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【事件の表示】
　国際登録第１０２５６８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＮＢＵＮ」の欧文字を書してなり、第７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年（平成２１年）１２月１６日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における平成２２年９月３０日付け手続補正書により、第７類「Ｔｙｐｏｇｒａｐｈｉｃ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｗｒａｐｐｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃａｐｓｔａｎｓ；ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｐｉｌｅ　ｄｒｉｖｅｒｓ；ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｐｒｅｓｓ；ｓｌｉｄｅ　ｆａｓｔｅｎｅｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｖａｌｖｅｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第５４３０７４３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＡＭＢＡ」の欧文字を書してなり、平成２０年１１月１０日に登録出願、第７類「印刷機，インクジェット技術により装飾物・接着剤・被覆剤・事務用品・壁装材及び床仕上げ材・衣料付属品・衣料構成要素・薬剤・医療用剤及び生物学的物質・包装・電子機器・コンピュータ・コンピュータモニタ・フラットパネルディスプレイ・コンピュータディスプレイ・テレビジョン・ハンドヘルドデバイス・導電性物質及びエレクトロルミネセンス物質のような被加工物に印刷又はマーキングするための印刷用機械器具・プリントヘッド及びマイクロポンプ，インクジェット技術により材料を望みの形に成形するための印刷用機械器具・プリントヘッド及びマイクロポンプ，インクジェット技術により液体・流体及び微粒子を被加工物に印刷するための印刷用機械器具・プリントヘッド及びマイクロポンプ」を指定商品として、同２３年８月５日に設定登録されたものである。
　（２）登録第５４３０７４４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２０年１１月１０日に登録出願、第９類「デジタルプリンター及びその部品，印刷機・プリントヘッド・プリントヘッドモジュール・プリントヘッドモジュールのクラスター・マイクロポンプ及びそれらの部品用のハードウェア」及び第３７類「コンピュータ用プリンター・印刷機・印刷装置及びそれらの部品の修理及び保守並びにそれらに関するアドバイス及び情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同２３年８月５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＮＢＵＮ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、辞書類に載録のないものであって、一般に広く親しまれた意味を有する語ともいえないことから、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして理解、認識されるものである。
　そして、このような欧文字からなる造語にあっては、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って発音される場合も少なくないといえるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「スンブン」、「サンバン」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１は、「ＳＡＭＢＡ」の欧文字を表してなるものであり、また、引用商標２は、別掲のとおり、色彩付きの図形と「ｓａｍｂａ」の欧文字とを上下二段に組み合わせてなるものであるところ、それらの構成中の「ＳＡＭＢＡ」及び「ｓａｍｂａ」の文字は、「サンバ（ブラジル起源の軽快なダンス）；その曲」の意味を有する英語であり、一般に親しまれているものといえることから、引用商標１及び２は、その構成文字に相応して、「サンバ」の称呼及び観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否についてみるに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「スンブン」及び「サンバン」の称呼と引用商標１及び２から生じる「サンバ」の称呼とを比較するに、「スンブン」と「サンバ」の比較においては、明らかにその音構成及び構成音数が相違するものであるから、聞き誤るおそれはないものであり、さらに、「サンバン」と「サンバ」の比較においては、前者が第２音と第４音に「ン」を伴うことから、第１音の「サ」と第３音の「バ」を強調し「サン／バン」と２音節風に聴取されるものであるのに対し、後者は、語頭音である「サ」を強調し平滑な１音節風に聴取されるものであり、しかも、両者はいずれも４音と３音という短い音構成からなるものであることからすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じないものである一方、引用商標１及び２は、「サンバ」の観念を生じるものであることから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６８４１２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「Ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍｅｍｏｒｉｅｓ；ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｍｅｄｉａ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｃｏｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｅｎｃｏｄｅｒｓ；ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ；ｍｏｎｉｔｏｒｓ　（ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ）；ｍｏｎｉｔｏｒｓ　（ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ）；ｄｉｓｋ　ｄｒｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｏｐｔｉｃａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｓｔｏｒｅｄ　ｐｒｏｇｒａｍ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｎｅｔｗｏｒｋ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ．」を指定商品として、２０１０年１０月２２日にＰｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）２月１１日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３２５０１号商標は、「スマートケア」の片仮名を標準文字で表してなり、同じく、登録第４３３２５０２号商標は、「ＳＭＡＲＴＣＡＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものであって、共に、平成１０年７月２４日に登録出願、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月５日に設定登録され、その後、同２１年１０月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＨＵＡＷＥＩ」の欧文字と「ＳｍａｒｔＣａｒｅ」の欧文字とを近接して配し、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　そして、前半の「ＨＵＡＷＥＩ」の欧文字部分は、通信用機器を主に取り扱う請求人の商号の略称として、本願商標の指定商品を取り扱う業界の取引者、需要者において一定程度知られているといえるものである。
　また、後半の「ＳｍａｒｔＣａｒｅ」の欧文字部分は、「賢い、気のきいた」等を意味する英語「Ｓｍａｒｔ」と「世話、保護、管理」等を意味する英語「Ｃａｒｅ」の二語からなるものと容易に看取され、両語は、本願商標の指定商品の分野において、商品の性能や用途等を表す際にしばしば用いられる語であることからすれば、共に、自他商品識別力がさほど強いものとはいえないものである。
　そうすると、「ＨＵＡＷＥＩ」の欧文字部分は、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるのに対し、後半の「ＳｍａｒｔＣａｒｅ」の欧文字部分は、それに比して強い印象を与えるものとはいい難く、「ＳｍａｒｔＣａｒｅ」の欧文字部分のみが独立して取引に資されるものではないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した一連の「ファーウェイスマートケア」の称呼及び「ＨＵＡＷＥＩ」の欧文字部分に相応した「ファーウェイ」の称呼が生じるものであって、単に「スマートケア」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標から「スマートケア」の称呼をも生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２９５６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「速攻レシピ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第２９類、第３０類、第３３類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年４月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２４年６月２６日付け手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製のぼり，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製旗，紙類，文房具類，印刷物」及び第４３類「飲食物の提供，飲食物のレシピに関する情報の提供，インターネットによる飲食物のレシピに関する情報の提供」に補正されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、「『すばやくできるレシピ』の意味合いを認識させる『速攻レシピ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品及び指定役務中、第１６類『すばやくできるレシピを内容とする書籍』、第４３類『すばやくできる飲食物のレシピに関する情報の提供，インターネットによるすばやくできる飲食物のレシピに関する情報の提供』に使用しても、単にその商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は「速攻レシピ」の文字よりなるところ、構成文字中「レシピ」の文字は、「料理の材料や調理法。また、それを記したもの。」を意味する語であるから、容易に「速攻」と「レシピ」を結合したものと認識されるものである。
　ところで、「速攻」の文字は、「競技や戦で、相手をすばやくせめたてること。」（ともに「広辞苑第６版」）を意味する語であるが、近年、転じて「すぐに、短時間に」の意味合いで一般に使用されているものであるから、前記意味合いを認識させる場合も少なくないものである。（別掲１参照。）
　そして、該「速攻」と「レシピ」の文字とを一連に表した「速攻レシピ」の語（文字）は、「短時間にできる料理の調理法」程の意味合いとして別掲２のように使用されている実情がある。
　そうとすれば、本願商標「速攻レシピ」の文字に接する需要者は、前記の意味合いを容易に認識するというべきである。 
　してみれば、本願商標をその指定商品中、第１６類「印刷物」、第４３類「飲食物のレシピに関する情報の提供，インターネットによる飲食物のレシピに関する情報の提供」に使用しても、単に商品の品質（内容）、役務の質を普通に用いられる方法で表示してなる標章のみからなる商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（２）請求人の主張
　請求人は、「速攻」は「競技や戦で、相手をすばやくせめたてること。」を意味する語であって、本来的には「すばやくできる」を意味するものではなく、また、「レシピ」には、「（あることをするための）秘訣、秘法」の意味を有するから、「速攻レシピ」の語からはむしろ「競技や戦で、相手をすばやくせめたてるための秘訣」との意味合いの方がより自然に生じ得ると主張している。
　しかしながら、「速攻」は、「すぐに、短時間に」を意味する語としても一般に使用され、認識されているものであり、「レシピ」は、「（料理の）調理法」の意味合いで使用されることが多いものである。そして、近時、女性の社会進出により、共働きの家庭が増えたこともあり、料理を短時間に行う方法について関心が高まっている状況があることからすると、「速攻」及び「レシピ」について、それぞれ上記意味合いを認識し、「速攻レシピ」について「短時間にできる調理法」の意味合いを容易に認識するというべきである。
　そして、請求人のウェブサイトでは、「ｋｉｋｋｏｍａｎ　速攻レシピ　◆速攻１０分・２０分◆」として「２０分以内のスピード主菜」「１０分以内の手軽な副菜」などとレシピを紹介したり（http://m.kikkoman.co.jp/speed/index.html）、「人気メニューのレシピ」などと共に「速攻おつまみレシピ」をテーマ別にレシピを紹介している（http://www.kikkoman.co.jp/homecook/sectop/recipe_index.html）ことからすると、請求人がインターネット（ウェブサイト）において「速攻レシピ」の語を使用していることは認められるとしても、当該ウェブサイトが「短時間にできる調理法」を紹介しているものと認識されるにとどまるというべきである。
　したがって、「速攻レシピ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなる本願商標が自他商品・役務の識別標識としての機能を有するものとはいうことができない。
　請求人は、既登録例をあげ本願商標が登録されるべきであると主張する。　しかしながら、請求人の主張している既登録例をもって本件の判断が拘束されるものでもないから、請求人の主張はいずれも採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８９７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 　 
　本願商標は、「トロロのバラケ」の文字を標準文字で表わしてなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１２月１４日に登録出願されたものである。  
　そして、指定商品は原審における同２４年６月４日付け手続補正書により第３１類「とろろ昆布を食わせ餌とする仕掛けに適した集魚用の釣り用餌，とろろ昆布を原材料に含む集魚用の釣り用餌」と補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『トロロのバラケ』の文字よりなるところ、ヘラブナ釣りにおいて、えさとして使用するとろろ昆布を『トロロ』と称し、また、集魚用に使用するえさのことを『バラケ』と称している実情があり、指定商品との関係において、本願商標全体からは『とろろ昆布（トロロ）の集魚用えさ（バラケ）』の意味合いが容易に理解されるものである。そうとすると、本願商標は、これをその指定商品中、『とろろ昆布を使用した集魚用の釣り用餌』に使用しても、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標について 
　本願商標は、「トロロのバラケ」の文字を標準文字で表わしてなるものであるから、その態様において特段の特徴を有するものではない。
　そして、構成文字中の「トロロ」は、釣り関係の分野において、釣り餌としての「とろろ昆布」を表すものとして、一般に使用されているものである。 
　また、構成文字中の「バラケ」の文字は、「集魚用餌（バラケ）」を表すものとして、釣り餌に一般に使用されているものである。 
　そうとすれば、「トロロのバラケ」よりなる構成文字全体からは、「とろろ昆布を原材料とする集魚用餌」の意味合いを容易に認識させるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は「とろろ昆布を原材料とする集魚用餌」を理解、認識するに止まり、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（２）請求人の主張について　　  
　請求人は、「トロロ」の文字が「とろろ昆布」を想起させること及び「バラケ」の文字が「集魚用餌」を想起させることは認めるが、本願商標は、原審説示の意味を容易に想起するものではなく、その指定商品について、品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章ではない旨主張する。
　しかしながら、本願商標の構成中の「トロロ」の文字が餌の原材料として使用される「とろろ昆布」を認識させるものであり、「バラケ」は「集魚用餌」を認識させるものであり、そして、格助詞「の」は「原料・材料を示す。〜でできた」（広辞苑第６版）の意味を有するものであることからすると、「トロロのバラケ」の文字からは「とろろ昆布を原材料とする集魚用餌」の意味合いを認識させるというべきである。そうとすれば、「トロロのバラケ」の一連の文字が一般に使用されているものでないとしても、これに接する需要者は、上記意味合いを認識するに止まるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有するものいうことはできない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。 
（３）まとめ  
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２２５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「拡散ジェット」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年３月１６日に登録出願されたものであり、その指定商品については、原審における同年１１月２５日付け手続補正書により、第５類「噴射式の薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ひろがり散ること。』等の意を有する『拡散』と、『噴流。噴射。噴出口から流体が高速でほとばしること。』等の意を有する『ジェット』で、『拡散ジェット』と標準文字にて表してなるところ、本願商標全体からして、『噴射し拡散する商品』等の意味合いを把握させものであり、また、本願の指定商品の分野では、『薬剤』の一と認められる『害虫駆除剤』等に『ジェット噴射タイプ』の商品が数多く確認されることからすると、例えば、本願商標を『害虫駆除剤』に使用した場合、本願商標は、『噴射し拡散するもの』程の意味合いを把握させることから、取引者、需要者等をして、何人かの業務に係る商品であるかを、認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質等に誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「拡散ジェット」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「拡散」の文字は、「広がり、散らばること。混合流体が高い濃度から低い濃度へと移動して、一様な濃度になる現象。」の意味を、また、「ジェット」の文字は、「ノズルやパイプなどから、連続的に噴出する液体や気体の流れ。噴流。」の意味をそれぞれ有する語である。
　そして、本願商標の「拡散ジェット」の文字が、本願の指定商品との関係において、原審が説示する「噴射し拡散するもの」程の意味合いを想起させることがあるとしても、直ちに本願の指定商品の品質、用途等を具体的に表すものとして、理解、認識されるとまではいい難く、また、当審における職権調査によっても、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、そのような意味合いをもって、取引上普通に用いられている事実は見いだせなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１１９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＹＴＥＬＡ」の欧文字を書してなり、第９類「光ファイバー，光ファイバーコード，光ファイバーケーブル，光ファイバーライトガイド，電気通信機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成２４年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した国際登録第９４０６４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＴＥＲＡ」の欧文字を書してなり、２００８年（平成２０年）８月８日に国際商標登録出願（事後指定）、第１０類「Beds specially made for medical purposes.」及び第２０類「Furniture.」を指定商品として、平成２２年４月９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
  
３　当審の判断
　原査定は、本願商標からは「レイテラ」の称呼が生じ、引用商標からは「レーテラ」又は「ラテラ」の称呼が生ずるとし、本願商標が引用商標と類似するものであって、本願商標の指定商品中の「医療用機械器具」が、引用商標の指定商品中の「Beds specially made for medical purposes.」（参考和訳：医療専用ベッド）と同一又は類似していることを前提としているものである。
　そこで、本願商標と引用商標とについてみるに、本願商標が「ＲＡＹＴＥＬＡ」の欧文字、引用商標が「ＬＡＴＥＲＡ」の欧文字をそれぞれ書してなるところ、両商標を構成する文字は、辞書等に記載が無いものであり、共に特定の観念を有しない一種の造語を表したものと理解されるというのが相当である。
　そして、本願商標は、その構成中の語頭部分の「ＲＡＹ」について、「光線」の意味を有する英語としてよく知られた「ｒａｙ」が「レイ」と発音されることからすれば、その構成文字に相応して、「レイテラ」の称呼が生じるというのが自然である。
　また、引用商標は、その構成中の語頭部分の「ＬＡ」について、よく知られた英語において、「ｌａｔｅ」が「レイト」、「ｌａｙ」が「レイ」と発音されることから、「レイ」と発音される場合がある一方、「ｌａｎｄ」が「ランド」、「ｌａｓｔ」が「ラスト」と発音されることから、「ラ」と発音される場合もあり得るものであり、また、「ｌａ」の文字がフランス語やイタリア語等における定冠詞として「ラ」と発音されていることからすれば、その構成文字に相応して、「レイテラ」又は「ラテラ」の称呼が生じるというのが相当である。
　以上をふまえ、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、構成文字数が７文字と６文字とで相違しており、語頭部において、「光線」の意味を有する英語としてよく知られた「ＲＡＹ」の文字とフランス語やイタリア語等における定冠詞としてよく知られた「ＬＡ」の文字とに顕著な差異を有するものであるから、外観上、明らかに区別し得るものである。
　つぎに、両商標から生じる称呼について比較するに、本願商標からは「レイテラ」の称呼が生じるものであるから、引用商標から「レイテラ」の称呼が生じる場合は、称呼が共通するものである。しかしながら、引用商標から「ラテラ」の称呼が生じる場合には、語尾部分における「テラ」の音を共通にするものの、語頭部分における「レイ」の音と「ラ」の音の明らかな差異を有するものであるから、これらの差異音が４音又は３音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は少なくなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても相紛れるおそれはないといえる。
　そして、両商標は、いずれも特定の観念を生じるものではないから、観念において比較することはできないものであるところ、観念上、相紛れるような特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼において、「レイテラ」の称呼を共通にする場合があるとしても、本願商標から生じる「レイテラ」の称呼と引用商標から生じる「ラテラ」の称呼との比較においては明確に聴別することができるものであって、外観において大きく異なり、観念においても相紛れるおそれはないものであるから、それらの指定商品に係る取引者、需要者に与える、印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標とはいえないと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＭＩＳＴＷＡＳＨ」の欧文字及び「ミストウオッシュ」の片仮名を上下二段に書してなり、第１１類「便所ユニット、浴室ユニット、暖冷房装置、家庭用電熱用品類、暖冷房装置用フィルター」を指定商品として、平成２４年１月１０日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＳＴＷＡＳＨ』及び『ミストウオッシュ』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『ＭＩＳＴ』及び『ミスト』の文字は『霧。霧状のもの。』の意味を、『ＷＡＳＨ』及び『ウオッシュ』の文字は『洗う。洗浄する。』の意味を有する語として広く知られている。また、霧状にした液体によって物や体を洗い流す商品が複数の者によって製造・販売され、そのような商品に『ミストウォッシュ』の語が使用されている事実も認められることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、『霧状のもので洗う』ことを理解させるというのが相当である。そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、例えば、『噴霧式の洗浄機能を有する商品』に使用しても、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＩＳＴＷＡＳＨ」の欧文字及び「ミストウオッシュ」の片仮名からなるところ、その構成各文字は、上段、下段それぞれ同じ書体、同じ大きさ及び等間隔をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＭＩＳＴ」及び「ミスト」の文字が「霧。霧状のもの。」の意味を有し、「ＷＡＳＨ」及び「ウオッシュ」の文字が「洗う。洗浄する。」の意味を有する語であることから、その欧文字部分又は片仮名部分の各構成全体をもって「霧状のもので洗う」ほどの意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成にあっては、商品の特定の品質等を直接的ないし具体的に表したものとして直ちに認識されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、これらの文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４５２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「アイソトープクリーナー」の文字を標準文字で表してなり、第３類「放射性物質除去液」を指定商品として、平成２４年６月５日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年１１月５日受付及び当審における同２５年６月４日受付の手続補正書により、最終的に、第３類「放射性物質除去用のキレート剤、クエン酸及びポリオキシエチレンアルキルエーテルの界面活性剤を水に混合した住宅用合成洗剤」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『アイソトープクリーナー』の文字を標準文字で現してなるところ、本願指定商品との関係において、その構成中の『アイソトープ』の文字は『同位体元素。原子番号が同じで質量数の異なる元素。ふつう、放射能を持つラジオアイソトープ（放射性同位元素）をさす。』を意味し、福島第一原子力発電所事故以降、この放射能を持つ物質（放射性物質）の環境への存在・残留が社会問題となっていることは周知のところである。また、『クリーナー』の文字は『汚れを落とすのに用いる薬品・器具。』を意味することから、本願商標全体からは、『放射能を持つラジオアイソトープを落とすために用いる薬品・器具』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、単に上記商品であることを認識させるもの、すなわち、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「アイソトープクリーナー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「アイソトープ」の文字は、通常、「同位体。原子番号が同じで、質量数が異なる元素。」の意味を有する語であって、該同位体（アイソトープ）のうち、放射性をもつものは、「放射性同位体（ラジオアイソトープ）」といわれる（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）、「大辞泉　増補・新装版」（株式会社小学館発行）、「大辞林第三版」（株式会社三省堂発行））。　
　そうすると、本願商標の構成中の「クリーナー」の文字が「汚れを落とすのに用いる薬品・器具」の意味を有する語であるとしても、「アイソトープクリーナー」の文字からなる本願商標の構成全体から、直ちに原審説示の意味合いを看取、理解させるとまではいい難い。　
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「アイソトープ」の文字が「放射性同位体（ラジオアイソトープ）」を指称する語として、一般に広く使用されている事実は見いだせず、また、本願商標を構成する「アイソトープクリーナー」の文字が、特定の商品の具体的な品質を表示するものとして看取、理解されると認めるに足る事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を表示したものと認識されるとはいえず、自他商品の識別標識として機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９７５４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９７５４８号商標の指定商品中、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」及び指定役務中、第４２類「電子計算機などを用いて行う情報処理，電子計算機利用データの編集，電子計算機のプログラムの設計・作成・保守及び助言，派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成・保守及び助言，電子計算機による計算処理，電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守，派遣による電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，電子計算機用データに基づく出力の代行，著作権の管理」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２９７５４８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品、指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８２８９５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「もっちーり」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「菓子及びパン」を指定商品として，平成２３年１１月１７日に登録出願されたものである。 
   
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶理由に引用した登録第４１４３０４４号商標（以下「引用商標」という。）は，「もっちり」の文字を横書きしてなり，平成８年６月２０日に登録出願，第３０類「菓子，パン」を指定商品として，平成１０年５月８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。 
   
３　当審の判断 
　本願商標は，「もっちーり」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して「モッチーリ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。 
　一方，引用商標は，「もっちり」の文字を横書きしてなるところ，その構成文字に相応して「モッチリ」の称呼が生じ，「もちもちした食感」程の観念を生じるものである。  
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討すると，両商標は，それぞれ前記のとおりの構成よりなることから，外観においては区別し得るものである。 
　次に，称呼においてみると，本願商標から生じる「モッチーリ」の称呼は，長音を有するものであるところ，一般に長音の前の音は比較的強く発音されることからすれば，「チ」の部分にアクセントが置かれ，抑揚をつけて発音されるのに対し，引用商標から生じる「モッチリ」の称呼は，各音が強弱の差なく平坦に発音されるものである。 
　また，両称呼は，共に短い５音と４音の音構成であることからすれば，長音の有無の差異が，両称呼に及ぼす影響が決して小さいものとはいえない。　そうすると，これら両称呼を一連に称呼した場合は，その語調，語感が異なり相紛れるおそれはないものというべきである。 
　さらに，観念においてみると，本願商標は，特定の観念が生じないものであり，引用商標からは「もちもちした食感」程の観念を生じるものであるから，両者は，区別し得るものである。 
　してみれば，本願商標と引用商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。  
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって，本願を拒絶することはできない。  
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３９９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年５月２１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における同年９月２４日付け手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３３１３５５５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２３０５０６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）」を指定商品として、平成１１年１月１４日に設定登録されたものである。
（３）登録第５３０３９８２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「シンコー」の文字を書してなり、第３５類の商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年２月２６日に設定登録されたものである。
（４）登録第５３０３９８３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＳＨＩＮＫＯ」の欧文字を書してなり、第３５類の商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年２月２６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「辛皇」の文字を大きく縦書きし、「皇」の文字部分を包みこむように植物状の図形を配し、該図形の下部に「ＨＯＴ　ＥＭＰＥＲＯＲ」の欧文字を２本の横線の間に挟んで横書きしてなるものである。
　そして、「辛皇」の文字部分は、大きく縦書きで顕著に表されていることから、看者の注意を強く惹くものとみるのが相当であり、さらに、他の構成文字や図形と一体不可分のものとして認識されるというべき理由は見いだし難いことをあわせみれば、該文字部分は、それ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から生じる称呼のほかに、「辛皇」の文字部分に相応した「シンコー」、「カラオウ」などの称呼も生じるものといえる。また、観念については、「辛皇」の文字が造語と認められ、特定の意味合いを認識させるものではないから、本願商標全体からも、また、「辛皇」の文字部分からも、特定の観念が生じるものとはいえないと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＳＨＩｎＫＯ」及び「ＳＨＩＮＫＯ」の欧文字又は「シンコー」の片仮名を書してなるものであるから、これらより「シンコー」の称呼が生じるものであり、特定の観念が生じるものとはいえない。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両商標は、これらを構成する文字や図形の有無において著しく異なるものであるから、明らかに区別できるものである。
　また、称呼においては、本願商標の構成中「辛皇」の文字部分から生じる「シンコー」の称呼との対比においては、称呼を共通にする場合があるといえる。
　更に、本願商標と引用商標は、共に特定の観念が生ずるものではないから、観念上比較することはできず、互いに紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において共通する場合があるとしても、外観及び観念において区別し得るものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合してみれば、両者は、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当であり、かつ、他に両者が類似するというべき理由は見いだせない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３４２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＯＴ」の欧文字を書してなり、第１０類「患者モニター及び患者センサーを含む医療用機器，医療用機械器具」を指定商品とし、２０１１年１１月２３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５４５１０６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｒｏｕｔｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２３年６月２２日に登録出願、第１０類「医療用ガイドワイヤ並びにその部品及び附属品，医療用カテーテル並びにその部品及び附属品，バルーンカテーテル並びにその部品及び附属品，ステント並びにその部品及び附属品，医療用の金属製・ゴム製・樹脂製ワイヤ・チューブ及びコイル，樹脂を被覆した医療用の金属製・ゴム製・樹脂製ワイヤ・チューブ及びコイル，その他の医療用機械器具並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成２３年１１月１８日に登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＯＯＴ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「根、根源」の意味を有し、その読みが「ルート」である英語の成語として、一般に親しまれているものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ルート」の称呼及び「根、根源」の観念を生じる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「Ｒｏｕｔｅ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「道、道筋」の意味及び「ルート」の読みを有する英語の成語として、一般に親しまれているものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ルート」の称呼及び「道、道筋」の観念を生じる。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、それぞれ上記のとおりの構成からなるところ、その構成において、明かな差異を有するものであるから、外観上、容易に区別し得るものである。
　また、観念については、本願商標から「根、根源」の観念を生じるものである一方、引用商標からは「道、道筋」の観念を生じるものであるから、両者は、観念において明らかに異なり、相紛れるおそれはないものである。
　そして、両商標は、「ルート」の称呼を共通にするものであるところ、両者の読みを表した「ルート」の文字は、それぞれ外来語としても慣れ親しまれているものであり、該語を使用する状況等により意味が特定されるものである。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、称呼において共通するとしても、外観及び観念において著しい差異を有しているものであるから、それらの指定商品に係る取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれのある類似の商標とはいえないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７５３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ミルキーソフト」の文字を標準文字で表してなり，第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２３年１０月２０日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品については，当審における平成２５年２月１５日付けの手続補正書により，第３類「二重瞼形成用化粧剤」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ミルキーソフト』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，『ミルキー』の文字は『乳状の』の意味を，『ソフト』の文字は『柔らかなさま，穏やかなさま』の意味を有する語として，それぞれ一般に広く知られ親しまれている語である。そして，本願商標の指定商品を取り扱う業界においては，ミルキータイプのローション・トリートメントが多数販売され，また，作用の穏やかな商品に『ソフト』の文字が広く使用されていることからすれば，本願商標をその指定商品『化粧品』について使用するときは，単に『作用の穏やかな乳状の商品』であるという，商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ミルキーソフト」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「ミルキー」の文字が「乳状の」等の意味を有する「ｍｉｌｋｙ」の表音，「ソフト」の文字が「柔らかい」等の意味を有する「ｓｏｆｔ」の表音として，一般に知られているものであるとしても，これらを結合して表した本願商標からは，原審説示の意味合いを直ちに認識させないものであって，むしろ特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として把握されるとみるのが自然である。　
　また，当審において職権をもって調査するも，「ミルキーソフト」の文字が，本願指定商品を取り扱う業界において，その商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できず，また，当該商品の取引者，需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見あたらない。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＺテレビ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」を指定商品として、平成２４年１月６日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、取引上商品の記号・符号として一般に採択・使用されているローマ文字２字『ＲＺ』と商品の普通名称である『テレビ』の文字を結合し、『ＲＺテレビ』と標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は上記商品であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＺテレビ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、すべて同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表してなるものであるから、視覚上、まとまりよく一体的に看取されるといえるものである。
　そして、たとえ、「ＲＺ」の欧文字が、商品の品番又は型番を表示する記号、符号として類型的に使用される欧文字２字であり、また、「テレビ」の文字が商品の普通名称であるとしても、上記のとおり、まとまりよく一体的に表されてなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを上記意味の欧文字２字と普通名称との組み合わせとして認識するというよりは、むしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを想起することのない一体不可分の一種の造語からなるものとして認識するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといえず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。