはできないものである。
　してみれば、本願商標が自他商品の識別力を獲得するに至ったものとは認め難く、また、本願商標は、上記のとおり、使用に係る商標とは、同一のものではないことから、結局、本願商標のみをもって、使用により識別力を有するに至った商標と認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができない。 
（４）以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできず、また、商標法第３条第２項の要件を具備するものとも認めることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。