【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１７５４７１号の２商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１７５４７１号の２商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録され、その後、商標権の分割移転、指定商品の書換登録により、第２５類「被服（「和服」を除く。）」のほか、第２０類、第２２類及び第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２５類「全指定商品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、その登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである。
（２）弁駁
　ア　被請求人の答弁の理由について
　被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、指定商品「被服」に使用していること及び本件商標そのものを、指定商品「被服」について使用していることをもって、本件商標を使用している旨主張している。
　しかし、被請求人の上記理由は合理的な根拠に基づかず、失当である。
　イ　社会通念上同一の商標の使用ではないこと
　（ア）本件商標の特徴
　本件商標は、「ＳＡＭＵＲＡＩ」の大文字アルファベットを書道風の特徴のある書体によりデザイン化されている。「Ｓ」及び「Ｒ」の文字が他の文字と比べて大きく、ゴシック体や明朝体等の既製の書体とは異なり、手書きのような個性を有した標章である。
　（イ）被請求人が使用している商標
　一方、被請求人が使用している商標は、いずれも、アルファベットそれぞれの文字の大きさが均等であり、ゴシック体や筆記体、又は既製の書体をアレンジして作成された書体からなっている。被請求人は、「ＳＡＭＵＲＡＩ」又は「Ｓａｍｕｒａｉ」というアルファベットを様々な態様で、実に多くの書体で被請求人の商品に付していることがわかる（乙２ないし乙１１）。しかし、これだけ多くの態様、書体があっても、その中には、書道風の特徴のある書体でデザインされた商標は一つもない。
　（ウ）外観が全く異なること
　このように、本件商標と、被請求人が使用していると主張する商標とは、外観において明らかに異なる。
　したがって、被請求人は、本件商標と社会通念上同一といえる商標を一つも使用していないことがわかる。
　（エ）社会通念上同一の商標ではないこと
　被請求人が述べているとおり、社会通念上同一の商標か否かは、需要者を基準として社会通念に基づいて判断されるべきである。そして、「自他商品識別機能の同一性を保持しつつも登録商標に少々の変更を加えて使用する」ことも当然想定されることである。
　しかし、被請求人が社会通念上同一と主張する商標はいずれも、その外観において、大きく本件商標とは異なっており、需要者を基準とし、社会通念に基づいたとしても、もはや、同一とは判断されないほど両者はかけ離れている。両者は「少々の変更」の範囲を超えており、自他識別機能の同一性を保持できていない。被請求人が使用している商標は、本件商標から、「同一字形における筆記体間の変更、活字体と筆記体間の変更等」を超える変更が加えられており、社会通念上同一と認められる商標には該当しないのである。
　（オ）小括
　以上から、被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、指定商品「被服」に使用しているとの被請求人の主張には理由がない。
　ウ　本件商標そのものを使用していないこと
　（ア）あるべき資料がないこと
　被請求人は、乙第１５号証を用いて、本件商標そのものをＴシャツに「使用」している旨主張している。
　しかし、乙第１５号証は、あくまでも、被請求人梅田支店へ納品されたことのみを示すものであり、被請求人が主張するような、被請求人から第三者への譲渡がなされたことを立証するものではない。
　また、納品から３年が経過していないにもかかわらず、販売に関する資料が一切残っていないとすることは不自然である。被請求人は、被服製品の製造と販売を業としており、販売に関する資料は、事業に関する重要な資料として、当該年度の会計帳簿閉鎖時から１０年間の保存義務があるところである（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律２条・会社法４３２条２項）。また、納品日である平成２１年８月７日の約１年後の平成２２年９月２１日、被請求人は、請求人に対して、本件商標に基づく侵害訴訟を提起し（大阪地裁　平成２２年（ワ）第１３５１６号）、商標法３８条２項にもとづく損害賠償を請求している。同条項による請求は商標権者が登録商標を「使用」していることが前提となるところ（最高裁　昭和５７年７月６日第三小法廷判決（昭和５６年（オ）第１０２７号））、被請求人は、自ら提起した当該訴訟において、本件商標の使用の事実について立証しなければならなくなることは当然に想定できるところである。当該訴訟提起までのわずか１年間の間、本件商標そのものが付されている唯一のＴシャツが被請求人の商品として第三者に譲渡されたという書類が保管されていないはずはない。被請求人は、「長期間に亘っており、その間、被請求人から第三者への譲渡が為されたことについては、具体的な取引書類による証明はできない」と開き直っているが、明らかに不自然である。
　また、乙第１５号証の納品書は、単なる試作である可能性も拭いきれない。乙第１５号証の仕様書に基づいて発注した注文が、当該Ｔシャツのデザインの唯一の注文であると考えられるので、当該Ｔシャツは、わずか２８枚しか存在しないことになる。また、被請求人が毎年春夏、秋冬の２回に分けて発行しているインターネット上のカタログや積極的に掲載している刊行物に、乙第１５号証と同じ製品は一切掲載されていない。
　このように、本件商標そのものを付した指定商品の広告宣伝や販売に関する資料が一切提出されないということは、被請求人が主張する「納品を受けた後に、販売に供することを目的とした」ことにつき、立証がなされているとは到底いえない。
　（イ）商標的使用ではないこと
　乙第１５号証及び乙第１６号証におけるＴシャツの本件商標は、背中上部に小さく付されている。その他に、当該Ｔシャツは前面左胸部に少し大きめの「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＪＥＡＮＳ」と記載された標章が付されている。
　したがって、当該Ｔシャツの自他商品識別機能を有しているのは、前面左胸部に付された「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＪＥＡＮＳ」の標章であって、背中上部に小さく付された本件商標ではない（乙１５及び乙１６）。
　このように、乙第１５号証及び乙第１６号証のＴシャツに付されているとはいえ、このような態様では、自他商品識別能力を有さず、商標的な使用に当たらない。
　（ウ）小括
　したがって、被請求人は、本件商標そのものを「使用」していない。
（３）結論
　以上から、被請求人は、本件商標そのものを「使用」していないのみならず、社会通念上同一性を有する商標を使用することすらしていない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ証拠方法として乙第１号証ないし乙第２１号証を提出した。
　理由
（１）被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録（平成２４年５月１日）前３年以内に、本件請求に係る指定商品のうち「被服」について、登録商標を使用している。
　ア　本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、指定商品「被服」に使用している事実を、刊行物及び被請求人発行のインターネット上のカタログを提出して証明する。
　イ　本件商標そのものを、指定商品「被服」について使用している事実を、第三者との取引書類（及び当該第三者の証明）により証明する。
（２）刊行物による証明
　被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内の２０１０年１２月２０日発行の雑誌「Ｄａｙｔｏｎａ〔デイトナブロス〕/ＢＲＯＳ．ｖｏｌ．０３」（乙２）及び２０１０年９月３０日発売に係る雑誌「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ　１１月号」（乙３）を提出し、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品「被服」に含まれる諸商品について使用していることを証明する。
（２-１）乙第２号証において
　乙第２号証において、被請求人が、商品「被服」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を以下のとおり使用している。
　・　指定商品「被服」に含まれる「デニムズボン」の「Ｓ０５１０ＸＸ、Ｓ０５００ＸＸ」のフラッシャー（ジーンズのヒップポケットに付けられるペーパーラベル）（３０頁、３１頁）、同「Ｓ４０００ＶＸ」のフラッシャー（３５頁）、同「ＳＯ１１０ＸＪ」のフラッシャー（３６頁）、同「ＳＯ１２０ＸＪ」のフラッシャー（３７頁）に「ＳＡＭＵＲＡＩ」を使用している。同様に３８頁、３９頁、４１頁、４７頁、４９頁の「デニムズボン」のフラッシャーに「ＳＡＭＵＲＡＩ」を異なる種々の態様で使用している。
　また、上記「ＳＯ１１０ＸＪ」のセンタータグ（３６頁）及び７３頁の「デニムズボン」の尻部分及びフラッシャーに「Ｓａｍｕｒａｉ」を使用している。
　・　指定商品「被服」に含まれる種々の「Ｔシャツ」に直接「ＳＡＭＵＲＡＩ」を、異なる態様で使用している（５６頁、５７頁、８０頁、８２頁）。
　・　指定商品「被服」に含まれる「ロングスリーブシャツ」「ショートスリーブシャツ」の襟の首後ろ部分のタグに「ＳＡＭＵＲＡＩ」を使用している（５８頁、５９頁）。
（２-２）乙第３号証において
　・　１８２頁、１８３頁、１８７頁、１８９頁の「デニムズボン」のフラッシャーに種々の態様で「ＳＡＭＵＲＡＩ」が使用されている。
（３）カタログによる証明
　被請求人は、「Ｓａｍｕｒａｉ　Ｊｅａｎｓ」「Ｓａｍｕｒａｉ　Ｃｌｕｂ」カタログを各年春夏、秋冬の２回に分けて発行し、インターネット上に掲げている。
（３-１）「Ｓａｍｕｒａｉ　Ｊｅａｎｓ　２０１０　Ｓｐｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（乙６）の第４枚目及び５枚目の「Ｔシャツ」に「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」が異なる字形、字体で使用されている。
（３-２）「Ｓａｍｕｒａｉ　Ｃｌｕｂ　２０１０　Ｓｐｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（乙７）の５頁、６頁、８頁、１０頁、１４頁、１５頁の「Ｔシャツ」に「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」が字形、字体を異ならしめながら使用されている。
（３-３）「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＣＬＵＢ　Ａｕｔｕｍｎ　ａｎｄ　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　２０１０」（乙８）の３頁、４頁、９頁、１８頁、２０頁、２１頁の「Ｔシャツ」（但し、長袖、バインダーネック等）に、「ＳＡＭＵＲＡＩ」が字形、字体を異ならしめて使用されている。同６頁の「つなぎ」に「ＳＡＭＵＲＡＩ」が使用されている。同１７頁の「デニムズボン」に「Ｓａｍｕｒａｉ」の字形で使用されている。
（３-４）「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＪＥＡＮＳ　２０１１　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（乙９）の１頁ないし３頁の「Ｔシャツ」に「ＳＡＭＵＲＡＩ」が字形、字体を異ならしめて使用されている。
（３-５）「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＣＬＵＢ　２０１１　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（乙１０）の１頁、３頁、６頁、１０頁、２０頁、２１頁の「Ｔシャツ」に「ＳＡＭＵＲＡＩ」が字形、字体を異ならしめて使用されている。同１６頁の「つなぎ」に「Ｓａｍｕｒａｉ」の字形で、「シャツ」に「ＳＡＭＵＲＡＩ」の字形で使用されている。
（３-６）「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＣＬＵＢ　２０１１　ＡＵＴＵＭＮ　＆　ＷＩＮＴＥＲ」（乙１１）の７頁、８頁、１５頁、１６頁、１９頁の「Ｔシャツ」（ロングスリーブ）に「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」字形で、異なる字体で使用されている。
（４）社会通念上の同一性について
（４-１）社会通念上同一の意義
　商標は、自他商品の識別機能をその本質的機能として要求されるものであり、かかる機能に基づいて使用商標に化体ないしは付着するグッドウィルを保護の対象とするものである。そして、その識別機能の有無及びその機能の同一性ないしグッドウィルの化体の程度は、需要者を基準として、社会通念に基づいて判断されるべきものである筈と思料する。
　したがって、現実に使用されている商標が登録商標の使用であると認識できるかどうかの判断については、自他商品の識別をその本質的機能としている商標の性格に照らせば、登録商標との物理的同一にこだわらず、取引社会の通念に照らして登録商標の使用と認められるかどうかの立場に立つべきものと考えるのである。そして、その場合、指定商品の属する取引社会の商取引の実情が充分に考慮されるべきであろうとも考えるのである。登録商標の有する自他商品識別機能に由来して当該商標に化体した当該商標を使用する者の信用ないしはグッドウィルを、時々に変化する取引事情に応じてフルに活用するために、自他商品識別機能の同一性を保持しつつも登録商標に少々の変更を加えて使用する近年の傾向に鑑みても当然のことかと思料する。
　このような考え方に立ち、社会通念上同一と認められる商標につき、商標審判基準が定められ、この審判基準の適用を受け、同一字形における字体変更、ローマ字の大文字と小文字の変更等があっても社会通念上同一と認められている（乙１２ないし乙１４）。
（４-２）本件に係る社会通念上の同一性
　本件は、種々の態様の「ＳＡＭＵＲＡＩ」を使用商標としているケースであるが、いずれの使用態様をとってみても、また大文字から小文字態様への変更の認められる場合であっても、「Ｓ」「Ａ」「Ｍ」「Ｕ」「Ｒ」「Ａ」「Ｉ」の文字を順に配してなるものと認められ、かつ、いずれの使用態様においても「ＳＡＭＵＲＡＩ」から「侍」の観念を共通に生じ、社会通念上の同一性が肯定されて然るべきものと思料する。
　しかも、本件指定商品「被服」にあって、若者向けのＴシャツ、デニムズボン等を取引対象とする業界にあっては、若者への吸引力を維持すべく当該商品の同一出所、同一品質を担保すべき商標であっても、これに多少の変更を加えて使用するのが常態でもあることに鑑みれば、種々使用態様の「ＳＡＭＵＲＡＩ」「Ｓａｍｕｒａｉ」は、いずれも本件商標との社会通念上の同一性は疑いを入れる余地ないものと確信する。
（５）小括
　以上のように、被請求人は、乙各号証において明らかなように、本件商標と社会通念上同一と認められる種々態様の「ＳＡＭＵＲＡＩ」を本件指定商品「被服」に属する「Ｔシャツ」「デニムズボン」等について、本件審判の請求の登録の日前３年以内に使用しており、乙各号証の存在により、その証明ができたものと確信している。
（６）取引書類による証明
　被請求人は、例えば、「Ｔシャツ」等の無地材料を製造し、これを業者に委託して、胸、背中等にプリント入れ作業を施して納品してもらうシステムにより、商品を完成している。
　被請求人は、本件商標そのものを付した「Ｔシャツ」に係る取引書類、「納品書　平成２１年８月７日　株式会社モリ・フロッキー発行」及び当該納品書商品に係る被請求人の「指示仕様書」についての納品書発行者の証明書（以上、乙１５）を提出して、本件商標そのものを、指定商品「被服」に属する商品「Ｔシャツ」に使用していることを証明する。
（６-１）指示仕様書の説明
　指示仕様書において、右側に、６枚のプリント図柄が、図柄の色彩（「Ｇｒｅｅｎ」「Ｂｌａｃｋ」「Ｐｕｒｐｌｅ」「Ｗｈｉｔｅ」「Ｒｅｄ」「Ｎａｖｙ」）と共に示されている。
　また、左側には、「Ｔシャツ」のどの部分にどの図柄をプリントするかが指定され、Ｔシャツの背中で首部直下に本件商標が付されることが指示されている。
　そして、「２００９.０８」の記載から明らかなように、２００９年８月納品にかかる商品の指定仕様として提供されている。
（６-２）納品書の説明
　納品書は、プリント入れ業者「株式会社モリ・フロッキー」により発行されたもので、当該指定仕様書に基づいてプリント入れされたものが、平成２１年８月７日に、被請求人の経営するサムライジーンズ梅田店に納品されたことを示している。
　参考までに、このような指示仕様書に基づいてプリント入れされた実際の商品の写真（乙１６）を提出する（ただし、乙第１５号証の納品書により納品された商品ではなく、同一の指示仕様書に基づいて納品された同一仕様商品である。）
（６-３）他の指示仕様書と納品書
　乙第１５号証における指示仕様書とこれに基づきプリント入れを行って納品する場合の納品書の関係をより確かなものとして説明するために、２０１０年７月納品を求めた指示仕様書と平成２２年７月３１日に納品したことを示す株式会社モリ・フロッキーの納品書（乙１７）、２０１１年６月納品を求めた指示仕様書と平成２３年６月１８日付け納品書（乙１８）、２０１１年７月納品を求めた指示仕様書と平成２３年７月３０日付け納品書（乙１９）、２０１１年４月納品を求めた指示仕様書と平成２３年４月８日付け納品書（乙２０）、２０１２年４月納品を求めた指示仕様書と平成２４年４月４日付け納品書（乙２１）を提出する。
（６-４）本件商標の使用の証明
　被請求人は、乙第１５号証等を提出し、本件商標を付した商品「Ｔシャツ」が、本件審判請求の登録前３年の間である平成２１年８月７日にプリント入れ業者から被請求人に納品されたことを証明した。
　また、プリント入れの委託は、納品を受けた後に、販売に供することを目的としたものであり、当然に、納品を受けた２８枚のＴシャツは、その後販売されている。具体的な取引書類による証明はできないものの、当該納品日（平成２１年８月７日）から本件審判請求の登録の日までの間は、実に２年８か月もの長期間に亘っており、その間に販売された蓋然性は高く、したがって、登録商標を付した商品「Ｔシャツ」を譲渡することにより、登録商標を使用していた蓋然性も極めて高いものと思料する。
　このように、被請求人は、本件審判請求の登録の日前３年の間に、本件商標を指定商品「被服」について使用している。
（７）むすび
　上記のように、被請求人は、本件審判請求の登録前３年の間に、刊行物、カタログからも明らかなように、本件指定商品「被服」に属する「Ｔシャツ」「デニムズボン」等に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しており、また、取引書類からも明らかなように、少なくとも「Ｔシャツ」について本件商標そのものを使用している。
　
４　当審の判断
（１）乙第２号証及び乙第３号証によれば以下の事実が認められる。
　ア　乙第２号証は、株式会社ネコ・パブリッシングが２０１０年１２月２０日に発行した雑誌「別冊Ｄａｙｔｏｎａ　ＢＲＯＳ　ｖｏｌ．０３」であり、表紙には、「サムライ定番ジーンズ型録」「色落ちモデル大図鑑」「２０１１　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ　ＮＥＷ　ＭＯＤＥＬ」「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＳＨＯＰ　ＧＵＩＤＥ」の記載があり、型番「Ｓ０５１０ＸＸ」(３０頁)、「Ｓ０５００ＸＸ」（３１頁）、「Ｓ４０００ＶＸ」（３５頁）、「Ｓ０１１０ＸＪ」（３６頁）、「Ｓ０１２０ＸＪ」(３７頁)、「Ｓ５１０ＸＸ１９ｏｚ」(３８頁）、「Ｓ７１０ＸＸ１９ｏｚ」(３９頁）、「Ｓ５０００ＶＸ２１ｏｚ」(４１頁）、「Ｓ５０００ＶＸ２４ｏｚ」(４９頁）の「デニムズボン」について、前面及び背面（なお、腰部にはレザーラベルが取り付けられ、バックポケットにはフラッシャーが取り付けられている。）の写真、フラッシャーの写真、レザーラベルの写真及び価格、仕様の説明により商品の紹介がなされているものである。そして、各フラッシャーには、その上部にフラッシャーにより書体が異なるものの「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字からなる商標が表示され、また、その下部には、「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＣＯ，ＬＴＤ」の文字が記載されている。
　イ　乙第３号証は、株式会社エイ出版社が２０１０年９月３０日に発行した雑誌「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ　１１月号　ｖｏｌ．１９９」であり、型番「Ｓ０５００ＸＸ」（１８２頁）、「Ｓ０５１０ＸＸ」(１８２頁)、「Ｓ５１０ＸＸ１９ｏｚ」(１８３頁）、「Ｓ７１０ＸＸ１９ｏｚ」(１８３頁）、「Ｓ５０００ＶＸ２１ｏｚ」(１８７頁）、「Ｓ０１１０ＸＪ」（１８９頁）、「Ｓ０１２０ＸＪ」(１８９頁）の「デニムズボン」について、乙第２号証と同様の方法により商品の紹介がなされているものであり、各フラッシャーには、その上部にフラッシャーにより書体が異なるものの「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字からなる商標が表示され、またその下部には、「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＣＯ，ＬＴＤ」の文字が記載されている。
　なお、以下、乙第２号証及び乙第３号証の広告に表示されている上記各フラッシャーを「本件フラッシャー」といい、本件フラッシャーにある「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字からなる商標を「使用商標」という。
（２）前記（１）によれば、以下のように認定、判断できる。
　ア　使用時期及び使用者について
　本件フラッシャーには、「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＣＯ，ＬＴＤ」の文字が記載されているが、該欧文字は、被請求人の英語表記であると推認できるものである。したがって、乙第２号証及び乙第３号証の雑誌への広告は、被請求人（商標権者）によってなされたものと認められる。
　そして、商標権者は、本件審判請求の登録（平成２４年５月１日）前３年以内と認められる、２０１０年（平成２２年）９月３０日に発行された雑誌及び同年１２月２０日に発行された雑誌において、「デニムズボン」の広告に使用商標を付して頒布したものと認められ、また、自己の取り扱う「デニムズボン」に使用商標が表示されたフラッシャーを付しているものと推認できる。
　イ　使用商品について
　上記「デニムズボン」は、本件審判請求に係る商品である「被服（和服を除く。）」の範ちゅうの商品と認められる。
　ウ　本件商標と使用商標の同一性について
　本件商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるが、文字の大きさが一定ではなく、また、やや特徴的な書体ではあるものの、「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字からなるものと明確に認識されるものである。
　一方、使用商標は、各使用商標によりその書体が一定でないものの、いずれも「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字からなるものと明確に認識されるものである。
　してみれば、本件商標と使用商標は、いずれも「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字からなるものであるから、社会通念上同一の商標というのが相当である。
　この点について、請求人は、本件商標と使用商標とは、その外観において大きく異なっており、需要者の基準とし、社会通念に基づいたとしてももはや同一とは判断されないほど両者はかけ離れており、自他識別機能の同一性を保持できず、社会通念上同一と認められる商標には該当しない旨主張している。
　しかしながら、本件商標は、明らかに「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字からなるものと理解されるものであり、その構成態様により、何らかの観念を生ずるというようなものではない。
　同様に、使用商標についても、いずれも「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字からなるものと理解される以上に、その構成態様により何らかの観念を生じるというようなものではない。
　そうすると、本件商標と使用商標とは、その書体等の相違があるとしても、その構成文字が同一であり、それぞれから生じる称呼及び観念も同一であるから、社会通念上同一の商標とみるべきである。したがって、請求人の主張は採用できない。
　エ　したがって、商標権者は、本件審判請求の登録（平成２４年５月１日）前３年以内である、２０１０年（平成２２年）９月３０日ころ及び同年１２月２０日ころに、自己の取り扱う「デニムズボン」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付し、また、「デニムズボン」の広告に当該商標を付して頒布したものと認められる。そして、その使用行為は、商標法第２条第３項第１号及び同第８号に該当するものと認められる。
（３）むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、請求に係る指定商品中の「デニムズボン」について、本件商標を使用していたことを証明したものということができる。 
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。