(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、この筐体に出入可能に取り付けられたユニットを備えたユニット装置において、
前記筐体内に手挟み防止部材を設け、
前記筐体から前記ユニットを引出すと、前記手挟み防止部材が、前記ユニットを追いかける方向に出され、前記ユニットを引出す途中であって、前記筐体と前記ユニットとの間に生じる隙間を覆う位置で停止し、
前記筐体に前記ユニットを戻すと、前記手挟み防止部材が、前記ユニットと当接して前記筐体内に戻されることを特徴とするユニット装置。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット装置において、
前記手挟み防止部材は、前記ユニットを追いかける方向に突出するように付勢手段で付勢されていることを特徴とするユニット装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のユニット装置において、
前記手挟み防止部材は、前記ユニットの引き出し方向と同じ方向に出されることを特徴とするユニット装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載のユニット装置において、
前記筐体の開口部側上部に切欠部を設け、前記ユニットの収納時にこの切欠部を塞ぐブロック部を前記ユニットに設けて、
前記ユニットを前記筐体に押込んだとき、前記ブロック部が前記手挟み防止部材を前記筐体内に押し戻すようにしたことを特徴とするユニット装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のユニット装置において、
前記筐体の開口部上部の内側にブラケットを設け、このブラケットに前記手挟み防止部材の前端部をネジで固定可能としたことを特徴とするユニット装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のユニット装置において、
前記手挟み防止部材を上方へ回転可能とし、前記ユニットの後部上面に上方へ回転可能とした扉を設けて、前記筐体から前記ユニットを引出したとき、前記手挟み防止部材と前記扉をそれぞれ上方へ回転させることで前記ユニット内を開放することを特徴とするユニット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体とこの筐体に収納されるユニットとを備えたユニット装置に関するもので、ユニットを筐体に押込んで収納する際に、筐体とユニットとの間に操作者の手や指が挟まれることを防止するための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄道の車両等においては、開閉可能な扉を収納する戸袋の縁部に沿って伸びるローラを設け、扉が開く方向つまり扉が戸袋に収納される方向に移動したとき、ローラが扉の移動方向と逆の方向に回転するように構成することで、人が不注意に手を戸袋の縁部に近づけても、ローラの回転により指等が戸袋の外方向に押し返されて、指等が巻き込まれて扉と戸袋の縁部に挟まれることを防止するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５９１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術文献の技術においては、以下の問題がある。
図７は金融機関の自動機である現金処理装置等に用いられるユニット装置を示す斜視図で、筐体１とこの筐体１に収納されるユニット２がスライドレール３により結合され、このスライドレール３によってユニット２は筐体１に対して引出し、押込みが可能になっている。また、筐体１の高さはユニット２の高さより一定の寸法だけ高くなっており、筐体１の正面側上部には切欠部４が設けられ、ユニット２の正面側上部には切欠部４に対応するブロック部５が設けられていて、ユニット２を押込んで筐体１内に収納したとき、ブロック部５が切欠部４を塞ぐようになっている。
【０００５】
このような構成によるユニット装置では、筐体１からユニット２を引出したとき、切欠部４の部分で筐体１の前端とユニット２の後端の間に隙間７が生じるため、ユニット２を押込んで収納する際、操作者が誤って手等を隙間７に入れてしまうと、手や指が筐体１とユニット２により挟まれてしまうことになり、そのため前記先行技術文献と同様のローラＲを配置し、ユニット２を矢印Ｂで示したように押込んだとき、ローラＲが矢印Ｃの方向に回転することで指等の巻込みを防止しようすると、ローラＲは切欠部４の近くに位置するように筐体１内に配置しなければならず、その結果、隙間７は埋まらず、この隙間７に指等が挿入されると、その指等がユニット２の後端とローラＲとの間に挟まれてしまうという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明は、筐体と、この筐体に出入可能に取り付けられたユニットを備えたユニット装置において、前記筐体内に手挟み防止部材を設け、前記筐体から前記ユニットを引出すと、前記手挟み防止部材が、前記ユニットを追いかける方向に出され、前記ユニットを引出す途中であって、前記筐体と前記ユニットとの間に生じる隙間を覆う位置で停止し、前記筐体に前記ユニットを戻すと、前記手挟み防止部材が、前記ユニットと当接して前記筐体内に戻されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、作業者の手や指が隙間に挿入されることが阻止され、ユニットを筐体に収納する際、作業者が手を挟まれることを防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施例を示す斜視図
【図２】第１の実施例を示す側面図
【図３】第１の実施例の輸送時の状態を示す側面図
【図４】第１の実施例の輸送時の状態を示す斜視図
【図５】第２の実施例を示す側面図
【図６】第２の実施例を示す斜視図
【図７】現金処理装置等に用いられるユニット装置を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明によるユニット装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は第１の実施例を示す斜視図で、（ａ）はユニットを筐体に収納した状態、（ｂ）はユニットを筐体から引出した状態であり、図２は第１の実施例を示す側面図で、（ａ）はユニットを筐体に収納した状態、（ｂ）はユニットを筐体から引出した状態である。
図において１は金融機関の自動機である現金処理装置等に用いられるユニット装置の筐体で、その一面である前面（正面）が開口部となっている。２はこの筐体１に収納されるユニットで、このユニット２はスライドレール３を介して筐体１に出入可能に取り付けられ、このスライドレール３によってユニット２は筐体１に対して図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示した矢印Ａ、Ｂのように前後方向に引出し、押込みが可能になっている。
【００１１】
また、ユニット２の高さは筐体１の高さより一定の寸法だけ低くなっており、筐体１の正（前）面側上部には切欠部４が設けられ、ユニット２の正（前）面側上部には切欠部４に対応するブロック部（化粧パネル）５が設けられていて、ユニット２を押込んで筐体１内に収納したとき、ブロック部５が切欠部４を塞ぐようになっている。
【００１２】
８は筐体１とユニット２の高さの差による空間に位置するように筐体１の開口部上部において天井板の内面に取り付けられたガイドフレーム、９はこのガイドフレーム８に出入可能に設けられた手挟み防止部材で、この手挟み防止部材９はスライドレール１０を介してガイドフレーム８に取り付けられおり、図示しないバネ等の付勢手段により筐体１から前方に突出するように付勢されている。
【００１３】
１１は操作者が手を挟まれないように注意を促す文言やイラストを印刷した注意表示ラベルで、この注意表示ラベル１１は手挟み防止部材９の上面に貼りつけられている。
１２はガイドフレーム８の前端より奥側に位置するようにガイドフレーム８内に設けられた固定ブラケットで、手挟み防止部材９はその前端部が固定ブラケット１２に突当るまで押込んで移動させることが可能となっている。
【００１４】
上述した構成による第１の実施例の作用について説明する。
ユニット２内には、例えば紙幣等の媒体の集積部や搬送機構、電子部品等が収納されており、通常時このユニットは図１（ａ）及び図２（ａ）に示したように筐体１内に押込まれて収納され、図示しないロック手段によりロックされている。ユニット２のメンテンナンス時に、筐体１からユニット２を引出す場合、前記ロック手段によるロックを解除することで、ユニット２は引出し可能となる。
【００１５】
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示したように筐体１からユニット２を引出すと、その引出しに伴って手挟み防止部材９は付勢手段の付勢力によりユニット２を追いかけるように筐体１（ガイドフレーム８）から前方に突出する。これにより手挟み防止部材９が筐体１の切欠部４の部分で筐体１の前端とユニット２の後端の間に生じる隙間７を覆うため、作業者の手６や指が隙間７に挿入されることを阻止することができる。
【００１６】
メンテナンス終了後、ユニット２を筐体１内に収納する場合は、ユニット２のブロック部５の部分等を押してユニット２を筐体に押込んでゆくと、ブロック部５の後端面が手挟み防止部材９に突き当たるので、そのまま更に押込むと手挟み防止部材９が付勢手段に抗して筐体１（ガイドフレーム８）内に戻され、ユニット２は筐体１内に収納される。収納されたユニット２は前記ロック手段によりロックされ、引出し不可となる。
尚、筐体１からユニット２を引出した状態において、隙間７を覆うように突出している手挟み防止部材９を意図的に手でガイドフレーム８内に押し戻すことが可能であるが、
手挟み防止部材９を突出した状態に固定する固定手段を設けることも可能である。
【００１７】
この場合の固定手段としては、例えば手挟み防止部材９に上方に突出するようにバネ等の不正手段で付勢されたボタン等を設け、このボタンが嵌合する孔をガイドフレーム８や筐体１に設けて、手挟み防止部材９をガイドフレーム８から突出したとき、前記ボタンが孔に嵌合することで、手挟み防止部材９を固定し、ユニット２を筐体１内に収納する際に、前記ボタンを押込んで孔から外すことにより、手挟み防止部材９をガイドフレーム８内に押し戻せるような構造のものを用いることができる。
【００１８】
また、筐体１から引出したユニット２をその状態のままでは筐体１内に収納することができないように固定する固定手段を設けることも可能である。この場合の固定手段も、例えばユニット２の側方に突出するようにバネ等の不正手段で付勢されたボタン等を設け、このボタンが嵌合する孔を筐体１に設けて、筐体１からユニット２を引出したとき、前記ボタンが孔に嵌合することで、ユニット２を固定し、ユニット２を筐体１内に収納する際に、前記ボタンを押込んで孔から外すことにより、ユニット２を筐体１内に押し戻せるような構造のものを用いることができる。
【００１９】
ユニット２が故障したとき等は、ユニット２を筐体１から取外して修理あるいは交換する場合があるが、この場合、筐体１からユニット２を引出すと、手挟み防止部材９も上記のようにガイドフレーム８から前方に突出するので、手挟み防止部材９をその前端部が固定ブラケット１２に突当るまでガイドフレーム８内に押し戻し、手挟み防止部材９の前端部に設けられた透孔にネジ１３（図３、図４参照）を通して固定ブラケット１２に設けられているネジ穴に締め付けることで、手挟み防止部材９を固定ブラケット１２に固定する。
【００２０】
これにより筐体１の前端とユニット２の後端の間の隙間７に手を差し込める状態となるので、隙間７から手を挿し込んでユニット２の後部を持ち、所定の操作でユニット２を筐体１から取り外して修理あるいは交換を行う。修理あるいは交換が終了した後は、ユニット２を筐体１に取り付けてから、ネジ１３を緩めて外し、ユニット２を筐体１に押込んで収納させる。
【００２１】
また、ユニット装置を輸送する場合がある。図３は第１の実施例の輸送時の状態を示す側面図、図４は第１の実施例の輸送時の状態を示す斜視図で、この場合も筐体１からユニット２を引出し、上記と同様の手順でネジ１３により手挟み防止部材９を固定ブラケット１２に固定する。この状態では、ユニット収納時にユニット２の後面と手挟み防止部材９の前面は接触しなくなると同時に、ユニット２を手挟み防止部材９は前方へ突出することができないので、安定した輸送が可能になる。
【００２２】
以上説明したように第１の実施例では、ユニット２が完全に筐体１から引出されると、付勢手段により付勢された手挟み防止部材９が突出して筐体１の切欠部４の部分で筐体１の前端とユニット２の後端の間に生じる隙間７を覆うようにしているため、作業者の手６や指が隙間７に挿入されることが阻止され、ユニット２を筐体１に収納する際、作業者が手を挟まれることを防止することができるという効果が得られる。
【００２３】
また、ユニット２を筐体１から取外して修理あるいは交換する場合、手挟み防止部材９をその前端部が固定ブラケット１２に突当るまでガイドフレーム８内に押し戻してネジ１３により固定することで、隙間７から手を挿し込んでユニット２の後部を持つことができるため、ユニット２の修理あるいは交換の作業性が良い装置を実現することができる。
また、ユニット装置を輸送する場合も、同じく手挟み防止部材９をネジ１３により固定ブラケット１２に固定することで、ユニット２と手挟み防止部材９とを互いに接触しないようにすることができるので、安定して輸送が可能な装置を実現することができる
【実施例２】
【００２４】
図５は第２の実施例を示す側面図、図６は第２の実施例を示す斜視図である。この第２の実施例は軸１４を介して手挟み防止部材９の後部をスライドレール１０に取り付けることにより、軸１４を支点として手挟み防止部材９を上方に回転できるようにし、またユニット２の後部側上面に軸１５を支点として上方に回転できるようにした扉１６を設けたもので、扉１６の下側には媒体１７の集積部等が設けられている。
この他の構成は第１の実施例と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
上述した構成による第２の実施例の作用について説明する。この第２の実施例においても、ロック手段によるロックを解除して図５に示したように筐体１からユニット２を引出すと、その引出しに伴って手挟み防止部材９は付勢手段の付勢力によりユニット２を追いかけるようにガイドフレーム８から前方に突出して、手挟み防止部材９が筐体１の切欠部４の部分で筐体１の前端とユニット２の後端の間に生じる隙間７を覆うため、作業者の手６や指が隙間７に挿入されることを阻止することができる。
【００２６】
ユニット２を筐体１内に収納する場合は、ユニットのブロック部５の部分等を押してユニット２を筐体に押込んでゆくと、ブロック部５の後端面が手挟み防止部材９に突き当たるので、そのまま更に押込むと手挟み防止部材９が付勢手段に抗してガイドフレーム８内に戻され、ユニット２は筐体１内に収納される。収納されたユニット２は前記ロック手段によりロックされ、引出し不可となる。
【００２７】
ユニット２内に故障等が生じ、ユニット２内の集積部等に集積された媒体１７を取り出す必要が生じた場合、筐体１からユニット２を引出した状態で、手挟み防止部材９を軸１４を支点として上方に回転させ、また扉１６も軸１５を支点として上方に回転させて開く。これによりユニット２内の集積部等が開放されるので、媒体１７を取り出すことができる。
尚、ユニット２内に搬送等の機構や電子部品等が設けられている場合は、扉１６を開くことで、それらの機構の点検や電子部品等の交換等を行うことも可能である。
【００２８】
以上説明したように第２の実施例でも、第１の実施例と同様にユニット２が完全に筐体１から引出されると、付勢手段により付勢された手挟み防止部材９が突出して筐体１の切欠部４の部分で筐体１の前端とユニット２の後端の間に生じる隙間７を覆うようにしているため、作業者の手６や指が隙間７に挿入されることが阻止され、ユニット２を筐体１に収納する際、作業者が手を挟まれることを防止することができるという効果が得られる。
ユニット２が完全に筐体１から引出されると、手挿入ガイド４が装置後方部を覆い、ユニット２と筐体１との隙間に手を挿入できなくなるので、ユニット挿入時に手挟みを防止することができるという第１の実施例と同様の効果が得られる。
【００２９】
また、この第２の実施例では、手挟み防止部材９を上方へ回転可能にすると共に、ユニット２の上面後部に上方への回転が可能な扉１６を設けているため、この手挟み防止部材９と扉１６を上方へ回転させることでユニット２内の媒体２０の取出しや、機構の点検、電子部品の交換等を行うことが可能となるという効果も得られる。
【符号の説明】
【００３０】
１    筐体
２    ユニット
３    スライドレール
４    切欠部
５    ブロック部
６    手
７    隙間
８    ガイドフレーム
９    手挟み防止部材
１０  スライドレール
１１  注意表示ラベル
１２  固定ブラケット
１３  ネジ
１４  軸
１５  軸
１６  扉
【図１】
0005640851.tif 000002
【図２】
0005640851.tif 000003
【図３】
0005640851.tif 000004
【図４】
0005640851.tif 000005
【図５】
0005640851.tif 000006
【図６】
0005640851.tif 000007
【図７】
0005640851.tif 000008