(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイススイッチにより送話と受話とを切り替える通話装置において、
音声入力用のマイクロホンの感度を調節するマイク感度調整手段と、通話装置に併設された音響装置の作動を前記音響装置から送信される制御信号に基づいて検出する作動検出手段とが設けられ、
前記作動検出手段が音響装置の作動を検出した場合に、前記感度調整手段によりマイクロホンの感度を調整する制御構成を備えた
ことを特徴とする通話装置。
【請求項２】
ボイススイッチにより送話と受話とを切り替える通話装置において、
音声入力用のマイクロホンの感度を調節するマイク感度調整手段と、通話装置に併設された音響装置の作動を前記音響装置の電力消費に基づいて検出する作動検出手段とが設けられ、
前記作動検出手段が音響装置の作動を検出した場合に、前記感度調整手段によりマイクロホンの感度を調整する制御構成を備えた
ことを特徴とする通話装置。
【請求項３】
ボイススイッチにより送話と受話とを切り替える通話装置において、
音声入力用のマイクロホンの感度を調節するマイク感度調整手段と、通話装置に併設された音響装置の作動を前記音響装置の操作信号に基づいて検出する作動検出手段とが設けられ、
前記作動検出手段が音響装置の作動を検出した場合に、前記感度調整手段によりマイクロホンの感度を調整する制御構成を備えた
ことを特徴とする通話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は通話装置に関し、より詳細には、インターホンやドアホンの端末機として用いられる通話装置であって、マイクロホンの入力音量に基づいて送話と受話とを自動的に切り替えるハンズフリー方式を採用したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の給湯器システムにおいては、図９に示すように、給湯器ａの遠隔操作装置ｂが浴室や台所に設けられ、これらの場所から給湯器ａの遠隔操作が行えるように構成されている。最近では、このような給湯器ａの遠隔操作用に配設された通信線ｃを利用して、遠隔操作装置ｂに通話装置ｄを搭載し、浴室や台所などの遠隔操作装置同士で通話が行えるように構成したものが提案されている。
【０００３】
ところで、このような通話装置ｄが搭載された遠隔操作装置ｂにおいては、遠隔操作装置間での通話方式として、通話装置ｄのマイクロホンの入力音量に基づいて送話と受話との切り替えを自動的に行うハンズフリー方式を採用したものが提案されている。このハンズフリー方式を採用した遠隔操作装置ｂでは、通話中、マイクロホンに音声が入力されると、この音声をマイクロホンに接続されたボイススイッチが感知して入力された音声の送信（送話）を行い、マイクロホンに音声が入力れさていない時には上記ボイススイッチが音声の受信（受話）を行うように構成される。つまり、ボイススイッチにより送話と受話の切り替えが自動的に行われるので、通話者は送話と受話の切り替え操作を行うことなく通話することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近の給湯器システムでは、上記遠隔操作装置にテレビジョン受信機やラジオ受信機が併設されることがある。このように遠隔操作装置に併設されるテレビジョン受信機やラジオ受信機用の音響出力部（スピーカ）は、通常、通話装置のスピーカとは別に設けられている。そのため、テレビジョンやラジオの放送受信中に上記通話装置を使用すると、これら受信機のスピーカから出力される音によってボイススイッチが誤動作することがある。
【０００５】
つまり、従来の通話装置のように、ボイススイッチによって送話と受話とを切り替える方式では、通話者の声以外でボイススイッチが反応し、送話状態に切り替わってしまい、会話が途切れたり、送話状態が継続するなどして通話が不能になるなど、通話を円滑に行えない場合があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ボイススイッチを備えた通話装置において、通話中に通話者の発する音声以外でスイッチが切り替わってしまわない通話装置を提供し、これによって通話を円滑に行わせることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に係る通話装置は、ボイススイッチにより送話と受話とを切り替える通話装置において、音声入力用のマイクロホンの感度を調節するマイク感度調整手段と、通話装置に併設された音響装置の作動を上記音響装置から送信される制御信号に基づいて検出する作動検出手段とが設けられ、上記作動検出手段が音響装置の作動を検出した場合に、上記感度調整手段によりマイクロホンの感度を調整する制御構成を備えたことを特徴とする。
また、請求項２に係る通話装置は、ボイススイッチにより送話と受話とを切り替える通話装置において、音声入力用のマイクロホンの感度を調節するマイク感度調整手段と、通話装置に併設された音響装置の作動を上記音響装置の電力消費に基づいて検出する作動検出手段とが設けられ、上記作動検出手段が音響装置の作動を検出した場合に、上記感度調整手段によりマイクロホンの感度を調整する制御構成を備えたことを特徴とする。
さらに、請求項３に係る通話装置は、ボイススイッチにより送話と受話とを切り替える通話装置において、音声入力用のマイクロホンの感度を調節するマイク感度調整手段と、通話装置に併設された音響装置の作動を上記音響装置の操作信号に基づいて検出する作動検出手段とが設けられ、上記作動検出手段が音響装置の作動を検出した場合に、上記感度調整手段によりマイクロホンの感度を調整する制御構成を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、上記音響装置には、上述したテレビジョン受信機やラジオ受信機が含まれる他、通話装置と併設される機器であって雑音の発生源となり得る他の機器、たとえば浴室の換気扇やジェットバス（噴流式泡風呂）等も含まれる。また、この通話装置は、主としてインターホンやいわゆるドアホン用の端末機として用いられる。
【０００９】
そして、これら本願発明によれば、音響装置が作動すると、その作動が上記作動検出手段で検出される。ここで、音響装置の作動検出は、たとえば上記音響装置から送信される制御信号や、音響装置の消費電力、音響装置の操作信号等を監視することにより行われる。そして、このようにして音響装置の作動が検出されると、これに伴ってマイク感度調整手段によりマイクロホンの感度が調整される。具体的には、音響装置の作動が検出されると、マイク感度調整手段によりマイクロホンの感度が落とされ、テレビ受信機等から出力される音響が音声入力用のマイクロホンに入力されないようにされる。つまり、マイク感度を落とすことによってボイススイッチの誤動作が防止される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る通話装置の実施態様を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
実施形態１
図１は、本発明に係る通話装置１の概略構成を示している。この通話装置１は上述したように給湯器の遠隔操作装置（図示せず）に搭載される通話装置であって、図示例ではこの通話装置１には、音響装置としてテレビジョン受信機２が併設され、これらは制御用の信号伝送線３によって接続されている。
【００１４】
上記通話装置１は、ボイススイッチ１１により送話と受話との切り替えを自動的に行うハンズフリー方式の通話装置であって、上記ボイススイッチ１１の他、通話用の音声を入力するためのマイクロホン１２と、該マイクロホン１２から出力される音声信号（送話音声信号）を所定レベルまで増幅してボイススイッチ１１に入力するマイクアンプ１３と、上記ボイススイッチ１１を介して入力される音声信号（受話音声信号）を所定レベルまで増幅するスピーカアンプ１４と、該スピーカアンプ１４を介して入力される受話音声信号を音声として出力するスピーカ１５と、相手局の呼出し等の所定操作を行う操作部１６と、上記信号伝送線３に伝送されるデータ（制御信号）の送受信を行うデータ送受信部１７と、通話装置１の各部の制御を行う制御部１８とを主要部として構成される。
【００１５】
上記ボイススイッチ１１は、他の通話装置（図示せず）との間で上記音声信号の送受信を行うための変復調装置を備えて構成され、この変復調装置により、送話時にはマイクアンプ１３から入力される音声信号を変調して信号伝送線３に出力するとともに、受話時には上記信号伝送線３から入力される他の通話装置からの信号を復調してスピーカアンプ１４に出力する。なお、この変復調装置における変調方式はアナログ（ＡＭ，ＦＭ等）、デジタルのいずれであっても良く、これらは適宜設計変更可能である。
【００１６】
そして、このボイススイッチ１１における送話と受話の切り替えは、マイクロホン１２に入力される音量によって制御される。つまり、このボイススイッチ１１が作動中にマイクロホン１２から予め設定された一定音量以上の音が入力されると自動的に送話状態となり、また、マイクロホン１２から一定音量以上の音が入力されなくなると自動的に受話状態となる。なお、このボイススイッチ１１の作動／停止は上記制御部１８によって制御される。
【００１７】
上記マイクアンプ１３は、その利得つまりマイク感度の調整が可能な増幅器で構成され、当該マイク感度は上記制御部１８から与えられるマイク感度設定信号によって変更可能とされている。つまり、マイクアンプ１３と制御部１８とによってマイク感度調整手段が構成されている。
【００１８】
一方、テレビジョン受信機２は、テレビジョン放送を受信するためのアンテナ２１と、チューナ２２と、音声出力用のスピーカアンプ（増幅手段）２３およびスピーカ２４と、画像表示用のＬＣＤ等で構成された表示部２５と、電源の入／切やチャンネル選択等を行う所定の操作部２６と、テレビジョン受信機２の各部を制御する制御部２７とを備える他、本実施形態では上記信号伝送線３を介してデータの送受信を行うデータ送受信部２８を備えて構成される。
【００１９】
そして、このテレビジョン受信機２では、上記操作部２６が操作されてテレビジョン放送の受信が開始されると、上記制御部２７が上記データ送受信部２８を介して信号伝送線３上にテレビジョン放送受信中である旨を示す制御信号（機器作動信号）を送出するように制御部２７が設定されている。なお、このテレビジョン受信機２は、上記遠隔操作装置内に搭載されていてもよいが、遠隔操作装置の近傍に配設されてもよい。要は、データ送受信部２８を介して上記機器作動信号の送信が可能な構成であればよい。
【００２０】
そして、本実施形態の通話装置１では、上記制御部１８が以下のような制御構成を備えている。
【００２１】
すなわち、操作部１６において通話を開始させる操作がなされ、この操作が上記制御部１８に入力されると、制御部１８は上記ボイススイッチ１１を作動させるとともに、データ送受信部１７において受信されるデータ中に上記テレビジョン受信機２から送信される機器作動信号が含まれているか否かを判断する（つまり、本実施形態では上記データ送受信部１７と制御部１８とがテレビジョン受信機２の作動状況を監視する作動検出手段として機能する）。
【００２２】
そして、この判断において機器作動信号が含まれている場合には、上記制御部１８はマイクアンプ１３に対してマイク感度を落とす、つまり、増幅器の利得を下げることを内容とするマイク感度設定信号を送出する。なお、ここで送出されるマイク感度設定信号は、マイクアンプ１３の利得を予め定めておいた所定値（低い利得）にまで下げることを内容とするのが好ましいが、この他、設定されている利得を所定定量だけ下げることを内容としてもよい。要は、マイク感度を落とすことによって、テレビジョン受信機２から出力される音声等によるボイススイッチ１１の誤動作が防止されればよい。
【００２３】
なお、上記判断において機器作動信号が含まれていない場合であっても、ボイススイッチ１１が作動中（つまり通話中）は、上記制御部１８が機器作動信号が受信されたか否かの判断を常時または定期的に行なう。したがって、通話中にテレビジョン受信機２が放送受信を開始した場合にも、上述したマイク感度を落とす処理が実行される。
【００２４】
実施形態２
次に、本発明の第二の実施形態について図２に基づいて説明する。この図２に示す実施形態では、通話装置１およびテレビジョン受信機２が同一の信号伝送線３を介して電源供給を受ける場合が示されており、この場合、上記通話装置１には信号伝送線３を介して重畳伝送される電源の受給並びに電圧または電流を監視を行う電源監視部４０が設けられるとともに、テレビジョン受信機２には上記信号伝送線３を介して重畳伝送される電源を受給する電源部５０が設けられている点で上記実施形態１と相違する。その他の基本構成は上記実施形態１とほぼ同様であるので構成が共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００２５】
具体的には、本実施形態では、上記電源監視部４０は、上述したように信号伝送線３を介して制御信号とともに重畳伝送される電源を分離して通話装置１の各部に供給するとともに、信号伝送線３を介して供給される電源の電圧または電流の変動を監視して、その結果を上記制御部１８に入力するものとされており、上記制御部１８はこの電源監視部４０から入力される信号に基づいてテレビジョン受信機２の作動を検出する。
【００２６】
すなわち、本実施形態においては、上記操作部２６を操作してテレビジョン受信機２に電源を投入すると（つまり、テレビジョン受信機２が放送の受信を開始すると）、テレビジョン受信機２で電力が消費され、これに伴ってテレビジョン受信機２と同一の信号伝送線３を介して同一電源から電源供給を受ける通話装置１に供給される電源の電圧および電流が変動する。
【００２７】
そのため、本実施形態では、上記電源監視部４０が、このテレビジョン受信機２の電力消費に伴う電圧または電流の変動を検出することにより、上記制御部１８においてテレビジョン受信機２の作動が検出される。換言すれば、本実施形態では、上記電源監視部４０と制御部１８とがテレビジョン受信機２の作動を検出する手段として機能する。
【００２８】
したがって、通話装置１における通話開始時乃至通話中にこのような電圧または電流の変動が検出されると、上記制御部１８はテレビジョン受信機２が作動中であると判断して、上記実施形態１の場合と同様に、マイクアンプ１３の利得を下げてマイクロホン１２の感度を落とす処理を実行し、テレビジョン受信機２から出力される音声等によってボイススイッチ１１が誤動作しないようにする。
【００２９】
なお、上記電源監視部４０ではテレビジョン受信機２の電力消費を監視可能であればよく、したがってこの電源監視部４０は、電力消費に伴う電流または電圧の変動の少なくともいずれか一方の監視が可能な構成であればよい。また、図示例とは異なり、通話装置１とテレビジョン受信機２とが異なる電源系統から電源供給を受けるように構成されている場合であっても、上記電源監視部４０がテレビジョン受信機２の電力消費を監視可能であれば他の構成を採用することも可能である。
【００３０】
実施形態３
次に、本発明の第三の実施形態について図３に基づいて説明する。この図３に示す実施形態では、通話装置１がテレビジョン受信機２の発する音響に基づいてテレビジョン受信機２の作動を検出する構成が示されている。
【００３１】
具体的には、この第三の実施形態では、上記通話装置１に音響信号検出部６０が設けられている点で上記実施形態１と相違する。その他の基本構成は上記実施形態１と同様であるので構成が共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
より詳細には、上記音響信号検出部６０は、マイクアンプ１３と制御部１８との間に介装され、マイクアンプ１３から出力される音声信号中にテレビジョン受信機２が出力する音響が変換された信号が含まれていないかを検出する。つまり、テレビジョン受信機２が放送受信中の場合、上記マイクロホン１２にはテレビジョン受信機２から出力される音響も入力されるが、この種の音響は、通常の通話時にマイクロホン１１に入力される音声とは区別可能であることが多い。
【００３３】
つまり、テレビジョン放送の場合、音声が出力される時には効果音やバックグランドミュージック等を伴うことが多く、このよな効果音等を伴う音声は殆ど音に切れ間がない。したがって、上記音響信号検出部６０は、このようなパターンの音声信号がマイクアンプ１３から入力されると、テレビジョン受信機２が作動していると判断することができる。
【００３４】
そのため、本実施形態では、上記音響信号検出部６０はこのような特徴を有する音声信号が入力されたか否かを判断し、かかる特徴を有する音声信号が入力された場合には、その旨を通知する信号を上記制御部１８に送信する。そして、制御部１８ではこの信号の受信の有無によってテレビジョン受信機２が作動中か否かを判断する。つまり、本実施形態では、上記音響信号検出部６０と制御部１８とがテレビジョン受信機２の作動を検出する手段として機能する。
【００３５】
したがって、制御部１８は、通話装置１の通話開始時乃至通話中にこのような信号が音響信号検出部６０から入力されると、テレビジョン受信機２が作動中であると判断して、上記実施形態１の場合と同様に、マイクアンプ１３の利得を下げてマイクロホン１２の感度を落とす処理を実行し、テレビジョン受信機２から出力される音声等によってボイススイッチ１１が誤動作しないようにする。
【００３６】
なお、本実形態による場合、テレビジョン受信機２から音声のみが出力されている場合には、テレビジョン受信機２の作動を検出することかできないが、その場合、テレビジョン受信機２から出力されるのは音声のみであり、したがってマイクロホン１２に入力される音には切れ間が存在するので、ボイススイッチ１１の誤動作はそれほど問題にならない。つまり、この場合、テレビジョン受信機２から出力される音声によってボイススイッチ１１が送話状態を長時間継続することはないので、実際の通話にはあまり悪影響がでることはない。
【００３７】
また、上述した例では、音響信号検出部６０は、マイクアンプ１３から入力される音声信号のパターン（音の切れ間の有無）からテレビジョン受信機２の作動を検出する構成を示したが、入力される音声信号が音声周波数帯域内の信号であるか否かによって、またはこれを加味してテレビジョン受信機２の作動を検出するように構成することも可能である。なお、図示例では上記実施形態１と同様に、テレビジョン受信機２がデータ送受信部２８を備える構成を示しているが、本実施形態ではこのデータ送受信部２８は設けられていなくてもよい。
【００３８】
実施形態４
次に、本発明の第四の実施形態について図４に基づいて説明する。この図４に示す実施形態では、通話装置１が上記テレビジョン受信機２の操作部２６から出力される操作信号を検出してテレビジョン受信機２の作動を検出する場合が示されている。
【００３９】
具体的には、この第四の実施形態では、テレビジョン受信機２の操作部２６と上記通話装置１の制御部１８との間に、操作部２６から送信される操作信号を制御部１８に入力するすための操作信号線７０が配設されている点で上記実施形態１と相違する。その他の基本構成は上記実施形態１と同様であるので構成が共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
つまり、上記操作部２６を操作してテレビジョン受信機２に電源を投入する場合に、操作部２６からテレビジョン受信機２の制御部２７に入力される操作信号と同じ操作信号が上記操作信号線７０を介して通話装置１の制御部１８に取り込まれる。したがって、通話装置１の制御部１８では、この操作信号が入力されるとテレビジョン受信機２が作動したと判断することができる。
【００４１】
そのため、本実施形態では、このような操作信号が入力されたか否かを制御部１８が判断する。つまり、本実施形態では、上記操作信号線７０と制御部１８とがテレビジョン受信機２の作動を検出する手段として機能する。
【００４２】
したがって、制御部１８は、通話装置１の通話開始時乃至通話中にこのような信号が操作信号が操作信号線７０を介して入力されると、テレビジョン受信機２が作動中であると判断して、上記実施形態１の場合と同様に、マイクアンプ１３の利得を下げてマイクロホン１２の感度を落とす処理を実行し、テレビジョン受信機２から出力される音声等によってボイススイッチ１１が誤動作しないようにする。
【００４３】
なお、図示例では上記操作信号を取得する操作信号線７０がテレビジョン受信機２の操作部２６に接続されている場合を示したが、テレビジョン受信機２の制御部２７に接続することも可能である。また、この操作信号をデータ送受信部２８を介して信号伝送線３経由で通話装置１の制御部１８に取り込むように構成することも可能である。
【００４４】
実施形態５
次に、本発明の第五の実施形態について図５に基づいて説明する。この図５に示す実施形態は、上述した実施形態１乃至４とは異なり、操作部１６において通話を開始させる操作が行われると、これを制御部１８が検出し、併設されたテレビジョン受信機２に対してその出力音量の抑制を要求する制御構成を備えている。
【００４５】
つまり、この第五の実施形態では、上記実施形態１乃至４のように、通話装置１においてマイクアンプ１３の利得（マイク感度）調整は行わない。したがって図１のようにマイクアンプ１３と制御部１８との間は接続されていない。これに対して、本実施形態では、テレビジョン受信機２のスピーカアンプ２３が制御部２７により制御可能に構成される。なお、その他の基本構成は上記実施形態１と同様であるので構成が共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
そこで、本実施形態に示す通話装置１の制御部１８の制御構成を詳細に説明する。
【００４７】
すなわち、本実施形態では、通話装置１の操作部１６において通話を開始させる操作がなされると、この操作が制御部１８において受け付けられ、この操作受け付けにより制御部１８が、上記データ送受信部１７および信号伝送線３を介してテレビジョン受信機２に対して出力音量の抑制を要求する旨の制御信号を送信する。つまり、本実施形態では、制御部１８が操作部１６の操作検出手段として機能する。
【００４８】
具体的には、テレビジョン受信機２に対して、スピーカ２４から出力される音の消音やその音量を落とすことを要求する制御信号が送信される。したがって、この制御信号を受信したテレビジョン受信機２では、その制御部２７の制御によってスピーカアンプ２３において出力音量を下げる処理が実行され、これにより、テレビジョン受信機２から出力される音量が消音または抑制される。そのため、本実施形態においても、テレビジョン受信機２から出力される音響によってボイススイッチ１１が誤動作することが防止される。
【００４９】
なお、本実施形態では、操作部１６が操作されると、テレビジョン受信機２の音量を落とす処理を実行する場合を示したが、上記出力音量の抑制を要求する信号を受信したテレビジョン受信機２は電源供給を遮断するように構成することも可能である。また、通話装置１において通話を終了する旨の操作がなされると、制御部１８がテレビジョン受信機２に対して通話前の状態に復帰することを要求する制御信号を送信するように構成することも可能である。
【００５０】
実施形態６
次に、本発明の第六の実施形態について図６に基づいて説明する。この図６に示す実施形態は上記第五の実施形態の変形例であって、この実施形態では、通話装置１とテレビジョン受信機２とが信号伝送線３で接続されていない場合、つまり、テレビジョン受信機２が通話装置１とは独立して設けられている場合が示されている。
【００５１】
そのため、この第六の実施形態では、通話装置１のデータ送受信部１７とテレビジョン受信機２のデータ送受信部２８とが専用の操作信号線８０によって接続されており、この点で上記実施形態５と相違する。なお、その他の基本構成は上記実施形態１と同様であるので構成が共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
すなわち、この第六の実施形態では、通話装置１の操作部１６が操作されると、通話装置１の制御部１８からテレビジョン受信機２の出力音量の抑制を要求する制御信号が、データ送受信部１７から操作信号線８０を介してテレビジョン受信機２のデータ送受信部２８に送信される。そして、この制御信号を受信したテレビジョン受信機２は、上記実施形態５の場合と同様に、制御部２７によってスピーカアンプ２３で設定される出力音量が下げられ、テレビジョン受信機２から出力される音量が消音または抑制される。したがって、本実施形態による場合にも、通話装置１で通話が開始されるとテレビジョン受信機２から出力される音量が抑制され、当該出力音響によるボイススイッチ１１の誤動作が防止される。
【００５３】
実施形態７
次に、本発明の第七の実施形態について図７に基づいて説明する。この図７に示す実施形態は上記第五の実施形態の変形例であって、この実施形態では、通話装置１の制御部１８とテレビジョン受信機２の制御部２７とが操作信号線９０によって接続される。なお、その他の基本構成は上記実施形態５と同様であるので構成が共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
具体的には、上記操作部１６において通話を開始させる操作がなされると、この操作を受け付けた通話装置１の制御部１８から上記操作信号線９０を介してテレビジョン受信機２の制御部２７にその出力音量の抑制を要求する制御信号が送信される。テレビジョン受信機２の制御部２７は、予めこの制御信号を受け付けた場合に出力音量を下げる処理を実行するように設定され、したがって、上記制御信号の受け付けに伴って、スピーカアンプ２３で設定される出力音量を下げる処理が実行される。これにより、テレビジョン受信機２から出力される音量が消音または抑制される。そのため、本実施形態による場合にも、通話装置１で通話が開始されるとテレビジョン受信機２から出力される音量が抑制され、当該出力音響によるボイススイッチ１１の誤動作が防止される。
【００５５】
実施形態８
次に、本発明の第八の実施形態について図８に基づいて説明する。この図８に示す実施形態は上記第五の実施形態の変形例であって、この実施形態では、通話装置１とテレビジョン受信機２とが信号伝送線３で接続されていない場合、つまり、テレビジョン受信機２が通話装置１とは独立して設けられている場合が示されている。
【００５６】
そのため、この第八の実施形態では、通話装置１の制御部１８とテレビジョン受信機２のスピーカアンプ２３とが専用の操作信号線１００によって接続されており、この点で上記実施形態５と相違する。なお、本実施形態では、制御部１８からの制御信号がスピーカアンプ２３に直接入力されるので、テレビジョン受信機２にはデータ送受信は設けられていない。その他の基本構成は上記実施形態１と同様であるので構成が共通する部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
すなわち、この第八の実施形態では、通話装置１の操作部１６が操作されると、通話装置１の制御部１８からテレビジョン受信機２の出力音量の抑制を要求する制御信号が上記操作信号線１００を介してテレビジョン受信機２のスピーカアンプ２３に送信される。つまり、通話装置１の制御部１８がテレビジョン受信機２のスピーカアンプ２３に対して直接的にその音量の抑制を指令する。これにより、スピーカアンプ２３で設定される出力音量が下げられ、テレビジョン受信機２から出力される音量が消音または抑制される。したがって、本実施形態による場合にも、通話装置１で通話が開始されるとテレビジョン受信機２から出力される音量が抑制され、当該出力音響によるボイススイッチ１１の誤動作が防止される。
【００５８】
このように、本発明にかかる通話装置１によれば、通話が開始されると通話装置１のマイク感度が落とされるか、あるいはテレビジョン受信機２の出力音量が下げられるため、通話中にテレビジョン受信機２から出力される音響によってボイススイッチが誤動作せず、通話を円滑に行うことができる。
【００５９】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなくその発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００６０】
たとえば、上述した実施形態では、通話装置１が給湯器の遠隔操作装置に搭載された場合を示したが、本発明の通話装置１はインターホンやドアホンの端末機として用いられるのであれば、単独で構成されてもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態では、いずれの場合も音響装置としてテレビジョン受信機２が示されているが、当該音響装置はテレビジョン受信機以外のラジオ受信機やその他の装置であってもよい。要は、ボイススイッチの誤動作の原因となり得る音響を出力する装置であれば、どのような装置であっても本発明を適用可能である。
【００６２】
また、上述した実施形態では、通話装置１とテレビジョン受信機２とが有線接続された場合を示したが、これらの間は、赤外線、電波等を用いて無線接続とすることも可能である。また、同様に、通話装置同士間も無線接続することが可能である。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明にかかる第一の発明によれば、ボイススイッチにより送話と受話とを切り替える通話装置において、音声入力用のマイクロホンの感度を調節するマイク感度調整手段と、通話装置に併設された音響装置の作動を検出する作動検出手段とが設けられ、上記作動検出手段が音響装置の作動を検出した場合に、上記感度調整手段によりマイクロホンの感度を調整する制御構成が備えられていることから、通話中に音響装置から音響が出力されても、マイク感度が低く設定されるので、かかる音響によってボイススイッチが誤動作せず、通話を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通話装置の第１の実施形態の概略構成を示したブロック図である。
【図２】同第２の実施形態の概略構成を示したブロック図である。
【図３】同第３の実施形態の概略構成を示したブロック図である。
【図４】同第４の実施形態の概略構成を示したブロック図である。
【図５】同第５の実施形態の概略構成を示したブロック図である。
【図６】同第６の実施形態の概略構成を示したブロック図である。
【図７】同第７の実施形態の概略構成を示したブロック図である。
【図８】同第８の実施形態の概略構成を示したブロック図である。
【図９】従来の給湯器システムにおけるシステム構成の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
１                        通話装置
２                        給湯器
３                        信号伝送線
１１                      ボイススイッチ
１２                      マイクロホン
１３                      マイクアンプ
１４                      スピーカアンプ
１５                      スピーカ
１６                      操作部
１７                      データ送受信部
１８                      制御部
４０                      電源監視部
６０                      音響信号検出部
７０，８０，９０，１００  操作信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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