(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に分散したノード間でデータの配付を行うデータ配付システムであって、
データ配付の出発点にあたる始点ノードが、
データの入出力処理と蓄積管理とを行うデータ管理部と、
配付対象データの名称である配付対象データ名と前記配付対象データの配付先とを示した配付指示情報を受付ける配付指示受付手段と、
前記ネットワークを介して各ノード間で情報の交換を行う通信制御手段を１つ以上有する通信制御部と、
前記配付指示受付手段から配付指示情報を受け、前記配付指示情報に記された配付先に基づいて前記配付対象データの配付経路を示した配付経路情報を生成し、前記配付対象データ名に基づいて前記データ管理部から前記配付対象データを取り出し、前記通信制御手段に指示して前記配付経路情報に示された次のノードへの接続を確保し、前記配付経路情報と前記配付対象データとを前記次のノードへ送信するデータ発信制御手段を有する配付制御部とを少なくとも備え、
データ配付の中継点にあたる中継ノードが、
データの入出力処理と蓄積管理とを行うデータ管理部と、
前記ネットワークを介して各ノード間で情報の交換を行う通信制御手段を２つ以上有する通信制御部と、
前記配付経路情報と前記配付対象データを受信した通信制御手段とは別の通信制御手段に指示して前記配付経路情報で示されている次のノードへの接続を確保して前記配付経路情報を送信し、前記配付経路の前のノードから配付対象データを受信しながら、前記データ管理部へ前記配付対象データの蓄積、および前記次のノードへ前記配付対象データの送信を行うデータ中継制御手段を有する配付制御部とを少なくとも備えたことを特徴とするデータ配付システム。
【請求項２】
請求項１に記載の始点ノードが、
各ノードが接続できるノード数である接続可能ノード数情報を記憶する接続可能ノード数記憶手段と、
配付指示情報で示された配付先と前記接続可能ノード数情報とから配付対象データの配付経路の決定を行う配付経路決定手段と
を有する配付経路決定部を更に備え、
前記配付経路決定手段により決定された配付経路をもとに、データ発信制御手段が配付経路情報を生成することを特徴とするデータ配付システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ配付システムにおいて、
データ発信制御手段、あるいはデータ中継制御手段が、配付経路情報で示されている次のノードへの接続に失敗した際に、前記接続に失敗したノードの次のノードへの接続を行うことを特徴とするデータ配付システム。
【請求項４】
請求項２に記載のデータ配付システムにおいて、
データ発信制御手段が、配付経路情報で示されている次のノードへの接続に失敗した際に、前記接続に失敗したノードを除いた配付先への配付経路の決定を、配付経路決定手段が再び行うことを特徴とするデータ配付システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の中継ノードが、
各ノードが接続できるノード数である接続可能ノード数情報を記憶する接続可能ノード数記憶手段と、
配付指示情報で示された配付先と前記接続可能ノード数情報とから配付対象データの配付経路の決定を行う配付経路決定手段と
を有する配付経路決定部を更に備え、
データ中継制御手段が、配付経路情報で示されている次のノードへの接続に失敗した際に、前記接続に失敗したノードを除いた配付先への配付経路の決定を、前記配付経路決定手段が再び行うことを特徴とするデータ配付システム。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の中継ノードが、
各ノードが接続できるノード数である接続可能ノード数情報を記憶する接続可能ノード数記憶手段と、
配付指示情報で示された配付先と前記接続可能ノード数情報とから配付対象データの配付経路の決定を行う配付経路決定手段と
を有する配付経路決定部を更に備え、
配付経路情報を生成する際、始点ノードが配付指示情報に記された配付先の一部に関して配付経路を決定し、前記配付経路の最終点にあたる中継ノードの配付経路決定手段が、残りの配付先に関する配付経路を決定することを特徴とするデータ配付システム。
【請求項７】
請求項２、および請求項４乃至請求項６に記載の配付経路決定部が、各ノード間の通信コストである通信コスト情報を記憶する通信コスト情報記憶手段を更に備え、
配付経路決定手段が前記通信コスト情報と接続可能ノード数情報とに基づいて配付経路を決定することを特徴とするデータ配付システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の配付先にマルチメディアデータなどの大量データを配付するデータ配付システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク、特にＩＳＤＮ回線網やアナログ公衆回線網などの回線交換型通信網を用いたデータ配付の従来の技術としては、ＩＳＤＮルータやターミナルアダプタを介してホスト間を接続し、１対１あるいは１対Ｎのデータ転送を行う方法があり、配付元ノードが同時に通信可能な回線数Ｎよりも、配付先ノード数が多い場合、１対Ｎのデータ転送を繰り返して行うことによってデータ配付を行う。
【０００３】
しかしながら、近年、データのマルチメディア化により、データが巨大化する傾向にあり、このような従来の方法により、複数のノードへのデータ配付を実用的な時間で行うことは困難になってきている。例えば、ＭＰＥＧ１形式の１．５Ｍｂｐｓの動画は１０分間で約１１３Ｍバイトのサイズになり、６４Ｋｂｐｓの伝送速度を持つＩＳＤＮのＢチャンネルを用いた転送時間は約４時間である。転送元ノードが２つのＢチャンネルを用いて２つのノードに同時に転送を行える場合、この動画データを配付するために要する時間は、１０個のノードに対しては約２０時間、２０個のノードに対しては約４０時間となり、データ配付時間は配付先ノード数に比例して増大する。この方法では同時に接続できるノード数を増やすために、配付元ノードにおいてＩＳＤＮルータやターミナルアダプタの増設を行わなければ、データ配付時間を短縮することができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、複数のノードへ転送する場合にノード数に比例して転送時間が増加し、配付対象データが大きく配付先ノード数が多い場合、実用的な時間でデータ配付を行うことが難しい。
【０００５】
これらの問題を解決するために、本発明では、生成した配付経路に従って回線接続を行った後、配付経路の中間のノードが中継をしてデータ転送を行うことにより、回線交換型通信網を用いて任意の複数のノードへの大量データ配付を効率良く行うことができるデータ配付システムを提供する。
【０００６】
本発明は、ネットワーク、主に回線交換型通信網を用いてデータ配付を行う場合において、第１に、任意の複数のノードに対して、大量データの配付を効率良く行えるデータ配付システムを提供することを目的とする。
【０００７】
第２に、配付先ノードに接続可能ノード数が１つのノードがある場合に、配付先ノードを直列あるいはツリー上に結ぶ配付経路を決定することにより、大量データの配付を効率良く行えるデータ配付システムを提供することを目的とする。
【０００８】
第３に、通信コストが安価になるように配付経路を決定し、大量データの配付を効率良く行えるデータ配付システムを提供することを目的とする。
【０００９】
第４に、配付経路の途中に停止している配付先ノードがあった場合に、配付経路を再決定し、動作しているノードに対して大量データの配付を効率良く行えるデータ配付システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は第１に、ネットワーク上に分散したノード間でデータの配付を行うデータ配付システムにおいて、データ配付の出発点にあたる始点ノードが、データの入出力処理と蓄積管理とを行うデータ管理部と、配付対象データの名称である配付対象データ名と前記配付対象データの配付先とを示した配付指示情報を受付ける配付指示受付手段と、前記ネットワークを介して各ノード間で情報の交換を行う通信制御手段を１つ以上有する通信制御部と、前記配付指示受付手段から配付指示情報を受け、前記配付指示情報に記された配付先に基づいて前記配付対象データの配付経路を示した配付経路情報を生成し、前記配付対象データ名に基づいて前記データ管理部から前記配付対象データを取り出し、前記通信制御手段に指示して前記配付経路情報に示された次のノードへの接続を確保し、前記配付経路情報と前記配付対象データとを前記次のノードへ送信するデータ発信制御手段を有する配付制御部とを少なくとも備え、データ配付の中継点にあたる中継ノードが、データの入出力処理と蓄積管理とを行うデータ管理部と、前記ネットワークを介して各ノード間で情報の交換を行う通信制御手段を２つ以上有する通信制御部と、前記配付経路情報と前記配付対象データとを受信した通信制御手段とは別の通信制御手段に指示して前記配付経路情報で示されている次のノードへの接続を確保して前記配付経路情報を送信し、前記配付経路の前のノードから配付対象データを受信しながら、前記データ管理部へ前記配付対象データの蓄積、および前記次のノードへ前記配付対象データの送信を行うデータ中継制御手段を有する配付制御部とを少なくとも備えたものであり、これにより、任意の複数のノードに対して、大量データの配付を効率良く行えるデータ配付システムが得られる。
【００１１】
第２に、第１の構成において、始点ノードが、各ノードが接続できるノード数である接続可能ノード数情報を記憶する接続可能ノード数記憶手段と、配付指示情報で示された配付先と前記接続可能ノード数情報とから配付対象データの配付経路の決定を行う配付経路決定手段とを有する配付経路決定部を更に備えたものであり、これにより、大量データの配付を率良く行えるデータ配付システムが得られる。
【００１２】
第３に、第２の構成において、配付経路決定部が、各ノード間の通信コストである通信コスト情報を記憶する通信コスト情報記憶手段を更に備えたものであり、これにより、通信コストが安価な配付経路を決定し、大量データの配付を率良く行えるデータ配付システムが得られる。
【００１３】
第４に、第２の構成において、中継ノードが始点ノードと同様の配付経路決定部を更に備え、データ発信制御手段、またはデータ中継制御手段が、配付経路情報で示されている次のノードへの接続に失敗した際に、前記接続に失敗したノードを除いた配付先への配付経路の決定を、前記配付経路決定手段が再び行うものであり、これにより、停止しているノードがあっても大量データの配付を率良く行えるデータ配付システムが得られる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
まず、本発明の請求項１に対応する第１の実施の形態について説明する。
【００１６】
例えば、企業などの団体組織が本店から支店へ動画などの大量データの配付を行う場合に用いられる本装置の概要を説明する。本装置は、アナログ公衆網やＩＳＤＮなどの回線交換型通信網にノードとして接続し、ある１つのノードから他の任意の複数のノードへデータの配付を行う機能を有している。各ノードは、回線交換型通信網を介して直列に接続され、前のノードからのデータ受信、データ蓄積、および次のノードへのデータ送信を行いながら、データの配付を行う。
【００１７】
図２は、回線交換型通信網に接続された複数のデータ配付装置によるデータ配付の様子を示す概念図である。２０１は回線交換型通信網、２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ、２０２ｄは本データ配付装置である。図２を用いて、ノードＡからノードＢ、Ｃ、Ｄへデータ配付を行う流れについて説明する。
【００１８】
データ配付は（１）配付経路接続フェーズ、（２）データ転送フェーズ、により行う。ノードＡに配付先ノードリスト「Ｂ、Ｃ、Ｄ」が与えられると、まず（１）配付経路接続フェーズでは、ノードＡは、与えられた複数の配付先ノードを直列に結ぶ配付経路「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」を生成し、ノードＢに回線接続を行い、配付経路を送信する。ノードＢは、ノードＡから回線接続され、配付経路を受信すると、配付経路の次のノードであるノードＣに回線接続を行い配付経路を送信する。ノードＣは、ノードＢと同様に動作し、ノードＤへ回線接続を行い配付経路を送信する。このようにして各ノード間で接続した回線を、回線交換型通信網２０１の点線で示す。次に、（２）データ転送フェーズでは、ノードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは並行して動作してデータ転送を行う。ノードＡは、ノードＢに対してデータを転送する。ノードＢとノードＣは、前のノードからデータ受信を行いながらデータ蓄積と次のノードへのデータ送信をそれぞれ行う。ノードＤは、前のノードからデータ受信を行いながらデータ蓄積を行う。最後に各ノードは次のノードとの回線を切断し、データ配付が完了する。
【００１９】
次に本装置の構成を説明する。  図１は、本実施の形態のデータ配付装置の構成図である。図１において、１０１は配付対象データ名と配付先ノードリストからなる配付指示情報を受け付ける配付指示受付手段、１０２はデータ配付の制御を司る配付制御部、１０３はデータ配付の窓口となる通信制御部、１０４はデータの入出力処理や蓄積管理を行うデータ管理部である。また、配付制御部１０２は、配付指示受付手段１０１から配付指示情報を受けたとき、配付先ノードリストに基づいて配付経路情報を生成し、配付対象データ名に基づいてデータ管理部１０４からデータを取り出し、通信制御部１０３の通信手段１０７または１０８に指示して配付経路の次のノードと接続を確保し、配付経路情報と配付対象データを次のノードへ送信するデータ発信制御手段１０５と、通信制御部１０３の通信手段１０７（または１０８）が受信した配付経路情報を受け、自ノードが配付経路の中間である場合に、別の通信制御手段１０８（または１０７）に指示して配付経路の次のノードと接続を確保して配付経路情報を送信し、配付経路の前のノードからデータ受信を行いながら、データ管理部１０４へのデータ蓄積と、配付経路の次のノードへのデータ送信の処理を行い、自ノードが配付経路の終端である場合に、通信制御手段１０７（または１０８）から配付経路の前のノードからのデータ受信を行いながら、データ管理部１０４へのデータ蓄積の処理を行うデータ中継制御手段１０６とを備え、通信制御部１０３は、回線交換型通信網を用いて各装置間で情報の交換を行う２つの通信制御手段１０７、１０８を備える。ここで、通信制御部１０３は、ＩＳＤＮルータ、ターミナルアダプタ、モデムなどを用いることができる。
【００２０】
次に、本装置において扱う情報、メッセージについて説明する。図３は配付指示受付手段１０１が受付ける配付指示情報の例である。図３において、配付指示情報３０１は、次の要素から構成される
配付対象データ名３０２：配付対象データの名前
配付先ノードリスト３０３：配付先のノードの一覧
【００２１】
図４はデータ管理部１０４に蓄積されているデータの例である。ファイル名とデータ内容を１つのレコードとするテーブル形式で格納している。
【００２２】
図５はノード間で情報を交換するためのメッセージの形式および例である。
図５（ａ）のメッセージ５０１は、メッセージの一般的な形式である。メッセージ５０１は、次の要素から構成される
識別コード５０２：メッセージの種類を示すコード
伝達内容５０３：メッセージにより伝達する内容
図５（ｂ）は、配付経路を伝達するために用いる配付経路伝達メッセージ５０４の例である。図５（ｃ）は、配付対象データ名を伝達するために用いるデータ名伝達メッセージ５０５の例である。図５（ｄ）は、配付対象データを伝達するために用いるデータ伝達メッセージ５０６の例である。
【００２３】
次に、本装置の動作を説明する。図６は、本装置の全体の処理フローである。図６の処理フローについて説明する
ステップ６０１：配付指示受付手段１０１と通信制御部１０２が入力を待ち、
ステップ６０２：どのような入力であるか判断し、
ステップ６０３：配付指示受付手段１０１が配付指示を受けた場合には、データ発信制御手段１０５がデータ送信処理を行う
ステップ６０４：一方、ステップ６０２において他のノードから通信制御部１０３が接続された場合には、データ中継制御手段１０６が、配付経路の中間のノードではデータ配付中継処理を行い、配付経路の終端のノードではデータ受信処理を行う。
【００２４】
図７は、データ発信制御手段１０５の処理フローであり、ステップ６０３の詳細な処理フローである。図７の処理フローについて説明する
ステップ７０１：配付指示受付手段１０１より配付指示情報３０１を受ける
ステップ７０２：配付指示情報３０１の配付先ノードリストに基づいて配付経路を生成し、配付経路伝達メッセージ５０４を生成する
ステップ７０３：通信制御手段１０７に指示して配付経路の次のノードとの回線接続を行う
ステップ７０４：ステップ７０２で生成した配付経路伝達メッセージ５０４を通信制御手段１０７を通じて次のノードへ送信する
ステップ７０５：ステップ７０１で得た配付指示情報３０１の配付対象データ名で、データ名伝達メッセージ５０５を生成し、次のノードへ送信する
ステップ７０６：データ管理部１０４からデータを取り出しながら、データ伝達メッセージ５０６を用いてデータ送信を開始する
ステップ７０７：データ送信が終了すると回線切断を行う。
【００２５】
図８は、データ中継制御手段１０６の処理フローであり、ステップ６０４の詳細な処理フローである。図８の処理フローについて説明する
ステップ８０１：通信制御手段１０７を通じて配付経路伝達メッセージ５０４を受信し、
ステップ８０２：配付経路に次のノードがあるか判断し、
ステップ８０３：次のノードがあると判定した場合には、通信制御手段１０８に指示して次のノードと新たに回線接続を行う
ステップ８０４：配付経路伝達メッセージ５０４を通信制御手段１０８を通じて次のノードへ送信する
ステップ８０５：前のノードからデータ名伝達メッセージ５０５を受信して、その配付対象データ名にてデータ管理部１０４へ蓄積する準備をする
ステップ８０６：次のノードへデータ名伝達メッセージ５０５を送信する
ステップ８０７：さらに、前のノードからデータ伝達メッセージ５０６を受信しながら、次のノードへのデータ伝達メッセージ５０６の送信と、受信したデータのデータ管理部１０４への蓄積を同時に行う
ステップ８０８：これらの処理が終了したら、通信制御手段１０８に指示して、次のノードと接続している回線を切断する
ステップ８０９：ステップ８０２で次のノードがないと判定された場合にはデータ名伝達メッセージ５０５を受信し、その配付対象データ名にてデータ管理部１０４へ蓄積する準備をする
ステップ８１０：データ伝達メッセージ５０６を受信しながら受信したデータのデータ管理部１０４への蓄積を行う。
【００２６】
次に、本装置によるデータ配付のタイムチャートを説明する。図９は本装置のデータ配付のタイムチャートの例である。図９（ａ）にノードＡから２つの配付先ノードＢ、Ｃへのデータ配付のタイムチャートを、図９（ｂ）にノードＡから３つの配付先ノードＢ、Ｃ、Ｄへのデータ配付のタイムチャートをそれぞれ示す。図９（ａ）について以下に説明する。配付経路接続フェーズは配付経路に従ってノード間での回線接続を行うフェーズであり、要する時間をＰ2とする。配付経路接続フェーズはノードＡとノードＢを接続するＡＢ接続フェーズと、ノードＢとノードＣを接続するＢＣ接続フェーズからなる。次にデータ転送フェーズは、配付対象データ本体を転送するフェーズであり、要する時間をＱ2とする。データ配付を行うために必要とする時間Ｔ2は次のようになる。
【００２７】
Ｔ2＝Ｐ2＋Ｑ2
図９（ｂ）においても同様にデータ配付を行うために必要とする時間Ｔ3は次のようになる。
【００２８】
Ｔ3＝Ｐ3＋Ｑ3
Ｐ3:配付先ノード数が３個の場合の配付経路接続フェーズの時間
Ｑ3:配付先ノード数が３個の場合のデータ転送フェーズの時間
一般にｎ個の配付先ノードへデータ配付を行うために必要とする時間Ｔｎは次のようになる。
【００２９】
Ｔｎ＝Ｐｎ＋Ｑｎ
Ｐｎ：配付先ノード数がｎの時の配付経路接続フェーズの時間
Ｑｎ：配付先ノード数がｎの時のデータ転送フェーズの時間
配付経路接続フェーズの時間Ｐｎは、次に示すように配付先ノード数ｎに比例する時間である。
【００３０】
Ｐｎ＝ｎ・α
α：１つのノードへの配付経路接続に要する時間（定数）
データ転送フェーズについて、図１０のデータ転送フェーズの例を用いて説明する。データ転送フェーズでは、データ名伝達メッセージとデータ伝達メッセージが転送される。各ノードは、データ伝達メッセージを、数バイト〜数キロバイト程度の適当なサイズのデータブロックに分割して送受信および蓄積を行う。各ノードは、２つの通信制御手段を用いることにより、同時に２つのノードとデータブロックを送受信することができる。図１０に示すように、時刻ｔ１にノードＡからノードＢへ送信されたデータブロックＢ１は、時刻ｔ２にノードＣへ送信され、時刻ｔ３にノードＣからノードＤへ送信される。また、時刻ｔ２においてノードＢは、ノードＡからデータブロックＢ２を受信しながら、ノードＣに対しデータブロックＢ１を送信している。データの蓄積は通信制御手段が通信を行っている間に行うので、各ノードの処理時間は増加しない。図１０に配付先ノード数が１、２、３の場合のデータ転送フェーズに要する時間Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３を示す。図１０によれば、ｎ個の配付先ノードに対するデータ転送フェーズに要する時間Ｑｎは以下となる。
【００３１】
Ｑｎ＝Ｑ１＋（ｎ−１）β
ここで、βはデータブロックを次のノードへ転送するために要する時間である。
【００３２】
よってデータ配付に要する時間Ｔｎは以下となる。
Ｔｎ＝ｎ・α＋Ｑ１＋（ｎ−１）β
例えば、回線交換型回線網にＩＳＤＮ網を用いて、ＭＰＥＧ１形式の１．５Ｍｂｐｓの動画１０分にあたる約１１３Ｍバイトのデータの配付を行う場合、データ転送速度を６４ＫｂｐｓとするとＱ１は約４時間となる。しかしながら、α、βは数秒程度でありα、β≪Ｑ1という関係がある。このことから、大量データのデータ配付においては、配付先ノード数が増えても、データ配付時間はほとんど増加しない。
【００３３】
なお、本実施の形態では、図１に示したように、回線交換型通信網に分散して接続されたノードである各データ配付装置が配付指示受付手段１０１と、データ発信制御手段１０５とデータ中継制御手段１０６とから成る配付制御部１０２と、２つの通信制御手段１０７、１０８を有する通信制御部１０３と、データ管理部１０４とから構成されるとすることによって、本データ配付システムにおける全てのノードが、データ配付の発信および中継の両制御が実現可能となるが、
それら両制御が可能であることが必ずしも必要でない場合、つまり各ノードが予めデータ配付の発信（始点ノード）、またはデータ配付の中継（中継ノード）という役割がそれぞれ決められている場合においては、
始点ノードは配付指示受付手段１０１と、データ発信制御手段１０５を有する配付制御部１０２と、１つ以上の通信制御手段１０７（または１０８）を有する通信制御部１０３と、データ管理部１０４とから少なくとも構成され、
中継ノードはデータ中継制御手段１０６を有する配付制御部と、２つ以上の通信制御手段１０７、１０８を有する通信制御部１０３と、データ管理部１０４とから少なくとも構成され、
またデータ配付の最終点にあたる終端ノードはデータ中継制御手段１０６を有する配付制御部１０２と、１つ以上の通信制御手段１０７（または１０８）を有する通信制御部１０３と、データ管理部１０４とから少なくとも構成されていれば十分である。
【００３４】
なお、本実施の形態では、回線交換型通信網にノードが接続されているとしたが、Ethernetなどに代表されるＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、インターネット、衛星網、データ交換網、パケット網など、どんなネットワークを用いてもいっこうに構わない。
【００３５】
なお、本実施の形態では、本データ配付システムの利用対象者は企業などの団体組織としたが、個人でもいっこうに構わない。その場合、中継ノードが配付データを中継するために必要となる通信コストに関して、本データ配付システムのプロバイダが情報提供料金を取る際、その通信コスト分安くするなど、運用面でカバーすることによって個人でも全く問題なく利用することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態において、データ配付の際に次のノードへの接続が失敗した場合は、請求項３に記載のように、その接続に失敗したノードを除いた次のノードへ接続を行うなどしてデータ配付を行ってもよい。例えば、配付経路情報でＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆという配付経路が示されていたとして、ノードＢからノードＣへの接続に失敗した場合、ノードＢは接続に失敗したノードＣを除いた次のノードＤへ接続を行いデータ配付を続行する。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、任意の複数のノードに対して大量データを効率良く配付でき、その実用的効果は大きい。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、請求項２に相当する第２の実施の形態について説明する。
【００３９】
まず、本装置の概要を説明する。本装置は実施の形態１と同様に、アナログ公衆網やＩＳＤＮなどの回線交換型通信網にノードとして接続し、ある１つのノードから他の複数のノードへデータの配付を行う機能を有している。ただし、各ノードは、通信制御手段を１つ以上備え、各ノードの接続可能ノード数を元に配付経路を決定するという機能を新たに備え、実施の形態１と同様の配付経路接続とデータ伝達を複数のノードに対して行う機能を有する。
【００４０】
図１２に、接続可能ノード数の例を示す。図１２（ａ）は、７つのノードとそれらの接続可能ノード数を表形式で示したものである。図１２（ｂ）は、接続可能ノード数をノードから出るアークの本数で示したものである。図１２の例において、ノードＡから他の６つのノードにデータ配付を行う場合、ノードＢ、Ｃ、Ｇは接続可能ノード数が１であるため配付経路の終端でなければならない。終端ノードが１つであるような実施の形態１の直線状の配付経路ではデータ配付を行うことが出来ない。
【００４１】
本実施の形態では、接続可能ノード数に基づいてツリー状の配付経路を決定する。図１３はツリー状の配付経路の例である。ノードＡが、図１３に示すツリー状の配付経路を決定し、この配付経路を用いてデータ配付を行う。
【００４２】
次に本装置の構成を説明する。
図１１は、本実施の形態のデータ配付装置の構成図である。
【００４３】
図１１に示すように本装置は、配付指示受付手段１０１と、配付制御部１０２と、通信制御部２００２と、データ管理部１０４と、配付経路決定部２００３から構成される。
【００４４】
配付制御部１０２は、データ発信制御手段１０５と、データ中継制御手段１０６とを備え、通信制御部２００２は、１つ以上の通信制御手段２００１ａ、２００１ｂ、２００１ｃ、・・・を備え、配付経路決定部２００３は、配付先ノードリストから接続可能ノード数の制約のもとに各ノードを接続する配付経路を決定する配付経路決定手段２００４、接続可能ノード数を記憶する接続可能ノード数記憶手段２００５を備える。ここで接続可能ノード数とは、各ノードが通信網を介して接続することができるノードの数であり、各ノードの通信制御部２００２が備える通信制御手段の個数に等しい。
【００４５】
本装置が扱う情報、メッセージは、実施の形態１と同様の、図３の配付指示情報３０１、図４の配付対象データ、図５（ｂ）の配付経路伝達メッセージ５０４、図５（ｃ）のデータ名伝達メッセージ５０５、図５（ｄ）データ伝達メッセージ５０６に加え、接続可能ノード数情報である。
【００４６】
図１２（ａ）は、接続可能ノード数記憶手段２００５が記憶する接続可能ノード数情報の例である。
【００４７】
また、図１４に、ツリー状の配付経路を伝達する場合の配付経路伝達メッセージ５０４の例を示す。図１３のツリー状の配付経路を伝達する場合の例である。
【００４８】
次に本装置の動作について説明する。
本装置の全体の処理フローは、図６の実施の形態１の全体の処理フローと同様である。図６の処理フローを本実施の形態の構成に基づいて説明する
ステップ６０１：配付指示受付手段１０１と通信制御部２００２が入力を待ち、
ステップ６０２：どのような入力であるか判断し、
ステップ６０３：配付指示受付手段１０１が配付指示を受けた場合には、データ発信制御手段１０５がデータ送信処理を行う
ステップ６０４：一方、ステップ６０２において他のノードから通信制御部２００２が接続された場合には、データ中継制御手段１０６が、配付経路の中間のノードではデータ配付中継処理を行い、配付経路の終端のノードではデータ受信処理を行う。
【００４９】
図１５は、データ発信制御手段１０５の処理フローであり、ステップ６０３の詳細な処理フローである。図１５の処理フローについて説明する
ステップ２４０１：配付指示受付手段１０１より配付指示情報３０１を受ける
ステップ２４０２：配付経路決定手段２００４を用いて、配付指示情報３０１の配付先ノードリストへの配付経路を決定し、配付経路伝達メッセージ５０４を生成する
ステップ２４０３：通信制御部２００２に指示して配付経路の次のすべてのノードとの回線接続を行う
ステップ２４０４：ステップ２４０２で生成した配付経路伝達メッセージ５０４を、通信制御部２００２を通じて次のすべてのノードへ送信する
ステップ２４０５：ステップ２４０１で得た配付指示情報３０１の配付対象データ名で、データ名伝達メッセージ５０５を生成し、次のすべてのノードへ送信する
ステップ２４０６：データ管理部１０４からデータを取り出しながら、データ伝達メッセージ５０６を用いて、次のすべてのノードへのデータ送信を開始する
ステップ２４０７：データ送信が終了すると次のすべてのノードとの回線切断を行う。
【００５０】
実施の形態１における図７のデータ発信制御手段１０５の処理フローとの違いは、配付経路の次のノードが複数あることである。
【００５１】
図１６は、データ配付中継制御手段１０６の処理フローであり、ステップ６０４の詳細な処理フローである。図１６の処理フローについて説明する
ステップ２５０１：通信制御部２００２を通じて配付経路伝達メッセージ５０４を受信し、
ステップ２５０２：配付経路に次のノードがあるか判断し、
ステップ２５０３：次のノードがあると判定した場合には、通信制御部２００２に指示して次のすべてのノードと新たに回線接続を行う
ステップ２５０４：配付経路伝達メッセージ５０４を通信制御部２００２を  通じて次のすべてのノードへ送信する
ステップ２５０５：前のノードからデータ名伝達メッセージ５０５を受信して、その配付対象データ名にてデータ管理部１０４へ蓄積する準備をする
ステップ２５０６：次のすべてのノードへデータ名伝達メッセージ５０５を送信する
ステップ２５０７：さらに、前のノードからデータ伝達メッセージ５０６を受信しながら、次のすべてのノードへのデータ伝達メッセージ５０６の送信と、受信したデータのデータ管理部１０４への蓄積を同時に行う
ステップ２５０８：これらの処理が終了したら、通信制御部２００２に指示して、次のすべてのノードと接続している回線を切断する
ステップ２５０９：ステップ２５０２で次のノードがないと判定された場合には、データ名伝達メッセージ５０５を受信し、その配付対象データ名にてデータ管理部１０４へ蓄積する準備をする
ステップ２５１０：データ伝達メッセージ５０６を受信しながら、受信したデータのデータ管理部１０４への蓄積を行う。
【００５２】
実施の形態１における図８のデータ中継制御手段１０６の処理フローとの違いは、配付経路の次のノードが複数あることである。
【００５３】
次に、配付経路決定手段２００４による配付経路決定について説明する。
配付経路決定手段２００４では、データ発信制御手段１０５から与えられた配付先ノードリストに対する配付経路を、接続可能ノード数記憶手段２００５に記憶された接続可能ノード数情報に基づいて決定する。決定される配付経路は配付元ノードと配付先ノードを結ぶ図１３のようなツリー状の経路であり、各ノードから出るアークは接続可能ノード数情報における接続可能ノード数以下であることが条件である。
【００５４】
図１７は、配付経路を決定する処理フローの一例である。図１７の処理フローについて説明する
ステップ２６０１：配付先ノードリストを接続可能ノード数が降順になるように並べかえる
ステップ２６０２：配付経路のはじまりを配付元ノードとする
ステップ２６０３：配付元ノードの接続可能ノード数をＮとする
ステップ２６０４：配付先ノードリストからＮ個のノードを取り出すただし、配付先ノードリストがＮ個未満であれば、すべて取り出す
ステップ２６０５：配付経路の終端のノードに取り出したノードを接続する
ステップ２６０６：配付先ノードリストからすべてのノードを取り出した場合には、配付経路決定を終了し、
ステップ２６０７：すべて取り出していない場合には、配付経路の終端ノードの接続可能ノード数の合計をＮとし、ステップ２６０４へ戻る。
【００５５】
図１８は、配付経路決定の様子の例であり、接続可能ノード数情報を図１２（ａ）、配付元ノードをノードＡ、配付先ノードリストを「Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ」とした場合の例である。次に、上記の場合を例に、図１７の処理フローによる動作を説明する
ステップ２６０１：配付先ノードリストを「Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｂ、Ｃ、Ｇ」に並べかえる
ステップ２６０２：配付経路にノードＡを設定する
ステップ２６０３：Ｎ＝２とする。（図１８（ａ））
ステップ２６０４：配付先ノードリストからＮ＝２個のノードＤ、Ｅを取り出す
配付先ノードリストは「Ｆ、Ｂ、Ｃ、Ｇ」となる
ステップ２６０５：ノードＡにノードＤ、Ｅを接続する
ステップ２６０７：ＮをノードＤ、Ｅの接続可能ノード数の合計５とする（図１８（ｂ））
ステップ２６０４：配付先ノードリストのノード数はＮ＝５未満であるので、ノードＦ、Ｂ、Ｃ、Ｇをすべて取り出す
ステップ２６０５：ノードＤにノードＦ、Ｂ、Ｃを、ノードＥにノードＧを接続する
ステップ２６０６：配付先ノードリストからすべて取り出したので、配付経路決定を終了（図１８（ｃ））。
【００５６】
本実施の形態においては、複数の通信制御手段を用いることにより、配付元ノードは同時に複数のノードへの送信を行うことができ、配付経路の中間のノードでは、１つのノードからのデータブロックの受信と複数のノードへの送信を並行して行うことができる。データ配付に要する時間は、ツリー状の配付経路を用いた本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、配付先ノード数が増えてもほとんど増加しない。
【００５７】
従って、本実施の形態によれば、接続可能ノード数が１のノードが複数あった場合でも、配付先ノードリストと接続可能ノード数情報に基づいて作成されたツリー状の配付経路を用いることにより、他の任意の複数のノードに対して大量データを効率良く配付でき、その実用的効果は大きい。
【００５８】
（実施の形態３）
次に、請求項７に相当する第３の実施の形態について説明する。
【００５９】
本装置は、実施の形態２のデータ配付装置と同等の機能に加え、さらに回線使用コストが安価になるように配付経路を決定する機能を有するものである。
【００６０】
次に本装置の構成を説明する。
図１９は、本実施の形態のデータ配付装置の構成図である。
【００６１】
図１９に示すように本装置は、配付指示受付手段１０１と、配付制御部１０２と、通信制御部２００２と、データ管理部１０４と、配付経路決定部２００３とから構成される。
【００６２】
配付制御部１０２は、データ発信制御手段１０５と、データ中継制御手段１０６を備え、通信制御部２００２は、１つ以上の通信制御手段２００１ａ、２００１ｂ、２００１ｃ、・・・を備え、配付経路決定部２００３は、配付経路決定手段２００４と、接続可能ノード数記憶手段２００５と、各ノード間で通信を行う際のコストに関する情報である通信コスト情報を記憶する通信コスト記憶手段３００１とを備える。
【００６３】
本装置が扱う情報、メッセージは、実施の形態２と同様の、図３の配付指示情報３０１、図４の配付対象データ、図５（ｂ）の配付経路伝達メッセージ５０４、図５（ｃ）のデータ名伝達メッセージ５０５、図５（ｄ）データ伝達メッセージ５０６、図１２（ａ）の接続可能ノード数情報に加え、通信コスト情報である。
【００６４】
図２０は、通信コスト記憶手段３００１が記憶する通信コスト情報の例である。数値は各ノード間の単位時間当りの回線使用料金を示している。
【００６５】
次に本装置の動作について説明する。
実施の形態３の本装置の動作は、配付経路決定手段２００４による配付経路決定の方法以外は、実施の形態２と同様である。
【００６６】
次に配付経路決定手段２００４による配付経路決定の方法について説明する。配付経路決定手段２００４では、データ発信制御手段１０５から与えられた配付先ノードリストに対する配付経路を、接続可能ノード数記憶手段２００５に記憶された接続可能ノード数情報と、通信コスト記憶手段３００１に記憶された通信コスト情報に基づいて決定する。
【００６７】
配付経路の決定は、接続可能ノード数の制限の元にツリー状の配付経路の候補を生成し、それぞれの配付経路候補に対し、通信コストを算出し、もっとも安価になるものを選択することにより行う。
【００６８】
図２１は、ノードＡからノードＢ、Ｃ、Ｄに配付を行う場合の、配付経路の候補と通信コストである。ここで、各ノードの接続可能ノード数はすべて２とした。配付経路決定手段２００４は、図２１の配付経路の候補の中で最も通信コストが安価な、１１番、または１２番の配付経路候補を、データ配付に用いる配付経路に決定する。
【００６９】
配付経路の候補は、配付可能な配付経路の一部としても良い。すべての配付可能な配付経路を生成し通信コストを算出することは非常に時間がかかるからである。定められた時間内に生成できた配付経路を候補とする方法や、定められた個数で生成した配付経路のみを候補とする方法などがある。
【００７０】
従って、本実施の形態によれば、接続可能ノード数情報と通信コスト情報を用いることにより、通信コストが安価になるツリー状の配付経路を決定することができ、任意の複数のノードに対して大量データを効率良く配付でき、その実用的効果は大きい。
【００７１】
（実施の形態４）
次に、請求項４および請求項５に相当する第４の実施の形態について説明する。
【００７２】
本装置は、実施の形態２または３のデータ配付装置と同等の機能に加え、配付先ノードに動作していないものがあった場合、動作している配付先ノードへの配付経路を再決定して、動作している配付先ノードへのデータ配付を行う機能を有するものである。
【００７３】
本装置の構成は、図１１の実施の形態２、または図１９の実施の形態３のデータ配付装置の構成と同様の構成である。
【００７４】
また、本装置が扱う情報、メッセージも実施の形態２または３と同様である。
次に本装置の動作について説明する。
【００７５】
本装置の全体の処理フローは、図６の実施の形態１の全体の処理フローと同様である。本実施の形態においては、実施の形態２における図６の処理フローの実施の形態の構成に基づいた説明と同様の動作を行う。
【００７６】
図２２は、データ発信制御手段１０５の処理フローであり、図６のステップ６０３の詳細な処理フローである。図２２の処理フローについて説明する
ステップ４００１：配付指示受付手段１０１より配付指示情報３０１を受け配付先ノードリストと、配付対象データ名を得る
ステップ４００２：配付先ノードリストへの配付経路を配付経路決定手段２００４を用いて決定する
ステップ４００３：通信制御部２００２に指示して配付経路の次のすべてのノードとの回線接続を行う。不要なノードとの回線が接続されていれば回線切断を行う
ステップ４００４：次のすべてのノードとの回線接続ができたか判断し、
ステップ４００５：失敗したものがあれば、配付先ノードリストから、接続に失敗したノードを除く
ステップ４００６：配付先ノードが無くなれば処理終了
配付先ノードがあれば、ステップ４００２へ
ステップ４００７：ステップ４００４で、次のすべてのノードと回線接続が成功したと判定した場合、配付経路伝達メッセージ５０４を、通信制御部２００２を通じて次のすべてのノードへ送信する
ステップ４００８：ステップ４００１で得た配付対象データ名で、データ名伝達メッセージ５０５を生成し、次のすべてのノードへ送信する
ステップ４００９：データ管理部１０４からデータを取り出しながら、データ伝達メッセージ５０６を用いて、次のすべてのノードへのデータ送信を開始する
ステップ４０１０：データ送信が終了すると次のすべてのノードとの回線切断を行う。
【００７７】
図１５の実施の形態２のデータ発信制御手段１０５の処理フローとの違いは、次のノードへの接続に失敗した場合に、配付経路を再決定することである。
【００７８】
図２３は、データ配付中継制御手段１０６の処理フローであり、図６のステップ６０４の詳細な処理フローである。図２３の処理フローについて説明する
ステップ４１０１：通信制御部２００２を通じて配付経路伝達メッセージ５０４を受信し、
ステップ４１０２：配付経路に次のノードがあるか判断し、
ステップ４１０３：次のノードがあると判定した場合には、通信制御部２００２に指示して次のすべてのノードと新たに回線接続を行う。不要なノードとの回線が接続されていれば回線切断を行う
ステップ４１０４：次のすべてのノードとの回線接続ができたか判断し、
ステップ４１０５：失敗したノードがある場合には、配付経路の自ノード以降のノードから失敗したノードを除外したものを配付先ノードリストとして、配付経路を配付経路決定手段２００４を用いて決定する
ステップ４１０２へ
ステップ４１０６：ステップ４１０４で次のすべてのノードと回線接続が成功したと判定した場合、配付経路伝達メッセージ５０４を通信制御部２００２を通じて次のすべてのノードへ送信する
ステップ４１０７：前のノードからデータ名伝達メッセージ５０５を受信して、その配付対象データ名にてデータ管理部１０４へ蓄積する準備をする
ステップ４１０８：次のすべてのノードへデータ名伝達メッセージ５０５を送信する
ステップ４１０９：さらに、前のノードからデータ伝達メッセージ５０６を受信しながら、次のすべてのノードへのデータ伝達メッセージ５０６の送信と、受信したデータのデータ管理部１０４への蓄積を同時に行う
ステップ４１１０：これらの処理が終了したら、通信制御部２００２に指示して、次のすべてのノードと接続している回線を切断する
ステップ４１１１：ステップ４１０２で次のノードがないと判定された場合には、データ名伝達メッセージ５０５を受信し、その配付対象データ名にてデータ管理部１０４へ蓄積する準備をする
ステップ４１１２：データ伝達メッセージ５０６を受信しながら、受信したデータのデータ管理部１０４への蓄積を行う。
【００７９】
図１６の実施の形態２のデータ配付中継制御手段１０６の処理フローとの違いは、次のノードへの接続に失敗した場合に、配付経路を再決定することである。
【００８０】
配付経路決定手段２００４による配付経路決定は、実施の形態３と同様である。
【００８１】
次に、配付経路を再決定するの動作を図２４の配付経路の再決定の例を用いて説明する。
【００８２】
図２４（ａ）は回線接続がすべて成功するデータ配付の例である。配付元がノードＡ、配付先がノードＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆであり、回線接続がすべて成功している。
【００８３】
図２４（ｂ）は、図２４（ａ）でノードＥが停止していた場合のデータ配付の例である。
４２０１は、ノードＡからノードＢへ伝達される配付経路、４２０２は、ノードＢで再決定されＣ、Ｆ、Ｄへ伝達される配付経路である。
【００８４】
ノードＢはノードＡより配付経路４２０１を受けると、ノードＣ、ノードＥと回線接続を行う（ステップ４１０３）。ノードＥが停止しているためにノードＥとの回線接続に失敗したと判断すると（ステップ４１０４）、配付経路の自ノード以降のノードからノードＥを除外した「Ｃ、Ｄ、Ｆ」を配付先ノードリストとする。そして、配付経路決定手段２００４を用いて配付経路４２０２を決定し（ステップ４１０５）、以降、配付経路４２０２を用いてデータ配付を行う。
【００８５】
なお、本実施の形態では、図２４に示したように中継ノードＢからノードＥへの接続が失敗した場合を具体例として挙げたが、始点ノードＡからノードＢへの接続が失敗した場合でも同様に、ノードＢを除いた配付先の配付経路の決定を、始点ノードＡの配付経路決定手段によって再び行うことによって、データ配付の続行を可能にしている。
【００８６】
なお、接続に失敗したノードへの配付に関しては、失敗したことを記録に残し、その記録をもとに自動的に再送したり、管理者が手動で失敗した個所へ再送するように本システムへ指示するといった運用面でカバーしたりなどのフォローを行う。
【００８７】
そして、再送の開始は、接続が失敗してから一定時間後に行い、再送にも失敗した場合には、更に一定時間後にまた再送するなどが考えられる。また、再送方法としては、元々の配付元ノードが失敗したすべてのノードに対して１対１で行う、元々の配付元ノードが失敗したすべてのノードに対して本発明の中継配付で行う、中継しようとしたノードが失敗したすべてのノードに対して１対１で行う、中継しようとしたノードが失敗したすべてのノードに対して本発明の中継配付で行う、元々の配付元ノードがどのノードが配付するか決定しそのノードに配付するように指示する、中継しようとしたノードがどのノードが配付するか決定しそのノードに配付するように指示するなど、様々な方法が考えられる。
【００８８】
従って、本実施の形態によれば、配付経路の途中に停止しているノード、つまり接続に失敗したノードがある場合に、そのノードを除いた配付先ノードへの配付経路を再決定することにより、停止していないノードに対して正常にデータ配付を行うことができ、その実用的効果は大きい。
（実施の形態５）
次に、請求項６に相当する第５の実施の形態について説明する。
【００８９】
本装置は、実施の形態２乃至４のデータ配付装置と同等の機能に加え、配付経路を作成するにあたり、配付データ発信の時点で全てのノードに関して配付経路を決定するのではなく、始点ノードで配付先ノードの一部までに関して配付経路を決定し、前記配付経路の終端にあたる中継ノードが残りの配付経路に関して決定するという機能を有するものである。
【００９０】
本装置の構成は、図１１の実施の形態２、または図１９の実施の形態３のデータ配付装置の構成と同様である。
【００９１】
また、本装置が扱う情報、メッセージも実施の形態２または３と同様である。
次に本装置の動作について図２５を用いて説明する。
【００９２】
図２５は、本実施の形態における配付経路の決定を示した図である。図２５において、
（ａ）まずデータ配付の発信を行う配付元ノードａが、９つの配付先のうち、ノードｂからノードｅまでに関して各ノードの接続可能ノード数と地域情報などをもとに、配付経路を決定する。その際、残りのノードの内、ノードｆとノードｇへの配付はノードｂが、ノードｈとノードｉへの配付はノードｅが行うような指示も同時に行う。
（ｂ）次に、ノードｂとノードｅはそれぞれノードｆとノードｇ、およびノードｈとノードｉへの配付経路を決定する。
【００９３】
例えば、東京（ノードａ）から札幌（ノードｂ）、名古屋（ノードｃ）、大阪（ノードｄ）、福岡（ノードｅ）、小樽（ノードｆ）、旭川（ノードｇ）、熊本（ノードｈ）、鹿児島（ノードｉ）という配付先があった場合、東京（ノードａ）は、北海道地域グループの札幌（ノードｂ）、小樽（ノードｆ）、旭川（ノードｇ）への配付に関しては代表ノードの札幌（ノードｂ）へ接続し、九州地域グループの福岡（ノードｅ）、熊本（ノードｈ）、鹿児島（ノードｉ）への配付に関しては、名古屋（ノードｃ）を中継ノードとして、代表ノードの福岡（ノードｅ）へ接続する図５０（ａ）のような配付経路を生成する。各地域内では代表ノードが他のノードへの配付経路を決定し、データ配付を中継する。
【００９４】
なお、配付経路の決定を、さらに階層的に分散して行ってもよい。例えば、世界に向けてデータを配付する場合、始点ノードは、まず各国の代表ノードに配付する配付経路を決定し、次に各国の代表ノードは、国内の各地域の代表ノードに配付する配付経路を決定し、次に各地域の代表ノードは、地域内の他のノードへの配付経路を決定する。
【００９５】
以上のように、本実施の形態によれば、配付経路を決定する際、密接した関係にあるノード同士のデータ配付に関しては、それらノードのうち１つのノードに関してまでデータ配付を行い、残りのノードに関してはその配付を受けたノードが配付経路の決定、およびデータ配付を行うことにより、速さ・コストなどのデータ配付の効率をあげることができる。
【００９６】
また、例えば、地域性などを用いて決定される配付経路は、通信コストが比較的安価になることが期待でき、このように分散して配付経路を決定することにより、配付元ノードにおいては、全ノードに対する配付経路を探索する場合に比べて、大幅に短い時間で配付経路を決定することができる。また、接続可能ノード数や通信コスト情報についても、各地域の代表ノードに対する情報を持つだけで配付経路の決定を行うことができ、その実用的効果は大きい。
【００９７】
【発明の効果】
以上のように、第１の発明によれば、任意の複数のノードに対して、大量データの配付を効率良く行えるデータ配付装置を提供することができる。
【００９８】
また、第２の発明によれば、各ノードの接続可能ノード数に応じて、配付先ノードを直列あるいはツリー状に結ぶ配付経路を決定できるデータ配付装置を提供することができる。
【００９９】
また、第３の発明によれば、通信コストが安価になるように配付コストを決定できるデータ配付装置を提供することができる。
【０１００】
また、第４の発明によれば、配付経路の途中に停止している配付先ノードがあった場合に、配付経路を再決定し、動作しているノードに対してデータ配付を行えるデータ配付装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるデータ配付装置の一例を示した構成図
【図２】データ配付の様子を示す概念図
【図３】配付指示情報の例図
【図４】データ管理部に蓄積するデータの例図
【図５】メッセージの例図
（ａ）メッセージの一般的な形式の例図
（ｂ）配付経路伝達メッセージの例図
（ｃ）データ名伝達メッセージの例図
（ｄ）データ伝達メッセージの例図
【図６】本発明のデータ配付システムの全体の処理を示した流れ図
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるデータ発信制御手段の処理を示した流れ図
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるデータ中継制御手段の処理を示した流れ図
【図９】データ配付のタイムチャートの例図
（ａ）ノードＡからノードＢ、Ｃへのデータ配付のタイムチャート
（ｂ）ノードＡからノードＢ、Ｃ、Ｄへのデータ配付のタイムチャート
【図１０】データ転送フェーズの例図
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるデータ配付装置の一例を示した構成図
【図１２】接続可能ノード数の例図
（ａ）各ノードの接続可能ノード数を表形式で示した例図
（ｂ）各ノードの接続可能ノード数をアークの数で示した例図
【図１３】ツリー状の配付経路の例図
【図１４】配付経路伝達メッセージ５０４の例図
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるデータ発信制御手段の処理を示した流れ図
【図１６】本発明の第２の実施の形態におけるデータ中継制御手段の処理を示した流れ図
【図１７】本発明の第２の実施の形態における配付経路決定の処理を示した流れ図
【図１８】本発明の第２の実施の形態における配付経路決定の様子を示した図
（ａ）配付元ノードの設定を示した例図
（ｂ）配付元ノードの次の配付先の設定を示した例図
（ｃ）全ての配付先の配付経路の設定を示した例図
【図１９】本発明の第３の実施の形態におけるデータ配付装置の一例を示した構成図
【図２０】通信コスト情報の例図
【図２１】配付経路候補と通信コストとの対応図
【図２２】本発明の第４の実施の形態におけるデータ発信制御手段の処理を示した流れ図
【図２３】本発明の第４の実施の形態におけるデータ中継制御手段の処理を示した流れ図
【図２４】配付経路の再決定の例図
（ａ）回線接続がすべて成功するデータ配付の例図
（ｂ）ノードＢからノードＥへの回線接続が失敗した場合のデータ配付の例図
【図２５】本発明の第５の実施の形態における配付経路決定の様子を示した図
（ａ）配付元ノードにおける配付経路を決定する例図
（ｂ）中継ノードにおける配付経路を決定する例図
【符号の説明】
１０１  配付指示受付手段
１０２  配付制御部
１０３  通信制御部
１０４  データ管理部
１０５  データ発信制御手段
１０６  データ中継制御手段
１０７  通信制御手段
１０８  通信制御手段
２０１  回線交換型通信網
２０２ａ  データ配付装置
２０２ｂ  データ配付装置
２０２ｃ  データ配付装置
２０２ｄ  データ配付装置
３０１  配付指示情報
３０２  配付対象データ名
３０３  配付先ノードリスト
５０１  メッセージ
５０２  識別コード
５０３  伝達内容
５０４  配付経路伝達メッセージ
５０５  データ名伝達メッセージ
５０６  データ伝達メッセージ
２００１ａ  通信制御手段
２００１ｂ  通信制御手段
２００１ｃ  通信制御手段
２００２  通信制御部
２００３  配付経路決定部
２００４  配付経路決定手段
２００５  接続可能ノード数記憶手段
３００１  通信コスト記憶手段
４２０１  ノードＡで決定した配付経路
４２０２  ノードＢで再決定した配付経路
【図１】
0003642120.tif 000002
【図２】
0003642120.tif 000003
【図３】
0003642120.tif 000004
【図４】
0003642120.tif 000005
【図５】
0003642120.tif 000006
【図６】
0003642120.tif 000007
【図７】
0003642120.tif 000008
【図８】
0003642120.tif 000009
【図９】
0003642120.tif 000010
【図１０】
0003642120.tif 000011
【図１１】
0003642120.tif 000012
【図１２】
0003642120.tif 000013
【図１３】
0003642120.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003642120.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0003642120.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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