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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する上位装置からの電文が届かなくなったことにより、上位装置に異常が発生したと判断し、予め通信装置に設定された電文を自律的に送信開始する自律電文送信方法において、
路車間通信装置では、事前に通信装置へ自律電文を設定するまで、上位装置の異常監視を開始せず、上位装置では、各種装置設定後に自律同報電文を送信し、その後速やかに同報電文の定期的送信を開始することにより、システム起動時に上位装置からの電文が遅れたために自律電文を送信するモードに遷移することを回避することを特徴とする自律電文送信方法。
【請求項２】
自律電文送信中の通信装置は、上位装置へ自律電文送信中であることの通知を試みる機能を有することにより、電文の瞬断等により通信装置が自律電文を送信するモードに遷移した際に、下位装置が自律電文送信中であることが、上位装置が復旧した後にもわからないという状態を回避する請求項１の自律電文送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自律電文送信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すような走行支援道路システム（以降、ＡＨＳという。）において、システムの安全性および信頼性を高めるため、センサ類が故障した際には、路側処理装置より路車間通信装置を介し、車両に対してＡＨＳサービス停止（センサ故障）情報を通知する。また、ここで路車間通信装置の上位装置である路側処理装置に異常が発生した場合、路車間通信装置は、一定時間同報情報が定期的に届かないことによって路側処理装置の異常を検出し、図５に示すように予め路側処理装置から設定された自律電文の送信を行う。ＡＨＳではまた、即時性の高い情報提供が必要であるため、路側処理装置から車両に通知される情報は１００msec単位でのデータ伝送がなされている。
【０００３】
路側処理装置は、図６に示すようにシステム起動時、路車間通信装置に対してサービス開始要求を送信した後、センサ装置および路車間通信装置の設定を行い、定期的な電文送信を開始していた。しかし、前記設定を行う装置が多い場合、サービス開始から定期的な電文送信開始までに時間が掛かり、路車間通信装置では、一定時間同報情報が届かないため自律電文を送信する状態へ遷移してしまう場合があるという問題があった。
【０００４】
更に、通常、通信装置が自律電文を送信するモードにある場合、上位装置は異常であり、通信装置の状態を上位装置に通知することはできない。そのため従来は、状態通知を試みる機能がなく、上述のように通信装置が意図せずに自律電文送信状態に遷移した場合、上位装置において、復旧後もそれを判断する手段を持たなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、前記従来の問題点に鑑み、サービス開始から定期的な電文送信開始までの時間を可及的に短縮できて、該時間に通信装置が自律電文を送信する状態へ遷移してしまうことがないようにした自律電文送信方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、サービスを提供する上位装置からの電文が届かなくなったことにより、上位装置に異常が発生したと判断し、予め通信装置に設定された電文を自律的に送信開始する自律電文送信方式において、路車間通信装置では、事前に通信装置へ自律電文を設定するまで、上位装置の異常監視を開始せず、上位装置では、各種装置設定後に自律同報電文を送信し、その後速やかに同報電文の定期的送信を開始することにより、システム起動時に上位装置からの電文が遅れたために自律電文を送信するモードに遷移することを回避することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、自律電文送信中の通信装置は、上位装置へ自律電文送信中であることの通知を試みる機能を有することにより、電文の瞬断等により通信装置が自律電文を送信するモードに遷移した際に、下位装置が自律電文送信中であることが、上位装置が復旧した後にもわからないという状態を回避することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、一実施の形態について、図面に基づいて詳細に述べる。
【０００９】
図１に示すようなＡＨＳにおいては、サービスの信頼性を向上させるため、上位装置が異常の際には、通信装置が上位装置の異常を判断し、サービスが提供できない旨の自律的な電文（ＡＨＳサービス停止情報）の送信を行う。上記のようなサービスを提供するための、システム起動時の同報電文送信までのシーケンスを図２に示す。
【００１０】
上位装置からの同報電文が通信装置に届かないことを、上位装置異常の判断条件としており、サービス開始を同報電文の監視の起点としていた。しかし、図６からわかるように、サービス開始後に同報電文が届くまでに、上位装置は各装置に各種設定を行う必要があり、この間に上位装置が異常であると判断する場合があった。
【００１１】
各装置はサービス開始を受け付けるまでは、各種設定の電文を受け付けないため、各種設定をサービス開始前に行うことはできず、またこの判定時間を延ばした場合には、異常を検出する時間が延びることになり信頼性を落とすこととなる。このような現象は、システム起動時に限って発生するため、自律電文設定電文を起点として、同報電文の監視を行うことにより、問題を解決することができる。
【００１２】
また、上位装置と通信装置間の瞬断により、意図せず自律電文送信状態となった場合、図３のように定期的に通信装置の状態を上位装置に通知することにより、上位装置に対して自律電文送信状態であることを通知する。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、路車間通信装置では、事前に通信装置へ自律電文を設定するまで、上位装置の異常監視を開始せず、上位装置では、各種装置設定後に自律同報電文を送信し、その後速やかに同報電文の定期的送信を開始することにより、システム起動時に上位装置からの電文が遅れたために自律電文を送信するモードに遷移することを回避するため、サービス開始から定期的な電文送信開始までの時間を可及的に短縮できて、該時間に通信装置が自律電文を送信する状態へ遷移してしまうことがないようにできるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す概要図である。
【図２】システム起動時の同報電文送信までのシーケンス図である。
【図３】上位装置に対して自律電文送信状態であることを通知するシーケンス図である。
【図４】従来例を説明するためのＡＨＳ構成例を示す概要図である。
【図５】同上のシステム起動時の同報電文送信までのシーケンス図である。
【図６】同上の上位装置に対して自律電文送信状態であることを通知するシーケンス図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の管路の内周側に鉄筋カゴを設置し、前記鉄筋カゴの内周側に多数の連通孔が開けられた筒形のネット状部材を設置し、前記ネット状部材の内周側に前記連通孔に比して幅太の多数の突起が外周側に固設された筒形の柔軟性を有するシート状部材を挿入し、前記シート状部材の内周側に加圧気体又は加圧液体を充填して前記シート状部材を膨らませた状態で、前記シート状部材の外周側にセメント質物質組成物を注入して固化させる管路補修更生工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート製の管路の補修又は更生において、耐蝕性内周面を形成すると共に、管壁を補強する管路補修更生工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下水管渠等の地中に敷設されたコンクリート製の管路の補修においては、例えば、図７に示すように、多数の突起（アンカー）が外周側に固設された筒形の柔軟性を有するシート状部材３を管路１の内周側に挿入し、シート状部材３の内周側に水等の加圧液体７を充填してシート状部材３を膨らませ、その状態でシート状部材３の外周側にセメント質物質組成物９を注入して固化させ、シート状部材３の外周側の突起をセメント質物質組成物９中に埋め込むようにしてシート状部材３を付着させ、シート状部材３により耐蝕性内周面を形成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の工法では、シート状部材３の外周側に注入されるセメント質物質組成物９により管路１のヒビ割れ等を封鎖することができるが、地上に敷設されたコンクリート製の管路の補修、更生などにおいては、管壁の補強が必要な場合があり、上述のシート状部材３、セメント質物質組成物９のみでは補強が十分でないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題に鑑み、耐蝕性内周面を形成すると共に、管壁を補強する管路補修更生工法の提供を目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための本発明の特徴は、コンクリート製の管路の内周側に鉄筋カゴを設置し、前記鉄筋カゴの内周側に多数の連通孔が開けられた筒形のネット状部材を設置し、前記ネット状部材の内周側に前記連通孔に比して幅太の多数の突起が外周側に固設された筒形の柔軟性を有するシート状部材を挿入し、前記シート状部材の内周側に加圧気体又は加圧液体を充填して前記シート状部材を膨らませた状態で、前記シート状部材の外周側にセメント質物質組成物を注入して固化させることにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図１〜図６について説明する。
【０００７】
図において、１１はコンクリート製の円筒形の管路、３は型枠を構成すると供に耐蝕性内周面を形成する筒形のシート状部材、１３は管壁を補強する円筒形の鉄筋カゴ、１５はシート状部材３と鉄筋カゴ１３間に介在してシート状部材３の挿入作業を円滑にする円筒形のネット状部材である。
【０００８】
シート状部材３は、挿入作業が容易なように、高密度ポリエチレン等の合成樹脂材をもって柔軟に形成されており、また、付着力を向上させるため、図５、図６に示すように、筒状のシート本体４の外周面に多数の突起（アンカー）５、５…が千鳥配置に固設され、突起５は先端部が根元部に比して幅太な傘状に成形されている。
【０００９】
また、ネット状部材１５は、図４に示すように、合成樹脂材、金属材料等をもって、シート状部材３に比して剛性が大きく円筒形を保持するように形成されており、ネット状部材１５には、モルタル等のセメント質物質組成物９が通過可能なように、多数の連通孔１６、１６…が表裏に貫通して開けられ、連通孔１６は、シート状部材３の突起５が引っ掛からないように、突起５の先端部に比して幅細に成形されている。
【００１０】
シート状部材３、鉄筋カゴ１３、ネット状部材１５等により管路１１の補修、更生を行うには、まず、管路１１の内周面表層の劣化部分を破砕除去した後に、図１に示すように、管路１１の内周側に鉄筋カゴ１３をスペーサー等を介して所定位置に設置し、更に、鉄筋カゴ１３の内周側にネット状部材１５を設置する。
【００１１】
そして、図２に示すように、シート状部材３を、折り畳んだ状態で管路１１の一方側から送り込みつつ他方側から引っ張るようにして、ネット状部材１５の内周側に挿入する。即ち、鉄筋カゴ１３とシート状部材３との間にはネット状部材１５が介在し、更に、ネット状部材１５の連通孔１６、１６…は幅細であるので、シート状部材３は、外周側の多数の突起５、５…が鉄筋カゴの鉄筋やネット状部材１５の連通孔１６、１６…に引っ掛かることなく、円滑に挿入される。
【００１２】
次に、図３に示すように、シート状部材３の内周側に水等の加圧液体７を充填してシート状部材３を円筒形に膨らませて、この状態でシート状部材３の外周側にモルタル等のセメント質物質組成物９を注入して、鉄筋カゴ１３及びシート状部材３の突起５、５…をセメント質物質組成物９中に埋め込む。そして、セメント質物質組成物９の固化後、加圧液体７を排出する。
【００１３】
このように、シート状部材３を加圧液体７を介して円筒形に保持することによってシート状部材３を設置容易な型枠として用いることができ、また、ネット状部材１５の連結孔１６、１６…を介してセメント質物質組成物９を連通させることによってシート状部材３を好適に付着させることができるので、鉄筋カゴ１３による管壁の補強とシート状部材３による耐蝕性内周面の形成とを効率的に行うことができる。
【００１４】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る管路補修更生工法は、管壁を補強する鉄筋カゴと、型枠を構成すると共に耐蝕性内周面を形成するシート状部材との間に、多数の連通孔を有するネット状部材を介在させ、ネット状部材の連通孔をシート状部材の突起に比して幅細にすることによって、シート状部材の挿入作業を容易に行うことができると共に、鉄筋カゴとシート状部材の突起とをセメント質物質組成物中に好適に埋設することができ、耐蝕性内周面の形成と管壁の補強とを効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る管路補修更生工法の実施の形態であって、第１工程を示す横断面図である。
【図２】  本発明に係る管路補修更生工法の実施の形態であって、第２工程を示す横断面図である。
【図３】  本発明に係る管路補修更生工法の実施の形態であって、第３工程を示す横断面図である。
【図４】  図３中のネット状部材の展開図である。
【図５】  図３中のシート状部材の展開図である。
【図６】  図５のＡ−Ａ線による断面図である。
【図７】  従来の管路補修工法の一例を示す横断面図である。
【符号の説明】
３  シート状部材
４  シート本体
５  突起（アンカー）
７  加圧液体（水）
９  セメント質物質組成物（モルタル）
１１  管路
１３  鉄筋カゴ
１５  ネット状部材
１６  連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０〜１６０℃の融点を有する熱可塑性樹脂がゴム成分１００重量部に対して１〜４０重量部配合され、熱可塑性樹脂がポリエチレン系樹脂であり、平均気泡径が２０〜５００μｍ、気泡率が３〜５０％であって樹脂層の外皮に覆われた発泡性独立気泡を含むゴム組成物をトレッドゴムに使用した空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発泡性独立気泡を含有するゴム組成物をトレッドゴムに使用した空気入りタイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
凍結路面を安全に走行するために、発泡性気泡を含有するゴム組成物をトレッドゴムに使用した空気入りタイヤがある。
この発泡性気泡は、トレッドゴムの表面において、タイヤと氷面との間に発生する水を除去するだけでなく、引っ掻き効果も発揮して、氷面上の摩擦力を高める作用がある。
しかし、気泡は、一方で、破壊核として作用するため、このようなタイヤは、耐摩耗性が著しく低下するという不都合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、このような発泡性気泡を含有したゴム組成物をトレッドゴムに使用した空気入りタイヤにあって、耐摩耗性を向上させることを目的する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の空気入りタイヤは、以下の構成とする。
（１）８０〜１６０℃の融点を有する熱可塑性樹脂がゴム成分１００重量部に対して１〜４０重量部配合され、平均気泡径が２０〜５００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍ、気泡率が３〜５０％であって樹脂層の外皮に覆われた発泡性独立気泡を含むゴム組成物をトレッドゴムに使用する。また、独立気泡の形状は、完全な球形である必要はない。
ここで、気泡径とは、球状の気泡においては、その直径を、長円球状の気泡においては、その短径と長径との平均を、円筒状の気泡においては、その円筒の直径をいう。円筒状の気泡とは、円筒の直径より、円筒の長さがより長いものをいう。
（２）また、上記熱可塑性樹脂がポリエチレン系樹脂である。
ここで、ポリエチレン系樹脂とは、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、変性ポリエチレン（酢酸ビニル、エチルアクリレート等を１０重量％以下共重合したポリエチレン共重合体等）をいう。
また、本発明のゴム成分として、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ポリイソプレンゴム、イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−ブタジエン−イソプレン三元共重合体ゴムのいずれかまたはそれら２つ以上のブレンドゴムをいう。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
摩耗現象を生じる路面上で、タイヤ表面は歪みを受けるが、その歪みがマトリクスゴムの破断限界を超えると、気泡と気泡の間に亀裂が生じ、これにより、タイヤの摩耗が促進されると考えられる。
そこで、気泡を核とした亀裂の発生を防止することにより、耐摩耗性を向上させることにした。
すなわち、融点が８０〜１６０℃の熱可塑性樹脂を加硫発泡を行う発泡剤と共に配合し、このゴム組成物を加硫（通常の加硫温度：１６０〜１８０℃）すると、熱可塑性樹脂は加硫温度で軟化する。すると、その近傍で発生した気泡は、より硬いマトリクスゴム中から軟化した樹脂に取り込まれ、その結果、樹脂層の外皮に覆われた気泡とすることができる。
本発明にかかる樹脂は、ゴムより高硬度であるため、マトリクスゴムより破断限界が高く、これにより、気泡を核とする亀裂の発生を抑えることができ、結果として、このようなトレッドの耐摩耗性を高めることができる。
【０００６】
本発明では、熱可塑性樹脂の融点を８０〜１６０℃と規定するが、これは、融点が８０℃未満では、走行中に発生する熱により、走行中樹脂が軟化し、所期の効果が得られず、一方、１６０℃超過では、加硫中の温度で軟化しないことと、樹脂の分散が悪化するために、同様に、目的を達成でき難くなるからである。
また、このような樹脂を、ゴム成分１００重量部に対して１〜４０重量部配合することを規定するが、配合量が１重量部未満では、樹脂配合の効果が得られず、４０重量部超過では、作業性が悪化するためである。
【０００７】
また、発泡性気泡にかかる独立気泡の、平均気泡径を２０〜５００μｍと規定するが、これは、この範囲を外れると、氷上性能が低下するためであり、同様の理由から、平均気泡径は、好ましくは２０〜２００μｍである。
また、気泡率を３〜５０％と規定するが、これは、３％未満では、氷上性能が低下し、５０％超過では、耐摩耗性が低下するためである。
【０００８】
なお、本発明において、ゴム成分は特に限定されず、また、通常配合される添加剤を必要に応じて配合できる。
さらに、気泡率Ｖs は、次式
Ｖs ＝｛（ρ0 −ρg ）／（ρ1 −ρg ）−１｝×１００（％） ---(1)
で表わされ、ρ1 は気泡含有ゴムの密度（ｇ／cm3)、ρ0 は気泡含有ゴムの固相部の密度（ｇ／cm3)、ρg は気泡含有ゴムの気泡内のガス部の密度（ｇ／cm3)である。気泡含有ゴムは固相部と、固相部によって形成される空洞（独立気泡）すなわち気泡内のガス部とから構成されている。ガス部の密度ρg は極めて小さく、ほぼ零に近く、かつ固相部の密度ρ1 に対して極めて小さいので、式（１）は、次式
Ｖs ＝｛（ρ0 ／ρ1 ）−１｝×１００（％）           ---(2)
とほぼ同等となる。
【０００９】
【実施例】
以下に、本発明を実施例および比較例に基づいて、具体的に説明する。
表１に示す配合のゴム組成物をトレッドゴムとして使用し、タイヤサイズ１１Ｒ２２．５のスタッドレスタイヤを作製した。
特性の評価法は、以下のとおりである。
氷上性能
各タイヤを実車に装着し、凍結路面上で、時速３０ｋｍから制動し、そのときの制動距離を測定し、指数表示した。数値が大きい程良好である。
耐摩耗性
上記と同様に作製したタイヤを使用して実車試験を行った後、残溝の深さを測定し、比較例１の残溝の深さを１００として指数表示した。数値が大きい程良好である。
作業性
熱入れ作業性のメジャーとしてロール巻き付き時間を測定し、指数表示した。指数が９０以下は作業性が悪いと判断する。
【００１０】
【表１】
0003673065.tif 000002
【００１１】
上記のとおり、実施例１，２および３より、本発明にかかる特定の熱可塑性樹脂をゴム成分１００重量部に対し１〜４０重量部配合した発泡トレッドを配設した本発明の空気入りタイヤは、氷上性能を維持しつつ、耐摩耗性を飛躍的に向上させている。
一方、比較例２は、空気入りタイヤ製造時の熱入れロールに巻き付き難くなり、生産性が著しく低下してしまうため、実用に供し得ない。
【００１２】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によると、発泡性気泡による氷上性能を損なうことなく、耐摩耗性を向上させることが可能となった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動湯張りモードを有する給湯器において、給水制限時の給水時間帯に出力される水張りモードの指定および動作開始の指示を受け、該指定および指示を受けた場合に、水を温めることなく供給し、該供給した水が所定量貯留されたならば該水の供給を停止する水張りモードを備えたことを特徴とする給湯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給湯器に関し、詳しくは自動給水機能付き給湯器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来種々のタイプの給湯器が提供されているが、その１つとして台所と風呂場の両方に湯を供給することができるいわゆる複合機と呼ばれる給湯器が提供されている。また、この種の給湯器の中には自動的に浴槽に湯を張ることができる自動湯張りモードの機能を備えたものもあり、タイマ予約により設定時間になると自動的に浴槽に湯を張ることができる。
【０００３】
ところで、季節や地域によっては雨が少なくて水不足の事態が発生することがあるが、このような場合には上水道から供給される水の時間当りの流量が制限される給水制限（以下「給水流量制限」という）が行われ、さらに事態が悪化すると給水時間帯が制限される給水制限（以下「給水時間制限」という）が実施される場合がある。このような場合には給水時間帯にたとえば浴槽に水をためて生活用水として確保する必要があり、従来は給水時間帯に人が給水栓を開いて浴槽に水をためていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、給水時間制限の際に人手により浴槽に水をためるためには、給水時間帯に人が必ず家にいなければならず、浴槽に水をためる作業が面倒である。さらに、たとえ家にいたとしてもうっかり給水時間帯や開栓をし忘れてしまうという問題もあった。
【０００５】
そこで、上述した従来の自動湯張り機能付きの給湯器においては自動湯張りモードを利用して浴槽に湯をためてこれを生活用水として用いることが考えられるが、この自動湯張りモードでは必ず水を一旦温めて湯にしてから供給することしかできないので、浴槽にためるのは水でよいのにわざわざ温めることになり、このためにガスや電気を使用しその使用料が余計にかかることになってしまう。
【０００６】
また、従来の給湯器の自動湯張りモードでは、備えつけられたリモコンによって湯張りを行う時間を指定し、タイマを利用して指定時間に湯張りを行うことができるが、リモコン操作によるタイマ予約が必要であった。
【０００７】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、たとえば給水時間制限時に人の手を煩わせることなく生活用水をためることができる給湯器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、自動湯張りモードを有する給湯器において、給水制限時の給水時間帯に出力される水張りモードの指定および動作開始の指示を受け、該指定および指示を受けた場合に、水を温めることなく供給し、該供給した水が所定量貯留されたならば該水の供給を停止する水張りモードを備えた。
【００１０】
本発明は以上の構成によって、サービスステーションからの指示に基づいて給湯器が自動的に浴槽に水をためておくことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明による給湯器を用いた給湯システムの一実施の形態のブロック図である。本実施の形態は給湯器がガス給湯器の場合の例である。
【００１３】
ガス給湯器（破線で示す）１はＣＰＵ１１とガスバーナー１２と給水電磁弁１３と熱交換器１４とを有する。ＣＰＵ１１はリモコン４と接続され、操作者がリモコン４から入力した指示に基づいてガス給湯器１が動作する。たとえば、リモコン４によって自動湯張りモードが指定され動作開始が指示された場合には、ＣＰＵ１１は給水電磁弁１３を開いた後にガスバーナー１２を着火し、ガスバーナー１２による熱を利用して熱交換器１４を通る水を温め、浴槽に湯を供給する。
【００１４】
ガス給湯器１のＣＰＵ１１は外部のＴ−ＮＣＵ（網制御装置）３に接続されており、このＴ−ＮＣＵ３を介して電話回線に接続される。一方、ガス機器のサービスステーション２も電話回線に接続され、電話回線およびＴ−ＮＣＵ３を介してサービスステーション２とガス給湯器１とが通信可能となっている。
【００１５】
図２は図１に示したガス給湯器１の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
ガス給湯器１には自動湯張りモードのほかに水張りモードが新たに設けられ指定できるようになっている。この水張りモードの動作について図２に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示したサービスステーション２からは水張りモードの指定および動作開始の指示がされ、ガス給湯器１のＣＰＵ１１はこれに基づいて動作する。
【００１８】
まず、給水電磁弁１３を開き（Ｆ−１）、指定されたモードが水張りモードか否かを判断する（Ｆ−２）。水張りモードでなければガスバーナー１２に着火する着火シーケンスを実行し（Ｆ−３）、水張りモードであれば着火シーケンスを実行しない。いまは水張りモードであるので、ガスバーナー１２には着火されず熱交換器１４を介して供給されるのは温められていない水のままであり、この水が浴槽にためられていく。
【００１９】
浴槽にためられた水の水位が目標水位に達したならば（Ｆ−４）、給水電磁弁を閉じ（Ｆ−５）、指定されたモードが水張りモードか否かを判断する（Ｆ−６）。水張りモードでなければガスバーナー１２を消火する消火シーケンスを実行し（Ｆ−７）、処理を終了する。
【００２０】
なお、本実施の形態ではサービスステーション２からの指示に基づいて浴槽への給水動作を行ったが、リモコン４の操作によって給水動作を行ってもよいのはもちろんである。
【００２１】
また、サービスステーション２では、ガス給湯器１の利用者から給水時間制限時には給水時間に給水動作を行うように予め依頼を受けておき、給水時間制限が実施されるという情報を独自に得て給水動作を行うようにしてもよい。このようにすることにより、利用者が給水時間制限について忘れていても自動的に給水動作を行うことができるという効果がある。
【００２２】
また、サービスステーション２の代りにたとえば巡回車等から給水動作を指示できるようにしてもよい。
【００２３】
また、給湯器１とサービスステーション２との間は電話回線に限らず、有線、無線のいずれでもよいし、無線としては電波、光、音のいずれによっても構わない。
【００２４】
また、本実施の形態ではサービスステーション２から給湯器１に対して給水処理の実行を指示することだけ述べたが、サービスステーション２からは給湯器１のすべての機能を実行させることができるようにしてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、たとえば給水時間制限時に人の手を煩わせることなく生活用水の給水作業をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による給湯器を用いた給湯システムの一実施の形態のブロック図である。
【図２】図１に示したガス給湯器１の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ガス給湯器
２  サービスステーション
３  Ｔ−ＮＣＵ
４  リモコン
１１  ＣＰＵ
１２  ガスバーナー
１３  給水電磁弁
１４  熱交換器
【図１】
0003673562.tif 000002
【図２】
0003673562.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒーターおよび温調センサが埋め込まれ、試料溶器を挿入する穴が開けられたヒートブロックが、支軸によって振動台の中空部のバネと連結しており、ヒートブロックにクランクで連結する駆動モーター、ヒートブロックの穴に挿入された試料溶器を覆う回動板および該回動板を抑えるピストンが設置され、鉛直方向に振盪することを特徴とする加熱振盪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、化学分析における液−液抽出、溶解抽出等の前処理操作を行うための加熱振盪装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液−液抽出法は、工業規模から微量化学分析の領域まで幅広く用いられている手法であるが、その多くが加熱または振盪を単独で行う方法である。この方法でも、高い抽出率が得られればよいが、目的成分および共存するマトリックス成分によっては、高い抽出率が得られないことがある。さらに、目的成分が微量であり、化学分析等の前処理操作に液−液抽出操作を分液漏斗で行う場合、高い再現性および正確性を得るには、相当な熟練を必要とする。
【０００３】
液−液抽出を正確に行うには抽出操作を機械で行ない、抽出を効率よく行うには加熱と振盪、特に鉛直方向の振盪とを同時に行うことが要求される。市販の装置を組み合わせて加熱振盪を同時に行った場合、抽出液の温度の制御が困難となり、振盪装置の耐久性が高温によって著しく低下してしまう。このため、試料容器が入っている加熱用ヒートブロックを直接鉛直方向に振盪させることが望ましい。
【０００４】
高い抽出率を得るにはヒートブロックを激しく振盪させればよいが、振盪が激しすぎると試料溶器が外部に飛び出してしまうおそれがある。試料溶器が外に飛び出さないようにするためには試料溶器を板等で覆えばよいが、振盪によって板がずれてしまうことが考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の課題を解決するためなされたもので、試料容器を鉛直方向に振盪させても、溶器を内部に保持することができる加熱振盪装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するためになされた本発明の加熱振盪装置を実施例に対応する図１により説明する。同図に示されるように、加熱振盪装置は、ヒーター２および温調センサ３が埋め込まれ、試料溶器２１を挿入する穴４が開けられたヒートブロック１が、支軸１０によって振動台５の中空部のバネ１５と連結しており、ヒートブロック１にクランク８で連結する駆動モーター７、ヒートブロック１の穴４に挿入された試料溶器２１を覆う回動板１２および回動板１２を抑えるピストン１３が設置され、鉛直方向に振盪するものである。
【０００７】
【作用】
ヒートブロック１は温調センサ３で測温されながら、ヒーター２により一定の温度に保たれる。ヒートブロック１の穴４に試料溶器２１が挿入されると、回動板１２が試料溶器２１を覆い、ピストン１３が回動板１２を抑える。穴４に挿入された試料溶器２１はヒートブロック１によって温められる。駆動モーター７の回転によりクランク８が上下動し、その上下動がヒートブロック１を介してバネ１５に伝わり、バネ１５とともにヒートブロック１が振動して試料溶器２１内の試料が抽出される。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明を適用する加熱振盪装置の一実施例の一部断面図である。加熱部分であるアルミニウムのヒートブロック１には側面からシーズヒーター２と、温調センサとしてのシーズサーモカップル３とが埋め込まれている。上面には試料溶器２１が挿入される穴４が開けられている。ヒートブロック１は支軸１０によって振動台５の中空部のバネ１５と連結しており、バネ１５の振動が支軸１０によって伝わるようになっている。振動台５の中空部の支軸１０には、振動台挿入口２５とかみあう止め具２０が取り付けられている。
【０００９】
ヒートブロック１上の振動板９はクランク８によりモーター７と連結している。振動板９には、ヒートブロック１上面の穴４と対応する位置に、試料溶器２１がはめ込まれる穴が開けられている。振動板９端部の軸受け１９には回動板１２が軸支されており、回動板１２はベルト２２によってモーター１１と連結している。ピストン１３はエアーシリンダー２７に連結しており、回動板１２が試料溶器２１の蓋２６を押さえたときに（鎖線参照）回動板１２を抑える。
【００１０】
前記加熱振盪装置は、以下のように作動する。ヒートブロック１はシーズサーモカップル３により測温され、シーズヒーター２により一定の温度に保たれる。試料および分解液の入っている試料溶器２１が穴４に挿入されたら、モーター１１がベルト２２を回転させる。ベルト２２の回転により回動板１２が反時計方向に回動して試料溶器２１の蓋２６を覆い、さらにエアーシリンダー２７の作動によりピストン１３が進出して回動板１２を抑え、試料溶器２１が振動で飛び出ないようにする（鎖線参照）。試料溶器２１はヒートブロック１によって加熱される。ここでモーター７を回転させると、クランク８により回転が上下動に変換され、振動板９が上下動する。その上下動がヒートブロック１を介してバネ１５に伝わり振動する。バネ１５と共にヒートブロック１も振動し、試料溶器２１が振盪されて内部の試料が抽出される。
【００１１】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明の加熱振盪装置は、試料溶器を回動板が覆い、この回動板をピストンが抑えるため、振盪中に試料溶器が外に飛び出ることがない。さらに加熱部と振盪部とが別個の装置となっていないので、装置全体がコンパクトである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用する加熱振盪装置の一実施例の一部断面図である。
【符号の説明】
１はヒートブロック、２はヒーター、３は温調センサ、４は穴、５は振動台、７・１１はモーター、８はクランク、９は振動板、１０は支軸、１２は回動板、１３はピストン、１５はバネ、１９は軸受け、２０は止め具、２１は試料溶器、２２はベルト、２５は挿入口、２６は蓋、２７はエアーシリンダーである。
【図１】
0003673550.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種の金属または合金のシート２枚（１，２）を互いに直接に接するように積層した円板をプレス加工して料理用容器を製造する方法において、
容器の外側底部（３）に相当する領域を冷間スタンピング加工することにより該円板に小さい窪み（５）を複数形成し、外シート（１）にスタンピング成形された突起（８）が係合する相補的窪み（６）が内シート（２）に形成されるように上記窪み（５）は十分に深く形成し、その後に、円板をプレス加工して容器形状にすることを特徴とする料理用容器の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により得られた料理用容器。
【請求項３】
内シート（２）が外シート（１）より厚いことを特徴とする請求項２に記載の料理用容器。
【請求項４】
内シート（２）が外シート（１）よりも柔らかい金属または合金のシートであることを特徴とする請求項３に記載の料理用容器。
【請求項５】
内シート（２）がアルミニウムシートであり、外シート（１）がステンレス鋼シートであることを特徴とする請求項４に記載の料理用容器。
【請求項６】
前記窪み（５）は容器底部（３）の中央領域にあることを特徴とする請求項２から５のいずれかの項に記載の料理用容器。
【請求項７】
前記窪み（５）がほぼ柱状であることを特徴とする請求項２から６のいずれかの項に記載の料理用容器。
【請求項８】
前記窪み（９）がリング状であることを特徴とする請求項２から６のいずれかの項に記載の料理用容器。
【請求項９】
前記窪み（９）が文字、数字、その他の記号の形状をしていることを特徴とする請求項２から６のいずれかの項に記載の料理用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、異種の金属または合金の２枚のシートを積層してプレス加工し、底部と側壁とを有する容器形状に成形した料理用容器に関する。
本発明は更に、上記の種類の容器を製造する方法にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
内シートは通常はアルミニウムのシートであり、外シートは通常はステンレス鋼のシートである。
アルミニウムシートの外側をステンレス鋼シートで覆ったことによって、外観が改良され、また洗浄が容易になる等の利点がある。
【０００３】
しかし、これら２枚のシートは熱膨張係数が異なるため、使用中に料理用具にかかる大きな機械的および熱的な負荷によって、容器の底部はシート間が剥離してくる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の問題を解決し、長期の使用後にも底部で積層シート間の剥離が発生しないように改良した料理用容器およびその製造方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の料理用容器は、異種の金属または合金の２枚のシートを積層してプレス加工し、底部と側壁とを有する容器形状に成形した料理用容器において、
上記底部にプレス加工により一連の窪み形成されており、外シートに形成された窪みが内シートに形成された相補的窪み内に入り込んでいることを特徴とする。
【０００６】
このプレス加工はスタンピング加工により行われる。
その結果、スタンピング加工により形成された相補的な窪みが噛み合うことにより２枚のシート同士が機械的に結合され、それにより２枚のシート同士の結合が強化されるだけでなく、加熱と冷却の繰り返しによる容器の変形に対する抵抗力も強化される。
【０００７】
本発明は更に、異種の金属または合金の２枚の円形シートを積層してプレス加工する、上記の容器の製造方法をも提供する。
本発明によれば、この方法は、円板の、製品容器の底面外側になる領域をスタンピング加工して小さい窪みを形成し、その際に、外シートにスタンピング成形された突起が係合する相補的窪みが形成されるように上記小さい窪みは十分に深く形成し、その後に、円板をプレス成形して容器形状を形成することを特徴とする。
【０００８】
以下に、添付図面を参照して、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
【０００９】
【実施例】
添付図面に示したように、例えばフライパンのような料理用容器は、異種の金属または合金の２枚のシート１，２を積層してプレス加工し、底部３および側壁４を持つ容器形状に成形したものである。
本発明によれば、底部３に小さい窪み５をスタンピング加工により設けてあり、外シート１に形成された窪み５が内シート２に形成された相補的窪み６の中に入り込んでいる（図２参照）。
【００１０】
図１および図２に示した実施例においては、内シート２は外シート１よりも厚い。
内シート２は外シート１よりも軟らかい金属または合金のシートであることが望ましい。
例えば、内シート２はアルミニウムのシートであり、外シート１はステンレス鋼のシートである。
【００１１】
図示した例では、内シートの底部３の内面７はほぼ平坦で平滑あり、シート１と接している外面には窪み６があって、外シート１に窪み５をスタンピング加工した際に形成された相補的突起８が窪み６と係合している。
図１および図３に示したように、冷間スタンピング加工により形成された窪み５は容器の底部３の中央領域にある。
【００１２】
スタンピング加工により形成された窪み５は、ほぼ柱状あるいは截頭錐台状をしている。
底部３には、リング状の窪み９や文字あるいは数字等の記号の形をした窪みを、一個あるいは複数個スタンピング成形することもできる。
本発明による料理用容器を製造するには、異種の金属または合金のシート２枚１，２を積層したものをスタンピング加工する。
【００１３】
本発明によれば、製品容器の底部３の外側に相当する円形の領域に小さい窪み５を冷間スタンピング加工により形成する。これらの窪みは、内シート２の内部に相補的窪みが形成されるように十分深くなっている。外シート１にスタンピング成形されている突起６が上記相補的窪みと係合する。この円形シートをプレス加工して容器形状にする。
【００１４】
シート１と２の窪み同士が入り込み合っていることによって、容器底部領域でのシート同士の機械的結合が強化され、シート１と２を積層した（貼り合わせた）ことによる結合を強化する。
これにより、料理用容器が加熱と冷却を繰り返されたことによる積層シート間の「剥離」の発生が防止される。
【００１５】
本発明により異種の金属または合金の２枚のシート間の機械的結合が強化されたため、容器底部の変形抵抗も向上する。
勿論、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による料理用容器の一例としてフライパンを示す直径に沿った断面図である。
【図２】図２は、図１のＡ部の拡大断面図である。
【図３】図３は、図１に示した料理用容器の下面図である。
【符号の説明】
１…外シート
２…内シート
３…料理用容器の底部
４…料理用容器の側壁
５…底部３の外シート１に形成された小さい窪み
６…底部３の内シート２に形成された相補的窪み
８…内シート２に形成された相補的突起
９…リング状の窪み
【図１】
0003673298.tif 000002
【図２】
0003673298.tif 000003
【図３】
0003673298.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロイダルコアに対して２本の電線を束ねたバイファイラ方式で巻き線が行われている電流トランスであって、電線の一方が二次巻線、他方が三次巻線とされ、二次巻線は演算増幅器の入力に、三次巻線は演算増幅器の出力に接続されており、二次巻線の両端に発生する電圧が常に零になるように三次巻線に流れる電流が制御されることを特徴とする電流トランス。
【請求項２】
バイファイラ方式巻き線の前記電線とは別の電線をトロイダルコアの穴に通すもしくはトロイダルコアに複数回巻き付けることで、一次巻線が構成されている請求項１記載の電流トランス。
【請求項３】
サーボ型である請求項１または２記載の電流トランス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、電流トランスに関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、ホール素子を用いることなくコア磁束を能動的に零に保つことのできる、新しい磁束零方式の電流トランスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電流トランスにおいて、そのコア磁束を零に保つことによって入出力特性を直線化し改善するには、ホール素子を用いて磁束を検出して零に保つように制御することがしばしば行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ホール素子を用いた磁束零方式の電流トランスでは、温度変化による検出誤差が大きいため、高精度の検出を目指すにはそれを補正するための複雑な補正回路が必要になるといった問題があった。
【０００４】
また、ホール素子はコアの一部もしくは全部にギャップを作り、そのギャップに挿入する必要があるため、磁気回路が乱され、構造的な変換誤差も生じてしまう。
【０００５】
この出願の発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、従来技術の問題点を解消し、ホール素子を用いることなくコア磁束を能動的に零に保つことのできる、新しい磁束零方式の電流トランスを提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、トロイダルコアに対して２本の電線を束ねたバイファイラ方式で巻き線が行われている電流トランスであって、電線の一方が二次巻線、他方が三次巻線とされ、二次巻線は演算増幅器の入力に、三次巻線は演算増幅器の出力に接続されており、二次巻線の両端に発生する電圧が常に零になるように三次巻線に流れる電流が制御されることを特徴とする電流トランスを提供する。
【０００７】
また、第２には、バイファイラ方式巻き線の前記電線とは別の電線をトロイダルコアの穴に通すもしくはトロイダルコアに複数回巻き付けることで、一次巻線が構成されていることをさらに特徴とする電流トランス、第３には、サーボ型であることをさらに
特徴とする上記電流トランスを提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、上記のとおりの特徴を有するこの出願の発明の一実施形態を示した回路構成図であり、サーボ型の電流トランスとなっている。
【０００９】
この図１の実施形態では、ドーナツ形状の磁気コアであるトロイダルコアに対して２本の電線を束ねたバイファイラ方式で巻き線を行い、電線の一方および他方を巻数比１：１の二次巻線2ndおよび三次巻線3rdとし、一次巻線1stについては別途の電線によりトロイダルコアの穴を貫通するもしくはトロイダルコアに複数回巻き付けることで構成している。そして、演算増幅器を設け、その入力に二次巻線2ndを接続し、出力には三次巻線3rdを接続して、二次巻線2ndの両端に発生する電圧が常に零になるように三次巻線3rdに流れる電流を制御しながら動作するようになっている。
【００１０】
これにより、計測対象である一次巻線1stに流れる電流により誘導される磁束が三次巻線3rdにより誘導される磁束によって打ち消され、結果としてコア内部の磁束は零に保たれることとなる。また、測定したい一次電流に比例した電流が三次巻線3rdに流れるため、この電流を測定することによって一次電流を知ることもできる。
【００１１】
ここで、図１の回路を等価回路にすると図２に示したようになる。この図２における一次近似による伝達関数は、
【００１２】
【数１】
0003673224.tif 000002
【００１３】
となる。
【００１４】
電気機器の消費電力を測定する等の目的において、その電源周波数は５０および６０Ｈｚであり、その付近の周波数帯における一般的な演算増幅器のオープンループゲインは通常１０5程度あるため、数１からも明らかなように、電流の変換誤差が０．０１％程度の電流トランスを比較的簡単に実現することができる。
【００１５】
もちろん、この出願の発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能である。
【００１６】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、ホール素子を用いることなくコア磁束を能動的に零に保つことができ、それによる入出力特性の直線化改善が実現された、新しい磁束零方式の電流トランスが提供される。
【００１７】
この電流トランスは当然、ホール素子に起因する温度変動はなく、また磁気コアに対する加工も必要ないので理想的な形状の磁気回路を使用することができる。また、バイファイラ方式の巻き線を採用しているので二次巻線と三次巻線の巻数比が必ず１：１になり、簡易な巻線装置を用いてもその比率が保証され、コストダウンを図ることができる。また、安価なコア材を用いても高い変換精度を維持でき、回路構成も機械的構造も非常に単純である。これらのことから、安価に高精度な電流トランスの製造が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この出願の発明の一実施形態を示した回路構成図である。
【図２】図１の等価回路を示した図である。
【図１】
0003673224.tif 000003
【図２】
0003673224.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶のデッキ上にビームを設け、該ビーム上に貨物倉等を設置するようにした船舶において、デッキガーダー上にデッキプレートを張り付け、該デッキプレートの上面に、前記デッキガーダーとクロスする方向にオンデッキビームを設け、前記デッキガーダーまたはオンデッキビームに面材部を有する部材を使用し、前記デッキガーダーとオンデッキビームの取り合いが面接触となるようにしたことを特徴とするオンデッキビームを有する船舶のデッキ構造。
【請求項２】
デッキガーダーに断面Ｉ型形状あるいはＨ型形状の鋼材を使用し、該鋼材の面材によって面接触となるようにしたことを特徴とする請求項１記載のオンデッキビームを有する船舶のデッキ構造。
【請求項３】
オンデッキビームに断面Ｉ型形状あるいはＨ型形状の鋼材を使用し、該鋼材の面材によって面接触となるようにしたことを特徴とする請求項１記載のオンデッキビームを有する船舶のデッキ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デッキ上にビームを設け、該ビーム上に貨物倉を設置する等オンデッキビームを有する船舶のデッキ構造に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、船舶ではデッキガーダーを通し、その上にデッキプレートを張り付けてデッキを構成している。さらに、該デッキの上にオンデッキビームを設け、貨物倉等を形成することがある。
現在知られている貨物倉の構造は、図５に示すように、船体長手方向に通されたデッキガーダー１上に、デッキプレート２を張り付けてデッキを構成し、該デッキプレート２の面上に、デッキガーダー１とクロスする方向にオンデッキビーム３を設け、該オンデッキビーム３上に亙って、図示していないが、貨物倉の床板が張られる。
【０００３】
例えば、貨物倉としては、自動車運搬船のカーデッキ上にオンデッキビーム３を設け、その上に床張りをして冷凍貨物倉を形成するものがある。
この場合、オンデッキビーム３は、貨物倉として使用する際は、貨物倉を冷却するための冷気を通す風路となるし、車載時には、車荷重を受ける部材となる。
【０００４】
通常、船舶のデッキガーダー１には逆Ｔ字状の部材が使用されているので、上記の構成においては、図６に示すように、オンデッキビーム３とデッキガーダー１との取り合いは、一点で接する構造になっている。
したがって、この取り合い部がハードスポットになり、該部には高応力が発生していた。
【０００５】
このため、デッキガーダー１およびオンデッキビーム３を強度的に大きな部材とするか、あるいは、図７に示すように、オンデッキビーム３を配置する位置にブラケット４を取り付けて補強する必要があった。
云うまでもなく、強度的に大きな部材を使用すると、全体的に重量が増大するし、ブラケットで補強するときは、その分溶接長が長くなるし、管理する部品点数が増えると云う不都合が指摘されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、デッキ上に、貨物倉等を形成するオンデッキビームを設ける場合に
、オンデッキビームとデッキガーダーの取り合いに、ハードスポットをなくし、高応力部を解消させたオンデッキビームを有する船舶のデッキ構造を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
船舶のデッキ上にビームを設け、該ビーム上に貨物倉等を設置するようにした船舶のデッキガーダー上にデッキプレートを張り付け、該デッキプレートの上面に、前記デッキガーダーとクロスする方向にオンデッキビームを設け、前記デッキガーダーとオンデッキビームの取り合いが面接触となる構造とした。
【０００８】
また、デッキガーダーに断面Ｉ型形状あるいはＨ型形状の鋼材を使用し、該鋼材の面材によって面接触となるようにした。
また、オンデッキビームに断面Ｉ型形状あるいはＨ型形状の鋼材を使用し、該鋼材の面材によって面接触となるようにした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図１ないし図４に示す本発明の実施の形態について説明する。図１はデッキガーダーに断面Ｉ型形状あるいはＨ型形状の鋼材を使用した例であり、図２はその正面図である。図３はオンデッキビームに断面Ｉ型形状あるいはＨ型形状の鋼材を使用した例であり、図４はその正面図である。
なお、図５に示す従来型と同じ部分については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００１０】
図１、図２において、１１は断面Ｈ型形状としたデッキガーダーであって、該デッキガーダー１１の面材に接面して、デッキプレート２が張り付けられており、該デッキプレート２の面上にオンデッキビーム３が、デッキガーダー１１とクロスする方向に設置されている。
したがって、オンデッキビーム３とデッキガーダー１１との取り合いは、デッキガーダー１１の面材の幅となり、ハードスポットがなくなる。
【００１１】
図３、図４において、１３は断面Ｈ型形状としたオンデッキビームであって、該オンデッキビーム１３の面材を、デッキガーダー１に張り付けられたデッキプレート２の上面に接面させ、デッキガーダー１とクロスする方向に設置されている。
したがって、オンデッキビーム１３とデッキガーダー１との取り合いは、オンデッキビーム１３の面材の幅となり、ハードスポットがなくなる。
【００１２】
なお、図１、図２のデッキガーダー１１および図３、図４のオンデッキビーム１３は、共にデッキプレート２に接面する面材部を有していればよく、Ｈ型鋼やＩ型鋼あるいは断面をＨ形状、Ｉ形状としたビルトアップ部材等が使用できる。場合によっては、函状部材を使用してもよい。
また、共にデッキプレート２に接面する面材部を有するデッキガーダー１１とオンデッキビーム１３を合わせて使用することも可能である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、船舶のデッキ上にビームを設け、該ビーム上に貨物倉等を設置するようにした船舶のデッキガーダーまたはオンデッキビームに面材部を有する部材を使用したので、オンデッキビームとデッキガーダーとの取り合いが面材の幅で取ることができる。
このため、貨物倉等を形成するオンデッキビームとデッキガーダーとの取り合い部にハードスポットがなくなり、高応力部を解消することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるデッキ構造を示す図。
【図２】図１のデッキ構造の正面図。
【図３】本発明によるデッキ構造の他の例を示す図。
【図４】図３のデッキ構造の正面図。
【図５】従来のデッキ構造を示す図。
【図６】従来のデッキ構造の正面図。
【図７】従来の補強したデッキ構造の正面図。
【符号の説明】
１  デッキガーダー                ２  デッキプレート
３  オンデッキビーム              ４  補強ブラケット
１１  デッキガーダー              １３  オンデッキビーム
【図１】
0003673469.tif 000002
【図２】
0003673469.tif 000003
【図３】
0003673469.tif 000004
【図４】
0003673469.tif 000005
【図５】
0003673469.tif 000006
【図６】
0003673469.tif 000007
【図７】
0003673469.tif 000008