(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に設置され、携帯電話機を着脱可能に保持する電話機ホルダーであって、携帯電話機が挿入される中空状のホルダー本体と、このホルダー本体に挿入される携帯電話機と結合可能に構成され、当該結合方向に移動可能にホルダー本体に設けられるコネクタと、このコネクタを上記携帯電話機へ向かう方向に付勢する付勢手段と、上記携帯電話機とコネクタとの結合及び切離し時に携帯電話機と連動して当該携帯電話機の移動の向きと同じ向きにかつその動作速度よりも低い速度でコネクタを移動させる連動機構とを備え、上記携帯電話機の移動速度とコネクタの移動速度との差によって携帯電話機とコネクタとの結合及び切離しが行われるようにしたことを特徴とする電話機ホルダー。
【請求項２】
請求項１記載の電話機ホルダーにおいて、上記ホルダー本体を一方向に開口する形状とし、この開口から携帯電話機がその長手方向に沿ってホルダー本体内に挿入されるように構成するとともに、その挿入方向奥部に上記コネクタを配置したことを特徴とする電話機ホルダー。
【請求項３】
請求項１または２記載の電話機ホルダーにおいて、上記携帯電話機とコネクタとの結合及び切離し時に携帯電話機と当接して当該携帯電話機とともに移動する操作部材を備え、この操作部材と上記コネクタとを連動させるように上記連動機構を構成したことを特徴とする電話機ホルダー。
【請求項４】
請求項３記載の電話機ホルダーにおいて、ホルダー本体側に上記携帯電話機の移動方向に延びる固定側ラックを設け、上記操作部材側に上記携帯電話機の移動方向に延びる可動側ラックを設けるとともに、これら固定側ラックと可動側ラックとの間に介在するピニオンを上記コネクタに回転可能に取付けたことを特徴とする電話機ホルダー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電話機ホルダーにおいて、上記操作部材の携帯電話機側端部に、この携帯電話機と面接触可能な当接板を設けるとともに、この当接板に上記コネクタが通過可能な貫通孔を設け、この貫通孔を通じて上記コネクタと携帯電話機とが結合されるようにしたことを特徴とする電話機ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車内での携帯電話機の使用および保管に供される電話機ホルダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近来、携帯電話機の普及に伴い、自動車内での携帯電話機の使用および保管を行うための車載用電話機ホルダーの開発が進められている。このような電話機ホルダーとしては、携帯電話機を固定可能とする台枠状等のホルダー本体と、カールコード等を介してホルダー本体もしくは車体に取り付けられたコネクタとを備え、携帯電話機とコネクタとを接続するとともに、携帯電話機をホルダー本体に位置合わせして載置し、この状態で係止手段等により携帯電話機を保持するものが一般に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記電話機ホルダーでは、携帯電話機とコネクタとの結合力（すなわち当該結合に必要な力）の設定が非常に難しい。すなわち、この結合力を大きく設定すると、携帯電話機を挿脱する際に携帯電話機に大きな力を加えなければならないため、携帯電話機の着脱操作が容易でなくなる不都合が生じる。逆に、上記結合力を弱くすると、携帯電話機とコネクタとの電気的接続の信頼性が低下してしまう。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑み、携帯電話機とコネクタとの接続信頼性を高く維持しながら、携帯電話機の着脱操作及びコネクタと携帯電話機との結合操作を容易にできる電話機ホルダーを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、自動車に設置され、携帯電話機を着脱可能に保持する電話機ホルダーであって、携帯電話機が挿入される中空状のホルダー本体と、このホルダー本体に挿入される携帯電話機と結合可能に構成され、当該結合方向に移動可能にホルダー本体に設けられるコネクタと、このコネクタを上記携帯電話機へ向かう方向に付勢する付勢手段と、上記携帯電話機とコネクタとの結合及び切離し時に携帯電話機と連動して当該携帯電話機の移動の向きと同じ向きにかつその動作速度よりも低い速度でコネクタを移動させる連動機構とを備え、上記携帯電話機の移動速度とコネクタの移動速度との差によって携帯電話機とコネクタとの結合及び切離しが行われるようにしたものである。
【０００６】
この構成によれば、ホルダー本体内に携帯電話機を挿入した状態で、そのまま携帯電話機をコネクタに結合することができる。しかも、この携帯電話機とコネクタとの着脱の際、当該携帯電話機の移動の向きと同じ向きにコネクタが移動しながら両者が結合及び切離しされるため、その結合及び切離しに要するストローク（すなわち結合開始から終了までの携帯電話機の移動量）はコネクタが静止した状態で行われる場合よりも大きくなり、その分、結合及び切離しに要する最大力は逆に低下する。よって、携帯電話機の着脱の際に加えなければならない力も軽減される。
【０００７】
上記携帯電話機の挿入方向やコネクタの配置は適宜設定すればよいが、上記ホルダー本体を一方向に開口する形状とし、この開口から携帯電話機がその長手方向に沿ってホルダー本体内に挿入されるように構成するとともに、その挿入方向奥部に上記コネクタを配置すれば、ホルダー本体への携帯電話機の挿入方向と、この携帯電話機とコネクタとの結合方向とが合致するため、携帯電話機の着脱操作はより簡略化される。
【０００８】
上記携帯電話機と操作部材とを連動させるには、例えば、上記携帯電話機とコネクタとの結合及び切離し時に携帯電話機と当接して当該携帯電話機とともに移動する操作部材を備え、この操作部材と上記コネクタとを連動させるように上記連動機構を構成すればよい。
【０００９】
この場合、ホルダー本体側に上記携帯電話機の移動方向に延びる固定側ラックを設け、上記操作部材側に上記携帯電話機の移動方向に延びる可動側ラックを設けるとともに、これら固定側ラックと可動側ラックとの間に介在するピニオンを上記コネクタに回転可能に取付ければ、可動側ラックの移動速度（すなわち携帯電話機の挿脱速度）よりも低い速度でピニオン並びにコネクタを移動させることができる。
【００１０】
また、上記操作部材の携帯電話機側端部に、この携帯電話機と面接触可能な当接板を設けるとともに、この当接板に上記コネクタが通過可能な貫通孔を設け、この貫通孔を通じて上記コネクタと携帯電話機とが結合されるようにすれば、上記当接板と携帯電話機とを安定して当接させることができるため、携帯電話機と操作部材とをより確実に連動させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１〜図１７に基づいて説明する。
【００１２】
この実施の形態にかかる電話機ホルダーは、図１に示すように、アウターボックス１０と、コネクタモジュール２０と、電話機脱着モジュール３０と、内部底枠４０と、内側壁対（可動部）５０，６０からなるアジャストモジュール７０と、天壁８０とで構成されている。
【００１３】
アウターボックス１０は、図２〜図７にも示されるように、長手方向一端側（図１〜図３では右側；以下、「電話機入口側」と称する。）及び上側に開口する中空状をなしている。そして、このアウターボックス１０の上側開口を塞ぐように当該ボックス１０に天壁８０が装着されることにより、本発明にいうホルダー本体が形成され、このホルダー本体全体が自動車運転室内の適所に固定されるようになっている。
【００１４】
アウターボックス１０の左右両側壁には、上記電話機入口側から順に、円形の貫通孔１１及び切欠１２が設けられている。切欠１２は、矩形状で上方にのみ開放される形状をなし、後述のコネクタモジュール２０の配設個所のすぐ手前側（図１〜図３では右側）の個所に形成されている。また、この切欠１２の形成個所では、アウターボックス１０の底壁の左右方向中央部に上向きの突出部１３（図５，図６）が設けられ、この突出部１３にはこれを幅方向（図５の左右方向）に貫通する貫通孔１３ａが設けられている。
【００１５】
さらに、アウターボックス１０の片側側壁の後部には、図９に示すような上下方向の貫通長孔１０ａが設けられている。この貫通長孔１０ａは、コネクタモジュール２０の配設個所の側方の位置に設けられている。この貫通長孔１０ａが形成されているボックス側壁の外側面には、当該長孔１０ａを四方から囲む形状の枠１４が突設されている。この枠１４には、当該枠１４を塞ぐようにカバー１５が装着されており、このカバー１５にもこれを貫通する上下方向の貫通長孔１５ａが形成されている。そして、上記１４及びカバー１５で囲まれた空間１６内に多角形状のナット１７が収納されている。
【００１６】
このナット１７は、枠１４によってホルダー長手方向（図９では奥行き方向）両側から挟まれ、かつ、ボックス側壁の外側面とカバー１５の内側面とによって枠１４の高さ方向（図９では左右方向）両側から挟まれた状態となっており、このナット１７のねじ孔と上記貫通長孔１０ａ，１５ａとが合致する位置でナット１７が回転不能な状態で上記空間１６内を上下方向にのみスライド移動できるようになっている。
【００１７】
同様に、天壁８０において上記コネクタモジュール２０の配設位置の上方の位置には、図９に示すような左右方向の貫通長孔８０ａが設けられている。天壁８０の上面には、上記貫通長孔８０ａを四方から囲む形状の枠８４が突設され、この枠８４に当該枠８４を塞ぐようにカバー８５が装着されており、このカバー８５にもこれを貫通する左右方向の貫通長孔８５ａが形成されている。そして、上記８４及びカバー８５で囲まれた空間８６内に多角形状のナット８７が収納されている。
【００１８】
このナット８７は、枠８４によってホルダー長手方向両側から挟まれ、かつ、ボックス側壁の外側面とカバー８５の内側面とによって上下から挟まれた状態となっており、このナット８７のねじ孔と上記貫通長孔８０ａ，８５ａとが合致する位置でナット８７が回転不能な状態で上記空間８６内を図９の左右方向にのみスライド移動できるようになっている。
【００１９】
コネクタＣは、携帯電話機Ｔの後端に組み込まれた図略の電話機側コネクタと嵌合可能（すなわち携帯電話機Ｔに結合可能）に構成され、コネクタモジュール２０の保持用ハウジングによって保持されている。この保持用ハウジングは、外側ハウジング２１と内側ハウジング２２とからなる二重構造とされ、ホルダー本体に固定されるようになっている。
【００２０】
図９及び図１０に示すように、上記外側ハウジング２１の片側側面（詳しくは上記貫通長孔１０ａと対応する側の側面）には、左右方向に延びる円筒状のナット（第１のコネクタ側ねじ部）２１ａが形成されている。このナット２１ａは、上記貫通長孔１０ａに向かって開口し、その内面に前記ナット１７のねじ孔と同じ向きのねじ孔が形成されている。そして、ホルダー外側から貫通長孔１５ａを通じてナット１７に螺合挿通された（すなわちナット１７と螺合する状態でこのナット１７に挿通された）ボルト（第１のボルト）１８の端部が、さらに上記ナット２１ａ内に螺合挿入できる（すなわち螺合しながら挿入できる）ようになっている。すなわち、この外側ハウジング２１は、左右方向のボルト１８を介してアウターボックス１０の側壁に連結され、かつ、このボルト１８の回転操作により左右方向の位置が調節できるようになっている。
【００２１】
同様に、上記外側ハウジング２１の上面には、上下方向に延びる円筒状のナット（第２のコネクタ側ねじ部）２１ｂが形成され、このナット２１ｂが上記天壁８０の貫通長孔８０ａに向かって開口している。そして、ホルダー外側から貫通長孔８５ａを通じてナット８７に螺合挿通されたボルト（第２のボルト）８８の端部がさらに上記ナット２１ｂ内に螺合挿入できるようになっている。すなわち、この外側ハウジング２１は、上下方向のボルト８８を介して天壁８０に連結され、このボルト８８の回転操作により上下方向の位置も調節できるようになっている。
【００２２】
図９及び図１１〜図１３に示すように、内側ハウジング２２は、コネクタＣを前後方向（電話機挿脱方向）にスライド可能に保持する形状、詳しくは、前側（図１２及び図１３では上側）に開口し、かつ、天壁の左右方向中央部が除去されて当該部分が上向きに開放された形状をなしており、この内側ハウジング２２内にコネクタＣが嵌入されている。
【００２３】
コネクタＣの後端面（図１２及び図１３では下端面）からは後方に左右一対のピン２３が突設され、これらのピン２３が内側ハウジング２２の奥側壁２２ｂに設けられた貫通孔２２ａに挿通されることにより、コネクタＣが電話機挿脱方向に案内されるようになっている。さらに、各ピン２３の周囲にコイルばね（付勢手段）２４が設けられ、このコイルばね２４の弾発力によってコネクタＣが前方（図１２及び図１３では上方）に付勢されている。
【００２４】
なお、図１０において２１ｃは、上記ピン２３との干渉を避けるために外側ハウジング２１の後壁に形成された貫通孔である。
【００２５】
コネクタＣのハウジング上には、上下方向の回転軸２５ａが形成され、この回転軸２５ａを中心に回転可能にピニオン２５が取付けられている。一方、内側ハウジング２２の天壁の片側内縁部には、上記ピニオン２５と噛み合うラック（固定側ラック）２２ｃが形成され、ピニオン２５の回転に連動してコネクタＣが内側ハウジング２２に対して前後方向にスライドするようになっている。
【００２６】
さらに、このコネクタモジュール２０は、連結棒２６及び当接板２７を一体に有する操作部材を備えている。連結棒２６は、前後方向に延び、その後半部にラック（可動側ラック）２６ａ及び三角柱状の被案内部２６ｂを有しており、上記ラック２６ａが上記ピニオン２５に噛合される一方、上記被案内部２６ｂが外側ハウジング２１側のＶ字状案内溝２１ｄ（図９）に嵌入されることにより、連結棒２６全体が前後方向にスライド可能に案内されるようになっている。従って、上記ラック２６ａ、ピニオン２５、及びラック２２ａにより、操作部材の移動に連動してその移動速度の半分の速度でコネクタＣを同じ向きに移動させる連動機構が構成されている。
【００２７】
当接板２７は、電話機挿入方向と直交する向きで上記連結棒２６の前端に一体につながっており、ホルダー本体内に挿入される携帯電話機Ｔの後端に面接触可能となっている。この当接板２７の中央にはコネクタＣが通過可能な矩形状の貫通孔２７ａが設けられており、図１２に示すように上記コイルばね２４の弾発力でコネクタＣが最前端位置まで押し出された状態では当接板２７がコネクタＣよりも前方に位置する一方、図１３に示すようにコイルばね２４の弾発力に抗してコネクタＣが最後端位置まで後退する位置の僅かに手前で上記当接板２７の貫通孔２７ａを通じてコネクタＣと携帯電話機Ｔの電話機側コネクタとの結合が完了するように、コネクタＣのスライドストロークが設定されている。
【００２８】
電話機脱着モジュール３０は、ホルダーからの携帯電話機Ｔの脱着の際、この携帯電話機Ｔの電話機側コネクタをコネクタＣから切り離すために必要な押出し力を携帯電話機Ｔに付与するためのものであり、図１４〜図１６に示すようなベース３１とスライダ３２とを備えている。
【００２９】
ベース３１の適所には、上下方向のボルト挿通孔３１ｄを有する円筒状の取付部３１ｅが形成されている。そして、各ボルト挿通孔３１ｄにボルトが挿通され、前記アウターボックス１０の底壁側に設けられた図略のねじ孔に上記ボルトが螺合されることにより、ベース３１がアウターボックス１０の底部適所に固定されるようになっている。
【００３０】
このベース３１の上面上には、電話機挿入方向（図１４では左右方向）に延びるレール３１ａが形成されている。このレール３１ａは、図１６に示すように略Ｔ字状の正面形状を有し、その中央部には、上方に開放された断面略円状の溝３１ｆが形成されている。
【００３１】
スライダ３２は水平な本体板３２ｂを有し、この本体板３２ｂの下面に左右一対の垂直壁３２ｃが突設されている。両垂直壁３２ｃは電話機挿入方向に延び、各垂直壁３２ｃの内側面から内側に突条３２ｄが突設されており、これら垂直壁３２ｃ及び突条３２ｄと上記レール３１ａの上端部とが嵌合されることにより、スライダ３２がベース３１上にスライド可能（電話機挿入方向にスライド可能）に支持されている。また、スライダ３２の本体板３２ｂ上には、後端部が上方に突出する側面視略Ｌ字状のアーム３２ａが固定されており、このアーム３２ａの後端に電話機Ｔの後端面が当接可能とされている。
【００３２】
ベース３１の後端（図１４では左端）では後壁３１ｂが立ち上がっており、この後壁３１ｂの中央部から前方に円柱状のばね支持軸３１ｃが突出している。このばね支持軸３１ｃにはコイルばね３３の後部が外嵌されており、このコイルばね３３の前部は前記レール３１ａの溝３１ｆ内に嵌入されている。一方、前記スライダ３２の下面にはばね支持板３２ｄが当接され、このばね支持板３２ｄが前記溝３１ｆ内に嵌入されている。そして、このばね支持板３２ｄと前記後壁３１ｂとの間に前記コイルばね３３が挟み込まれており、このコイルばね３３の弾発力でスライダ３２が前方（図１４及び図１５では右方）に付勢されるようになっている。また、ベース３１の前部の両端にはストッパ３１ｃが突設される一方、スライダ３２の垂直壁３２ｃからは両外側に当接片３２ｅが突設されており、この当接片３２ｅとストッパ３１ｃとが当接する位置にスライダ３２の最前端位置（図１４の二点鎖線位置）が設定されている。
【００３３】
ベース３１の後部には、スライダ３２を係止するための係止棒３４が設けられている。この係止棒３４は、電話機幅方向（図１４では上下方向）に延びる基軸部３４ａと、この基軸部３４ａの両端から前方に延びる一対のアーム部３４ｂと、各アーム部３４ｂの前端から内側に延びる有端の係止部３４ｃとからなり、基軸部３４ａが前記後壁３１ｂに回動可能に支持されている。また、係止部３４ｃの先端同士の離間寸法は、スライダ３２の両垂直壁３２ｃの外側面同士の離間寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００３４】
これに対し、両垂直壁３２ｃの後部の外側面には、図１７にも示すような被係止突起３２ｆ及び案内突起３２ｇが形成されている。被係止突起３２ｆは、後端（図１７では左端）の上下方向略中央部に単一の頂点Ｆ１を有し、前端の上下方向両端に２つの頂点Ｆ２，Ｆ３を有し、かつ、両頂点Ｆ２，Ｆ３間の外周面が凹んだ略ハート状をなし、案内突起３２ｇの下面は、前方（図１７では右方）に向かうに従って下がる方向に傾斜する案内面Ｇ１とされている。
【００３５】
そして、ホルダー本体内に挿入される電話機Ｔにアーム３２ａの後端が押されてスライダ３２がコイルばね３３の弾発力に抗して後退するのに伴い、このスライダ３２側の被係止突起３２ｆの上面に係止棒３４の係止部３４ｃが乗り上げ（図１７の矢印Ａ１）、さらにこの係止部３４ｃが被係止突起３２ｆの後側頂点Ｆ２を越えた時点で、上記コイルばね３３の弾発力で係止部３４ｃが両頂点Ｆ２，Ｆ３間の凹部に嵌まり込み（図１７の実線位置）、これによりスライダ３２が図１４及び図１５に実線で示された係止位置に係止されるようになっている。また、この位置からスライダ３２がさらに後方の最後端位置まで押し込まれることにより、係止部３４ｃが上記凹部から前方の案内突起３２ｇの案内面Ｇ１の案内を受けて下方に逸脱し（矢印Ａ２，Ａ３）、これにより上記係止が解除されてスライダ３２がコイルばね３３の弾発力で前方に押し出されるようになっている。
【００３６】
ここで、上記スライダ３２の係止位置は、当該スライダ３２のアーム３２ａに当接している携帯電話機Ｔと前記コネクタモジュール２０のコネクタＣとの結合が完了する位置に設定されており、同スライダ３２の最後端位置は、上記電話機Ｔと結合されているコネクタＣが前記図１３に示したような最後端位置まで後退するような位置に設定されている。
【００３７】
図１に戻り、前記内側底枠４０は、アウターボックス１０の底壁上に敷設されるものである。この内側底枠４０は、左右方向に延びる単一の前骨４１と、この前骨４１の中央部から後方に延びる左右一対の本体骨４２とを有し、両本体骨４２同士の間には、前記スライダ３２のアーム３２ａの後端突出部が通過するための空間４３が確保されている（図４参照）。
【００３８】
両本体骨４２の前部には、これを左右に貫通する貫通孔４２ａが設けられ、これらの貫通孔４２ａの位置は前記アウターボックス１０の貫通孔１１と並ぶ位置に設定されている。両本体骨４２の後部からは左右両外側に支持板部４４が張り出し、この支持板部４４と前記前枠４１との間に空間４６が確保されるとともに、上記支持板部４４の前後方向中間部に、左右両外側に開放された矩形状の切欠４５が形成されている。この切欠４５は、前記アウターボックス１０の切欠１２と同一の幅寸法を有し、かつ、この切欠１２と合致する位置に形成されている。
【００３９】
内側壁対５０は、立直状態で配される左右一対の側板５２Ａ，５２Ｂからなり、各側板５２Ａ，５２Ｂの下端には、互いに逆向きの貫通ねじ孔が電話機幅方向に貫設されたナット部５３Ａ，５３Ｂが形成されている。各ナット部５３Ａ，５３Ｂの前後方向の寸法は、前記内側底枠４０の空間４６内にほぼ隙間なく嵌入される寸法とされており、この嵌入によって各側壁５２Ａ，５２Ｂがアウターボックス１０の内側に電話機幅方向に移動可能に収容されるようになっている。また、上記嵌入状態で各ナット部５３Ａ，５３Ｂの貫通ねじ孔と貫通孔４２ａ，１１とが合致するように、当該貫通ねじ孔の位置が設定されている。
【００４０】
さらに、この電話機ホルダーでは、両側板５２Ａ，５２Ｂの位置を調節する手段として、ねじ軸５４が具備されている。このねじ軸５４は、その中央部が上記貫通孔４２ａに挿通可能とされ、左右両側部が、各ナット部５３Ａ，５３Ｂに螺合される雄ねじ部５４Ａ，５４Ｂとされており、片側端面（貫通孔１１に臨む側の端面）にはドライバー等の工具により回転操作される被操作部５４ｃが形成されている。そして、このねじ軸５４の回転操作によって、両側板５２Ａ，５２Ｂが互いに接離する方向に同時移動するようになっている。
【００４１】
前記内側壁対５０と同様、内側壁対６０も、立直状態で配される左右一対の側板６２Ａ，６２Ｂからなり、各側板６２Ａ，６２Ｂの下端には、互いに逆向きの貫通ねじ孔が電話機幅方向に貫設されたナット部６３Ａ，６３Ｂが形成されている。各ナット部６３Ａ，６３Ｂ及び側板６２Ａ，６２Ｂの前後方向の寸法は、前記内側底枠４０の切欠４５内及びアウターボックス１０の切欠１２内にそれぞれほぼ隙間なく嵌入される寸法とされており、この嵌入によって各側壁６２Ａ，６２Ｂがアウターボックス１０に電話機幅方向に移動可能にセットされるようになっている。また、上記嵌入状態で各ナット部６３Ａ，６３Ｂの貫通ねじ孔とアウターボックス１０の底壁突出部１３の貫通孔１３ａとが合致するように、当該貫通ねじ孔の位置が設定されている。
【００４２】
そして、両側板６２Ａ，６２Ｂの位置を調節する手段として、ねじ軸６４が具備されている。このねじ軸６４は、その中央部が上記貫通孔１３ａに挿通可能とされ、左右両側部が、各ナット部６３Ａ，６３Ｂに螺合される雄ねじ部６４Ａ，６４Ｂとされており、片側端面（前記ねじ軸５４の被操作部５４ｃと同じ側の端面）にはドライバー等の工具により回転操作される被操作部６４ｃが形成されている。そして、このねじ軸６４の回転操作によって、両側板６２Ａ，６２Ｂが互いに接離する方向に同時移動するようになっている。また、各側板６２Ａ，６２Ｂの内側面は、電話機入口側に向かうに従って携帯電話機Ｔからその幅方向外側に離間する向きのテーパー面６２ｃとされている。
【００４３】
さらに、各側板６２Ａ，６２Ｂには、携帯電話機Ｔの位置を上から規制するための規制突起（副可動部）６５Ａ，６５Ｂが上下動可能に設けられている。詳しくは、各側板６２Ａ，６２Ｂの後部に図６に示されるような上向きに開口する筒部６２ａ，６２ｂが形成される一方、各規制突起６５Ａ，６５Ｂから下方に柱部６６Ａ，６６Ｂが延設されており、これらの柱部６６Ａ，６６Ｂが上記筒部６２ａ，６２ｂ内に嵌入されている。各筒部６２ａ，６２ｂ内には、柱部６６Ａ，６６Ｂを取り巻くコイルばね６７が収納され、このコイルばね６７の弾発力によって各規制突起６５Ａ，６５Ｂが上向きに付勢されている。各規制突起６５Ａ，６５Ｂの内側面は、側板６２Ａ，６２Ｂの内側面から連続し、携帯電話機Ｔに対して側面上部から上面にかけて当接可能な形状の曲面とされている（図５及び図６参照）。
【００４４】
これに対し、前記天壁８０には、上記両規制突起６５Ａ，６５Ｂを上から押え込むための内側天板６８が連結されるようになっている。この内側天板６８は、図３にも示すように、天壁８０と略平行な状態で電話機挿入方向に延び、その上面には上向きに開口する円筒状のナット６８ａが形成されている。
【００４５】
一方、天壁８０には、円形状の貫通孔８０ｂが形成されるとともに、この貫通孔８０ｂを囲む形状の枠８１が上面に形成され、この枠８４内に回転不能にナット８２が収容されており、このナット８２のねじ孔は上記貫通孔８０ｂと合致し、かつ、上方に露出した状態となっている。そして、このナット８２に対して上からボルト８３が螺合挿通され、かつ、このボルト８３の下端部が上記ナット６８ａ内に螺合挿入されることにより、このボルト８３を介して天壁８０と内側天板６８とが上下方向に連結されるとともに、ボルト８３の回転操作によって内側手板６８の高さ位置を調節できるようになっている。
【００４６】
次に、この電話機ホルダーの組立要領及び各部調節要領、並びに調節後の使用時の作用を説明する。
【００４７】
１）アウターボックス１０の底壁上に脱着モジュール３０のベース３１をボルトで固定する。スライダ３２は、図１４及び図１５に実線で示される係止位置に係止しておく。すなわち、図１７の実線に示すように、ベース３１側の係止棒３４の係止部３４ｃを被係止突起３２ｆの後側凹部に係合させておく。
【００４８】
２）内側底枠４０の貫通穴４２にねじ軸５４を挿通し、センタリングする。そして、このねじ軸５４の両雄ねじ部５４ａ，５４ｂに各側板５２Ａ，５２Ｂのナット部５３Ａ，５３Ｂのねじ孔を同量だけ螺合し、さらに、両側板５２Ａ，５２Ｂが立直した状態でねじ軸５４を回すことにより、側板５２Ａ，５２Ｂ同士を引き寄せて空間４６内に誘い込む。このとき、側板５４Ａ，５４Ｂ同士の離間寸法は、携帯電話機Ｔの幅寸法よりも大きくしておく。
【００４９】
３）内側底枠４０をアウターボックス１０の底壁上に固定する。これにより、両側板５２Ａ，５２Ｂはアウターボックス１０の内部に収納されることになる。
【００５０】
４）アウターボックス１０の底壁突出部１３の貫通孔１３ａにねじ孔６４を挿通し、センタリングする。そして、このねじ軸６４の両雄ねじ部６４ａ，６４ｂに各側板６２Ａ，６２Ｂのナット部６３Ａ，６３Ｂのねじ孔を同量だけ螺合し、さらに、両側板６２Ａ，６２Ｂが立直した状態でねじ軸６４を回すことにより、側板６２Ａ，６２Ｂ同士を引き寄せて切欠１２，４５内に誘い込む。このとき、側板６４Ａ，６４Ｂ同士の離間寸法も、携帯電話機Ｔの幅寸法より大きくしておく。
【００５１】
５）図１２に示す状態から、携帯電話機Ｔの後端部で当接板２７を後方（図では下方）に押すようにしながら、上記当接板２７の貫通孔２７ａを通じてコネクタＣと携帯電話機Ｔとを結合する。この結合操作の際、上記当接板２７とつながっている連結棒２６が内側ハウジング２２に対して後退することにより、この連結棒２６のラック２６ａと噛み合っているコネクタ側ピニオン２５が回転し、このピニオン２５の回転に伴ってコネクタＣが前記当接板２７の後退速度の半分の速度で内側ハウジング２２内に入り込む（図１２の状態）。すなわち、コネクタＣが後退しながらこのコネクタＣと携帯電話機Ｔとが結合されることになる。
【００５２】
６）上記携帯電話機Ｔをアウターボックス１０内の所定の位置、すなわち、携帯電話機Ｔの後端面が脱着モジュール３０のスライダ３２に設けられたアーム３２ａの後端と当接する位置にセットする。
【００５３】
７）ねじ軸５４を回して側板５２Ａ，５２Ｂ同士をさらに引き寄せ、両側板５２Ａ，５２Ｂをその内側面が携帯電話機Ｔの両側面に当接した段階（すなわち両側板５２Ａ，５２Ｂが携帯電話機Ｔを挟んだ段階）でねじ軸５４の回転操作を止める。同様に、ねじ軸５４を回して側板６２Ａ，６２Ｂ同士をさらに引き寄せ、両側板６２Ａ，６２Ｂの内側面が携帯電話機Ｔの両側面に当接した段階でねじ軸６４の回転操作を止める。これにより、各側板５２Ａ，５２Ｂ，６２Ａ，６２Ｂは携帯電話機Ｔの外面に当接する位置に固定されることになる。
【００５４】
８）天壁８０のナット８２にボルト８３を螺合挿通し、かつ、このボルト８３の下端部を内側天板６８のナット６８ａに螺合挿入した状態でこの天壁８０をアウターボックス１０に装着する。そして、上記内側天板６８の下面が規制突起６５Ａ，６５Ｂを押し下げて携帯電話機Ｔの外面に当接させる位置まで当該内側天板６８が下がり、かつ、ボルト８３の頭部が枠８１の上面に当たる状態（図３の状態）となるまで、ボルト８３をねじ込む。これにより、各規制突起６５Ａ，６５Ｂはその内側面が携帯電話機Ｔの外側面に当接する高さ位置で固定されることになる。
【００５５】
９）枠１４及びカバー１５内のナット１７に貫通長孔１５ａ側から（すなわち外側から）ボルト１８を螺合挿通し、さらに、このボルト１８の先端部をコネクタモジュール２０側のナット２１ａ内に螺合挿入する。そして、このボルト１８の頭部がカバー１５の外面に当たる位置（図９の位置）までボルト１８をねじ込む。これにより、コネクタモジュール２０の左右方向の位置が固定されたことになる。
【００５６】
10）９）と同様に、枠８４及びカバー８５内のナット８７に貫通長孔８５ａ側から（すなわち上側から）ボルト８８を螺合挿通し、さらに、このボルト８８の先端部をコネクタモジュール２０側のナット２１ｂ内に螺合挿入する。そして、このボルト８８の頭部がカバー８５の上面に当たる位置（図９の位置）までボルト８８をねじ込む。これにより、コネクタモジュール２０の上下方向の位置が固定され、すべての位置調節が完了する。
【００５７】
以上のような調節の後、携帯電話機Ｔを挿入方向にさらに押し込み、この携帯電話機Ｔと当接しているアーム３２ａをもつスライダ３２をコイルばね３３の弾発力に抗してさらに奥へスライドさせると、それまで被係止突起３２ｆの両頂点Ｆ２，Ｆ３間の凹部に嵌まり込んでいた係止部３４ｃが案内突起３２ｇの案内で上記凹部から下方に脱落し、この係止部３４ｃによるスライダ３２の係止が解除される。これにより、上記コイルばね３３の弾発力でスライダ３２が前進し、このスライダ３２のアーム３２ａによって携帯電話機Ｔが入口側へ押し出される。
【００５８】
この時、携帯電話機Ｔと結合しているコネクタＣも引張られて内側ハウジング２２内を前進するが、このコネクタＣに設けられたピニオン２５がラック２２ｃと噛合しながら回転することにより、このピニオン２５と噛合しているラック２６ａをもつ連結棒２６、さらには当該連結棒２６とつながる当接板２７がコネクタＣの前進速度の倍の速度で前進し、この当接板２７に押出されるようにして携帯電話機ＴがコネクタＣから切り離される（図１２の状態）。すなわち、当接板２７の前進速度とコネクタＣの前進速度との差によって携帯電話機ＴとコネクタＣとの切離しが行われる。そして、このように結合が解除された状態で携帯電話機Ｔをホルダー内から簡単に取り出すことができる。
【００５９】
再度携帯電話機Ｔをホルダーにセットしたい場合には、ホルダー内の側壁５２Ａ，５２Ｂさらには側壁６２Ａ，６２Ｂに沿って当該ホルダー内に携帯電話機Ｔを挿入すればよい。この携帯電話機Ｔの挿入により、当該携帯電話機Ｔの後端と当接するアーム３２ａさらにはスライダ３２全体がコイルばね３３の弾発力に抗してベース３１上を後退し、このベース３１側の係止棒３４の係止部３４ｃが被係止突起３２ｆの後側頂点Ｆ２を乗り越えてその下方の凹部に嵌まり込むことにより、スライダ３２がベース３１に係止される。
【００６０】
このとき、コネクタモジュール２０では、当接板２７が携帯電話機Ｔの後端に押されて後退し、この当接板２７の後退速度の半分の速度でコネクタＣが後退しながら当該コネクタＣと携帯電話機Ｔとの結合が行われる。すなわち、携帯電話機Ｔの挿入速度に相当する当接板２７の後退速度と、これに連動するコネクタＣの後退速度との差によって、コネクタＣと携帯電話機Ｔとの結合がなされる。
【００６１】
すなわち、この電話機ホルダーでは、携帯電話機Ｔの挿脱の際にその挿脱速度の半分の速度でコネクタＣが同じ向きに移動するため、携帯電話機ＴとコネクタＣとの結合に必要なストローク（すなわち当該結合の開始から終了までの携帯電話機Ｔの移動量）は通常の結合動作時に比べて倍となり、逆に結合に必要な力は半分になる。従って、元来のコネクタＣと携帯電話機Ｔの電話機側コネクタとの嵌合力は高く設定して両者の電気的接続の信頼性を高く保持しながら、携帯電話機Ｔの挿脱の際に必要な操作力は低減させることができ、これにより携帯電話機Ｔの着脱作業を容易にすることができる。
【００６２】
特に、この実施の形態では、携帯電話機Ｔの挿入時に操作される操作部材の端部が貫通孔２７ａをもつ当接板２７とされ、この当接板２７と携帯電話機Ｔとが安定して面接触できるようにしているので、操作部材と携帯電話機Ｔとをより確実に連動させることが可能となっている。
【００６３】
なお、本発明の実施形態はこれに限らず、例えば次のような実施形態をとることも可能である。
【００６４】
(1) 前記実施形態では、コネクタＣ側に単一のピニオン２５を設けているが、これに代えて複数の歯車からなる歯車列をコネクタＣに配設し、この歯車列に減速比をもたせるようにすれば、携帯電話機Ｔの挿入速度に対するコネクタＣの速度の比を自由に設定でき、従って結合ストロークや結合必要力を自由に設定することが可能になる。
【００６５】
また、このような歯車機構の他、その他の運動伝達機構（例えばリンク機構）を用いて携帯電話機ＴとコネクタＣとを連動させるようにしてもよい。
【００６６】
(2) 本発明において、携帯電話機Ｔの挿入方向や、コネクタの配置は、適宜設定すればよい。一例を第２の実施の形態として図１８に示す。ここに示す電話機ホルダーは、ホルダー本体１００の携帯電話機挿入空間１０２が上方に開放され、この携帯電話機挿入空間１０２内に携帯電話機Ｔが略水平な状態で挿入される横置き型とされている。そして、上記携帯電話機挿入空間１０２の側方に、前記第１の実施の形態で示したコネクタモジュール２０が設置され、上記携帯電話機挿入空間１０２内に挿入した携帯電話機Ｔをそのまま長手方向にスライドさせることにより、この携帯電話機Ｔとコネクタとを接続することが可能となっている。
【００６７】
このように、本発明では、必ずしもホルダー本体への携帯電話機の挿入方向と、携帯電話機及びコネクタの結合方向とが合致していなくてもよく、当該結合方向と同じ方向にコネクタを移動可能に構成することによって、本発明の作用効果を得ることが可能である。ただし、前記第１の実施の形態で示したように、ホルダー本体への携帯電話機Ｔの挿入方向奥部にコネクタを配置することにより、当該挿入操作と、コネクタに対する着脱操作とを単一化することができ、操作性をさらに高めることができる利点が得られる。
【００６８】
(3) 前記第１の実施の形態では、コネクタＣ及び操作部材を共通のハウジング内に組み込んでコネクタモジュール２０を構成し、このコネクタモジュール２０をアウターボックス１０に組み込んだものを示したが、コネクタＣ、操作部材、及び固定側のラック等をそれぞれ別々にホルダー本体内の各所に配置するようにしてもよい。
【００６９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ホルダー本体に携帯電話機の結合操作方向と同方向に移動可能にコネクタを設け、これを携帯電話機側に付勢した上で、上記携帯電話機の移動の向きと同じ向きにかつその動作速度よりも低い速度でコネクタを移動させる連動機構とを備え、上記携帯電話機の移動速度とコネクタ移動速度との差によって携帯電話機とコネクタとの結合及び切離しが行われるようにしたものであるので、元来の携帯電話機とコネクタとの結合力は高く設定して両者間の電気的接続の信頼性は高く保持しながら、実際に携帯電話機を着脱する際に必要な操作力を軽減して着脱作業を容易にすることができる効果がある。
【００７０】
ここで、上記ホルダー本体を一方向に開口する形状とし、この開口から携帯電話機がその長手方向に沿ってホルダー本体内に挿入されるように構成するとともに、その挿入方向奥部に上記コネクタを配置すれば、ホルダー本体への携帯電話機の挿入方向と、この携帯電話機とコネクタとの結合方向とを合致させて携帯電話機の着脱操作をより簡略化できる効果が得られる。
【００７１】
また、上記ホルダー本体内に上記携帯電話機により操作される操作部材を設け、この操作部材と上記コネクタとを連動させるように上記連動機構を構成すれば、携帯電話機側には特別な加工を施すことなく、この携帯電話機とコネクタとを連動させることができる。
【００７２】
この場合、上記ホルダー本体側に固定側ラックを、上記操作部材側に可動側ラックをそれぞれ設けるとともに、これら固定側ラックと可動側ラックとの間に介在するピニオンを上記コネクタに回転可能に取付けたものによれば、簡単な構造で操作部材とコネクタとを連動させることができる効果が得られる。
【００７３】
また、上記操作部材の携帯電話機側端部に、この携帯電話機と面接触可能な当接板を設けるとともに、この当接板に上記コネクタが通過可能な貫通孔を設け、この貫通孔を通じて上記コネクタと携帯電話機とが結合されるようにすれば、上記当接板と携帯電話機とを安定して当接させることができるため、携帯電話機と操作部材とをより確実に連動させることができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話機ホルダーの分解斜視図である。
【図２】上記電話機ホルダーの組立斜視図である。
【図３】上記電話機ホルダーの一部断面側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】上記電話機ホルダーから天壁を除去した状態を示す斜視図である。
【図８】上記電話機ホルダーから天壁及びアウターボックスを除去した状態を示す斜視図である。
【図９】図３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】上記電話機ホルダーのコネクタモジュールを示す斜視図である。
【図１１】上記コネクタモジュールから外側ハウジングを除去した状態を示す斜視図である。
【図１２】上記コネクタモジュールのコネクタに電話機が結合される前の状態を示す平面図である。
【図１３】上記コネクタモジュールのコネクタに電話機が結合された後の状態を示す平面図である。
【図１４】上記電話機ホルダーの脱着モジュールを示す平面図である。
【図１５】上記脱着モジュールの側面図である。
【図１６】上記脱着モジュールの正面図である。
【図１７】上記脱着モジュールのスライダに形成された被係止突起及び案内突起を示す側面図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態にかかる電話機ホルダーの斜視図である。
【符号の説明】
１０  アウターボックス（ホルダー本体）
２０  コネクタモジュール
２２  内側ハウジング
２２ｃ  ラック（固定側ラック）
２４  コイルばね（付勢手段）
２５  ピニオン
２６  連結棒（操作部材）
２６ａ  ラック（可動側ラック）
２７  当接板
２７ａ  貫通孔
１００  ホルダー本体
Ｃ  コネクタ
Ｔ  携帯電話機
【図１】
0003659545.tif 000002
【図２】
0003659545.tif 000003
【図３】
0003659545.tif 000004
【図４】
0003659545.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003659545.tif 000007
【図７】
0003659545.tif 000008
【図８】
0003659545.tif 000009
【図９】
0003659545.tif 000010
【図１０】
0003659545.tif 000011
【図１１】
0003659545.tif 000012
【図１２】
0003659545.tif 000013
【図１３】
0003659545.tif 000014
【図１４】
0003659545.tif 000015
【図１５】
0003659545.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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