(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末に音声通話を実行させるために、この情報端末の識別名及び第１ネットワーク上の第１アドレスを管理する音声通話ソフトウェアであって、
前記情報端末が前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワーク上に移動することを判断するステップと、
前記第２ネットワーク上の第２アドレスを新たに取得するステップと、
前記第１アドレスと前記識別名の組み合わせを登録している他の機器に、前記第１アドレスの代わりに前記第２アドレスと前記識別名の組み合わせを再登録するように依頼送信する送信ステップと
を備え、
前記送信ステップは、前記第２アドレスに加えて、前記第１アドレスをさらに送信すること
を特徴とする音声通話ソフトウェア。
【請求項２】
前記送信ステップは、前記第１アドレス利用時に適用する音声圧縮方式と異なる音声圧縮方式を前記第２アドレス利用時に適用する旨を送信することを特徴とする請求項１記載の音声通話ソフトウェア。
【請求項３】
前記情報端末が前記他の情報端末と音声通話している場合であって、前記他の装置が前記情報端末及び前記他の情報端末間の呼制御パケット及び音声パケットの中継を行っている場合、
前記送信ステップは、前記他の機器に対して、前記他の情報端末から前記情報端末へ転送する音声パケットの宛先を前記再登録する第２アドレスにするように依頼すること
を特徴とする請求項１記載の音声通話ソフトウェア。
【請求項４】
前記情報端末が前記他の情報端末と音声通話している場合であって、前記他の情報端末との間での呼制御パケットの中継を前記他の機器に依頼し、音声パケットについては前記他の機器を介さずに前記情報端末と直接送受信している場合、
前記送信ステップは、前記他の機器に対して、前記再登録する第２アドレスを前記呼制御パケットによって前記他の情報端末に通知することを依頼すること
を特徴とする請求項１記載の音声通話ソフトウェア。
【請求項５】
前記情報端末が前記他の情報端末と音声通話している場合であって、前記他の情報端末との間での呼制御パケットの中継を前記他の機器に依頼し、音声パケットについては前記他の機器を介さずに前記情報端末と直接送受信している場合、
前記送信ステップは、前記識別名及び前記第２アドレスを前記他の機器を介さずに前記他の情報端末に直接、送信すること
を特徴とする請求項１記載の音声通話ソフトウェア。
【請求項６】
識別名及び第１ネットワーク上の第１アドレスを有し、音声通話を実行する音声通話装置において、
前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに移動したことを判断する判断手段と、
前記第２ネットワーク上の第２アドレスを取得する取得手段と、
前記第１アドレス及び前記識別名の組み合わせを登録している他の機器に、前記第１アドレスの代わりに前記第２アドレス及び前記識別名の組み合わせを再登録するために、前記第２アドレスを送信する送信手段と
を備え、
前記送信手段は、前記第２アドレスに加えて、前記第１アドレスをさらに送信することを特徴とする音声通話装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記第１アドレス利用時に適用する音声圧縮方式と異なる音声圧縮方式を前記第２アドレス利用時に適用する旨を送信すること
を特徴とする請求項６記載の音声通話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、VoIP(Voice over Internet Protocol、インターネット電話)を用いた音声通話方法に関し、特に、VoIP端末の移動管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの普及に伴い、IPネットワーク上でのデータ転送の速度も向上している。このため、インターネット電話も、LAN(Local Area Network)等のサブネットワーク（以下、単にサブネットという）間での通話のみならず、異なるサブネット間でも通話できるようになった。
【０００３】
したがって、音声通話が可能な携帯情報機器であるVoIP端末は、サブネット間を移動することもある。この場合、VoIP端末は移動後のサブネットでのIPアドレスを新たに取得するため、移動前のIPアドレスを用いて音声通話ができなくなる。
【０００４】
このような移動後に新たに取得したIPアドレスで通話を行うために、従来のモバイルIPにおける通信制御方式では、通信相手からモバイルノード宛ての呼設定要求はホームエージェントに送信される。ホームエージェントはモバイルノードの移動先のIPアドレスに転送する。そして、モバイルノードは通信相手に呼設定受付、呼出、応答を直接送信することによって、直接通話することができる。通話が終わると、通信相手は記憶していた移動先アドレスを削除する。したがって、通信相手は通信中の呼に係わる移動先アドレスしか記憶する必要がないため、通信相手側の装置の資源を節約することができる。
【０００５】
モバイルIPではアドレス管理サーバが一括してホームアドレスと移動先のアドレスのテーブルを管理している。このため、モバイルIP用の送信端末では、時間が経つとクリアされるアドレステーブルキャッシュを持ち、送信端末では、電話アプリケーションソフトウェア（以下、電話ソフトウェアという）から送信データを渡されるとソケットフック処理部がアドレスを横取りして、アドレステーブルキャッシュがクリアされていれば、アドレス管理サーバに問合せして必要があれば送信アドレスを変換する。これにより、電話ソフトウェアはアドレスが変更になったことを意識することなく通信を可能とすることができる。（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１４４８１１号公報（第３、４頁、図１，２，１３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、モバイルIPでは、アドレス管理サーバが一括してホームアドレスと移動先のアドレスのテーブル管理をしているため、端末側でテーブルを管理していないため、通話が終了すると、アドレステーブルキャッシュデータは消去されてしまう。したがって、通話を開始する度にアドレス管理サーバに問合せする必要があり、呼制御に係わる恒常的なネットワークへの負担をかけることになる。
【０００８】
本発明の目的は、呼制御にかかわるネットワークへの負担を軽減する音声通話方法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、情報端末にＶｏＩＰにより音声通話を実行させるために、この情報端末の識別名及び第１ネットワーク上の第１アドレスを管理する音声通話ソフトウェアであって、前記情報端末が前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワーク上に移動することを判断するステップと、前記第２ネットワーク上の第２アドレスを新たに取得するステップと、前記第１アドレスと前記識別名の組み合わせを登録している他の機器に、前記第１アドレスの代わりに前記第２アドレスと前記識別名の組み合わせをＶｏＩＰの登録プロトコルを使用して再登録するように依頼送信する送信ステップとを備え、前記送信ステップは、前記第２アドレスに加えて、前記第１アドレスをさらに送信することを特徴とする音声通話ソフトウェアである。
【００１０】
第２の発明は、前記送信ステップは、前記第１アドレス利用時に適用する音声圧縮方式と異なる音声圧縮方式を前記第２アドレス利用時に適用する旨を送信することを特徴とする第１の発明記載の音声通話ソフトウェアである。
【００１１】
第３の発明は、前記情報端末が前記他の情報端末と音声通話している場合であって、前記他の情報端末が前記情報端末及び前記他の情報端末間の呼制御パケット及び音声パケットの中継を行っている場合、前記送信ステップは、前記他の機器に対して、前記他の情報端末から前記情報端末へ転送する音声パケットの宛先を前記再登録する第２アドレスにするように依頼することを特徴とする第１の発明記載の音声通話ソフトウェアである。
【００１２】
第４の発明は、前記情報端末が前記他の情報端末と音声通話している場合であって、前記他の情報端末との間での呼制御パケットの中継を前記他の機器に依頼し、音声パケットについては前記他の機器を介さずに前記情報端末と直接送受信している場合、前記送信ステップは、前記他の機器に対して、前記再登録する第２アドレスを前記呼制御パケットによって前記他の情報端末に通知することを依頼することを特徴とする第１の発明記載の音声通話ソフトウェアである。
【００１３】
第５の発明は、前記情報端末が前記他の情報端末と音声通話している場合であって、前記他の情報端末との間での呼制御パケットの中継を前記他の機器に依頼し、音声パケットについては前記他の機器を介さずに前記情報端末と直接送受信している場合、前記送信ステップは、前記識別名及び前記第２アドレスを前記他の機器を介さずに前記他の情報端末に直接、送信することを特徴とする第１の発明記載の音声通話ソフトウェアである。
【００１４】
第６の発明は、識別名及び第１ネットワーク上の第１アドレスを有し、音声通話を実行する音声通話装置において、前記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに移動したことを判断する判断手段と、前記第２ネットワーク上の第２アドレスを取得する取得手段と、前記第１アドレス及び前記識別名の組み合わせを登録している他の機器に、前記第１アドレスの代わりに前記第２アドレス及び前記識別名の組み合わせを再登録するために、前記第２アドレスを送信する送信手段とを備え、前記送信手段は、前記第２アドレスに加えて、前記第１アドレスをさらに送信することを特徴とする音声通話装置である。
【００１５】
第７の発明は、前記送信手段は、前記第１アドレス利用時に適用する音声圧縮方式と異なる音声圧縮方式を前記第２アドレス利用時に適用する旨を送信することを特徴とする第６の発明記載の音声通話装置である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
VoIPサーバ140がPDA100及びIP固定電話110をVoIP端末として登録する登録プロトコルとしては、H.323及びSIP(Session Initiation Protocol)がある。また、発呼及び着呼を制御する呼制御プロトコルとしては、H.323、SIP、及びMEGACO(Media Gateway Control,ITU-Tでの名称はH.248)がある。そして、音声をパケットとして運ぶ伝送プロトコルとしては、RTP(Real-time Transport Protocol)がある。本実施形態では、登録プロトコル、呼制御プロトコルとしてH.323を、伝送プロトコルとしてRTPを使用する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態にかかるVoIPシステム全体を示す図である。
PDA100は識別名（通常の電話番号に相当）として1000、IPアドレスとして172.16.0.10を有している。
そして、IPアドレスはIPネットワークアドレス（例えば172.16.0）と、IPホストアドレス(例えば10)から構成されている。IPネットワークアドレスはサブネットなどのネットワークを識別するためのもので、ルータ150によって管理されている。したがって、このルータが管理するIPサブネットＸ（ネットワーク部：172.16.0）にハブＸ120-1やアクセスポイントＸ130-1経由で接続されているIP端末のIPネットワークアドレスは全て172.16.0となる。一方、IPホストアドレスは、IPネットワークアドレスで識別されたネットワーク内でのホスト機器を識別するためのものである。したがって、各端末のIPアドレスは、VoIPサーバ140ならば172.16.0.1、IP固定電話110ならば172.16.0.5、及び、PDA100ならば172.16.0.10となる。
【００２１】
VoIPサーバはIPアドレスと端末の識別名の組み合わせを登録管理し、例えば、PDA100の識別名：1000とIPアドレス：172.16.0.10の組み合わせを登録管理している。
【００２２】
図２は、IPアドレスと識別名の登録のシーケンスを示す図である。すなわち、PDA100は自分の識別名（1000）とIPアドレス（172.16.0.10）を登録信号により、VoIPサーバ140に通知し(S210)、VoIPサーバ140はこの情報を保存し、登録確認信号を返信する(S220)。
【００２３】
（第１の実施形態）
この実施形態では、呼制御パケットも音声パケットもVoIPサーバ140を経由してやりとりされる。
（移動しない場合の通話方法）
まず、VoIP端末であるPDA(Personal Digital Assistant)100とIP固定電話110との通話を説明する。
図３は、IP固定電話110がPDA100に電話をかける場合のシーケンスを示す図である。IP固定電話110は、着信先にPDAの識別名(1000)を指定して、VoIPサーバ140に呼確立を要求する(S310)。VoIPサーバ140は、識別名とIPアドレスの対応テーブルを参照し、呼確立要求をPDA100に中継する(S320)。PDA100からの応答信号もVoIPサーバ140を中継して、発信元のIP固定電話110へ送信される(S330、S340)。ここでは、一連の呼制御プロトコルとしてH.323を使用している。
【００２４】
その後、IP固定電話110とPDA100との間で音声通話が開始されるが、音声パケットもVoIPサーバ140を経由して送受信される(S350、S360)。ここでは、音声通話の伝送プロトコルとしてRTPを使用している。
【００２５】
（ローミング；サブネットを移動してから通話を開始）
次に、ローミング、すなわち、IPサブネットを移動してから通話を開始する場合について説明する。ここでは、PDA100がIPサブネットＸからIPサブネットＹへ移動してから、PDA100とIP固定電話110との間で通話を開始する場合を例に説明する。前提として、PDA100の識別名(1000)はIPサブネットの移動前後で変更がないとしている。
【００２６】
図４は、PDA100がIPサブネットＸからIPサブネットＹへ移動した場合に、新たなIPアドレスの取得及びその再登録のフローチャートである。PDA100がアクセスポイントＸ130-1から遠ざかり、アクセスポイントＹ130-2に近づくと、PDA100のドライバ（OSI参照モデルのデータリンク層に相当）は、アクセスポイントＸからの電波が弱くなり、かつ、アクセスポイントＹからの電波が強くなったことを検出する(S410)。すると、PDA100の電話ソフトウェアはIPサブネットがＸからＹへ移動したと判断する(S420)。PDA100の電話ソフトウェアはDHCP(Dynamic Host Configuration Protocol、動的ホスト構成プロトコル)サーバ160に問合せすることによって、新しいIPアドレスを取得し、ネットワーク層のIPアドレスを172.16.0.10から172.16.1.10へ書き換える(S430)。その後、PDA100の電話ソフトウェアは、VoIPサーバ140に対し、識別名:1000のIPアドレスが、新しく取得したIPアドレス(172.16.1.10)に変更されたことを伝え、再登録を依頼する(S440)。この依頼時に、新しく取得したIPアドレスの他に、現在登録されているIPアドレス（172.16.0.10）も送信すれば、VoIPサーバ140では、PDA100の移動に伴う再登録であるか、別のVoIPクライアントが同一識別名を利用して登録したのか区別が付き、PDA100の識別名と新しく取得したIPアドレスとの対応付けを確実にすることができる。例えば、別のVoIPクライアントが同一識別名を利用した場合、すでに識別名：1000はPDA100が使用しているため、登録を拒否することができる。また、わざと識別名：1000を利用する悪意の利用者の使用を防ぐこともできる。
【００２７】
これによって、VoIPサーバ140は、IP固定電話110から着信先をPDA100の識別名(1000)とした呼確立要求を受け取ると、再登録したIPアドレス(172.16.1.10)宛にこの信号を中継する。これにより、PDA100は移動先のIPサブネットＹからでもIP固定電話110からの着信を受けることができる。なお、このローミング時も、通話が開始されるまでの呼制御は図４で説明したフローチャートに沿って行われる。
【００２８】
（ハンドオーバ；通話中にサブネットを移動した場合の通話継続）
次に、ハンドオーバ、すなわち、通話中にサブネットを移動した場合の通話継続について、図５を用いて説明する。PDA100がIPサブネットＸからIPサブネットＹへ移動した場合(S510)に、VoIPサーバ140に対し、識別名:1000のIPアドレスが、新しく取得したIPアドレス(172.16.1.10)に変更されたことを伝え、再登録を依頼する(S520)。ここまでの手順は、図４と同様であり、図５にはこの再登録の後が主に記述されている。なお、IPアドレスの変更を伝えると同時に、PDA100内のソフトウェアを特定するポート番号の変更を伝えてもよい。例えば、IPアドレスが変更されると共に、ポート番号も2500から2501に変更されることを伝えてもよい。
【００２９】
この再登録を受信したVoIPサーバ140は、識別名1000の端末が通話中であるとわかると、音声パケットのあて先を、新しく取得したIPアドレス（172.16.1.10）に変更する(S530)。
【００３０】
さらに、本実施形態によれば、VoIPサーバ140が通話の中継を行っているため、サブネットを移動した端末は、VoIPサーバへ再登録を行うだけで、他のVoIPクライアント端末を含めた三者乃至多数の音声会議等の通話も継続することができる(S540、S550)。また、呼制御パケットの中に、IPサブネットＸで適用していた音声圧縮方式と異なる音声圧縮方式をIPサブネットＹで適用する旨を通知してもよい。
【００３１】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態にかかる呼制御のシーケンスである。この実施形態では、呼制御パケットは、VoIPサーバ140を経由してやりとりされるが、音声パケットは直接エンド−エンドで送受信されている。ただし、VoIPサーバ140は、必要な状態を設定した呼制御信号を端末に送信することにより、その端末がエンドーエンドで通話中の呼の相手のIPアドレス等を変える手段をもたせる。これにより、通話中の端末がサブネットを変更した場合(S610)にも、VoIPサーバは通話相手に移動した端末のIPアドレス変更を通知できるため、通話の継続が実現できる(S620〜S650)。
【００３２】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態にかかる呼制御のシーケンスである。この実施形態でも、呼制御パケットは、VoIPサーバ140を経由してやりとりされるが、音声パケットは直接エンド−エンドで送受信されている。ただし、VoIPサーバ140に第２の実施形態の手段はもたせず、サブネット変更(S710)した端末が通話呼を持っていた場合、この端末自身が通話相手に対して音声パケットの送信先IPアドレスの変更依頼を通知する(S720〜S750)。
【００３３】
上述した実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、適宜組合わせ及び変更することができることはいうまでもない。
【００３４】
例えば、IP固定電話110はPDA100の識別名を知っているが、IPアドレスを知らないために、VoIPサーバ140にPDA100のIPアドレスを問い合わせている（図３のS310）。しかし、IP固定電話110がPDA100の識別名とIPアドレスとの対応表を予め有している場合は、IP固定電話110はPDA100のIPアドレスへ直接、呼制御パケット及び音声パケットを送り通話を開始してもよい。さらに、PDA100はIPサブネットを越える移動を行った場合、直接、IP固定電話110に新たに取得したIPアドレス(172.16.1.10)の再登録を依頼することによって、通話を継続することができる。
【００３５】
この他にも、VoIP端末の一例として、携帯型情報端末であるPDAを用いて説明したが、ノートパソコン等であってもよい。また、IP(Internet Protocol)としては、IPv4(IP version 4)の他に、IPv6(IP version 6)を使用しても良い。
【００３６】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、呼制御にかかわるネットワークへの負担を軽減する音声通話方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態にかかるVoIPシステム全体を示す図。
【図２】  IPアドレスと識別名の登録のシーケンスを示す図。
【図３】  IP固定電話110がPDA100に電話をかける場合のシーケンスを示す図。
【図４】  PDA100がIPサブネットＸからIPサブネットＹへ移動した場合に、新たなIPアドレスの取得及びその再登録のフローチャート。
【図５】  通話中にサブネットを移動した場合の通話継続のシーケンスの示す図。
【図６】  呼制御パケットは、VoIPサーバを経由してやりとりされるが、音声パケットは直接エンド−エンドで送受信される場合のシーケンスを示す図。
【図７】  呼制御パケットは、VoIPサーバを経由してやりとりされるが、音声パケットは直接エンド−エンドで送受信される場合のシーケンスを示す図。
【符号の説明】
100  VoIP端末（例、PDA）
110  IP固定電話
120  ハブ
130  アクセスポイント
140  VoIPサーバ
150  ルータ
160  DHCPサーバ
【図１】
0003675800.tif 000002
【図２】
0003675800.tif 000003
【図３】
0003675800.tif 000004
【図４】
0003675800.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003675800.tif 000007
【図７】
0003675800.tif 000008