(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の原料を装入し、電極の高さを電流が一定になるように調整しながら溶解させる電気炉設備において、
原料の各種類毎に、重量と、
電気炉の運転パターンであって少なくとも原料の装入期から、順次、電極への通電を開始する点弧期、ボーリング期、湯溜形成期、主溶解期、溶解末期、溶落、昇熱期、出銑に至る溶解および精錬工程を含む運転パターンに対する係数であって溶解しにくい原料ほど大きくなり、装入物の温度の高いときには小さく、前記温度の低いときには大きくなる係数との積を演算し、
演算結果の総和を最適目標総送電量として算出する演算手段と、
電気炉に供給される電力量を計測する計測手段と、
計測手段からの出力に応答して、演算手段が算出する最適目標総送電量に計測値が到達したら操業を停止する制御手段と、
電極に供給される電圧を検出し、前記装入期から、点弧期、ボーリング期、湯溜形成期、主溶解期、溶解末期、溶落、昇熱期、出銑に至る溶解および精錬工程を含む運転パターンから外れるときの電圧であって電極に供給される電圧が低下するとき増加させ、前記電圧が高くなるとき低下させる補正量によって、前記演算手段が算出する最適目標総送電量を補正する補正手段と、
電気炉からの出銑温度を検出する検出手段と、
検出手段からの出力に応答し、出銑温度を予め定める基準温度と比較し、出銑温度と基準温度との偏差が小さくなるように出銑温度が基準温度より高いとき次回の操業において前記補正手段の補正量を減少させ、逆に出銑温度が基準温度より低いときは次回の操業において前記補正手段の補正量を増加させる調整手段を含むことを特徴とする電気炉設備。
【請求項２】
前記演算手段は、ステンレス鋼あるいは高合金鉄を溶製するための諸原料の種類と、原料の装入回数と、出銑量と、出銑される溶鋼の組成と、出銑温度とに応じて、過去の操業実績データから、または溶解試験を行って前記係数を予め設定することを特徴とする請求項１に記載の電気炉設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、スクラップ、各種合金、鉱石などの金属材料や、各種造滓材、コークスなどの材料からなる原料を装入して溶解または熔融する電気炉に送電すべき電力量について、原料の種類に応じて最適な目標値を予め決定するための電気炉設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
種々の金属材料や金属類や鉱石などの溶解、溶融、精錬または製錬工程、特にステンレス鋼等を含む特殊鋼や高合金鉄などを溶製する製鉄や製鋼工程においては、様々な金属溶解炉や金属溶解・溶融炉や金属製錬炉などが用いられる。このうちの電気炉では、主に屑鉄ヤフェロアロイや鉱石など種々の金属分を含有する主原料と、主に精錬やスラグ塩基度調整用としての造滓材や加炭材や還元材などを含む副原料などからなる原料の溶解または溶融、さらに精錬などに用いられる。現在、使用されている電気炉は、その多くが次第に大型化され、大容量を有し、交流電源または直流電源を用いるアーク加熱式電気炉である。このような電気炉内に、種々の事情や実情に合わせて溶銑や溶鋼などの液状主原料を固体主副原料と抱き合わせて装入することもあるけれども、通常、前述のように、種々の主副原料が配合された固体原料を装入する。電気炉に備えられている電極に通電するとアーク放電が始まり、このアーク放電により発生した熱によってかかる固体原料が溶解または溶融されて種々の金属や合金などの溶湯、溶銑または溶鋼など、すなわち広義の金属溶湯とスラグとが溶解または熔融されて溶製される。そして、溶解または溶融された金属溶湯とスラグとは、適宜精錬され、電気炉本体から次工程へ向けて出湯かつ出滓される。
【０００３】
このようにして用いられる電気炉は、通常、前述のような固体の主副原料の装入から、溶製された金属溶湯とスラグとの出湯および出滓に至るまでの過程を、１つのバッチとして、次々とバッチ処理を繰り返して、連続的に操業される。このような操業形態を採る電気炉においては、近年、特に高能率・高生産性や経済性を重視して、大型化や大容量化が図られている。１回のバッチ処理で極力多量の金属溶湯を出湯可能にしようとしても、固体原料は一般にかさばるので、１回のみでは１バッチ分の処理に必要な全ての原料を電気炉内に装入することができない場合が多い。このような場合は、原料の大半を通電開始前に初期装入し、これがある程度加熱によって溶解または溶融して、そのかさが減少した時点で、残りの必要量の原料を通常１回、あるいは２〜３回程度に分けて追加装入して加熱し、溶解または溶融させる。
【０００４】
現在広く使用されている電気炉には、三相交流を用いるエルー式三相アーク炉などがある。エルー式アーク炉は、炉蓋を通して炉上部から炉内に装入された電極と、炉内に装入されている屑鉄などのスクラップを含む主原料や、石灰などの精錬用や造滓用のスラグ形成に用いる副原料などを含む装入物との間を若干離した状態で、電極に通電する際に発生するアークによる熱によって装入物を溶解・精錬する。金属の溶解速度など電気炉操業の制御は、電極に供給される電力によって行われており、１回のバッチ式操業において電極に供給すべき最適目標総送電量は、最終的に出銑される金属溶湯の予定重量に、たとえば経験的に求められる一定の係数を乗算して演算され決定される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述のような最適目標総送電量の演算方法では、最適目標総送電量は金属溶湯の予定出銑量だけを基準に決定されており、装入物の変動、たとえば主原料および副原料の種類あるいは装入量の変化などによる装入物の総重量および配合の変化などには無関係に決定されている。しかしながら、多量に繰り返して装入する原料を、毎回同一条件で準備することは極めて困難である。たとえば、スクラップは性状や成分が変動し易く、鉱石は産地によって品位に差が生じる。
【０００６】
装入原料が比較的溶解または溶融しやすい種類や配合であったり、既に溶解または熔融している液状の主原料を含むような場合には、前述のような最適目標送電量を基準として制御すると、供給される電力量が過剰となり、装入物が全て溶解してもなお電極への送電が続けられる。このため、必要以上の電力および時間が消費され、電力ロスを生じる。また炉内温度が必要以上に上昇し、さらに電極から発生するアークが直接炉壁を覆う耐火物などに熱負荷を与えるため、耐火物層など電気炉設備の負荷が増加し、損耗が速く進む。
【０００７】
逆に、装入原料が比較的溶解または溶融しにくい種類や配合であったり、装入原料の総重量が通常よりも多い場合には、前述の最適目標総送電量で制御すると、供給される電力量は不足し、装入原料を充分に溶解することができず、溶け残りを生じる。これによって、目標とする出銑量を確保することができなかったり、精錬不足で石灰や硫黄等の副原料が金属溶湯中に残存したりする。また、出銑しる金属溶湯の成分にバラツキが生じて、目標成分の範囲から外れ、製品の品質が低下する。さらに、再び電力を供給して溶け残った装入原料を溶解あるいは溶融する必要があり、一旦炉蓋を開けてから再加熱するような場合は、熱ロスや時間ロスを生じ、能率や生産性が低下する。さらに原料を配合する工程以後の脱ガス工程あるいは鋳造工程などと電気炉による溶解・精錬工程を組合わせた一連の生産ラインの操業予定を混乱させ、あるいは停滞させることになる。
【０００８】
本発明の目的は、１回の操業において電気炉に供給される最適目標総送電量を過不足なく決定することができ、耐火物の異常損耗や送電量の過不足を生じることのない電気炉設備を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数種類の原料を装入し、電極の高さを電流が一定になるように調整しながら溶解させる電気炉設備において、
原料の各種類毎に、重量と、
電気炉の運転パターンであって少なくとも原料の装入期から、順次、電極への通電を開始する点弧期、ボーリング期、湯溜形成期、主溶解期、溶解末期、溶落、昇熱期、出銑に至る溶解および精錬工程を含む運転パターンに対する係数であって溶解しにくい原料ほど大きくなり、装入物の温度の高いときには小さく、前記温度の低いときには大きくなる係数との積を演算し、
演算結果の総和を最適目標総送電量として算出する演算手段と、
電気炉に供給される電力量を計測する計測手段と、
計測手段からの出力に応答して、演算手段が算出する最適目標総送電量に計測値が到達したら操業を停止する制御手段と、
電極に供給される電圧を検出し、前記装入期から、点弧期、ボーリング期、湯溜形成期、主溶解期、溶解末期、溶落、昇熱期、出銑に至る溶解および精錬工程を含む運転パターンから外れるときの電圧であって電極に供給される電圧が低下するとき増加させ、前記電圧が高くなるとき低下させる補正量によって、前記演算手段が算出する最適目標総送電量を補正する補正手段と、
電気炉からの出銑温度を検出する検出手段と、
検出手段からの出力に応答し、出銑温度を予め定める基準温度と比較し、出銑温度と基準温度との偏差が小さくなるように出銑温度が基準温度より高いとき次回の操業において前記補正手段の補正量を減少させ、逆に出銑温度が基準温度より低いときは次回の操業において前記補正手段の補正量を増加させる調整手段を含むことを特徴とする電気炉設備である。
また本発明は、前記演算手段は、ステンレス鋼あるいは高合金鉄を溶製するための諸原料の種類と、原料の装入回数と、出銑量と、出銑される溶鋼の組成と、出銑温度とに応じて、過去の操業実績データから、または溶解試験を行って前記係数を予め設定することを特徴とする。
【００１３】
【作用】
本発明に従えば、複数種類の原料を装入し、電極の高さを電流が一定になるように調整しながら溶解させる電気炉設備内に、原料の重量と、電気炉の運転パターンであって少なくとも原料の装入期から、順次、電極への通電を開始する点弧期、ボーリング期、湯溜形成期、主溶解期、溶解末期、溶落、昇熱期、出銑に至る溶解および精錬工程を含む運転パターンに対する係数であって溶解しにくい原料ほど大きくなり、装入物の温度の高いときには小さく、前記温度の低いときには大きくなる係数との積を各種類毎に演算し、演算結果の総和として最適目標総送電量を算出する演算手段と、電気炉に供給される電力量を計測する計測手段と、計測手段からの出力に応答して、計測値が演算手段が算出する最適目標総送電量に到達したら操業を停止する制御手段と、電極に供給される電圧を検出し、前記装入期から、点弧期、ボーリング期、湯溜形成期、主溶解期、溶解末期、溶落、昇熱期、出銑に至る溶解および精錬工程を含む運転パターンから外れるときの電圧であって電極に供給される電圧が低下するとき増加させ、前記電圧が高くなるとき低下させる補正量によって、前記演算手段が算出する最適目標総送電量を補正する補正手段と、電気炉からの出銑温度を検出する検出手段と、検出手段からの出力に応答し、出銑温度を予め定める基準温度と比較し、出銑温度と基準温度との偏差が小さくなるように出銑温度が基準温度より高いとき次回の操業において前記補正手段の補正量を減少させ、逆に出銑温度が基準温度より低いときは次回の操業において前記補正手段の補正量を増加させる調整手段とを備えるので、原料の溶け残しあるいは電力の供給過剰などを有効に防止することができる。しかも原料の溶け残し、あるいは電力の供給過剰などの不都合の発生をさらに減少させることができる。
【００１５】
また好ましくは、前記演算手段は、ステンレス鋼あるいは高合金鉄などを溶製するための諸原料の種類と、原料の装入回数と、出銑量と、出銑される溶鋼の組成と、出銑温度とに応じて、過去の実績データから、または溶解試験を行って前記係数を予め設定するので、ステンレス鋼あるいは高合金鉄などの製品としての成分割合などの品質を一定に保ち、また各合金に適した係数を決定することができる。
【００１６】
【実施例】
図１は、本発明の一実施例の電気炉設備の簡略化した電気炉構成を示すブロック図である。図２は、図１の電気炉の簡略化した正面断面図である。図３は、図１の電気炉の操業過程を示す工程図である。図４は、金属溶湯の出銑温度と目標温度との差と、供給電力量の補正量との関係を示すグラフである。図５は、電気炉に供給される電力の時間変化を示すグラフである。図６は、図１の実施例の最適目標総送電量演算動作を示すフローチャートである。図７は、装入物温度と係数ｃｉとの関係を示すグラフである。図８は、本発明の他の実施例の最適目標総送電量演算動作を示すフローチャートである。
【００１７】
図１および図２に示すように、電気炉設備は主として電気炉１、電圧調整手段８、電圧測定手段１０、電流測定手段１１、計測手段１２、演算手段１３、補正手段１４、調整手段１６、検出手段１７および制御手段１５を含んで構成される。
【００１８】
電気炉１は、一般に、電極４が昇降手段５によって昇降自由に取付けられた炉蓋２と、作業口および除滓口が設けられる炉壁３ａ、および底吹ノズル３ｃが取付けられる炉床３ｂなどの構成を有する炉本体３とを含む。また、電気炉１内には、各種原料が溶解または溶融して、金属溶湯６およびスラグ７が貯留される。炉本体３内表面は、高温の金属溶湯６およびスラグ７に接するので、耐火物層が設けられている。
【００１９】
電圧調整手段８で電圧を調整された電流は、ケーブル９を介して電極４に供給される。ケーブル９には、電圧測定手段１０および電流測定手段１１が取付けられており、電極４に供給される電流および電圧の値を計測している。電流測定手段１１からの信号は、昇降手段５および計測手段１２に入力される。また、電圧測定手段１０からの信号は、計測測定手段１２および補正手段１４に入力される。
【００２０】
計測手段１２は、電圧測定手段１０および電流測定手段１１から入力された前記電流および電圧の値から、電極に供給された電力量を計測し、制御手段１５に入力する。演算手段１３は、メモリ１３ａを備えている。演算手段１３は、後述するように操業前に予め電極に供給する予定最適目標総送電量および電力供給パターンを演算し、制御手段１５に入力する。補正手段１４は、電圧調整手段１０からの信号あるいは調整手段１６からの信号に応じて最適目標総送電量の補正値を計算し、制御手段１５に入力する。調整手段１６には、測温プローブなどで実現される検出手段１７で検出された金属溶湯６の出銑温度が入力される。調整手段１６では、前記出銑温度と予め定められている目標温度との差が小さくなるように補正手段１４で計算される補正量を調整する。制御手段１５は、計測手段１２、演算手段１３および補正手段１４からの信号に基づき、電圧調整手段８を調整し、また、昇降手段５に電流設定値を入力する。
【００２１】
図１の電気炉１における溶解・精錬工程を図３に示す。装入期ｓ１では、電気炉１の電極４および炉蓋２をそれぞれ上昇・旋回させて、炉本体の上方の空間を何もない状態に開放し、一般にクレーンまたは台車で運搬されるバケットなどで実現される装入手段１８によって炉内に装入物１９を装入する。装入物１９は、主に固体の主副原料であり、かさばるため、１回分のバッチ式操業に必要な装入物１９の全量が初期装入１回だけでは炉内に装入しきれない場合がある。このような場合は、追加装入を１回または２〜３回に分けて行うことで、１回の装入当たりの装入物１９の量を減少させ、装入物１９をある程度溶解させてかさを減少させてから残りの装入物１９を装入する。
【００２２】
点弧期ｓ２では炉蓋２をかぶせて電極４への通電を開始し、装入物１９との間にアークを発生させる。ボーリング期ｓ３から湯溜形成期ｓ４にかけて電極４を徐々に下降させ、電極４と装入物１９との間に流れる電流を一定に保ち、電極４周囲の装入物１９を溶解させ電気炉１に下部金属溶湯６の湯溜を形成する。主溶解期ｓ５では、電極を上下させて電流を一定に保ちつつ、電気炉１内の装入物１９を溶解する。電極に通電している間、電圧測定手段１０および電流測定手段１１によって電極４に供給される電流値および電圧値を検出し、計測手段１２で供給した電力量を計測している。また、主溶解期ｓ５では、電圧測定手段１０で測定した電圧値を検出し、補正手段によって予め定める運転パターンから外れる電圧の変動を用いて最適目標総送電量を補正する場合もある。装入物１９の追加装入を行う場合は、装入物１９のたとえば約８割が溶解した時点で装入期ｓ１に戻り、装入物１９の装入を行う。また、追加装入を行う場合は、既に炉内に金属溶湯６が存在するので、湯溜形成期ｓ４を設ける必要はない。
【００２３】
溶解末期ｓ６では、炉内の装入物１９など固体は、炉壁近辺に少量残るだけとなるため、炉壁へのアークの熱負荷が増大する可能性がある。これを防ぐために、溶解末期ｓ６では、主溶解期ｓ５より電圧を若干低下させ、供給電力量を減少させる。装入物１９が全て溶解した溶落ｓ７を経て、昇熱期ｓ８で炉内に酸素や追加装入する副原料などを供給して、金属溶湯６に含まれる不純物を除去する。昇熱期ｓ８で供給した酸素などと金属溶湯６とが充分に反応した後、計測手段１２で計測した電力量が予め定める最適目標総送電量に達したら、電極４への通電を停止して、取鍋などに対して出銑ｓ９を行う。出銑後、電気炉１への点検および炉修が行われて１回のバッチ式操業が終了する。
【００２４】
出銑された金属溶湯６は、取鍋の表層からスラグなどを除く除滓ｓ１１が行われた後、検出手段１７によって金属溶湯６の出銑温度の測定が行われる。図４に示すように、出銑温度が予め定められた目標温度より高いとき、調整手段１６によって次回の操業において前記補正手段１４の補正量を減少させ、逆に低いときには補正量を増加させるようにしてもよい。金属溶湯６は、その後脱ガス工程あるいは鋳造工程など次工程を行う設備に輸送される。
【００２５】
図５は、図１の実施例を用いて電気炉１に供給される電力供給パターンを示す。図５（１）は、基本的な電力供給パターンである。時刻ｔ０から原料の初期装入を開始する。時刻ｔ１で初期装入を終了し、電極４へ通電して送電を開始する。この後、時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４において印加される電圧を段階的に上昇させる。時刻ｔ１からｔ２までの点弧期ｓ２、時刻ｔ２から時刻ｔ３までのボーリング期ｓ３、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの湯溜形成期ｓ４、時刻ｔ４から時刻ｔ５までの主溶解期ｓ５の各期では、電極４に供給される電圧は一定に保たれる。供給された電力量が最適目標総送電量に達する時刻ｔ５で、電極への送電を停止して出銑を行う。
【００２６】
図５（２）および図５（３）は、電力供給パターンの他の例である。時刻ｔ１〜ｔ４までは、図５（１）で示す電力供給パターンと同様の挙動を示す。時刻ｔ４から時刻ｔ５までの主溶解期ｓ５では、時刻ｔ６から時刻ｔ７までの間に一時的に電圧を低下、または送電を停止させる。このとき、電圧測定手段１０からの信号に応じて、最適目標総送電量を補正手段１４によって補正してもよい。その後、時刻ｔ７から送電を再開し、補正された最適目標総送電量に達しする時刻ｔ８で電極への送電を停止して出銑を行う。このように、電極への送電を制御することによって、炉内温度などを調整することができる。また、出銑時刻ｔ８を任意の時刻とすることができるので、電気炉によって行う溶解・精錬工程の前後の工程との時間調整を行うこともできる。
【００２７】
図１の実施例の最適目標総送電量演算動作を図６に示す。ステップｎ１で電気炉１に装入される主副原料を構成する、たとえば屑鉄などのスクラップや石灰などの個別原料の種類および各個別原料の重量Ｍｉ（ｉ＝１〜ｎ）など、装入物の配合を読込む。ステップｎ２では、前述の各個別原料に固有の係数ｃｉ（ｉ＝１〜ｎ）をメモリから読込む。前記係数ｃｉは、たとえばステンレス鋼または高合金鉄などを溶製するための個別原料の種類、原料の装入回数、金属溶湯の出銑量と組成、および金属溶湯の出銑温度などに応じて、過去の操業実績データから、または溶解試験などを行って予め決定し、メモリにストアしておく。前記係数ｃｉは、溶解しにくい個別原料に付されたものほど大きくなり、逆に溶融メタルなど固体装入物の溶解を助けるものに付されるものは負の値を取る場合もある。また、この係数ｃｉは図７に示すように、装入物の温度に依存し、装入物の温度の高いときには小さく、また前記温度の低いときには大きくするようにしてもよい。
【００２８】
ステップｎ３では、前記各個別原料の重量Ｍｉおよび前記係数ｃｉを用い、次式から１回のバッチ式操業当り、すなわち１チャージ分の最適目標総送電量Ｗを決定する。重量Ｍｉの単位をＴｏｎとすると、係数ｃｉは電力原単位として算出される。
【００２９】
【数１】
0003645306.tif 000002
【００３０】
これによって、各個別原料毎に異なる溶解し易さの度合、また各個別原料の量の増減に応じた最適目標総送電量を決定することができる。ステップｎ４では、前記最適目標総送電量Ｗを初期装入後の初装期間、追加装入期間など、電気炉操業の各期間に装入される装入物の重量などに応じ、また、溶解末期および昇熱期などに必要な電力量を計算して分配し、各期間別の予定電力量ｗを決定する。ステップｎ５では、ステップｎ４で計算した前記各期間毎の最適目標総送電量Ｗを、点弧期、ボーリング期などの前記期間内の各期毎に必要な電力量に分割する。ステップｎ６では、前記各期毎に必要とされる電圧に応じて供給される電力および通電する時間を計算し、決定する。ステップｎ７では、ステップｎ６で決定された電力および時間から１回の操業に関する電力投入スケジュールを決定する。これによって、装入物の配合に対応して最適な最適目標総送電量を決定することができる。
【００３１】
また図８は、本発明の電力の演算動作の他の実施例である。図８は図７のフローチヤートと類似のものであり、同一のステップには同一の符号を付け、説明は省略する。ステップｎ１ａでは、固体の原料およびスラグなど固体装入物の総重量Ｍｓを読込む。あるいは、個別装入物のうち、固体であるもの重量Ｍｉの総和を計算して総重量Ｍｓを求めてもよい。ステップｎ２ａでは、予め決定されメモリにストアされている一定の係数Ｃを読込む。ステップｎ３では、前記固体装入物の総重量Ｍｓと係数Ｃとを用い、次式から１チャージ当りの最適目標総送電量Ｗを計算する。
【００３２】
Ｗ ＝ Ｍｓ ・ Ｃ                                      …（２）
ステップｎ４からステップｎ７までは、図７と同様に進む。これによって、総重量に対して最適な最適目標総送電量を決定できる。
【００３３】
前述の他の実施例を用い、前記係数Ｃを４５０〜４９０（ｋＷＨ／Ｔｏｎ・固体原料）として最適目標総送電量を決定し、操業を行ったところ、金属溶湯の予定出銑量に係数を乗算する従来技術を用いて操業を行った場合と比較して、金属溶湯の出銑温度が約２０℃低下し、出銑された金属溶湯当りの電力源単位は、約２５（ｋＷＨ／Ｔｏｎ・メタル）だけ低減することが確認された。また、炉修材の使用量も低減された。原料の溶け残りなどのトラブル回数の増加も見られなかった。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、複数種類の原料を装入し、電極の高さを電流が一定になるように調整しながら溶解させる電気炉設備内に、原料の重量と、電気炉の運転パターンであって少なくとも原料の装入期から、順次、電極への通電を開始する点弧期、ボーリング期、湯溜形成期、主溶解期、溶解末期、溶落、昇熱期、出銑に至る溶解および精錬工程を含む運転パターンに対する係数であって溶解しにくい原料ほど大きくなり、装入物の温度の高いときには小さく、前記温度の低いときには大きくなる係数との積を各種類毎に演算し、演算結果の総和として最適目標総送電量を算出する演算手段と、電気炉に供給される電力量を計測する計測手段と、計測手段からの出力に応答して、計測値が演算手段が算出する最適目標総送電量に到達したら操業を停止する制御手段とを備える。好ましくは、前記電気炉設備内に電極に供給される電圧を検出し、前記運転パターンから外れる電圧であって電極に供給される電圧が低下するとき増加させ、前記電圧が高くなるとき低下させる補正量によって、前記演算手段が算出する最適目標総送電量を補正する補正手段または電気炉からの出銑温度を検出する検出手段と、検出手段からの出力に応答し、出銑温度を予め定める基準温度と比較し、出銑温度と基準温度との偏差が小さくなるように出銑温度が基準温度より高いとき次回の操業において前記補正手段の補正量を減少させ、逆に出銑温度が基準温度より低いときは次回の操業において前記補正手段の補正量を増加させる調整手段とを含む。また、前記演算手段は、ステンレス鋼あるいは高合金鉄を溶製するための諸原料の種類と、原料の装入回数と、出銑量と、出銑される溶鋼の組成と、出銑温度とに応じて、過去の操業実績データから、または溶解試験を行って前記係数を予め設定する。これらによって、原料の溶け残しあるいは電力の供給過剰など、電力消費の低減と電気炉操業に関する不都合の発生防止とを図ることができるので、省エネルギとともに操業工程の停滞などを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の電気炉設備の簡略化した電気的構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電気炉の簡略化した正面断面図である。
【図３】図１の電気炉の操業過程を示す工程図である。
【図４】金属溶湯の出銑温度と目標温度との差と、供給電力量の補正量との関係を示すグラフである。
【図５】電気炉に供給される電力の時間変化を示すグラフである。
【図６】図１の実施例の最適目標総送電量演算動作を示すフローチャートである。
【図７】装入原料の温度と、係数ｃｉとの関係を示すグラフである。
【図８】本発明の他の実施例の最適目標総送電量演算動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  電気炉
２  炉蓋
３  炉本体
４  電極
５  昇降手段
６  金属溶湯
７  スラグ
８  電圧調整手段
９  ケーブル
１０  電圧測定手段
１１  電流測定手段
１２  計測手段
１３  演算手段
１４  補正手段
１５  制御手段
１６  調整手段
１７  検出手段
１８  装入手段
１９  装入物
【図１】
0003645306.tif 000003
【図２】
0003645306.tif 000004
【図３】
0003645306.tif 000005
【図４】
0003645306.tif 000006
【図５】
0003645306.tif 000007
【図６】
0003645306.tif 000008
【図７】
0003645306.tif 000009
【図８】
0003645306.tif 000010