(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに防振連結される部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材を離間配置せしめて、本体ゴム弾性体で連結する一方、内部の圧力変化によってそれら第一の取付部材と第二の取付部材の間に加振力を及ぼす密閉された作用空気室を設けると共に、該作用空気室に接続された空気給排管路に、該作用空気室を負圧源と大気に択一的に接続する駆動用切換弁を設け、該駆動用切換弁の切換制御により、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間に及ぼされる加振力の周波数と位相を調節するようにした空気圧加振式の能動型防振装置において、
前記作用空気室に接続された空気給排管路に配されて、該作用空気室の前記負圧源又は大気中への接続を繰り返し連通／遮断することにより、該作用空気室に及ぼされる空気圧変動幅を調節する調圧弁を設けると共に、前記駆動用切換弁の負圧源と大気への接続を、一周期における該負圧源および該大気への接続時間の割合が何れも４０％〜６０％となるように、且つ防振すべき振動に対応した周波数および位相で切り換える駆動弁用制御装置を設けたことを特徴とする空気圧加振式の能動型防振装置。
【請求項２】
前記空気給排管路において、前記調圧弁が、前記駆動用切換弁よりも負圧源側または大気側に配されており、かかる調圧弁によって、前記作用空気室の負圧源または大気への接続が繰り返し連通／遮断される請求項１に記載の空気圧加振式の能動型防振装置。
【請求項３】
前記調圧弁の負圧源又は大気中への接続を、防振すべき振動の大きさに応じて、一周期における連通時間の割合を調節して連通／遮断切り換えする第一の調圧弁用制御装置を備えた請求項１又は２に記載の空気圧加振式の能動型防振装置。
【請求項４】
前記調圧弁の負圧源又は大気への接続を、前記駆動用切換弁の切換周波数よりも高く且つ調和しない切換周波数で繰り返し連通／遮断切り換えする第二の調圧弁用制御装置を備えた請求項１乃至３の何れかに記載の空気圧加振式の能動型防振装置。
【請求項５】
前記空気給排管路における、前記駆動用切換弁と前記調圧弁の間に、空気圧変動を低減せしめる圧力変動低減手段を設けた請求項１乃至４の何れかに記載の空気圧加振式の能動型防振装置。
【請求項６】
前記作用空気室の壁部の一部を可撓性膜で構成する一方、該可撓性膜を挟んで該作用空気室とは反対側に、非圧縮性流体が封入されて、該可撓性膜の変形によって該作用空気室の圧力変化が伝達される液室を形成し、該作用空気室の圧力変化を、非圧縮性流体の液圧を介して間接的に、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間に及ぼすことにより、それら第一の取付部材と第二の取付部材の間に加振力を及ぼすようにした請求項１乃至５の何れかに記載の空気圧加振式の能動型防振装置。
【請求項７】
前記液室を、壁部の一部が前記可撓性膜で構成され、該可撓性膜を介して、前記作用空気室の圧力変化が直接に伝達される作用液室と、該作用液室に対してオリフィス通路を通じて連通せしめられ、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されると共に、内圧変化によって前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間に直接に加振力を及ぼす加振液室とによって構成し、前記作用空気室の圧力変化に伴う該作用液室の圧力変化を、該オリフィス通路を通じての流体流動に基づいて該加振液室に伝達せしめて、該加振液室の圧力変化によって、それら第一の取付部材と第二の取付部材の間に加振力を及ぼすようにした請求項６に記載の空気圧加振式の能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、防振連結される部材間に介装されて、それら両部材間における振動の伝達を能動的に低減する能動型防振装置に係り、特に、空気圧変動を利用して、防振連結される部材間に加振力を及ぼすこと等により、能動的な制振効果を得るようにした空気圧加振式の能動型防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等としての防振装置の一種として、互いに防振連結される部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材を離間配置せしめて、本体ゴム弾性体で連結する一方、それら第一の取付部材と第二の取付部材の間に加振力を及ぼす加振力発生手段を設けて防振特性を調節するこようにした能動型防振装置が、知られている。例えば、特開昭６０−８５４０号公報や特開昭６１−２９３９号公報、実開昭６１−１９１５４３号公報等に記載の防振装置が、それである。このような能動型防振装置は、例えば、防振連結される部材に対して、防振すべき振動に対応した周波数や位相，振幅をもった加振力を及ぼすことにより、振動を相殺的に抑制したり、或いは防振装置のばね特性を入力振動に応じて積極的に変更して防振性能の向上を図ったりすること等が出来るのであり、例えば、自動車用エンジンマウントやボデーマウント等への適用が考えられている。
【０００３】
また、上述の如き従来の能動型防振装置では、加振力発生手段として、永久磁石やコイル等の高価で複雑な部品を必要とする電磁駆動手段が採用されていることから、高コストで製作が難しく、サイズや重量が大きくなることも避けられないといった問題があった。そこで、本出願人は、先に、特願平８−３４３６８６号や特願平８−３４５２６９号，特願平８−３４５２７０号，特開平９−３５２７号等において、内部の圧力変化によって加振力を発生する作用空気室を形成し、該作用空気室を負圧源と大気に交互に接続することによって加振力を生ぜしめるようにした空気圧加振式の能動型防振装置を、提案した。このような空気圧式の加振力発生手段を採用すれば、電磁駆動手段等のように重く複雑な部品を制振器内部に組み込む必要がなく、部品点数が減少され得て、制振器の小型，軽量化が可能となると共に、製作性の向上や消費電力の減少等も図られ得るのである。
【０００４】
ところで、かくの如き空気圧式の加振力発生手段を用いた能動型防振装置では、目的とする振動に対して有効な防振効果を得るために、防振すべき振動の周波数および位相に対応することは勿論、防振すべき振動の大きさにも対応した加振力が発生するように、かかる加振力発生手段を制御することが重要となる。
【０００５】
そこで、例えば、防振すべき振動の周波数や位相，大きさを、それぞれ、加速度センサ等で検出し、或いは予め設定されたマップデータ等に基づいて推定することによって求め、目的とする周波数および位相の加振力が得られるように、作用空気室を負圧源と大気に択一的に接続する切換弁を切換制御すると共に、目的とする大きさの加振力が得られるように、作用空気室に及ぼされる負圧の大きさを制御することが考えられる。ところが、自動車用の防振装置の如く、内燃機関における吸気系等を負圧源として利用する場合には、負圧源自体における負圧の大きさを制御することが難しいために、防振すべき振動に対応した大きさの加振力を得ることが困難であるという問題があり、防振すべき振動の大きさと加振力の大きさの対応が充分でないと、有効な防振効果が得られないばかりか、振動状態が悪化してしまうおそれもあったのである。
【０００６】
なお、防振すべき振動の大きさに対応した加振力を得るための一つの方策として、例えば、動作周期における稼働時間の割合としてのデューティ比、具体的には作用空気室に対する負圧源と大気の何れか一方への接続時間、換言すれば切換弁の切換作動における一周期中での負圧源への接続時間または大気への接続時間の割合を、防振すべき振動の大きさに応じて調節することによって、作用空気室に及ぼされる負圧の大きさを防振すべき振動の大きさに対応して制御することも、考えられる。しかしながら、本発明者等が詳細に検討したところ、そのように切換弁におけるデューティ比の調節で発生加振力を制御すると、防振すべき振動の大きさに対応して小さな加振力や大きな加振力を得るために、デューティ比が５０％から大きく外れた場合には、得られる加振力の波形が防振すべき振動波形に対して大きく歪んでしまい、加振力中における高次成分が大きくなって、防振対象部材における高周波数域の振動状態を逆に悪化させてしまうおそれのあることが、明らかとなった。
【０００７】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、高調波成分の発生が抑えられて、防振すべき振動の周波数，位相および大きさに対して高度に対応した加振力が生ぜしめられ得る空気圧加振式の能動型防振装置を提供することにある。
【０００８】
【解決手段】
そして、このような課題を解決するために、本発明の特徴とするところは、互いに防振連結される部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材を離間配置せしめて、本体ゴム弾性体で連結する一方、内部の圧力変化によってそれら第一の取付部材と第二の取付部材の間に加振力を及ぼす密閉された作用空気室を設けると共に、該作用空気室に接続された空気給排管路に、該作用空気室を負圧源と大気に択一的に接続する駆動用切換弁を設け、該駆動用切換弁の切換制御により、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間に及ぼされる加振力の周波数と位相を調節するようにした空気圧加振式の能動型防振装置において、前記作用空気室に接続された空気給排管路に配されて、該作用空気室の前記負圧源又は大気中への接続を繰り返し連通／遮断することにより、該作用空気室に及ぼされる空気圧変動幅を調節する調圧弁を設けると共に、前記駆動用切換弁の負圧源と大気への接続を、一周期における該負圧源および該大気への接続時間の割合が何れも４０％〜６０％となるように、且つ防振すべき振動に対応した周波数および位相で切り換える駆動弁用制御装置を設けたことにある。
【０００９】
このような本発明に従う構造とされた能動型防振装置においては、負圧源における負圧値の直接的な制御が困難な場合でも、調圧弁によって、作用空気室に及ぼされる空気圧変動幅を調節することにより、発生加振力の大きさを制御することが出来るのであり、それ故、防振すべき振動の大きさに応じて調圧弁による空気圧管路の連通／遮断作動を制御することによって、有効な制振効果が発揮され得るのである。
【００１０】
そして、このように調圧弁によって発生加振力の大きさが制御されることから、駆動用切換弁は、防振すべき振動の周波数と位相だけを考慮して切換制御すれば良いこととなり、その結果、防振すべき振動の大きさに応じて駆動用切換弁のデューティ比を制御する必要がなく、小さな加振力や大きな加振力が必要とされる場合でも、駆動用切換弁の一切換周期、即ち作用空気室に及ぼされる空気圧変動の一周期における負圧源への接続時間の割合を極端に小さくしたり大きくしたりする必要がなくなることから、発生加振力の波形の歪みが抑えられて高調波成分の発生が軽減されるのであり、防振対象に対する能動的な防振効果の向上と安定化が達成され得るのである。
【００１１】
なお、本発明に係る能動型防振装置において、空気給排管路の材質等は特に限定されるものでなく、管路内に及ぼされる空気圧による潰れや大きな変形等が防止されて、空気圧を効率的に伝達し得る各種の管路が採用され得る。また、駆動用切換弁は、防振すべき振動の周波数域で充分な作動性を有するものであれば良く、特に、応答性や制御性に優れた電磁弁等が好適に採用される。更にまた、駆動用切換弁は、作用空気室への負圧源と大気の択一的な接続のために、複数の方向制御弁の組み合わせ等によって構成することも出来るが、構造および制御の簡略化のために、３ポート式の方向制御弁、特にスプール型や回転型等の電磁駆動弁等が好適に採用される。更に、駆動用切換弁は、例えば、防振すべき振動を干渉的に打ち消すような加振力が防振対象に及ぼされるように、或いは防振すべき振動を吸収し得るような防振装置の低動ばね化が達成されるように、一般に、防振すべき振動に対応した周波数と位相で切換制御されることとなり、例えば、制振すべき振動を加速度センサ等で検出し、それと同じ周波数で位相がπだけずれた逆位相の加振力が防振対象に及ぼされるように、或いはそれと同じ周波数で同相の加振力が第一の取付部材と第二の取付部材の間に及ぼされるように、伝達関数等を考慮して、駆動用切換弁を適応制御等のフィードバック制御することによって、或いは予め実験等に基づいて設定されたマップデータに従って振動関連条件等から一義的に決定される周波数と位相で駆動用切換弁をオープンループ的に制御すること等によって、有利に実現される。
【００１２】
また、本発明に係る能動型防振装置において、調圧弁は、作用空気室に対して、負圧源と大気のうちの一方との接続を連通／遮断するものであれば良く、調圧弁の配設位置等に応じて、作用空気室に対する負圧源の接続だけを連通／遮断するものや、作用空気室に対する大気の接続だけを連通／遮断するものが、それぞれ採用され得る。また、かかる調圧弁は、作用空気室の負圧源又は大気への接続を、実質的に連通／遮断するものであれば良く、完全に連通と遮断を行うものの他、通路の開口量を大小に切り換えることで実質的に連通／遮断するもの、或いは作用空気室を負圧源に接続する空気給排管路上において、該管路から分岐して大気に連通する分岐路を開閉することによって、空気給排管路を通じた作用空気室の負圧源への接続を実質的に連通／遮断するもの等も、調圧弁として採用可能である。なお、このような調圧弁としては、設置箇所等によっては３ポート式の方向制御弁等も採用可能であるが、２ポート式のポペット弁やスプール弁、回転弁等が好適に採用され、特に、応答性に優れた電磁弁が好適に採用される。
【００１３】
さらに、本発明に係る空気圧加振式の能動型防振装置では、調圧弁の切換周波数を駆動用切換弁の切換周波数よりも充分に高周波に設定すること等によって、調圧弁を駆動用切換弁よりも作用空気室側に配することも可能であるが、好ましくは、空気給排管路において、調圧弁が、駆動用切換弁よりも負圧源側または大気側に配され、かかる調圧弁によって、作用空気室の負圧源または大気への接続が繰り返し連通／遮断される構成が採用される。このような構成を採用すれば、駆動用切換弁と作用空気室の間の空気給排管路を短くすることが出来、駆動用切換弁の切換作動による圧力変化を作用空気室に効率的に伝達せしめることにより、作用空気室の圧力変動ひいては発生加振力の効率的な確保と制御精度の向上が図られ得ると共に、調圧弁と作用空気室の間の空気給排管路を長くすることが出来、調圧弁の連通／遮断作動に起因する不要な圧力変動による発生加振力の歪みの増大を抑えて、加振力における高次成分の発生を一層有利に抑えることが可能となるのである。
【００１４】
特に、駆動用切換弁と大気を接続する大気側管路に調圧弁を配した場合には、調圧弁で大気側管路を連通／遮断制御することにより、作用空気室内の圧力平均値を、調圧弁を設けない場合に比して、負圧側に移行させることが出来るのであり、それによって、本体ゴム弾性体をばね定数的に硬くして、応答性の向上を図ることが可能であり、高周波での制御精度の向上によって高周波数域の振動に対する防振効果の更なる向上が図られ得る。
【００１５】
また一方、駆動用切換弁と負圧源を接続する負圧側管路に調圧弁を配した場合には、調圧弁で負圧側管路を連通／遮断制御することにより、作用空気室内の平均圧力値を、調圧弁を設けない場合に比して、大気圧側に移行させることが出来るのであり、それによって、本体ゴム弾性体の弾性歪の平均値を小さく抑えて、耐久性の向上を図ることが可能であり、また、非圧縮性流体の封入された液室を有する防振装置を採用した場合等において、何等かの不具合で作用空気室内に液体等が侵入した場合でも、負圧側管路上にアキュムレータ等を設置することにより、ポンプや内燃機関等の負圧源への液体等の流入による悪影響の回避が容易に図られ得る等といった利点もある。
【００１６】
また、本発明に係る空気圧加振式の能動型防振装置では、調圧弁の制御によって発生加振力の大きさが制御されることから、防振すべき振動の大きさに応じて駆動用切換弁のデューティ比を制御する必要がなく、デューティ比の設定値が特に制限されることはないが、好ましくは、該駆動用切換弁の負圧源と大気への接続を、一周期における負圧源および大気への接続時間の割合が何れも４０％〜６０％となるように、且つ防振すべき振動に対応した周波数および位相で切り換える駆動弁用制御装置が、採用される。このような駆動弁用制御装置を採用すれば、発生加振力における高次成分の発生を一層有利に抑えることが出来るのであり、より優れた防振効果を得ることが可能となるのである。なお、その際、駆動用切換弁のデューティ比は、４０〜６０％の範囲内で、発生する加振力中における高調波成分、即ち防振すべき振動の周波数から外れた周波数成分が最小となるように、適宜に調節されることとなるが、一般に、防振すべき振動は略サイン波形を有することから、駆動用切換弁のデューティ比も略５０％に設定することが有効である。また、かかる駆動用切換弁のデューティ比は、４０〜６０％の範囲内で固定的に設定することも可能であるが、防振すべき振動等に応じて変更乃至は変化させても良い。
【００１７】
さらに、本発明に係る空気圧加振式の能動型制振器では、作用空気室に及ぼされる空気圧変動幅の調節を、調圧弁における連通／遮断の切換周波数を変化させること等によって行うことも可能であるが、好ましくは、調圧弁の負圧源又は大気中への接続を、防振すべき振動の大きさに応じて、一周期における連通時間の割合を調節して連通／遮断切り換えする第一の調圧弁用制御装置が、採用される。このように調圧弁のデューティ比を調節する第一の調圧弁用制御装置を採用すれば、作用空気室に及ぼされる空気圧変動幅ひいては発生加振力の大きさを容易に且つ高精度に調節することが出来ると共に、調圧弁の切換周波数を任意に設定することが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る空気圧加振式の能動型防振装置では、調圧弁の負圧源又は大気への接続を、駆動用切換弁の切換周波数よりも高く且つ調和しない切換周波数で繰り返し連通／遮断切り換えする第二の調圧弁用制御装置が、好適に採用される。このように調圧弁の切換周波数を調節する第二の調圧弁用制御装置を採用すれば、調圧弁の連通／遮断作動に起因して、作用空気室に生ぜしめられる空気圧変動ひいては発生加振力に内在せしめられる高調波成分を有利に抑えることが出来、目的とする振動に対してより優れた防振効果を発揮せしめることが可能となる。なお、調圧弁の切換周波数は、固定的に設定することも可能であるが、例えば、防振を目的とする振動周波数に応じて駆動用切換弁の切換周波数が変更されることから、それに伴って、調圧弁の切換周波数を変更することも可能である。なお、駆動用切換弁の切換周波数に調和しない周波数とは、駆動用切換弁の切換周波数と公約数をもたない、共振しないような周波数をいい、具体的には、駆動用切換弁の切換周波数、即ち防振すべき振動の周波数が３０〜５０Hzである場合に、調圧弁の切換周波数を、例えば５０Hzより大きく且つ６０Hzより小さな値に設定すること等によって、調和が回避される。
【００１９】
さらに、本発明に係る空気圧加振式の能動型防振装置では、空気給排管路における、駆動用切換弁と調圧弁との間に、空気圧変動を低減せしめる圧力変動低減手段を設けた構成が、好適に採用される。このような構成を採用すれば、作用空気室の負圧源又は大気への接続の調圧弁による連通／遮断切り換えに起因する空気圧変動が、圧力変動低減手段によって軽減され得ることから、防振すべき振動に対応しない周波数域での空気圧変動ひいては加振力の発生が抑えられて、防振効果の向上が図られ得るのである。なお、圧力変動低減手段としては、従来から公知のものが適宜に採用され得るが、特に、調圧弁の切換周波数域の空気圧変動に対して有効な圧力吸収効果を発揮し得るものが望ましく、例えばサージタンク等として用いられているダイヤフラム型やピストン型，ばね型，重量型，ゴムチューブ型，直接型等の各種の蓄圧器（アキュムレータ）や、サイドブランチタイプや共鳴タイプ，共鳴箱タイプ，共鳴型消音器タイプ，空洞型消音器タイプ，干渉型消音器タイプ，吹出口型消音器タイプ等の各種の消音器等、或いはそれらを組み合わせた圧力変動低減器等が、何れも採用可能である。また、このような圧力変動低減手段は、調圧弁が駆動用切換弁よりも負圧源側または大気側に配される場合において、負圧側管路や大気側管路に配設することが望ましく、それによって、発生加振力を有利に確保することが出来る。そして、このような圧力変動低減手段を採用すれば、調圧弁の切換周波数が駆動用切換弁の切換周波数よりも低くなった場合や、調圧弁の切換作動のデューティ比が５０％から大きく外れて０％や１００％の近くになった場合、或いは調圧弁の切換周波数やデューティ比が急激に変化した場合等においても、調圧弁や駆動用切換弁の制御によって、防振すべき振動の大きさや周波数，位相に応じた加振力を安定して有利に得ることが可能となるのであり、それによって、発生加振力の制御の容易化と高精度化が達成されて、優れた防振効果が安定して発揮されることとなる。
【００２０】
また、負圧源による駆動機構を備えた装置等においては、一般に、サージタンク等の蓄圧器を予め備えたものが多く、その場合には、予め設けられた蓄圧器を圧力変動低減手段として利用することも可能である。それによって、特別な部品の増加を伴うことなく、上述の如き、圧力変動低減手段の採用に基づく防振効果の安定化等の効果を有利に得ることが出来るのである。
【００２１】
さらに、本発明に係る能動型防振装置において、作用空気室は、内部の空気圧変化によって加振力を第一の取付部材と第二の取付部材の間に直接に及ぼすようにすることも可能であるが、非圧縮性流体が封入された液室を形成し、作用空気室の空気圧変化を液室に及ぼし、液圧を介して、加振力を第一の取付部材と第二の取付部材の間に間接的に及ぼすようにしても良い。例えば、本発明においては、作用空気室の壁部の一部を可撓性膜で構成する一方、該可撓性膜を挟んで作用空気室とは反対側に、非圧縮性流体が封入されて、可撓性膜の変形によって作用空気室の圧力変化が伝達される液室を形成し、作用空気室の圧力変化を、非圧縮性流体の液圧を介して間接的に、第一の取付部材と第二の取付部材の間に及ぼすことにより、それら第一の取付部材と第二の取付部材の間に加振力を及ぼすようにした構成が、好適に採用される。このような構成を採用すれば、作用空気室の容積を小さく設定して応答性の向上を図ることが可能であると共に、パスカルの原理に基づく液圧による加振力の増幅効果を利用し、小さな空気圧変化によって大きな加振力を効率的に得ることも可能となるのである。なお、作用空気室と液室を仕切る可撓性膜は、充分な流体密性を有するものであれば良いが、所定厚さのゴム弾性板等、原形への自己復元力を有する弾性体が好適に用いられ、特に、液室の内圧上昇に対して、作用空気室から液室側に向かって突出する方向の弾性的な変形抵抗力や復元力を発揮し得るものが好適に採用される。
【００２２】
また、そこにおいて、かかる液室を、壁部の一部が可撓性膜で構成され、該可撓性膜を介して、作用空気室の圧力変化が直接に伝達される作用液室と、該作用液室に対してオリフィス通路を通じて連通せしめられ、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されると共に、内圧変化によって第一の取付部材と第二の取付部材の間に直接に加振力を及ぼす加振液室とによって構成し、作用空気室の圧力変化に伴う作用液室の圧力変化を、オリフィス通路を通じての流体流動に基づいて加振液室に伝達せしめて、該加振液室の圧力変化により、それら第一の取付部材と第二の取付部材の間に加振力を及ぼすようにした構成も、好適に採用される。このような構成を採用すれば、オリフィス通路を通じて流動せしめられる液体の共振作用を利用して、加振力を第一の取付部材と第二の取付部材の間により一層効率的に及ぼすことが可能となるのである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２４】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態として、自動車用エンジンマウントを構成する能動型防振装置の全体概略図が示されている。この能動型防振装置は、防振装置本体たるマウント本体１０と、該マウント本体１０に対して空気圧変化を及ぼして加振力を生ぜしめるための加振機構を含んで構成されている。マウント本体１０は、図２にも示されているように、自動車のパワーユニット１２に取り付けられる第一の取付部材としての第一の取付金具１４と、防振対象である自動車のボデー１６に取り付けられる第二の取付部材としての第二の取付金具１８が、それらの間に介装された本体ゴム弾性体２０によって弾性的に連結されており、パワーユニット１２とボデー１６の間に介装されて、パワーユニット１２をボデー１６に対して防振支持せしめるようになっている。また、加振機構は、図１に示されているように、マウント本体１０に駆動用空気圧を及ぼすためのエア給排路２２を含むエア通路系と、該エア通路系を通じてマウント本体１０に及ぼされる駆動空気圧を制御するための作動制御系とによって、構成されている。そして、このような加振機構により、マウント本体１０で生ぜしめられてボデー１６に及ぼされる加振力を、防振すべき振動に応じて調節することによって、ボデー１６における振動を能動的に抑えるようになっている。なお、本実施形態のマウント本体１０においては、その装着状態下で図２中の略上下方向にパワーユニット荷重が入力されると共に、図２中の略上下方向の振動に対して、有効な防振効果を発揮し得るようにされている。
【００２５】
より詳細には、マウント本体１０を構成する第一の取付金具１４は、略円錐台形状を有しており、その大径側端部には、軸方向上方に向かって突出する取付ねじ部２６が一体形成されている。そして、この取付ねじ部２６によって、第一の取付金具１４が、図１に示されているように、自動車のパワーユニット１２側に取り付けられるようになっている。また、本体ゴム弾性体２０は、略円錐台形状を有しており、その小径側端部に対して、第一の取付金具１４が軸方向に埋入された状態で加硫接着されている。更に、本体ゴム弾性体２０の大径側端部の外周面には、円筒形状の連結金具２８が加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体２０には、大径側端面に開口する凹所３０が形成されている。
【００２６】
また一方、第二の取付金具１８は、全体として大径の円筒形状を有しており、軸方向中間部分に形成された段差部３２を挟んで、軸方向上側が大径部３４とされていると共に、軸方向下側が小径部３６とされている。そして、この第二の取付金具１８は、大径部３４に外嵌固定される図示しないブラケットを介して、図１に示されているように、自動車のボデー１６側に取り付けられるようになっている。また、大径部３４と小径部３６の各内周面には、それぞれ、薄肉のシールゴム層３８が設けられていると共に、小径部３６側の開口部には、薄肉円板形状のゴム膜からなるダイヤフラム４０が配設されており、このダイヤフラム４０の外周縁部が小径部３６の内周面に加硫接着されることによって、小径部３６側の開口部がダイヤフラム４０によって流体密に閉塞されている。
【００２７】
そして、かかる第二の取付金具１８は、大径部３４が連結金具２８に外挿されて流体密に外嵌固定されることにより、本体ゴム弾性体２０の大径側端部に取り付けられている。それによって、第一の取付金具１４と第二の取付金具１８が、本体ゴム弾性体２０を介して、弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１８における大径部３４側の開口部が、本体ゴム弾性体２０によって流体密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１８の内部において、本体ゴム弾性体２０に設けられた凹所３０の内部を含んで、密閉領域が形成されている。
【００２８】
また、第二の取付金具１８には、小径部３６内に仕切部材４２が収容配置されている。この仕切部材４２は、全体として円形ブロック形状を有しており、小径部３６の内周面に対して流体密に嵌着固定されている。そして、この仕切部材４２によって、第二の取付金具１８の内部に形成された密閉領域が、軸方向両側（本体ゴム弾性体２０側とダイヤフラム４０側）に仕切られている。それによって、仕切部材４２よりも軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体２０にて構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体２０の弾性変形に基づいて内圧変化が惹起されると共に、積極的な内圧変化を生ぜしめることによって、第一の取付金具１４と第二の取付金具１８の間に、軸方向で相対変位する加振力を及ぼし得る、加振液室としての主液室４４が形成されている。また一方、仕切部材４２よりも軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム４０にて構成されて、該ダイヤフラム４０の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室４６が形成されている。更に、これら主液室４４と平衡室４６には、何れも、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。
【００２９】
さらに、仕切部材４２は、軸方向上方に開口する中央凹部４８が設けられた略厚肉の有底円筒形状を有する仕切部材本体５０を備えており、この仕切部材本体５０の開口側端部に一体形成された外フランジ部５２が第二の取付金具１８の段差部３２に重ね合わされて本体ゴム弾性体２０との間で挟持されることにより、第二の取付金具１８に対して固定的に組み付けられている。また、この仕切部材本体５０の周壁部には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝５４が形成されており、該凹溝５４が第二の取付金具１８における小径部３６で覆蓋されることによって、主液室４４と平衡室４６を相互に連通して、それら両室４４，４６間での流体流動を許容する流体連通路５６が形成されている。なお、本実施形態では、この流体連通路５６を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、低周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、流体連通路５６の長さや断面積等が設定されている。
【００３０】
また、仕切部材本体５０の中央凹部４８には、可撓性膜としてのゴム弾性板５８と蓋部材６０が、順次、軸方向に嵌め込まれて、仕切部材本体５０に対して固定的に組み付けられている。ゴム弾性板５８は、所定厚さの略円板形状を有しており、外周縁部の所定幅に亘る部分が、外周側に行くに従って軸方向下方に傾斜せしめられていると共に、その外周面には、嵌着リング６２が加硫接着されている。そして、嵌着リング６２が仕切部材本体５０の中央凹部４８に圧入されて嵌着固定されることにより、ゴム弾性板５８が、中央凹部４８の底部において軸直角方向に広がり、中央部分が中央凹部４８の底面から上方に離隔して位置せしめられて、弾性変形乃至は弾性変位が許容された状態で配設されている。また、蓋部材６０は、厚肉の円板形状を有しており、仕切部材本体５０の中央凹部４８に圧入されて嵌着固定されることにより、該中央凹部４８の開口部を覆蓋して配設されている。
【００３１】
そして、中央凹部４８が、その開口部を蓋部材６０で覆蓋されると共に、その内部をゴム弾性板５８で流体密に仕切られることにより、中央凹部４８には、ゴム弾性板５８と蓋部材６０の間に位置して、内部に主液室４４と同じ非圧縮性流体が封入された作用液室としての副液室６４が形成されている。また、蓋部材６０には、外周面に開口して周方向に延びる周溝６６が形成されており、該周溝６６が仕切部材本体５０の周壁部で覆蓋されることによって、主液室４４と副液室６４を相互に連通して、それら両室４４，６４間での流体流動を許容するオリフィス通路６８が形成されている。なお、本実施形態では、このオリフィス通路６８を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、主液室４４と平衡室４６を繋ぐ流体連通路５６を通じて流動せしめられる流体の共振周波数よりも高く設定されている。具体的には、例えば、流体連通路５６側がシェイク等の低周波振動域にオリフィス通路６８側がアイドル振動等の中周波振動域に、それぞれチューニングされ、或いは流体連通路５６側がアイドル振動等の中周波振動域にオリフィス通路６８側がこもり音等の高周波振動域に、それぞれチューニングされている。
【００３２】
さらに、ゴム弾性板５８を挟んで副液室６４と反対側に位置して、外部空間に対して密閉された作用空気室７４が形成されている。また、仕切部材本体５０には、作用空気室７４と平衡室４６の間を径方向に延びるエア連通路７０が形成されており、このエア連通路７０の内側端部が、中央凹部４８の底面に開口せしめられて作用空気室７４に連通されている一方、エア連通路７０の外側端部が、仕切部材本体５０の周壁部に形成されて第二の取付金具１８を貫通して外周面に開口せしめられたポート７２に連通されている。これにより、ポート７２およびエア連通路７０を通じて、外部から、作用空気室７４に空気圧変動を及ぼし得るようになっているのであり、作用空気室７４に大気と負圧を交互に及ぼすことによって、ゴム弾性板５８を加振変形させることが出来るようになっている。
【００３３】
すなわち、ゴム弾性板５８は、作用空気室７４が大気中に接続された状態では、該ゴム弾性板５８自体の弾性による復元力等とのバランスに基づいて、上方（副液室６４側）に位置せしめられた状態に保持されているが、作用空気室７４に負圧が及ぼされると、ゴム弾性板５８が、その弾性による復元力に抗して下方（作用空気室７４側）に変位せしめられることとなり、また、その状態から作用空気室７４の負圧を解除すると、ゴム弾性板５８が弾性による復元力に基づいて上方（副液室６４側）に復元変位せしめられることとなる。その結果、ゴム弾性板５８が、作用空気室７４の圧力変化に応じて、上下に往復変位（振動）せしめられることとなる。
【００３４】
さらに、このような作用空気室７４の圧力変化に伴うゴム弾性板５８の弾性変形により、作用空気室７４の空気圧変化が副液室６４の液圧変化に変換され、伝達されるようになっているのである。そして、副液室６４に圧力変化が生ぜしめられると、主液室４４と副液室６４の間の相対的な圧力差が積極的に発生することとなり、副液室６４と主液室４４の間でのオリフィス通路６８を通じての流体流動が積極的に生ぜしめられる。その結果、オリフィス通路６８を通じての流体流動を介して、副液室６４の圧力変化が主液室４４に伝達されることとなる。その結果、主液室４４の圧力変化が、第一の取付金具１４と第二の取付金具１８の間に対して、それらを接近／離隔せしめる方向（図２中の上下方向）の加振力として及ぼされるのである。特に、オリフィス通路６８を流動せしめられる流体の共振周波数域では、流体の共振作用に基づいて、副液室６４と主液室４４の間での流体流動がより積極的に生ぜしめられることから、副液室６４における小さな内圧変化、換言すれば作用空気室７４における小さな空気圧変化によって、主液室４４により大きな内圧変動を生ぜしめて、一層大きな加振力を発生させることが出来るのである。
【００３５】
そして、このようにして発生せしめられる加振力を、防振すべき振動に応じて制御することによって、かかる振動を相殺的に防振することが出来るのであり、本実施形態のエンジンマウントは、有効な防振効果を発揮させるための加振力の制御機構として、図１に示されているような加振制御機構を備えている。
【００３６】
すなわち、上述の如き構造とされたマウント本体１０には、前述の如き自動車への装着状態下、第二の取付金具１８から突出形成されたポート７２に対して、加振機構を構成するエア給排路２２が接続されており、このエア給排路２２を通じて、作用空気室７４に圧力変化が及ぼされることにより、第一の取付金具１４と第二の取付金具１８の間に対し、それら両金具１４，１８の接近／離隔方向の相対的変位力（加振力）が及ぼされるようになっている。以下、上述の如きマウント本体１０を加振制御する加振機構について、説明する。
【００３７】
かかる加振機構は、図１に示されているように、マウント本体１０に対して駆動用空気圧を及ぼすためのエア給排路２２を含むエア通路系と、該エア通路系を通じてマウント本体１０に及ぼされる空気圧を制御する作動制御系とによって、構成されている。先ず、エア通路系は、エア給排路２２上において、駆動用切換弁としての３ポート式の方向制御弁１００を備えており、この駆動用切換弁１００の第一のポートに対して、該駆動用切換弁１００をマウント本体１０に連通せしめるマウント側通路１０２が接続されていると共に、第二のポートに対して、駆動用切換弁１００を大気に連通せしめる大気側管路１０４が接続されており、更に、第三のポートには、駆動用切換弁１００を負圧源１０６に連通せしめる負圧側管路１０８が接続されている。なお、本実施形態では、負圧源１０６として、自動車のパワーユニット１２におけるエアインテーク部分に発生する負圧を利用した負圧タンクや、パワーユニット１２によって駆動される負圧力発生ポンプ等が採用される。また、駆動用切換弁１００としては、第一のポートを第二のポートと第三のポートに対して択一的に接続せしめ得る２位置型または３位置型で、特に、電気信号によって高速での切換操作が可能なポペット型やスプール型等の電磁操作式切換弁が好適に採用される。
【００３８】
すなわち、本実施形態では、これらマウント側管路１０２と大気側管路１０４，負圧側管路１０８によって、マウント本体１０の作用空気室７４に空気圧変化を及ぼすエア給排路２２が構成されている。そして、駆動用切換弁１００を切換作動せしめることにより、マウント本体１０の作用空気室７４に対して、エア給排路２２を通じて、負圧と大気が交互に及ぼされることとなり、以て、駆動用切換弁１００の切換周期に対応した空気圧変動が作用空気室７４に及ぼされて、前述の如く、第一の取付金具１４と第二の取付金具１８の間に加振力が作用せしめられるようになっている。
【００３９】
また、作用空気室７４を大気に連通するための大気側管路１０４には、調圧弁としての２ポート式の切換弁１１２が配設されており、第一のポートが駆動用切換弁１００に連通されていると共に、第二のポートが大気に連通されている。かかる調圧弁１１２としては、第一のポートと第二のポートを連通／遮断せしめ得る切換弁であって、特に、電気信号によって高速での切換操作が可能なポペット型やスプール型等の電磁操作式切換弁が好適に採用される。そして、この調圧弁１１２を連通／遮断作動せしめることにより、大気側管路１０４を通じて駆動用切換弁１００からマウント側管路１０２を経てマウント本体１０の作用空気室７４に導かれる大気の流入が制限されるようになっており、以て、作用空気室７４に及ぼされる大気圧が、かかる調圧弁１１２の連通／遮断作動によって調節されて、駆動用切換弁１００の切換作動によって作用空気室７４に生ぜしめられる空気圧変化の変動幅が制御されるようになっているのである。
【００４０】
一方、作動制御系は、上記エア通路系を構成する駆動用切換弁１００と調圧弁１１２の切換操作を、防振すべき振動の状態に応じて制御することによって、振動体たるボデー１６に対して能動的な防振効果を発揮し得る加振力を及ぼすようになっている。かかる作動制御系は、コンピュータを構成する中央処理装置（ＣＰＵ）１１４を有しており、このＣＰＵ１１４は、制御用プログラムや各種データを記憶するＲＡＭやＲＯＭを含む演算および制御機構を備えている。そして、ＣＰＵ１１４に対して、マウント本体１０の制御用電気信号を得るための基本となる基準信号：Ｒが入力されるようになっている。なお、基準信号：Ｒとしては、防振すべき振動周波数に対して高い相関性を有する電気信号が望ましく、例えば、アイドリング振動等を防振しようとする場合には、パワーユニット１２に装着した点火パルスセンサやクランク角センサ等から得られる信号が好適に採用される。また、ＣＰＵ１１４には、防振しようとする振動の位相やレベル（大きさ）等に影響を与える自動車の運転状態の検出信号、例えばシフトポジション位置信号や車速信号，アクセル開度信号，エアフロー信号等が、参照信号：Ｓとして入力されるようになっている。
【００４１】
そして、ＣＰＵ１１４において、予め求められた実測データ等により決定されて記憶されたマップデータ１１６を用い、基準信号：Ｒを利用して波形成形することによって、振動体１２の防振すべき振動に対して有効な防振効果を発揮し得る加振力：Ｆを得るための制御用電気信号が生成される。かかる制御用電気信号は、マウント本体１０に生ぜしめられる加振力：Ｆに対して、防振すべき振動に応じた周波数と位相を与えるための第一の制御信号：Ｐと、防振すべき振動に応じたレベル（大きさ）を与えるための第二の制御信号：Ｑを有している。また、これら第一の制御信号：Ｐと第二の制御信号：Ｑは、駆動用切換弁給電装置１１８と調圧弁給電装置１２０に入力され、それぞれ適当な電圧に増幅されることによって、駆動用切換弁１００と調圧弁１１２に対して、第一及び第二の駆動電力：Ｐ′，Ｑ′がそれぞれ給電されるようになっている。
【００４２】
ここにおいて、駆動用切換弁１００に給電される第一の駆動電力：Ｐ′は、マウント本体１０によって生ぜしめられるべき加振力：Ｆと同じ周期：Ｔを有するパルス信号であって、この周期：Ｔは、防振すべき振動に対応した周波数を有する基準信号：Ｒの周期：Ｔに基づいて決定される。また、かかる第一の駆動電力：Ｐ′は、防振のために要求される加振力：Ｆの周波数やレベル，位相等が変化した場合でも、そのデューティ比、即ちパルススペース：Ｔに対するパルス持続時間：Ｔｄの割合：Ｔｄ／Ｔが、４０〜６０％となるように、より好ましくは略５０％となるように設定される。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、ＣＰＵ１１４やマップデータ１１６，駆動用切換弁給電装置１１８を含んで、駆動弁用制御装置が構成されている。
【００４３】
また一方、調圧弁１１２に給電される第二の駆動電力：Ｑ′は、略一定の周期：Ｔ３を有するパルス信号であって、この周期：Ｔは、マウント本体１０によって生ぜしめられるべき加振力：Ｆとは特に関係なく、第一の駆動電力：Ｐ′よりも短く設定され、且つ第一の駆動電力：Ｐ′と立上り時刻が周期的に重ならないように、第一の駆動電力：Ｐ′のパルス周波数とは調和しない周波数に設定される。また、かかる第二の駆動電力：Ｑ′は、そのデューティ比、即ちパルススペース：Ｔに対するパルス持続時間：Ｔｄの割合：Ｔｄ／Ｔが、防振のために要求される加振力：Ｆのレベルに応じて決定される。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、ＣＰＵ１１４やマップデータ１１６，調圧弁給電装置１２０を含んで、第一の調圧弁用制御装置および第二の調圧弁用制御装置が構成されている。
【００４４】
具体的には、例えば、アイドリング振動を防振するに際して、図３に示されているように、時刻：ｔの時点でシフトポジションが切り換えられることによりアイドリング振動の周波数とレベルが変化したために、防振に必要とされる加振力：Ｆの周期：Ｔと振幅：Ｂが変化した場合を考えると、ＣＰＵ１１４および給電装置１１８，１２０により、基準信号としての点火パルス信号：Ｒと、参照信号としてのシフトポジション位置信号および車速信号に基づいて、必要加振力：Ｆの周波数と位相に応じた周波数と位相を有する駆動用切換弁１００の駆動電力信号：Ｐ′と、必要加振力：Ｆのレベル（振幅）に応じたデューティ比を有する調圧弁１１２の駆動電力信号：Ｑ′が求められることとなる。そこにおいて、図３から明らかなように、時刻：ｔの時点でアイドリング振動の周波数とレベルが変化すると、それに応じて、駆動用切換弁１００の駆動電力信号：Ｐ′における周期がＴ１からＴ２に変更されると共に、調圧弁１１２の駆動電力信号：Ｑ′におけるデューティ比がＴｄ３／Ｔ３からＴｄ４／Ｔ３に変更されるが、駆動用切換弁１００の駆動電力信号：Ｐ′におけるデューティ比：Ｔｄ１／Ｔ１，Ｔｄ２／Ｔ２は、略５０％に保たれる。
【００４５】
そして、このような駆動電力信号：Ｐ′が駆動用切換弁１００に入力されて駆動用切換弁１００が切換制御されると、駆動電力信号：Ｐ′におけるパルス持続時間：Ｔｄ１，Ｔｄ２の間だけ、マウント側管路１０２が大気側管路１０４に接続されてマウント本体１０の作用空気室７４に大気が及ぼされる一方、駆動電力信号：Ｐ′におけるパルスセパレーション時間：Ｔｓ１，Ｔｓ２の間は、マウント側管路１０２が負圧側管路１０８に接続されてマウント本体１０の作用空気室７４に負圧が及ぼされることとなる。その結果、作用空気室７４に対して、駆動電力信号：Ｐ′の周波数と同じ周波数を有し、駆動電力信号：Ｐ′に対応した位相を有する空気圧変動が生ぜしめられ、かかる空気圧変動が液圧変動に変換されて副液室６４から主液室４４に伝達され、第一の取付金具１４と第二の取付金具１８の間に接近／離隔方向の加振力が及ぼされることにより、目的とする防振のための加振力：Ｆに対応した周波数と位相を有する加振力が生ぜしめられるのである。
【００４６】
また、上述の如き駆動電力信号：Ｑ′が調圧弁１１２に入力されて調圧弁１１２が切換制御されると、駆動電力信号：Ｑ′におけるパルス持続時間：Ｔｄ３，Ｔｄ４の間だけ、調圧弁１１２が連通状態とされて大気側管路１０４が大気に接続される一方、駆動電力信号：Ｐ′におけるパルスセパレーション時間：Ｔｓ３，Ｔｓ４の間は、調圧弁１１２が遮断状態とされて大気側管路１０４が大気から遮断されることとなる。そして、かかる駆動電力信号：Ｑ′におけるデューティ比が、目的とする防振のための加振力：Ｆのレベルに応じて制御されることにより、駆動用切換弁１００の切換制御によって生ぜしめられる加振力の大きさが、目的とする防振のための加振力：Ｆに応じて調節されるのである。
【００４７】
従って、上述の如き構造とされたマウント装置によれば、駆動用切換弁１００と調圧弁１１２を加振機構で切換制御することにより、マウント本体１０の作用空気室７４に対して、防振すべき振動の周波数，位相および大きさにそれぞれ対応した空気圧変動を及ぼし、以て、防振すべき振動に対して有効な能動的防振効果を発揮し得る加振力を有利に生ぜしめることが出来るのである。
【００４８】
特に、発生加振力の基本的な波形を決定する駆動電力信号：Ｐ′は、発生加振力の大きさに拘わらず、そのデューティ比が４０〜６０％に保たれ得ることから、発生加振力の波形を振動波形に相当するサイン波に有利に近似させることが出来、高調波の発生が軽減乃至は抑制されることから、防振効果の向上が図られて、防振を目的とする周波数域以外での振動の悪化等の不具合の発生も有利に回避され得るのである。
【００４９】
また、本実施形態では、調圧弁１１２を開閉制御せしめて発生加振力の大きさを決定する駆動電力信号：Ｑ′が、駆動用切換弁１００の駆動電力信号：Ｐ′よりも高周波に設定されていることから、調圧弁１１２の切換作動に起因して、駆動用切換弁１００の切換作動によって作用空気室７４に生ぜしめられる空気圧変動の波形の歪みが、有利に軽減され得るのであり、それによって、防振すべき振動に対してより高度に対応した波形の加振力を得ることが出来、一層優れた防振効果が発揮されるのである。しかも、本実施形態では、調圧弁１１２が、駆動用切換弁１００に対してマウント本体１０と反対側のエア給排路２２上に配設されていることから、調圧弁１１２の切換作動に起因する作用空気室７４での空気圧変動の波形の歪みが一層有利に軽減されるのであり、それ故、調圧弁１１２の駆動電力信号：Ｑ′におけるデューティ比：Ｄｒの値を、０％＜Ｄｒ＜１００％の広い範囲に亘って設定することが出来るといった利点がある。
【００５０】
更にまた、本実施形態のマウント装置では、調圧弁１１２によって作用空気室７４の大気への連通が制限されることから、作用空気室７４に及ぼされる空気圧変動の平均圧力値が、調圧弁１１２を設けない場合に比して、負圧側に移行することとなる。それ故、ゴム弾性板５８に初期圧縮が加えられた位置を中心としてゴム弾性板５８が弾性変形せしめられることから、応答性が向上することとなり、より高周波域まで加振力を高精度に制御することが出来、高周波域の振動に対しても有効な防振効果を得ることが可能となるのである。
【００５１】
さらに、本実施形態のマウント装置では、エア給排路２２上において、調圧弁１１２が、駆動用切換弁１００に対して、マウント本体１０と反対側に位置して、大気側管路１０４上に配設されていることから、駆動用切換弁１００とマウント本体１０の間のエア給排路２２（マウント側管路１０２）の長さを充分に短く設定することにより、駆動用切換弁１００の切換作動に基づく空気圧変動を作用空気室７４に対して効率的に及ぼしめて加振力を一層有利に生ぜしめることが出来ると共に、調圧弁１１２とマウント本体１０の間、特に調圧弁１１２と駆動用切換弁１００の間のエア給排路２２（大気側管路１０４）の長さを充分に長く設定することにより、調圧弁１１２の開閉作動に起因する、防振すべき振動に対応しない空気圧変動ひいては加振力の発生を抑えて、防振効果の更なる向上を図ることが出来るといった利点もある。
【００５２】
加えて、上述の如き加振機構によれば、防振すべき振動に対応した波形の加振力を得るに際して、マウント本体１０の加振制御のためにサイン波形の信号を生成する必要がなく、パルス波形の電気信号処理で、マウント本体１０を加振制御することが出来ることから、加振機構の構成が簡略でその制御も容易であるといった利点がある。
【００５３】
なお、上記実施形態では、防振すべき振動の大きさが変化した際にも、調圧弁１１２の駆動用信号の周期：Ｔ３が略一定に保たれるようになっていたが、かかる周期：Ｔ３を変更することも可能である。例えば、防振すべき振動の変化に対応して、駆動用切換弁１００の周期：Ｔ１，Ｔ２が変更されることに伴い、かかる駆動用切換弁１００の切換周波数と調和しないように、調圧弁１１２の切換周波数を変更するようにしても良い。また、調圧弁１１２の駆動電力信号：Ｑ′におけるパルス持続時間：Ｔｄを一定とし、防振すべき振動の大きさの変化に応じて、調圧弁１１２の駆動電力信号：Ｑ′の周波数をＰＷＭ制御等で調節することにより、作用空気室７４に及ぼされる空気圧変動幅ひいては発生加振力の大きさを、調圧弁１１２の駆動電力信号：Ｑ′におけるデューティ比を制御することなく、防振すべき振動の大きさに応じて制御することも可能である。
【００５４】
また、上述の如き加振機構においては、例えば、図４に示されているように、大気側管路１０４における駆動用切換弁１００と調圧弁１１２の間に、圧力変動低減手段としてのサージタンク１２２を配設することも有効である。なお、サージタンク１２２としては、空気圧を蓄圧し得る各種のアキュムレータが採用可能であるが、特に、駆動用切換弁１００の切換周波数や負圧源１０６によって及ぼされる負圧力の大きさ、防振効果的に特に問題となる高調波成分等を考慮して、調圧弁１１２の開閉作動に基づく空気圧変動が、大気側管路１０４を通じて、駆動用切換弁１００からマウント側管路１０２に対して出来るだけ及ぼされないように、大きさ（容積）や種類等を設定することが望ましい。
【００５５】
すなわち、このようなサージタンク１２２を配設すると、調圧弁１１２の開閉作動に基づく空気圧変動の伝達が軽減乃至は回避されることから、駆動用切換弁１００の切換制御に基づいて、マウント本体１０の作用空気室７４の空気圧変動ひいては発生加振力を、より高度に制御することが出来るのであり、一層優れた防振効果を安定して得ることが可能となる。しかも、サージタンク１２２を配設することによって、調圧弁１１２の切換周波数を、駆動用切換弁１００の切換周波数との調和等を考慮することなく、自由に設定することが可能となるのであり、調圧弁１１２の制御性の向上や容易化等も図られ得るのである。なお、具体的には、調圧弁１１２の切換周波数を、駆動用切換弁１００の切換周波数よりも低く、例えば１０Hz程度の低い切換周波数を採用することも可能となる。
【００５６】
また、圧力変動低減手段としては、サージタンク１２２に限定されるものでなく、空気圧変動を、好ましくは特に調圧弁１１２の切換周波数域で、有効に吸収，軽減し得るものであれば良く、従来から公知の消音器等も採用可能である。例えば、図５には、圧力変動低減手段として、サイドブランチタイプの消音器１２４を採用したものの一具体例が示されている。かかる消音器１２４は、大気側管路１０４における駆動用切換弁１００と調圧弁１１２の間に位置する周壁面に開口，連通せしめられて、該大気側管路１０４から分岐して所定長さ：Ｌで延び出すと共に、先端部が気密に閉塞された中空管体構造とされている。かかる消音器１２４は、長さ：Ｌを適当に調節することにより、その長さ：Ｌに対応した周波数（振動数）域の空気振動（空気圧変動）に対して、波動の共鳴減衰作用に基づく低減効果を発揮し得るのである。それ故、消音器１２４の長さ：Ｌを、調圧弁１１２の開閉操作によって発生する、防振上で問題となる周波数域の空気圧変動に対して有効な低減効果を発揮し得るように調節することによって、上述のサージタンク１２２を採用した場合と同様に、駆動用切換弁１００の切換制御に基づく発生加振力の制御の高精度化および安定化が図られると共に、調圧弁１１２の制御性の向上や容易化等も達成されるのである。特に、このような消音器１２４は、サージタンク１２２に比べて小型で構造簡略であることから、採用が容易でコスト的にも優れている等といった利点がある。
【００５７】
なお、消音器としても、例示の如きサイドブランチタイプの他、各種の構造のものが採用可能であり、例えば、大気側管路１０４から分岐した中空管体の先端部に所定大きさの共鳴箱が設けられた共鳴型消音器や、所定大きさの拡径部が軸方向に複数接続されて、大気側管路１０４上に直列的に配設された共鳴型消音器、大気側管路１０４の外周を覆う共鳴箱が設けられると共に、該共鳴箱によって形成された所定大きさの内部空間に連通する連通孔が大気側管路１０４の管壁部に設けられた共鳴型消音器、所定容積の膨張箱が大気側管路１０４上に直列的に配置された空洞型消音器、更には、大気側管路１０４上で軸方向に離間位置した２点を、大気側管路１０４上とは異なる所定長さで連通するバイパス管路を設けた干渉型消音器、或いは、大気側管路１０４を分断して、その一方の分断口が接続された膨張箱に対して、他方の分断口を複数の細孔を通じて開口，連通せしめた吹出口型消音器等が、何れも、採用可能である。
【００５８】
次に、図６には、本発明の第二の実施形態としてのマウント装置が示されている。なお、本実施形態におけるマウント本体は、第一の実施形態におけるマウント本体と同一の構造のものが採用され得ることから、その詳細な説明を省略し、加振機構の特徴点だけを詳述する。
【００５９】
すなわち、本実施形態のマウント装置では、加振機構におけるエア通路系において、調圧弁としての２ポート式の切換弁１２６が、大気側管路１０４上でなく、作用空気室７４を負圧源１０６に連通するための負圧側管路１０８上に配設されており、この切換弁１２６を通じて、負圧源１０６の負圧が、駆動用切換弁１００から作用空気室７４に及ぼされるようになっている。そして、切換弁１２６における第一のポートが駆動用切換弁１００に連通されていると共に、第二のポートが負圧源１０６に連通されている。なお、この調圧弁１２６としては、前記第一の実施形態における調圧弁１１２と同様なものが、好適に採用され得る。そして、この調圧弁１２６を連通／遮断作動せしめることにより、負圧源１０６から作用空気室７４に導かれる負圧力に基づくエア給排路２２を通じてのエアの吸引流動量が制限されるようになっており、以て、作用空気室７４に及ぼされる負圧力が、かかる調圧弁１２６の連通／遮断作動によって調節されて、駆動用切換弁１００の切換作動によって作用空気室７４に生ぜしめられる空気圧変化の変動幅が制御されるようになっているのである。
【００６０】
なお、本実施形態においても、前記第一の実施形態と同様、駆動用切換弁１００および調圧弁１２６の切換操作を防振すべき振動の状態に応じて制御することによって、ボデー１６に対して能動的な防振効果を発揮し得る加振力を及ぼす作動制御系を備えているが、かかる作動制御系は、基本的に第一の実施形態のものと同様であり、ここでは、その詳細な説明を省略する。即ち、本実施形態においても、前記第一の実施形態と同様な作動制御系によって、例えば、目的とするボデー１６の振動を防振するために必要とされる加振力：Ｆに応じた周波数と位相を有する駆動用切換弁１００の駆動電力信号：Ｐ′と、必要加振力：Ｆのレベル（振幅）に応じたデューティ比を有する調圧弁１２６の駆動電力信号：Ｑ′が求められ、それらの駆動電力信号：Ｐ′，Ｑ′に従って、駆動用切換弁１００と調圧弁１２６が切換制御されることとなる。
【００６１】
そして、このような本実施形態のマウント装置においても、前記第一の実施形態のマウント装置と同様、駆動用切換弁１００と調圧弁１１２を加振機構で切換制御することにより、マウント本体１０の作用空気室７４に対して、防振すべき振動の周波数，位相および大きさにそれぞれ対応した空気圧変動を及ぼし、以て、防振すべき振動に対して有効な防振効果を発揮し得る加振力を有利に生ぜしめることが出来るのである。そこにおいて、駆動用切換弁１００の制御信号としての駆動電力信号：Ｐ′は、発生加振力の大きさに拘わらず、そのデューティ比を４０〜６０％に保つことが出来ることから、高調波の発生が軽減乃至は抑制されるのであり、以て、前記第一の実施形態に係るマウント装置と同様、極めて優れた防振効果を有利に且つ安定して容易に得ることが出来るのである。
【００６２】
また、本実施形態に係るマウント装置は、前記第一の実施形態に係るマウント装置と同様な各種の効果を、何れも、有利に発揮し得るものであるが、特に、本実施形態のマウント装置では、調圧弁１１２によって作用空気室７４の負圧源１０６への連通が制限されることから、図７に示されているように、作用空気室７４に及ぼされる空気圧変動の平均圧力値：Ａが、第一の実施形態のマウント装置において作用空気室７４に及ぼされる空気圧変動の圧力平均値：ａに比して、更には調圧弁１２６を設けない場合に比しても、大気圧側に移行することとなる。それ故、同じ第一の取付金具１４と第二の取付金具１８の相対的変位量（振幅）：Ｂ′を得るに際して、ゴム弾性板５８に生ぜしめられる最大歪が小さく抑えられることから、ゴム弾性板５８ひいてはマウント装置の耐久性の向上が図られるといった利点がある。
【００６３】
さらに、本実施形態のマウント装置においても、図８および図９に示されているように、前記第一の実施形態のマウント装置と同様、その加振機構に対して、駆動用切換弁１００と調圧弁１１２の間のエア給排路２２上に、圧力変動低減手段としてのサージタンク１２２や消音器１２４等を配設することによって、調圧弁１１２の開閉作動に基づく空気圧変動の伝達を軽減乃至は回避せしめて、発生加振力の制御精度の更なる向上と容易化等を図ることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態のマウント装置においては、調圧弁１２６によって、作用空気室７４を負圧源１０６に連通せしめる負圧側管路１０８を連通／遮断することによって、作用空気室７４に及ぼされる負圧力が調節されるようになっていたが、かかる調圧弁１２６に換えて、例えば図１０や図１１に示されているような調圧弁１２６ａや１２６ｂを採用することも可能である。
【００６５】
すなわち、図１０に示された調圧弁１２６ａは、作用空気室７４を負圧源１０６に連通せしめる負圧側管路１０８を、駆動用切換弁１００と負圧源１０６の間において、大気に連通し或いは大気から遮断するものである。この調圧弁１２６ａにより負圧側管路１０８を大気に連通させると、負圧源１０６からエア給排路２２を通じて作用空気室７４に及ぼされる負圧力が、調圧弁１２６ａを通じて流入する大気エアで低下乃至は解消されるのであり、その結果、実質的に、作用空気室７４に対する負圧源１０６の接続状態が遮断されることとなる。
【００６６】
従って、かかる調圧弁１２６ａを、調圧弁１２６と同様に、防振すべき振動の大きさに応じてデューティ比を調節して連通／遮断制御することにより、マウント本体１０の作用空気室７４に対して、防振すべき振動の大きさに対応した空気圧変動を及ぼし、防振すべき振動に対して有効な防振効果を発揮し得る加振力を生ぜしめることが出来るのである。なお、かかる調圧弁１２６ａとしては、図６に示された調圧弁１２６と同様、２ポート式の電磁切換弁等が好適に採用される。また、かかる調圧弁１２６ａでは、図６に示された調圧弁１２６と反対に、連通状態下で、作用空気室７４に対する負圧源１０６の接続状態を実質的に遮断するものであることから、それに応じて、調圧弁１２６ａに給電される連通／遮断用の駆動電気信号が、加振機構の作動制御系において生成されることとなる。
【００６７】
また、図１１に示された調圧弁１２６ｂは、負圧側管路１０８上に配されて、作用空気室７４を、負圧源１０６と大気とに択一的に連通せしめるものである。即ち、かかる調圧弁１２６ｂとしては、例えば駆動用切換弁１００と同様に３ポート式の電磁切換弁が好適に採用され、その第一のポートがエア給排路２２によって駆動用切換弁１００に連通されると共に、第二のポートがエア給排路２２によって負圧源１０６に連通され、更に第三のポートが大気に連通されており、該調圧弁１２６ｂの切換操作によって、第一のポートが第二のポートと第三のポートに対して択一的に接続されるようになっている。そして、この調圧弁１２６ｂにおける第一のポートを第三のポートに接続すると、作用空気室７４に対する負圧源１０６の接続が遮断されると同時に、作用空気室７４が大気中に接続されることとなる。
【００６８】
従って、かかる調圧弁１２６ｂにおいても、上記調圧弁１２６ａと同様に、防振すべき振動の大きさに応じて、第一のポートの第二のポートへの接続時間と第三のポートへの接続時間の比を、調圧弁１２６ｂに供給される駆動電気信号のデューティ比によって調節することにより、作用空気室７４に対する負圧源１０６の接続を実質的に連通／遮断せしめて、作用空気室７４に対して、防振すべき振動の大きさに対応した空気圧変動を及ぼし、以て、防振すべき振動に対して有効な防振効果を発揮し得る加振力を生ぜしめることが出来るのである。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらは文字通りの例示であって、本発明は、これらの実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７０】
例えば、作用空気室２２の容積や壁ばね剛性等を適当に設定することにより、空気の圧縮ばね作用による共振現象も利用することが可能であり、それによって、より大きな加振力を一層効率的に得ることも出来る。
【００７１】
また、本発明において採用されるマウント本体は、内部に形成された作用空気室に空気圧変動を及ぼすことによって、作用空気圧の変動周期に対応した周期で、防振連結された部材間に加振力を及ぼし得るものであれば良く、その構造は限定されるものでない。具体的には、前記第一の実施形態に例示されたマウント本体１０において、平衡室４６や流体連通路５６等は、必ずしも必要でない。また、かかるマウント本体１０において、主液室４４と副液室６４を仕切る隔壁部分、即ち蓋部材６０を除去せしめることにより、主液室４４と副液室６４を一体化せしめて単一の液室構造とすることも可能である。そして、このような単一構造の液室を採用した場合でも、液室を設けない場合に比して、作用空気室７４の容積を小さく設定出来ることから、加振制御の応答性の向上等の効果が発揮される。また、このことからも明らかなように、非圧縮性流体が封入された液室は、本発明に採用されるマウント本体において必須でなく、作用空気室の圧力変化を、直接、第一の取付部材と第二の取付部材に及ぼしめて加振力を得る構造のマウント本体も、採用可能である。更にまた、例示の如き、第一の取付金具１４と第二の取付金具１８が、一方向で離間して対向配置されてなる構造のマウント本体の他、例えばＦＦ型自動車用エンジンマウント等に好適に採用される、互いに径方向に離間配置された軸部材と外筒部材が、それらの間に配設されたゴム弾性体によって弾性的に連結された筒型構造のマウント本体等も、本発明において有利に採用され得る。
【００７２】
加えて、本発明は、例示の如き自動車のボデー用のマウント装置以外にも、自動車の各部材や自動車以外の各種装置に用いられるマウント装置に対して、何れも、同様に適用され得るものであることは、勿論である。具体的には、装着状態下に被支持体重量等の初期荷重が及ぼされない、例えば自動車用ロールマウント等へも、本発明は、有利に適用され得る。また、その際、作用空気室に負圧力を及ぼす負圧源としては、例示の如き、内燃機関で直接発生する負圧を利用したタンクや負圧ポンプ等の他、各種の負圧源が採用され得る。
【００７３】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【００７４】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた空気圧加振式の能動型防振装置においては、作用空気室に及ぼされる空気圧変動幅が調圧弁によって制御されるのであり、それ故、作用空気室に対する負圧と大気の接続を切り換えて発生加振力の周波数と位相を調節する駆動用切換弁における切換作動周期を、防振のために必要とされる加振力の大きさに拘わらずに設定することが可能であることから、かかる駆動用切換弁の切換作動（デューティ比）を、作用空気室の空気圧変動ひいては発生加振力において発生する、防振すべき振動に対応しない高調波成分が最も小さくなるように、適当に且つ容易に調節することが出来るのであり、それによって、防振すべき振動に対して高精度に対応した加振力を防振対象に及ぼしめて優れた防振効果を得ることが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのマウント装置の全体の構成をモデル的に示す説明図である。
【図２】図１に示されたマウント装置を構成するマウント本体の一具体例を示す縦断面図である。
【図３】図１に示されたマウント装置における制御系の作動を説明するためのグラフである。
【図４】図１に示されたマウント装置において採用され得るエア通路系の別の具体例を示す説明図である。
【図５】図１に示されたマウント装置において採用され得るエア通路系の更に別の具体例を示す説明図である。
【図６】本発明の第二の実施形態としてのマウント装置の全体の構成をモデル的に示す説明図である。
【図７】図６に示されたマウント装置において作用空気室に及ぼされる空気圧変動を、図１に示された能動型防振の場合と比較しつつ、例示的に示して説明するためのグラフである。
【図８】図６に示されたマウント装置において採用され得るエア通路系の別の具体例を示す説明図である。
【図９】図６に示されたマウント装置において採用され得るエア通路系の更に別の具体例を示す説明図である。
【図１０】図６に示されたマウント装置において採用され得る調圧弁の別の具体例を示す説明図である。
【図１１】図６に示されたマウント装置において採用され得る調圧弁の更に別の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
１０  マウント本体
１４  第一の取付金具
１６  ボデー
１８  第二の取付金具
２０  本体ゴム弾性体
２２  エア給排路
４４  主液室
５８  ゴム弾性板
６４  副液室
６８  オリフィス通路
７４  作用空気室
１００  駆動用切換弁
１０６  負圧源
１１２  調圧弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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