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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラと、該プロペラを駆動する電動機とを少なくとも備えた船舶用の電気推進装置の制御方法において、
外部より設定される前記電動機の速度設定値と該電動機の速度検出値との偏差を調節演算した値をトルク制限値以内に制限し、この制限した値を該電動機のトルク設定値とし、該トルク設定値に基づいて該電動機を制御するする際に、
前記トルク設定値と前記速度検出値とを乗算演算した値に電力増加量許容値を加算演算した値を所定の時間毎に更新して保持し、
この保持した値を前記速度検出値で除算演算した値を前記トルク制限値としたことを特徴とする電気推進装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、船舶用の電気推進装置の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、この種の電気推進装置の制御方法の従来例を示す回路構成図である。
図２において、１はディーゼルエンジンなどの原動機、２は原動機１を駆動源とする発電機、３は電動機、４は電動機３で駆動されるプロペラ、５は電動機３の回転速度を検出する速度検出器、６は発電機２の電力を電動機３を制御するのに必要な電力に変換する電力変換器、７は、例えば電動機３の電流を検出し、この電流から電動機３の発生トルクを検出するトルク検出器、１１は電動機３の回転速度を設定する速度設定器、１２は速度設定器１１の速度設定値と速度検出器５の検出値との偏差を調節演算し、この演算値を電動機３のトルク設定値として出力する速度調節器、１３は前記トルク設定値とトルク検出器７の検出値との偏差を調節演算し、この演算値に基づき電力変換器６を構成する半導体スイッチそれぞれをオン・オフさせることにより電動機３に供給する電力を所望の値に調節する電力変換器制御回路である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図２に示した電気推進装置の制御方法では、例えばプロペラ４の負荷トルクが急増すると電動機３の回転速度も急減し、この回転速度の急減を補正するために速度調節器１２の出力である電動機３のトルク設定値も急増する。その結果、電力変換器６の入力，出力電力が急増し、この入力電力の急増により原動機１の異常停止を引き起こす恐れがあり、また、発電機２の出力の周波数，電圧に擾乱が発生し、図示の船内電力系統に接続されている電力変換器６を含む機器に悪影響を与えるという問題があった。
【０００４】
この発明の目的は、上記問題点を解決する電気推進装置の制御方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明はプロペラと、該プロペラを駆動する電動機とを少なくとも備えた船舶用の電気推進装置の制御方法において、
外部より設定される前記電動機の速度設定値と該電動機の速度検出値との偏差を調節演算した値をトルク制限値以内に制限し、この制限した値を該電動機のトルク設定値とし、該トルク設定値に基づいて該電動機を制御するする際に、前記トルク設定値と前記速度検出値とを乗算演算した値に電力増加量許容値を加算演算した値を所定の時間毎に更新して保持し、この保持した値を前記速度検出値で除算演算した値を前記トルク制限値としたことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、前記電力増加量許容値に基づく値から導出されるトルク制限値以下で前記電動機を制御することにより、原動機および原動機で駆動される発電機への変動を許容値以下にすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の電気推進装置の制御方法の実施の形態を示す回路構成図であり、図２に示した従来例回路と同一機能を有するものには同一符号を付してその説明を省略する。
すなわち図１において、２１は後述の速度調節器２５の出力であるトルク設定値と速度検出器５の検出値とを乗算演算し、この乗算値を電動機３の電力実際値として出力する乗算演算器、２２は前記電力実際値に予め設定される電力増加量許容値（例えば、発電機２の定格電力の２０％程度）を加算する加算演算器、２３は加算演算器２２の加算値を所定の時間毎（例えば１０秒毎）にサンプルし、この値を保持して出力するサンプル・ホールド回路、２４はサンプル・ホールド回路２３の出力値を速度検出器５の検出値で除算演算し、この除算値を電動機３のトルク制限値として出力する除算演算器、２５は前記速度設定値と速度検出器５の検出値との偏差を調節演算し、得られた調節演算値が前記トルク制限値を越えているときには該トルク制限値を電動機３のトルク設定値として出力し、また、得られた調節演算値が前記トルク制限値以下のときには該調節演算値を電動機３のトルク設定値として出力する速度調節器である。
【０００８】
図１に示した回路構成において、定常状態では電動機３の回転速度は速度設定器１１の速度設定値とほぼ等しい値となり、その結果、速度調節器２５における調節演算値は、前記トルク制限値以内の状態になっている。
このとき例えばプロペラ４の負荷トルクが急増すると、速度調節器２５は前記速度設定値を維持すべく電動機３に加速トルクを発生させ、その結果、前記調節演算値は前記前記トルク制限値を越え、速度調節器２５の出力は該トルク制限値をトルク設定値として出力する。
【０００９】
このとき、電力増加量許容値を、前述の如く発電機２の定格電力の２０％程度にすることにより、原動機１および原動機１で駆動される発電機２への変動を許容値以下にすることができる。なお、サンプル・ホールド回路２３のサンプル周期を、前述の如く１０秒程度にすることにより速度調節器２５における調節動作の整定時間とマッチングを図ることができる。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によれば、電力増加量許容値に基づく値から導出されるトルク制限値以下でプロペラを推進する電動機を制御することにより、原動機および原動機で駆動される発電機への変動を許容値以下にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の電気推進装置の制御方法の実施の形態を示す回路構成図
【図２】従来の電気推進装置の制御方法を示す回路構成図
【符号の説明】
１…原動機、２…発電機、３…電動機、４…プロペラ、５…速度検出器、６…電力変換器、７…トルク検出器、１１…速度設定器、１２…速度調節器、１３…電力変換器制御回路、２１…乗算演算器、２２…加算演算器、２３…サンプル・ホールド回路、２４…除算演算器、２５…速度調節器。
【図１】
0003675186.tif 000002
【図２】
0003675186.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁に樹脂（１０）が取り付けられた垂直部（９ａ）と、前記垂直部（９ａ）をストラップ（１１）に接続するための水平部（９ｂ）とからなるＬ字形の極柱（９）を有した鉛蓄電池の端子部において、前記樹脂（１０）の下端が前記水平部（９ｂ）の上面に接するようにすると共に、前記水平部（９ｂ）が、ストラップ（１１）と平行になる部分の一端において前記垂直部（９ａ）に連結され、ストラップ（１１）と直交する部分の一端においてストラップ（１１）と連結されるように折り曲げられてなることを特徴とする鉛蓄電池の端子部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、極柱の周囲に樹脂を取り付けた鉛蓄電池の端子部に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の端子部は、図３に示すように、Ｌ字形の極柱１の垂直部１ａに段差１ｂを形成し、この段差１ｂの周りに樹脂２を取り付けたものであり、樹脂２の下端と水平部１ｃの上端との間に隙間ａを有していた。
このような端子部を鉛蓄電池に取り付ける場合は、水平部１ｃの側面とストラップ３の側面とを対面させ、バーナーの火炎を当て溶着させていた。この時、樹脂２と溶接部４との距離が短いと、バーナーの火炎により樹脂２が溶融し、段差１ｂと樹脂２との密着性が損なわれ、この部分から電解液が滲みでるという不具合が生じた。この不具合を解消するために、前記間隙ａまたは水平部１ｃの長さｂを長くし、樹脂２と溶接部４との距離を樹脂２が溶けない範囲内で出来るだけ長くすればよいが、図４に示すような小形の鉛蓄電池にあっては、ストラップ３と４との間隔ｃが狭いため、長さｂを長くできなかった。従って、前記間隙ａを長くしたり、あるいは、該間隙ａにプロテクターを挿入し、樹脂２と溶接部４とを遮断し、上記不具合を解消していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記間隙ａを設けると、極群５の上部空間が大きくなり、電池の総高さが高くなるという問題点を有していた。なお、図４において、６は電槽、７は隔壁、８はセル間接続部である。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、気密不良が発生せず、しかも鉛蓄電池の高さを低くできる端子部を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、周壁に樹脂（１０）が取り付けられた垂直部（９ａ）と、前記垂直部（９ａ）をストラップ（１１）に接続するための水平部（９ｂ）とからなるＬ字形の極柱（９）を有した鉛蓄電池の端子部において、前記樹脂（１０）の下端が前記水平部（９ｂ）の上面に接するようにすると共に、前記水平部（９ｂ）が、ストラップ（１１）と平行になる部分の一端において前記垂直部（９ａ）に連結され、ストラップ（１１）と直交する部分の一端においてストラップ（１１）と連結されるように折り曲げられてなることを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
図１のように、樹脂１０の下端を水平部９ｂの上面と同等またはそれより下に下げているので、鉛蓄電池の蓋の位置を下げることができる。
また、図２に示すように、ストラップ１１，１２の間隔ｄが狭くても、垂直部９ａと連結された水平部９ｂをストラップ１１と平行にし、該水平部９ａを折れ曲がらせてストラップ１１と連結すると、樹脂１０の下端を水平部９ａ上面より下にした状態で樹脂１０と溶接部１３との距離を長くできる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す一部切り欠き側面図、図２は図１の端子部を取り付けた直後の鉛蓄電池の要部平面図であり、９はＬ字形をした極柱であり、垂直部９ａと水平部９ｂとからなり、垂直部９ａの周壁には段差９ｃが形成され、この段差９ｃを包込むように樹脂１０が取り付けられている。該樹脂１０の下端は、前記水平部９ｂの上面と一致し、樹脂１０と水平部９ｂとの間には殆ど隙間がないようにしている。
【０００８】
前記水平部９ｂは、図２に示すように、Ｌ字形に折れ曲がっており、ストラップ１１に取り付ける時は、垂直部９ａと連結された部分がストラップ１１と平行になるようにし、ストラップ１１と溶接する部分がストラップ１１と直交するように配置される。このように配置すると、ストラップ１１と１２との距離ｄが短い時でも端子部をストラップ１１と１２の間に収めストラップ１１と連結できる。そして、端子部の前記樹脂１０と接する部分と溶接部分との距離を長くできるので、溶接時に樹脂１０が溶けない。
なお、本実施例では樹脂１０の下端と水平部９ｂの上面とを一致させているが、樹脂１０の下端が水平部９ｂの下面を覆うようにしてもよい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上述のとおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。
（１）樹脂１０の下端が水平部９ｂの上面に接するまで低くしているので、極群の上部空間が小さくなり、高さの低い鉛蓄電池を提供できる。
（２）ストラップの間隔の狭い鉛蓄電池であっても、樹脂の高さを高くすることなく樹脂と溶接部との距離を長くでき、溶接時に樹脂を溶かすことがない。
（３）樹脂と溶接部とが水平方向に離れているので、上面から行う溶接作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す一部切り欠き側面図である。
【図２】図１の端子部をストラップに取り付けた直後の鉛蓄電池の平面図である。
【図３】従来の端子部をストラップに取り付けた状態を示す要部断面図である。
【図４】従来の端子部をストラップに取り付けた直後の鉛蓄電池の平面図である。
【符号の説明】
９  極柱
９ａ  垂直部
９ｂ  水平部
１０  樹脂
【図１】
0003675502.tif 000002
【図２】
0003675502.tif 000003
【図３】
0003675502.tif 000004
【図４】
0003675502.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その表面にレールを敷設する溝が形成された、踏切を形成するコンクリートブロック内に管を前記溝と交差する部分を凹状に曲折してコンクリートブロック表面近傍に配設し、該管の両端をコンクリートブロックの同一側面に近接させて露出させると共に、該管に適宜間隔を存して熱交換部分が個々に独立したヒートパイプの基端を固着したことを特徴とする踏切における融雪装置
【請求項２】
熱源を温水とし、管の両端を循環式温水ボイラーに接続したことを特徴とする請求項１に記載の踏切における融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、降雪地域における踏切の融雪装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
降雪地域では、踏切を形成するコンクリートブロック内に散水配管を埋込み、地下水等を散水し消雪を行うようにした散水式と、散水配管の代りに帯状ヒーターを埋設し、融雪を行うようにしたロードヒーティング方式が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、散水式はランニングコストが低く消雪効果もよいので、踏切の消雪装置の主流として多数設置されているが寒冷地等での凍結、井戸設置等のコスト面及び地下水汲み上げ規制等の問題があり、又、ロードヒーティング方式では、ランニングコストが高く不経済であり、余り使用されていないのが現状である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、前記従来の問題を解決するためになされたものであって、水資源の確保が不要で、低コスト、省エネタイプの融雪装置を提供することを目的とするものであって、その表面にレールを敷設する溝が形成された、踏切を形成するコンクリートブロック内に管を前記溝と交差する部分を凹状に曲折してコンクリートブロック表面近傍に配設し、該管の両端をコンクリートブロックの同一側面に近接させて露出させると共に、該管に適宜間隔を存して熱交換部分が個々に独立したヒートパイプの基端を固着したことを特徴とする。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明を図面に従って詳細に説明する。
１は踏切を形成するコンクリートブロックであって、その表面にはレールを敷設する溝２が形成されている。
【０００６】
３は前記コンクリートブロック１内に溝２と交差する部分を凹状に曲折してコンクリートブロック１表面近傍に配設された熱源となる管であって、その両端３１，３２はコンクリートブロックの同一側面に近接させて露出するようになされ、該管３の両端３１，３２は循環式温水ボイラー（図示せず）に接続させている。
【０００７】
尚、循環式温水ボイラーは電気式、ガス焚、灯油焚等設置場所に応じて適宜に設定できるものであればよく、その種類は限定されない。
【０００８】
管３には適宜間隔を存してヒートパイプ４の基端４１が固着され、その先端４２は基端４１よりも上方に位置するように傾斜して取付られている。
【０００９】
該ヒートパイプ４は熱交換部分が個々に独立したパイプからなり、その中の熱媒（フロン１３４ａ等）が温水などで温められることにより蒸発し、パイプ全体に伝熱するようにした公知のヒートパイプを使用したもので、蒸発した熱媒は熱を放出した後は再び液化し、ヒートパイプの基端に流れる。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、その表面にレールを敷設する溝が形成された、踏切を形成するコンクリートブロック内に管を前記溝と交差する部分を凹状に曲折してコンクリートブロック表面近傍に配設し、該管の両端をコンクリートブロックの同一側面に近接させて露出させると共に、該管に適宜間隔を存して熱交換部分が個々に独立したヒートパイプの基端を固着したので、効率よく融雪を行うことができる。
【００１１】
然も、例えヒートパイプの１本が故障したとしても、それぞれ個々に熱交換部分が独立して設けられているため、全体に及ぼす影響が少なく、又、温水温度も３０℃程度で済むので、運転経費などの点においても優れている。
【００１２】
本発明によれば、熱源を温水とし、管の両端を循環式温水ボイラーに接続したので、低コストで、且つ安全性の高い融雪装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による融雪装置の配置状態を示すコンクリートブロックの平面図。
【図２】同上の正面図。
【図３】同上の側面図。
【図４】ヒートパイプの取付状態を示す拡大断面図。
【符号の説明】
１  コンクリートブロック
２  溝
３  管
４  ヒートパイプ
【図１】
0003675506.tif 000002
【図２】
0003675506.tif 000003
【図３】
0003675506.tif 000004
【図４】
0003675506.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラベルト（１）内面の左右中央に長手方向に沿って所定間隔で芯金の無い係合突起（２）を設け、この係合突起（２）にスプロケット（３）の歯部（４）を係合して駆動走行するクローラ走行装置において、クローラベルト（１）の長手方向における各係合突起（２）間にこの係合突起（２）と同幅で肉厚部（５）を形成するとともにこの肉厚部（５）と係合突起（２）のなす隅部に凹溝（６）を形成したことを特徴とする低振動型クローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、山間地や畑等の凹凸の多い地面や湿田等で使用される運搬車や作業機のクローラ走行装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来のクローラ走行装置は、クローラベルトの左右幅中央に長手方向所定間隔で設けた係合孔にスプロケットの歯が係合して回転することでクローラベルトを回し走行するようにしている。このクローラベルトの係合孔には金属製の芯金が埋め込まれていてスプロケットの駆動力を確実にクローラベルトに伝達すると共に芯金がクローラベルトの剛性を高めて脱輪を防いでいるが、スプロケットの歯と芯金が係合することによって金属音を生じ、接地転輪が芯金を間欠的に乗り越えることで車体に振動が生じている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、芯金の無いクローラベルトを用いてクローラ走行装置を構成するにあたり、スプロケットの駆動力を確実にクローラベルトに伝達すると共に脱輪を無くして走行できるようにするのを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クローラベルト１内面の左右中央に長手方向に沿って所定間隔で芯金の無い係合突起２を設け、この係合突起２にスプロケット３の歯部４を係合して駆動走行するクローラ走行装置において、クローラベルト１の長手方向における各係合突起２間にこの係合突起２と同幅で肉厚部５を形成するとともにこの肉厚部５と係合突起２のなす隅部に凹溝６を形成した。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
本発明によれば、肉厚部５がクローラベルト１の剛性を高めて脱輪を防ぎ、スプロケット３でクローラベルト１に駆動力を伝動するように、スプロケット３の歯部４の外周がクローラベルト１の長手方向に形成した肉厚部５に当接しながら、歯部４が係合突起２に係合してクローラベルト１を掻き送るようになるが、高負荷を伝動する場合やスプロケットへ３のクローラベルト１の巻き付け角度が小さい場合に、肉厚部５と係合突起２のなす隅部に凹溝６が形成されていることによってスプロケット３の歯部４が係合突起２の基部である凹溝６に入り込み易く、係合突起２を歯部４が乗り越える歯飛び現象を生じることがなく、スプロケット３の駆動力をクローラベルト１に確実に伝動出来ることになる。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
この実施例は、本発明の低振動型のクローラ走行装置１０を具備した運搬車で、図３に示す如く、車台１１の左右下部にクローラ走行装置１０を設け、前側に荷台１２を設け後側に原動機１３を搭載している。
【０００７】
クローラ走行装置１０は、後側の駆動用スプロケット３と前側のテンションスプロケット１４との間にクローラベルト１を巻き掛けて、車台１１の後下部に取り付けたミッションケース１５から左右に突出した駆動軸１６に取り付けたスプロケット３を駆動回転して走行する。１７，１８は遊転輪で、車台１１に取り付けた支軸１９へ枢支した揺動アーム２０の前後端部に枢支し、地面の凹凸に応じて上下動するようにしている。
【０００８】
クローラベルト１と駆動用スプロケット３の構造は、図１と図２に詳細に示している。クローラベルト１は、幅広の無端ベルトで内側の左右中央側に所定ピッチで内方に向かって、係合突起２を設け、クロ−ラベルト１の長手方向における各係合突起２の間には係合突起２の幅と同幅で肉厚部５を形成し、係合突起２と肉厚部５の隅部には下方へ凹む凹溝６を形成している。このクローラベルト１の外周には、適宜形状のラグ２１を突設している。３２は、補強用のスチールコードである。
【０００９】
駆動用スプロケット３は、クローラベルト１の係合突起２と肉厚部５を挟み込むようにクローラベルト１の内面８に当接するリング状の当接輪部７と、この左右の当接輪部７に挟まれてクローラベルト１の係合突起２に係合する小径の歯部４を係合突起２のピッチと同じピッチで設けている。当接輪部７の外径と歯部４の外径の径差Ａは、クローラベルト１の肉厚部５の厚みＢよりも小さく、歯部４が肉厚部５に食い込んだ状態で当接輪部７の外周がクローラベルト１の内面８に当接するようになる。尚、当接輪部７の外周は研削等によって滑らかにして滑り易くしている。スプロケット３の中央ボス部２２から歯部４に向けてリブ２３を設けて構成し、ボス部２２を駆動軸１６にピン２４で取付けている。
【００１０】
遊転輪１７，１８とテンションスプロケット１４は、クローラベルト１の係合突起２と肉厚部５を挟み込んで内面８に当接するようにした形状としている。
荷台１２は、長方形の床板の前後に前枠２５と後枠２６を立設し、左右に側枠２７，２７を立設して箱状に形成し車台１１に固定している。
【００１１】
原動機１３は、ミッションケース１５内に動力を伝動してクローラ走行装置１０を駆動し車台１１を走行させるため、車台１１の後側左右中央に搭載している。この原動機１３の前側位置から左右斜め後上方に向けてハンドル杆２８を車台１１に立設している。このハンドル杆２８の先端には握り部２９を設け、作業者が両手でこの握り部２９を持って車台１１の後側を歩きながら、ハンドル杆２８の先端側に設けたサイドクラッチレバー３０や走行クラッチレバー３１等を操作して走行させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は実施例の一部拡大側面図である。
【図２】  図２は実施例の一部拡大正断面図である。
【図３】  図３は実施例の全体側面図である。
【符号の説明】
１‥クローラベルト
２‥係合突起
３‥スプロケット
４‥歯部
５‥肉厚部
６‥凹部
【図１】
0003675553.tif 000002
【図２】
0003675553.tif 000003
【図３】
0003675553.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表に立設する柱材に連結部材を介してシザース状に動作する梁材を有する折り畳み式テントにおいて、前記梁材は、軸方向に切込部を有する充填部材を端部に収納する断面八角形の斜材と、交差する斜材同士が離隔するよう間隙を保持しながら連結するピンを有するものであって、前記連結部材は、回動する斜材端部の両側面に接する外部支持板と、この切込部に貫入する中央支持板を有し、これら３枚の支持板と充填部材を収納する斜材端部を回動可能に締結する締結部材を有することを特徴とする折り畳み式テント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、柱材に対して連結部材を介してシザース状に動作する梁材を備える折り畳み式テントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
梁材をシザース状に折り畳むテントは、例えば図５に示すように４本の柱材１２と、この柱材１２同士を連結する４面の梁材１３を有する。地表に立設する柱材１２の頂部には端部ジョイント１４を冠着し、その下方に上下方向に移動可能なスライドジョイント１５を環装しているが、これら連結部材を構成する端部ジョイント１４及びスライドジョイント１５は梁材１３の斜材１６の一端部を回動可能に支持している。
【０００３】
又梁材１３の中央には左右の斜材１６をピン結合で連結するヒンジジョイント部１７が設けられ、このヒンジジョイント部１７からテント中央に向って屋根リンク部材１８が取付けられ、それらが集合する中心部には図示しない天幕の中央部分を支承する中央支柱１９を配設する。天幕はこの骨組構造体に対して上部より取り付けられる。
【０００４】
このような梁材１３及び屋根リンク部材１８は連結する部分が全てピン結合となっており、同期してシザース状に動作しながら折り畳み可能な構成をとっているため、使用時には柱材１２を相互に離隔すれば骨組全体が拡開する。又、収納時には柱材１２を近接させれば骨組全体の収縮が可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この折り畳み式テントで骨組構造体に天幕を付けたまま収納する場合には、特に梁材１３の交差する部分に天幕の生地を挟み込みやすかった。従来の折り畳み式テントにおける梁材１３では、一般に断面長方形の角パイプ又は板材を斜材１６として用いていたため、天幕の生地を斜材１６の角で挟みやすく、しかも角部が鋭利であったため生地が破損してしまう恐れがあった。
【０００６】
又ボルトナットにて斜材１６の端部を回動可能に締結する従来の連結部材は、平行な２枚の支持板か、あるいは１枚の支持板であったが、ボルトの締め付け具合で支持板と斜材との間に遊びが生じてしまうことが多く、梁材１３としての機能に安定性がかける欠点があった。
【０００７】
この発明は、上記課題を解決し、天幕を付けたまま収納する場合でも、梁材のシザース状に交差する部分に天幕の生地を挟み込み難く、仮に挟んでも生地が破損してしまう恐れのない折り畳み式テントを提供することを目的としている。又梁材と連結部材との間に遊びが少なく梁材を安定的に支えることができ強固でガタツキの生じない折り畳み式テントを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明の折り畳み式テントは、地表に立設する柱材に連結部材を介してシザース状に動作する梁材を有する折り畳み式テントにおいて、前記梁材は、軸方向に切込部を有する充填部材を端部に収納する断面八角形の斜材と、交差する斜材同士が離隔するよう間隙を保持しながら連結するピンを有するものであって、前記連結部材は、回動する斜材端部の両側面に接する外部支持板と、この切込部に貫入する中央支持板を有し、これら３枚の支持板と充填部材を収納する斜材端部を回動可能に締結する締結部材を有することを特徴とするものである。
【０００９】
折り畳み時には斜材がピンを中心として重なり合う方向に相互に回動するため、この重合する斜材間に垂れ下がってくる天幕を挟み込む場合があるが、交差部において斜材が密着しないよう間隙を保持する一方、斜材の角部が落とされた断面八角形であるので、より相互の間隔が広がり天幕を挟み込み難くなる。又挟み込んでも広がりがあるため生地が破損する恐れはない。
【００１０】
充填部材としては、合成樹脂製あるいは各種金属製の素材を成形したものを用いる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明する。図１は柱材と梁材の連結部分を示す正面図であり、図２は図１のII−II断面を示す拡大断面図である。テントの柱材１同士を連結する梁材２は、２本の斜材３，３をピン４でシザース状に連結する。柱材１の頂部には端部ジョイント５を冠着し、その下方にスライドジョイント６を遊挿する。このスライドジョイント６を上下動させることで、斜材３の交差角度を変化させることができる。
【００１２】
この梁材２では、図２に示すように断面八角形の斜材３を用い、ピン４を挿通する部分には円板７を介在させて、交差する斜材３，３同士が十分離隔するよう相互の間隙を保持しながら連結する。
【００１３】
次に斜材端部及び斜材・柱材連結部の詳細を図３及び図４に基き説明する。図３は斜材・柱材連結部の一つであるスライドジョイントの使用状態を示す斜視図、図４は同平面図である。スライドジョイント６は、柱材１を挿通する枠部７より直交する２方向に夫々２枚の外部支持板８，８と、その内部に配設する中央支持板９を突設する。斜材３の端部には、充填部材３ａを収納して補強すると同時に中央支持板９を貫入し得る切込部３ｂを設ける。これら外部支持板８，８、中央支持板９、斜材３及び充填部材３ａを貫通するボルトナット１０を用いて斜材端部を回動可能に締結する。
【００１４】
なお、上記説明はスライドジョイントについてであるが、端部ジョイントについても同様に３枚の支持板を設ける。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の折り畳み式テントは、斜材の断面を角部が落とされた八角形とするので、交差する斜材同士の間隔が広がり天幕を挟み込み難くなる。又挟み込んでも広がりがあるため生地が破損する恐れがなくなる。又斜材端部に切込部を有する充填部材を収納すると共に、連結部材に３枚の支持板を設けるので、斜材と連結部材との間に遊びが少なくなり、梁材を安定的に支えることができ、強固でガタツキが生じ難くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】柱材と梁材の連結部分を示す正面図である。
【図２】図１のII−II断面を示す拡大断面図である。
【図３】スライドジョイントの使用状態を示す斜視図である。
【図４】スライドジョイントの使用状態を示す平面図である。
【図５】従来の折り畳み式テントの骨組構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  柱材
２  梁材
３  斜材
３ａ  充填部材
３ｂ  切込部
４  ピン
６  スライドジョイント
８  外部支持板
９  中央支持板
１０  ボルトナット
【図１】
0003675769.tif 000002
【図２】
0003675769.tif 000003
【図３】
0003675769.tif 000004
【図４】
0003675769.tif 000005
【図５】
0003675769.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に軸支された駆動軸に同軸に接続された歯車駆動軸に、傘歯車機構及びこれと接続するダイヤフラムカップリングを介して垂直方向のポンプ駆動軸を接続し、該ポンプ駆動軸により駆動される油圧ポンプの吐出口を潤滑油面に近い位置に設けたことを特徴とするポンプ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、舶用蒸気タービン用大型歯車装置等の直結給油潤滑システムを有する歯車駆動ポンプに適用されるポンプ駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の舶用主機タービンの歯車駆動ポンプを図３に示す。また図４は同油ポンプの給油潤滑機構の説明図を示す。
【０００３】
図３において、１′は減速装置の第２ピニオン軸で、該軸の回転力はその軸端に設けたスリーブ２′を介して伝達され、該スリーブの内周に切られた内歯車にクロー３′の外周に切られた外歯車が嵌まり込むことにより歯を介してクロー３′とポンプの駆動軸４′に回転が伝達される。
【０００４】
そして水平方向に軸支されたポンプ駆動軸４′の回転は、これと係合する被駆動軸５′を回転させることにより図４に示す油タンク８の底板まで伸びたポンプ吸込口９より同タンク８内の潤滑油を吸込み、ストレーナ１０を介してポンプ吐出口１１より潤滑油を排出し、舶用主機タービンの各機器への給油潤滑を行なっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで前述のような従来の舶用主機タービンの給油潤滑システムは通常図４に示すように電動モータによる補助油ポンプ１２と、回転軸より直結した歯車駆動による主油ポンプ１３を有しており、プロペラ軸の回転数が７０〜８０％に達すれば補助ポンプ１２は停止され歯車駆動による主油ポンプ１３の単独運転となる。
【０００６】
横型歯車駆動ポンプ（主油ポンプ）１３のＳｕｃ．ＨＥＡＤはポンプの特性上、油タンクのＬｏｗ  ＬＥＶＥＬより横型歯車駆動ポンプ１３のポンプ駆動軸４′までの高さを４メートル以内に取り付くよう設計するため、ポンプ駆動軸４′の取出し位置とタンクの設置位置に大きく左右され、船体のスペースに対する機器の配置上の問題および各客先の要求が異なることによりＳｕｃ．ＨＥＡＤが確保出来ず、船体のローリング、ピッチングにより油タンク８の油面が傾き、ポンプ吸込口９より空気を吸込みキャビティーションが発生し、十分な給油潤滑を損う恐れがある不具合があった。
【０００７】
本発明は上記従来技術の不具合を解消し、潤滑油不足の懸念を防ぎ、また、各機器や船体構造の違いに関係なく歯車駆動ポンプの取付け位置を決定でき十分な給油潤滑機能を確保できる新たなポンプ駆動装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための構成として本発明のポンプ駆動装置は、水平方向に軸支された駆動軸に同軸に接続された歯車駆動軸に、傘歯車機構及びこれと接続するダイヤフラムカップリングを介して垂直方向のポンプ駆動軸を接続し、該ポンプ駆動軸により駆動される油圧ポンプの吐出口を潤滑油面に近い位置に設けたことを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面により本発明の最良と思われる実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施の一例に係る堅型歯車駆動ポンプの断面図、図２は同装置の油ポンプの概略図である。
【００１０】
図１において、１は減速装置の第２ピニオン軸で、同軸の回転力は、スリーブ２に伝わり、スリーブ２の内周に切られ内歯車にクロー３の外周に切られた外歯車が嵌まり込み、摺動により第２ピニオン軸１の熱伸びを吸収するよう構成している。
【００１１】
そしてこれらの歯を介してクロー３と、水平方向に軸支された歯車駆動軸１４に回転が伝達される。
【００１２】
歯車駆動軸１４は、両端を軸受１５，１６によって支えられる。また、歯車駆動軸１４の先端部軸受１５の内側には、ナット２３によって傘型の駆動歯車１７を固定している。
【００１３】
また、駆動歯車１７と先端部軸受１５との間には、スラスト軸受１８を備え、歯車駆動軸１４に掛るスラスト力を支えている。
【００１４】
被駆動歯車軸１９は、スラスト力を受け持つボールベアリング２０によって、水平方向に軸支された歯車駆動軸１４に対して直角方向に支持されている。
【００１５】
また、被駆動歯車軸１９の上端部には、傘型の被駆動歯車２１がナット２４によって取付けられ、該被駆動歯車２１は、駆動歯車１７とかみ合い回転する。
【００１６】
このように歯車駆動軸側と、被駆動軸側とは傘歯車機構により横軸（水平軸）の回転力を縦軸（垂直軸）の被駆動歯車軸１９に伝達させ、被駆動歯車軸１９の下端部と歯車駆動油ポンプ１３の駆動軸４の先端とをダイヤフラムカップリング２２を介して接続する。
【００１７】
図２は油タンク８内の潤滑油の供給配管と主油ポンプ（歯車駆動油ポンプ）１３との接続構造を示し、１０はストレーナ、１２は補助油ポンプ（電動駆動油ポンプ）である。
【００１８】
つぎに本装置の作動について説明すると、傘歯車機構により軸動力を水平方向から直角方向に伝達することにより、動力駆動軸の取出し位置や油タンクの設置場所が各機器、各造船所で違っていてもダイヤフラムカップリング７の寸法を選定する事により歯車駆動油ポンプ１３の取付け位置をダイヤフラムカップリング７を介して下げることが可能となり、動力駆動軸の取出し位置に左右される事なくポンプ吸い込み能力以内にポンプの高さを決めることが出来十分な給油潤滑機能を確保することができる。
【００１９】
これに対し従来技術では、さきに説明したように歯車駆動油ポンプの取付け位置は駆動軸の取り出し位置で決まるため、潤滑油不足の懸念や、各機器及び船体構造の違いにより歯車駆動ポンプが取りつかず、客先要求を満足させることができなかった。
【００２０】
この結果本発明の場合、十分なポンプ能力（吸入圧力）を有しながら各機器に給油することを可能とした。
【００２１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、動力駆動軸の取出し位置や油タンクの設置場所が各機器、各造船所で違っていても、歯車駆動油ポンプの取付け位置をダイヤフラムカップリングを介して下げることが可能となり、動力駆動軸の取出し位置に左右されることなく決めることができ、十分な給油潤滑機能を確保できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例に係る堅型歯車駆動ポンプの断面図である。
【図２】同装置における油ポンプの概略図である。
【図３】従来の舶用主機タービンの歯車駆動ポンプの構造図である。
【図４】同装置の油ポンプの給油潤滑機構の説明図である。
【符号の説明】
１    第２ピニオン軸
２    スリーブ
３    クロー
４    ポンプ駆動軸
８    油タンク
１０    ストレーナ
１１    ポンプ吐出口
１２    電動駆動油ポンプ（補助油ポンプ）
１３    歯車駆動油ポンプ（主油ポンプ）
１４    歯車駆動軸
１５，１６    軸受
１７    駆動歯車（傘歯車）
１８    スラスト軸受
１９    被駆動軸
２０    ボールベアリング
２１    被駆動歯車（傘歯車）
２２    ダイヤフラムカップリング
【図１】
0003675932.tif 000002
【図２】
0003675932.tif 000003
【図３】
0003675932.tif 000004
【図４】
0003675932.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加熱源と送りローラーと送りローラーに対向する対向部材とを備え、前記複数の加熱源が半円状に沿って前記対向部材に設けられた可逆性感熱記録媒体用消去装置であって、印字が消去される可逆性感熱記録媒体が前記送りローラーと前記対向部材とに周状に接することを特徴とする可逆性感熱記録媒体用消去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は温度履歴によって、画像の印字と消去とを繰返す可逆性感熱記録媒体に使用される消去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
可視画像を繰返して印字と消去できる可逆性感熱記録媒体には種々のものが知られている。例えば特開昭５５−１５４１９８号等には、高分子樹脂母材に有機低分子化合物を混合分散させて、ある温度域で透明状態となり、異なる温度域で白濁状態となる可逆性感熱記録媒体が開示されている。また、特開平２−１８８２９４号、特開平４−２４７９８５号等には、ロイコ染料に代表される電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物をバインダー中に混合分散させて、昇温速度と冷却速度の違いにより、発色状態と消色状態とになる可逆性感熱記録媒体が開示されている。
【０００３】
通常、上記の可逆性感熱記録媒体の印字装置としては加熱印判やサーマルヘッド等が使用されており、消去装置としては加熱スタンプや加熱ロールが使用されている。このように、印字装置は短時間で加熱が可能な方法が選択され、消去装置は比較的ゆっくりと加熱できる方法が選択されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、印字装置と消去装置とに使用される加熱方法が異なるため、２種類の加熱源が必要となってしまい、それぞれの装置の単価を下げることが期待されている。そこで、本発明の目的は、簡便な装置で確実に印字を消去できる消去装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、複数の加熱源と送りローラーと送りローラーに対向する対向部材とを備え、前記複数の加熱源が半円状に沿って前記対向部材に設けられた可逆性感熱記録媒体用消去装置であって、印字が消去される可逆性感熱記録媒体が前記送りロ−ラ−と前記対向部材とに周状に接することを特徴とする可逆性感熱記録媒体用消去装置である。
【０００６】
【実施例】
以下実施例を説明するが本発明はこれに限定されるものではない。図１は本発明の可逆性感熱記録媒体用消去装置の一例を示す斜視図である。図２は図１に示す消去装置の断面図である。
【０００７】
本実施例の消去装置には下面が半円状である上部容器３、上面が半円状である下部容器２、上部容器３の下面と下部容器２の上面とに挟まれた状態で固定されている回転可能な送りローラ−４（図１には図示されていない）、下部容器２の下面の半円状に沿って加熱ヒーター１（図１には図示されていない）が設けられている。
【０００８】
本実施例において、下部容器２は可逆性感熱記録媒と周状に接する対向部材に相当する。上部容器３と下部容器２との間には、可逆性感熱記録媒体を消去装置に挿入する挿入口６がある。また、送りローラ−４と連動し、送りローラー４を回転させる回転ハンドル５が消去装置の側面に設けられている。
【０００９】
下部容器２と送りローラ−４との間隙は、挿入される可逆性感熱記録媒体の厚みとほぼ同様となるように送りローラー４の荷重、バネ等で調整される。また、下部容器２は伝熱性に優れているアルミニウム等から作られる。加熱ヒーター１の温度調節は図示されてないサーミスター等によって行われる。本実施例では加熱源として赤外線ヒーター、遠赤外線ヒーター等の加熱ヒーターが使用される。送りローラ−にはＮＢＲ（ニトリル−ブタジエン−ラバー）あるいはシリコン等の軟質ゴムを表面に付けたゴムローラー等が使用される。
【００１０】
図１を用いて、本発明の消去装置の動作について説明する。矢印方向に回転ハンドル５を回すと、上部容器３と下部容器２との間に設けられた挿入口６から挿入された、印字されている可逆性感熱記録媒体７は送りローラー４に誘導されて、送りローラ−４と対向部材である下部容器２との間隙に送られる。なお、下部容器２は加熱ヒーター１により、所定の消去温度まで加熱されている。可逆性感熱記録媒体７は消去温度まで加熱された後、排出口８から排出される。
【００１１】
可逆性感熱記録媒体７は下部容器２に密着されるので、可逆性感熱記録媒体７は確実に消去温度まで昇温され、印字が消去される。また、可逆性感熱記録媒体７は加熱された下部容器２と周状に接するので、接触面積を広くとることができる。このため、可逆性感熱記録媒体全面が確実に消去温度まで昇温され、印字が消去される。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の可逆性感熱記録媒体用消去装置は可逆性感熱記録媒体全面を確実に所望する消去温度まで昇温できるので、消去性能に優れている。さらに、本発明の可逆性感熱記録媒体用消去装置は簡便な装置であるので、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可逆性感熱記録媒体用消去装置の一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す消去装置の断面図。
【符号の説明】
１    加熱ヒーター
２    下部容器
３    上部容器
４    送りローラー
５    回転ハンドル
６    挿入口
７    可逆性感熱記録媒体
８    排出口
【図１】
0003675969.tif 000002
【図２】
0003675969.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インパネ上に置いて使用するため滑りにくい軟質材料で成形され、仕切部材をトレーの対向する側壁間へ着脱自在に取付けてトレー内部を区画するインパネ用トレーにおいて、仕切部材を霜取り用のスクレーバーとするとともに、このスクレーバーは前記トレーに対する取付時にトレーの底部表面へ当接するリップを備えることを特徴とするインパネ用トレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車のインパネ上に置いて小物類を収容するために使用するインパネ用トレーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなインパネ用トレーは公知であり、例えば、実開平５−７２５８９号には、エラストマーで全体を形成することにより、インパネ上へ置いたとき滑らないようにしたものが示されている。
【０００３】
また、実開平１−１７６５５８号、実開昭６０−１８８０５０号には、それぞれ、トレー内部を仕切部材で区画することが示され、この仕切部材は、トレーに形成された溝等へ差し込むことにより、着脱自在になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来例のような仕切部材を用いた区画構造を採用すると、専用の仕切部材を用意しなければならず、これを多用途化できれば、部品点数を削減して使い勝手が向上するので、このようなものが強く望まれていた。
【０００５】
また、仕切部材を取り付けたとき、成形の公差等により、仕切部材の先端とトレーの底部表面との間に空隙ができ、ここから小物が移動してしまうことがあり、このような空隙を形成しない区画構造も望まれていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願発明に係るインパネ用トレーは、インパネ上に置いて使用するため滑りにくい軟質材料で成形され、仕切部材をトレーの対向する側壁間へ着脱自在に取付けてトレー内部を区画するインパネ用トレーにおいて、仕切部材を霜取り用のスクレーバーとするとともに、このスクレーバーは前記トレーに対する取付時にトレーの底部表面へ当接するリップを備えることを特徴とする。
【０００７】
【発明の効果】
仕切部材をスクレバーとしたので、使用頻度が少なく、本来、収納場所に困ることの多いスクレバーをトレーに取付けておくことができ、しかも仕切部材として利用できるので、部品の多機能化を図ることができる。
【０００８】
また、仕切部材をトレーへ取付けたとき、先端中央部に霜取り用のリップが突出しており、このリップがトレーの底部表面へ当接するため、仕切部材の先端とトレーの底部表面との間に空隙が形成されにくくなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４に基づいて本願発明の一実施形態を説明する。図１は図３の１−１線断面、図２は同じくその２−２線断面、図３はインパネ用トレーの平面図、図４はその使用状態を示す斜視図である。
【００１０】
図４において、自動車のインパネ１の上面に形成された平坦部２上にインパネ用トレー３が置かれ、その中に小物類４が収容されている。
【００１１】
インパネ用トレー３の中は仕切部材５で仕切られ、小物類４が不用意に移動して混乱しないよう収容状態を整理している。
【００１２】
図１乃至３に示すように、インパネ用トレー３はエラストマー等、軟質で摩擦係数の大きな適宜材料で上方に開口する皿状に形成され、平面視で略長方形をなしている。
【００１３】
インパネ用トレー３の底部１０を囲んで全周囲に側壁部１１が立壁状に形成され、側壁部１１の内表面は、上方へ向かって外方へ開くようなテーパー面１２になっている。
【００１４】
側壁部１１のうち長手側に対向する部分には、それぞれ対応する位置に溝１３が肉厚部を下方に向かって切り込まれ、トレーの内部空間へ開放されるように形成され、その底部は、底部１０の表面との間に高さＨなる段部１４になっている（図１）。
【００１５】
底部１０の外周部でテーパー面１２への変曲点近傍には、底部１０を取り囲むように全周の溝１５が形成されている。
【００１６】
さらに、底部１０の表面全体に滑り止めの小突起１６が一体に形成され、この小突起１６は必要により  底部１０の底面にも形成される。
【００１７】
仕切部材５は、公知の霜取り用スクレバーであり、硬質プラスチックからなる略三角形の本体２０と、その底辺部２１から下方へ突出するリップ部２２で構成されている。
【００１８】
本体２０のうち底辺部２１の両端部近傍は溝１３に対する嵌合部２３になっており、その肉厚Ｔ１は、溝１３の開口幅Ｔ２（図３）と略同程度以上になっている。
【００１９】
また、底辺部２１の長さＬ１は対向する溝１３間の幅Ｗ１と略等しく、リップ部２２の長さＬ２は段部１４間の幅Ｗ２と略等しくなっている。
【００２０】
また、リップ部２２の高さｈ（図２）も段部１４の高さＨと略等しくなっている（以上図１）。
【００２１】
次に、本実施形態における作用を説明する。まず、インパネ用トレー３は摩擦係数の大きな軟質材料で形成されているため、両面接着テープなどを使用しなくても、平坦部２上に安定させておくことができる。
【００２２】
このインパネ用トレー３内を仕切るには、仕切部材５の嵌合部２３を溝１３内へ嵌合する。これにより、嵌合部２３は周囲がエラストマーである溝１３を弾性変形して押し込まれるので安定に支持される。
【００２３】
このとき底辺部２１は段部１４上に位置し、Ｈだけ底部１０から離れているが、底辺部２１からリップ部２２が略Ｈと同程度の寸法で突出しているため、リップ部２２の先端部が底部１０の表面へ当接する。
【００２４】
これにより、インパネ用トレー３内は、仕切部材５により確実に仕切られ、リップ部２２と底部１０の間に空隙が形成されにくいので、この空隙を通って小物類４が移動し、インパネ用トレー３内を混乱させることがない。
【００２５】
また溝１３の成形誤差により、段部１４の高さや嵌合部２３の嵌合位置が多少狂っても、段部１４上に支持される部分である底辺部２１の両端と別の部分からリップ部２２が突出するので、このような場合でも、空隙が形成されにくい。
【００２６】
そのうえ、仕切部材５をスクレバーとすることにより、本来収納場所に困る部材を常時所定位置であるインパネ用トレー３に収容できるので、スクレバーの収納に便利である。
【００２７】
しかも、霜取り時しか使用する機会がなく、使用頻度の極めて少ないスクレバーを仕切部材５に利用できるので、スクレバー又は仕切部材の多機能化を促し、専用の仕切部材５を設ける必要がないので、部品点数の削減をできる。
【００２８】
さらに、仕切部材５の取付け位置は、溝１３の数を多くすることにより、任意に調節でき、しかも仕切部材５の数を多くすれば、より細かい区画に仕切ることができる。
【００２９】
なお、仕切部材５を複数使用する場合は、少なくともそのうちの一つをスクレバーとすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図３の１−１線断面図
【図２】図３の２−２
【図３】平面図
【図４】使用状態の斜視図
【符号の説明】
インパネ１、インパネ用トレー３、小物類４、仕切部材５、溝１３、本体２０、底辺部２１、リップ部２２
【図１】
0003675982.tif 000002
【図２】
0003675982.tif 000003
【図３】
0003675982.tif 000004
【図４】
0003675982.tif 000005