(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒軸が横向きに配置された内筒体と、この内筒体の周囲を囲む外筒体と、この外筒体と上記内筒体とを互いに連結する弾性体と、上記内筒体の下側位置の弾性体中に画成された主流体室と、上記内筒体の上側位置の弾性体中に画成された副流体室と、これら主流体室及び副流体室に封入された液体と、両流体室を互いに連通するオリフィスとを備えた液体封入式防振マウントにおいて、
上記副流体室として２以上のものが互いに独立して形成され、これら２以上の各副流体室と主流体室とが互いに異なるオリフィスを介して個別に連通されており、
上記２以上の各副流体室の上部には気体が封入され、その各副流体室には上記各オリフィスの副流体室側開口よりも上方位置に液面が位置するように液体が封入されており、
上記各オリフィスが互いに異なる周波数域で液柱共振を生じるように設定され、かつ、上記各副流体室の気体の部分がその各副流体室に連通するオリフィスの設定共振周波数が低周波側のものよりも高周波側のものの方が小容積になるように設定されている
ことを特徴とする液体封入式防振マウント。
【請求項２】
請求項１において、
内筒体と外筒体との中間位置であって上記外筒体寄りの弾性体中に上記内筒体の周囲を囲むよう埋め込まれた中間筒体と、上記内筒体よりも各副流体室側の弾性体中をその内筒体の筒軸に平行に貫通する貫通空所とを備え、
上記中間筒体の上記各副流体室側の部位に内筒体側にへこむ凹部が形成され、この凹部を構成する筒壁によって上記貫通空所と各副流体室とが区画され、
上記各副流体室は、上記凹部と外筒体との間の空間を区画するようにその凹部の筒壁と外筒体とを連結する仕切り壁によって互いに仕切られて形成されていることを特徴とする液体封入式防振マウント。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
２以上の副流体室を互いに隔てる仕切り壁は、この仕切り壁により形成される各副流体室の液面が互いに同一レベルとなる状態で各副流体室内の気体が設定量となる位置に形成され、かつ、仕切り壁には上記液面レベルの直近の下方位置に上記各副流体室内の液体が互いに流通可能な連通孔が形成され、
上記連通孔は、複数のオリフィスの内の最も低周波域で液柱共振を生じるオリフィスの共振周波数において液体の流動が実質的に停止される径及び長さに設定されている
ことを特徴とする液体封入式防振マウント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動車のエンジン等を支承するためのブッシュタイプの液体封入式防振マウントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の液体封入式防振マウントとして、異なる２つの周波数域での防振を図るために、弾性体中に第１〜第３の３つの液室を形成し、第１液室に対し第１オリフィスを介して第２液室を連通する一方、第２オリフィスを介して第３液室を連通することにより２つの振動系を構成したものが知られている（例えば、特開平１−１２６４５１号公報参照）。このものでは、第１液室を内筒体の下側位置に、第２及び第３液室を上記内筒体の左右両側位置にそれぞれ配置し、第１オリフィスを小断面積でかつ外筒体内周に沿って略全周に延びるように形成して通路長を長くする一方、第２オリフィスを大断面積でかつ最短の長さになるようにしている。
【０００３】
また、主液室からの液体がオリフィスを介して流入する副液室を拡縮可能にするために通常はその副液室の一部をダイヤフラムにより構成することが行われているが、そのダイヤフラムを省略することを目的として、その副液室に対し液体に加えて空気を封入し、その空気部分の圧縮・膨脹作用を利用して副液室内の液体部分の容積の拡縮を行なわせるようにしたものも知られている（例えば特開平７−１５１１８３号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の３つの液室を形成した液体封入式防振マウントにおいては、内筒体の上方位置にリバウンド側のストッパーを形成する必要上、第２及び第３液室を左右で対称のものに形成せざるを得ず、このため、一方の振動系により所定の低周波域で損失係数（ｔａｎδ）のピークを発生させるには必然的に上記一方の振動系のオリフィスを十分に長くする必要があり、逆に高周波域で動ばね定数のボトムを発生させるは他方の振動系のオリフィスを十分に広くする必要がある。つまり、第２及び第３の両液室の側の構造は同じにしておいて、一方のオリフィスを狭くかつ長く、他方のオリフィスを広くかつ短くするというようにオリフィスの側の構造を工夫しなければならず、このため、上記一方のオリフィスを外筒体の内周側位置に略全周にわたり形成せざるを得ないようになり、構造の複雑化、加工工程の増大化を招くことになる。
【０００５】
また、上記第２及び第３液室を拡縮させるためにその各液室の一部をダイヤフラムとしているが、液体が第２もしくは第３液室に流入する際には内筒体が第１液室の容積を縮小側に変化させるよう下方に変位する時であるが、この際には上記ダイヤフラムに対し内筒体の変位に従い引張力が作用しており、このため、第２及び第３液室の拡大機能は有効に作用せず第１液室側からの液体の流入を十分に確保し得ないことになるばかりでなく、２つの振動系において、第２及び第３液室の各ダイヤフラムの剛性を２つのオリフィスの共振周波数に応じて調整することもできない。
【０００６】
一方、上記の第２及び第３液室の一部に臨んで形成されたダイヤフラムを省略するために、液体に加えて空気を封入することも考えられるが、上記ダイヤフラムは内筒体の上下変位を容易にするための貫通空所の隔壁ともなっているため、本来的に上記ダイヤフラム部分を剛体にすることはできず、従って、空気を封入する意味もない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡易な構造で互いに異なる２以上の周波数域での防振効果が得られる液体封入式防振マウントを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、筒軸が横向きに配置された内筒体と、この内筒体の周囲を囲む外筒体と、この外筒体と上記内筒体とを互いに連結する弾性体と、上記内筒体の下側位置の弾性体中に画成された主流体室と、上記内筒体の上側位置の弾性体中に画成された副流体室と、これら主流体室及び副流体室に封入された液体と、両流体室を互いに連通するオリフィスとを備えた液体封入式防振マウントを前提とする。このものにおいて、上記副流体室として２以上のものを互いに独立して形成し、これら２以上の各副流体室と主流体室とを互いに異なるオリフィスを介して個別に連通する。また、上記２以上の各副流体室の上部に気体を封入し、その各副流体室に上記各オリフィスの副流体室側開口よりも上方位置に液面が位置するように液体を封入する。そして、上記各オリフィスを互いに異なる周波数域で液柱共振が生じるように設定し、かつ、上記各副流体室の気体の部分をその各副流体室に連通するオリフィスの設定共振周波数が低周波側のものよりも高周波側のものの方が小容積になるように設定する構成とするものである。
【０００９】
上記の構成の場合、主流体室と、この主流体室に対し個別のオリフィスにより連通された個々の副流体室とにより２以上の振動系が構成され、個々のオリフィスに設定されたそれぞれの共振周波数域で液柱共振が生じるようになる。このため、副流体室が２つであると互いに異なる２つの周波数域での防振効果が得られ、副流体室が３つであると互いに異なる３つの周波数域での防振効果が得られることになる。
【００１０】
しかも、個々の副流体室に封入されている気体の量が、その副流体室に連通しているオリフィスの共振周波数が低周波側のものよりも高周波側のものの方が小容積になるように設定されているため、連通されているオリフィスを通して主流体室側から液体が流入した際の上記各副流体室の気体の部分の圧縮度合い（剛性）が個々の副流体室で互いに異なることになる。このため、低周波域の振動が入力した場合であっても、高周波側のオリフィスが連通している副流体室の気体部分がより早く圧縮されてその副流体室への液体の流入が抑制されることになる結果、低周波側のオリフィスへの液体の流動量がより多く確保されて低周波域での液柱共振が効果的に発揮されることになる。すなわち、低周波域の振動が入力すると、共振周波数が低周波側に設定されたオリフィスと、高周波側に設定されたオリフィスとに液体が流動し、高周波側に設定されたオリフィスを通して副流体室の側に流入する液体によりその副流体室内の気体部分がより早く圧縮されてその高周波側のオリフィスへ液体が流動し難くなる。その結果、低周波側のオリフィスへの液体の流動量が増大し、その低周波側のオリフィスを通した低周波域での液柱共振が効果的に発揮されて入力振動の減衰が図られることになる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、内筒体と外筒体との中間位置であって上記外筒体寄りの弾性体中に上記内筒体の周囲を囲むよう埋め込まれた中間筒体と、上記内筒体よりも各副流体室側の弾性体中をその内筒体の筒軸に平行に貫通する貫通空所とを備えるものとする。そして、上記中間筒体の上記各副流体室側の部位に内筒体側にへこむ凹部を形成し、この凹部を構成する筒壁によって上記貫通空所と各副流体室とを区画する。加えて、上記各副流体室を、上記凹部と外筒体との間の空間を区画するようにその凹部の筒壁と外筒体とを連結する仕切り壁によって互いに仕切ることにより形成する構成とするものである。
【００１２】
上記の構成の場合、貫通空所が設けられているため、大振幅の振動入力に対し弾性体に作用する引張応力を過大することなしに大変位に対応可能になる。加えて、各副流体室と貫通空所とを区画する区画壁が、中間筒体の凹部を構成する剛性部材である筒壁によって構成されているため、従来のゴム薄膜などの弾性膜部材により区画する場合と比べ強度が増大し、大振幅の振動入力により大内圧を受けても上記の区画壁の破損のおそれの回避が図られる。さらに、上記の如き剛性部材である筒壁と外筒体との間を連結する仕切り壁によって２以上の副流体室を仕切るようにしているため、各副流体室を容易に所定の容積のものに形成することが可能になる上に、２つのみならず３つもしくは４つの副流体室を形成することも容易に可能になる。
【００１３】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の発明において、２以上の副流体室を互いに隔てる仕切り壁を、この仕切り壁により形成される各副流体室の液面が互いに同一レベルとなる状態で各副流体室内の気体が設定量となる位置に形成し、かつ、上記仕切り壁に対し上記液面レベルの直近の下方位置に上記各副流体室内の液体が互いに流通可能な連通孔を形成するものである。そして、上記連通孔を、複数のオリフィスの内の最も低周波域で液柱共振を生じるオリフィスの共振周波数において液体の流動が実質的に停止される径及び長さに設定するものである。
【００１４】
上記の構成の場合、所定量の気体を封入して製造した後の液体封入式防振マウントを搬送や車両に対し組付けのために姿勢が変化されて各副流体室内の封入気体の量が変化しても、車両に組付けた状態では各副流体室が上に主流体室が下に配置されると、この状態で各副流体室内の液体が上記連通孔を通して移動して各副流体室の液面レベルが自動的に同一になるため、各副流体室内の気体の量が当初に設定した量に自動的に維持されることになる。しかも、最も低周波域で液柱共振を生じる共振周波数においては、上記連通孔は実質的に液体の流動が停止されるため、各副流体室に封入した気体部分による剛性が確実に得られ、これにより、各オリフィスの液柱共振に基づく入力振動の防振が確実に図られる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基いて説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に係る液体封入式防振マウントを示し、１は筒軸Ｘが略水平方向となるよう配置された内筒体、２はこの内筒体１の周囲を囲むよう外周囲に配置された外筒体、３はこの外筒体２と上記内筒体１とを互いに連結する弾性体、４は上記内筒体１と外筒体２との中間位置であって上記外筒体２に近接した位置の弾性体３中に上記内筒体１の周囲を囲むよう埋め込まれた中間筒体である。また、５は上記内筒体１の下側の弾性体３内に画成された主流体室、６，７は上記内筒体１の上側の弾性体３内に画成された第１及び第２の副流体室、８はこれら第１及び第２の副流体室６，７を仕切る仕切り壁、９，１０は上記の主流体室５と各副流体室６，７を互いに連通する第１及び第２のオリフィス、１１は上記内筒体１よりも上側の弾性体３中を上記筒軸Ｘに変更に貫通する貫通空所である。そして、上記主流体室５および両副流体室６，７には非圧縮性の流体としての液体１２と、圧縮性の気体としての空気１３とが封入されており、液体１２は上記各副流体室６，７の上下方向中間位置であって上記各オリフィス９，１０の副流体室側開口９ａ，１０ａより上方位置に液面１２ａが位置するよう封入されている。これにより、上記各副流体室６，７の下半部には液室部６ａ，７ａが形成される一方、上半部には気室部６ｂ，７ｂが形成されている。なお、図１〜図３は、内筒体１が振動受部側である車体に、外筒体２が振動発生源であるエンジン側に連結されて、弾性体３にエンジンの自重が作用した状態を示している。
【００１７】
上記弾性体３は、上記内筒体１および中間筒体４と一体に加硫成形されたものであり、その外周側に加硫接着されたゴム薄層３ａ（図２及び図３参照）を介して外筒体２の内周面に圧入されて上記内筒体１と外筒体２とを互いに連結している。この弾性体３は、エンジンマウントとして装着前の状態において内筒体１を外筒体２に対して相対的に下方に変位した偏心状態で支持し、上記外筒体２がエンジンを支承した装着状態においてエンジンの重量を受けて弾性体３が撓んだ結果、図１に示すように内筒体１を筒軸Ｘについて中間筒体４および外筒体２と同軸に位置付けて支持するようになっている。そして、上記弾性体３の下面３ｂは、上記エンジンの自重が作用した状態で、筒軸Ｘに直交する方向でかつ水平方向（以下、左右方向という）の中央部３ｃが下方に突出し、この中央部３ｃ下端を最下位点として左右両側に上記各オリフィス９，１０の主流体室側開口９ｂ，１０ｂに向かって斜め上方に延ばされており、この下面３ｂによって、上記最下位点を中心として上記の両開口９ｂ，１０ｂにより挟まれる内角が１８０度より小さい略Ｖ字状の断面形状の案内面１４が構成されている。
【００１８】
上記中間筒体４には、図４に詳細を示すように、外周面の下側部分が切り欠かれて窓部４ａが形成され、上側部分が内方に凹まされて凹部４ｂが形成されている。そして、上記主流体室５は上記窓部４ａの部分を貫通して上記弾性体３の下面３ａと、この下面３ａに相対向する外筒体２の内周面とにより画成されている一方、上記凹部４ｂを構成する中間筒体４の筒壁により上記貫通空所８と両副流体室６，７との間が互いに隔てられて区画されている。
【００１９】
加えて、上記凹部４ｂの左右方向中央位置から所定量ずれた位置において、その凹部４ｂと外筒体２の内周面とを互いに連結するように仕切り壁８が弾性体３と一体に形成されており、この凹部４ｂの一側部と、仕切り壁８の一側面と、凹部４ｂの上方を覆う外筒体２の内周面とにより上記第１副流体室６が画成され、また、上記凹部４ｂの他側部と、仕切り壁８の他側面と、凹部４ｂの上方を覆う外筒体２の内周面とにより上記第２副流体室７が画成されている。上記仕切り壁８の形成位置は、両副流体室６，７の液面１２ａが同一レベルの状態にある時に両気室部６ｂ，７ｂがそれぞれ所定の容積になるように定められ、第１気室部６ｂの容積が第２気室部７ｂの容積よりも大きくなるようにされている。詳しくは、上記第１気室部６ｂが後述の第１オリフィス９の共振周波数との関係で定まる低周波振動用の剛性（膨脹・圧縮度合い）を実現する所定の大容積（例えば４〜１０ｃｃ）に設定され、また、第２気室部７ｂの容積が後述の第２オリフィス１０の共振周波数との関係で定まる高周波振動用の剛性を実現する所定の小容積（例えば１〜２ｃｃ）に設定されるように上記仕切り壁８の位置が定められる。特に、上記第２気室部７ｂの空気量設定を、低周波振動の入力時に第２オリフィス１０を介した液体１２の流動を制限して第１オリフィス９の側の液体１２の流動量を確保し得るようにすることを主眼にして定めればよい。
【００２０】
加えて、上記仕切り壁８には上記の同一レベルでの液面１２ａの直近の下方位置に両副流体室６，７を互いに連通する所定径の連通孔８ａが貫通して形成されている。つまり、連通孔８ａは上記液面１２ａよりも僅かに下で水没する位置に形成されている。この連通孔８ａの孔径は、防振マウントが静止状態では両副流体室６，７間の液体１２の流通を許容する一方、後述の防振対象の低周波振動が入力した際には両副流体室６，７間の液体１２の流通を実質的に阻止するような細径に設定されている。具体的には、第１オリフィス９の通路断面積をＡ１  ，通路長をＬ１  とし、上記連通孔８ａの通路断面積をＡ０  ，通路長をＬ０  とした場合に、
（Ａ１  ／Ｌ１  ）＞（Ａ０  ／Ｌ０  ）
となるように設定されている。
【００２１】
上記両オリフィス９，１０は、上記ゴム薄層３ａ（図３参照）の主流体室５と各副流体室６，７との間の部分が筒軸Ｘ方向にそれぞれ所定幅だけ周方向に切り欠かれて凹溝状とされ、この凹溝の部分と外筒体２の内周面とに挟まれて形成されている。そして、両オリフィス９，１０は共に通路長は同じであるものの、第１オリフィス９は所定の低周波域で液柱共振を発生し得るように相対的に狭い幅とされ、第２オリフィス１０は所定の高周波域で液柱共振を発生し得るように相対的に広い幅とされている。これにより、所定の低周波域の振動入力に対し第１オリフィス９を介した主流体室５と第１副流体室６との間の液柱共振により防振が図られる一方、所定の高周波域の振動入力に対し第２オリフィス１０を介した主流体室５と第２副流体室７との間の液柱共振により防振が図られるようになっている。
【００２２】
なお、図１，図２中３ｄは貫通空所８の側に突出するよう弾性体３と一体形成されたリバウンド側のストッパであり、このストッパ３ｄは上記凹部４ｂの筒壁のの底壁部に当たることにより、弾性体３がそれ以上上方に変位しないように規制するようになっている。
【００２３】
次に、上記構成の液体封入式防振マウントの製造方法について説明すると、まず、内筒体１および中間筒体４とを上述のごとく弾性体３及び仕切り壁８と一体加硫成形する。ついで、この一体成形物と外筒体２とを筒軸Ｘが上下方向にするように配置し、上記外筒体２の内周面に対して上から上記一体成形物の外周面のゴム薄層３ａを圧入していき、主流体室５となる空所の上端部と外筒体２の上端開口縁２ａとの間に隙間を開けた状態で上記圧入を一時停止する。そして、上記隙間から液体１２を両気室部６ｂ，７ｂの空気量を考慮した所定量だけ注入し、その後、上記一体成形物を最後まで圧入する。最後に、上記外筒体２の上下の各開口縁をかしめて上記一体成形物と外筒体２とを一体化する。
【００２４】
この製造方法によれば、液体１２を満たした液槽中で組み付けを行う必要がないため、圧入による液体の飛散の発生や組み付け後に外面に付着した液体の洗浄の必要などがない。また、製造された防振マウントを上記筒軸Ｘが水平になるようして主流体室５が下に各副流体室６，７が上になるようにすれば、封入された空気は弾性体３の案内面１４に沿って両オリフィス９，１０の主流体室側開口９ｂ，１０ｂに自然に導かれ、その空気が両オリフィス９，１０を通して両副流体室６，７に入る。そして、両副流体室６，７内の液体１２が相互に流通することにより、両副両端利室６，７の液面１２ａのレベルが同一にされ、これにより、両副流体室６，７がそれぞれ所定の設定空気量（設定容積）の気室部６ｂ，７ｂを備えたものとされる。
【００２５】
次に、上記構成の第１実施形態の作用・効果について、以下に説明する。
【００２６】
外筒体２を介して弾性体３に対し上下方向の低周波域の振動が入力すると、内筒体１が上下方向に相対的に変位する。この変位により第１及び第２の両オリフィス９，１０を通して主流体室５と両副流体室６，７の液室部６ａ，７ａとの間で液体１２が流動する。この際、第２オリフィス１０の方が第１オリフィス９よりも大断面積を有しているため、まずは、大流量の液体１２が第２副流体室７の液室部７ａに流入しようとするが、上記第２副流体室７の気室部７ｂは小容積であるため、上記流入により気室部７ｂの空気が圧縮されて気室部７ｂの剛性がより早く高くなる結果、主流体室５内の液体１２は第２オリフィス１０には流れ難くなる。このため、主流体室５内の液体１２は第１オリフィス９の側に移動し、第１オリフィス９を流動する液体１２の量が増大し、この第１オリフィス９を介した液柱共振によって上記低周波域の入力振動の減衰が図られる。
【００２７】
なお、上記の第１オリフィス９を介した液体１２の流動に際し、副流体室６の液室部６ａの液面１２ａが第１オリフィス９の副流体室側開口９ａよりも上方位置になるように封入されて液室部６ａと気室部６ｂとが設けられているため、この気室部６ｂの空気１３の圧縮・膨脹作用によって上記第１オリフィス９を介した液体１２の流動が可能となる。
【００２８】
また、上記振動入力の際、弾性体３の上側に貫通空所１１が存在するため、入力振動が大振幅のものであっても、上記弾性体３は引張応力が過度に大きくなることなしに大変位することができ、エンジンマウントとしてその機能を十分に発揮することができる。また、上記の大振幅の振動が入力して各副流体室６，７の内圧が増大しても、両副流体室６，７が中間筒体４の一部であるほぼ剛体に近い凹部４ｂの筒壁と外筒体２とによって画成されているため、上記各副流体室６，７を画成する部材（凹部４ｂ，外筒体２）の強度を、ゴム薄膜などの弾性膜部材により画成する場合と比べ、飛躍的に増強させることができ、上記内圧による破損のおそれを回避することができる。このため、ブッシュタイプの防振マウントにおいて、貫通空所１１を支障なく設けることができる。
【００２９】
一方、外筒体２を介して弾性体３に対し上下方向の高周波域の振動が入力すると、第１オリフィス９は液体１２の流動が実質的に生じない状態にロックされる一方、第２副流体室７の気室部７ｂの圧縮に基づき主流体室５の体積変動が補償され、この第２副流体室７と主流体室５とを連通する第２オリフィス１０を介した液柱共振により上記高周波域の入力振動の減衰が図られる。
【００３０】
このように本第１実施形態によれば、低周波域と高周波域との２つの周波数域の入力振動の防振効果を得る上で、第１及び第２の２つのオリフィス９，１０の通路幅の設定し、中間筒体４の凹部４ｂと外筒体２との間の空間を仕切り壁８により第１及び第２の２つの副流体室６，７に仕切るだけという簡易な構造により達成することができる。しかも、上記両副流体室６，７の各気室部６ｂ，７ｂの空気量を所定のものに設定することにより、上記２つの周波数域の入力振動の防振を効果的に得ることができるようになる。
【００３１】
図５は、第１オリフィス９を介した主流体室５と第１副流体室６とにより構成される第１振動系が車両のシェイク振動の周波数域Ｐ１  （周波数が１０〜１５Ｈｚ  の領域）で防振効果を生じるようにチューニングする一方、第２オリフィス１０を介した主流体室５と第２副流体室７とにより構成される第２振動系が車両のこもり音の発生周波数域Ｐ２  （周波数が１５０〜１８０Ｈｚ  の領域）で防振効果が生じるようにチューニングした場合の試験結果を示すものである。これによれば、周波数域Ｐ１  で損失係数（ｔａｎδ）のピーク部が生じ、周波数域Ｐ２  で動ばね定数Ｋｄ  のボトム部が生じており、両周波数域Ｐ１  ，Ｐ２  での防振効果が得られ、上記の第２振動系のない１つの振動系だけの場合（同図に一点鎖線で示す場合）と比べ、周波数域Ｐ２  における動ばね定数Ｋｄ  の低減が図られている。なお、上記の周波数域Ｐ１  ，Ｐ２  の変更チューニングは両オリフィス９，１０の通路幅の変更により容易に行うことができる。
【００３２】
また、上記各副流体室６，７の気室部６ｂ，７ｂの空気１３が振動入力を受けて液体１２中に混入し、この気泡が液体１２の流動に伴い各オリフィス９，１０を通して主流体室５内に入っても、その気泡は主流体室５の液体１２中を上昇して案内面１４に当たり、この案内面１４に案内されて各オリフィス９，１０の主流体室側開口９ｂ，１０ｂに導かれ、各オリフィス９，１０を通してそれぞれの副流体室６，７に排出される。このため、主流体室５の液体１２中に気泡が残留することを確実に防止することができる。しかも、上記の両副流体室６，７においては、連通孔８ａを介した両液室部６ａ，７ａ間の液体１２の流通によりその両液室部６ａ，７ａの液面１２ａが自動的に同一レベルとなり、自動的にそれぞれ所定の設定容積の気室部６ｂ，７ｂを維持することができる。これらにより、上述の各オリフィス９，１０を介した所期の振動減衰性能を維持することができる。このような作用・効果は製造された防振マウントの搬送もしくは車両への組付け過程において天地を逆転させた場合の如く姿勢変化により上記各気室部６ｂ，７ｂの容積変動が生じた場合にも同様に得ることができ、車両へ組み付けた状態では上記の容積変動を自動的に修正して両気室部６ｂ，７ｂの容積を確実に所定のものにすることができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図６〜図８は本発明の第２実施形態に係る液体封入式防振マウントを示し、本第２実施形態は３つの振動系を備えたものである。同図において、１６は液室部１６ａ及び気室部１６ｂにより構成される第１副流体室、１７は液室部１７ａ及び気室部１７ｂにより構成される第２副流体室、１８は液室部１８ａ及び気室部１８ｂにより構成される第３副流体室、１９，２０は第１及び第２の仕切り壁、２１は第１副流体室１６と主流体室５とを連通する第１オリフィス、２２は第２副流体室１７と主流体室５とを連通する第２オリフィス、２３は第３副流体室１８と主流体室５とを連通する第３オリフィスである。つまり、本第２実施形態は、中間筒体４の凹部４ｂと外筒体２との間の空間を２つの仕切り壁１９，２０を形成することにより３つの副流体室１６，１７，１８を形成し、３つの副流体室１６，１７，１８を主流体室５に対しそれぞれ個別のオリフィス２１，２２，２３により連通させたものである。
【００３４】
なお、上記液体封入式防振マウントのその他の構成は第１実施形態のものと同様であるために、以下の説明では異なる点についてのみ説明し、第１実施形態と同一構成の部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
上記第１仕切り壁１９は上記凹部４ｂを筒軸Ｘ方向と同方向に延びるように形成され、この第１仕切り壁１９により第１副流体室１６（図７の左側）と、第２及び第３の２つの副流体室１７，１８（図７の右側）とが互いに区画されて仕切られている。また、上記第２仕切り壁２０は第１仕切り壁１９から外筒体２の内周面までの間を上記筒軸Ｘに直交する左右方向に延びるように形成され、この第２仕切り壁２０により第２副流体室１７と第３副流体室１８とが互いに区画されて仕切られている。そして、これら第１〜第３副流体室１６〜１８は、上記の第１及び第２の仕切り壁１９，２０によって、第１実施形態と同様の方針で第１気室部１６ｂが低周波域の防振用として所定の大容積に、第２気室部１７ｂが中周波数域の防振用として所定の中容積に、第３気室部１８ｂか高周波域の防振用として所定の小容積にそれぞれなるように区画形成されている。
【００３６】
また、上記第１仕切り壁１９に形成された連通孔１９ａを通して第１副流体室１６と第３副流体室１８とが互いに連通され、連通孔１９ｂを通して第１副流体室１６と第２副流体室１７とが互いに連通され、また、第２仕切り壁２０に形成された連通孔２０ａを通して第２副流体室１７と第３副流体室１８とが互いに連通されている。これら各連通孔１９ａ，１９ｂ，２０ａの孔位置は第１実施形態の場合と同様に各気室部１６ｂ，１７ｂ，１８ｂの容積が自動的に所定の設定容積になるように設定され、また、各孔径は低周波振動の入力時に液体１２の流通が実質的に遮断されるような細径に設定されている。
【００３７】
一方、上記第１オリフィス２１は所定の低周波域（例えば車両のシェイク振動の周波数域）の振動入力により液柱共振を生じるように細幅に設定され、上記第２オリフィス２２は所定の中周波数域（例えば車両のアイドル振動の周波数域）の振動力により液柱共振を生じるように中程度の幅に設定され（図９参照）、また、第３オリフィス２３は所定の高周波域（例えば車両のこもり音の周波数域）の振動入力により液柱共振を生じるように広幅に設定されている。
【００３８】
そして、上記第２実施形態の場合、図１０の特性図に示すように、上記シェイク振動の周波数域Ｐ１  （１０〜１５Ｈｚ  ）では第１オリフィス２１を介した第１副流体室１６と主流体室５とにより構成される第１振動系により損失係数のピーク部が生じ、上記アイドル振動の周波数域Ｐ２  （直列４気筒エンジンの場合で２０〜２５Ｈｚ  ）では第２オリフィス２２を介した第２副流体室１７と主流体室５とにより構成される第２振動系により動ばね定数Ｋｄ  のボトム部が生じ、上記こもり音の周波数域Ｐ３  （１００〜２００Ｈｚ  ）では第３オリフィス２３を介した第３副流体室１８と主流体室５とにより構成される第３振動系により動ばね定数Ｋｄ  のボトム部が生じることになる。これにより、互いに異なる３つの周波数域の入力振動の防振を図ることができる。
【００３９】
しかも、３つの振動系を設ける場合であっても簡易な構造のもので達成することができる上に、各副流体室１６〜１８への空気量の設定により各振動系で対象とする液柱共振を効果的に生ぜしめることができる。
【００４０】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１及び第２実施形態では、案内面として弾性体３下面の中央部３ｃを下方に突出させて下方変位時に外筒体２の内周面と当たるストッパの機能を備えた案内面１４を示したが、これに限らず、最下位点を挟む左右各面により断面形状がＶ字状とすればよく、例えば最下位点を挟む左右各面を平面、または、下向きもしくは上向きに凸の曲面により構成してもよい。
【００４１】
上記第１実施形態では２つの振動系を、第２実施形態では３つの振動系をそれぞれ形成しているが、これに限らず、中間筒体４の凹部４ｂと外筒体２の内周面との間を例えば４つの副流体室が形成されるように仕切り、各副流体室をそれぞれ独立したオリフィスにより主流体室５と連通させて４つの振動系を形成することにより互いに異なる４つの周波数域の振動の防振が図り得る。
【００４２】
上記第１及び第２実施形態では、副流体室６，７、１６〜１８を画成する凹部４ｂを左右方向に延びる溝状に構成しているが、これに限らず、例えば窪み状に構成してもよい。この場合、仕切り壁８等をその窪み状に形成した場合の凸部により形成するようにしてもよい。
【００４３】
上記第１実施形態及び第２実施形態では高周波側の入力振動を防振する側の第２副流体室７、または、第２及び第３副流体室１７，１８の各気室部の空気量設定をすべての副流体室７，８、１６〜１８の各液面１２ａが同一レベルの状態で規定しているが、これに限らず、各副流体室の液面を異なるように設定してもよい。つまり、高周波側の副流体室の空気量が低周波域の振動入力時に第１オリフィス９，２１の液体１２の流動量を確保する上で定まるある最大値を超えないようになっていればよく、各副流体室の液面レベルは必ずしも同一である必要はない。この場合には、連通孔８ａ、１９ａ，１９ｂ，２０ａの位置を上記高周波側の副流体室の最大空気量により定まる液面に各連通孔の最上縁が位置するように設定すればよい。
【００４４】
また、上記第１及び第２実施形態では、各副流体室に封入する気体として空気１３を用いたが、これに限らず、気体の膨脹・圧縮作用によりオリフィス９，１０等を介して主流体室５と各副流体室との間の液体１２の流動を可能とするものならばいずれを採用してもよく、例えば窒素ガスなどを用いてもよい。
【００４５】
さらに、上記第１及び第２実施形態では、外筒体２をエンジン側に、内筒体１を車体側に連結するように構成しているが、これに限らず、逆に、外筒体２を車体側に、内筒体１をエンジン側に連結するように構成してもよい。この場合、連結前の状態で内筒体が外筒体に対して相対的に上方に偏心した状態で支持されるように弾性体を構成すればよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明における液体封入式防振マウントによれば、主流体室と、この主流体室に対し個別のオリフィスにより連通された個々の副流体室とにより２以上の振動系を構成することができ、副流体室が２つであると互いに異なる２つの周波数域での防振効果を、副流体室が３つであると互いに異なる３つの周波数域での防振効果をそれぞれ得ることができるようになる。しかも、個々の副流体室に封入されている気体の量が防振を図る周波数域に応じて特定のものとしているため、低周波側の振動が入力した場合であっても、より高周波側に設定された他のオリフィスを介しての液体の流動を制限して上記入力する低周波域用のオリフィスおり副流体室への液体の流動量を確保することができ、これにより、互いに異なる２以上の周波数域での液柱共振を効果的に発揮させてその入力振動の防振を効果的に図ることができる。
【００４７】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明による効果に加え、貫通空所の形成により大振幅の振動入力に対し弾性体に作用する引張応力を過大することなしに大変位に対応可能になる上に、大振幅の振動入力により大内圧を受けても上記の各副流体室と貫通空所の間の区画壁の破損のおそれの回避を図ることができる。さらに、剛性部材である筒壁と外筒体との間を連結する仕切り壁によって２以上の副流体室を容易に所定の容積のものに形成することができる上に、２つのみならず３つもしくは４つの副流体室であっても容易に形成することができるようになる。
【００４８】
さらに、請求項３記載の発明によれば、請求項１または請求項２記載の発明による効果に加え、連通孔を通した液体の移動により２以上の副流体室内の気体の量を当初に設定した量に自動的に修正して維持させることができる一方、低周波域〜高周波域の振動が入力した場合であっても、上記連通孔を通した液体の流動が実質的に停止されるため、各副流体室に封入した気体部分による剛性が確実に得られ、これにより、各オリフィスの液柱共振に基づく入力振動の防振を確実に図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す横断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】内筒体と中間筒体との分解斜視図である。
【図５】第１実施形態における動ばね定数及び損失係数と周波数との関係図である。
【図６】第２実施形態を示す図２相当図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図９】図７のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１０】第２実施形態における動ばね定数及び損失係数と周波数との関係図である。
【符号の説明】
１              内筒体
２              外筒体
３              弾性体
４              中間筒体
５              主流体室
６              第１副流体室
７              第２副流体室
８              仕切り壁
８ａ            連通孔
９              第１オリフィス
１０            第２オリフィス
９ａ            副流体室側開口
１０ａ          副流体室側開口
１１            貫通空所
１２            液体
１２ａ          液面
１３            空気（気体）
１６            第１副流体室
１７            第２副流体室
１８            第３副流体室
１９            第１仕切り壁
２０            第２仕切り壁
１９ａ，１９ｂ，２０ａ        連通孔
２１            第１オリフィス
２２            第２オリフィス
２３            第３オリフィス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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