(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空吸引される減圧ハウジングと、
この減圧ハウジング内に設けられ、溶融ガラスの減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、
この減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡前の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽に導入する導入手段と、
前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から導出する導出手段とを有し、
前記減圧脱泡槽、および前記減圧脱泡槽の周囲の前記減圧ハウジングが、水平方向にＵ字型に形成されたことを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項２】
前記導入手段は、減圧脱泡前の溶融ガラスを上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管であり、前記導出手段は、減圧脱泡後の溶融ガラスを下降させて前記減圧脱泡槽から導出する下降管である請求項１に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項３】
前記減圧脱泡槽は、少なくとも前記溶融ガラスと直接接触する部分が電鋳耐火物で形成された請求項１または２に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項４】
前記溶融ガラスは、ソーダ石灰ガラスである請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置を並列して２本有する溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去する、溶融ガラスの減圧脱泡装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、成形されたガラス製品の品質を向上させるために、溶融炉で溶融した溶融ガラスを成形装置で成形する前に溶融ガラス内に発生した気泡を除去する減圧脱泡装置が用いられている。図３に、従来の減圧脱泡装置を溶解槽と作業槽との間に適用しようとした場合に考えられる配置の一例を示し、図４に、図３に示される減圧脱泡装置をIV−IV線で切断して展開した図を示す。
図３に示すように、従来の減圧脱泡装置１００は、溶解槽１０２中の溶融ガラスＧを減圧脱泡処理して、作業槽１１４、例えばフロートバスなどの板材の処理槽や瓶などの作業槽に連続的に供給するプロセスに用いられるものであって、溶解槽１０２と作業槽１１４とを中央で直線状に連結するようにして設けられる。この減圧脱泡装置１００は、図４に示すように、真空吸引されている減圧ハウジング１０４内に水平に減圧脱泡槽１０６ならびにこれらの両端近傍に垂直に取り付けられる上昇管１０８および下降管１１０が収納配置されている。
【０００３】
上昇管１０８は減圧脱泡槽１０６に連通し、脱泡処理前の溶融ガラスＧを溶解槽１０２から上昇させて減圧脱泡槽１０６に導入する。下降管１１０は、減圧脱泡槽１０６に連通し、脱泡処理後の溶融ガラスＧを減圧脱泡槽１０６から下降させて作業槽１１４へ導出する。そして、ハウジング１０４内において、減圧脱泡槽１０６、上昇管１０８および下降管１１０の周囲には、これらを断熱被覆する断熱用レンガなどの断熱材１１２が配設されている。なお、減圧ハウジング１０４は、金属製、例えばステンレス製であり、外部から真空ポンプ（図示せず）等によって真空吸引され、内部が減圧され、内設される減圧脱泡槽１０６内を所定の減圧、例えば１／２０〜１／３気圧の減圧状態に維持する。
【０００４】
従来の減圧脱泡装置１００においては、高温、例えば１２００〜１４００℃の温度の溶融ガラスＧを処理するように構成されているので、本出願人の出願に係る特開平２−２２１１２９号公報に開示しているように、減圧脱泡槽１０６、上昇管１０８および下降管１１０などのように溶融ガラスＧと直接接触する部分は、通常白金または白金ロジウムのような白金合金などの貴金属製円管で構成されている。本出願人は、これらを白金合金製円管を用いることによって、減圧脱泡装置を実用化している。
ここで、これらを白金合金などの貴金属製円管で構成するのは、溶融ガラスＧが高温であるばかりでなく、貴金属が溶融ガラスとの高温反応性が低く、溶融ガラスとの反応による不均質化を生じさせることがなく、高温での強度がある程度確保できるからである。
特に、減圧脱泡槽１０６を貴金属製円管で構成するのは、上記理由に加え、貴金属製円管自体に電流を流して自己発熱させ、円筒内の溶融ガラスＧを均一に加熱し、溶融ガラスＧの温度を所定の温度に保持するためである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、減圧脱泡槽１０６を貴金属で構成すると、高温強度の点から円管とするのが好ましいが、白金などの貴金属は高価であるため、肉厚を大きくできない。よって、コストおよび強度の両方の点から円管の直径には限界があり、あまり円管の直径を大きくできず、減圧脱泡槽１０６で脱泡処理できる溶融ガラスＧの流量にも限界があり、大流量の減圧脱泡装置を構築できないという問題があった。
【０００６】
このような問題に対し、円管状減圧脱泡槽１０６の全長を長くして流速を速くすることにより、脱泡処理量を増加させることも考えられる。しかしながら、処理量に比して、また溶解槽１０２や作業槽１１４などに比べて、装置が長大化してしまうという問題がある。このため、図３に示されるような配置で既に使用されている溶解槽１０２と作業槽１１４との位置関係を変更する必要が生じ、既存の設備を有効に活用できないという問題もある。
さらに、直線状に長大な減圧脱泡槽としたのでは、加熱による減圧脱泡槽１０６の膨張量もそれに比例して大きくなってしまい、上昇管１０８および下降管１１０の芯間距離がずれて装置に歪みを生じる等、装置の安全性を損なうおそれがあるという問題もある。
【０００７】
ところで、溶融ガラスＧがソーダ石灰ガラスの場合には、ホウケイ酸ガラス等の他のガラスと比較して、粘性が低いことから、減圧脱泡槽の減圧度を低く設定することが可能である。このため、減圧脱泡槽の減圧度に応じて減圧脱泡装置の高さを低く（例えば、２〜３ｍ）することができ、減圧脱泡装置の高さ方向のコンパクト化を図ることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、実際に既存の設備に適用しようとすると、以下の不都合を生じる。すなわち、図３において、従来窯にあっては溶解槽１０２と作業槽１１４はスロート（図示せず）等の連結部分によって溶融ガラスが連通されているが、その長さは高々２〜４ｍである。この間に、上昇管下降管を設置しようとすれば、さらにその上部に設ける減圧脱泡槽の長さは極めて短いものになり、減圧中に溶融ガラス中の気泡を拡大浮上させるための滞留時間を確保することが難しくなる。すなわち、減圧下で拡大して浮上した気泡が溶融ガラスの表面で破裂消滅するためには、減圧気相と接触するある程度の表面積が減圧槽内に必要であるが、この面積を確保できなくなる。もちろん減圧槽１００を、長さ方向に短く巾方向に広く取れば面積だけは確保できるが、溶融ガラスの流線は巾方向に不均一となり、巾方向中央付近のガラスは短絡して清澄不十分なまま下降管に到達して、製品に泡をもたらすことになるのは、容易に推察される。さらに、溶解槽１０２および作業槽１１４は、天井を大迫とよぶ煉瓦構造物で覆われており、減圧槽はこの大迫煉瓦と高さが重なってしまい、実際に設備を構築することが極めて困難で設置できなくなるというおそれがある。このような事態を回避するためには、減圧脱泡槽１０６を溶解槽１０２からある程度離間させて設置しなければならず、結果としてスペースを十分に小さくすることができないし、既に設置され使用されている溶解槽１０２と作業槽１１４との位置関係を変更する必要が生じ、やはり既存の設備を有効に活用することができないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去する、溶融ガラスの減圧脱泡装置において、大量の溶融ガラスを処理することができ、装置の安全性にも優れるとともに、既存の設備を有効に活用することができる、溶融ガラスの減圧脱泡装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、真空吸引される減圧ハウジングと、この減圧ハウジング内に設けられ、溶融ガラスの減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、この減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡前の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽に導入する導入手段と、前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から導出する導出手段とを有し、前記減圧脱泡槽、および前記減圧脱泡槽の周囲の前記減圧ハウジングが、水平方向にＵ字型に形成されたことを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡装置を提供する。
【００１１】
ここで、前記導入手段は、減圧脱泡前の溶融ガラスを上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管であり、前記導出手段は、減圧脱泡後の溶融ガラスを下降させて前記減圧脱泡槽から導出する下降管であるのが好ましい。
また、前記減圧脱泡槽は、少なくとも前記溶融ガラスと直接接触する部分が電鋳耐火物で形成されるのが好ましい。
さらに、前記溶融ガラスは、ソーダ石灰ガラスであるのが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、前記溶融ガラスの減圧脱泡装置を並列して２本有する溶融ガラスの減圧脱泡装置を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の減圧脱泡装置について、添付の図面に示される好適実施例をもとに詳細に説明する。
【００１４】
図１に、本発明の減圧脱泡装置を溶解槽と作業槽との間に適用した一例の概略断面図を示す。
図１に示される減圧脱泡装置１０（以下、減圧脱泡装置１０とする）は、溶解槽２０内の溶融ガラスＧを減圧脱泡処理して、瓶などの成形を行う作業槽５０に連続的に供給するプロセスに用いられるもので、第１の減圧脱泡装置１１（以下、第１減圧脱泡部１１とする）と、第２の減圧脱泡装置１２（以下、第２減圧脱泡部１２とする）とを有する並列式の減圧脱泡装置である。
【００１５】
ここで、前述したように、減圧脱泡槽を貴金属製円管で構成する従来の減圧脱泡装置では、コストおよび強度の両方の点から大流量の減圧脱泡装置を構築できず、仮に減圧脱泡槽の全長を長くし、流速を速めて脱泡処理量を増加させる構成としても、装置が長大化してしまい、既存の設備を有効に活用できないという問題があった。また、加熱に伴う減圧脱泡槽の膨張により、上昇管および下降管の芯間距離がずれて装置内に歪みを生じる等、装置の安全性を損なうおそれがあるという問題もある。さらに、溶融ガラスがソーダ石灰ガラスの場合には、減圧脱泡装置の高さを低く構成できるものの、既存の各装置の位置関係を変更する必要が生じ、やはり既存の設備を有効に活用することができないという問題がある。
【００１６】
そこで、本発明の減圧脱泡装置は、図１に示されるように、減圧脱泡槽１４，１５、およびこの減圧脱泡槽１４，１５の周囲を覆う減圧ハウジング１３を水平方向にＵ字型に形成することにより、上記問題を解決したものである。すなわち、このようなＵ字型に形成することで、コンパクトでありながら減圧脱泡槽１４，１５の全長を長く確保することができるので、流速を適宜速めることにより脱泡処理量を大幅に増加させることが可能となる。しかも、上昇管１６と下降管１８との芯間距離が自由に設定できるようになることから、既存の設備に対して、例えば溶解槽２０と作業槽５０との距離や向き等に変更を来すことなくそのまま適用することが可能となる。
【００１７】
また、減圧脱泡槽１４，１５およびこれらの周囲の断熱レンガ３２の熱膨張を、Ｕ字の突出方向、すなわち上昇管１６と下降管１８とを結ぶ中心線に対して垂直な方向に逃がすことができるので、上昇管１６と下降管１８との芯間距離のずれを大幅に低減し、熱膨張による装置の歪みを十分に防止し、装置の安全性を向上することもできる。
さらには、装置の高さを低くする場合においても、溶解槽２０および作業槽５０の屋根部（図示せず）を避けるようにして設けることができるので、既存の設備に変更を来すことなく、本発明の減圧脱泡装置を適用することができる。
【００１８】
図２に、図１に示される減圧脱泡装置１０の第１減圧脱泡部１１をII−II線で切断して展開した図を示す。
なお、第１減圧脱泡部１１と第２減圧脱泡部１２は、互いに対称となることを除いて基本的に同様に構成されるので、以下、主に第１減圧脱泡部１１について説明し、第２減圧脱泡部１２についての説明は基本的に省略する。
【００１９】
同図に示されるように、第１減圧脱泡部１１は、減圧ハウジング１３と、減圧脱泡槽１４と、上昇管１６と、下降管１８とを有する。
減圧ハウジング１３は、減圧脱泡槽１４の気密性を確保するためのものであり、その上部１３ｃが水平方向にＵ字型に形成され、脚部１３ａ，１３ｂがＵ字の両端近傍から下方に突出して形成される。従って、図１におけるII−II線の断面形状は、図２に示すように略門型となっている。この減圧ハウジング１３は、減圧脱泡槽１４に必要とされる気密性および強度を有するものであれば、その材質、構造は特に限定されるものではないが、金属製、特にステンレス製とするのが好ましい。このような減圧ハウジング１３は、外部から真空ポンプ（図示せず）等によって真空吸引され、内部が減圧され、内設される減圧脱泡槽１４内を所定の減圧、例えば１／２０〜１／３気圧の減圧状態に維持するように構成される。
【００２０】
減圧ハウジング１３の上部１３ｃ内にはＵ字型の減圧脱泡槽１４が設けられる。また、減圧脱泡槽１４の左端部近傍には上昇管１６が連通され、減圧脱泡槽１４の右端部近傍には下降管１８が連通される。なお、上昇管１６および下降管１８はそれぞれ減圧ハウジング１３の脚部内に配設されている。
【００２１】
本発明の減圧脱泡装置１０においては、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８の材質は特に限定されず、白金または白金合金などの貴金属合金や、電鋳耐火物などが挙げられるが、中でも電鋳耐火物を用いるのが好ましい。すなわち、減圧脱泡装置１０における溶融ガラスＧと直接接触する主要部分を電鋳耐火物で形成することにより、従来から用いられてきた白金合金製のものよりも、コストが大幅に低減し、従って自由な形状で、かつ、自由な厚さに設計することが可能となることから、減圧脱泡装置１０の大容量化が実現するとともに、より高温での減圧脱泡処理も行えるようになるからである。
【００２２】
なお、電鋳耐火物を用いる場合であっても、上昇管１６の下端であって、ピット２２内の溶融ガラスＧに浸漬する部分や、下降管１８の下端であって、ピット５２内の溶融ガラスＧに浸漬する部分については、特に溶融ガラスＧと大気との界面が存在することから、この界面近傍においては反応性に富み、特に電鋳耐火物では界面部分や目地部分の劣化が進行しやすい。従って、上昇管１６の下端部および下降管１８の下端部は、白金または白金合金で作製するのが好ましい。
【００２３】
電鋳耐火物としては、耐火原料を電気溶融した後、所定形状に鋳込み成形したレンガであれば特に限定されず、従来公知の各種の電鋳耐火物を使用すればよい。中でも、耐蝕性が高く、素地からの発泡も少ない点で、アルミナ系電鋳耐火物、ジルコニア系電鋳耐火物、ＡＺＳ系電鋳耐火物等が好適に例示され、具体的には、マースナイト（ＭＢ−Ｇ）、ＺＢ−Ｘ９５０、ジルコナイト（ＺＢ）（いずれも旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【００２４】
減圧脱泡槽１４の形状は、上述したように、少なくとも水平方向にＵ字型に形成された筒体であれば特に限定されず、上昇管１６および下降管１８の形状は少なくとも筒状であれば特に限定されない。従って、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８の断面形状は円状のみならず矩形状であってもよい。
また、電鋳レンガを用いて減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８を構築する場合、その方法は、特に制限的ではなく、例えば比較的小さな直方体の電鋳レンガを積み上げてもよいし、円筒状もしくは角筒状に鋳込み成形した筒状の電鋳レンガを一列に積み重ねて、その間の目地の部分を目地材で埋め、所定長の筒状管を形成してもよい。
【００２５】
上昇管１６の設置位置としては、溶解槽２０から溶融ガラスＧを導入できる位置であれば特に限定されないが、例えば、図１に示されるように、溶解槽２０の左右にピット２２が形成されている場合には、このピット２２内に上昇管１６の下端を挿入して、溶融ガラスＧに浸漬させる構成とすれば、既存の設備を有効に活用することができるので好ましい。
一方、下降管１８の設置位置としては、作業槽５０に溶融ガラスＧを導出しうる位置であれば特に限定されず、例えば、図１に示されるように、作業槽５０の左右に形成されるピット５２内に下降管１６の下端を挿入し、溶融ガラスＧに浸漬させる構成とすればよい。
【００２６】
そして、減圧脱泡槽１４の周囲には減圧脱泡槽１４を被覆する断熱用のレンガ３２（以下、断熱レンガ３２とする）が配設され、上昇管１６および下降管１８の周囲にはそれぞれを被覆する断熱レンガ３２が配設される。
断熱レンガ３２としては、公知の種々のレンガを使用すればよく、特に限定されない。このように配設された断熱レンガ３２は、その外側が減圧ハウジング１３に覆われることにより減圧ハウジング１３内に収容される。なお、減圧ハウジング１３の外側の温度は、断熱レンガ３２によってできるだけ減圧ハウジング１３に伝達される熱を遮断して、できるだけ低温、好ましくは２００℃以下、例えば１００℃程度にするのが好ましい。
【００２７】
また、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８の周囲には、必要に応じて、断熱レンガ３２とともに、加熱ヒータを設けて加熱可能な構成としてもよいし、冷却水を通過可能にして冷却可能な構成としてもよい。
【００２８】
このような減圧脱泡部１１，１２により減圧脱泡処理が施された溶融ガラスＧは、それぞれの下降管１８，１９およびピット５２，５２を介して、作業槽５０に到達する。
図示例の作業槽５０は、瓶の成形を行う部分であり、平面がおおむね半月状に形成されるとともに、この作業槽５０から複数本（例えば３〜５本）のフォアハース５４が放射状に設けられる。
【００２９】
なお、作業槽５０としては、図示例の瓶の成形用に限らず、溶融ガラスＧの攪拌、成形等の処理を行う各種の処理槽であれば特に限定されない。例えば、作業槽５０を板材の成形処理槽とする場合には、矩形状に形成されるとともに、この作業槽からキャナルが１本または２本平行して設けられる。いずれにしても、このフォアハース５４やキャナルにおいて、瓶、板ガラス等のガラス成形品が製造される。
【００３０】
なお、下降管１８，１９の下流側で、かつ、作業槽５０内には、２本の減圧脱泡部１１，１２より供給された溶融ガラスＧを合流し攪拌する攪拌装置を設けてもよい。
攪拌装置としては、溶融ガラスの攪拌に用いられる公知の種々の攪拌装置を用いればよく、特に限定されるものではない。例えば、攪拌装置は、溶融ガラスＧを攪拌するための空間を確保するための攪拌槽と、この攪拌槽内に収容され、溶融ガラスＧの攪拌を行うスターラと、このスターラを回転駆動する駆動モータとから構成すればよい。このような攪拌装置を有することにより、２本の下降管１８，１９から供給された溶融ガラスＧを強制的に攪拌して均一化することができるので、光学的特性により優れたガラスを得ることができる。
【００３１】
ここで、本発明の減圧脱泡装置１０の処理対象となる溶融ガラスＧは、特に制限的ではなく、例えば、ソーダ石灰ガラスやホウケイ酸ガラスなどを挙げることができるが、本発明の減圧脱泡装置１０は多量の溶融ガラスを処理することができることから、多量の処理が必要とされるソーダ石灰ガラスを処理対象とするのが好ましい。また、ソーダ石灰ガラスを処理対象とすることにより、減圧脱泡槽１４の減圧度を低く設定することが可能となることから、本発明に係る減圧脱泡部１４のＵ字型形状と相まって、減圧脱泡槽１４の高さを低く（例えば、２〜３ｍ）することができる。従って、既存の設備を有効に活用しつつ、高さ方向のコンパクト化を図ることができる。
【００３２】
ところで、図示例の減圧脱泡装置１０は、第１減圧脱泡部１１および第２減圧脱泡部１２とを有する並列式であるため、これら２本の減圧脱泡部１１，１２で減圧脱泡処理を行われることとなる。従って、さらなる大量の溶融ガラスＧの減圧脱泡処理が可能となり、生産量の変動に対しても、例えば一方の減圧脱泡部１１または１２のみ運転する等の、機動的な対応が可能となる。
特に、図１に示されるように溶解槽２０の左右のピット２２，２２から均等に溶融ガラスＧを導出する構成とすれば、溶解槽２０内で溶融ガラスＧが左右のいずれかに偏って流れることがないので、不均一な対流の発生を防止し、従って、均質性により優れた溶融ガラスを得ることも可能となる。
【００３３】
また、減圧脱泡部１１または１２の一方が、メンテナンス等により使用不能となった場合においても、他方の減圧脱泡部１１または１２は単独で引き続き使用することができ、ガラス製品の製造への支障を最小限に抑えることもできる。特に、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８等を白金または白金合金で構成した場合、仮にこれらが破損し、その修理に数カ月を要したとしても、片方の減圧脱泡部１１または１２のみで運転が可能であることから極めて有効である。
【００３４】
なお、本発明の減圧脱泡装置は、上記図示例の並列型に限定されず、第１減圧脱泡部１１または第２減圧脱泡部１２の１本のみから構成してもよいのはもちろんである。この場合には、図１の場合と同様にして、溶解槽２０および作業槽５０のいずれか一方の側方部を連結するように減圧脱泡装置を設ける構成としてもよいし、溶解槽２０および作業槽５０の中央部を連結するように減圧脱泡装置を設ける構成としてもよい。また、減圧脱泡槽１４の端部の向きに沿って直線的に溶解槽２０および作業槽５０の少なくとも一方を配置する構成としてもよい。いずれにしても、このような１本構成の減圧脱泡装置においても、上述した本発明による効果を十分に得ることができる。
【００３５】
このような本発明の減圧脱泡装置１０で溶融ガラスＧを脱泡処理して次の処理炉に連続的に供給するプロセス例を以下に示す。なお、第１減圧脱泡部１１と第２減圧脱泡部１２は同様に構成されるので、主に減圧脱泡部１２についての作用について以下説明する。
まず、溶解槽２０において、ガラスを溶融して溶融ガラスＧとするが、このときの温度は、ソーダ石灰ガラスの場合には１２５０〜１４５０℃、好ましくは１２８０〜１３２０℃である。この範囲内であると、溶融ガラスＧの粘性を十分に小さくし、効率的な減圧脱泡処理が可能となり、装置（特に白金または白金合金）の劣化を抑えることもできる。なお、ホウケイ酸ガラスなど他の組成のガラスについても、上記ソーダ石灰ガラスと同様の粘性となるような温度に溶融するのが好ましい。
【００３６】
そして、図示しない真空ポンプで減圧ハウジング１３内および減圧脱泡槽１４内を真空吸引状態に維持する。この状態で、溶解槽２０で溶融されたガラスＧはピット２２を通って上昇管１６を介して上昇して減圧脱泡槽１４内に導かれ、溶融ガラスＧは減圧脱泡槽１４内で減圧条件下において脱泡処理される。
【００３７】
次いで、脱泡処理された溶融ガラスＧは下降管１８およびピット５２を介して作業槽５０に導出される。
なお、図示例の減圧脱泡装置１０は、第１減圧脱泡部１１と第２減圧脱泡部１２の２本構成であるので、溶融ガラスＧは２本の上昇管でそれぞれの減圧脱泡槽に供給され、２本の下降管で排出されて、作業槽５０に供給される。
【００３８】
ところで、本発明の溶融ガラスの減圧脱泡装置は、図２に示すサイフォン方式の減圧脱泡装置のみならず、特開平５−２６２５３０号公報、特開平７−２９１６３３号公報に示す水平式減圧脱泡装置にも適用してもよいのはもちろんである。
以上、本発明の溶融ガラスの減圧脱泡装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよいのはもちろんである。
【００３９】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去する、溶融ガラスの減圧脱泡装置において、大量の溶融ガラスを処理することができ、装置の安全性にも優れるとともに、既存の設備を有効に活用することができる。
また、並列式の減圧脱泡装置として構成すれば、さらなる処理流量の増大が図れるとともに、生産量の変動に対しても機動的に対応でき、より均質性に優れた溶融ガラスを得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の減圧脱泡装置を溶解槽と作業槽との間に適用した一例を示す概略平面図である。
【図２】  図１に示される減圧脱泡装置における減圧脱泡部をII−II線で切断して展開した断面図である。
【図３】  従来における減圧脱泡装置を溶解槽と作業槽との間に適用した一例を示す概略平面図である。
【図４】  図３に示される減圧脱泡装置における減圧脱泡部をIV−IV線で切断して展開した断面図である。
【符号の説明】
１０  並列式減圧脱泡装置
１１  第１の減圧脱泡装置（第１減圧脱泡部）
１２  第２の減圧脱泡装置（第２減圧脱泡部）
１３  減圧ハウジング
１３ａ，１３ｂ  減圧ハウジング脚部
１３ｃ  減圧ハウジング上部
１４，１５  減圧脱泡槽
１６  上昇管
１８，１９  下降管
２０  溶解槽
２２  ピット
３２  断熱レンガ
５０  作業槽
５２  ピット
５４  フォアハース
１００  減圧脱泡装置
１０２  溶解槽
１０４  減圧ハウジング
１０６  減圧脱泡槽
１０８  上昇管
１１０  下降管
１１２  断熱材
１１４  作業槽
【図１】
0003724153.tif 000002
【図２】
0003724153.tif 000003
【図３】
0003724153.tif 000004
【図４】
0003724153.tif 000005