【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３１７５９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１３１７５９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＣＳ」の文字を横書きしてなり、昭和４９年１０月２８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５２年１２月２６日に設定登録、平成１９年１２月１２日に指定商品を第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」をはじめとする第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中「第９類　電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「第９類　電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標の使用について
ア　乙第１号証は三井金属鉱業株式会社及び株式会社エム・シー・エスの「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」のパンフレットであるが、商品「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」についての自他商品識別標識としての「ＭＣＳ」の使用は見いだせない。なお、同パンフレットの最終頁に「ＭＣＳ」なる標章があるが、「製造元　株式会社エム・シー・エス」の上に配置していることからすれば、当該標章は同社の社標にすぎないものであり、取引の経験則からして、この「ＭＣＳ」は商品「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」の製造元表示に止まると解される。
　このパンフレット中には「ＭＭＳ　ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」なる標記が本文中数多く見いだせるが、商品パンフレットにおいて商標は本文中で表示されるのが一般的であることから、当該商品の商標は「ＭＭＳ」であると推測される。
イ　乙第４号証中の「株式会社エム・シー・エス」は会社名の表記であって、自他商品識別標識としての使用でない。
ウ　乙第５号証の料金明細書の「エム・シー・エス様」は同書類の宛先としての会社名の表記であって、自他商品識別標識としての使用でない。
エ　乙第６号証の輸出許可通知書の「ＭＣＳ，ＩＮＣ．」は輸出者を表示した会社名の表記であって、自他商品識別標識としての使用でない。
オ　乙第７号証の「ＩＮＶＯＩＣＥ」における「ＭＣＳ，ＩＮＣ．」及び「ＭＣＳ」は商品名の表示「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」とは全く離れた位置に配置され、その位置からして同書類の発行者としての会社名・社標の表記に止まるものであって、商品「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」についての自他商品識別標識としての使用でない。
カ　乙第８号証の「Ａｉｒ　Ｗａｙｂｉｌｌ」における「ＭＣＳ，ＩＮＣ．」はこの書類の宛先としての会社名の表記であって、自他商品識別標識としての使用でない。
キ　乙第９号証の「送付書」における「株式会社エムシーエス」は発送元としての会社名の表記であって、自他商品識別標識としての使用でない。
ク　乙第１０号証の「梱包ラベル」の「ＭＣＳ，ＩＮＣ．」は製造元又は送付元としての会社名の表記であって、自他商品識別標識としての使用でない。
ケ　乙第１１号証の「梱包段ボール」については、この段ボールの中味が不明であるので、本件商標が「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」に使用されていることを何ら立証するものではない。また、「梱包段ボール」が本件審判の予告登録前３年以内のものであることが何ら立証されていない。
　加えて、「梱包段ボール」に表示された「ＭＣＳ」は、「株式会社エム・シー・エス」の社標であって発送元の表示に過ぎず、このような発送元の表示は商品取引における自他商品識別標識としての商標の使用に当たらない。
コ　したがって、被請求人の提出した証拠方法によっては、通常使用権者が予告登録前３年以内に本件商標を取消請求に係る指定商品に使用していたことを立証していない。
３　口頭審理における陳述
（１）通常使用権者による使用について
　本件商標について、株式会社エム・シー・エスが通常使用権者であることは認める。
（２）乙第１号証のパンフレットについて
ア　頒布時期
　乙第１号証のパンフレットに「２００５年３月３１日現在」の記述があることから、当該パンフレットはこの頃に印刷されたことは明らかであるが、取引の経験則上印刷から３年以上も経過した、本件審判の予告登録日前３年以内に頒布されたとは考え難い。また、乙第１４号証ないし乙第１６号証は、いずれも２００５年３月頃に印刷された乙第１号証のパンフレットが本件審判の予告登録日前３年以内に頒布されたことを何ら立証するものではない。
イ　商標としての使用
　パンフレットの５頁（乙第１７号証）に小さく表示された標章は、株式会社エム・シー・エスの社標にすぎないし、「ＴＡＢテープ」のみを製造していることをもって、当該標章が自他商品識別標識としての商標として使用していることを何ら裏付けるものではない。
ウ　乙第１８号証の封筒の印刷を示す簡易注文書の写し等及び乙第１９号証の名刺の写しは、本件商標の使用及び乙第１号証のパンフレットが本件審判の予告登録日前３年以内に頒布されたことを何ら立証するものではない。
エ　以上のとおり、被請求人の提出した証拠方法によっては、２００５年３月頃に印刷された乙第１号証のパンフレットが本件審判の予告登録日前３年以内に頒布されたことを立証できず、しかも、乙第１号証のパンフレット自体が自他商品識別標識としての本件商標の使用を立証するものではない。
（３）乙第５号証ないし乙第８号証、乙第１０号証と乙第１１号証の関係について
ア　乙第５号証ないし乙第９号証及びこれら証拠方法の鮮明な写しである乙第２０号証ないし乙第２４号証における標章の使用は、請求人が弁駁書で述べたように、いずれも自他商品識別標識としての商標の使用ではない。
イ　乙第２５号証は「ＴＡＢテープ」の製造工程を述べたものであり、乙第１０号証のラベルとおなじものが当該商品の包装に貼付される旨被請求人は述べているが、弁駁書で述べたように、乙第１０号証の「梱包ラベル」の「ＭＣＳ，ＩＮＣ．」は製造元又は送付元としての会社名の表記であって、自他商品識別標識としての使用でない。
ウ　乙第１１号証及び乙第２６号証の「梱包段ボール」には「三井金属のＴＡＢテープ／ＭＣＳ／株式会社エム・シー・エス／〒７５０　山口県下関市彦島西山町１丁目１−１」と印刷されているから、その段ボールに梱包されるのは、被請求人から使用許諾を受けていない三井金属のＴＡＢテープが梱包されていたといえる。また、梱包段ボール上の「ＭＣＳ」も発送元の表示にすぎず、商品取引における自他商品識別標識としての商標の使用に当たらない。さらに加えて、この梱包段ボールは商標法第２条第３項の「商品の包装」に当たらず、販売に際して商品を収納する容器ではなく、単に商品を輸送するための容器に過ぎない。
　乙第２７号証ないし乙第３０号証は、梱包段ボールが本件商標の使用を立証していない以上、本件商標の使用を立証し得るものではない。
　乙第３１号証及び乙第３２号証の「ＴＡＢテープ」の品質に関する資料は商品に関する広告、価格表、取引書類には当たらない。
エ　以上のとおり、乙第５号証ないし乙第８号証、乙第１０号証と乙第１１号証の関係を示すものとして提出された証拠方法からしても、本件商標が商品「ＴＡＢテープ」について自他商品識別標識としての商標として使用されていることは何ら立証されていない。
（４）したがって、被請求人の提出した証拠方法によっては、通常使用権者が予告登録前３年以内に本件商標が取消請求に係る指定商品に使用されていることを立証していない。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３２号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
（１）本件商標の使用事実の要点
　本件商標の通常使用権者である「三井金属鉱業株式会社」及びその子会社「株式会社エム・シー・エス」は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中「電子応用機械器具」の範ちゅうに属する「ＴＡＢテープ」について本件商標を使用している。
（２）本件商標の使用の事実
ア　商標の使用者
（ア）乙第１号証は、「三井金属鉱業株式会社」及びその子会社「株式会社エム・シー・エス」の「ＴＡＢテープ」のパンフレットである。
（イ）乙第２号証は、「三井金属鉱業株式会社」のホームページであり、その子会社「株式会社エム・シー・エス」との関係が確認できる。
イ　使用に係る商品
（ア）乙第１号証、乙第３号証及び乙第４号証には、請求に係る指定商品「電子応用機械器具」の範ちゅうに含まれる商品「ＴＡＢテープ」又は「ＣＯＦテープ」を生産している事実が記載されている。
（イ）乙第５号証ないし乙第１１号証の取引書類等には、商品名として「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」又は「ＴＡＢテープ」が記載されている。
ウ　使用に係る商標
　乙第１号証、乙第４号証ないし乙第１１号証には、本件商標又は本件商標と社会通念上同一とみなされる商標が記載されている。
エ　使用時期
（ア）乙第５号証の「料金明細書」には、請求日として２０１１年０３月２８日と記載されている。
（イ）乙第６号証の「輸出許可通知書」には、許可年月日として２０１１年０３月２８日と記載されている。
（ウ）乙第７号証の「ＩＮＶＯＩＣＥ」には、ｓｈｉｐｍｅｎｔの日付として２０１１年３月２９日と記載されている。
（エ）乙第８号証の「Ａｉｒ　ｗａｙｂｉｌｌ」には、その受理日として２０１１年３月２８日と記載されている。
（３）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者により本件請求に係る指定商品について使用されている。
２　口頭審理における陳述
（１）株式会社エム・シー・エスが本件商標の通常使用権者である事実について
　株式会社日立製作所は、本件商標を株式会社エム・シー・エスが使用することについて、株式会社エム・シー・エスと商標使用許諾契約を締結している（乙第１２号証）。
（２）商標法第２条第３項各号に該当する使用及びその時期について
ア　乙第１号証のパンフレットを頒布した事実及び本件商標の使用について
（ア）本件商標の通常使用権者である株式会社エム・シー・エスは、乙第１号証のパンフレットを２００５年３月３１日以降に印刷して現在も使用している。パンフレット６頁の株式会社エム・シー・エスの概要が記載された枠内に「設立：１９８９年７月２０日（２００５年３月３１日現在）」と記載されていることからも、本パンフレットが２００５年３月３１日以降に印刷されたものであることが確認できる（乙第１３号証）。このパンフレットの裏表紙に本件商標と社会通念上同一である「ＭＣＳ」の記載がある。
（イ）このパンフレットは、２００５年３月以降、株式会社エム・シー・エスの顧客に頒布しており、現在も継続して取引会社へ頒布している。具体的な配布先取引企業は、国内では、シャープ株式会社（乙第１４号証）、ルネサスエレクトロニクス等（乙第１５号証）、海外では韓国のサムスン等（乙第１６号証）である。
（ウ）パンフレットを配布した取引会社に対して、株式会社エム・シー・エスは、２０１１年４月１日に組織変更があったため取引会社の担当者宛に新組織図をメールで送信している（乙第１５号証）。
（エ）パンフレットの５頁の左下に掲載されている「フレキシブルＴＡＢ」に小さく本件商標「ＭＣＳ」の表示が確認できる（乙第１７号証）。
（オ）乙第１３号証のパンフレットで、株式会社エム・シー・エスでは「ＴＡＢテープ（ＣＯＦやＴＣＰもＴＡＢという。）」のみ製造している企業であり、取引に係る商品はすべて「ＴＡＢテープ」であることが確認できる。
（カ）したがって、株式会社エム・シー・エスが取引において使用する資料、書面等に表されている標章の使用は、「ＴＡＢテープ」の使用に関わるものであるということができる。そして、封筒（乙第１８号証）、名刺（乙第１９号証）に表記された標章又は商号は、株式会社エム・シー・エスの場合、「ＴＡＢテープ」のみ製造していることから、それらに表記されている標章「ＭＣＳ」の使用が商標の使用ではないと明確にいえるものではない。
イ　乙第５号証ないし乙第８号証、乙第１０号証と乙第１１号証の関係について
　乙第５号証ないし乙第８号証は、通常使用権者である株式会社エム・シー・エスが、２０１１年３月に台湾企業へ商品「ＴＡＢテープ」を輸出した際に使用した取引書類である。
　なお、乙第５号証ないし乙第９号証は、若干不鮮明であったので、より鮮明な同一資料を乙第２０号証ないし乙第２４号証として提出する。
（ア）乙第２０号証（乙第５号証）は、「ＴＡＢテープ」を台湾企業へ輸送した運送会社である日本通運株式会社からの「料金明細書」であり、その請求日は、２０１１年３月２８日となっていることが確認できる。
（イ）乙第２１号証（乙第６号証）は、「ＴＡＢテープ」を台湾企業へ輸出する際に必要である福岡空港税関支署長が発行した「輸出許可通知書」であり、その許可日は、２０１１年３月２８日となっていることが確認できる。
（ウ）乙第２２号証（乙第７号証）は、台湾企業へ「ＴＡＢテープ」を譲渡した際の株式会社エム・シー・エスの「ＩＮＶＯＩＣＥ（送り状）」である。その日付は、２０１１年３月１９日及び同月２９日となっていることが確認できる。
（エ）乙第２３号証（乙第８号証）は、株式会社エム・シー・エスが、台湾企業へ「ＴＡＢテープ」を輸出する際に福岡空港税関へ提出用の「Ｂｉｌｌ　ｏｆ　ｌａｎｄｉｎｇ（船荷証券）」であり、その日付は、２０１１年３月２８日となっていることが確認できる。
（オ）乙第１０号証の上段の写真は、製造した「ＴＡＢテープ」がアルミパッケージに包装されたものである。「ＴＡＢテープ」は、精密機器のため製造ラインで塵対策、酸化防止のために窒素を封入し密封される（乙第２５号証）。
　また、下段の写真は、アルミパッケージで包装された「ＴＡＢテープ」を入れた段ボールである。アルミパッケージ及び段ボールには、商品「ＴＡＢテープ」の製造ロット番号、Ｓｎメッキされた日付、出荷数量、出荷日が記載されているラベルが貼付され、出荷日は、２０１１年１０月４日となっていることが確認できる。
（カ）乙第１１号証は、乙第１０号証の下段の写真のラベルが貼付される前の段ボールを大写しした写真であり、段ボールには、本件商標と社会通念上同一である「ＭＣＳ」の記載がある。
（キ）乙第２６号証は、乙第１０号証及び乙第１１号証に写されている段ボールと同じ段ボールの現物を切り取ったものであり、これに商品名「ＴＡＢテープ」、通常使用権者名「株式会社エム・シー・エス」、本件商標と社会通念上同一である「ＭＣＳ」の記載がある。
（ク）乙第２７号証は、その段ボールを製造した業者の証明書であり、その発注日は平成２２年９月１４日となっていることが確認できる。
（ケ）乙第２８号証は、段ボールを発注した際の購買発注書、検収書であり、これらに記載されている日付は、本件審判請求の登録前３年以内であることが確認できる。
（コ）乙第２９号証は、「ＴＡＢテープ」を出荷する際の箱詰め作業手順書であり、これに記載されている日付は、本件審判請求の登録前３年以内であることが確認できる。
　なお、乙第１４号証から、この段ボール箱が商品「ＴＡＢテープ（ＣＯＦテープ）」を梱包して取引先企業へ納品した事実及びその納品日が本件審判請求の登録前３年以内であることが確認できる。
（サ）乙第３０号証は、株式会社エム・シー・エスが取引会社へ商品「ＴＡＢテープ」を輸送した際のトラブルメールであり、これに添付の写真からＭＣＳ表記の段ボールで出荷している事実が確認できる。そして、このメールに記載されている日付は、本件審判請求の登録前３年以内であることが確認できる。
（３）他の補完証拠として、次の証拠を補充する。
ア　乙第３１号証は、株式会社エム・シー・エスが取引会社へ提出した商品「ＴＡＢテープ」の品質に関する資料で公証人役場にてとった確定日付は、本件審判請求の登録前３年以内であることが確認できる。そして、用紙の右下には、本件商標と社会通念上同一である「ＭＣＳ」の記載がある。
イ　乙第３２号証は、株式会社エム・シー・エスの品質保証部が顧客に対して提出した際のメールと「ＴＡＢテープ」の品質に関する資料であり、その資料の右下には、本件商標と社会通念上同一である「ＭＣＳ」の記載がある。そして、これに記載されている日付は、本件審判請求の登録前３年以内であることが確認できる。
（４）段ボールの「ＭＣＳ」の表示が商標法第２条第３項第１号の商品の包装に標章を付する行為に該当するものであり、乙第２０号証ないし乙第２３号証により、商標法第２条第３項第２号の商品の包装に標章を付したものを輸出したこと、及び、同第８号の商品に関する取引書類に商標を付して頒布したことを立証する。
（５）以上のとおり、乙第１号証ないし乙第３２号証により、被請求人の通常使用権者である株式会社エム・シー・エスが、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に商標法第２条第３項第１号、第２号及び第８号に該当する「使用」を行っていたことは明らかである。
　
第４　当審の判断
１　乙各号証について
（１）乙第２０号証（乙第５号証）は、日本通運株式会社発行の料金明細書（請求日：２０１１年０３月２８日）の写しであり、ＡＷＢ　ＮＯ「ＮＥＣ−９０６７０６５０」、荷送人「ＭＣＳ，ＩＮＣ．」、荷受人「ＭＩＴＳＵＩ　ＭＩＣＲＯ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ　ＴＡＩＷＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ」、個数「１２６」、計算重量「１，８０３．０　ＫＧ」、品名「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」、ＩＮＶ　ＮＯ「Ｎ１１０３２８ＡＢ，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，＊＊」の記載がある。
（２）乙第２１号証（乙第６号証）は、輸出許可通知書の写しであり、輸出者「ＭＣＳ，ＩＮＣ．」「ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ　ＫＥＮ　ＳＨＩＭＯＮＯＳＥＫＩ　ＳＨＩ　ＨＩＫＯＳＨＩＭＡＮＩＳＨＩＹＡＭＡＣＨＯ　１−１−１」、仕向人「ＭＩＴＳＵＩ　ＭＩＣＲＯ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ　ＴＡＩＷＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ」「２，ＷＥＩ　５ＴＨ　ＲＤ．，ＣＨＵＮＧＫＡＮＧ　ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ　ＺＯＮＥ　ＷＵＣＨＩ　ＴＯＷＮ，ＴＡＩＣＨＵＮＧ　ＨＳＩＥＮ　４３５　ＴＡＩＷＡＮ　Ｒ．Ｏ．Ｃ」、ＡＷＢ番号「ＮＥＣ−９０６７０６５０」、貨物個数「１２６個」、許可年月日「２０１１／０３／２８」、品名「ＰＲＩＮＴＥＤ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ」の記載がある。
（３）乙第２２号証（乙第７号証）は、「ＩＮＶＯＩＣＥ」２通の写しであり、各書面の右上に「ＭＣＳ」の文字（以下「使用商標」という。）、発行者を「ＭＣＳ，ＩＮＣ」「１−１−１　Ｈｉｋｏｓｈｉｍａ−ｎｉｓｈｉｙａｍａ　Ｓｈｉｍｏｎｏｓｅｋｉ，Ｙａｍａｇｕｃｈｉ　７５０−００９３　ＪＡＰＡＮ」とし、Ｃｏｎｓｉｇｎｅｅ（荷受人）「ＭＩＴＳＵＩ　ＭＩＣＲＯ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ　ＴＡＩＷＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ」「２，ＷＥＩ　５ＴＨ　ＲＤ．，ＣＨＵＮＧＫＡＮＧ　ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ　ＺＯＮＥ，ＷＵＣＨＩ　ＴＯＷＮ，ＴＡＩＣＨＵＮＧ　ＨＳＩＥＮ　４３５，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ．」、Ｉｎｖｏｉｃｅ　ｄａｔｅ（送り状日付）「２９ＴＨ　ＭＡＲ．，２０１１」、Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ（商品の説明）「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ，」、Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　Ｓｃｈｅｄｕｌｅ（出荷予定）の欄に、Ｆｌｉｇｈｔ（航空便）「Ｎｏ：ＣＩ０１１１／２９」、ＥＴＤ（ＦＵＫＵＯＫＡ）（福岡出発時刻）「０９：５５／２９」、ＥＴＡ（ＴＡＩＰＥＩ）（台北到着時刻）「１１：１０／２９」及びＥＳＴＩＭＡＴＥＤ　ＤＥＬＩＶＥＲＹ　ＤＡＴＥ（予定配達日）「２９ＴＨ　ＭＡＲ．，２０１１」の記載があり、Ｉｎｖｏｉｃｅ　ｎｕｍｂｅｒ（送り状番号）については、それぞれ「Ｎ１１０３２８ＡＢ」及び「Ｎ１１０３２８Ｓ」の記載がある。
　また、乙第２２号証の１は、「ＩＮＶＯＩＣＥ」の用紙であり、上部に「ＭＣＳ，ｉｎｃ」と住所の記載があり、右上には「ＭＣＳ」の文字がある。
（４）乙第２３号証（乙第８号証）は、日本通運株式会社発行の２０１１年３月２８日付けＡｉｒ　Ｗａｙｂｉｌｌ（航空貨物運送状）の写しであり、Ｓｈｉｐｐｅｒ’ｓ　Ｎａｍｅ　ａｎｄ　Ａｄｄｒｅｓｓ（荷送人）「ＭＣＳ，ＩＮＣ．」「ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ，ＪＡＰＡＮ」、Ｃｏｎｓｉｇｎｅｅ’ｓ　Ｎａｍｅ　ａｎｄ　Ａｄｄｒｅｓｓ（荷受人）「ＭＩＴＳＵＩ　ＭＩＣＲＯ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ　ＴＡＩＷＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」「２　ＷＥＩ　５ＴＨ　ＲＤ．，ＣＨＵＮＧＫＡＮＧ　ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ　ＺＯＮＥ　ＷＵＣＨＩ　ＴＯＷＮ　ＴＡＩＣＨＵＮＧ　ＨＳＩＥＮ　４３５　ＴＡＩＷＡＮ　Ｒ．Ｏ．Ｃ．」、Ｒｅｑｕｅｓｔ　ｆｌｉｇｈｔ／Ｄａｔｅ（依頼便／日付）「ＣＩ０１１１／２９」、Ｎｏ　ｏｆ　Ｐｉｅｃｅｓ　ＲＣＰ（受領個数）「１２６」、Ｃｈａｒｇｅａｂｌｅ　Ｗｅｉｇｈｔ（運賃重量）「１８０３．０」、Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　Ｇｏｏｄｓ（商品の性質及び量）「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」「１２６　ＳＬＡＣ」「ＩＮＶＯＣＥ　ＮＯ：Ｎ１１０３２８ＡＢ，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，＊＊ＯＲＩＧＩＮ：ＪＡＰＡＮ」の記載がある。また、左上、右上及び右下の３カ所に「ＮＥＣ　９０６７　０６５０」の記載がある。
（５）乙第１２号証は、平成６年１月５日付け「商標使用許諾契約書」の写しであり、そこには「株式会社日立製作所（以下、甲という。）と、株式会社エム・シー・エス（以下、乙という。）とは、甲の商標を乙に使用許諾することに関し、次の通り契約を締結する。」「第１条（定義）１．『本件商標』とは、甲の所有に係る商標登録第１３１７５９５号商標『ＭＣＳ』をいう。２．『本件商品』とは、『半導体ＴＡＢ用キャリアテープ』をいう。」及び「第１４条（期間）本契約の有効期間は、本契約締結日より第１０条又は第１１条の規定により早期に終了した場合を除き、本件商標の権利存続期間満了日である平成９年１２月２６日迄とする。」と記載され、甲及び乙（住所の記載は、山口県下関市彦島西山町一丁目１番１号）両者の代表取締役の記名押印がなされている。
　そして、平成９年６月６日付け覚書及び平成１９年６月１２日付け覚書には、その契約が平成２９年１２月２６日まで延長されたことが記載されている。
（６）乙第２９号証は、株式会社エム・シー・エス作成の「ＴＡＢテープ」の「箱詰め作業手順書　第８９版」であり、冒頭に「改定　２０１１年９月１５日（第８９版）台湾微電ＰＳ箱について記載」の記載があり、７ページには「２８　海外向けの製品は、一箱毎に重量を量る。」との記載がある。また、１３ページには、「５　ＰＳ箱を用意し組み立て●●●テープを留め形作る。」「当日の出荷リール数に関係なくＰＳ箱を使用する　※台湾微電社のみ限定」の記載があり、「ＭＣＳ」の文字が表示された箱の写真が掲載されている。
２　前記１によれば、次のとおり認めることができる。
（１）株式会社エム・シー・エスは、商標権者との間で締結した「商標使用許諾契約書」及びその覚書に基づき、商品「半導体ＴＡＢ用キャリアテープ」について、平成６年１月５日から平成２９年１２月２６日まで、本件商標の使用許諾を受けた（上記１（５））。
　また、上記商品「半導体ＴＡＢ用キャリアテープ」は、回路基板であるから、本件商標の指定商品中「第９類　電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品と認められる。
　そして、職権調査によれば、本件商標の商標登録原簿には専用使用権の設定の登録がなされていないから、株式会社エム・シー・エスは本件商標に係る通常使用権者であるとみるのが相当である。
（２）乙第２０号証（乙第５号証）及び乙第２１号証（乙第６号証）に記載されたＡＷＢ　ＮＯ（ＡＷＢ番号）「ＮＥＣ−９０６７０６５０」と乙第２３号証（乙第８号証）に記載された「ＮＥＣ　９０６７　０６５０」が一致すること、乙第２０号証（乙第５号証）ないし乙第２３号証（乙第８号証）の荷送人（輸出人等）が「ＭＣＳ，ＩＮＣ」で、荷受人（仕向人等）が「ＭＩＴＳＵＩ　ＭＩＣＲＯ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ　ＴＡＩＷＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」で、それぞれ一致すること、乙第２０号証（乙第５号証）、乙第２１号証（乙第６号証）及び乙第２３号証（乙第８号証）に記載された個数が「１２６」で一致すること、乙第２０号証（乙第５号証）ないし乙第２３号証（乙第８号証）に記載された商品「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」と「ＰＲＩＮＴＥＤ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ」は、いずれも回路基板であって、同一のもの（以下「使用商品」という。）と認められること及び乙第２２号証（乙第７号証）と乙第２３号証（乙第８号証）の出荷予定と依頼便／日付が「ＣＩ０１１１／２９」で一致し、前者の発着日及び配達予定日から２０１１年３月２９日に荷送りされたと認められること（上記１（１）ないし（４））を総合すると、株式会社エム・シー・エスは、乙第２０号証（乙第５号証）ないし乙第２３号証（乙第８号証）を用いて、２０１１年（平成２３年）３月２９日に、「ＭＩＴＳＵＩ　ＭＩＣＲＯ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ　ＴＡＩＷＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ」に、使用商品「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」を１２６個、輸出したと認めることができる。
　そして、同一の用途に使用する書類は一定の書式（用紙）のものを用いるのが一般的であり、乙第２９号証に上記１（６）のとおりの記載があることからすれば、株式会社エム・シー・エスは「ＭＩＴＳＵＩ　ＭＩＣＲＯ　ＣＩＲＣＵＩＴＳ　ＴＡＩＷＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」以外にも海外に「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」を輸出していると認められる。そうすると、同社は、商品を輸出する際に乙第２２号証の１の用紙を用いていたと推認することができる。
３　判断
（１）株式会社エム・シー・エスについて
　上記２（１）のとおり、株式会社エム・シー・エスは、平成６年１月５日から平成２９年１２月２６日までの間、商標権者から、「ＭＣＳ」の文字からなる本件商標の指定商品中「半導体ＴＡＢ用キャリアテープ」について通常使用権の許諾を受けていた。
　してみると、株式会社エム・シー・エスは、本件商標に係る通常使用権者というべきである。
（２）株式会社エム・シー・エスの使用について
ア　上記２（２）の株式会社エム・シー・エスが、乙第２２号証の１の用紙を用いて輸出していたと推認できる２０１１年（平成２３年）３月２９日ころは、本件審判の請求の登録（登録日は平成２３年１０月２４日）前３年以内である。
イ　使用商品は、上記「半導体ＴＡＢ用キャリアテープ」と同一の商品と認められるものであって、回路基板であるから、本件審判の請求に係る指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品である。
ウ　本件商標は上記第１のとおり「ＭＣＳ」の文字からなるものであり、使用商標は多少のレタリングが施されているが「ＭＣＳ」の欧文字からなるものと認められる。
　そうとすれば、両商標は、いずれも「ＭＣＳ」の文字からなるものといえるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標というべきである。
エ　乙第２２号証（枝番号を含む。）のＩＮＶＯＩＣＥは、株式会社エム・シー・エスが「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」を輸出するために必要な書類であるから、「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」（使用商品）についての取引書類というべきであり、また、同社は、該ＩＮＶＯＩＣＥを用いて輸出を行っていると推認できることから、使用商品の取引書類に使用商標を付して頒布した（商標法第２条第３項第８号）ということができる。
（３）してみれば、本件商標の通常使用権者（株式会社エム・シー・エム）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内においてその請求に係る指定商品中「第９類　電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品「ＴＡＢテープ（ＴＡＢ　ＴＡＰＥ）」の取引書類に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したというべきである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、乙第２２号証（乙第７号証）について、「ＩＮＶＯＩＣＥ」における「ＭＣＳ」は商品名の表示「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」とは全く離れた位置に配置され、その位置からして同書類の発行者としての社標の表記に止まるものであって、該商品についての自他商品識別標識としての使用でないから、本件商標がその請求に係る指定商品に使用されていたことを何ら立証するものではない旨主張している。
　しかしながら、取引書類にその発行者としてその名称とともに社標を表示して使用することは取引上、不自然というべきものではなく、また、社標は取引者・需要者をして取引に係る商品の出所表示として認識させるものというのが自然である。そうすると、乙第２２号証（乙第７号証）の取引書類には、社標（使用商標）が商品名の表示と離れたところに表示されているとしても、該取引書類全体から、該社標（使用商標）は、商品「ＴＡＢ　ＴＡＰＥ」についての出所表示として認識されるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たしているものというべきである。
　したがって、請求人のかかる主張は採用できない。
４　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人（商標権者）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品の範ちゅうに属する商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。