(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機と利用者との間における商品又はサービスの対価をキャッシュレスで決済するキャッシュレス自動販売システムにおいて、
自動販売機の管理センタは、利用者の携帯通信端末からの接続要求に基づき第１通信網を介して該携帯通信端末との接続を確立する手段と、携帯通信端末から第１通信網を介して受信した商品又はサービスの提供要求情報に基づき第２通信網を介して自動販売機に商品又はサービスの提供許可情報を送信する手段と、自動販売機から受信した提供結果情報に基づき商品又はサービスの提供に係る対価情報を第１通信網を介して携帯通信端末の通信事業者に送信する手段とを備え、
自動販売機は、前記提供許可情報に基づき利用者が選択した商品又はサービスを提供する手段と、該商品又はサービスの提供結果情報を第２通信網を介して管理センタに送信する手段とを備えた
ことを特徴とするキャッシュレス自動販売システム。
【請求項２】
管理センタは、キャッシュレス提供が可能な利用者に関するデータベースと、提供要求情報を送信した携帯通信端末の利用者を特定する手段とを備え、利用者データベースに登録されている利用者の携帯通信端末から提供要求があった場合にのみ自動販売機に対して提供許可情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載のキャッシュレス自動販売システム。
【請求項３】
携帯通信端末から管理センタへの接続時には携帯通信端末の端末ＩＤを送信し、前記管理センタの利用者特定手段は該端末ＩＤに基づき利用者を特定する
ことを特徴とする請求項２記載のキャッシュレス自動販売システム。
【請求項４】
管理センタは、利用者データベースに基づき所定の条件において提供許可情報の送信を制限する
ことを特徴とする請求項２又は３記載のキャッシュレス自動販売システム。
【請求項５】
自動販売機は自己の識別情報を表示する表示部を備え、
利用者の携帯通信端末は管理センタに送信する提供要求情報に前記識別情報を含ませ、
管理センタは、提供要求情報に含まれる前記識別情報に基づき自動販売機を特定し、該自動販売機に対して提供許可情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜４何れか１項記載のキャッシュレス自動販売システム。
【請求項６】
携帯通信端末と管理センタとの間に介在する通信インタフェース手段を備え、携帯通信端末は該通信インタフェース手段と通信し、通信インタフェース手段は携帯通信端末との通信により得られた商品又はサービスの提供要求情報を管理センタに送信する
ことを特徴とする請求項１〜５何れか１項記載のキャッシュレス自動販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者が自動販売機の商品やサービス（以下「商品等」という）をキャッシュレスで得ることができるキャッシュレス自動販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動販売機では、商品を購入する利用者との間における当該商品の対価の決済は、該自動販売機に紙幣や硬貨などの現金又はプリペイドカードなどの現金に準ずるものを投入することにより行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような自動販売機では、利用者が常に現金やプリペイドカードなどを携帯していなくてはならず、利用者にとって利便性に欠けるものであった。また、釣り銭が発生するような場合に、自動販売機内に当該釣り銭に対応する現金が蓄積していないと、商品の販売が行うことができず利用者にとって利便性の悪いものであった。
【０００４】
一方、現金等の真偽を識別する装置を設置する必要があるため、自動販売機が高価なものになるという欠点もある。特に、近年は硬貨や紙幣等の偽造が頻繁に行われているため、該偽造に対処するために識別装置の改修を頻繁に行う必要がある。さらに、自動販売機内に現金を収容する構造となるため、盗難防止対策や現金管理に伴う労力が多大なものとなっていた。さらに、アルコール類やタバコ類の自動販売機においては、未成年者への販売規制のために一律に夜間販売を制限する機能を設けている。これにより、夜間における成年者への商品販売の機会が制限されてしまい、販売効率が低減していた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、キャッシュレスで商品等を得ることができるキャッシュレス自動販売システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、自動販売機と利用者との間における商品又はサービスの対価をキャッシュレスで決済するキャッシュレス自動販売システムにおいて、自動販売機の管理センタは、利用者の携帯通信端末からの接続要求に基づき第１通信網を介して該携帯通信端末との接続を確立する手段と、携帯通信端末から第１通信網を介して受信した商品又はサービスの提供要求情報に基づき第２通信網を介して自動販売機に商品又はサービスの提供許可情報を送信する手段と、自動販売機から受信した提供結果情報に基づき商品又はサービスの提供に係る対価情報を第１通信網を介して携帯通信端末の通信事業者に送信する手段とを備え、自動販売機は、前記提供許可情報に基づき利用者が選択した商品又はサービスを提供する手段と、該商品又はサービスの提供結果情報を第２通信網を介して管理センタに送信する手段とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【０００７】
本発明によれば、利用者が携帯通信端末を用いて自動販売機の管理センタに接続し、商品等の提供要求情報を送信すると、該管理センタは自動販売機に提供許可情報が送信される。自動販売機は、該提供許可情報に基づき利用者に対して商品等の提供が可能となるので、利用者は所望の商品等を得ることができる。自動販売機は、商品等を提供すると該提供結果情報を前記管理センタに送信する。管理センタは、該提供結果情報を携帯通信端末の通信事業者に送信する。これにより、携帯通信端末の通信事業者は該提供結果情報に基づき利用者との間で通信料金の決済と併せて商品等の対価についての決済を行うことが可能となる。すなわち、利用者は、キャッシュレスで自動販売機から商品等を得ることができる。
【０００８】
また、請求項２の発明では、請求項１記載のキャッシュレス自動販売システムにおいて、管理センタは、キャッシュレス提供が可能な利用者に関するデータベースと、提供要求情報を送信した携帯通信端末の利用者を特定する手段とを備え、利用者データベースに登録されている利用者の携帯通信端末から提供要求があった場合にのみ自動販売機に対して提供許可情報を送信することを特徴とするものを提案する。
【０００９】
本発明によれば、管理センタにおいて当該キャッシュレス提供が可能な利用者を特定の利用者集団に制限することができる。また、管理センタにおいて利用者毎に利用状況等を蓄積することができるので、販売マーケティング等のデータとして利用することができる。
【００１０】
さらに、請求項３の発明では、請求項２記載のキャッシュレス自動販売システムにおいて、携帯通信端末から管理センタへの接続時には携帯通信端末の端末ＩＤを送信し、前記管理センタの利用者特定手段は該端末ＩＤに基づき利用者を特定することを特徴とするものを提案する。
【００１１】
本発明によれば、携帯通信端末から発呼された通信について、該携帯通信端末の識別ＩＤから利用者を特定できる。したがって、利用者の特定を容易且つ確実に行うことができる。なお、この識別ＩＤの通知は、該携帯通信端末が接続する通信網における発信者番号通知機能を用いれば容易に実現することができる。
【００１２】
さらに、請求項４の発明では、請求項２又は３記載のキャッシュレス自動販売システムにおいて、管理センタは、利用者データベースに基づき所定の条件において提供許可情報の送信を制限することを特徴とするものを提案する。
【００１３】
本発明によれば、管理センタは、利用者データベースに基づき所定の条件において提供許可情報の送信を制限できるので、特定の利用者への商品等の提供を制限することができる。例えば、利用者データベースに利用者の年齢を記憶させるとともに、該利用者からのアルコール類等の販売要求に対しては販売を制限することができる。
【００１４】
さらに、請求項５の発明では、請求項１〜４何れか１項記載のキャッシュレス自動販売システムにおいて、自動販売機は自己の識別情報を表示する表示部を備え、利用者の携帯通信端末は管理センタに送信する提供要求情報に前記識別情報を含ませ、管理センタは、提供要求情報に含まれる前記識別情報に基づき自動販売機を特定し、該自動販売機に対して提供許可情報を送信することを特徴とするものを提案する。
【００１５】
本発明によれば、携帯通信端末から管理センタへの販売要求情報に自動販売機の識別ＩＤが含まれているので、管理センタは対象となる自動販売機を確実に識別することができる。
【００１６】
また、請求項６の発明では、請求項１〜５何れか１項記載のキャッシュレス自動販売システムにおいて、携帯通信端末と管理センタとの間に介在する通信インタフェース手段を備え、携帯通信端末は該通信インタフェース手段と通信し、通信インタフェース手段は携帯通信端末との通信により得られた商品又はサービスの提供要求情報を管理センタに送信することを特徴とするものを提案する。
【００１７】
本発明によれば、携帯通信端末と管理センタとの間に通信インタフェース部を有しているので、該通信インタフェース部において利用者に対する種々のサービスを容易に提供することができる。
【００１８】
なお、上記請求項１〜６の発明において、自動販売機には、缶ジュースや缶ビール等の飲料水を販売するもの、ジュース等の飲料水をカップに抽出して販売するもの、タバコ等の商品を販売するもの、飲食店などの店舗や駅などでチケットを販売するものなどが含まれる。すなわち、商品を販売し、この商品の対価を利用者との間で決済するものが含まれる。また、自動販売機としては、駐車場における駐車料金などを決済するもののようにサービスに対する対価を決済するものも含まれる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係るキャッシュレス自動販売システムについて図１を参照して説明する。図１は、キャッシュレス自動販売システムの構成図である。
【００２０】
図１に示すように、このキャッシュレス自動販売システムは、携帯通信端末１０を有する利用者（図示省略）が自動販売機２０からキャッシュレスで商品やサービスの提供を受けることができるシステムである。
【００２１】
携帯通信端末１０は、第１通信網３０に収容されている。この携帯通信端末１０としては、無線通信用端末又は有線通信用端末の何れでもよいが、利用者の利便性の観点から無線通信用端末が好ましい。例えば、無線を用いた電話機であり、さらに具体的には、ＰＤＣ端末、ＣＤＭＡ端末、Ｗ−ＣＤＭＡ端末、ＰＨＳ端末などである。本実施の形態ではＰＤＣ端末を用いた。したがって、第１通信網３０はＰＤＣ通信網である。また、この携帯通信端末１０は、データを送信可能となっている。データ通信の方法としては、例えば、プッシュトーン信号によるデータの送信である。
【００２２】
第１通信網３０の通信事業者は、この第１通信網３０を監視し、集計センタ３１において通信課金を集計する。すなわち、携帯通信端末１０の利用者は、第１通信網３０を利用した通信の課金を通信事業者との間で決済するシステムが構築されている。
【００２３】
自動販売機２０は、第２通信網３２を介した管理センタ４０との通信を制御する通信制御部２１と、商品の販売制御を行う販売制御部２２と、利用者から見やすい外面に設けられ当該自動販売機２０の識別ＩＤを表示する識別ＩＤ表示部２３を備えている。
【００２４】
自動販売機２０の通信制御部２１としては、無線通信用又は有線通信用の何れでもよい。無線通信とすれば自動販売機の設置が容易である点で好ましく、一方で、有線通信とすれば通信コストの点で好ましい。したがって、状況に応じて何れかを選択すればよい。本実施の形態では、第２通信網３２としてＰＨＳ網を選択し、通信制御部２１は該ＰＨＳ通信網に収容される機器とした。
【００２５】
自動販売機２０の販売制御部２２は、硬貨識別装置（図示省略）や操作ボタン（図示省略）等と連動して、商品の販売制御を行う。通常、販売制御部２２は、所定の料金が投入されると販売許可状態となり、利用者が押下した操作ボタンに対応する商品を提供する。また、販売制御部２２は、第２通信網３２を介して管理センタ４０から販売許可情報を受信した場合には、利用者が料金を投入することなく販売許可状態となる。そして、利用者が押下した操作ボタンに対応する商品を提供するとともに、その販売結果情報を第２通信網３２を介して管理センタ４０に送信する。
【００２６】
管理センタ４０は、第１通信網３０を介した携帯通信端末１０との通信を制御する第１通信制御部４１と、第２通信網３２を介した自動販売機２０と通信を制御する第２通信制御部４２とを備えている。
【００２７】
また、管理センタ４０は、携帯通信端末１０から発呼された通信について利用者を特定する利用者特定部４３を備えている。具体的には、まず、予め利用者と該利用者の携帯通信端末１０の番号を記憶した利用者データベース４４を設けておく。そして、携帯通信端末１０及び第１通信網３０が有している発信者番号通知サービスを利用し、携帯通信端末１０の発信者番号及び利用者データベース４４に基づき利用者を特定する。
【００２８】
さらに、管理センタ４０は、自動販売機２０による商品販売の可否を判定する販売許可判定部４５を備えている。これにより、例えば利用者が未成年の場合にはアルコール類の商品販売を行わないように制御することができる。具体的には、前記利用者データベース４４に、利用者の年齢などの顧客情報を蓄積しておく。また、利用者から送信される自動販売機２０の識別ＩＤから該自動販売機の扱う商品を特定する。そして、当該利用者に関する顧客情報及び自動販売機情報に基づき販売可否の判定を行う。
【００２９】
さらに、管理センタ４０は、前記販売許可判定部４５により販売を許可する判定がなされた際に、当該販売許可情報を自動販売機２０に送信する販売許可送信部４６を備えている。このとき、当該販売許可情報は、携帯通信端末１０を用いて利用者から送信された自動販売機の識別ＩＤに基づき、当該自動販売機に対して送信を行う。
【００３０】
さらに、管理センタ４０は、第２通信網３２を介して自動販売機２０から送信された販売結果情報を第１通信網３０の集計センタ３１に送信する販売結果送信部４７を備えている。この販売結果情報の送信は、自動販売機２０から受信するたびに集計センタ３１に送信してもよく、また、一定期間（例えば１ヶ月）蓄積し、集計してから集計センタ３１に送信してもよい。
【００３１】
集計センタ３１は、管理センタ４０から受信した販売結果情報に基づき、利用者との間で、携帯通信端末１０の通信課金と併せて販売の対価についても決済する。また、当該決済により利用者から回収した販売の対価は、管理センタ４０に渡すことで全ての決済が終了する。
【００３２】
次に、このキャッシュレス自動販売システムにおける商品購入の流れについて図２を参照して説明する。図２はキャッシュレス自動販売システムにおけるシーケンスチャートである。
【００３３】
まず、利用者が携帯通信端末１０を用いて管理センタ４０に対して発呼する（ステップＳ１）。これにより携帯通信端末１０と管理センタ４０との間に接続が確立される。このとき、第１通信網３０の発信者番号通知サービスにより、携帯通信端末１０の番号が管理センタ４０に通知される。次いで、利用者が携帯通信端末１０を用いて表示部２３に表示されている自動販売機２０の識別ＩＤを管理センタ４０に対して送信する（ステップＳ２）。
【００３４】
管理センタ４０は、携帯通信端末１０との接続が確立すると、通知された発信者番号から利用者データベース４４を用いて利用者を特定する（ステップＳ３）。次いで、受信した自動販売機２０の識別ＩＤから自動販売機２０を特定する（ステップＳ４）。そして、利用者データベース４４を参照し、当該利用者への商品販売の可否を判定する（ステップＳ５）。
【００３５】
次に、管理センタ４０は、対象となる自動販売機２０の存在を確認するために、当該自動販売機２０に対して識別ＩＤを送信する（ステップＳ６）。自動販売機２０は、当該確認のための信号を受信したら管理センタ４０に対して返信する（ステップＳ７）。管理センタ４０は、当該返信により自動販売機２０を確認する（ステップＳ８）。
【００３６】
次に、管理センタ４０は、対象となる自動販売機２０に対して商品の販売許可情報を送信する（ステップＳ９）。自動販売機２０は、当該販売許可信号を受信したら管理センタ４０に確認信号を送信する（ステップＳ１０）。次いで、自動販売機２０は、商品販売を行う（ステップＳ１１）。具体的には、まず現金投入時と同様な販売可能状態にし、利用者の商品選択に応じて当該商品を提供する。自動販売機２０は、商品の販売が終了したら、管理センタ４０に対して、販売した商品種別及び販売個数などの販売結果情報を送信する（ステップＳ１２）。
【００３７】
管理センタ４０は、販売結果情報を受信したら、必要に応じて利用者データベース４４を更新するとともに、販売結果情報を第１通信網３０の集計センタ３１に送信する（ステップＳ１３）。ここで、管理センタ４０から集計センタ３１に渡される情報は、必要に応じて加工されていてもよい。また、管理センタ４０は、商品販売毎に商品結果情報を送信しても、一定期間蓄積し、これを集計した結果を送信してもよい。
【００３８】
第１通信網の集計センタ３１は、販売結果情報を受信したら、この情報に基づき販売商品の対価について所定形式の決済を行う（ステップＳ１４）。ここで、集計センタ３１との決済は、利用者が携帯通信端末１０の使用に係る課金を決済する際に併せて行われる。
【００３９】
以上のステップにより、利用者は現在普及が進んでいる携帯電話やＰＨＳなどのような携帯通信端末２０を有していれば、現金やプリペイドカード等を持つことなくキャッシュレスで自動販売機２０から商品やサービスの提供を受けることができる。また、釣り銭切れによる販売不能状態がなくなるので、容易且つ確実に商品等を得ることができる。したがって、利用者にとって利便性の高いものとなる。
【００４０】
さらに、このキャッシュレス自動販売を行うことにより自動販売機２０内に蓄積される現金を少なくすることができる。したがって、現金回収等の管理業務を低減することができ、また現金の盗難被害も低減することができる。また、管理センタ４０において利用者管理が可能となるので、利用者に応じた販売規制等を容易に実現することができる。さらに、管理センタ４０に蓄積される利用者データベース４４をマーケティング等に有効に活用できる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、携帯通信端末１０と管理センタ４０とを接続する第１通信網３０にＰＤＣ回線網を利用したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、両者間の接続が確立できればよく、例えば、前述したようにＰＨＳ回線網など他の通信網を用いてもよい。また、携帯通信端末１０と管理センタ４０とを複数の通信網を介して接続するようにしてもよい。例えば、図３に示すように、携帯通信端末１０の接続する第１通信網３０としてＰＨＳ回線網を採用するとともに、管理センタ４０はＩＳＤＮ回線や専用線でインタネット等のパケット通信網５０に接続する。このような構成において、第１通信網３０がパケット通信網５０へのゲートウェイ５１を備えていれば、携帯通信端末１０と管理センタ４０への通信が可能となる。なお、図３においては自動販売機２０の図示を省略した。
【００４２】
また、本実施の形態では、管理センタ４０と自動販売機２０とを接続する第２通信網にＰＨＳ回線網を利用したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、両者間の接続が確立できればよく、例えば、ＰＤＣ回線網や一般公衆回線や専用線などの他の通信網を用いてもよい。また、前述した携帯通信端末１０と管理センタ４０との接続と同様に、管理センタ４０と自動販売機２０を複数の通信網を介して接続するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、携帯通信端末１０から第１通信網３０を介して直接管理センタ４０と接続したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図４に示すように、第１通信網３０にインタフェースサーバ３４を設置し、携帯通信端末１０は該サーバ３４に接続するようにしてもよい。インタフェースサーバ３４は、携帯通信端末１０を用いて接続した際に、利用者に対してインタフェースを提供するものである。例えば、携帯通信端末１０に自動販売機に収容されている商品メニューの表示などを行うとともに、携帯通信端末１０からの入力内容を管理センタ４０に中継する。このような構成により、利用者にとって利便性の高いキャッシュレス自動販売システムを提供することができる。なお、該インタフェースサーバは、第１通信網３０に接続する形態だけでなく、管理センタ内に設置したり他の通信網に収容するようにしてもよい。また、図４においては自動販売機２０の図示を省略した。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、携帯通信端末１０と管理センタ４０との間では第１通信網を介して通信を行い、管理センタ４０と自動販売機２０との間では第２通信網を介して通信を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、全ての通信を、同一の通信網又は同一の通信経路を用いてもよい。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、管理センタ４０において対象となる自動販売機２０を特定する手段として、自動販売機２０に識別ＩＤを表示する表示部を備えるとともに、携帯通信端末１０から該識別ＩＤを送信する方法を用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、自動販売機２０には管理センタ４０への発呼のための番号（電話番号）を表示する表示部を設けておき、携帯通信端末１０からは当該番号に対して発呼する。ここで、表示部に表示する番号は、自動販売機２０毎にそれぞれ異なる番号を設定する。そして、管理センタ４０では全ての番号について受信可能としておく。これにより、管理センタ４０では、どの番号に着信したかを調べることにより、自動販売機を特定することができる。
【００４６】
なお、本発明において自動販売機とは、前述したように、缶ジュースや缶ビール等の飲料水を販売するもの、ジュース等の飲料水をカップに抽出して販売するもの、タバコ等の商品を販売するもの、飲食店などの店舗や駅などでチケットを販売するものなどが含まれる。すなわち、商品を販売し、この商品の対価を利用者との間で決済するものが含まれる。また、自動販売機としては、駐車場における駐車料金などを決済するもののようにサービスに対する対価を決済するものも含まれる。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、利用者が携帯通信端末を用いて自動販売機の管理センタに接続し、商品等の提供要求情報を送信すると、該管理センタは自動販売機に提供許可情報が送信される。自動販売機は、該提供許可情報に基づき利用者に対して商品等の提供が可能となるので、利用者は所望の商品等を得ることができる。自動販売機は、商品等を提供すると該提供結果情報を前記管理センタに送信する。管理センタは、該提供結果情報を携帯通信端末の通信事業者に送信する。これにより、携帯通信端末の通信事業者は該提供結果情報に基づき利用者との間で通信料金の決済と併せて商品等の対価についての決済を行うことが可能となる。すなわち、利用者は、キャッシュレスで自動販売機から商品等を得ることができる。
【００４８】
このように、本発明によれば、利用者は現在普及が進んでいる携帯電話やＰＨＳなどのような携帯通信端末を有していれば、現金やプリペイドカード等を持つことなくキャッシュレスで商品やサービスの提供を受けることができる。また、釣り銭切れによる販売不能状態がなくなるので、容易且つ確実に商品等を得ることができる。したがって、利用者にとって利便性の高いものとなる。
【００４９】
また、このキャッシュレス自動販売を行うことにより自動販売機内に蓄積される現金を少なくすることができる。したがって、現金回収等の管理業務を低減することができ、また現金の盗難被害も低減することができる。また、管理センタにおいて利用者管理が可能となるので、利用者に応じた販売規制等を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】キャッシュレス自動販売システムの構成図
【図２】キャッシュレス自動販売システムにおけるシーケンスチャート
【図３】他の例に係るキャッシュレス自動販売システムにおける構成図
【図４】他の例に係るキャッシュレス自動販売システムにおける構成図
【符号の説明】
１０…携帯通信端末、２０…自動販売機、３０…第１通信網、３１…集計センタ、３２…第２通信網、４０…管理センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003681937.tif 000005