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【事件の表示】
　商願２０１２−５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「編集ナビ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」を指定商品として、平成２４年１月６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『編集ナビ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『編集』の文字が、『資料をある方針・目的のもとに集め、書物・雑誌・新聞などの形に整えること。』の意味、また、『ナビ』の文字は、『ナビゲーター（ｎａｖｉｇａｔｏｒ）』の略称として、『案内役。進行役。』の意味を有している。そして、『○○ナビ』は、『○○についての案内又は進行』の意味合いを表示するものとして一般的に使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品中『ＴＶ番組などを録画できる電気通信機械器具及び電子応用機械器具』に使用するときは、単に『録画した番組を簡単に編集するための案内機能を有する電気通信機械器具及び電子応用機械器具』であることを認識するにすぎず、商品の機能・品質を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記機能を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審においてした証拠調べ　
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２５年５月３０日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めたところ、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「編集ナビ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「編集」の文字は、「資料をある方針・目的のもとに集め、書物・雑誌・新聞などの形に整えること。」の意味を有し、また、「ナビ」の文字は、「案内役。進行役。」を意味する「ナビゲーター（ｎａｖｉｇａｔｏｒ）」の略語として理解されるもの（いずれも「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店発行）である。
　そして、本願の指定商品を取り扱う分野においては、別掲に示すとおり、「編集ナビ」の文字が、「コンピュータを用いて行う各種データの編集機能」を表すものとして、一般に広く用いられているというのが実情である。
　そうとすれば、「編集ナビ」の文字からなる本願商標を、その指定商品中、「各種データの編集機能を有する商品」に使用するときは、商品の品質・機能を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないというべきものであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４９９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「八兵衛」の文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２４年６月２１日に登録出願されたものである。
　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４１０２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「はちべえ」の文字を標準文字で表してなり、平成１８年９月１日に登録出願、第４３類「みそラーメンを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１９年４月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標について
　本願商標は、前記第１に記載の構成よりなるところ、「八兵衛」の文字に相応して「ハチベエ」の称呼を生ずるものである。
　そして、「八兵衛」の文字は、「昔の人の名前の一つ」として認識され、また、「田舎者、気のきかない者をあざけっていう称。」（株式会社岩波書店発行 広辞苑第六版）の意を有することから、本願商標は、「昔の人の名」、「田舎者」、「気のきかない者」の観念を生ずるものである。
２　引用商標について
　引用商標は、前記第２に記載の構成よりなるところ、「はちべえ」の文字に相応して「ハチベエ」の称呼を生ずるものである。
　そして、前記１の記載と同様に、引用商標は、「昔の人の名」、「田舎者」、「気のきかない者」の観念を生ずるものである。
　この点について、請求人は、引用商標「はちべえ」の文字からは、「はちべえトマト」の「八平」を想起させ、「八代平野」なる観念や、児童文学「ズッコケ三人組」の登場人物の通称「ハチベエ」を想起させ、「八谷良平」なる観念を生ずることもあるため、本願商標と引用商標の観念は必ずしも共通しない旨述べている。
　しかし、「はちべえ」の文字から、「八平」や「ハチベエ」を想起する場合があるとしても、「はちべえ」は、一般的には、昔の人の名前の一つとして知られ、その他に知られている意味もないことから、一般的な需要者は、「はちべえ」から「八兵衛」を想起し、「昔の人の名」、「田舎者」、「気のきかない者」との観念を生ずるというのが自然である。
　よって、かかる請求人の主張は、採用することができない。
３　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標を比較するに、外観においては、両商標はそれぞれ前記のとおりであるから、異なるものである。
　次に、称呼においては、両商標は「ハチベエ」の称呼を同一にするものである。
　さらに、観念においては、両商標は「昔の人の名」、「田舎者」、「気のきかない者」の観念を同一にするものである。
　してみれば、前記のとおり、本願商標と引用商標は、外観において異なるとしても、称呼と観念を共通にする、互いに相紛れるおそれのある類似の商標といえる。
　また、本願商標の指定役務「飲食物の提供」は、引用商標の指定役務「みそラーメンを主とする飲食物の提供」を包含するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　請求人の主張について
（１）取引の実情について
　請求人は、参考資料２ないし９を提出し、本願商標が永年使用された結果、請求人のレストランブランドとして周知されており、本願商標や引用商標の指定役務における取引者、使用者が本願商標と引用商標を混同するおそれはない旨主張している。
　そこで、提出された参考資料について検討する。
ア　請求人が代表取締役を務める有限会社肉の八島（以下、同社を含めて「請求人」という場合がある。）は、１９８３年７月に福岡県前原市に飲食店「焼きとりの八兵衛　前原本店」を出店し、その後、２０００年５月に同県福岡市に同「天神店」、２００４年８月に同市内に同「上人橋通り店」、２００８年１２月に東京都港区に同「六本木店」、２０１１年１２月に同区内に同「六本木ヒルズ店」を出店し、また、２００６年１１月に福岡市中央区に「もつ鍋八兵衛」を出店したことが認められる（参考資料２）。
イ　そして、それらの各店について雑誌に掲載されたことや、飲食店情報のウェブサイトなどに掲載されたことが認められる。また、請求人である矢島氏に着目した雑誌等の記事に前記店舗が紹介されていることが認められる(資料３〜５）。
ウ　以上によれば、請求人は、１９８３年から「焼きとりの八兵衛」として飲食物の提供を継続して行い、広告や取材記事等が雑誌等に掲載されたことは認められる。
　しかしながら、その店舗は、福岡県内に３店舗（「もつ鍋八兵衛」を含めると４店舗。）と東京都内に２店舗の合わせて５店舗にすぎず、また、雑誌等の掲載回数もそれほど多いとはいえず、その掲載された雑誌やウェブサイトもその多くが地域の飲食店情報に関するものであって、さらに、これらにおいて、請求人の店舗は、多数の店舗の内の一店舗として掲載されているものがほとんどである。
　そして、「八兵衛」を印影のように表示して前記店舗名と共に使用しているものがごく一部にあるものの、それらの記事、広告においては、いずれも「焼きとりの八兵衛」（なお、一部に「焼きとり八兵衛」と紹介されているものがある。）、「もつ鍋八兵衛」と紹介されているものであり、「八兵衛」の文字のみで紹介されているものはない。また、「もつ鍋八兵衛」と「焼きとりの八兵衛」の経営者が同一であることについての記載がないものも多い。
　そうとすると、「焼きとりの八兵衛」が福岡県においてある程度知られているといえても、請求人の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く知られているとまではいえないし、「八兵衛」は、前述のとおり、単に昔の人の名前の一つとして知られている独創性の低い語であることを考慮すると、「八兵衛」が、請求人又は請求人の業務に係る役務を表示するものとして認識されるということができない。
　したがって、請求人が「焼きとりの八兵衛」の商標を飲食物の提供において使用しているとしても、本願商標と引用商標とは、前記のとおり類似の商標というべきであり、本願商標をその指定役務に使用した場合に、その役務の出所について混同のおそれがないとはいうことができない。
　よって、請求人の前記主張は採用できない。
（２）過去の登録事例について
　請求人は、本願商標と引用商標が類似であるとの判断は、過去の登録事例の判断と矛盾しており、公平性の観点に欠ける旨主張している。
　しかし、請求人が意見書に記載した過去の登録例は、査定時には出願人が同一人であった事例（設定登録後に商標権が移転）や、指定商品が類似していない事例（指定商品の書換登録がなされた結果、類似する指定商品を含むこととなった）や、商標の構成及び指定商品との関係において本願とは事案を異にする事例であり、これらの過去の登録例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切とはいえない。
　よって、請求人の前記主張は採用できない。
５　まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５４３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＡＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年７月５日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年１月１５日付け手続補正書により、第１２類「自動車に装着して用いるテーブル，自動車に装着して用いるベッド，自動車に装着して用いる椅子，自動車に装着して用いる家具，自動車用座席カバー，自動車用座席シート，自動車用コンソールボックス，自動車用カーテンレール，自動車用窓カーテン，自動車用ブラインド，自動車並びにその部品及び附属品，船舶・航空機・鉄道車輌・自動車用座席，船舶・航空機・鉄道車輌・自動車用寝台，鉄道車輌・自動車用の乗降用ステップ，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，手押し車（可傾式），カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，荷役用索道，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０９１６９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年９月１０日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同１２年８月１８日に設定登録され、その後、同２２年７月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＬＡＤ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「うれしい」の意味を有する英語であるから、その構成文字に相応して、「グラッド」の称呼を生じ、「うれしい」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「グラッドスタイル」の片仮名と「ＧＬＡＤ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、構成各文字は、上段の片仮名部分と下段の欧文字部分の横幅を揃えるように、同書、同大に表され、外観上まとまりよく一体的に把握されるものである。
　そして、引用商標の構成中、「ＧＬＡＤ」の欧文字は「うれしい」の意味を有し、「ＳＴＹＬＥ」の欧文字は「様式、型」の意味を有する英語として、よく知られたものであって、「グラッドスタイル」の片仮名部分は、単に「ＧＬＡＤ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字部分の読みを表したものと容易に認められるものである。
　また、たとえ、構成中の「スタイル」、「ＳＴＹＬＥ」の各文字が「様式、型」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「グラッドスタイル」の一連の称呼を生じ、「ＧＬＡＤ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字部分からは「うれしい様式（型）」程の意味合いを想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標と引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において、明らかに異なるものである。
　また、本願商標から生じる「グラッド」の称呼と引用商標から生じる「グラッドスタイル」の称呼とは、その音構成及び構成音数が異なり、相紛れるおそれはない。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、「うれしい」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、「うれしい様式（型）」程の意味合いを想起させるものといい得るから、両商標は、観念において相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４４７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「舷喜屋」の漢字と、その下方に振り仮名のごとく小さく表された「げんきや」の平仮名を配してなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年６月４日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２８１６２５号商標（以下「引用商標１」という。)は、「げんき屋」の文字を横書きに表してなり、平成１０年２月２１日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１１年６月１１日に設定登録され、その後、同２１年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５４１６６６５号商標（以下「引用商標２」という。)は、「元気屋」の文字を横書きに表してなり、平成２２年１０月２２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２３年６月１０日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「舷喜屋」の漢字と、その下方に振り仮名として看取、理解され得る「げんきや」の平仮名を配してなるところ、該漢字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、その構成文字に相応して、「ゲンキヤ」の称呼を生ずるものであり、「舷喜屋」という名称の屋号を表したものと理解されるものである。
　他方、引用商標１は、前記２（１）のとおり、「げんき屋」の文字を、また、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「元気屋」の文字を、それぞれ横書きしてなるところ、該「げんき屋」及び「元気屋」の文字は、いずれも辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、各々、その構成文字に相応して、「ゲンキヤ」の称呼を生ずるものであり、さらに、引用商標１は「げんき屋」という名称の屋号を表したもの、引用商標２は「元気屋」という名称の屋号を表したものと理解されるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標の構成は、それぞれ上記のとおりであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも「ゲンキヤ」の称呼を生ずることから、両商標は、称呼を共通にするものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも屋号を表したものと理解され得るところ、屋号は、その構成文字全体をもって特定の名称を表したものと認識されるものであり、その構成文字が異なる場合には、別異のもの（屋号）として認識され得るところ、本願商標は「舷喜屋」の文字、引用商標は「げんき屋」又は「元気屋」の文字からなるものであって、直ちに別異の名称の屋号を表したものと認識され得るものであるから、両商標は、観念上、それぞれ区別し得るものであって、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするものであるとしても、外観及び観念においては、相紛れるおそれのないものであるから、これら両商標における異同を総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品又は役務に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないから、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５８８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「スマートフォン，スマートフォン用のカバー，携帯情報端末，携帯情報端末用のカバー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１８類「ハンドバッグ，財布，がま口，かばん類，袋物」及び第２５類「ブーツ，履物，運動用特殊靴」を指定商品とし、２０１１年５月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２６９５０５５号−１商標（以下「引用商標１」という。）
　商標の構成：ＳＰＩＲＩＴ
　登録出願日：平成３年５月１４日
　設定登録日：平成６年９月３０日
　最新更新登録日：平成１６年７月２０日
　書換登録日：平成１７年３月２日
　指定商品：第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」
（２）登録第４２７３０８９号商標（以下「引用商標２」という。）
　商標の構成：別掲２のとおり
　登録出願日：平成９年９月１６日
　設定登録日：平成１１年５月１４日
　最新更新登録日：平成２１年３月２４日
　指定商品：第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），電子応用機械器具及びその部品，計算尺」
（３）登録第４４１５５２６号商標（以下「引用商標３」という。）
　商標の構成：ＳＰＩＲＩＴ（標準文字）
　登録出願日：平成１１年６月１８日
　設定登録日：平成１２年９月８日
　最新更新登録日：平成２２年９月１４日
　指定商品：第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」
（４）登録第４４４７０５６号商標（以下「引用商標４」という。）
　商標の構成：ＳＰＩＲＩＴＳ（標準文字）
　登録出願日：平成１１年８月１９日
　設定登録日：平成１３年１月１９日
　最新更新登録日：平成２３年１月２５日
　指定商品：第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を含む第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品
（５）登録第５０４０６７３号商標（以下「引用商標５」という。）
　商標の構成：別掲３のとおり
　登録出願日：平成１８年５月２４日
　設定登録日：平成１９年４月１３日
　指定商品：第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」
　以上、引用商標１ないし５を、まとめて「引用商標」ということがある。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、飾り文字風にデザイン化された「Ｓｐｉｒｉｔ」の文字と、その下方に、「ＢＹ」の文字及びその右横に筆記体風に表した「Ｌｕｃｃｈｅｓｅ」の文字を、それぞれ上段の「Ｓｐｉｒｉｔ」の文字より格段に小さく一連に配してなるものであり、全体として特定の観念を生ずるとはいい難いものである。
　そして、上記構成並びに本願商標が全体として特定の観念を生ずるものではないことからすると、本願商標に接する取引者、需要者は、特異な書体で顕著に表された「Ｓｐｉｒｉｔ」の文字部分のみをとらえて取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。そうすると、本願商標は、その全体から生ずる称呼のほか、前記「Ｓｐｉｒｉｔ」の文字部分から、「スピリット」のみの称呼及び「心、精神」程の観念も生ずるものといえる。
（２）引用商標について
　引用商標１及び引用商標３は「ＳＰＩＲＩＴ」の文字からなり、また、引用商標５は、別掲３のとおり、「スピリット」及び「ＳＰＩＲＩＴ」の文字を上下２段に書してなるところ、それぞれの構成文字に相応して「スピリット」の称呼及び「心、精神」程の観念を生ずるものである。
　そして、引用商標２は、別掲２のとおり、「スピリッツ」及び「ＳＰＩＲＩＴ」の文字を上下２段に書してなるところ、それぞれの構成文字に相応して「スピリッツ」及び「スピリット」の称呼が生じ、「スピリッツ」は「ＳＰＩＲＩＴ」の複数形の片仮名表記と認められるから、両文字に相応して「心、精神」程の観念を生ずるものである。
　また、引用商標４は「ＳＰＩＲＩＴＳ」の文字からなるところ、これは「ＳＰＩＲＩＴ」の複数形と認められ、その構成文字に相応して「スピリッツ」の称呼及び「心、精神」程の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず、外観においては、本願商標と引用商標とは、その全体の構成において相違するものの、本願商標と引用商標１ないし引用商標３及び引用商標５とは、本願商標の構成中、独立して自他商品の識別標識として認識される「Ｓｐｉｒｉｔ」の文字部分において綴りを同じくし、また、本願商標と引用商標４との相違は、前記文字部分の末尾における「Ｓ」の有無に過ぎないから、本願商標は引用商標と外観上近似するといえるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生ずる「スピリット」の称呼は、引用商標１ないし引用商標３及び引用商標５から生ずる「スピリット」の称呼と同一であり、また、引用商標４から生ずる「スピリッツ」とは、語頭部分の「スピリッ」を共通にし、語尾音の「ト」と「ツ」にのみ差異を有するものであるところ、当該差異音にしても、子音「ｔ」を共通にする近似した音であるから、両称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が近似したものとなり、称呼上相紛れるおそれがある。
　そうすると、本願商標と引用商標は称呼上類似するといえるものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、前記（１）及び（２）のとおり、共に「心、精神」程の観念を生ずるものであるから、両者は観念上類似するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点を考慮しても、互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）まとめ
　以上から、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲Ａのとおりの構成からなり、第２９類「長野県に展開する高原で放し飼いにして育てた豚の豚肉，長野県に展開する高原で放し飼いにして育てた豚の豚肉製品」を指定商品として、平成２４年１月２５日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、『信州高原放牧豚』の文字を書してなるところ、『信州』は、長野県の旧国名『信濃』の別称であって、現在においても、同県を指すものとしてしばしば使用されているものであり、『信州高原』の文字部分は、『長野県に展開する高原』の意味合いを認識させ、実際に、同県の高原を指すものとして用いられている実情も見受けられる。また、『放牧豚』の文字部分は、豚舎を使わずに放牧飼育される豚といった意味合いで、様々な産地において、また、農家、事業者によって使用されている実情をうかがうことができる。そうとすれば、本願商標は、全体として『長野県に展開する高原で放牧によって育った豚』といった意味合いを認識させるので、これを、その指定商品に使用をしても、これに接する需要者は、本願商標を、上記意味合いの産地及び品質を表示したものと理解するにすぎず、これを特定の事業者の業務に係る商品であることを表すための識別標識とは認識し得ないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲Ｂに示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２５年５月２２日付け証拠調べ通知書によって、当該事実を通知し意見を求めた。
　
４　証拠調べに対する請求人の意見の要旨
　請求人は、「証拠調べの結果をみても、本願商標を拒絶とする理由は何ら存在しないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。」旨主張し、その理由を要旨次のように述べた。
（１）本願商標の「信州高原放牧豚」は、同大及び同一字体の漢字７文字を一体に書したものであり、「信州」、「高原」、「放牧」及び「豚」をそれぞれ分離して取引する蓋然性はなく、「放牧豚」の語が一般に用いられている普通名称の度合いが強く、平地の牧場のみならず高原で放牧する事例も見受けられるから、あえて分離観察するとすれば、「信州高原」と「放牧豚」を組み合わせた結合商標と見ることが自然であり、「信州高原」の位置づけが商標の要部として最も大きなポイントとなる。
（２）証拠調べ通知で挙げられた証拠のうち、「信州高原トレッキングガイド」と「信州高原ドライブ」は、信州（長野）の高原を総称した意味として単なる観光ガイドのフレーズとして用いており、産地としての使用ではない。また、「信州高原野菜ジュース」、「信州高原ぶどう」、「信州高原蕎麦」は、信州高原の名称を使用するも、その使用する物品は、「野菜ジュース」、「ぶどう」、「蕎麦」であり、「信州の高原で採れた」野菜や果実というイメージアップを図る狙いがあるから、特定の産地を表示するというよりも「信州高原」のイメージを利用する意図が大きい。
（３）「信州高原」の語は、あくまでも信州の高原全体をイメージ、すなわち、一定の観念を想起させるための「造語」であって、産地として普通に使用される名称ではない。
　
５　当審の判断 
　本願商標は、別掲Ａのとおり、「信州高原放牧豚」の文字を横書きにしてなるところ、その構成文字に照らせば、「信州」、「高原」、「放牧」及び「豚」の各文字を結合してなるものと容易に看取され得るものである。
　ところで、「信州」の文字が「信濃（しなの）国の異称」、「高原」の文字が「山地のある、海抜高度の高い平原。」、「放牧」の文字が「馬・牛などの家畜を放し飼いにすること。」（いずれも、「大辞泉」、株式会社小学館発行）をそれぞれ意味する語であり、いずれも広く親しまれた平易な語と認められるから、これらの語と「豚」の語を結合して表された「信州高原放牧豚」の文字全体からは、それを構成する各単語の語義から、「信州（長野県）の高原で放し飼いされた豚」の意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、本願の指定商品の分野においては、別掲Ｂの２の（１）ないし（８）の新聞記事によれば、長野県を始め、他県においても、高原で放し飼いにした豚の飼育が普通に行われており、また、同じく２の（９）ないし（１２）の新聞記事及び３の（３）ないし（５）のインターネットのホームページにおける記載によれば、放牧された豚の豚肉製品も製造・販売されている実情がうかがえる。
　そうすると、「信州高原放牧豚」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「信州（長野県）の高原で放し飼いされた豚の豚肉又は豚肉製品」であることを理解するに止まり、単に、商品の品質を表示するものであると理解、認識するといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　なお、請求人は、「放牧豚」の文字は、普通に使用され、放牧された豚という普通名称と判断されるが、「信州高原」の文字は、信州の高原全体をイメージさせ、一定の観念を想起させる「造語」であって、産地として普通に使用される名称ではない旨主張する。
　しかしながら、本願商標の「信州高原放牧豚」の文字全体からは、それを構成する各単語の意味から「信州（長野県）の高原で放し飼いされた豚」の意味合いを容易に理解、認識させるものであること、上記認定のとおりであり、「放牧豚」の文字が一連に普通に使用されていることをもって、「信州高原」の文字を本願商標の要部となる一連の造語として認識しなければならないというような実情は見いだすことができないから、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７８３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの販売に関する情報の提供，菓子及びパンの販売に関するイベントの企画・運営又は開催，市場調査，広告」を指定役務として，平成２３年１１月１日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）及び（２）のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。なお，これらをまとめて，以下「引用商標」という。　
（１）登録第６４７２４７号商標は，「まほろば」の平仮名を筆文字風に縦書きしてなり，昭和３７年１２月１４日に登録出願，第３０類「菓子」を指定商品として，昭和３９年７月１１日に設定登録され，その後，４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，平成１７年４月１３日に指定商品を第３０類「菓子」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
（２）登録第５１９９５６６号商標は，「まほろば」の平仮名を標準文字で表してなり，平成２０年１月１０日に登録出願，第３５類「ウェブサイトを利用した広告，広告に関する情報の提供，ウェブサイトを利用した経営の診断・指導及び経営に関する助言，経営及び経済に関する情報の提供，企業及び顧客に関する情報の提供，企業動向調査・市場の分析・研究・評価を含む市場調査，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告用具の貸与」を指定役務として，平成２１年１月２３日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，筆文字風に「まほろば」と「大仏プリン本舗」の文字とを上下二段に書した構成からなるところ，その構成中，「まほろば」の文字は，他の文字に比して小さく表されており，また，「大仏プリン本舗」の文字は，大きく顕著に表されているものである。　
　そして，本願商標においては，その構成文字全体から「マホロバダイブツプリンホンポ」の称呼が生じるほか，大きく表された「大仏プリン本舗」の文字が，看者に強く支配的な印象を与えるものであって，この文字部分をもって取引に資されるものであるといえるから，該文字に相応して，「ダイブツプリンホンポ」の称呼をも生じるものである。　
　そうとすれば，上記構成においては，大きく表された「大仏プリン本舗」の文字を捨象して，その上部に小さく表された「まほろば」の文字のみが殊更に着目され，取引に資されるとはいい難いものである。　
　したがって，本願商標から「まほろば」の文字部分のみを抽出して「マホロバ」の称呼をも生じるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４６４７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「オルチャン　モムチャン」の文字を標準文字で書してなり，第３５類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年５月２９日に登録出願，その後，指定役務については，当審における同２５年８月１４日付け手続補正書により，第３５類「美容に関する商品の販売情報の提供，美容に関する商品の広告」及び第４４類「エステティック美容」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願に係る指定役務中，第３５類『美容に関する商品・商材名及び広告』は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正され，その内容及び範囲が明確なものとなった。
　その結果，本願の指定役務は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって，原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１１３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「Ｓｔｅｒｅｏ　Ｓｏｕｎｄ」の欧文字と「ステレオサウンド」の片仮名を上下二段に書してなり，第３５類「広告業，広告に関する情報の提供，商品の見本市又は展示会の企画・運営又は開催，音響機器・映像機器・コンピュータ関連機器・通信機器及びその他の電気機械器具類に関する商品の販売促進を目的とする展示会及びイベントの企画・運営又は開催，広告用ビデオの制作，インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の売上又は売上ランキング情報の提供，商品の価格・販売店舗に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品の売買契約の媒介，商品の購入契約に関する相談・助言・指導，商品の売買契約の代理・取次ぎ・媒介及びこれらに関する情報の提供，商品の流通に関する経営の指導・助言及びこれに関する情報の提供，景気動向の分析，ホテルの事業の管理，事業内容・事業規模その他の企業の概要に関する情報の提供，その他の企業情報の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録音済みのＣＤ及び録画済みのＤＶＤの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，その他の録音済み記録媒体及び録画済み記録媒体の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，平成２４年２月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『立体音響のこと。複数のスピーカーを使って，再生音の定位が立体的に感じられるようにした再生装置（例：ステレオ・システム）から生み出されるサウンドを指す。』を意味する『ステレオサウンド』の文字と，その欧文字表記と認められる『Ｓｔｅｒｅｏ　Ｓｏｕｎｄ』の文字を普通に用いられる方法で上下二段に書してなるものであるから，これをその指定役務中，例えば『立体音響を使用した広告業』等，立体音響に関する役務に使用しても，これに接する需要者は，単に役務の質を表示したものと認識するにとどまり，自他役務の識別標識とは認識し得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「Ｓｔｅｒｅｏ　Ｓｏｕｎｄ」の欧文字と「ステレオサウンド」の片仮名を上下二段に書してなるところ，その構成中，「Ｓｔｅｒｅｏ（ステレオ）」の文字が「立体音響の，立体の」の意味を，「Ｓｏｕｎｄ（サウンド）」の文字が「音，音響」の意味をそれぞれ有する英語であって，その構成文字全体からは，「立体音響」の意味合いを認識させるとしても，その指定役務との関係においては，原審説示のごとく，該欧文字及び片仮名が，役務の質を直接的又は具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「Ｓｔｅｒｅｏ　Ｓｏｕｎｄ」及び「ステレオサウンド」の文字が，本願指定役務を取り扱う業界において，その役務の質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できず，他に，当該役務の取引者，需要者が，これらの文字を役務の質等を直接的又は具体的に表示したものと認識するとすべき事情も見あたらない。　
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４８０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類「金属製金型に用いるステンレス製部品，金属製金型に用いるステンレス製の冷却穴保全部品，金属金型用鋳抜きピンに用いるステンレス製の冷却穴保全部品」を指定商品として、平成２４年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３１０１１１１号商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年４月１５日登録出願、第７類「動力付き手持ち工具，切削工具，超硬工具，ダイヤモンド工具，その他の金属加工機械器具」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録され、その後、同１７年１１月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４１６５５０９号商標は、「ＳＵＳ」の欧文字と「エスユーエス」の片仮名とを上下二段に書してなり、平成８年６月１４日登録出願、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」を指定商品として、同１０年７月１０日に設定登録され、その後、同２０年７月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、籠文字風に、かつ、立体的な陰影を施した「ＳＵＳブッシュ」の文字にねじ様の一部と思しきものを組み合わせて図案化したものであり、文字部分が図形部分とまとまりよく一体に表されたその構成全体をもって認識、把握されるとみるのが相当である。
　そして、該文字は、同書、同大、同間隔に表され、その構成文字から生じる「サスブッシュ」又は「エスユーエスブッシュ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、たとえ、該文字の構成中に、欧文字と片仮名の部分が含まれているとしても、上記のとおり、一体的な構成からなる本願商標においては、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然であり、ほかに、その構成中の「ＳＵＳ」の欧文字又は「ブッシュ」の片仮名のいずれかのみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応する「サスブッシュ」又は「エスユーエスブッシュ」の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標から「エスユーエス」又は「ブッシュ」の称呼をも生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７２２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＤＩ　Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年９月６日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年５月７日付け手続補正書により、第９類「薬物間相互作用の予測のための電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２２１４４０７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＤＩ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年２月２８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、同１１年１１月２４日及び同２２年３月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２３年３月１６日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２２１４４０９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６０年９月２０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、同１１年１１月２４日及び同２２年３月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２３年３月１６日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４４３１４６８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＤＤＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年１２月２０日登録出願、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」のほか、第１４類、第１６類ないし第２１類、第２８類及び第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１１月１０日に設定登録され、その後、同２２年１１月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第４５６８５３３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＤＤＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類のほか、第８類、第１０類及び第１３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１７日に設定登録され、その後、同２４年５月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標３について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品と類似の商品はすべて削除されているものである。その結果、本願の指定商品は、引用商標３の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（２）本願商標と引用商標１、２及び４について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＤＩ　Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＤＤＩ」の文字と「Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の文字との間に１文字程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その構成全体から生じる「ディディアイシミュレーター」の称呼もやや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＤＤＩ」の文字は、学習用の辞書等には載録のない語であって、「Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の文字は、「模擬実験［操縦］装置」を意味する語ではあるものの、本願の指定商品との関係においては、商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、かかる構成においては、殊更に「Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」の文字部分を捨象し、その構成中の「ＤＤＩ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを想起することのない一連一体の造語として認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して、「ディディアイシミュレーター」の一連の称呼のみを生じるものであって、特定の観念を生じることのないものである。
　したがって、本願商標から「ディディアイ」の称呼をも生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標１、２及び４とが称呼において類似するとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４２１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２４類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年５月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月３日受付の手続補正書により、第２４類「今治で製造された綿製タオル地からなる身の回り品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４０６４２００号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成８年５月２３日に登録出願、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，ゴム引防水布，ビニルクロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，カーテン，テーブル掛け，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成９年１０月３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、上部に図形を配し、下部に「ＩＭＡＢＡＲＩ」、「ＣＯＴＴＯＮ」及び「ＲＥＣＹＣＬＥ」の欧文字を三段に横書きしてなるものであり、全体に同一（水色）の色彩を施し、横幅をそろえて、まとまりよく一体に表されているものであって、該文字部分から生じる「イマバリコットンリサイクル」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の文字部分は、たとえ、その構成中「ＩＭＡＢＡＲＩ」及び「ＣＯＴＴＯＮ」の文字が商品の産地及び原材料を表すとしても、かかる構成及び称呼においては、「ＩＭＡＢＡＲＩ」、「ＣＯＴＴＯＮ」及び「ＲＥＣＹＣＬＥ」の文字全体をもって一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更、文字部分中の上段及び中段に位置する「ＩＭＡＢＡＲＩ」及び「ＣＯＴＴＯＮ」の文字を捨象し、下段に位置し、「再生利用する」の意味を有する「ＲＥＣＹＣＬＥ」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＩＭＡＢＡＲＩ」、「ＣＯＴＴＯＮ」及び「ＲＥＣＹＣＬＥ」の文字部分については、全体が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標の構成中「ＲＥＣＹＣＬＥ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２５００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ｅ−ＧＡＲＡＧＥ」の欧文字及びハイフンを標準文字で表してなり，第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年３月３０日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，原審における同年１０月１２日付けの手続補正書により，第３９類「自動車の貸与に関する情報の提供，駐車場の管理」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２８０９８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１５年３月２０日に登録出願，第３９類「駐車場の提供，駐車場の場所及び空き状況に関する情報の提供，駐車場の管理，機械式駐車装置の貸与」を指定役務として，同年１１月２１日に設定登録され，その後，平成２５年７月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ｅ−ＧＡＲＡＧＥ」の欧文字及びハイフンを標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「イーガレージ」の称呼を生じ，また，該文字及びハイフンは，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。
　他方，引用商標は，別掲のとおり，緑色の正方形のやや左部分に，「ｅ」の文字形状に似た特徴的な黄色図形を配し，該図形に重なるように，白色で縁取りした「ｇａｒａｇｅ」の赤色欧文字（二つの「ａ」の上部に白色の丸図形が配されている）を横書きで表した構成からなるものである。　
　そして，引用商標の構成中，「ｇａｒａｇｅ」の文字部分は，中央に赤色で看者の注目を惹くように表されているものであるから，これに接する取引者，需要者は，該文字部分を捉えて，称呼，観念するものというのが相当である。　
　してみれば，引用商標は，「ｇａｒａｇｅ」の文字部分に相応して，「ガレージ」の称呼を生じ，また，該文字部分は，「車庫」の意味を有する親しまれた英語であるから，これよりは，「車庫」の観念を生じるものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成であるから，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「イーガレージ」の称呼と，引用商標から生じる「ガレージ」の称呼とは，「ガレージ」の前に「イー」の音の有無という差異を有するものであって，語頭における該差異が称呼全体に与える影響は大きく，その音調，音感が異なるものであるから，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標からは特定の観念を生じないのに対し，引用商標からは「車庫」の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上類似するとはいえないものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　以上から，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。