【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１２２９０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１１２２９０２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ワイルドローバー」の片仮名及び「ＷＩＬＤＲＯＶＥＲ」の欧文字を２段に表してなり、昭和４６年１１月３０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年５月１９日に設定登録され、その後、同６０年６月１８日、平成７年７月２８日及び同１７年３月２２日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年１１月９日に指定商品を第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２５年３月１８日にされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第２５類『被服』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての本件商標の使用をした事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番を含む。なお、乙号証の枝番すべてを内容とする場合には、枝番を省略する場合がある。）を提出した。
１　本件商標の使用事実
（１）被請求人は、「全国繊維企業要覧　２０１２　ｖｏｌ．４５」の１６５頁の「藤本被服」の欄の記載及び本人の名刺（乙第１号証）の記載から、明らかなとおり、「藤本被服」を屋号として各種繊維（被服）卸を業とするものであり、本件商標を使用している。
（２）被請求人は、乙第２号証の写真に示した品番「ＯＫＴ−００１０」、同「ＯＫＴ−００１２」、同「ＯＫＴ−００１３」、同「ＯＫＴ−００１４」及び同「ＯＫＴ−００１７」の上衣及び下衣の襟吊り及びタグに、本件商標に係る「Ｗｉｌｄ　Ｒｏｖｅｒ」（以下「使用商標」という。）が付されている商品について、中華人民共和国に所在の海運業者である「民生国際船務代理有限公司」により、２０１２年９月２日付けで発行された「船荷証券」、同国に所在の輸出業者である「湖州新野国際貿易有限公司」により、同年８月３０日付けで発行された「パッキングリスト」及び「コマーシャルインボイス」に基づいて、広島県福山市に所在の輸入業者である「株式会社松井文ショウ堂」（以下「松井文ショウ堂」という。）宛てに輸送され、該社によって、我が国に輸入された品番「ＯＫＴ−００１０」が２，３７０着、同「ＯＫＴ−００１２」が２，５５０着、同「ＯＫＴ−００１３」が１，０２０着、同「ＯＫＴ−００１４」が３，６７５着及び同「ＯＫＴ−００１７」が５３９着について、「松井文ショウ堂」により、被請求人宛ての２０１２年１０月３０日付け、同年月１５日付け、同年１１月２６日付け、同年９月２７日付け及び同年１１月２６日付け「納品書」に示されているとおり、納品を受けた（乙第３号証の１）。
　また、上記同様に、我が国に輸入された品番「ＯＫＴ−００１４」が、２，３８０着、「ＯＫＴ−００１２」が、６０４着について、「松井文ショウ堂」により、被請求人宛ての２０１２年１１月１５日付け及び同年月２６日付け「納品書」に示されているとおり、納品を受けた（乙第３号証の２及び３）。
（３）それら納品された商品は、被請求人により、２０１２年１０月２１日付け発行の「仕切書」に示されているとおり、広島県西区に所在の「株式会社オキタセンイ」宛てに品番「ＯＫＴ−１２」が、１，２００着について、納品して販売し、また、同年１２月４日付け発行の「仕切書」に示されているとおり、青森県八戸市に所在の「ワークハウス１号館」宛てに品番「ＯＫＴ−００１２」が４５着、同「ＯＫＴ−００１３」が１９着、同「ＯＫＴ−００１７」が１着について、納品して販売し、さらに、同年月１３日付け発行の「仕切書」に示されているとおり、広島県安芸高田市に所在の「株式会社オキタセンイ　コーダ店」宛てに品番「ＯＫＴ−００１７」が２着、同「ＯＫＴ−００１３」が４４着、同「ＯＫＴ−００１２」が２０着について、納品して販売している（乙第４号証の１−１ないし３）。
　また、上記同様に乙第４号証の１−４ないし１０の被請求人発行の「仕切書」に示されているとおり、各会社宛てに品番「ＯＫＴ−００１０」、「ＯＫＴ−００１２」、「ＯＫＴ−００１３」、「ＯＫＴ−００１４」などの商品は、納品されて販売している。
（４）被請求人は、「日本被服工業組合連合会品質表示番号制度」による番号として、「Ｃ−ＨＲ３６６４」を製造する衣服に表示することについての承認を「日本被服工業組合連合会」より得ている（乙第５号証の１−１）。
　なお、「日本被服工業組合連合会」は、法人として登記されている組合であり、現に存在しており（乙第５号証の２）、また、該組合が運用する「日本被服工業組合連合会品質表示番号制度」とは、品質表示について規定している「家庭用品品質表示法」と「繊維製品品質表示規定」に従って運用されているものであり（乙第５号証の３）、乙第５号証の４−１のタグのように使用商標の記載とともに欧文字表記による被請求人の屋号及び「Ｃ−ＨＲ３６６４」の番号の記載のあるタグを衣服に付して使用している。
（５）乙第６号証の１は、品番「２８８」とする上衣の写真であって、使用商標が襟吊り及びタグに付されている。
　そして、岡山県岡山市に所在の「岡山土地倉庫株式会社　流通センター営業所」により、２０１１年２月３日付けで、広島県府中市所在の「高橋被服株式会社」宛てに発行された「出庫案内書」に示されているとおり、「東レ株式会社」の「サップ生地」が納品され、縫製された２００着を「高橋被服株式会社」により、２０１２年５月２３日付けで被請求人宛てに発行された「納品書」に示されているとおり、「高橋被服株式会社」から納品を受け、それら納品された商品を、例えば、東京都足立区に所在の「有限会社森田商会」宛てに１２５着を納品し販売している（乙第７号証１及び乙第８号証１−１）。
　また、乙第９号証の１は、品番「６８０」とする下衣の写真、乙第９号証の２は、同「６８１」とする下衣の写真及び乙第９号証の３は、同「６８２」とする上衣の写真であって、使用商標が襟吊り及びタグに付されている。
　そして、被請求人は、「高橋被服株式会社」によって縫製された商品を「高橋被服株式会社」から納品を受け、それら納品された品番「６８０」及び同「６８２」を「株式会社キッタカ」に販売し、品番「６８１」を「有限会社森田商会」に販売している（乙第１０号証の１及び乙第１１号証の１）。
（６）乙第１２号証の１は、品番「２６」とする上衣の写真、乙第１２号証の２は、同「２７」とする下衣の写真であって、使用商標が襟吊り及びタグに付されている。
　そして、被請求人は、「高橋被服株式会社」によって縫製された商品を「高橋被服株式会社」から納品を受け、それら納品された品番「２６」及び同「２７」を「有限会社森田商会」に販売している（乙第１３号証の１及び乙１４号証の１）。
２　以上のとおり、被請求人は、本件商標をその指定商品中、第２５類「被服」について、本件審判の請求の登録前３年以内日本国内において使用している。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。 
（１）乙第１号証の１は、「全国繊維企業要覧　２０１２　ｖｏｌ．４５」の表紙及び１６５頁であり、該頁の「藤本被服」欄には、業種を「各種繊維卸」、取扱品を「作業服９０％」などとし、商標権者が代表者である旨記載されている。 
（２）乙第５号証の１−１は、平成２５年４月８日付けの日本被服工業組合連合会が商標権者に宛てた証明書であり、「『日本被服工業組合連合会品質表示番号（以下「日被連番号」という。）制度』により、貴殿が取得・登録した『日被連番号：Ｃ−ＨＲ３６６４』を製造する衣服に表示することについて、平成１１年２月２日から現在に至るまで承認していることに相違ありません。」旨記載されている。 
（３）乙第６号証の１は、上衣の写真であり、商品タグに「Ｗｉｌｄ　Ｒｏｖｅｒ」、「ＮＯ．２８８」及び「ＦＵＪＩＭＯＴＯ　ＨＩＦＵＫＵ」の記載、同上衣の中に縫い付けられている商品表示には、「ＮＯ．２８８」、「日本被服工業組合連合会」及び「Ｃ−ＨＲ　３６６４」と記載されている。
（４）乙第７号証の１−２は、２０１２年５月２３日付け「納品書」であって、高橋被服株式会社から藤本被服に宛てたものである。その「品番／品名」の欄には、「２８８半袖」及び「数量合計」の欄には、「２００」と記載されている。
（５）乙第８号証の１−１は、２０１２年５月２３日付け「仕切書」であって、藤本被服から有限会社森田商会に宛てたものである。その「品番／品名」の欄には、「２８８半袖シャツ」及び「数量合計」の欄には、「１２５」と記載されている。
２　上記事実によれば、商標権者は、「藤本被服」を屋号とする各種繊維卸業をしており、日本被服工業組合連合会から日被連番号「Ｃ−ＨＲ３６６４」を商標権者が製造する衣服に表示することが承認されているものである。
　そして、前記日被連番号が付された品番「２８８」の上衣のタグには、使用商標が付されており、品番「２８８」の上衣は、２０１２年５月２３日付け「納品書」（乙第７号証の１−２）により、高橋被服株式会社から商標権者に納品され、同日付け「仕切書」（乙第８号証の１−１）により、有限会社森田商会に販売したことが認められる。
　そうすると、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品に含まれる「上衣」について、「使用商標」を使用していたと認められる。 
　また、本件商標が「ワイルドローバー」の片仮名及び「ＷＩＬＤＲＯＶＥＲ」の欧文字を２段に表してなるものであるのに対して、「使用商標」は、「Ｗｉｌｄ　Ｒｏｖｅｒ」の文字からなるものであって、本件商標の欧文字部分について、大文字及び小文字混じりの文字に変更したものであるところ、これより生じる称呼が本件商標から生じる称呼と相違するものでもないことから、「使用商標」は、本件商標と社会通念上同一の商標ということができる。
３　結論
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が本件審判の請求に係る指定商品「被服」に含まれる「上衣」に本件商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。