(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２以上の貫通ボルト用孔を有する板状材料の一辺にフランジ状部が形成されている柱支持部材と、（ｂ）当該フランジ状部を少なくとも鉛直方向に固定できる手段を有し、かつ、１以上のアンカーボルト用孔を有する土台支持部材とからなる連結具。
【請求項２】
当該フランジ状部を少なくとも鉛直方向に固定できる手段として、土台支持部材がリップみぞ形鋼形状である請求項１記載の連結具。
【請求項３】
柱支持部材と土台支持部材が一体化されている請求項１記載の連結具。
【請求項４】
土台支持部材のアンカーボルト用孔において、少なくともその幅方向に遊びが設けられている請求項１記載の連結具。
【請求項５】
請求項１記載の連結具と、少なくとも１個のパッキンとが基礎上に配置されていて、当該連結具の土台支持部材上に土台が配置され、当該土台支持部材を介して土台が基礎とアンカーボルトで緊結されていて、土台及び柱にそれぞれ設けられたスリットに当該連結具の柱支持部材が嵌合され、かつ、土台及び柱と当該柱支持部材とがボルトで緊結されていて、当該基礎と土台の間に隙間が形成されていることを特徴とする基礎−柱連結構造。
【請求項６】
アンカーボルトに用いられるナットを収納できる凹部が土台に設けられている請求項５記載の基礎−柱連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結具及び基礎−柱連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
在来軸組工法による木造建造物等では、例えば図１に示すように、ホールダウン金物等を用い、アンカーボルトで緊結された土台を介して柱と基礎とが緊結されている。ところが、上記方法では、柱と土台がともにその外側から支持されており、特に引抜き応力に対しては強度的に十分なものとは言えない。また、上記方法では、通常はホールダウン金物等の少なくとも一部が柱側面から突出するので、石膏ボード等の成形断熱材又は壁材をそのままはめ込むことが困難であり、それ故にこれらの材料に複雑な加工を施したり、或いは使用できる断熱材がグラスウール等の一定のものに制約されてしまう。さらに、施工時におけるホールダウン金物のボルト、アンカーボルト等の通し孔の調整に熟練を要し、作業面においても不利なものとなっている。
【０００３】
これに関し、図２に示すように、土台と柱にそれぞれ設けられたスリットに略三日月状の接合金具（板状金物）を嵌合させることにより、柱と土台とを連結する方法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる方法では、上記接合金具の位置を避けるために、柱からかなりの距離をあけてアンカーボルトを取り付けなければならない。すなわち、土台と基礎の連結部分であるアンカーボルトの位置と、柱と土台の連結箇所との距離が長くなるため、構造物に加わる引抜き応力がそれだけ大きな力となってアンカーボルト部分に加わることになり、強度面において未だ十分なものとは言えない。
【０００５】
従って、本発明は、特に、引抜き応力に対して有効な連結具及び基礎−柱連結構造を提供することを主な目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の従来技術に鑑み、種々研究を重ねた結果、特定形状の連結具及びそれを用いた特定構造を採用することにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記の連結材及び基礎−柱連結構造に係るものである。
【０００８】
１．（ａ）２以上の貫通ボルト用孔を有する板状材料の一辺にフランジ状部が形成されている柱支持部材と、（ｂ）当該フランジ状部を少なくとも鉛直方向に固定できる手段を有し、かつ、１以上のアンカーボルト用孔を有する土台支持部材とからなる連結具。
【０００９】
２．上記１項に記載の連結具と、少なくとも１個のパッキンとが基礎上に配置されていて、当該連結具の土台支持部材上に土台が配置され、当該土台支持部材を介して土台が基礎とアンカーボルトで緊結されていて、土台及び柱にそれぞれ設けられたスリットに当該連結具の柱支持部材が嵌合され、かつ、土台及び柱と当該柱支持部材とがボルトで緊結されていて、当該基礎と土台の間に隙間が形成されていることを特徴とする基礎−柱連結構造。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態とともに説明する。
【００１１】
本発明の連結具は、（ａ）２以上の貫通ボルト用孔を有する板状材料の一辺にフランジ状部が形成されている柱支持部材と、（ｂ）当該フランジ状部を少なくとも鉛直方向に固定できる手段を有し、かつ、１以上のアンカーボルト用孔を有する土台支持部材とからなるものである。
【００１２】
上記板状材料には、２以上の貫通ボルト用孔が設けられている。このうち少なくとも１つは、土台の一端に設けられたスリットにはめ込まれ、土台と柱支持部材とを緊結する貫通ボルトを通すためのものである。他の少なくとも１つは、柱の一端に設けられたスリットにはめ込まれ、柱と柱支持部材とを緊結する貫通ボルトを通すためのものである。貫通ボルト用孔の数は、２つ以上であれば特に制限されず、土台及び柱の形状、大きさ等により適宜変更することができる。また、２つ以上の貫通ボルト用孔の位置も、土台及び柱の形状、大きさ等に応じて適宜設定すれば良い。
【００１３】
板状材料の一辺に形成されているフランジ状部は、後記の土台支持部材によって少なくとも鉛直方向に固定できる限りその形状は特に制限されない。また、フランジ状部は、加工、溶接等のいずれの方法によって形成されたものも採用することができる。
【００１４】
上記土台支持部材は、前記のフランジ状部を少なくとも鉛直方向に固定できる手段を有し、かつ、１以上のアンカーボルト用孔を有する。
【００１５】
フランジ状部を少なくとも鉛直方向に固定できる手段としては、例えば土台支持部材自体をリップみぞ形鋼形状とし、当該形状の折り返し部分により形成される一対の溝にフランジ状部を土台支持部材の一端から挿入し、嵌合させれば良い。また、土台支持部材となる板状材料の長辺又は短辺を全体的又は部分的に折り返して、この部分にフランジ状部を係止することも可能である。さらに、土台支持部材とフランジ状部をリベット等の各種金具で固定しても良い。またさらに、柱支持部材と土台支持部材が当初より一体化した状態で成形されているもの（鋳造品、鍛造品等）であっても良い。
【００１６】
また、土台支持部材には、アンカーボルト用孔が少なくとも１つ設けられている。アンカーボルト用孔の数、位置等は、土台の大きさ、形状、材質等に応じて適宜設定することができる。この場合、アンカーボルト用孔には、土台支持部材の少なくとも幅方向（短辺）において、遊び（アジャスター）が設けられていることが望ましい。例えば、当該孔が幅方向を長径とする略楕円形状となっていることが好ましい。これにより、特に設計又は施工時における誤差による問題（作業性の低下等）を容易に解消することができる。
【００１７】
柱支持部材及び土台支持部材の材質は、柱、土台及び基礎の緊結において通常用いられている結合部材と同質のものをいずれも採用でき、例えばスチール製、アルミニウム合金製、その他各種の金属・合金を使用することができる。また、鋳造品、鍛造品、粉末焼結体等のいずれの製法によって得られたものも使用することができる。なお、柱支持部材及び土台支持部材の材質は同質であっても、互いに異なっていても良い。
【００１８】
本発明の基礎−柱緊結構造は、上記連結具と、少なくとも１個のパッキンとが基礎上に配置されていて、当該連結具の土台支持部材上に土台が配置され、当該土台支持部材を介して土台が基礎とアンカーボルトで緊結されていて、土台及び柱にそれぞれ設けられたスリットに当該連結具の柱支持部材が嵌合され、かつ、土台及び柱と当該柱支持部材とがボルトで緊結されていて、当該基礎と土台の間に隙間が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
基礎としては、通常の木造建築等で施工されているものであれば特に限定されず、実質的にあらゆる材質、形状等に適用することができる。また、パッキンは、土台と基礎に隙間を形成させる工法において用いられる公知の材料及び寸法を採用することができる。パッキンの材質としては、例えば各種の硬質樹脂（例えばポリプロピレン）のほか、木質材料、セラミックス、金属・合金等の公知のものを使用できる。配置するパッキンの個数も、構造物の大きさ、構造等に応じて適宜決定することができる。
【００２０】
連結具の土台支持部材は、土台と柱が連結される箇所に配置され、その上に土台を載せた状態でアンカーボルトで緊結されている。アンカーボルトの取付けは、公知の方法に従えば良い。本発明では、アンカーボルトに用いるナットの一部又は全体が収納できる凹部を土台に設けることが好ましい。
【００２１】
一方、柱支持部材は、土台及び柱にそれぞれ設けられたスリットに嵌合され、かつ、土台及び柱とそれぞれボルトで緊結されていて、当該基礎と土台の間に隙間が形成されている。スリットは、土台及び柱の中心部（芯部）を通るようにそれぞれ形成されていることが好ましい。スリット幅及び奥行きは、連結具（柱支持部材）の形状及び大きさにフィットするように適宜設定すれば良い。また、連結具の寸法よりも大きくしても良い。ボルトの種類及び形状は、特に制限されず、上記の緊結ができる限りいずれの金具等も使用することができる。例えば、六角ボルト、ラグスクリュー、太めくぎ等も本発明におけるボルトに包含される。
【００２２】
基礎と土台における隙間は、主として、従来の通気孔の役割を果たすとともに、基礎に通気孔を形成せずに済むことから基礎の強度自体の改善も図ることができる。隙間の間隔は、構造物の種類、土台の材質等により適宜設定すれば良い。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の連結具及び基礎−柱連結構造によれば次のような効果が得られる。
【００２４】
（１）柱−土台、土台−基礎の連結を近接させることができるので、特に引抜き応力に対して強度的に有利である。このため、強い引抜き応力のかかる地震、台風等に対しても頑丈な建物を提供することができる。
【００２５】
（２）柱支持部材が水平方向に移動可能とすれば、貫通ボルト孔の取付け等も比較的容易に行え、従来技術に比して効率良く施工することができ、工期の短縮にも寄与できる。
【００２６】
（３）柱又は土台からの突出物をなくし、フラットな面を確保できる結果、成形タイプの断熱材・壁材（石膏ボード、軽量コンクリート板、複合パネル、金属パネル等）も煩雑な加工をすることなくそのまま用いることができる。
【００２７】
（４）パッキンとの併用により、土台と基礎の間に従来の通気孔に代わる隙間を効率良く設けることができる。このため、基礎において強度低下の原因にもなっていた通気孔を形成する必要がなくなる。しかも、土台と基礎とが直接接触しないので、土台の腐食も抑制乃至防止することが可能となる。
【００２８】
【実施例】
以下に実施例を示し、本発明の特徴とするところを一層明確にする。
【００２９】
図５に示す連結具を用いた施工例を示す。この連結具は、図３に示す柱支持部材及び図４に示す土台支持部材から構成され、ともにスチール製である。
【００３０】
柱支持部材は、図３（ａ）に示すように略Ｔ字形状の柱支持部材であり、フランジ状部（１）を有する。フランジ状部は、成形、加工、溶接等のいずれの手段によって形成しても良い。また、上記柱支持部材には、図３（ｂ）に示す間隔で貫通ボルト用孔（２）が３箇所に設けられている。
【００３１】
土台支持部材は、図４（ａ）に示すように、略リップみぞ形鋼形状である。この一対の溝部（３）によって上記フランジ状部が少なくとも鉛直方向に固定される。また、通路（５）により、柱支持部材は水平方向に移動させることが可能である。通路の幅は、柱支持部材の寸法に応じて適宜設定することができる。土台支持部材には、図４（ｂ）に示すようにその幅方向に遊びを有するアンカーボルト用孔（４）が形成されている。
【００３２】
図５に示すように、連結具は、柱支持部材（６）のフランジ状部を土台支持部材（７）の一対の溝部及び通路に通した状態で用いる。これを図６に示すようにアンカーボルト（８）が取り付けられた基礎（９）上に設置する。設置箇所は、特に隅角部、通し柱と隣接する部分等の構造計算における引抜き応力が大きいところが有効であるが、取付けが可能な限りいずれの箇所に設置しても良い。
【００３３】
連結具の設置とともに、必要に応じて基礎上にパッキン（１０）を配置することが好ましい。これにより、本発明の基礎−柱連結構造を得ることができる。パッキンは、公知の硬質樹脂（例えば、ポリプロピレン）等を用いれば良い。この場合、パッキンの厚さは、特に制限されないが、好ましくは用いる土台支持部材の厚さと同じか又は同程度とする。
【００３４】
次いで、図７に示すように、連結具及びパッキンの上に土台（１１）を載せる。この場合、連結具の柱支持部材を土台の先端部に設けられたスリット（１２）に通して土台支持部材上に載せるように土台を設置する。次いで、アンカーボルトを介してナット（１３）で土台支持部材と基礎とを緊結する。本実施例では、土台のアンカーボルト用孔にナットが土台中に収納されるように凹部（１４）が形成されている。これにより、柱側面のみならず土台面にも突出物のない状態とすることができる。さらに、柱支持部材と土台をボルト（１５）により緊結する。
【００３５】
最後に、図８に示すように、その先端部にスリット（１６）が形成された柱（１７）を、上記柱支持部材がそのスリットに嵌合するように設置する。次いで、柱支持部材と柱をボルト（１８）により緊結を行う。これにより、本発明の基礎−柱連結構造を得ることができる。図８では、スリット幅が柱支持部材の幅よりも若干大きくとられているが、これによって柱と土台の軸組における微調整を行うこともできる。
【００３６】
上記基礎−柱連結構造は、図９（ａ）に示すように、基礎−土台の連結と土台−柱の連結が互いに至近距離で行うことができる。これにより、柱、土台及び基礎が一体化に近い状態で連結できるので、特に引抜き応力に対して強度的に非常に有利となる。また、柱及び土台の側面がフラットなので成形断熱板等もそのまま用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の木造軸組工法を示す斜視図である。
【図２】板状金物の接合金具を用いた工法を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は実施例における柱支持部材の正面図、図３（ｂ）はその側面図、図３（ｃ）はその平面図を示す。
【図４】図４（ａ）は実施例の土台支持部材の正面図、図４（ｂ）はその側面図、図４（ｃ）はその平面図を示す。
【図５】実施例における柱支持部材と土台支持部材との連結状態を示す斜視図である。
【図６】実施例において、基礎上に連結具及びパッキンを設置した状態を示す斜視図である。
【図７】実施例において、基礎上の連結具及びパッキンの上にさらに土台を設置した状態を示す斜視図である。
【図８】実施例において、土台上に柱を設置した状態を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は実施例における基礎−柱連結構造の正面図、図９（ｂ）はその側面図、図９（ｃ）はその平面図を示す。
【符号の説明】
１…フランジ状部
２…貫通ボルト用孔
３…溝部
４…アンカーボルト用孔
５…通路
６…柱支持部材
７…土台支持部材
８…アンカーボルト
９…基礎
１０…パッキン
１１…土台
１２…スリット
１３…ナット
１４…ナット用凹部
１５…ボルト
１６…スリット
１７…柱
１８…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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