(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡を含有する含泡液体中から前記気泡を取り除く脱泡方法において、前記含泡液体を脱気処理して該含泡液体中の比較的大きな気泡を取り除いて該含泡液体中の溶存空気量を減少させた後、濾過装置により脱気処理した前記含泡液体中に残存する微小な気泡を捕獲し、捕獲した前記微小な気泡を前記溶存空気量を減少させた液に溶解せしめて除去することを特徴とする脱泡方法。
【請求項２】
前記濾過装置が、捕獲すべき前記気泡の直径以下の目開きの濾材を有することを特徴とする請求項１に記載の脱泡方法。
【請求項３】
前記含泡液体中の溶存空気量が、該含泡液体の飽和溶存空気量の９０％以下となるように脱気処理することを特徴とする請求項１または２に記載の脱泡方法。
【請求項４】
前記脱気処理が、減圧処理であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の脱泡方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気泡を含有する含泡液体から液中の気泡を取り除く脱泡方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば写真用感光材料、感光性印刷版材料、磁性材料等の各種記録材料用塗工液は、調製時に攪拌混合されるため、液中に多量の気泡を含んでおり、そのまま使用すると塗膜にピンホールやスジ状のむら等が出来てしまう。そのため、塗工液は液中の気泡を取り除いてから使用される。
【０００３】
このような含泡液体中の気泡を除去するため、従来より、気泡と液との質量差を利用して脱泡槽内に所定時間静置したり、特殊な流路が形成された脱泡槽内を通過させたりして気泡を液面に浮上させ、この浮上した気泡が自然に壊れるのを待って脱泡する方法（例えば、特開昭５６−９７５０８号公報）、前記の方法に更に脱泡槽内を真空排気して脱泡効率を向上させる方法（例えば、特開昭５６−１００６１０号公報）、また脱泡槽内に超音波振動を与えて気泡を破泡する方法（例えば、特公昭４７−６８３５号公報）等が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の脱泡方法において、質量差による脱泡方法では、含有液体の粘度が高くなると、気泡の浮上に長時間を要し、特に気泡が小さくなるほど浮上し難くなる。この点に関して、真空排気を付加することによりある程度改善されるものの、液中の微小な気泡まで完全に除去するには槽内の真空度をかなり高める必要がある。
また、含泡液体の処理量に応じて脱泡槽も大きくしなければならず、装置が大型化するという欠点もある。
【０００５】
超音波による方法では、超音波発生手段（超音波振動子等）を駆動するための高出力電気設備を要するために、爆発性気体雰囲気、即ち防爆箇所には適用できず、また超音波の振動により装置自体が劣化したり、場合によっては破損するおそれがある。
更に、超音波発生手段を必要とするため、他の方法に比べて装置が高価であるという欠点もある。
【０００６】
本発明は前記したような従来技術の欠点を解消し、含泡液体の粘度が数ｃｐと低い場合は勿論、数１００ｃｐと非常に高い場合でも、短時間で微小な気泡まで完全に脱泡でき、しかも安価で、適用箇所の制約も無い脱泡方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、塗工液を脱気処理した後に濾過することにより、高粘度の塗工液でも短時間で、しかも微小な気泡まで完全に除去できることを見い出し、本発明を完成するに至った。即ち、上記の目的は、本発明の、気泡を含有する含泡液体中から前記気泡を取り除く脱泡方法において、前記含泡液体を脱気処理して該含泡液体中の比較的大きな気泡を取り除いて該含泡液体中の溶存空気量を減少させた後、濾過装置により脱気処理した前記含泡液体中に残存する微小な気泡を捕獲し、捕獲した前記微小な気泡を前記溶存空気量を減少させた液に溶解せしめて除去することを特徴とする脱泡方法により達成される。
上記脱泡方法によれば、脱気処理により、液の空気溶解能力に十分な余裕を与え、しかる後濾過することにより、使用濾材の目開きよりも大きな直径の気泡を完全に除去する。従って、脱気度及び濾材の目開きの設定により、含泡液体の粘度に係わらず、短時間で効率よく、微小な気泡まで完全に除去することができる。しかも、処理に際して超音波発生器のような高価で、高出力を要する装置を必要としないため、安価に、また設置箇所の制限を受けることもなく、含泡液体の脱泡を行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の脱泡方法について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の脱泡方法を実施するための装置構成を示す模式図である。図示されるように、液調合タンク１内では、原料となる各種添加剤と溶剤とを攪拌機２で攪拌混合して調製される液３は、攪拌混合に伴い巻き込まれた空気からなる大小の気泡４を多量に含んでいる。以下、この液を含泡液体と呼ぶ。
【０００９】
この含泡液体３は、送液管１０を通じて送液ポンプ１１により脱泡装置５に送られる。脱泡装置５は脱気装置６と濾過装置７とで構成されており、含泡液体３は先ず脱気装置６へと送られる。脱気装置６は、含泡塗工液３中の溶存空気量を下げるための装置であり、主として液中の比較的大きな気泡を取り除き、液の空気溶解能力に余裕を持たせるための処理を行う。この脱気の手法として、例えば、真空装置を連結して槽内を減圧する方法がある。減圧により溶存空気を析出させ、かつ液中での気泡の浮上を促進し、更に液面に到達した気泡を強制的に破泡することで、含泡液体３の溶存空気量を短時間で低下させることができる。この時の減圧の程度は、従来の真空排気による方法のように気泡を完全に除去する目的ではないために特に高い真空度は必要はなく、含泡塗工液３の粘度や後述される脱気の程度にもよるが、概ね数十ｔｏｒｒ程度の真空度で十分である。また、脱気手段として気液分離膜を用いることも可能である。その他、液中の溶存空気量を下げ得る方法であれば特に制限されることなく用いることができる。この脱気装置６による脱気処理は、含泡塗工液３の飽和溶存空気量の９０％以下、好ましくは８０％以下の脱気度になるまで行うことが望ましい。これにより、次段の濾過装置７による処理を効率よく行うことができる。
【００１０】
含泡液体３は、次いで濾過装置７に送られる。
この濾過装置７は、脱気装置６での脱気処理によって除去されなかった含泡液体３中の微小な気泡を濾材表面で捕獲し、液中に溶解せしめることで除去するための装置であり、例えば合成樹脂製の不織布や金網、金属焼結体、セラミックス製多孔体等からなる濾材を備える。含泡液体３中の気泡は、濾材を通過する際に、濾材の開口部と接触して破泡したり、更に小さな気泡に分割される。従って、濾材の目開きは脱泡目的とする気泡の直径よりも小さな隙間とする必要がある。使用する濾材の目開きは塗工液の種類、用途により適宜選択される。例えば写真用感光材料や磁気記録媒体用磁性塗料等のようにサブミクロンオーダーの薄層に塗布され、しかも均質な塗膜が要求される場合には、塗膜に極く微細なピンホールやむらが発生してもその製品価値を著しく低下するために、目開きとして３μｍメッシュ以下の目の細かい濾材を用いて直径３μｍ以下の気泡まで完全に除去する。また、活字を形成するような印刷インク等では、写真用感光材料や磁気記録媒体用磁性塗料のような完全脱泡は要求されず、３０μｍメッシュ程度のやや粗い目開きの濾材を使用することもできる。
このように、濾過装置７においては、脱泡目的とする気泡の直径よりも小さな目開きの濾材を使用することが重要である。
【００１１】
この濾過装置７による処理速度は、使用する濾材の種類や濾過面積、含泡液体３の粘度や種類等により異なり、適宜設定される。尚、実際の処理に際して、濾材は予め塗工液と同一の液中に浸漬し、濾材内部の空気を抜いておくことが望ましい。
また、この濾過処理では、気泡の除去とともに、含泡液体３に含まれる不純物や不溶解物を同時に取り除くことができるという利点も有する。
【００１２】
そして、上記の如く脱泡装置５での脱泡処理によって気泡が完全に取り除かれた脱泡液９は、貯液タンク８に貯蔵されるか、図示されない塗布工程へと連続して送られる。
【００１３】
以下、本発明の脱泡方法に関して実施例を挙げて更に明確にする。
（実施例１〜２及び比較例１〜２）
９重量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液を、攪拌機を用いて調製した。このＰＶＡ水溶液は液中に大小の気泡を多量に含んでおり、また粘度を測定したところ、３９ｃｐであった。そして、このＰＶＡ水溶液を図１に示す脱泡装置に従い処理した。
先ず、ＰＶＡ水溶液を脱気処理した。この脱気処理は、ジャパンゴアテックス（株）製「ＤＭＳ−１Ｆ」を用いて４０ｔｏｒｒの真空度に減圧し、ＰＶＡ水溶液の溶存空気量が１．５ｐｐｍ（脱気度２０％相当）となるように処理した。
次いで、濾過処理を行った。この濾過処理は、日本ポール（株）製「ＮＭＳ０１−Ｌ1 Ｇ１６Ｈ」を用いて、ポリプロピレン製不織布からなり、濾過面積５１０ｃｍ2 で、目開き３μｍ（実施例１）及び３０μｍメッシュ（実施例２）の濾材を装填して、液流量１リットル／分で行った。尚、濾材は予めＰＶＡ水溶液中に浸漬して、内部の空気を抜いておいた。
上記の各処理を行ったＰＶＡ水溶液中に残存する気泡の数を、超音波式気泡検出計により計測した。計測結果として、直径３０μｍ以上の気泡と同３０μｍ以下の気泡とに分類し、それぞれの残存数を表１に示す。
【００１４】
比較のために、実施例１と同一のＰＶＡ水溶液を用いて、脱気処理及び濾過処理ともに行わない場合（比較例１）、脱気処理及び濾過処理ともに行わず、直径３０ｃｍの容器中に２０リットル入れ、３０分間放置した場合（比較例２）について、残存気泡数を計測した。計測結果を同じく表１に示す。
【００１５】
【表１】
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【００１６】
表１より、実施例の残存気泡数は比較例の残存気泡数に比べて格段に少なく、本発明による脱気処理後に濾過処理を行う脱泡方法の有効性が確認された。また、実施例では何れも３０μｍ以上の直径の気泡が完全に除去され、かつ３μｍメッシュの濾材を用いた実施例２では直径３０μｍ以下の気泡まで完全に除去されていることから、濾材の目開きと除去される気泡の直径との相関が確認された。
【００１７】
（実施例３〜実施例５）
また、脱気度の影響を調べるために、実施例１（３０μｍメッシュの濾材使用）について、脱気度が９６％、９０％及び７０％となるように真空度及び処理時間を調整して脱気処理したところ、脱気度が高くなるほど気泡数が減る傾向にあることが認められた（表２参照）。
【００１８】
【表２】
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【００１９】
更に、粘度１５０ｃｐのＰＶＡ水溶液について実施例１及び２の処理を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【００２０】
以上、本発明の脱泡方法に関して主に塗工液を例にして説明したが、勿論本発明の脱泡方法はその他の気泡を含有するような液体、しかも低粘度液体から高粘度液体に至るまで種々の含泡液体に適用可能である。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の脱泡方法によれば、含泡液体の粘度に係わらず、短時間で効率よく、液中の微小な気泡まで完全に除去することができる。しかも、処理に際して設置箇所の制限を受けることもなく、安価に、含泡液体の脱泡を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の脱泡方法を実施するための装置構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１  液調合タンク
３  含泡液体
４  気泡
５  脱泡装置
６  脱気装置
７  濾過装置
【図１】
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