(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送台車の軌道が、スライド開閉式の扉にて開閉される開口を通して設置された搬送設備であって、
前記軌道のうちの前記開口に対応する軌道部分が、平面視において、前記軌道の長手方向と傾斜する方向に沿うスライド移動により、前記扉の開き状態において隣接する軌道に連なる軌道形成位置と、前記扉の閉じ状態においてその扉の存在箇所から外れた退避位置とに位置変更操作自在に設けられ、
前記軌道が、左右一対のレールを備えて構成され、前記軌道部分の左右一対のレールが、前記軌道の長手方向と傾斜する方向にスライド移動される共通の支持枠に支持され、
前記軌道部分が、前記退避位置において左右一対のレールの一方を隣接する軌道における左右一対のレールの間に位置させるように、スライド移動操作されるように構成されている搬送設備。
【請求項２】
前記軌道部分がスライド案内レールにてスライド移動自在に支持され、前記軌道部分を退避位置側に復帰付勢する付勢手段が設けられると共に、前記軌道部分を前記付勢手段の付勢力に抗して前記軌道形成位置に保持する保持手段が、保持作用状態と保持解除状態とに切換え操作自在に設けられている請求項１記載の搬送設備。
【請求項３】
前記保持手段が、通電状態において保持作用状態となり、通電停止状態において保持解除状態となるように構成されている請求項２記載の搬送設備。
【請求項４】
前記軌道部分の端部及びそれに隣接する軌道の端部が、平面視にて、前記軌道部分のスライド方向に沿う傾斜状に形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送台車の軌道が、スライド開閉式の扉にて開閉される開口を通して設置された搬送設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記搬送設備では、例えば自動倉庫の内部に防火用等のために壁で区画した各フロアを連絡する通路に位置する壁部分に、スライド開閉式の扉が備えられ、その扉にて開閉される開口を通して設置されたレール等の軌道上を扉を開けた状態で搬送台車を走行させる一方、扉を閉じて各フロアを他の部分から遮断させるために、従来、上記扉の存在箇所に対応する軌道部分を可動レール式に構成して、縦軸芯周りに水平面内で回転させたり（例えば、実開昭５９−４６７６４号公報参照）、横軸芯周りに垂直面内で回転させたりして（例えば、特開平２−１３２０１５号公報参照）、上記軌道部分を隣接する軌道に連なる軌道形成位置と、扉の存在箇所から外れた退避位置との間で位置変更させるように構成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術では、可動レール等の軌道部分を回転操作して軌道形成位置と退避位置との間で位置変更自在に構成していたために、その回転機構等の位置変更手段が複雑化すると同時に、迅速に位置変更操作できないという不具合があった。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、スライド開閉式の扉にて開閉される開口に対応する軌道部分（可動レール等）を、軌道形成位置と退避位置との間で直線式にスライド移動させるようにして、上記従来技術の不具合を解消させることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１によれば、スライド開閉式の扉にて開閉される開口を通して設置された搬送台車の軌道のうちで上記開口に対応する軌道部分が、平面視において軌道の長手方向と傾斜する方向に沿ってスライド移動して、前記扉の開き状態において隣接する軌道に連なる軌道形成位置に位置変更操作され、前記扉の閉じ状態においてその扉の存在箇所から外れた退避位置に位置変更操作される。
従って、例えば防火用等のために倉庫内部を壁で区画した各フロア間を搬送台車が走行するときには、軌道上の壁に設けたスライド開閉式の扉を開けた状態で上記軌道部分を軌道の長手方向に対して斜め方向から軌道側にスライド移動させて連続状態の軌道を形成させる一方、上記軌道部分を軌道の長手方向に対して斜め方向に軌道から外れる向きにスライド移動させて扉を閉じるようにしたので、従来のように上記軌道部分を回転させて軌道形成位置と退避位置との間で移動させる回転移動式や、あるいは、軌道の長手方向に対して横方向に移動させた後に軌道の長手方向に沿って移動させるようにする２段の直線移動式では、位置変更手段が複雑化すると同時に、迅速に位置変更操作できないのに比べて、一直線上をスライド移動させるだけの比較的簡素な手段によって、極力迅速に上記軌道部分を位置変更させることができ、前記従来技術の不具合が解消される。
また、請求項１によれば、軌道が左右一対のレールを備えて構成され、前記軌道部分に備えた左右一対のレールを支持している共通の支持枠が、軌道の長手方向と傾斜する方向にスライド移動される。
従って、左右一対のレールを備えた軌道において、軌道部分の左右一対のレールを共通の支持枠で支持して左右のレールの間隔を維持しながら、軌道部分の左右一対のレールを軌道形成位置と退避位置とに適切に位置変更させることができる。
また、請求項１によれば、左右一対のレールを備えた軌道部分が、前記退避位置において左右一対のレールの一方を隣接する軌道における左右一対のレールの間に位置させるように、スライド移動操作される。
従って、例えば、上記軌道部分に備えた左右のレールを共に隣接する軌道における左右一対のレールの間から完全に外れる位置までスライド移動させるようにすると、その移動ストロークが長くなり、そのため、スライド移動手段が大型になるとともに、退避位置に迅速に位置変更できないおそれがあるのに比べて、軌道部分を退避位置に移動させるストロークが短くて済み、スライド移動手段が大型になるのを避けながら、退避位置に迅速に位置変更させることができる。
【０００６】
請求項２によれば、請求項１において、スライド案内レールにてスライド移動自在に支持された軌道部分が退避位置側に復帰付勢され、その付勢力に抗して上記軌道部分を軌道形成位置に保持する保持手段を保持作用状態に切り換え操作すると、上記軌道部分が軌道形成位置に位置変更され、上記保持手段を保持解除状態に切り換えると、上記軌道部分が退避位置に位置変更される。
従って、上記保持手段が故障等のために作動しないような場合には、上記軌道部分が退避位置に復帰して、扉を閉じることができるので、例えば、逆に軌道形成位置側に復帰付勢された上記軌道部分を退避位置に保持する構成では、保持手段が故障等で作動しないような場合には、軌道部分が軌道形成位置に復帰して扉を閉じることができないことになるのに対して、かかる不具合を適切に回避させることができ、もって、請求項１の好適な手段が得られる。
【０００７】
請求項３によれば、請求項２において、前記保持手段が通電状態になると、軌道部分を軌道形成位置に保持する保持作用状態になり、通電停止状態になると、軌道部分が退避位置に復帰する保持解除状態になる。
従って、例えば火災等の発生時に安全のために電源が切られて駆動用の電力が保持手段に通電されない場合にも、軌道部分が退避位置に復帰して防火のために扉を閉じることができ、もって、請求項２の好適な手段が得られる。
【０００８】
請求項４によれば、請求項１〜３のいずれか１項において、前記軌道部分の端部及びそれに隣接する軌道の端部が、平面視にて前記軌道部分のスライド方向に沿う傾斜状に形成されている。
従って、上記軌道部分の端部及びそれに隣接する軌道の端部同士をその傾斜状の端部方向に沿って接触する等の不都合もなく円滑にスライド移動させることができながら、軌道形成位置において軌道部分と軌道との間の間隔を極力狭くして台車走行時のショックを抑制することができ、もって、請求項１〜３のいずれか１項の好適な手段が得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の搬送設備を自動倉庫に適用した場合について説明する。
図１に示すように、倉庫殿内部が壁体８によって複数のフロアに区画され、例えば、その１つのフロアに、各種の物品Ａを収納保管する保管棚１が対向配置され、各保管棚１には、物品ＡをパレットＰに載置した状態で収納する収納部１ａが上下方向および横方向に並ぶ状態で設けられている。両保管棚１の間には、昇降台やフォークなどを有するスタッカクレーン２がレール３に沿って移動可能に設けられるとともに、左側の保管棚１の手前側箇所（図の下側）に、保管棚１への物品搬送用の搬送台車Ｔが停止する棚側の停止位置Ｉが設定されている。
【００１２】
そして、壁体８の上記搬送台車Ｔの通路に対応する箇所に、上下方向にスライドして開閉操作される扉１０を備えた開口８ａが形成され、搬送台車Ｔがその開口８ａを通過する状態で、棚側の停止位置Ｉと他のフロアとの間を走行するように、左右一対のレール４を備えて構成された軌道Ｋが設置されている。つまり、搬送台車Ｔの軌道Ｋが、スライド開閉式の扉１０にて開閉される開口８ａを通して設置されている。
【００１３】
図２に示すように、上記軌道Ｋのうちの前記開口８ａに対応する軌道部分Ｋｂが、スライド案内レール５にてスライド移動自在に支持されて、平面視において、軌道Ｋの長手方向と傾斜する方向に沿うスライド移動により、前記扉１０の開き状態において隣接する軌道Ｋに連なる軌道形成位置（図２の（イ）の状態）と、前記扉１０の閉じ状態においてその扉１０の存在箇所から外れた退避位置（図２の（ロ）の状態）とに位置変更操作自在に設けられている。
【００１４】
具体的には、前記軌道部分Ｋｂの左右一対のレール４ａが、軌道Ｋの長手方向と傾斜する方向にスライド移動される共通の支持枠１１に支持され、その支持枠１１がスライド案内レール５にてスライド移動自在に支持され、さらに、前記軌道部分Ｋｂを退避位置側に復帰付勢する付勢手段としてのコイルバネ６が設けられると共に、前記軌道部分Ｋｂをコイルバネ６の付勢力に抗して前記軌道形成位置に保持する保持手段Ｈが、保持作用状態と保持解除状態とに切換え操作自在に設けられている。つまり、前記支持枠１１をスライド案内レール５に沿って押し操作するエアーシリンダ７と、このエアーシリンダ７に対するエアー供給をオンオフするためのソレノイドバルブ９とが設けられ、このエアーシリンダ７とソレノイドバルブ９とによって、上記保持手段Ｈが構成されている。尚、図中、１４はソレノイドバルブ９等に対する作動用の配線である。
【００１５】
そして、上記ソレノイドバルブ９が通電されると、エアーシリンダ７にエアーが供給されて、前記支持枠１１を押して前記軌道形成位置に移動させ、ソレノイドバルブ９の通電が停止されると、エアーシリンダ７に対するエアーの供給が停止されて、前記支持枠１１がコイルバネ６の付勢力で前記退避位置に戻される。つまり、前記保持手段Ｈが、通電状態において保持作用状態となり、通電停止状態において保持解除状態となるように構成されている。
【００１６】
又、前記軌道部分Ｋｂの端部及びそれに隣接する軌道Ｋの端部、つまり軌道部分Ｋｂ側の各レール４ａの端部と、それに隣接する軌道Ｋ側の各レール４の端部とが、平面視にて、軌道部分Ｋｂのスライド方向に沿う傾斜状に形成され、その両レール４ａ，４の端部同士の間の間隔が狭く形成されている。
そして、前記軌道部分Ｋｂが、前記退避位置において左右一対のレール４ａの一方を隣接する軌道Ｋにおける左右一対のレール４の間に位置させるように、スライド移動操作される。
【００１７】
尚、前記搬送台車Ｔは、地上側に設けた給電線１２からの電力を、図示しない台車側の受電器にて受け取り、その電力にて図示しない走行車輪を回転駆動して前記レール４，４ａ上を走行する。
又、図２に示すように、前記支持枠１１に設けた係止片１１ａが地上側に設置したリミットスイッチ１３に接当したことで、前記軌道部分Ｋｂが軌道形成位置に移動したことを検出するようにしている。
【００１８】
〔別実施形態〕
上記実施形態では、搬送台車Ｔの軌道Ｋを床側に設置したが、例えば天井側に設置するようにしてもよく、この場合に、搬送台車Ｔは、天井側に設置した軌道レール等に懸垂した状態で走行することになる。
又、上記実施形態では、軌道Ｋが左右一対のレール４を備えるようにしたが、例えば、１本のレール（モノレール）を備えるようにしてもよい。
【００１９】
上記実施形態では、スライド開閉式の扉１０を上下方向にスライドするように構成したが、上下ではなく、左右にスライドするものでもよい。
【００２０】
上記実施形態では、保持手段Ｈをエアーシリンダ７とソレノイドバルブ９とによってエアー式に構成して、通電時にエアーシリンダ７にエアーを供給して保持作用状態にし、非通電時にエアーシリンダ７へのエアーの供給を停止して保持解除状態にするように構成したが、これ以外に、油圧シリンダや電磁ソレノイド等で保持手段Ｈを構成するようにしもよい。この場合、通電時には、油圧シリンダや電磁ソレノイド等が作動して保持作用状態になり、非通電時には、油圧シリンダや電磁ソレノイド等が作動停止して保持解除状態になるように構成する。
【００２１】
上記実施形態では、付勢手段６をコイルバネにて構成したが、これ以外の付勢手段でもよい。
【００２２】
上記実施形態では、本発明の搬送設備を、倉庫内に区画形成した複数のフロア間を走行する搬送台車Ｔの設備に使用したが、これ以外の設備でもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動倉庫の概略平面図
【図２】搬送設備の要部平面図
【符号の説明】
４    レール
４ａ  レール
５    スライド案内レール
６    付勢手段
８ａ  開口
１０  扉
１１  支持枠
Ｈ    保持手段
Ｋ    軌道
Ｋｂ  軌道部分
Ｔ    搬送台車
【図１】
0003659384.tif 000002
【図２】
0003659384.tif 000003