(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性部材を筒状に形成してなる複数の柱と梁とを有する骨組構造を、エアビームで構成するエアビームハウスにおいて、
前記複数の柱の各々の底部には硬質部材からなる固定脚が連結されており、前記柱には所定間隔で複数のリング体が設けられており、前記リング体には複数の突起状の固定手段が設けられており、前記固定脚の周面上部であって前記突起状の固定手段に対応する位置には複数の長形板状体が可回転に取り付けられており、前記長形板状体には前記突起状の固定手段を挿入する掛止孔が設けられていることを特徴とするエアビームハウス。
【請求項２】
前記骨組構造にはシート材が被覆されていることを特徴とする請求項１記載のエアビームハウス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば建屋内の機器据え付け現場で、塵埃の発生が避けられないコンクリートのハツリ作業や、塵埃を嫌う機器の組立作業・養生・一時保管などのために、所要規模の遮蔽空間を、所望の位置に簡便に設営するためのエアビームハウス、及びそれに使用するエアビームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、塵埃の出入を防ぐ遮蔽空間を設けるためには、木材による骨組構造を作成したり、建屋の支柱間にワイヤを張るなどして、それらの骨組構造にシート材を被せる方法が採用されている。しかしこれらの方法は構造が複雑になり、その設営や撤去に手間と時間がかかるという問題がある。
【０００３】
上記問題を解決するものとして、構造が簡単で、容易に設営や撤去を行えるエアビーム方式の遮蔽空間、所謂エアビームハウスが知られている。
図７は、従来のエアビームハウスの正面図である。エアビームハウスは骨組構造１とそれに被せたビニールシートなどのシート材２により構成される。骨組構造１は複数の柱３と梁４を有し、図示されていないが、紙面に垂直な方向にも梁が延長され全体が立体的に形成される。柱３と梁４を構成する骨組構造１は可撓性シートで作られたチューブ、すなわちエアビームで形成され、その骨組構造１の一部に例えば逆止弁付きの気体出入部５が設けられる。
【０００４】
骨組構造１を構成するエアビームは、内部に加圧気体を封入することにより柱や梁が整形され、加圧気体を抜いた縮小状態で保管・運搬を行うようになっている。そして遮蔽空間を設営する床面６の上に骨組構造１を配置し、その気体出入部５に空気圧縮器などの加圧気体供給手段７を接続してエアビーム内に加圧気体を供給することにより、図示のような骨組構造１が立ち上がる。次いで骨組構造１の上部および周囲にシート材２を被せ、或いはシート材２の縁とエアービームの側縁とをチャック等の手段で連結することによりエアビームハウスが完成する。また、エアビームハウスを撤去する場合は上記と逆の手順で行う。
【０００５】
しかし、上記のエアビームハウスは骨組構造１の寸法が固定されているため、目的とする遮蔽空間の面積や高さに応じて多くの種類を製作しなければならないという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、そのような問題を解決する新しいエアビームハウス及びそれに使用されるエアビームを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、可撓性部材を筒状に形成してなる複数の柱と梁とを有する骨組構造を、エアビームで構成するエアビームハウスにおいて、
前記複数の柱の各々の底部には硬質部材からなる固定脚が連結されており、前記柱には所定間隔で複数のリング体が設けられており、前記リング体には複数の突起状の固定手段が設けられており、前記固定脚の周面上部であって前記突起状の固定手段に対応する位置には複数の長形板状体が可回転に取り付けられており、前記長形板状体には前記突起状の固定手段を挿入する掛止孔が設けられていることを特徴とするエアビームハウスである。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、前記骨組構造にはシート材が被覆されていることを特徴とする請求項１記載のエアビームハウスである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面により説明する。図１は本発明に係るエアビームハウスの全体図である。図中、１０はエアビームハウス、１１は骨組構造、１２はビニールシートなどのシート材、１３は柱、１４は梁、１５は逆止弁付きの気体出入部、１６はリング体、１７は固定手段、１８は固定脚、１９は掛止部である。
【００１２】
エアビームハウス１０はエアビームにより構成される骨組構造１１と、その骨組構造１１に被せたシート材１２を備えている。この例では骨組構造１１が４本の柱１３と各柱１３の頂部を互いに連結する梁１４群を有し、それらは一体的に形成される。さらに各柱１３の底部には可搬式の固定脚１８が接着等により連結されている。なお図示の梁１４の全体構成は山形とされているが、フラット形でもよい。
【００１３】
骨組構造１１を構成するエアビームは、例えばポリ塩化ビニールやポリエチレン等の可撓性のプラスチックシートを筒状に且つ一体的に成形して作られ、この例では内部が全て連通している。なお、内部を部分的に区切る仕切を設け、各部分ごとにエアー供給孔を設けたものでもよい。
そして気体出入部１５に加圧気体供給源（図示せず）を接続し、加圧気体を供給することにより膨張して図１のような柱１３と梁１４の形状に整形される。
【００１４】
この例の気体出入部１５には開レバー付きの逆止弁（図示せず）が設けられ、エアビームの内部に加圧気体を供給した後に加圧気体供給源との接続を解除した際に、内部の加圧気体が外部に流出しないようになっている。そしてエアビームハウス１０の撤去時には逆止弁の開レバーを操作することにより、内部の加圧気体を外部に排出することができる。なおこのような開レバー付き逆止弁は市販され、種々の分野で慣用されているので具体的な説明は省略する。
各柱１３と梁１４にはその長手方向に沿って所定間隔で複数のリング体１６が設けられ、それらリング体１６には周方向に沿って所定間隔で複数の固定手段１７がそれぞれ設けられる。そしてこれら複数のリング体１６および固定手段１７により本発明の長さ調整手段２０が構成される。
【００１５】
図２は柱１３部分に設けたリング体１６と固定手段１７、および柱１３の底部に連結した固定脚１８等の部分斜視図であり、図３はリング体１６部分の拡大斜視図である。これらの図において、各リング体１６は例えば金属帯や硬質プラスチック帯により構成され、それらは柱１３の長手方向に沿って所定間隔で配置され、図３に示すようなゴム板などの可撓性を有する固定部材１６ａを介してエアビームの外周面に接着等により固定される。また固定手段１７はリング体１６の周方向に沿って所定間隔で１つまたは複数（この例では４つ）設けられる。
【００１６】
固定手段１７は金属または硬質プラスチックで作られ、図２示すようにリング体１６から突出する基部１７ａと、その基部１７ａの先端部から垂直に延長する留部１７ｂを備えている。そしてリング体１６と固定手段１７が金属材料で作られる場合は、リング体１６の外側に固定手段１７の基部１７ａが溶接や接着により固定され、リング体１６と固定手段１７が硬質プラスチック材料で作られる場合は、リング体１６と固定手段１７は一体的に形成される。また、短円柱状の固定脚１８は金属または硬質プラスチック材料で作られ、その側面には前記固定手段１７に対応して複数の掛止部１９が設けられる。
【００１７】
図２は柱１３の長さを伸張状態としたものであり、各リング体１６は互いに離反している。しかし、例えば固定脚１８の掛止部１９を利用することにより、柱１３に設けた各リング体１６を互いに接近させ、柱１３の長さを調整することができる。
図４はそのようにして柱１３の長さを短く調整した場合の拡大斜視図である。固定脚１８に設けた掛止部１９は、例えば肉厚のゴム板や可撓性を有するプラスチック材料で作られた細長い板体１９ａを有し、板体１９ａの一方の端部は棒状の固定部材１９ｂを介して固定脚１８の側面に矢印方向に回転自在に連結され、他方の端部付近に２つの貫通孔を連結して構成した掛止孔１９ｃが設けられる。
【００１８】
図４のように柱１３の長さを短く調整するには、エアビームに加圧空気を導入する前に、先ず調整すべき長さに応じた数のリング体１６を固定脚１８側に引き寄せて互いに接近させ、次に引き寄せた一番上側のリング体１６の固定手段１７を固定脚１８に設けた掛止部１９の掛止孔１９ｃに挿入する。次にエアビームの内部に加圧気体を導入することにより、長さ調整された柱１３が整形される。従って、この場合は複数のリング体１６、固定手段１７および固定脚１８の掛止部１９により柱１３における本発明の長さ調整手段２０が構成される。
【００１９】
なお、固定脚１８を利用せずに柱１３の長さを短く調整することもできる。それには調整すべき長さに応じてリング体１６を選択し、それらを互いに接近させた状態で固定手段１７をバインド線または止鉤などの締結具で互いに締結すればよい。従って、その場合には複数のリング体１６、固定手段１７および締結具により柱１３における本発明の長さ調整手段２０が構成される。
【００２０】
図５は柱１３を長く調整したときのエアビームハウス１０の正面図であり、図６は柱１３を短く調整したときのエアビームハウス１０の正面図である。なおこれらのエアビームハウス１０の正面には出入口用としてシート材１２にチャックなどを使用した開閉部１２ａが設けられている。
【００２１】
梁１４の長さ調整も柱１３に準じて行うことができる。例えば梁１４の調整すべき長さに応じてリング体１６を選択し、それらを互いに接近させた状態で固定手段１７をバインド線などの締結具で互いに締結する。従ってその場合には梁１４に設けた複数のリング体１６、固定手段１７、および締結具により、梁１４における本発明の長さ調整手段２０が構成される。
【００２２】
次に本発明に係るエアビームハウス１０の設営方法、およびその撤去方法について説明する。設営するには、先ず加圧気体を導入しない状態の骨格構造１１を設営場所に配置する。次に目的とする遮蔽空間の大きさに応じて骨組構造１１の柱１３と梁１４の長さを調整する。なお、それら長さ調整の方法は前記の通りであるので説明は省略する。次に加圧気体供給源をエアビームに設けた気体出入部１５に接続し、加圧気体を導入して図１のように骨組構造１１を整形した後、その加圧気体供給源を外す。
【００２３】
次に整形し立体化した骨組構造１１の上部および周囲にシート材１２を被せることによりエアビームハウス１０が完成する。シート材１２は形成する遮蔽空間の大きさに応じた寸法のものを複数種用意してもよいが、最大の遮蔽空間をカバーできる寸法のものを１種用意し、小さい遮蔽空間を形成する場合には適当に弛ませて使用してもよい。またシート材１２を複数に分割し、それぞれを骨組構造１１の所定位置に被せることもできる。さらに、骨組構造１１の所定位置に複数の掛留具を設け、その掛留具を利用してシート材１２を骨組構造１１の上部および周囲に装着することもできる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明に係るエアビームハウスは、複数の柱の各々の底部には硬質部材からなる固定脚が連結され、その固定脚の周面上部に複数の長形板状体が可回転に取り付けられている。そしてその長形板状体の掛止孔がリング体の突起状の固定手段に掛止できるようにしたから、安定した硬質部材からなる固定脚を利用して各柱の長さ調整を、より一層容易に且つ安定的に行うことができる。それと共に、その固定脚が柱の底部に位置するため、設営されたエアビームハウスの安定性が向上する。
そして、柱の長さ調整は突起状の固定手段と長形板状体の掛止孔との掛合で行えるから、長さ調整手段の構造が簡単且つ軽量になり、その係脱も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエアビームハウスの全体図。
【図２】図１における柱１３部分に設けたリング体１６と固定手段１７、および柱１３の底部に連結した固定脚１８部分の部分斜視図。
【図３】図１におけるリング体１６部分の拡大斜視図。
【図４】図２における柱１３の長さを短く調整した場合の拡大斜視図。
【図５】図１のエアビームハウス１０の柱１３を長く調整したときの正面図。
【図６】図１のエアビームハウス１０の柱１３を短く調整したときの正面図。
【図７】従来型エアービームハウスの要部正面図。
【符号の説明】
１  骨組構造
２  シート材
３  柱
４  梁
５  気体出入部
６  床面
７  加圧気体供給手段
１０  エアビームハウス
１１  骨組構造
１２  シート材
１２ａ  開閉部
１３  柱
１４  梁
１５  気体出入部
１６  リング体
１６ａ  固定部材
１７  固定手段
１７ａ  基部
１７ｂ  留部
１８  固定脚
１９  掛止部
１９ａ  板体
１９ｂ  固定部材
１９ｃ  掛止孔
２０  長さ調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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