(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者の識別情報と該勤務者の出勤時もしくは退勤時の時刻を読み込む情報読取手段と、
予め、基準出退時刻情報として、前日から継続した勤務に対する基準退勤時刻（第１の基準時刻）と、当日の勤務に対する基準出勤時刻（第２の基準時刻）と、当日の勤務に対する基準退勤時刻（第３の基準時刻）と、翌日に渡る勤務に対する基準出勤時刻（第４の基準時刻）とを設定して記憶装置に登録する第１の登録手段と、
上記情報読取手段で時刻を読み込んだ際、
当該勤務者の前日の退勤実績データが勤休データファイル記憶装置に登録されていなければ、上記情報読取手段で読み込んだ時刻と上記記憶装置に記憶した第１の基準時刻との差（Ｉ）を算出し、
当該勤務者の当日の出勤実績データが上記勤休データファイル記憶装置に登録されていなければ、上記情報読取手段で読み込んだ時刻と、上記記憶装置に記憶した第２の基準時刻との差（Ｊ）を算出し、
当該勤務者の当日の退勤実績データが上記勤休データファイル記憶装置に登録されていなければ、上記情報読取手段で読み込んだ時刻と、上記記憶装置に記憶した第３の基準時刻との差（Ｋ）を算出し、
当該勤務者の翌日の勤務に対する出勤実績データが上記勤休データファイル記憶装置に登録されていなければ、上記情報読取手段で読み込んだ時刻と、上記記憶装置に記憶した第４の基準時刻との差（Ｌ）を算出すると共に、
算出した各差（Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ）の内、差（Ｉ）が最小であれば、上記情報読取手段で読み込んだ時刻を、当該勤務者の前日から継続した勤務に対する退勤時刻と判定し、
差（Ｊ）が最小であれば、上記情報読取手段で読み込んだ時刻を、当該勤務者の当日の勤務に対する出勤時刻と判定し、
差（Ｋ）が最小であれば、上記情報読取手段で読み込んだ時刻を、当該勤務者の当日の勤務に対する退勤時刻と判定し、
差（Ｌ）が最小であれば、上記情報読取手段で読み込んだ時刻を、当該勤務者の翌日に渡る勤務に対する出勤時刻と判定し、
上記当該勤務者の前日の退勤実績データ、当日の出勤実績データ、当日の退勤実績データ、翌日の勤務に対する出勤実績データが全て上記勤休データファイル記憶装置に登録されていれば、上記情報読取手段で読み込んだ時刻を異常と
判定する判定手段と、
該判定した結果に基づき、当該勤務者の前日から継続した勤務に対する退勤実績データ、当日の勤務に対する出勤実績データ、当日の勤務に対する退勤実績データ、翌日に渡る勤務に対する出勤実績データのいずれか、もしくは異常データを生成して上記勤休データファイル記憶装置に登録する第２の登録手段と
を有することを特徴とする就業時間管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の就業時間管理システムであって、
上記判定手段の判定結果に対応する上記第１から第４の基準時刻のいずれかと上記情報読取手段で読み込んだ時刻とに基づき、当該勤務者の所定外労働時間を求める算出手段を有することを特徴とする就業時間管理システム。
【請求項３】
勤務者の識別情報と該勤務者の出勤時もしくは退勤時の時刻を情報読取手段が読み込む手順と、
予め、基準出退時刻情報として入力装置から入力された、前日から継続した勤務に対する基準退勤時刻（第１の基準時刻）と、当日の勤務に対する基準出勤時刻（第２の基準時刻）と、当日の勤務に対する基準退勤時刻（第３の基準時刻）と、翌日に渡る勤務に対する基準出勤時刻（第４の基準時刻）とを第１の登録処理手段が記憶装置に登録する手順と、
上記情報読取手段が時刻を読み込んだ際、
該時刻が上記第１から第４の基準時刻のいずれに対応するかを判定する処理手段が、
当該勤務者の前日の退勤実績データが上記勤休データファイル記憶装置に登録されていなければ、上記情報読取手段で読み込んだ時刻と上記記憶装置に記憶した第１の基準時刻との差（Ｉ）を算出し、
当該勤務者の当日の出勤実績データが上記勤休データファイル記憶装置に登録されていなければ、上記情報読取手段で読み込んだ時刻と、上記記憶装置に記憶した第２の基準時刻との差（Ｊ）を算出し、
当該勤務者の当日の退勤実績データが上記勤休データファイル記憶装置に登録されていなければ、上記情報読取手段で読み込んだ時刻と、上記記憶装置に記憶した第３の基準時刻との差（Ｋ）を算出し、
当該勤務者の翌日の勤務に対する出勤実績データが上記勤休データファイル記憶装置に登録されていなければ、上記情報読取手段で読み込んだ時刻と、上記記憶装置に記憶した第４の基準時刻との差（Ｌ）を算出し、
算出した各差（Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ）の内、差（Ｉ）が最小であれば、上記情報読取手段で読み込んだ時刻を、当該勤務者の前日から継続した勤務に対する退勤時刻と判定し、
差（Ｊ）が最小であれば、上記情報読取手段で読み込んだ時刻を、当該勤務者の当日の勤務に対する出勤時刻と判定し、
差（Ｋ）が最小であれば、上記情報読取手段で読み込んだ時刻を、当該勤務者の当日の勤務に対する退勤時刻と判定し、
差（Ｌ）が最小であれば、上記情報読取手段で読み込んだ時刻を、当該勤務者の翌日に渡る勤務に対する出勤時刻と判定し、
上記当該勤務者の前日の退勤実績データ、当日の出勤実績データ、当日の退勤実績データ、翌日の勤務に対する出勤実績データが全て上記勤休データファイル記憶装置に登録されていれば、上記情報読取手段で読み込んだ時刻を異常と判定
する手順と、
該判定した結果に基づき、第２の登録処理手段が、当該勤務者の前日から継続した勤務に対する退勤実績データ、当日の勤務に対する出勤実績データ、当日の勤務に対する退勤実績データ、翌日に渡る勤務に対する出勤実績データのいずれか、もしくは異常データを生成して上記勤休データファイル記憶装置に登録する手順と
を有することを特徴とする就業時間管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の就業時間管理方法であって、
上記処理手段による判定する手順での判定結果に対応する上記第１から第４の基準時刻のいずれかと上記情報読取手段の読み込み手順で読み込んだ時刻とに基づき、算出手段が、当該勤務者の所定外労働時間を求める手順を有することを特徴とする就業時間管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項３、もしくは、請求項４のいずれかに記載の就業時間管理方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、請求項３、もしくは、請求項４のいずれかに記載の就業時間管理方法における各手順を実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを利用して出退勤時間を自動管理する技術に係わり、特に、変則勤務（勤務シフト）を行う製造部門などでの就業時間の自動管理を効率よく行うのに好適な就業時間管理技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータを利用して、出退勤時間を自動管理して就業時間管理を行う際に、さらに、変則勤務（勤務シフト）を行う製造部門などでの就業時間の自動管理を効率よく行うための従来技術として、例えば、特開昭５８−１３９２９１号公報および特開平７−８５３２６号公報に記載のものがある。
【０００３】
特開昭５８−１３９２９１号公報に記載の技術では、タイムレコーダのキーボードに勤務シフトに対応する複数のシフト選択キーを設けて、このシフト選択キーで勤務シフトを指定した後、タイムカードやＩＤカードと云ったカードを挿入するか、あるいは、テンキーを用いて勤務シフトに対応した数値を入力して勤務シフトを指定した後、上記のカードを挿入することによって、指定した勤務シフトによって出退勤の就業データを演算処理するように構成されている。
【０００４】
また、特開平７−８５３２６号公報に記載の技術では、予め勤務シフト毎に出勤退勤時間のパラメータファイルを用意し、出勤指定でカードを読みこませた際にどの勤務シフト（交替勤務制における通常の日勤、準夜勤、深夜勤等）かを自動的に判定することができる。
【０００５】
しかし、特開昭５８−１３９２９１号公報に記載の技術のように、勤務シフト選択キーやテンキーを用いて勤務シフトを指定する技術では、勤務シフトの指定入力に加えて、遅刻や残業と云った各種例外勤務（イレギュラー勤務）の申告操作を一緒に行う場合がある。
【０００６】
そのため、打刻者（操作者）に与える負担が大きくて操作を間違える割合が高く、加えて、各勤務シフトに対応するキー及び数値をいちいち覚えなければならないと云う操作上の煩わしさがあった。
【０００７】
また、特開平７−８５３２６号公報に記載の技術のように、出勤指定を行いカードを読み込ませる場合でも、出勤ボタンを押す・カードを読み込むの２回の操作を必要とする。また、残業の事象が発生した場合は、別に残業の選択ボタンを押すなどの操作を必要とし操作上の煩わしさがあった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、勤務シフトがある場合、早出時間・残業時間等を管理するためには、対応する選択キーやテンキーの操作、あるいは、申告用のカード等を使用しなければならない点である。
【０００９】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、就業時間管理システムの利便性および操作性の向上を可能とすることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、勤務者の識別情報と出勤時もしくは退勤時の時刻を読み込む情報読取手段と、予め、基準出退時刻情報として、前日から継続した勤務に対する基準退勤時刻と、当日の勤務に対する基準出勤時刻と、当日の勤務に対する基準退勤時刻と、翌日に渡る勤務に対する基準出勤時刻とを設定して記憶装置に登録する登録手段と、情報読取手段で読み込んだ時刻と記憶装置に記憶した各基準出退時刻情報とを比較し、読み込んだ時刻に最も近い時刻の基準出退時刻情報を特定して、情報読取手段で読み込んだ時刻が、前日から継続した勤務に対する基準退勤時刻、当日の勤務に対する基準出勤時刻、当日の勤務に対する基準退勤時刻、翌日に渡る勤務に対する基準出勤時刻のいずれであるかを判定する判定手段と、判定した結果に基づき、当該勤務者に対する就業データを生成して記憶装置に格納する格納手段とを有することを特徴とする。また、本発明では、判定手段で判定した基準出退時刻情報と情報読取手段で読み込んだ時刻とに基づき、当該勤務者の所定外労働時間を求める算出手段を有することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係わる就業時間管理システムの構成例を示すブロック図であり、図２は、図１における就業時間管理システムの処理動作例を示すフローチャート、図３は、図１における就業時間管理システムで管理する開始時間マスタの構成例を示す説明図、図４は、図１における就業時間管理システムで管理する終了時間マスタの構成例を示す説明図である。
【００１３】
図１において、１０はサーバ装置、２０は管理者が使用するクライアント装置、３０は利用者のカード情報を処理するクライアント装置、３１はカード情報を読み取るカードリーダ、４０，５０はサーバ装置１０とクライアント装置２０，３０を接続する通信回線である。
【００１４】
このような構成において、カードリーダ３１は、勤務者の識別情報と、この勤務者の出勤時もしくは退勤時の時刻を読み込む。
【００１５】
サーバ装置１０は、予め基準出退時刻情報として、クライアント装置２０から入力された、前日から継続した勤務に対する基準退勤時刻と、当日の勤務に対する基準出勤時刻と、当日の勤務に対する基準退勤時刻と、翌日に渡る勤務に対する基準出勤時刻とを設定して記憶装置に登録しておく。
【００１６】
そして、サーバ装置１０は、クライアント装置３０を介して入力されるカードリーダ３１で読み込んだ時刻と、記憶装置に記憶した各基準出退時刻情報とを比較し、読み込んだ時刻に最も近い時刻の基準出退時刻情報を特定して、カードリーダ３１で読み込んだ時刻が、前日から継続した勤務に対する基準退勤時刻、当日の勤務に対する基準出勤時刻、当日の勤務に対する基準退勤時刻、翌日に渡る勤務に対する基準出勤時刻のいずれであるかを判定する。
【００１７】
さらに、サーバ装置１０は、この判定した結果に基づき、当該勤務者に対する就業データを生成して記憶装置に格納する。また、サーバ装置１０は、判定した基準出退時刻情報とカードリーダ３１で読み込んだ時刻とに基づき、当該勤務者の所定外労働時間を求める。
【００１８】
このような処理動作を行うサーバ装置１０、および、クライアント装置２０，３０のそれぞれは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置等を有したコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置を介してＣＤ−ＲＯＭに記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部が構成される。
【００１９】
例えば、サーバ装置１０は、個人別勤務シフト登録処理部（図中「勤務シフト登録処理部」と記載）９０と出退勤実績格納処理部１２０を具備し、個人別勤務シフト登録処理部９０は、クライアント装置２０から入力される基準出退時刻情報を、勤務シフト種別マスタファイル（図中「勤務シフト種別マスタ」と記載）６０を参照しながら、勤休データファイル（図中「勤休データ」と記載）１００に登録する。
【００２０】
また、出退勤実績格納処理部１２０は、クライアント装置３０を介して入力されるカードリーダ３１で読み込んだ時刻と、勤休データファイル１００に記憶された各基準出退時刻情報とを比較し、カードリーダ３１で読み込んだ時刻が、前日から継続した勤務に対する基準退勤時刻、当日の勤務に対する基準出勤時刻、当日の勤務に対する基準退勤時刻、翌日に渡る勤務に対する基準出勤時刻のいずれであるかを判定し、この判定結果に基づき、当該勤務者に対する就業データを生成して勤休データファイル１００に格納すると共に、開始時間マスタファイル（図中「開始時間マスタ」と記載）７０と終了時間マスタファイル（図中「終了時間マスタ」と記載）８０とを参照して、判定した基準出退時刻情報とカードリーダ３１で読み込んだ時刻とに基づき、当該勤務者の所定外労働時間を求めて、勤休データファイル１００に格納する。
【００２１】
尚、勤務シフト種別ファイル６０は、勤務シフトが存在するか否かの管理に用い、開始時間マスタファイル７０は、図３に詳細を示す構成からなり、勤務シフト単位に基準開始時間と早出時間を管理するのに用い、終了時間マスタファイル８０は、図４に詳細を示す構成からなり、勤務シフト単位に基準終了時間と残業時間を管理するのに用いる。
【００２２】
勤休データファイル１００には、上述したように、個人別勤務シフト登録処理部９０による個人別の勤務シフトスケジュール情報と、出退勤実績格納処理部１２０が生成した当該勤務者の就業データが登録され、また、カードデータファイル１１０には、クライアント装置３０から送られてくる、カードリーダ３１を介してカードから読み込んだ実績データ（勤務者の出勤時もしくは退勤時の時刻）が格納される。
【００２３】
このような出退勤時間自動計上を行う就業時間管理システムによれば、従来技術のように、利用者が、出勤指定キーの押下あるいは退勤指定キーの押下により、出勤あるいは退勤を指定しなくても、カードをカードリーダ３１に挿入するだけでその事象が前日の退勤なのか当日の出勤なのか当日の退勤なのか翌日の出勤なのかが自動的に決定できる。そして、この決定された出退勤時間に従って出勤および退勤の就業データを夫々演算することができる。
【００２４】
また、基準時間と実績データの時間から、早出時間数あるいは残業時間数の計算を行うことにより、従来技術のように利用者が残業ボタンを押すあるいは残業カードを読ませるなどの操作を行わなくても、カードをカードリーダ３１に読ませた時間から、自動的に、出勤時の場合は早出時間、退勤時の場合は残業時間の所定外労働（時間外労働）時間の計算をすることができる。
【００２５】
以下、このような、サーバ装置１０による、出退勤時間自動計上における出退勤時間の判定処理の詳細を図２のフローチャートに従って説明する。
【００２６】
図２の例は、クライアント装置３０から実績データが送られてきた場合を示したものであり、まず、実績データが送られてくると、実績日付の前日の退勤時間実績が登録済みか否かを判定する（ステップ１００）。
【００２７】
登録済みの場合は、前日退勤判定値「Ｉ」に２４時間をセットし（ステップ１１０）、実績が登録されていない場合は、前日退勤判定値「Ｉ」に前日の勤務シフトの基準退勤時間と実績時間との差をセットする（ステップ１２０）。
【００２８】
次に、実績日付の当日の出勤時間実績が登録済みか否かを判定する（ステップ１３０）。登録済みの場合は、当日出勤判定値「Ｊ」に２４時間をセットし（ステップ１４０）、実績が登録されていない場合は、当日出勤判定値「Ｊ」に、当日の勤務シフトの基準出勤時間と実績時間との差をセットする（ステップ１５０）。
【００２９】
次に、実績日付の当日の退勤時間実績が登録済みか否かを判定する（ステップ１６０）。登録済みの場合は、当日退勤判定値「Ｋ」に２４時間をセットし（ステップ１７０）、実績が登録されていない場合は、当日退勤判定値「Ｋ」に、当日の勤務シフトの基準退勤時間と実績時間との差をセットする（ステップ１８０）。
【００３０】
次に、実績日付の翌日の出勤時間実績が登録済みか否かを判定する（ステップ１９０）。登録済みの場合は、翌日出勤判定値「Ｌ」に２４時間をセットし（ステップ２００）、実績が登録されていない場合は、翌日出勤判定値「Ｌ」に、翌日の勤務シフトの基準出勤時間と実績時間との差をセットする（ステップ２１０）。
【００３１】
次に、「Ｉ（前日退勤判定値）」、「Ｊ（当日出勤判定値）」、「Ｋ（当日退勤判定値）」、「Ｌ（翌日出勤判定値）」の内、前日退勤判定値「Ｉ」が最小の場合（ステップ２２０）、実績データは前日の退勤データと判定する（ステップ２３０）。
【００３２】
また、当日出勤判定値「Ｊ」が最小の場合（ステップ２４０）、実績データは当日の出勤データと判定し（ステップ２５０）、当日退勤判定値「Ｋ」が最小の場合（ステップ２６０）、実績データは当日の退勤データと判定し（ステップ２７０）、そして、翌日出勤判定値「Ｌ」が最小の場合（ステップ２８０）、実績データは翌日の出勤データと判定する（ステップ２９０）。
【００３３】
「Ｉ（前日退勤判定値）」、「Ｊ（当日出勤判定値）」、「Ｋ（当日退勤判定値）」、「Ｌ（翌日出勤判定値）」が、いずれにも該当しない場合、実績データは異常データと判定する（ステップ３００）。
【００３４】
次に、早出時間の判定技術について、実績データの対象が当日の出勤であり、予定勤務シフトが夜勤Ａの場合を例に、図３を用いて説明する。
【００３５】
図３に示す開始時間マスタ３００には、勤務シフト毎に、開始時間と残業時間、および、残業が０時間の場合の開始時間を判定する基準フラグの各項目が設けられている。
【００３６】
読み込んだ実績時間データ３１０を、開始時間マスタ３００における個々の開始マスタデータ（レコード）と比較し、実績時間より大きく、かつ、一番近い開始マスタデータを出勤時間と決定し（ここでは「１１：３０」となる）、勤休データに開始時間、早出時間を登録する。
【００３７】
次に、残業時間の判定技術について、実績データの対象が当日の退勤であり、予定勤務シフトが夜勤Ａの場合を例に、図４を用いて説明する。
【００３８】
図４に示す終了時間マスタ４００には、勤務シフト毎に、終了時間と残業時間、および、残業が０時間の場合の終了時間を判定する基準フラグの各項目が設けられている。
【００３９】
読み込んだ実績データ４１０を、終了時間マスタ４００における個々の終了マスタデータ（レコード）と比較し、実績時間より小さく、かつ、一番近い終了マスタデータを退勤時間と決定し（ここでは「２３：００」となる）、勤休データに退勤時間、残業時間を登録する。
【００４０】
以上、図１〜図４を用いて説明したように、本例の就業時間管理システムでは、カードリーダ３１により、勤務者の識別情報と出勤時もしくは退勤時の時刻を読み込む。また、サーバ装置１０において、勤務シフト登録処理部９０により、予め管理者用のクライアント装置２０からの設定入力に基づき、基準出退時刻情報として、前日から継続した勤務に対する基準退勤時刻と、当日の勤務に対する基準出勤時刻と、当日の勤務に対する基準退勤時刻と、翌日に渡る勤務に対する基準出勤時刻とを、勤休データファイル１００に登録する。
【００４１】
そして、サーバ装置１０において、出退勤実績格納処理部１２０により、カードリーダ３１で読み込んだ時刻と勤休データファイル１００に登録された各基準出退時刻情報とを比較し、読み込んだ時刻に最も近い時刻の基準出退時刻情報を特定して、カードリーダ３１で読み込んだ時刻が、前日から継続した勤務に対する基準退勤時刻、当日の勤務に対する基準出勤時刻、当日の勤務に対する基準退勤時刻、翌日に渡る勤務に対する基準出勤時刻のいずれであるかを判定し、判定した結果に基づき、当該勤務者に対する就業データを生成して勤休データファイル１００に格納する。
【００４２】
これにより、勤務者が、出勤時もしくは退勤時に、出勤指定ボタン・キーや退勤指定ボタン・キーによる操作で出勤あるいは退勤を指定しなくても、自分用のカードをカードリーダ３１に挿入するだけで、その事象が前日の勤務からの退勤なのか当日の出勤なのか当日の退勤なのか、翌日に渡っての勤務のための出勤なのかを自動的に決定し、この決定した出退勤時間に従って出勤及び退勤の就業データを夫々演算することができる。
【００４３】
また、サーバ装置１０において、出退勤実績格納処理部１２０により、判定した基準出退時刻情報とカードリーダ３１で読み込んだ時刻とに基づき、当該勤務者の所定外労働時間を求めて、勤休データファイル１００に格納する。
【００４４】
これにより、勤務者が、残業ボタンを押すあるいは残業カードを読ませるなどの操作を行わなくても、カードをカードリーダ３１に読み込ませた時間から自動的に、出勤時の場合は早出時間、退勤時の場合は残業時間の計算をすることができる。
【００４５】
尚、本発明は、図１〜図４を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、図１においては、サーバ装置１０、クライアント装置２０，３０のそれぞれを、通信回線４０，５０を介して接続した構成としているが、サーバ装置１０と、クライアント装置２０およびクライアント装置３０のいずれか一方、もしくは、両方と一体化した構成とすることでも良い。
【００４６】
また、本例では、サーバ装置１０、クライアント装置２０，３０のコンピュータ構成として光ディスクの駆動装置を設けたものとしたが、光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。この場合、記録媒体としてはＣＤ−ＲＯＭの代わりに、ＦＤ（Flexible Disk）等を用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、勤務シフトがある場合でも、カードの読み取り操作だけで、就業時間データの取得管理ができるので、従来のように、勤務者は、早出時間・残業時間等を管理するためにの対応する選択キーやテンキーの操作、あるいは、申告用のカード等を使用する必要がなく、出勤時と退勤時の入力操作を簡略化でき、また、カードの入力のみで残業時間の登録が自動で行われ、勤務データの作成作業を減少できるので、就業時間管理システムの利便性および操作性が向上する。特に、正社員が複数の勤務シフトで勤務する交替勤務制の職場での適用することでより大きな効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる就業時間管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における就業時間管理システムの処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１における就業時間管理システムで管理する開始時間マスタの構成例を示す説明図である。
【図４】図１における就業時間管理システムで管理する終了時間マスタの構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０：サーバ装置、２０：クライアント装置（「管理者用」）、３０：クライアント装置（「カード情報入力用」）、４０，５０：通信回線、６０：勤務シフト種別マスタファイル（「勤務種別マスタ」）、７０：開始時間マスタファイル（「開始時間マスタ」）、８０：終了時間マスタファイル（「終了時間マスタ」）、９０：勤務シフト登録処理部、１００：勤休データファイル（「勤休データ」）、１１０：カードデータファイル（「カードデータ」）、１２０：出退勤実績格納処理部、３００：開始時間マスタ、３１０：実績時間データ、４００：終了時間マスタ、４１０：実績時間データ。
【図１】
0003723946.tif 000002
【図２】
0003723946.tif 000003
【図３】
0003723946.tif 000004
【図４】
0003723946.tif 000005