(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向に存在する物体及びその物体までの距離を探知する物体探知手段と、所定コースを座標系で記憶するコース記憶手段と、コース記憶手段から所定コースの座標情報を受けてこの所定コース上での車両の現在位置を確定する現在位置確定手段と、アクセルやブレーキ等の車速制御アクチュエータとを有し、物体を探知しつつ所定コース上を走行する自走車両に搭載され、
(1) 物体探知手段の探知限界領域と、制動停車距離毎の制動開始時車速とを予め記憶し、
(2) 物体探知手段から探知距離の情報を、コース記憶手段から所定コースの情報を、現在位置確定手段から現在位置の情報を受け、
(3) 現在位置からの探知限界領域と現在位置からの所定コースとによって物体探知手段からの探知距離を制限し、
(4) 制限済み探知距離を前記制動停車距離として制動開始時車速を算出し、
(5) この制動開始時車速が上限となるように、車速制御アクチュエータを作動させて実際車速を制御することを特徴とする自走車両の車速制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の自走車両の車速制御装置において、上方から見た物体探知手段の探知限界領域の外縁と上方から見たコースの外縁との交点の内で現在位置から最も近い交点までの距離を算出し、この距離を前記制限済み探知距離とし、この制限済み探知距離を前記制動停車距離として制動開始時車速を算出し、この制動開始時車速が上限となるように、車速制御アクチュエータを作動させて実際車速を制御することを特徴とする自走車両の車速制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の自走車両の車速制御装置において、横方向から見た物体探知手段の探知限界領域の外縁の下面と横方向から見たコースとの高さ方向の距離が所定高さ以上になる点までの距離を算出し、この距離を前記制限済み探知距離とし、この制限済み探知距離を前記制動停車距離として制動開始時車速を算出し、この制動開始時車速が上限となるように、車速制御アクチュエータを作動させて実際車速を制御することを特徴とする自走車両の車速制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の自走車両の車速制御装置において、横方向から見た物体探知手段の探知限界領域の外縁の上面と横方向から見たコースとの高さ方向の距離が所定高さ以下になる点までの距離を算出し、この距離を前記制限済み探知距離とし、この制限済み探知距離を前記制動停車距離として制動開始時車速を算出し、この制動開始時車速が上限となるように、車速制御アクチュエータを作動させて実際車速を制御することを特徴とする自走車両の車速制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の自走車両の車速制御装置を搭載する自走車両が所定コースに対応する車速制御プログラムを記憶し、この車速制御プログラムに基づき所定コースを車速制御されて走行する車両であるとき、前記車速制御装置は、車速制御プログラムにおける所定コース上の各位置での車速情報を、当該車速制御装置が算出した制動開始時車速を上限とした車速に更新することを特徴とする自走車両の車速制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走車両の車速制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自走車両には、走行方向に存在する物体及びその物体までの距離を探知する物体探知手段及び車速制御アクチュエータを有するものや、さらに所定コースを座標系で記憶するコース記憶手段と、コース記憶手段から所定コースの座標情報を受けてこの所定コース上での車両の現在位置を確定する現在位置確定手段とを有するものがある。
【０００３】
物体探知手段は、例えば光、ミリ波、超音波等の指向性媒体を車両の走行方向に照射して物体からの反射波を受信し、送受信波を処理して物体探知するものが実用化されている。また物体までの距離や物体との相対速度も探知するものも各種実用化されている。例えばミリ波式では、送信アンテナからミリ波に信号波（普通は三角波である）を乗せて車両の走行方向に照射し、物体からの反射波を受信アンテナで受信し、送受信波をパルス方式、２周波ＣＷ方式、ＦＭ−ＣＷ方式等で処理する。さらにフィルタバンクやＦＦＴ（高速フーリエ変換）等の周波数解析法を用い、同時に探知した複数物体を夫々の距離や相対速度と共に認識する手法も知られる。尚、探知対象物は通常、直接的に走行障害をもたらす走行方向の前方で走行する他の車両である。ところが指向性媒体を無制限に照射すると、路面、路肩の電柱、ガード、各種標識、またカーブを越えた先の建造物等、また切り立った崖等の余計なものも探知する。これを防ぐため、例えばミリ波式では、前方探知限界が例えばほぼ１５０ｍとなるように、かつ上下左右方向の探知限界が例えばほぼ４ｍ（一車線の幅相当）となるように、アンテナ面積、アンテナ取付け高さ、アンテナ取付け角（照射角である）、ミリ波の出力強度、ミリ波及び信号波の周波数等を調整する。これにより例えば直線コースにおけるコース外の物体を探知しないように、また路面自体からの反射波をノイズ又はグランドクラッタと見做して路面を探知物体と誤認しないようにする等の工夫がなされている。尚、前方に登坂路が存在し、また登坂路上に物体が存在すると仮定すると、これら登坂路や物体からの反射波も受ける。ところが登坂路からの反射強度は平面路からの反射強度（前記ノイズ又はグランドクラッタ相当）よりも大きいものの登坂路上の物体からの反射強度よりも小さいが普通である。しかも縦軸（反射波強度）と横軸（距離）とでなるグラフで説明すれば、登坂路からの反射強度は、登坂路に相当する区間（横軸）において連続して生ずる（尚、遠方ほど、反射強度は小さくなる）。これらにより登坂路の有無や登坂路上の物体の有無も弁別されている。
【０００４】
車速制御アクチュエータはアクセルやブレーキ等で構成され、マニュアル車ではオペレータによって操作され、所定コースを走行する無人車両では所定コースに対応する車速制御プログラムを予め記憶してこの車速制御プログラム基づき自動制御される。
【０００５】
コース記憶手段は、所定コースを走行する車両（例えば無人車両）において、その所定コースの形状を座標系で記憶するメモリである。記憶情報としては、各区間の距離、幅、カーブ、降坂路、登坂路、勾配等が算出可能に出力される。
【０００６】
現在位置確定手段は、コース記憶手段から所定コースの座標系情報を受け、所定コース上における車両の現在位置を確定するものである。例えばジャイロや、コースの要所毎に設けた車両との位置情報授受装置や、又は人工衛星を用いたＧＰＳ等の各種が実用化されている。
【０００７】
尚、上記要素の幾つかを有する自走車両としては、特開平５−２０３７４６号公報で開示の技術を例示できる。これはステアリングセンサの検出結果によってカーブの曲率半径に応じてレーザ光による検出領域を変更する車間距離検知警報装置である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで物体探知手段の探知限界と、車両の有効探知限界とは異なる。例えばカーブや降坂路では、車両自体から見た有効探知限界は短くなる。即ちカーブでは物体探知手段の探知限界領域はカーブを越えた領域を含んでいる。つまり探知限界領域内におけるカーブの外縁までが車両の有効探知限界である。このとき、有効探知限界は物体探知手段の探知限界よりも短くなる。また走行方向に降坂路の開始点が有り、降坂路が勾配によっては降坂路上に存在する他の車両等が探知限界領域の下面の下方に位置して探知できない場合がある。このときも有効探知限界は物体探知手段の探知限界よりも短くなる。このようなとき、仮に車両を有効探知限界内で停車できない車速で走行させると、物体探知手段が障害物を検知してから車両を急制動させても、車両が他の車両に衝突したり、干渉するようになる。しかるにこのように有効探知限界と車速とを関係付けた技術が従来見当たらないのが実情である。例えば上記特開平５−２０３７４６号公報に開示の技術は、コース外の障害物とコース内の障害物とを弁別するだけの技術である。即ち車速がオペレータに任されているときは、衝突や干渉を避けることもできるが、例えば脇見運転による衝突や干渉が懸念される。他方、所定コースに対応する車速制御プログラムを予め記憶し、この車速制御プログラムとして予め記憶し設定した車速情報に基づき所定コースを走行する例えば鉱山等で稼働する無人ダンプトラック等では、どのような条件でも探知物体との衝突や干渉を回避できる車速が設定され、この設定車速に基づき所定コースを走行する。このとき、設定車速は遅くならざるを得ず、従って安全性は確保されるものの、生産性を高めることが困難である。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、カーブや降坂路は元より、登坂路でも、物体探知手段か探知した物体に衝突することなく、かつ高速走行可能な自走車両の車速制御装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段及び効果】
上記目的を達成するために、本発明に係る自走車両の車速制御装置の第１は、走行方向に存在する物体及びその物体までの距離を探知する物体探知手段と、所定コースを座標系で記憶するコース記憶手段と、コース記憶手段から所定コースの座標情報を受けてこの所定コース上での車両の現在位置を確定する現在位置確定手段と、アクセルやブレーキ等の車速制御アクチュエータとを有し、物体を探知しつつ所定コース上を走行する自走車両に搭載され、
(1) 物体探知手段の探知限界領域と、制動停車距離毎の制動開始時車速とを予め記憶し、
(2) 物体探知手段から探知距離の情報を、コース記憶手段から所定コースの情報を、現在位置確定手段から現在位置の情報を受け、
(3) 現在位置からの探知限界領域と現在位置からの所定コースとによって物体探知手段からの探知距離を制限し、
(4) 制限済み探知距離を前記制動停車距離として制動開始時車速を算出し、
(5) この制動開始時車速が上限となるように、車速制御アクチュエータを作動させて実際車速を制御することを特徴としている。
【００１１】
上記第１構成によれば、次のような作用効果を奏する。先ず探知距離は、物体探知手段固有の探知限界領域と車両の現在位置から見た所定コースの形状とによって制限される。即ち制限済み探知距離が車両から見た探知距離となる。さらにこの制限済み探知距離を制動停車距離として制動開始時車速を算出する。ここで制動開始時車速は車両をこの車速で走行中に急制動させたときに、車両が前記制動停車距離で停止できる車速である。そしてこのような制動開始時車速が上限となるように、車速制御アクチュエータを作動させて実際車速を制御している。従って車両が探知物体に衝突したり、干渉することが無くなる。言い換えれば、車両は衝突や干渉を回避できる最高車速なる制動開始時車速で走行できる。このため車両の運行上の安全性は元より、生産性も大幅、かつ確実に高まる。
【００１２】
第２に、上記第１の自走車両の車速制御装置において、上方から見た物体探知手段の探知限界領域の外縁と上方から見たコースの外縁との交点の内で現在位置から最も近い交点までの距離を算出し、この距離を前記制限済み探知距離とし、この制限済み探知距離を前記制動停車距離として制動開始時車速を算出し、この制動開始時車速が上限となるように、車速制御アクチュエータを作動させて実際車速を制御することを特徴としている。
【００１３】
上記第２構成によれば、次のような作用効果を奏する。第２構成は、車両の前方にカーブが存在するときや、車両がカーブ上に位置するときの動作となる。即ち物体探知手段の探知限界領域の外縁とカーブの外縁との交点の内で現在位置から見て最も近い交点までの距離に対応する制動開始時車速以下の実際車速で車両を走行させる。このため車両がカーブから飛び出して走行することがない。言い換えれば、車両を制動開始時車速で走行させても車両がカーブから飛び出ることなく高速走行できる。
【００１４】
第３に、上記第１の自走車両の車速制御装置において、横方向から見た物体探知手段の探知限界領域の外縁の下面と横方向から見たコースとの高さ方向の距離が所定高さ以上になる点までの距離を算出し、この距離を前記制限済み探知距離とし、この制限済み探知距離を前記制動停車距離として制動開始時車速を算出し、この制動開始時車速が上限となるように、車速制御アクチュエータを作動させて実際車速を制御することを特徴としている。
【００１５】
上記第３構成によれば、次のような作用効果を奏する。第３構成は、車両の前方に降坂路の開始点や登坂路の終点が存在するときの動作となる。所定高さとは、降坂路の開始点や登坂路の終点から先の路上に存在する例えば他の車両の後面のほぼ上端高さである。即ち先の路上を低速走行していたり、又は停車している他の車両は、先の路面へ勾配が大きい程、物体探知手段で突然探知される。そしてこのとき車両が高速走行していると、急制動をかけても、他の車両に衝突したり、干渉することが懸念される。ところが第３構成では、所定高さを採用することにより、その分だけ有効探知距離を降坂路の開始点や登坂路の終点よりも遠方まで確保できる。この有効探知距離が制限済み探知距離である。このため車両は、先の路上に存在する他の車両に衝突したり、干渉することなく、速い制動開始時車速以下の車速で走行可能となる。尚、所定高さは、他の車両の後面にリフレクタを設けるならば、そのリフレクタの設置高さとすればよい。この場合、リフレクタの設置高さを高くする程、制動開始時車速を速くなる。
【００１６】
第４に、上記第１の自走車両の車速制御装置において、横方向から見た物体探知手段の探知限界領域の外縁の上面と横方向から見たコースとの高さ方向の距離が所定高さ以下になる点までの距離を算出し、この距離を前記制限済み探知距離とし、この制限済み探知距離を前記制動停車距離として制動開始時車速を算出し、この制動開始時車速が上限となるように、車速制御アクチュエータを作動させて実際車速を制御することを特徴としている。
【００１７】
上記第４構成によれば、次のような作用効果を奏する。第４構成は、車両の前方に登坂路の開始点や降坂路の終点が存在するときの動作となる。所定高さとは、登坂路の開始点や降坂路の終点から先の路上に存在する例えば他の車両の車体のほぼ底面高さである。直線路上の車両から登坂路上の他の車両を見たとき、又は降坂路中の車両から降坂路の終点から先の路上の他の車両を見たとき、他の車両がタイヤ装着によって生ずる登坂路と車体との間の空間高さ分だけ探知距離が短くなる。そしてこのとき車両が高速走行していると、急制動をかけても、車両が他の車両に衝突したり、干渉することが懸念される。ところが第４構成では所定高さを採用することにより、その分だけ有効探知距離を登坂路の開始点や降坂路の終点よりも遠方まで確保できる。この有効探知距離が制限済み探知距離である。このため車両は、先の路上に存在する他の車両に衝突したり、干渉することなく、速い制動開始時車速以下の車速で走行可能となる。尚、所定高さは、他の車両の後面にリフレクタを設けるならば、そのリフレクタの設置高さとすればよい。この場合、リフレクタの設置高さを低くする程、制動開始時車速を速くできる。
【００１８】
第５に、上記第１〜第４のいずれかに記載の自走車両の車速制御装置を搭載する自走車両が所定コースに対応する車速制御プログラムを記憶し、この車速制御プログラムに基づき所定コースを車速制御されて走行する車両であるとき、前記車速制御装置は、車速制御プログラムにおける所定コース上の各位置での車速情報を、当該車速制御装置が算出した制動開始時車速を上限とした車速に更新することを特徴としている。
【００１９】
上記第５構成によれば、次のような作用効果を奏する。車速制御プログラムにおける所定コース上の各位置での車速情報が、車速制御装置で算出された制動開始時車速を上限とした車速情報で更新されるのでより安全かつ高生産性の走行を達成できる。このような車速制御装置は無人車両に極めて好適に搭載できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
実施例を搭載する例機は、鉱山やダム建設現場等の起伏やカーブに富んだ所定コースを稼働するダンプトラックである。そして例機は、図１に示す通り、物体探知手段１、コース記憶手段２、現在位置確定手段３、車速制御アクチュエータ４、報知手段５、外部入力手段６及び車速制御装置７を有する。詳しくは次の通り。尚、物体探知手段１、コース記憶手段２、現在位置確定手段３及び車速制御アクチュエータ４は、前記「従来の技術」の欄で説明済みのものとした。従ってこれらの重複説明は省略する。
【００２１】
車速制御装置７は、演算器７１と、この演算器７１に電気的に接続された車速検出器７２、積載計７３及び記憶手段７４とを有する。演算器７１の入力側には物体探知手段１、コース記憶手段２、現在位置確定手段３及び外部入力手段６が電気的に接続され、夫々から情報を受ける。尚、現在位置確定手段３は、前記「従来の技術」の欄で説明の通り、所定コースＣｏ上における例機の現在位置Ｐｏを確定する。このため現在位置確定手段３は、図示するように、コース記憶手段２から所定コースＣｏの情報を受けている。一方、演算器７１の出力側には車速制御アクチュエータ４と、報知手段５とが電気的に接続され、夫々に作動信号を入力する。
【００２２】
車速検出器７２は、例機の実際車速Ｖａを検出し演算器７１に入力する。
【００２３】
積載計７３は、例機の荷台の積荷Ｗの状態（空荷か、満載か又は積荷でも如何ほどか）を検出し、これを詳細を後述する補正係数ｋ１として演算器７１に入力する。積載計７３自体は、例えばサスペンションシリンダの内圧や荷台を起伏自在に軸支するピンを力センサ付きピンとすること等で達成でき、各種実用化されている。
【００２４】
記憶手段７４は、物体探知手段１の探知限界領域Ａ、制動停車距離Ｌａ毎の制動開始時車速Ｖmax （Ｌａ：Ｖmax ）及び所定高さｈｕ、ｈｄ（詳細は後述する）等を記憶する。探知限界領域Ａは例えば物体探知手段１がミリ波式であるときは、前記「従来の技術」の欄で説明した通り、前方探知限界が例えばほぼ１５０ｍ、かつ上下左右方向の探知限界が例えばほぼ４ｍとしてある。「制動停車距離Ｌａ」とは、「ある実際車速Ｖａ」で走行中の例機を急制動によって停車させたときの制動距離に所定の安全距離（例えば１０ｍ）を加算した距離である。そして「制動開始時車速Ｖmax 」とは、前記「ある実際車速Ｖａ」である。これら変数Ｌａ、Ｖmax は、記憶手段７４において関数「Ｖmax ＝ｆ(La)」やマトリクス対応「Ｖmax ：Ｌａ」で記憶される。
【００２５】
外部入力手段６は、例えば降雨や降雪等の外的要因によって所定コースＣｏの路面の摩擦係数μが大幅に変化するとき、制動停車距離Ｌａに対する補正係数ｋ２（詳細は後述する）としてオペレータが演算器７１にマニュアル入力するものである。勿論、降雨計や降雪計等を車載し、その計測データを補正係数ｋ２として演算器７１に自動入力しても構わない。この場合、降雨計や降雪計等は外部入力手段６となる。
【００２６】
報知手段５は、例えば警報器、点滅灯、ＣＲＴ等の表示器等であり、演算器７１からの作動指令を受けて作動する。
【００２７】
演算器７１は、例えばマイコンであり、次の図２に例示する動作プログラムに基づき車速制御アクチュエータ４を作動させて例機の実際車速Ｖａを制御する。
【００２８】
工程（１）は次の通り。演算器７１は、上記したように、物体探知手段１の探知限界領域Ａ、制動停車距離Ｌａ毎の制動開始時車速Ｖmax （Ｌａ：Ｖmax ）及び所定高さｈｕ、ｈｄを記憶する。
【００２９】
工程（２）は次の通り。例機の走行中、演算器７１は、物体探知手段１から探知距離Ｌの情報を、コース記憶手段２から所定コースＣｏの情報を、現在位置確定手段３から所定コースＣｏ上での例機の現在位置Ｐｏの情報を、車速検出器７２から例機の実際車速Ｖａの情報を受ける。
【００３０】
工程（３）は次の通り。演算器７１は、現在位置Ｐｏから見た探知限界領域Ａと所定コースＣｏとの論理積（即ち重畳形状ＡＣ）を認識する。そして重畳形状ＡＣによって物体探知手段１からの探知距離Ｌを制限する。このときの制限例を次の小工程（３Ａ）〜（３Ｄ）に示す。
【００３１】
小工程（３Ａ）は次の通り。図３及びその側面図である図４に示すように、例機Ｘ１が、直線路Ｃ１を走行しているとき、探知限界領域Ａと重畳形状ＡＣとは同一である。従って探知距離Ｌは制限されない。即ち探知距離Ｌの内、現在位置Ｐｏから最も遠い距離Ｌmax1を抽出する。尚、以降の説明を容易にするため、距離Ｌmax1は距離Ｌ１とする。この距離Ｌ１は当然に、記憶手段７４が記憶する物体探知手段１の探知限界領域Ａにおける走行方向での最長距離（前記１５０ｍ）でもある。従って上記「物体探知手段１からの探知距離Ｌの内で現在位置Ｐｏから最も遠い距離Ｌmax1」は「探知限界領域Ａの最長距離Ｌmax1」と読み替えても構わない。
【００３２】
小工程（３Ｂ）は次の通り。図５に示すように、例機Ｘ１が直線路Ｃ１からカーブＣ２に近づいたとする。このとき演算器７１は、物体探知手段１の探知限界領域Ａの外縁Ａ１とカーブＣ２の外縁Ｃ２１との交点Ｐ１、Ｐ１１の内で現在位置Ｐｏから最も近い交点Ｐ１までの距離Ｌ２を算出し、この距離Ｌ２で探知距離Ｌを制限する。
【００３３】
小工程（３Ｃ）は次の通り。図６に示すように、例機Ｘ１が直線路Ｃ１から降坂路Ｃ３の開始点Ｑ１に近づいたとする。このとき演算器７１は、降坂路Ｃ３から所定高さｈｕだけ上方に平行移動させた仮想降坂路Ｃ３１を算出して物体探知手段１の探知限界領域Ａの下側の外縁Ａ１１と仮想降坂路Ｃ３１との交点Ｐ２までの距離Ｌ３を算出し、この距離Ｌ３で探知距離Ｌを制限する。尚、この処理は、直線路Ｃ１が登坂路となるように、同図６を反時計回りに回転させれば理解できるように、例機Ｘ１が登坂路の終点に近づいたときも同様に行われる。
【００３４】
小工程（３Ｄ）は次の通り。図７に示すように、例機Ｘ１が直線路Ｃ１から登坂路Ｃ４の開始点Ｑ２に近づいたとする。このとき演算器７１は、登坂路Ｃ４から所定高さｈｄだけ上方に平行移動させた仮想登坂路Ｃ４１を算出し、物体探知手段１の探知限界領域Ａの上面外縁Ａ１２と仮想登坂路Ｃ４１との交点Ｐ３までの距離Ｌ４を算出し、この距離Ｌ４で探知距離Ｌを制限する。尚、この処理も、直線路Ｃ１が降坂路となるように、同図７を時計回りに回転させれば理解できるように、例機Ｘ１が降坂路の終点に近づいたときも同様に行われる。
【００３５】
工程（４）は次の通り。演算器７１は、上記工程（３Ａ）〜（３Ｄ）で求めた距離Ｌ１〜Ｌ４を比較してこれらの内で最も短い距離を制限済み探知距離Ｌｎとする。尚、上記工程（３Ａ）〜（３Ｄ）の内、例えば工程（３Ａ）しか現れないときは、距離Ｌ１を制限済み探知距離Ｌｎとする（他も同様である）。
【００３６】
工程（５）は次の通り。演算器７１は、制限済み探知距離Ｌｎ（Ｌ１〜Ｌ４の最短値）を記憶手段７４に記憶した制動停車距離Ｌａとして制動開始時車速Ｖmax を算出する。尚、記憶手段７４が制動停車距離Ｌａ毎の制動開始時車速Ｖmax を関数（Ｖmax ＝ｆ(La)）で記憶するならば関数（Ｖmax ＝ｆ(La)）によって、またマトリクス（Ｖmax ：Ｌａ）で記憶するならばマトリクスによって制動開始時車速Ｖmax を読み出す（本発明では「算出」も「読み出し」も共に「算出」とする）。
【００３７】
工程（６）は次の通り。演算器７１は、実際車速Ｖａが制動開始時車速Ｖmax を上限する車速となるように、車速制御アクチュエータ４を作動させる。
【００３８】
上記実施例の動作プログラム例によれば、次のような作用効果を奏する。
【００３９】
先ず、物体探知手段１固有の探知限界領域Ａと、例機Ｘ１の現在位置Ｐｏから見た所定コースＣｏによって物体探知手段１からの探知距離Ｌが制限される。即ち制限済み探知距離Ｌｎが例機Ｘ１固有の有効探知距離となる。さらにこの制限済み探知距離Ｌｎを前記制動停車距離Ｌａとして制動開始時車速Ｖmax を算出している。ここで制動開始時車速Ｖmax は例機Ｘ１がこの車速Ｖmax で走行中に急制動されたとき、例機Ｘ１が前記制動停車距離Ｌａで停止できる車速である。そしてこのような制動開始時車速Ｖmax が上限となるように、車速制御アクチュエータ４を作動させて実際車速Ｖａを制御している。従って例機Ｘ１が物体探知手段１が探知物体と衝突し、また干渉することが無くなる。別言すれば、衝突や干渉を回避できる最高車速である制動開始時車速Ｖmax で例機Ｘ１を走行させることができる。このため例機Ｘ１の安全運行は元より、生産性も大幅に、かつ確実に高めることできる。尚、物体探知手段１自体は所定コースＣｏ外の物体も探知するが、車速制御装置７では、探知距離Ｌの制限によってこれら所定コースＣｏ外の物体を除外するという作用効果も有する。
【００４０】
尚、探知距離Ｌの制限事例である上記小工程（３Ａ）〜（３Ｄ）によれば、夫々、次のような作用効果を奏する。
【００４１】
小工程（３Ａ）は、図３、図４に示した通り、所定コースＣｏが直線路Ｃ１であるときに動作する。即ち車速制御装置７は、物体探知手段１からの探知距離Ｌの内で現在位置Ｐｏから最も遠い距離Ｌmax （距離Ｌ１であり、上記の通り、探知限界領域Ａでの最長距離と同じである）に対応する制動開始時車速Ｖmax 以下の実際車速Ｖａで例機Ｘ１を走行させる。そしてこのときの制動開始時車速Ｖmax は、実質的に記憶手段７４が記憶する制動開始時車速Ｖmax の内で最も速い側の車速となる。従って例機Ｘ１の探知物体との衝突や干渉を阻止でき、例機Ｘ１を高速走行させることができ、もって生産性を大幅に高めることができる。
【００４２】
小工程（３Ｂ）は、図５に示した通り、所定コースＣｏがカーブＣ２であるときに動作する。即ち車速制御装置７は、物体探知手段１の探知限界領域Ａの外縁Ａ１とカーブＣ２の外縁Ｃ２１との交点Ｐ１、Ｐ１１の内で現在位置Ｐｏから最も近い交点Ｐ１までの距離Ｌ２に対応する制動開始時車速Ｖmax 以下の実際車速Ｖａで例機Ｘ１を走行させる。このため例機Ｘ１がカーブＣ２から飛び出て走行することがない。言い換えれば、例機Ｘ１を制動開始時車速Ｖmax で走行させても例機Ｘ１がカーブＣ２から飛び出ることなく高速走行できる。尚、カーブＣ２の曲がりが変化すると、この変化に応じて距離Ｌ２も更新されるので、制動開始時車速Ｖmax も更新される。
【００４３】
小工程（３Ｃ）は、図６で示した通り、例機Ｘ１の前方の所定コースＣｏ上に降坂路Ｃ３の開始点Ｑ１や登坂路Ｃ４の終点が存在するとき動作する。即ち車速制御装置７は、開始点Ｑ１から先の降坂路Ｃ３の上面や、終点から先の直線路Ｃ１又は降坂路Ｃ３等の上面から所定高さｈｕだけ上方に平行移動させた仮想路面と、物体探知手段１の探知限界領域Ａの外縁Ａ１の下面との交点Ｐ２までの距離Ｌ３に対応する制動開始時車速Ｖmax 以下の実際車速Ｖａで例機Ｘ１を走行させる。ここで所定高さｈｕとは、図６に例示するように、例機Ｘ１の走行方向の前方に存在する例えば他の車両Ｘ２のほぼ後面上端高さである。即ち例機Ｘ１の前方の所定コースＣｏ上に降坂路Ｃ３の開始点Ｑ１や登坂路Ｃ４の終点が存在するとき、近距離に存在しながら例機Ｘ１の物体探知手段１の探知限界領域Ａに入らない他の車両Ｘ２が存在するときがある。そしてこのような他の車両Ｘ２が低速走行していたり、又は停車していると、例機Ｘ１の物体探知手段１は他の車両Ｘ２を突然探知することとなる。このとき例機Ｘ１が高速走行していると、例機Ｘ１を急制動させても、例機Ｘ１が他の車両Ｘ２に衝突したり、干渉することが懸念される。ところが小工程（３Ｃ）では、所定高さｈｕを採用することにより、図６に示す通り、その分だけ開始点Ｑ１よりも遠方までの制限済み探知距離Ｌ３を確保できる。このため例機Ｘ１は、降坂路Ｃ３の開始点Ｑ１や登坂路Ｃ４の終点から先の路上に存在する他の車両Ｘ１への衝突や干渉を回避しつつ、速い制動開始時車速Ｖmax 以下の車速で走行可能となる。尚、所定高さｈｕは、他の車両Ｘ２の後面にリフレクタを設けるならば、そのリフレクタの設置高さとすればよい。この場合、リフレクタの設置高さｈｕを高くするほど、制動開始時車速Ｖmax を速くできる。尚、リフレクタは他の車両Ｘ１の後面形状や天候等（雪、雨等）に基づく物体探知手段１の探知精度の障害を阻止するためのものである。
【００４４】
小工程（３Ｄ）は、図７に示した通り、例機Ｘ１の前方の所定コースＣｏ上に登坂路Ｃ４の開始点Ｑ２や降坂路Ｃ３の終点が存在するとき動作する。即ち車速制御装置７は、登坂路Ｃ４の開始点Ｑ２や降坂路Ｃ３の終点から先のコース路面から所定高さｈｄだけ上方に平行移動させた仮想路面と、物体探知手段１の探知限界領域Ａの外縁Ａ１の上面との交点Ｐ３までの距離Ｌ４に対応する制動開始時車速Ｖmax 以下の実際車速Ｖａで例機Ｘ１を走行させる。ここで所定高さｈｄとは、図７に例示するように、例機Ｘ１の走行方向の前方に存在する例えば他の車両Ｘ２のほぼ車体高さである。即ち例えば前方に登坂路Ｃ４が有るとき、他の車両Ｘ２がタイヤを装着しているために生ずる登坂路Ｃ４と車体Ｘ２との間の空間高さ分（所定高さｈｕと同義である）だけ、探知距離Ｌが短くなる。この探知距離Ｌは登坂路Ｃ４の勾配θと前記空間高さとの関係で決まる。そしてこのとき例機Ｘ１が高速走行していると、急制動をかけても他の車両Ｘ２に衝突したり、干渉することが懸念される。ところが小工程（３Ｄ）では所定高さｈｄを採用することによって、図７に示す通り、前記空間高さ分に対応する分だけ長い制限済み探知距離Ｌ４を確保できる。このため例機Ｘ１が他の車両Ｘ２に衝突したりや干渉することを回避しつつ制動開始時車速Ｖmax 以下の車速で走行可能となる。尚、所定高さｈｄは、他の車両Ｘ２の車体のほぼ底面高さ（前記空間高さと同義である）に依存するが、この所定高さｈｄは、他の車両Ｘ２の後面にリフレクタを設けるならば、そのリフレクタの設置高さとすればよい。この場合、リフレクタの設置高さを低くする程、制動開始時車速Ｖmax を速くできる。
【００４５】
他の実施例（Ａ）〜（Ｄ）を次に列記する。
【００４６】
（Ａ）上記実施例では、車速制御装置７の記憶手段７４が「物体探知手段１の探知限界領域Ａ」を記憶している。ところで物体探知手段１も、これまで説明していないが、記憶部や演算部を有して対物探知処理を行っている。そこでこの記憶部に探知限界領域Ａを記憶させることもできる。
【００４７】
（Ｂ）ところで記憶手段７４は「制動停車距離Ｌａ毎の制動開始時車速Ｖmax 」を記憶している。ところがこれは積荷Ｗ、坂の角度θ、降雨や降雪に基づく路面の摩擦係数μ等によってが変化する。即ち上記「制動停車距離Ｌａ毎の制動開始時車速Ｖmax 」だけでは、例機Ｘ１が探知物体に衝突したり、干渉することが懸念される。そこで図２の動作プログラム例では、工程（７）、（７１）で例示するように、演算器７１は外部入力手段６から補正係数ｋ１、ｋ２を受ける。そして工程（７）、（７１）に示す通り、工程（５）で算出した制動開始時車速Ｖmax をこれら補正係数ｋ（ｋ１及び／又はｋ２）で補正している。尚、この補正（工程（７）、（７１））は、工程（１）と工程（２）との間で行っても良い。ここで補正演算は、実測データに基づく簡単な経験式「ｋ・Ｖmax 」を記憶して行うのが簡便である。尚、降坂路Ｃ４や登坂路Ｃ５が急勾配θであるとき、勾配計等を車両に装着してその検出データを補正係数ｋ３として演算器７１に入力し、上記補正係数ｋ１、ｋ２と同様、制動開始時車速Ｖmax を補正する（この場合、勾配計等を外部入力手段６と見做す）。尚、補正係数ｋは上記補正係数ｋ１〜ｋ３のほか、さらに風向きや風力等も考慮して設定しても構わない。このように、制動停車距離Ｌａ毎の制動開始時車速Ｖmax を補正係数ｋ（ｋ１〜）で補正することにより、より的確な制動開始時車速ｋ・Ｖmax を使用することができる。また物体探知手段１の送受信アンテナは上記実施例のように固定式でなく、左右或いは上下に揺動する場合でも同様に適用できる。例えば送受信アンテナをステアリング方向に追従させる等、最適な方向に揺動させ、その上で求められる探知限界領域Ａに対して上記処理を行っても良い。さらには制動開始時車速Ｖmax が最大となる回転角を求めるようにしてもよい。
【００４８】
（Ｃ）コース記憶手段２が所定コースＣｏの形状データとして、経路、直線路Ｃ１やカーブＣ２や降坂路Ｃ３や登坂路Ｃ４の距離や勾配等のほか、夫々の区間での車速データを記憶し、かつ他の車速制御装置７が車速制御プログラムを記憶し、車速制御装置７が現在位置確定手段３から例機Ｘ１の現在位置Ｐｏを、コース記憶手段２から車速データを受けて車速制御プログラムに基づき所定コースＣｏを車速制御しつつ例機Ｘ１を走行させる自動走行車両であるとき、演算器７１は、図２の動作プログラム例の工程（８）、（８１）に示すように、工程（６）で得られた制動開始時車速Ｖmax や、工程（７）〜（７１）で得られた制動開始時車速ｋ・Ｖmax によってコース記憶手段２に記憶した車速データを更新している。このように車速制御プログラムの車速データを更新することにより、さらに安全、かつ高生産性の無人走行を達成できる。
【００４９】
（Ｄ）報知手段５は、図２の動作プログラム例には図示しなかったが、例えば物体探知手段１が物体を探知したときや、制動開始時車速Ｖmax 又はｋ・Ｖmax によってコース記憶手段２に記憶した車速データを更新したとき等に、警報器で警報を発したり、点滅灯を瞬時点灯させたり、ＣＲＴ等で更新結果を表示する。これにより、オペレータ等は物体探知、車速データ更新、更新履歴等を知ることができる。
【００５０】
尚、図示しないが、上記実施例での各動作プログラムが終了すると、例機Ｘ１は物体探知手段１に基づく通常動作（これまで説明しなかったが従来の動作）を行えばよい。例えば例機Ｘ１がマニュアル車ならば、物体探知手段１は物体を探知したとき警報器を鳴らさせ、オペレータに物体探知を報知させる。また例機Ｘ１が無人車ならば、かつ例機Ｘ１が探知物体に相対的に近づいて行くならば、車速制御装置７は車速制御アクチュエータ４に対して作動指令を入力して車速をさらに減速させればよい。この際、車速Ｖａ自体は上記実施例によって例機Ｘ１が探知物体に衝突又は干渉を回避できる制動開始時車速Ｖmax 、又はその補正車速ｋ・Ｖmax 以下に制限されるため、余裕をもって例機Ｘ１を速度制御できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のブロック図である。
【図２】実施例のフローチャートである。
【図３】直線路と、この直線路を走行する例機との上視図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】カーブと、このカーブを走行する例機との上視図である。
【図６】降坂路と、この降坂路の手前まで走行してきた例機との側面図である。
【図７】登坂路と、この登坂路の手前まで走行してきた例機との側面図である。
【符号の説明】
１…物体探知手段、２…コース記憶手段、３…現在位置確定手段、４…車速制御アクチュエータ、５…報知手段、６…外部入力手段、７…車速制御装置、Ａ…探知限界領域、Ａ１…上方から見た探知限界領域の外縁、ＡＣ…重畳形状、Ｃｏ…所定コース、Ｃ１…直線路、Ｃ２…カーブ、Ｃ２１…カーブの外縁、Ｃ３…降坂路、Ｃ３１…仮想降坂路、Ｃ４…登坂路、Ｃ４１…仮想登坂路、ｈｕ、ｈｄ…所定高さ、Ｌ…探知距離、Ｌａ…制動停車距離、Ｌｎ…制限済み探知距離、Ｌmax1…最遠距離、Ｌ１〜Ｌ４…距離、Ｐｏ…現在位置、Ｐ１、Ｐ１１、Ｐ２、Ｐ３…交点、Ｖａ…実際車速、Ｖmax …制動開始時車速。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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