(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のリンク機構と、この第一のリンク機構に並置された第二のリンク機構と、一端が第一のリンク機構に、他端が第二のリンク機構にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構と、このスラット支持機構のそれぞれに支持されたスラットと、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端に連結されており、第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせて、スラットを傾動させるチルト機構と、第一及び第二のリンク機構の下部に連結されて、第一及び第二のリンク機構を折り畳み、伸長させるリンク折り畳み、伸長機構と、このリンク折り畳み、伸長機構による第一及び第二のリンク機構の伸長に際して、チルト機構を作動させるべく、リンク折り畳み、伸長機構の作動をチルト機構に伝達するクラッチ機構とを具備しており、リンク折り畳み、伸長機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体の撓みを阻止する撓み阻止手段と、長尺体を最下端のスラット支持機構を介して第一及び第二のリンク機構の下部に連結する連結手段と、長尺体を走行させる駆動ホイールとを具備しており、連結手段は、最下端のスラット支持機構に連結された可動体と、一端が可動体に回動かつ直動自在に連結されており、他端が長尺体の一端に回動自在に連結されたアームと、一端が長尺体の一端に、他端がアームにそれぞれ係止されたねじりコイルばねとを具備しており、チルト機構は、駆動ホイールと同軸に揺動自在に配された揺動体と、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端を揺動体に連結する連結手段とを具備しており、クラッチ機構は、長尺体に取り付けられた突起と、長尺体の走行において突起が嵌合されるように、揺動体に形成された凹所と、一の回動状態に設定される際には、揺動体に係合して揺動体の揺動を禁止する一方、突起の凹所への嵌合に際し、突起により他の一の回動状態に設定されて、揺動体の揺動を許容するように揺動体に対する係合を解除する掛け金部材と、掛け金部材を一の回動状態に設定するように弾性的に付勢する弾性手段とを具備しているブラインド装置。
【請求項２】
掛け金部材は、一端で装置枠に回動自在に取り付けられており、他端に爪部を有しており、掛け金部材が一の回動状態に設定される際には、爪部は、揺動体の凹所に配されている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
クラッチ機構は、揺動体に形成された突起を具備しており、掛け金部材は、一端で装置枠に回動自在に取り付けられており、他端に爪部を有していると共に、一端と他端との間に凹所を有しており、掛け金部材が一の回動状態に設定される際には、爪部は、揺動体の凹所に配されており、揺動体の突起は、掛け金部材の凹所に配されている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項４】
掛け金部材は、揺動体の縁部に当接して他の一の回動状態が保持されるようになっている請求項１から３のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するために用いられるブラインド装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブラインド装置では、一般に、開口部の上部に左右の縦枠を橋絡して回転軸が設けられ、この回転軸の両端には駆動ホイールの一つであるスプロケットホイールが取り付けられ、各スプロケットホイールには長尺体の一つであるチエーンが掛けられ、チエーンには多数のスラットの各端部を支持するリンク機構が連結され、電動モータ等からなる駆動機構の作動により回転軸が回転されると、各スプロケットホイールが回転されてチエーンが走行され、チエーンの走行によりリンク機構を介して多数のスラットが上昇、下降され、而して建物の窓等の開口部を開放、閉鎖するようになっている。そして、かかる従来のブラインド装置では、開口部の開放に際しては多数のスラットを下方から順次密に重ね合わせて上昇させ、最後に全てのスラットを密に重ね合わせてスラット束として開口部の上方に配している。また、一般にチルト機構が付加されて、このチルト機構により、建物の窓等の開口部の完全閉鎖の直前に、多数のスラットが一度揺動されて簾状にされるようになっている。
【０００３】
ところで上記のブラインド装置では、チルト機構を作動させるべく、実開平３−８７７９３号公報に開示のような、リンク折り畳み、伸長機構の作動をチルト機構に伝達するクラッチ機構を具備しており、このクラッチ機構により建物の窓等の開口部の完全閉鎖の直前に、多数のスラットが一度揺動されて簾状にされるようになっている。しかしながら、実開平３−８７７９３号公報に開示のクラッチ機構では、装置枠にストッパピンを取り付け、回転板にカム溝を形成すると共に係合片を単に枢着してなるため、係合片のストッパピンへの係合が解除されるような誤動作の虞を有し、加えて機構自体の厚みが増大して、コンパクトに装置枠内に収容することが困難である。
【０００４】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、誤動作の虞がなく、加えてコンパクトに装置枠内に収容することができるクラッチ機構を具備したブラインド装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的を達成すべく、第一のリンク機構と、この第一のリンク機構に並置された第二のリンク機構と、一端が第一のリンク機構に、他端が第二のリンク機構にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構と、このスラット支持機構のそれぞれに支持されたスラットと、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端に連結されており、第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせて、スラットを傾動させるチルト機構と、第一及び第二のリンク機構の下部に連結されて、第一及び第二のリンク機構を折り畳み、伸長させるリンク折り畳み、伸長機構と、このリンク折り畳み、伸長機構による第一及び第二のリンク機構の伸長に際して、チルト機構を作動させるべく、リンク折り畳み、伸長機構の作動をチルト機構に伝達するクラッチ機構とを具備しており、リンク折り畳み、伸長機構は、可撓性の長尺体と、長尺体を走行させる駆動ホイールとを具備しており、チルト機構は、駆動ホイールと同軸に揺動自在に配された揺動体と、第一及び第二のリンク機構のそれぞれの上端を揺動体に連結する連結手段とを具備しており、クラッチ機構は、長尺体に取り付けられた突起と、長尺体の走行において突起が嵌合されるように、揺動体に形成された凹所と、一の回動状態に設定される際には、揺動体に係合して揺動体の揺動を禁止する一方、突起の凹所への嵌合に際し、突起により他の一の回動状態に設定されて、揺動体の揺動を許容するように揺動体に対する係合を解除する掛け金部材と、掛け金部材を一の回動状態に設定するように弾性的に付勢する弾性手段とを具備しているブラインド装置が提供される。
【０００６】
また本発明によれば前記目的を達成するために、掛け金部材が、一端で装置枠に回動自在に取り付けられており、他端に爪部を有しており、掛け金部材が一の回動状態に設定される際には、爪部が、揺動体の凹所に配されている上記のブラインド装置が提供される。
【０００７】
更に本発明によれば前記目的を達成するために、クラッチ機構が、揺動体に形成された突起を具備しており、掛け金部材が、一端で装置枠に回動自在に取り付けられており、他端に爪部を有していると共に、一端と他端との間に凹所を有しており、掛け金部材が一の回動状態に設定される際には、爪部が、揺動体の凹所に配されており、揺動体の突起が、掛け金部材の凹所に配されている上記のブラインド装置が提供される。本発明の他の一つでは、掛け金部材は、揺動体の縁部に当接して他の一の回動状態が保持されるようになっている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【０００９】
【実施例】
図１から図４において、本例のブラインド装置１は、第一のリンク機構２と、リンク機構２に並置された第二のリンク機構３と、一端４が軸５を介してリンク機構２に、他端６が軸７を介してリンク機構３にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構８と、スラット支持機構８のそれぞれに支持されたスラット９と、リンク機構２及び３のそれぞれの上端１０及び１１に連結されており、リンク機構２及び３に相対的な位置変化を生じさせて、スラット９を傾動させるチルト機構１２と、リンク機構２及び３の下部１３に、最下端のスラット支持機構８を介して連結されて、リンク機構２及び３を折り畳み、伸長させるリンク折り畳み、伸長機構１４と、リンク折り畳み、伸長機構１４によるリンク機構２及び３の伸長に際して、チルト機構１２を作動させるべく、リンク折り畳み、伸長機構１４の作動をチルト機構１２に伝達するクラッチ機構１５とを具備している。
【００１０】
リンク機構２は、軸５及び軸２１を介して直列に互いに回動自在に連結された複数の第一のリンク部材２２を具備しており、リンク機構３は、軸７及び軸２３を介して直列に互いに回動自在に連結された複数の第二のリンク部材２４を具備している。リンク部材２２及び２４には、リンク機構２及び３の折り畳み方向を規定する規制片２５が一体的に設けられている。
【００１１】
スラット支持機構８のそれぞれは、一端４が、リンク部材２２の互いの回動自在な連結部（軸５及び軸２１の部位）において、一つ置きの連結部（軸５の部位）に軸５を介して回動自在に連結されており、他端６が、リンク部材２４の互いの回動自在な連結部（軸７及び軸２３の部位）において、一つ置きの連結部（軸７の部位）に軸７を介して回動自在に連結されているアーム３１と、アーム３１のほぼ中央部に一体的に固着されて、水平方向に伸びた取付部３２とを有しており、取付部３２は、縦枠３３に形成された上下方向に伸びる案内路３４を通って伸長しており、縦枠３３の外側の取付部３２にスラット９が固着されており、こうしてスラット支持機構８のそれぞれは、案内路３４に案内されて上下動自在であって、スラット９のそれぞれを支持している。
【００１２】
チルト機構１２は、軸４１に軸受４２を介して揺動自在に設けられた円板状の揺動体４３と、それぞれの一端４４及び４５が揺動体４３に、それぞれの他端４６及び４７がリンク機構２及び３のそれぞれの上端４８及び４９にそれぞれ連結された一対の紐状体、例えば可撓性のワイヤ５０及び５１からなる連結手段とを具備している。
【００１３】
リンク折り畳み、伸長機構１４は、可撓性の長尺体、本例では一端５９及び他端６０を有する有端のチェーン６１と、チェーン６１の撓みを阻止する撓み阻止手段６２と、チェーン６１をＡ及びＢ方向に走行させる走行装置６３と、チェーン６１をリンク機構２及び３の下部１３に連結する連結手段６４とを具備している。
【００１４】
阻止手段６２は、縦枠３３に一体的に形成された一対の案内壁７１及び７２と、縦枠３３に設けられて、スプロケットホイール７３の周りに配されたチェーン押え７０とを具備しており、チェーン６１は、一対の案内壁７１及び７２間に形成された案内路７４及び７５並びにチェーン押え７０とスプロケットホイール７３との間のチェーン通路７６を通って走行し、これらの一対の案内壁７１及び７２並びにチェーン押え７０によりその不要な撓みが阻止されている。
【００１５】
走行装置６３は、チェーン６１が噛み合って係合する駆動ホイールとしてのスプロケットホイール７３と、スプロケットホイール７３を回転させる回転駆動装置７８とを具備しており、スプロケットホイール７３は、揺動体４３と同軸に配されて、軸４１に固着されて設けられており、回転駆動装置７８は、電動モータ７９と、電動モータ７９を支持して縦枠３３に取り付けられており、電動モータ７９の出力回転軸の回転を減速して軸４１に伝達する減速機８０とを具備しており、電動モータ７９の作動で軸４１を回転させて、スプロケットホイール７３を回転させ、これによりスプロケットホイール７３に掛けられたチェーン６１をＡ及びＢ方向に走行させる。
【００１６】
連結手段６４は、本例では最下端のスラット支持機構８を介してチェーン６１の下端５９をリンク機構２及び３の下部に連結しており、案内路３４に案内されて上下動自在であって、スラット支持機構８に連結された可動体８１と、一端８２が可動体８１に回動かつ直動自在に連結されており、他端８３がチェーン６１の一端５９に回動自在に連結されたアーム８４と、チェーン６１とアーム８４との間に配されており、一端８５がチェーン６１の一端５９に、他端８６がアーム８４にそれぞれ係止され、中央部がピン９５に巻かれたねじりコイルばね８７からなる弾性手段８８とを具備している。
【００１７】
可動体８１は、スラット支持機構８の取付部３２が貫通しており、案内路３４に配されて当該案内路３４に案内されて上下動自在な本体９１と、本体９１にピン９２を介して取り付けられた板状の取付部材９３とを具備しており、アーム８４は、一端８２に長孔９４を有しており、長孔９４にピン９２が挿通されていることにより、当該一端８２で可動体８１に回動かつ直動自在に連結されている。アーム８４の他端８３はピン９５を介してチェーン６１の一端５９に回動自在に連結されている。ばね８７は、チェーン６１の一端５９に対してアーム８４を反時計回りに回動させるように、チェーン６１の一端５９に対してアーム８４を弾性的に付勢し、これにより可動体８１を案内路３４に沿って下方に移動させるようにしている。
【００１８】
クラッチ機構１５は、チェーン６１に取り付けられた突起９６（図６ないし図８参照）と、チェーン６１の走行において突起９６が嵌合されるように、揺動体４３に形成された凹所９７と、一の回動状態（図６に示す状態）に設定される際には、揺動体４３に係合して揺動体４３の揺動を禁止する一方、突起９６の凹所９７への嵌合に際し、突起９６により他の一の回動状態（図７及び図８に示す状態）に設定されて、揺動体４３の揺動を許容するように揺動体４３に対する係合を解除する掛け金部材９８と、掛け金部材９８を一の回動状態に設定するように弾性的に付勢する弾性手段９９（図６にのみ図示）とを具備している。
【００１９】
掛け金部材９８は、一端１００で軸１０１を介してチェーン押え７０に回動自在に取り付けられており、チェーン押え７０は縦枠３３に支持されており、こうして掛け金部材９８は、チェーン押え７０を介して装置枠である縦枠３３に回動自在に取り付けられている。掛け金部材９８は、更に、他端に爪部１０２を有しており、掛け金部材９８が一の回動状態に設定される際には、爪部１０２は、揺動体４３の凹所９７に配されて、凹所９７と爪部１０２との間に、案内楔空間１０３が形成されるようになっている。弾性手段９９は、ねじりコイルばねからなり、その一端はチェーン押え７０に係止され、その他端は掛け金部材９８に係止され、中央部が軸１０１に巻き付けられて、配されており、掛け金部材９８を、図６においては、軸１０１を中心として反時計回りに回動させるように、弾性付勢している。クラッチ機構１５は、更に、揺動体４３に形成された突起１０４を具備しており、掛け金部材９８は、一端１００と爪部１０２との間に凹所１０５を有しており、掛け金部材９８が一の回動状態に設定される際には、突起１０４は、凹所１０５に配されて、突起１０４と凹所１０５とが係合されるようになっており、突起１０４と凹所１０５との係合により、揺動体４３は、軸４１を中心とするその揺動が禁止されるようになっている。
【００２０】
以上のクラッチ機構１５では、突起９６が、案内楔空間１０３に導入されて爪部１０２に当接して掛け金部材９８を弾性手段９９の弾性力に抗して回動させると、突起１０４の凹所１０５への係合が解除され、これにより揺動体４３を揺動可能とし、したがって、突起９６の凹所９７への嵌合によりチェーン６１の走行と共に揺動体４３は回転される一方、突起９６が案内楔空間１０３を通って凹所９７から抜け出して、掛け金部材９８が弾性手段９９の弾性力により前記と逆に回動され、突起１０４が凹所１０５に係合すると、揺動体４３は回転不可能となる。なお、掛け金部材９８は、図８に示すように、揺動体４３の外縁部１０７に当接して他の一の回動状態が保持されるようになっている。
【００２１】
ブラインド装置１では、建物の開口部を挟んで上記のような縦枠３３が左右に設けられ、左右の縦枠３３には、上記の機構が同様に装着されており、したがってスラット９の各々の他端（図示せず）は、上記と同様に図示しないスラット支持機構の各々に支持されている。また、軸４１は、図示しない他方の縦枠まで長く伸ばされて、上記と同様に他方の縦枠に設けられたリンク折り畳み、伸長機構を同期して作動させるようになっている。
【００２２】
以上のブラインド装置１では、図５に示すように、リンク機構２及び３が伸長された状態では、スラット９は、建物の開口部を完全に閉鎖するように、ほぼ垂直に傾動されており、図８に示すように、揺動体４３も一定量揺動されて、チェーン６１に設けられた突起９６は、凹所９７に配されて突起１０４と凹所１０５との係合が解除され、掛け金部材９８は、揺動体４３の外縁部１０７に当接して他の一の回動状態に保持されている。この状態から電動モータ７９が作動されると、軸４１の回転により、スプロケットホイール７３が回転されてチエーン６１がＡ方向に走行される。チエーン６１のＡ方向の走行により突起９６も軸４１を中心として反時計回りに移動され、突起９６のこの移動により揺動体４３も、図７に示すように反時計回りに回動され、揺動体４３の回動により、ワイヤ５０が上方に引っ張られ、ワイヤ５１が下方に下げられ、而して、図１に示すように、リンク機構３に対してリンク機構２が相対的に上方に持ち上げられて、アーム３１のそれぞれがほぼ水平に回動され、これによりスラット９のそれぞれもほぼ水平に回動されて簾状にされる。
【００２３】
更にチエーン６１がＡ方向に走行されると、突起９６が凹所９７から抜け始め、突起９６の凹所９７からの抜けにより、掛け金部材９８が軸１０１を中心として回動され、突起１０４と凹所１０５とが係合される。図６に示すように、突起１０４と凹所１０５とが係合することにより、揺動体４３の回転は阻止されて、その状態に保持される。チエーン６１のＡ方向の走行が続行されることにより、連結手段６４によりチエーン６１に下部で連結されたリンク機構２及び３が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、リンク機構２及び３にスラット支持機構８を介して取り付けられたスラット９が下方から順次重ね合わされる。スラット９が全て重ね合わされると、検出器等からの信号により電動モータ７９の作動が停止され、開口部が完全開放された状態が維持される。
【００２４】
開口部が完全開放された状態又は開口部の途中開放状態で、電動モータ７９が前記と逆に作動されると、チエーン６１がＢ方向に走行され、これによりリンク機構２及び３は上方より伸長され始め、スラット束は上方のスラット９よりその重ね合わせが解除され始める。リンク機構２及び３が全て伸長されてスラット９もまたその重ね合わせが全て解除されると、図６に示すように、突起９６が案内楔空間１０３を通って凹所９７に嵌入され始め、この嵌入により図７に示すように、突起９６が掛け金部材９８を弾性手段９９の弾性力に抗して回動させて、突起１０４の凹所１０５への係合を解除し、この解除により突起９６の移動と共に揺動体４３は、図８に示すように前記と逆に時計回りに回転され、ワイヤ５１が上方に引っ張られ、ワイヤ５０が下方に下げられ、これによりリンク機構２及び３に相対的変位が生じて、リンク機構２及び３にスラット支持機構８を介して取り付けられたスラット９は逆に傾動され、この傾動により一端簾状にされた後に、図５に示すように開口部を完全に閉鎖するようになる。その後、検出器等からの信号により電動モータ７９の作動が停止され、開口部が完全閉鎖された状態が維持される。
【００２５】
このように本例のクラッチ機構１５では、揺動体４３に対して独立に掛け金部材９８が回動自在に取り付けられ、加えて、弾性手段９９により掛け金部材９８が一の回動状態に設定されるように付勢されているため、誤動作の虞がなく、加えてコンパクトに装置枠内に収容することができる。
【００２６】
そしてブラインド装置１では、開口部が完全閉鎖された後において、直ちに電動モータ７９の作動が停止されず、チエーン６１が若干Ｂ方向に更に走行されても、チェーン６１の一端５９に他端８３で回動自在に連結されたアーム８４自体がばね８７の弾性力に抗してピン９２を中心として回動しかつその一端８２で可動体８１に対して直動して、可動体８１の更なる下方移動を生じさせないようになっているため、全て伸長されたリンク機構２及び３が更に伸長されたり、完全閉鎖状態にされたスラット９が更に傾動されたりするような、不都合が生じなく、リンク機構２及び３並びにスラット９の損傷を回避し得、また、図５に示す状態で可動体８１の更なる下方移動を禁止する禁止機構が設けられている場合に限らず、一対の案内壁７１及び７２を損傷に至らしめるようなチェーン６１の無理な撓みを生じなくし得る。
【００２７】
なお、前記例では、図２において、取付部３２が伸びる側にチェーン６１を配置したが、これに代えて、リンク機構２及び３が配置される側にチェーン６１を配置して構成してもよく、このようにすると取付部３２を短くし得ると共に、縦枠３３の横幅を狭くし得る。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、誤動作の虞がなく、加えてコンパクトに装置枠内に収容することができるクラッチ機構を具備したブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の側面説明図である。
【図２】図１に示す一実施例の正面説明図である。
【図３】図１に示す一実施例の縦枠の平面説明図である。
【図４】図１に示す弾性手段の詳細説明図である。
【図５】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図６】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図７】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図８】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
２  第一のリンク機構
３  第二のリンク機構
８  スラット支持機構
９  スラット
１２  チルト機構
１４  リンク折り畳み、伸長機構
１５  クラッチ機構
４３  揺動体
６１  チェーン
９６  係合突起
９７  嵌合凹所
９８  掛け金部材
９９  弾性手段
【図１】
0003648811.tif 000002
【図２】
0003648811.tif 000003
【図３】
0003648811.tif 000004
【図４】
0003648811.tif 000005
【図５】
0003648811.tif 000006
【図６】
0003648811.tif 000007
【図７】
0003648811.tif 000008
【図８】
0003648811.tif 000009