(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一事業体の分散する事業所内に設けてある各構内交換システム相互間が専用線で接続され、該複数の構内交換システムの各々には移動体電話機が接続されるように構成されている交換システムにおいて、前記複数の構内交換システム間を移動する前記移動体電話機の電話番号と、移動先の１つ又は複数の構内交換システム番号を優先順位をつけて、前記移動体電話機の所属する前記構内交換システムに登録しておき、前記移動体電話機に着信呼があると該移動体電話機の所属する前記構内交換システムから各基地局を介して該移動体電話機を呼出し、所定時間内に前記移動体電話機から着信応答がない場合は、前記優先順位に基づき第１の他の構内交換システムに前記登録データを含む呼出信号を前記専用線を介し送信し、該他の第１の構内交換システムの基地局を介して前記移動体電話機を呼出し、所定時間内に前記移動体電話機から着信応答がない場合であって、他に登録されている前記他の第２の構内交換システムがある場合は同様に呼出しを転送し、前記登録された１つ又は複数の構内交換システムを呼出しても前記移動体電話機からの着信応答がないときは、前記移動体電話機の所属する構内交換システムから該移動体電話機に接続不可信号を送出するようにし、前記他の１つ又は複数の構内交換システムからの呼出しに対し前記移動体電話機より着信応答があった場合は、前記専用線を介して通話路を構成せしめるようにした構内交換システムにおける内線移動体電話機の呼出方式。
【請求項２】
前記移動体電話機の所属する前記構内交換システムから、指定された優先順位により専用線を介して他の構内交換システムに送信される登録データは、前記移動体電話機の所属する構内交換システム番号を含むものである請求項１に記載の構内交換システムにおける内線移動体電話機の呼出方式。
【請求項３】
前記移動体電話機の所属する構内交換システムに登録される他の１つ又は複数の構内交換システムの接続優先順位は、前記移動体電話機所持者の行動形態によって任意に定め得るようにした請求項１に記載の構内交換システムにおける内線移動体電話機の呼出方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の構内交換システムが専用線（専用通信回線）で接続されている通信システムにおける内線移動体電話機の呼出方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の構内交換システムにおける内線移動体電話機の呼出し方法は、通常は１つの構内交換システム（Ａ）内において内線移動体電話機の呼出しを行うもので、この構内交換システム（Ａ）のエリアから離脱して、同一事業体の他の事業所或いは工場や支店等の構内交換システム（Ｂ，Ｃ，…）のエリアに移動体電話機所持者が移動した場合は呼出し圏外となり、その移動した移動体電話機の呼出しは不能となる。しかし、移動体電話機が他の構内交換システム（Ｂ，Ｃ，…）に移動する際、自己の所属する構内交換システム（Ａ）に移動先の構内交換システム番号を登録をしておくことにより、当該移動体電話機に着信（呼出し）があると自動的に移動先の構内交換システムに、その着信（呼出し）を構内交換システム相互間に設けられている専用線を介して転送するサービスシステムがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した移動体電話機所持者が、例えば他の事業所或いは支店等の構内交換システム（Ｂ）への移動の登録を忘れると、当然のことながら転送は不能となり通話を行うことができない。また、移動先の構内交換システム（Ｂ）の登録をした後、更に他の事業所等の構内交換システム（Ｃ）に移動する場合は、自己の所属する構内交換システム（Ａ）に移動先の登録を変更しておく必要があるため、移動先の登録が繁雑となり登録忘れが生じることが多くなる。
また、特に出張などで移動の多い人に対しての連絡は、公衆回線で支店等を呼出し捜して貰うか、公衆回線に接続される携帯電話機等を所持してもらい、これにより連絡するなどの手段を講じる必要がある。
【０００４】
本発明は、同一事業体の各都市に分散する事業所内に設けてある各構内交換システム間を接続する専用線を用いて、複数の構内交換システム間を移動する内線移動体電話機に対し、同じ内線番号を用いて呼出し得るようにして、呼出しの効率化を図ったものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の構内交換システムにおける内線移動体電話機の呼出方式は、同一事業体の分散する事業所内に設けてある各構内交換システム相互間が専用線で接続され、該複数の構内交換システムの各々には移動体電話機が接続されるように構成されている交換システムにおいて、前記複数の構内交換システム間を移動する前記移動体電話機の電話番号と、移動先の１つ又は複数の構内交換システム番号を優先順位をつけて、前記移動体電話機の所属する前記構内交換システムに登録しておき、前記移動体電話機に着信呼があると該移動体電話機の所属する前記構内交換システムから各基地局を介して該移動体電話機を呼出し、所定時間内に前記移動体電話機から着信応答がない場合は、前記優先順位に基づき第１の他の構内交換システムに前記登録データを含む呼出信号を前記専用線を介し送信し、該他の第１の構内交換システムの基地局を介して前記移動体電話機を呼出し、所定時間内に前記移動体電話機から着信応答がない場合であって、他に登録されている前記他の第２の構内交換システムがある場合は同様に呼出しを転送し、前記登録された１つ又は複数の構内交換システムを呼出しても前記移動体電話機からの着信応答がないときは、前記移動体電話機の所属する構内交換システムから該移動体電話機に接続不可信号を送出するようにし、前記他の１つ又は複数の構内交換システムからの呼出しに対し前記移動体電話機より着信応答があった場合は、前記専用線を介して通話路を構成せしめるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明による構内交換システムにおける内線移動体電話機の呼出方式を、図１に示した概念図により説明する。図１において１Ａは例えばＡ都市本社の構内交換システムの交換機、１Ｂ〜１ＤはそれぞれＢ〜Ｄ都市の支社，支店，工場等の構内交換システムの交換機、２Ａ１〜２Ａｎは交換機１Ａに接続された無線で送受信の中継を行う基地局、３Ａａ１〜３Ａａｎは基地局２Ａ１の通信エリア４Ａ１内に存在する移動体電話機、３Ａｂ１〜３Ａｂｎ、３Ａｎ１〜３Ａｎｎはそれぞれ基地局２Ａ２，２Ａｎの通信エリア４Ａ２〜４Ａｎ内に存在する移動体電話機である。２Ｃ１，２ＣｎはＣ都市支店の構内交換システムの交換機１Ｃに接続された基地局、３Ｃａ１〜３Ｃａｎは基地局２Ｃ１の通信エリア４Ｃ１内に存在する移動体電話機である。
【０００７】
なお、図示していないが他の支社，営業所等の交換機１Ｂ，１Ｃ，１Ｄには、交換機１Ａの構内交換システムと同様にそれぞれ複数の基地局が設けられていると共に、これら基地局の通信エリア内にはそれぞれ複数の移動体電話機が存在している。また、それぞれの交換機１Ａ〜１Ｄには必要に応じて有線で接続された単独の電話機やボタン電話装置の電話機などが設けられる。５ａ〜５ｄは構内交換システムの交換機１Ａ〜１Ｄ間をそれぞれ接続する専用線で、図示していないが通常は交換機１Ａと１Ｃ，１Ｂと１Ｄ間にも専用線が設けられる。また、１Ａ〜１Ｄは分散するＡ〜Ｄ都市の本社や支社などに、配置された構内交換システムの交換機として説明したが、同じ都市内の分散する本社と支店や出張所などに設けられたものであっても差支えない。
【０００８】
図２は本発明に係る例えば交換機１Ａの機能ブロック図で、１１はＣＰＵを含む主制御部、１２はメモリ部で交換機１Ａに接続された各基地局２Ａ１〜２Ａｎの各エリア内の移動体電話機３Ａａ１〜３Ａｎｎのうち、時々或いは頻繁に各支社や支店に出張する従業員が所持する移動体電話機の内線電話番号、即ち不在転送を必要とする移動体電話機の内線番号、出張（移動）する支社や支店等の構内交換システムのシステム番号、それらの構内交換システムとの間の専用線番号、予め定められた未応答転送移行時間などが記憶されている。１３は交換部で主制御部１１の指示により電話機の交換接続を行うスイッチ機能を有する。
【０００９】
１４は端末インタフェイス部（端末ＩＦ部）で、有線接続された電話機等が接続される。１５は専用線インタフェイス部（専用線ＩＦ部）で、各構内交換システム相互間を接続する専用線５ａ，５ｄ等が接続される。１６は無線部で例えば複数の基地局２Ａ１〜２Ａｎとその基地局エリア内に存在する移動体電話機３Ａａ１〜３Ａｎｎが無線接続される。
図３は本発明に係る図２に示した例えば交換機１Ａの主制御部１１の制御ブロック図で、主として呼処理の制御を行うブロック図である。図３において２１は交換接続を制御する交換制御部、２２は例えば交換機１Ａに有線接続された電話機等の端末の呼出しを制御する端末呼制御部である。
【００１０】
２３は例えば交換機１Ａに有線接続された専用線５ａ，５ｄを介して呼出しを制御する専用線呼制御部で、他の構内交換システム番号指定を専用線番号に変換して呼制御する機能を持っている。２４は例えば交換機１Ａに接続された複数の基地局２Ａ１〜２Ａｎのエリア内に存在する移動体電話機３Ａａ１〜３Ａｎｎの呼出しを制御する無線呼制御部である。２５は例えば交換機１Ａの移動体電話機３Ａａ１に対する着信呼出の呼出継続時間（未応答転送移行時間）を制御するタイマ制御部、２６は基本入出力部で他の構内交換システムとの間での各種データ、例えば呼出し対象の移動体電話機の所属する構内交換システム番号，１箇所又は複数箇所の移動先の構内交換システム番号、当該移動体電話機番号等の入出力を行うものである。
【００１１】
次に本発明の内線移動体電話機の呼出方式の具体的な呼出動作を、図４〜図６に示したフローチャートにより説明する。図４において、この構内交換システムがスタートＦ１した状態で、例えば構内交換機１Ａに接続された発信端末Ｆ２から移動体電話機３Ａｘを指定して発信Ｆ３があると、構内交換機１Ａの呼発生Ｆ４でその有無を検出し、呼が検出されると当該移動体電話機３Ａｘに対して移動端末着信呼Ｆ５を発生する。この着信呼が発生すると同時にタイマセットＦ６が動作し、タイマによってセットされた呼出継続時間内に着信端末（移動体電話機）応答有無Ｆ７を検知する。この時間内に応答があれば、交換接続Ｆ８を行い通話路を構成し通話Ｆ９を行わしめる。なお、タイマの設定は、着信呼に対する応答信号を検出する時間であるため、短時間（２〜３秒程度）で検出できる。
【００１２】
前述のタイマでセットされた呼出継続時間内に着信端末応答有無Ｆ７が応答を検出しなかった場合、即ちタイムアウトＦ１０になった場合は、着信呼を停止すると共に、予め定められた転送先データ取得Ｆ１１を行う。この転送先データは、自己の構内交換システム番号（１Ａ）を含む転送先の構内交換システム番号（１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ａ）と、移動体電話機番号（３Ａｘ）などである。この転送先の構内交換システム番号は、移動体電話機番号に対応して任意に設定することもできる。即ち、ある移動体電話機は所持者の行動特性から、３つの構内交換システム１Ｂ，１Ｃ，１Ｄをその配列順序で登録し、他の移動体電話機は所持者の行動特性から、２つの構内交換システム１Ｄ，１Ｃをその配列順序で登録することができる。この転送先データから転送専用線アクセスＮｏ有無Ｆ１２を検知し、もし転送専用線アクセスＮｏがなしの場合は、接続不可信号として例えばビジトーン発生Ｆ１３により発信端末Ｆ２に対して移動体電話機３Ａｘへの交換接続が不能であることを知らせる。
【００１３】
転送専用線アクセスＮｏ有無Ｆ１２で転送先（最初の転送先）が構内交換システム番号（１Ｂ）の転送先番号有りの場合は、図５の１番目の専用線（５ａ）に構内交換システム番号（１Ｃ，１Ｄ，１Ａ）と移動体電話機番号（３Ａｘ）を出力Ｆ１４する。これにより１番目の構内交換システムに対応する例えば構内交換システム番号（１Ｂ）は、移動端末着信呼を発生Ｆ１５する。この着信呼が発生すると同時にタイマセットＦ１６が動作し、タイマによってセットされた呼出継続時間内に着信端末応答有無Ｆ１７を検知する。この時間内に応答があれば、交換接続Ｆ１８を行い専用線（５ａ）を含む通話路を構成し通話Ｆ１９を行わしめる。
【００１４】
セットされた呼出継続時間内に着信端末応答有無Ｆ１７が応答を検出しなかった場合はタイムアウトＦ２０になり、着信呼を停止すると共に、予め登録されていた転送先データ取得Ｆ２１を行う。この転送先データから転送専用線アクセスＮｏ有無Ｆ２２を検知し、もし転送専用線アクセスＮｏがなしの場合は、専用線（５ａ）を介して着信呼のあった最初の構内交換システム（１Ａ）のビジトーン発生Ｆ１３を起動させ発信端末Ｆ２に対して移動体電話機３Ａｘへの交換接続が不能であることを知らせる。
【００１５】
転送専用線アクセスＮｏ有無Ｆ２２で転送先（２番目の転送先）が構内交換システム番号（１Ｃ）の転送先番号有りの場合は、２番目の専用線（５ｂ）に構内交換システム番号（１Ｄ，１Ａ）と移動体電話機番号（３Ａｘ）を出力Ｆ２３する。これにより２番目の構内交換システムに対応する例えば構内交換システム番号（１Ｃ）は、移動端末着信呼を発生Ｆ２４する。この着信呼が発生すると同時に図６のタイマセットＦ２５が動作し、タイマによってセットされた呼出継続時間内に着信端末応答有無Ｆ２６を検知する。この時間内に応答があれば、交換接続Ｆ２７を行い専用線（５ｂ，５ａ）を含む通話路を構成し通話Ｆ２８を行わしめる。
【００１６】
セットされた呼出継続時間内に着信端末応答有無Ｆ２６が応答を検出しなかった場合はタイムアウトＦ２９になり、着信呼を停止すると共に、予め登録されていた転送先データ取得Ｆ３０を行う。この転送先データから転送専用線アクセスＮｏ有無Ｆ３１を検知し、もし転送専用線アクセスＮｏがなしの場合は、専用線（５ｂ，５ａ）を介して着信呼のあった最初の構内交換システム（１Ａ）のビジトーン発生Ｆ１３を起動させ発信端末Ｆ２に対して移動体電話機３Ａｘへの交換接続が不能であることを知らせる。
【００１７】
転送専用線アクセスＮｏ有無Ｆ３１で転送先（ｎ番目の転送先）が構内交換システム番号（１Ｄ）の転送先番号有りの場合は、ｎ番目の専用線（５ｃ）に構内交換システム番号（１Ａ）と移動体電話機番号（３Ａｘ）を出力Ｆ３２する。これによりｎ番目の構内交換システムに対応する例えば構内交換システム番号（１Ｄ）は、移動端末着信呼を発生Ｆ３３する。この着信呼が発生すると同時にタイマセットＦ３４が動作し、タイマによってセットされた呼出継続時間内に着信端末応答有無Ｆ３５を検知する。この時間内に応答があれば、交換接続Ｆ３６を行い専用線（５ｃ，５ｂ，５ａ）を含む通話路を構成し通話Ｆ３７を行わしめる。
【００１８】
セットされた呼出継続時間内に着信端末応答有無Ｆ３５が応答を検出しなかった場合はタイムアウトＦ３８になり、着信呼を停止すると共に、このｎ番目の構内交換システム（１Ｄ）が移動体電話機３Ａｘを呼び出す最後の構内交換システムとすれば、専用線（５ｃ，５ｂ，５ａ）を介して着信呼のあった最初の構内交換システム（１Ａ）のビジトーン発生Ｆ１３を起動させ発信端末Ｆ２に対して移動体電話機３Ａｘへの交換接続が不能であることを知らせる。
【００１９】
以上図４〜図６のフローチャートで説明したように、本発明は各都市に点在する同一事業体の本社、工場、支店、営業所等にそれぞれ設置された構内交換システム相互間を専用線（専用通信回線）で接続し、特定の構内交換システムに所属する移動体電話機を所持する社員が、特定の構内交換システムの通信エリアから他の構内交換システムの通信エリアに移動した場合でも、予め１箇所又は複数箇所の移動先（出張先）の構内交換システム番号を順位付けして、移動体電話機の所属する構内交換システムに登録しておくことにより、前述した専用線を介して順次に他の構内交換システムを呼出し、移動先を追跡して当該移動体電話機を呼び出すことができるものである。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の構内交換システムにおける内線移動体電話機の呼出方式は、従来のように移動体電話機所持者が出張する度毎に出張先の構内交換システムを登録する必要がなく、かつ繁雑な登録作業忘れにより他の構内交換システムエリア内に存在していながら、その移動体電話機に緊急連絡が出来ないという問題を解決できるもので、各都市に分散する同一企業の複数の構内交換システムでは同じ内線番号で呼び出し可能とし、通信システムの効率的運用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動体電話機の呼出方法の全体構成の概念図である。
【図２】本発明の構内交換システムの交換機の機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る交換機の呼処理の制御を行うブロック図である。
【図４】本発明の移動体電話機の呼出方法の動作の一部を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の移動体電話機の呼出方法の動作の他の一部を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の移動体電話機の呼出方法の動作のその他の一部を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  構内交換システムの交換機
２  基地局
３  移動体電話機
４  基地局の通信エリア
５  専用線
１１  主制御部
１２  メモリ部
１３  交換部
１４  端末ＩＦ部
１５  専用線ＩＦ部
１６  無線部
２１  交換制御部
２２  端末呼制御部
２３  専用線呼制御部
２４  無線呼制御部
２５  タイマ制御部
２６  基本入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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