(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体（２）に取付自在な第一金具本体（７）を設け、壁体パネル（１）に取付自在な第二金具本体（８）を設け、前記第一金具本体（７）に、前記第二金具本体（８）を係止自在な棒状支持部（７ａ）を設け、前記第二金具本体（８）に、前記棒状支持部（７ａ）に係止自在な係止部（１６）を設け、前記棒状支持部（７ａ）と係止部（１６）との間に、前記棒状支持部（７ａ）の径方向に沿った前記棒状支持部（７ａ）と係止部（１６）との相対的な揺動を許容する揺動許容手段（１９）を設けてある壁体パネル取付金具であって、
前記揺動許容手段（１９）を構成するに、前記棒状支持部（７ａ）の外周面の、長手方向中間部に、前記係止部（１６）に対して周方向に沿った線状に内接自在で、かつ、前記係止部（１６）に対向可能な範囲において長手方向左右両側よりも大径の大径部（１８ａ）を設けてある壁体パネル取付金具。
【請求項２】
前記棒状支持部（７ａ）が、棒状体（１７）と、その棒状体（１７）に外嵌自在な筒体（１８）とを設け、前記筒体（１８）の外周部に前記大径部（１８ａ）を形成してある請求項１に記載の壁体パネル取付金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造体に取付自在な第一金具本体を設け、壁体パネル（例えば、カーテンウォール部材）に取付自在な第二金具本体を設け、前記第一金具本体に、前記第二金具本体を係止自在な棒状支持部を設け、前記第二金具本体に、前記棒状支持部に係止自在な係止部を設け、前記棒状支持部と係止部との間に、前記棒状支持部の径方向に沿った前記棒状支持部と係止部との相対的な揺動を許容する揺動許容手段を設けてある壁体パネル取付金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ガラス板からなるカーテンウォール用壁体パネルを構造体に取り付けるにあたっては、壁体パネルがある程度撓み得る状態に取り付けることによって、例えば、壁体パネルが風圧等の外力を受けたときに、支持部分に応力集中が生じ難くなることは、既に知られており、その具体的構成として、上述の揺動許容手段を設けることが広く実施されている。
従来、この種の壁体パネル取付金具としては、図７に示すように、前記揺動許容手段３０を構成するに、前記第一金具本体３１の棒状支持部３１ａは円柱状に形成し、前記第二金具本体３２の係止部３２ａは、前記棒状支持部３１ａを挿入自在な穴あき部３３を備え、その穴あき部３３の内周面を、穴軸芯方向中間部ほど小径に形成してあるものがあり（例えば、特開平７−２０７７９０号公報参照）、前記穴あき部３３内に棒状支持部３１ａが挿通された状態に両金具本体３１，３２を位置させることによって、第一金具本体３１に対して第二金具本体３２が揺動可能な状態で係止され、構造体に対して、壁体パネルが撓み変形可能な状態で取り付けできるようにしたものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の壁体パネル取付金具によれば、係止した両金具本体３１，３２どうしが相対的に揺動自在であるためには、図７に示すように、穴あき部３３内で棒状支持部３１ａが斜めに位置できなければならないから、穴あき部３３の内径寸法Ｄ１を、棒状支持部３１ａの外径寸法Ｄ２にある程度の余裕値を加えた値に設定しなければならない。その結果、棒軸芯と穴軸芯とが沿う状態、即ち、前記壁体パネル１が風圧等の外力を受けてない通常の取付状態においては、前記余裕値が、両金具本体３１，３２どうしのガタの原因になり、壁体パネルが安定し難いという問題点がある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、壁体パネルの支持を、壁体パネルの撓みのない通常の取付状態においてはガタツキなく安定して実施でき、壁体パネルに外力が作用した場合には、壁体パネルの撓みを許容した状態に支持できる壁体パネル取付金具を提供するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１に係わる本発明の特徴構成は、第一金具本体に設けた棒状支持部と、前記棒状支持部に係止自在な状態で第二金具本体に設けた係止部との相対的な揺動を許容する状態に、前記棒状支持部と係止部との間に設けてある揺動許容手段を構成するに、前記棒状支持部の外周面の、長手方向中間部に、前記係止部に対して周方向に沿った線状に内接自在で、かつ、前記係止部に対向可能な範囲において長手方向左右両側よりも大径の大径部を設けてあるところにある。
【０００６】
請求項２に係わる本発明の特徴構成は、前記棒状支持部が、棒状体と、その棒状体に外嵌自在な筒体とを設け、前記筒体の外周部に前記大径部を形成してあるところにある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
請求項１に係わる本発明の特徴構成によれば、揺動許容手段を構成するに、棒状支持部の外周面の、長手方向中間部に、係止部に対して周方向に沿った線状に内接自在で、かつ、係止部に対向可能な範囲において長手方向左右両側よりも大径の大径部を設けてあるから、例えば、本発明の一実施形態を示す図５（イ）のように、棒状支持部７ａの棒軸芯と係止部１６の係止穴軸芯とが沿う状態、即ち、前記壁体パネル１が風圧等の外力を受けてない通常の取付状態においては、大径部１８ａが係止部１６の内周部に対して周方向に沿った線状に内接して、ガタツキなく受止支持することが可能となる一方、図５（ロ）に示すように、風圧等の外力が壁体パネル１に作用した場合には、係止部１６の内周部の一方側に大径部１８ａが押しつけられた状態で棒状支持部７ａの棒軸芯と係止部１６の係止穴軸芯とが交わる状態に揺動し、前記壁体パネル１の撓みを許容した支持が可能となる。
このように、壁体パネルの支持を、壁体パネルの撓みのない通常の取付状態においてはガタツキなく安定して実施でき、壁体パネルに風圧等の外力が作用した場合には、壁体パネルの撓みを許容した状態に支持できるようになって、より安定した壁体パネルの取付が可能となる他、複数の壁体パネルの取り付けにあたっては、上述のようにガタツキがない状態で実施できるので、各壁体パネルどうしの面合せ作業の効率を向上させることも可能となる。
【０００８】
請求項２に係わる本発明の特徴構成によれば、前記棒状支持部が、棒状体と、その棒状体に外嵌自在な筒体とを設け、前記筒体の外周部に前記大径部を形成してあるから、請求項１に係わる本発明の作用効果を叶えることができながら、更には、棒状体に対してその長手方向に沿って前記筒体をスライド自在に外嵌させることが可能となり、前記壁体パネルの撓み変形（例えば風圧等の外力の作用に起因する撓み変形）に伴う支持点間距離の変化にスムースに対応できる他、例えば、地震に対する免震作用をも発揮することが可能となり、より無理のない状態で壁体パネルの撓み変形を許容できる状態に支持することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１０】
図１・図２は、壁面を分割構成するカーテンウォールの複数の板ガラス体（壁体パネルの一例）１を、弾性目地部Ｍを介して並設する状態に構造体（例えば壁支持用柱）２へそれぞれ取り付けてある状況を示すものである。
前記各板ガラス体１は、第一板ガラス１Ａと第二板ガラス１Ｂとを備えた複層ガラスで構成してあり、しかも、壁面の外側面に位置する第一板ガラス１Ａは、合せガラスで構成してある。この第一板ガラス１Ａは、熱強化した対荷重ガラス３ａと、通常のフロート板ガラス３ｂとを、合成樹脂製フィルム層や接着層等の中間層３ｃを介して一体的に合わせて形成してあり、合せガラスの破損に伴うガラス破片の飛散を、前記中間層３ｃによって引きつないで防止することができる。また、第一板ガラス１Ａと第二板ガラス１Ｂとは、その縁部間にスペーサＰ及びシール材Ｑを全周にわたって介在させて一体化してある。
一方、各板ガラス体１は、固定具（壁体パネル取付金具の一例）Ｓによって、構造体２に対して、緩衝自在な状態で取り付けてある。具体的には、前記板ガラス体１の四隅に、前記固定具Ｓの介在部４を設置自在な挿通孔５を各別に設けてあり、前記介在部４を前記挿通孔５に設置した状態で、前記第一板ガラス１Ａ及び第二板ガラス１Ｂとを固定具Ｓのクランプ部１５で表裏から各別に挟持固定し、構造体２に取り付けてある。
【００１１】
前記固定具Ｓは、構造体２に取付自在な第一金具本体７と、前記板ガラス体１を挟持固定自在な第二金具本体８と、前記板ガラス体１の挿通孔５に予め設置しておきクランプ部１５による挟持力を発揮させる前記介在部４とを設けて構成してある。
前記介在部４は、金属製（例えば、アルミニウム）の筒体で、その一端部には、前記対荷重ガラス３ａの挿通孔５周縁部に接当させる第一接当部４ａを設けてあり、他端部には、第二金具本体８に接当させる第二接当部４ｂを設けてある。また、中間部には、前記フロート板ガラス３ｂ及び第二板ガラス１Ｂそれぞれの挿通孔５より大径に形成した拡径部４ｃを設けてあり、この拡径部４ｃを、前記フロート板ガラス３ｂと第二板ガラス１Ｂとの間に、シールリング９を介して介在させてある。
一方、筒体の内周部には、後述するブッシュ１０に形成した雄ねじ部１０ａと螺合自在な雌ねじ部４ｄを形成してある。
【００１２】
前記第二金具本体８は、丸皿形状の拡径頭部１１ａを備えた取付ボルト１１と、その取付ボルト１１と螺合自在なナット部材１２とから構成してある。
取付ボルト１１は、前記挿入孔５に設置された介在部４の内空部に挿入され、ステンレス製の座金１３、及び、弾性材料（例えば、ナイロン）からなる筒状のブッシュ１０を介して対荷重ガラス３ａの挿入孔５周縁の座繰り部に、拡径頭部１１ａが接当する状態に設置される。
また、ナット部材１２の軸芯方向の一端部には、前記介在部４の第一接当部４ａに接当自在な第一押付部１２ａを、ねじ穴１２ｂ周りに設けてあると共に、その外方に、弾性環状部材１４（例えば、ゴム製）を介して第二板ガラス１Ｂに接当自在な第二押付部１２ｃを設けてある。
従って、前記介在部４の内空部に挿通させた取付ボルト１１にナット部材１２を螺合して、相対的に螺進することによって、前記対荷重ガラス３ａは、取付ボルト１１の拡径頭部１１ａと、前記介在部４の第一接当部４ａとによってクランプされると共に、第二板ガラス１Ｂは、ナット部材１２の第二押付部１２ｃと、前記介在部４の拡径部４ｃとによってクランプされる。この様に、第一・第二板ガラス１Ａ，１Ｂは、各別にクランプされる。
前記拡径頭部１１ａと、第一接当部４ａとを、第一クランプ部１５ａといい、前記第二押付部１２ｃと拡径部４ｃとを、第二クランプ部１５ｂという。また、第一・第二クランプ部を総称してクランプ部１５という。
一方、前記ナット部材１２の軸芯方向の中間部には、図３・４に示すように、下方に開口した切欠形状の係止部１６を設けてあり、この係止部１６に対して、前記第一金具本体７の棒状支持部７ａをその棒径方向に沿って前記開口から受け入れて係止できるように構成してある。因に、前記係止部１６の切欠形状は、ナット部材１２に対する側面視において、図に見られるように、半円の円弧形状と直線形状を組み合わせたトンネル形状に形成してある。
【００１３】
前記第一金具本体７は、前記第二金具本体８を係止自在な棒状支持部７ａを設け、前記構造体２に対して例えば溶接によって取付自在な取付部７ｂを設けて構成してある（図２参照）。
前記棒状支持部７ａは、横棒部（棒状体に該当）１７と、その横棒部１７に外嵌自在な筒体１８とを設けて構成してあり、横棒部１７は、前記取付部７ｂと一体的に形成してある。
また、筒体１８は、その長手方向における中間部には、前記係止部１６に対して周方向に沿った線状に内接自在な大径部１８ａを設けてあり、その大径部１８ａから筒体１８の両端部にかけては、それぞれ、端部側ほど小径になるように形成してある。そして、筒体１８の両端部には、前記係止部１６に対する係止状態での外れ止めを果たすことができる鍔状部１８ｂを各別に設けてある。
また、筒体１８は、横棒部１７に外嵌状態で横棒部１７の長手方向に沿ってスライド自在に形成してある。
従って、板ガラス体１に取り付けた第二金具本体８の係止部１６を、構造体２に取り付けた第一金具本体７の棒状支持部７ａに係止させた状態においては、図５に示すように、前記棒状支持部７ａの径方向に沿った前記棒状支持部７ａと係止部１６との相対的な揺動、及び、棒状支持部７ａの長手方向に沿った横棒部１７と筒体１８との相対摺動を、それぞれ許容することが可能となる。
前記係止部１６と大径部１８ａとによって揺動許容手段１９を構成してある。よって、例えば、前記固定具Ｓによって構造体２に取り付けた板ガラス体１に風圧等の外力が作用する場合には、図５（ロ）に示すように、前記揺動許容手段１９によって、板ガラス体１の撓みを受け入れた状態で支持でき、より無理の少ない支持状態を叶えることが可能となる。更には、板ガラス体１が撓んでいない取付状態においては、係止部１６の曲面内周部に対して前記大径部１８ａが線状に内接するから、板ガラス体１の厚み方向へのガタツキのない状態で確実に支持することが可能となる。一方、固定具による板ガラス体１の固定は、第一板ガラス１Ａ、及び、第二板ガラス１Ｂそれぞれを、前記第一クランプ部１５ａ、及び、第二クランプ部１５ｂによって各別に挟持固定してあるから、何れか一方の板ガラスが破損した場合でも、他方の板ガラスに対する挟持力によって、板ガラス体１全体が落下してしまうことを防止することが可能となる。
【００１４】
〔別実施形態〕
以下に別実施形態を説明する。
【００１５】
〈１〉  前記壁体パネルは、先の実施形態で説明した板ガラス体に限定されるものではなく、例えば、他方又は両方の板ガラスが合せガラスであったり、何れの板ガラスも一枚のフロート板ガラスで構成してあるものであってもよい。但し、フロート板ガラスとしては、通常のものの他、強化ガラスや、半強化ガラスであってもよい。
また、第一・第二板ガラス１Ａ，１Ｂの両方、又は、何れか一方の板ガラスに対して、飛散防止用フィルムを、内側面に貼り付けてあるものであってもよく、この場合は、飛散防止用フィルムが、外側に直接的に露出することがないから、劣化を抑制して、より長いガラス破片の飛散防止効果を維持させることが可能となる。
更には、前記壁体パネルは、複層ガラス以外にも、単一の板ガラスや、セメントパネルや、金属パネル、又は、それらを組み合わせて形成したパネルであってもよい。
〈２〉  前記壁体パネル取付金具は、先の実施形態で説明した固定具に限定されるものではなく、例えば、前記筒体１８は、大径部１８ａから鍔状部１８ｂにかけて端部側ほど小径に形成してあるものに限らず、例えば、図６に示すように、筒軸芯方向の中間部のみを盛り上がらせて大径部１８ａを形成してあるものであってもよい。また、棒状支持部７ａは、棒状体１７と筒体１８との別体構成に限るものではなく、一体形成してあるものであってもよい。
〈３〉  前記板ガラス体１に対する壁体パネル取付金具の取付位置は、先の実施形態で説明した板ガラス体の四隅の位置に限定されるものではなく、例えば、板ガラス体の辺部分の位置であってもよい。
〈４〉  前記介在部は、先の実施形態で説明したアルミニウム製に限るものではなく、例えば、ステンレス鋼製や他の金属で構成してあってもよい。また、両板ガラス間のスペースを安定的に確保できる強度を備えさせてあれば、合成樹脂（例えば、６６ナイロン）や、それを更に繊維強化したもので構成してもよい。更には、金属筒と、これらの合成樹脂を一体的に形成した構成をとることも可能である。
【００１６】
尚、特許請求の範囲の項に、図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】板ガラス体の取付状況を示す斜視図
【図２】板ガラス体の取付箇所を示す上面視断面図
【図３】固定具を示す分解斜視図
【図４】固定具を示す側面視断面図
【図５】固定具の作用を示す上面視断面図
【図６】別実施形態の固定具を示す上面視断面図
【図７】従来の固定具を示す上面視断面図
【符号の説明】
１      壁体パネル
２      構造体
７      第一金具本体
７ａ    棒状支持部
８      第二金具本体
１６    係止部
１７    棒状体
１８    筒体
１８ａ  大径部
１９    揺動許容手段
【図１】
0003675925.tif 000002
【図２】
0003675925.tif 000003
【図３】
0003675925.tif 000004
【図４】
0003675925.tif 000005
【図５】
0003675925.tif 000006
【図６】
0003675925.tif 000007
【図７】
0003675925.tif 000008