(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の長壁部と対向する一対の短壁部と四隅の円弧形部とを持つ軸直角断面が長方形の内筒金具と、該内筒金具の外側に同心的に配置され、該長壁部と平行に延びる相対向する一対の平行壁部と該一対の平行壁部の両端を各々接続する半円弧状壁部とを持つ軸直角断面が長円形状の外筒金具と、該内筒金具及び外筒金具間に一体に加硫接着配置されたゴム弾性体とを備えた筒型防振装置であって、
前記内筒金具は、予め前記短壁部間と長壁部間の対向距離の内の該長壁部間の対向距離が、該短壁部を挟んで隣り合った一対の前記円弧形部の対向距離よりも小さい寸法に形成されており、前記ゴム弾性体の加硫接着後に、前記短壁部間の対向距離を規制しつつ、前記長壁部間の対向距離を拡げて軸直角断面が前記長方形にされたものであり、少なくとも前記長壁部と前記平行壁部間を連結する前記ゴム弾性体に対して予備的な圧縮が加えられたことを特徴とする筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、筒型防振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、筒型防振装置としては、一般に内筒金具及び外筒金具がともに円筒形のものが用いられている。このような防振装置は、ゴム弾性体の加硫成形後に、ゴム弾性体による引っ張り応力が生じ、そのために耐久性が低下するので、このような引っ張り応力を除去するために、ゴム弾性体の加硫接着後に、外筒金具に絞り加工を施している。
【０００３】
ところで、相手部材に合わせて内筒金具及び外筒金具が異形である筒型防振装置もあり、このような筒型防振装置についてもゴム弾性体に対する絞り加工の要求がある。異形の防振装置の場合、内筒金具を拡げる方向に拡管加工を施すことにより上記引っ張り応力を除去できるが、上記内筒金具の拡管加工を均一に行うことが困難であり、そのため相手部材の取り付けが適正に行われず、安定した性能の筒型防振装置を得ることができなかった。
【０００４】
例えば、異形の筒型防振装置として、図７に示すように、軸直角断面が略長方形で四隅が円弧形の四角筒形状の内筒金具１と、内筒金具の周囲に略一定の隙間を設けて軸直角断面が長円形状の外筒金具２と、内筒金具１と外筒金具２間の隙間にゴム弾性体３が一体的に加硫接着されたものが考えられる。この内筒金具１に拡管加工を行うと、四隅の円弧形部分１ａが変形し難く拡管できないため、軸直角断面を所望の長方形にすることができない。
【０００５】
これに対し、図８に示すように、内筒金具４の四隅が、長壁部４ａ及び短壁部４ｂの両方から膨出した円弧形部４ｃにしたものがある。この内筒金具４に対しては、長壁部４ａ及び短壁部４ｂを両方に拡げる拡管加工が可能であるが、長壁部４ａ間と短壁部４ｂ間の寸法のばらつきが大きくなり、また内筒金具４の四隅の円弧形部４ｃの成形が困難であるという問題がある。
【０００６】
本件発明者は、上記のような異形の筒型防振装置について、内筒金具を軸直角断面が略長方形に形成できる拡管加工法を見いだし、安定した性能の筒型防振装置の製造を可能にした。
すなわち、本発明は、上記した問題を解決しようとするもので、内筒金具の拡管加工による不規則な変形を生じない筒型防振装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
上記目的を達成するために、上記請求項１に係る発明の構成上の特徴は、対向する一対の長壁部と対向する一対の短壁部を持つ軸直角断面が長方形の内筒金具と、内筒金具の外側に同心的に配置され、長壁部と平行に延びる相対向する一対の平行壁部と一対の平行壁部の両端を各々接続する半円弧状壁部とを持つ軸直角断面が長円形状の外筒金具と、内外筒金具間に一体に加硫接着配置されたゴム弾性体とを備えた筒型防振装置であって、内筒金具が、ゴム弾性体の加硫接着後に、長壁部間の対向距離を、短壁部を挟んで隣り合った一対の円弧形部の対向距離よりも小さい寸法から、短壁部間の対向距離を規制しつつ、長壁部間の対向距離を拡げて軸直角断面が長方形にされたものであり、少なくとも長壁部と平行壁部間を連結するゴム弾性体に対して予備的な圧縮を加えたことにある。
【０００８】
上記のように請求項１に係る発明を構成したことにより、内筒金具の拡管加工により、ゴム弾性体が圧縮され、加硫成形後のゴム弾性体による引っ張り応力を除去でき、防振装置の耐久性の低下を防止できる。そして、拡管加工が、短壁部間の対向距離を規制しつつ、長壁部間の対向距離を四隅の円弧形部の対向距離よりも小さい寸法から拡大されるので、長壁部間の対向距離の拡大に伴って円弧径部も変形でき、内筒金具の軸直角断面の形状が、略長方形の所望の形状に形成される。
その結果、上記請求項１の発明によれば、内筒金具に相手部材の取り付けが適正に行われると共に、安定した性能の筒型防振装置を得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明すると、図１〜図３と図４〜図６は、同実施形態に係る加硫成形された軸方向断面が長円形の異形の筒型防振装置の内筒金具の拡管加工前及び拡管加工後について、それぞれ平面図、断面図及び底面図により示したものである。
【００１０】
筒型防振装置１０は、内筒金具１１の拡管加工前においては、図１〜図３に示すように、四角筒形状の内筒金具１１と、内筒金具の周囲に略一定の隙間を設けて軸直角断面が長円形状の外筒金具１２とを設けており、内筒金具１１と外筒金具１２間の隙間にはゴム弾性体１３が内筒金具１１及び外筒金具１２と一体的に加硫接着されている。
【００１１】
内筒金具１１は、対向する一対の長壁部１１ａと、対向する一対の短壁部１１ｂとを設けており、四隅が軸直角断面形状が略円弧形状の円弧形部１１ｃになっており、円弧形部１１ｃは長壁部１１ａの両端側で外方に膨出している。すなわち、長壁部１１ａ間の対向距離が、四隅の円弧形部１１ｃ間の対向距離よりも小さい寸法になっている。
【００１２】
外筒金具１２は、内筒金具１１の一対の長壁部１１ａ側の両端近傍位置間に対応した平行壁部１２ａと、平行壁部１２ａの両端間にて外側に軸直角断面が略円弧形に突出した半円弧状壁部１２ｂを設けている。外筒金具１２は、一端側に外側に広げられた鍔部１２ｃが形成されていて、他端側の近傍部分が、他端に向けて軸方向に傾斜して縮小された傾斜部１２ｄになっている。傾斜部１２ｄは、図３に示すように、平行壁部１２ａの方が半円弧状壁部１２ｂに比べて小さくされている。
【００１３】
ゴム弾性体１３は、内筒金具１１の対向する一対の長壁部１１ａと、外筒金具１２の平行壁部１２ａとの間に加硫接着されている。また、外筒金具１２の半円弧状壁部１２ｂには、ゴム弾性体１３の一部であるゴム弾性体ストッパ部１４が、内筒金具１１の短壁部１１ｂとの間に隙間を隔てて加硫接着されている。
【００１４】
上記内筒金具１１の拡管加工は、内筒金具１１の最終形状に対応した拡管治具（図示しない）を内筒金具１１に通すことにより行われ、短壁部１１ｂ間の対向距離が規制されたまま、長壁部１１ａ間の対向距離が平行状態を維持したままで拡げられ、長壁部間の対向距離の拡大に伴って円弧径部１１ｃも変形できる。そのため、拡管加工により、図４〜図６に示すように、内筒金具１１は、その軸直角断面の形状が、略長方形の所望の形状に形成されると共に、ゴム弾性体１３が圧縮されることにより、加硫成形後のゴム弾性体１３による引っ張り応力を除去でき、筒型防振装置１０の耐久性の低下を防止できる。
その結果、上記実施形態によれば、内筒金具１１への相手部材の取り付けが適正に行われると共に、安定した性能の筒型防振装置１０を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る筒型防振装置の内筒金具の拡管加工前の状態を示す平面図である。
【図２】同筒型防振装置の図１に示すＩＩ−ＩＩ線方向の断面図である。
【図３】同筒型防振装置の底面図である。
【図４】同筒型防振装置の内筒金具の拡管加工後の状態を示す平面図である。
【図５】同筒型防振装置の図４に示すＶ−Ｖ線方向の断面図である。
【図６】同筒型防振装置の底面図である。
【図７】従来例である筒型防振装置を示す平面図及びＭ−Ｍ線方向の断面図である。
【図８】比較例である筒型防振装置を示す平面図及びＮ−Ｎ線方向の断面図である。
【符号の説明】
１０…筒型防振装置、１１…内筒金具、１１ａ…長壁部、１１ｂ…短壁部、１１ｃ…円弧形部、１２…外筒金具、１２ａ…平行壁部、１２ｂ…半円弧状壁部、１２ｃ…鍔部、１２ｄ…傾斜部、１３…ゴム弾性体、１４…ゴム弾性体ストッパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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