(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ本体と、当該ローラ本体に一部又は全部が収納される被固定部材とを具備し、当該被固定部材は、固定手段によって前記ローラ本体に固定され、固定手段は、ローラ本体の軸方向に対して交差する方向に挿通され、固定手段の軸方向に作用する外力によって固定手段の径方向外側に変形し、固定手段の軸方向への移動を阻止する変形部と、前記ローラ本体の被固定部材に対する相対移動を阻止する軸部とを有する打込部材であり、閉塞部材は、固定手段が挿通される挿通孔と、当該挿通孔に連通し、固定手段の挿通方向に対して交差する方向に延伸した凹部とを有し、凹部は被固定部材の側面に露出しており、固定部材の変形部が凹部の内壁面に沿うように変形し、凹部内に密接していることを特徴とするローラ装置。
【請求項２】
ローラ本体と、当該ローラ本体に一部又は全部が収納され固定される被固定部材とを具備し、当該被固定部材は、固定手段によって前記ローラ本体に固定され、固定手段は、軸方向に作用する外力によって変形する変形部と前記ローラ本体の被固定部材に対する相対移動を阻止する軸部とを有する打込部材と、固定手段の軸方向に作用する外力により前記変形部に侵入し、変形部を径方向外側に変形させる侵入部材とにより構成され、閉塞部材は、固定手段が挿通される挿通孔と、当該挿通孔に連通し、固定手段の挿通方向に対して交差する方向に延伸した凹部とを有し、凹部は被固定部材の側面に露出しており、固定部材の変形部が凹部の内壁面に沿うように変形し、凹部内に密接していることを特徴とするローラ装置。
【請求項３】
固定手段は、ローラ本体の周方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ装置。
【請求項４】
軸部は、ローラ本体と被固定部材とに跨って配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項５】
ローラ本体内にはモータが内蔵され、該モータの回転動力がローラ本体に伝達されることでローラ本体が回転駆動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンベア装置等に使用されるローラ装置に関するものであり、特にローラ本体と、ローラ本体に一部又は全部が収納され固定される被固定部材との固定構造に特徴を有するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、物品を搬送するコンベア装置等に、支軸に対して回転自在に支持された円筒状のローラ本体からなるフリーローラや、ローラ本体内にモータと減速機とが内蔵されたモータ内蔵ローラが採用されている。
【０００３】
従来技術のフリーローラやモータ内蔵ローラは、ローラ本体の端部を閉塞する閉塞部材や、軸受け等の構成部材が、接着剤やホロセットボルト、溝付きピン、スプリングピン等によってローラ本体に固定されている。
【０００４】
また、従来技術では、以下に記す特許文献１の様に、ローラ本体と閉塞部材との間にリング状の固定輪を介在させると共に、キャップの側面側から止めネジを挿通することにより、楔の原理で閉塞部材をローラ本体に固定する構成が採用されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１７１７３０
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
フリーローラやモータ内蔵ローラは、物品の搬送等に用いられることが多いため、これにより発生する機械的な振動等によりボルトやピンを挿通している挿通孔が徐々に広がるなどして、ボルトやピンの緩みや抜け落ちが起こってしまう。ボルトやピン等の緩みや抜け落ちが発生すると、ローラ本体の回転に支障が生じ、物品をうまく搬送することができなくなってしまうという問題がある。
【０００７】
また、ホロセットボルト等のボルトやネジを用いて固定する場合には、ローラ本体や閉塞部材等にネジ加工を施す必要があり、加工が面倒であるという問題がある。また、特許文献１に記載されているような構成は、固定構造が複雑であるため組立作業が煩雑となり、製造コストが高くついてしまうという問題がある。
【０００８】
そこで本発明では、閉塞部材や軸受け等の被固定部材とローラ本体とを容易に固定可能であり、機械的な振動等が伝播する状態で使用されても固定部材の脱落等が発生しないローラ装置の提供を目的とした。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで上記した問題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、ローラ本体と、当該ローラ本体に一部又は全部が収納される被固定部材とを具備し、当該被固定部材は、固定手段によって前記ローラ本体に固定され、固定手段は、ローラ本体の軸方向に対して交差する方向に挿通され、固定手段の軸方向に作用する外力によって固定手段の径方向外側に変形し、固定手段の軸方向への移動を阻止する変形部と、前記ローラ本体の被固定部材に対する相対移動を阻止する軸部とを有する打込部材であり、閉塞部材は、固定手段が挿通される挿通孔と、当該挿通孔に連通し、固定手段の挿通方向に対して交差する方向に延伸した凹部とを有し、凹部は被固定部材の側面に露出しており、固定部材の変形部が凹部の内壁面に沿うように変形し、凹部内に密接していることを特徴とするローラ装置である。
【００１０】
本発明のローラ装置において、ローラ本体と被固定部材とを固定する固定手段は、軸方向に作用する外力によって固定手段の径方向外側に変形する変形部を有する。そのため、固定手段をローラ本体の軸方向に対して交差する方向に挿通して打ち込み、ローラ本体の内部で変形部を変形させると、その変形部分が固定手段を挿通するための孔に引っかかるため、従来技術の手法により固定する場合よりも被固定部材を格段に強い固定力でローラ本体に固定することができ、固定手段の脱落を確実に防止することができる。
【００１１】
上記した構成によれば、固定手段の変形部を被固定部材の凹部に沿う形状に変形させることができる。即ち、上記した構成によれば、変形部を固定手段の挿通方向に対して交差する方向に変形させることにより、固定手段の脱落を確実に防止することができる。
【００１２】
本発明のローラ装置では、ローラ本体の内側において変形した変形部によって固定手段の脱落が防止される構造であるため、ローラ装置の駆動に伴い発生する振動による固定手段の緩みが発生しない。その一方で、固定手段は、ローラ本体の被固定部材に対する相対移動を阻止する軸部を備えている。そのため、上記した構成によれば、ローラ本体と被固定部材とを容易且つ確実に一体化することができる。
【００１３】
また、同様の課題を解決すべく提供される請求項２に記載の発明は、ローラ本体と、当該ローラ本体に一部又は全部が収納され固定される被固定部材とを具備し、当該被固定部材は、固定手段によって前記ローラ本体に固定され、固定手段は、軸方向に作用する外力によって変形する変形部と前記ローラ本体の被固定部材に対する相対移動を阻止する軸部とを有する打込部材と、固定手段の軸方向に作用する外力により前記変形部に侵入し、変形部を径方向外側に変形させる侵入部材とにより構成され、閉塞部材は、固定手段が挿通される挿通孔と、当該挿通孔に連通し、固定手段の挿通方向に対して交差する方向に延伸した凹部とを有し、凹部は被固定部材の側面に露出しており、固定部材の変形部が凹部の内壁面に沿うように変形し、凹部内に密接していることを特徴とするローラ装置である。
【００１４】
本発明のローラ装置において採用されている固定手段は、変形部と軸部とを有する打込部材に加えて、固定手段の軸方向に作用する外力により前記変形部に侵入し、変形部を径方向外側に変形させる侵入部材を具備している。そのため、前記固定手段は、軸方向に外力を作用させることにより、変形部を確実に径方向外側に変形させることができる。従って、固定手段をローラ本体の軸方向に対して交差する方向に挿通して打ち込み、ローラ本体の内部で変形部を変形させることにより、従来技術における固定方法を採用する場合に比べて格段に強い力でローラ本体と被固定部材とを固定することができる。従って、上記した構成によれば、ローラ本体からの固定手段の脱落を確実に防止することができる。
【００１５】
上記した構成によれば、固定手段の変形部を被固定部材の凹部に沿う形状に変形させることができる。即ち、上記した構成によれば、変形部を固定手段の挿通方向に対して交差する方向に変形させることにより、固定手段の脱落を確実に防止することができる。
【００１６】
本発明のローラ装置では、ローラ本体の内側において変形した変形部によって固定手段の脱落が防止される構造であるため、ローラ装置の駆動に伴って振動が発生してもこの振動による固定手段の緩みが発生しない。さらに、固定手段は、軸部によってローラ本体の被固定部材に対する相対移動を阻止するものである。そのため、上記した構成によれば、ローラ本体と被固定部材とを容易且つ確実に一体化することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、固定手段がローラ本体の周方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ装置である。
【００１８】
かかる構成によれば、ローラ手段の周方向に作用する振動等を複数の固定手段によって分散して支持することができるため、各固定手段の緩みや、各固定手段が挿通されている挿通孔の拡大を確実に防止することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、軸部がローラ本体と被固定部材とに跨って配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のローラ装置である。
【００２０】
かかる構成によれば、被固定部材がローラ本体に対して軸方向あるいは周方向に相対移動することを確実に阻止することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、ローラ本体内にはモータが内蔵され、該モータの回転動力がローラ本体に伝達されることでローラ本体が回転駆動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のローラ装置である。
【００２２】
本発明のローラ装置は、ローラ本体内にモータが内蔵されたものであるため、モータの作動に伴う振動がローラ本体や被固定部材に伝播するが、変形部を変形させることによって固定手段の脱落を防止する固定構造を採用しているため、振動による固定手段の緩みや脱落が起こらない。そのため、本発明のローラ装置は、固定手段の脱落によるローラ本体の回転不良が発生しない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明の一実施形態であるローラ装置について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるモータ内蔵ローラおよびフリーローラを具備した搬送装置を示す斜視図である。図２は、本発明の一実施形態であるモータ内蔵ローラの断面図である。図３は、本発明の一実施形態であるフリーローラの断面図である。図４は、図２に示すローラ本体の要部を示す斜視図である。図５は、図２に示すローラ本体と閉塞部材との固定作業の第１段階を示す断面図である。図６は、ローラ本体と閉塞部材との固定作業の第２段階を示す断面図である。図７は、ローラ本体と閉塞部材との固定作業の第３段階を示す断面図である。図８は、図２に示すモータ内蔵ローラにおいて採用される中空ピンの一部を破断した状態を示す斜視図である。図９は、ローラ本体と閉塞部材との固定に使用される凹凸ピンを示す分解斜視図である。図１０は、図９に示す凹凸ピンを用いてローラ本体と閉塞部材とを固定する作業の第１段階を示す断面図である。図１１は、図９に示す凹凸ピンを用いてローラ本体と閉塞部材とを固定する作業の第２段階を示す断面図である。図１２は、図９に示す凹凸ピンを用いてローラ本体と閉塞部材とを固定する作業の第３段階を示す断面図である。
【００２４】
図１において、１は搬送装置である。搬送装置１は、平行に配置されたフレーム２，２の間に複数のモータ内蔵ローラ３およびフリーローラ５が並列配置されたローラコンベアである。モータ内蔵ローラ３は、搬送装置１の物品の搬送方向に等間隔となるようにフレーム２，２間に固定されており、その両側にフリーローラ５が２本ずつ平行に固定されている。
【００２５】
モータ内蔵ローラ３は、図２に示すようにローラ本体６と、閉塞部材７，８（被固定部材）と、支軸１０，１１とを具備している。ローラ本体６は、両端が開口した金属製の筒体であり、両端が閉塞部材７，８によって閉塞されている。支軸１０，１１は、それぞれ閉塞部材７，８から突出した軸体であり、閉塞部材７，８に軸受１２，１３を介して回転自在に取り付けられている。
【００２６】
支軸１０は、棒状の部材であり、固定手段たる中空ピン９（打込み部材）によってローラ本体６に固定されれた閉塞部材７に対して回転自在に取り付けられている。支軸１０は、軸方向に伸びる凹部１５が設けられており、その内部にボール１６が収納されている。軸受１２には押圧部材１７が取り付けられており、押圧部材１７がバネ１８およびボール１６を介して支軸１０をローラ本体６の軸方向外部側に押しつけている。支軸１０は、ローラ本体６に収納される側の端部にフランジ２０を有し、常時はバネ１８によってフランジ２０が軸受１２の側面に当接する程度までローラ本体６の外側に押し出されている。また、支軸１０は、ローラ本体６の軸方向内側に押圧して押し込むことができ、押圧を解除するとバネ１８の復元力により所定の位置に戻る。そのため、モータ内蔵ローラ３は、あらかじめ所定の間隔で並列されたフレーム２，２間であっても容易に取り付けられる。
【００２７】
支軸１１は、ローラ本体６の外部に露出する部分の断面形状が６角形となるように成形された棒状の部材である。支軸１１は、閉塞部材８に固定された軸受１３と、ローラ本体６の内部に支持部材３４によって固定された軸受３３とによってローラ本体６および閉塞部材８に対して回転自在に取り付けられている。支軸１１は、軸受２７ａ，２７ｂを介してモータ２１の回転子２１ｂを回転自在に支持すると共に、モータ２１の回転動力を減速してローラ本体６に伝達する減速機２２を支持している。また、支軸１１は、軸方向に貫通した貫通孔（図示せず）を有し、ローラ本体６の内外を連通している。支軸１１の貫通孔には、ローラ本体６内に収納されているモータ２１への電源の供給等を行うケーブル２５が挿通され、ローラ本体６の外部に取り出されている。
【００２８】
図２に示すように、モータ内蔵ローラ３は、上記した構成に加えてローラ本体６内にモータ２１と減速機２２とを内蔵している。モータ２１は、電磁石からなる複数の固定子２１ａと、回転子２１ｂとを備えたＡＣ３相交流モータである。固定子２１ａは、支軸１１に一体的に固定されており、外側に位置する回転子２１ｂは、前記したように軸受２７ａ，２７ｂによって支軸１１に対して回転自在に取り付けられている。
【００２９】
減速機２２は遊星歯車列からなる減速機であり、モータ２１の回転動力を所定の減速比で減速するものである。よって、モータ２１の回転動力は、減速機２２において減速される。減速機２２は、連結部材２８を介して閉塞部材８に連結されている。連結部材２８は、外径がローラ本体６の内径と略同一の円筒体であり、支軸１１と平行に挿通されたピン２９によって閉塞部材８に固定されている。閉塞部材８は、中空ピン９によってローラ本体６と一体化されている。そのため、ローラ本体６は、連結部材２８を介して閉塞部材８に伝播された回転動力により回転駆動する。
【００３０】
フリーローラ５は、上記したモータ内蔵ローラ３と同様の外観を有し、構成部材の大部分が共通している。即ち、フリーローラ５は、図３に示すようにローラ本体６の両端が閉塞部材７，７によって閉塞されたものであり、内外を連通する支軸１０，１４が軸受１２，１２によって支持されると共に、ローラ本体６の両端から突出したものである。支軸１４は、上記した支軸１１と同様に断面形状が６角形の棒状の部材である。ローラ本体６は、支軸１０，１４に対して回転自在に固定されている。
【００３１】
本実施形態のモータ内蔵ローラ３およびフリーローラ５は、ローラ本体６と閉塞部材７、８および連結部材２８の固定構造に特徴を有する。以下において、モータ内蔵ローラ３のローラ本体６と閉塞部材７との固定構造を例に挙げて説明する。
【００３２】
図５は本実施形態のモータ内蔵ローラ３における閉塞部材７近傍の拡大図である。ローラ本体６には径方向に貫通した挿通孔３０が全周にわたって略等間隔に設けられている。また、閉塞部材７には、ローラ本体６の挿通孔３０に相当する位置に挿通孔３１が設けられている。一方、閉塞部材７は、支軸１０の軸方向に向かって延伸した凹部３２を有する。凹部３２は、前記した挿通孔３０，３１と交差する方向に延伸しており、挿通孔３１と連通している。
【００３３】
中空ピン９は、図４に示すように挿通孔３０，３１に挿通されるものであり、図８に示すように略円筒形の外観を有する軟鋼製の部材である。中空ピン９は、挿通孔３０，３１と略同一径の軸体であり、片端が開口した筒状で中空の変形部３５と、中実の軸部３６とによって構成されている。変形部３５は、軸部３６側から中空ピン９の軸方向（図８中矢印Ａ方向）に外力を作用させると、押しつぶされて中空ピン９の径方向外側（図８中矢印Ｂ方向）に向けて変形する。
【００３４】
中空ピン９は、図４および図５に示すように変形部３５を下方に向けてローラ本体６の外側から挿通孔３０，３１に挿通される。図６に矢印で示すように、変形部３５の下端部が凹部３２の内壁面に到達するまで挿通された状態で、ローラ本体６の外側に突出している軸部３６を叩くと、軸部３６側から中空ピン９の軸方向に外力が作用し、変形部３５が徐々に押しつぶされて凹部３２の内壁面に沿うように変形する。即ち、図６に示す状態では中空ピン９の軸方向に外力が作用しても、中空ピン９は軸方向、即ちローラ本体６の軸方向と交差する方向には移動できない。そのため、中空ピン９の軸方向に作用する外力は、径方向外側に向かう方向に分散され、変形部３５を凹部３２の内壁面に沿うように変形させる。その結果、変形部３５は、凹部３２内に密接する。
【００３５】
中空ピン９は、軸部３６の頂部がローラ本体６の表面と面一となるまで叩き込まれると、図７に示すように変形部３５が中空ピン９の径方向（図７中矢印Ａ方向）に広がった状態で凹部３２内に収納される。この時、中空ピン９の変形部３５と凹部３２の内壁面との間には隙間がなく密接している。そのため、中空ピン９は、図７に矢印Ｂで示す方向、即ち中空ピン９の軸方向への移動が阻止され、挿通孔３０，３１から抜け落ちない。
【００３６】
また、軸部３６の頂部がローラ本体６の表面と面一とななるまで中空ピン９を叩き込むと、軸部３６はローラ本体６と閉塞部材７とに跨った状態となる。そのため、モータ内蔵ローラ３においては、中空ピン９によってローラ本体６の閉塞部材７に対する相対移動が阻止されている。即ち、ローラ本体６と閉塞部材７とは中空ピン９によって一体化されているため、ローラ本体６と閉塞部材７との周方向および軸方向の位置ズレが起こらない。さらに具体的には、モータ内蔵ローラ３では、ローラ本体６と閉塞部材７とが一体であり、閉塞部材７のローラ本体６からの脱落や位置ズレが起こらない。
【００３７】
本実施形態のモータ内蔵ローラ３では、ローラ本体６と閉塞部材７との固定構造と同様の構造によって、閉塞部材８がローラ本体６に固定されている。さらに具体的には、図２に示すように閉塞部材８は、ローラ本体６に設けられた挿通孔３８に相当する位置に、閉塞部材８の径方向に延伸した挿通孔４０を有し、閉塞部材８の軸方向に向かって延伸した凹部４１を有する。凹部４１は、挿通孔４０と交差しており、互いに連通している。中空ピン９は、ローラ本体６に設けられた挿通孔３８に変形部３５側から挿通され、ローラ本体６の内側に向けて打ち込まれる。これにより、変形部３５が凹部４１の内壁に沿って変形し、拡径し、中空ピン９の軸方向への移動が阻止される。即ち、変形部３５の変形により中空ピン９の脱落が防止される。
【００３８】
一方、中空ピン９は、ローラ本体６の表面と面一となるまで打ち込まれると、軸部３６がローラ本体６と閉塞部材８とに跨った状態となる。そのため、閉塞部材８は、軸部３６によってローラ本体６の周方向および軸方向への相対移動を阻止される。即ち、閉塞部材８は、中空ピン９によってローラ本体６と一体化され、ローラ本体６からの脱落等が起こらない。
【００３９】
また、本実施形態においては、フリーローラ５のローラ本体６と閉塞部材７との固定構造についてもモータ内蔵ローラ３の場合と同様の構造となっている。そのため、フリーローラ５においても中空ピン９の脱落等が生じず、ローラ本体６と閉塞部材７とを確実に一体化することができる。
【００４０】
上記したモータ内蔵ローラ３およびフリーローラ５は、中空ピン９を打ち込むことにより閉塞部材７や閉塞部材８とローラ本体６とを一体化した構造を有するものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、モータ内蔵ローラ３およびフリーローラ５は、固定手段として中空ピン９に代わって図９に示す凹凸ピン５０を用い、閉塞部材７や閉塞部材８とローラ本体６とを一体化したものであっても良い。以下に、凹凸ピン５０を用いてローラ本体６と閉塞部材７とを固定する場合を例に挙げ、凹凸ピン５０による固定構造について説明する。
【００４１】
図９は、固定手段たる凹凸ピン５０を示す分解斜視図である。凹凸ピン５０は、上記した中空ピン９と、侵入ピン５１（侵入部材）とにより構成されている。侵入ピン５１は、部位によって径が異なる軸体であり、大別して先端部５２と連続部５３と本体部５５の３つの部位によって構成されている。先端部５２は、中空ピン９の変形部３５側の開口径と略同一径の部位である。また、本体部５５は、先端部５２よりも大径であり、中空ピン９の軸部３６と略同一あるいはそれ以上の径を有する部分である。連続部５３は、先端部５２と本体部５５との中間に位置する部位であり、本体部５５側に近づくにつれて徐々に径が大きくなる部分である。
【００４２】
凹凸ピン５０は、図１０に示すように中空ピン９の変形部３５の開口部に侵入ピン５１の先端部５２が差し込まれ、一体化された状態で、侵入ピン５１側からローラ本体６の挿通孔３０に挿通される。図１１に示すように、侵入ピン５１の下端部が凹部３２の内壁面に到達した状態でローラ本体６の外側に突出している軸部３６を叩くと、侵入ピン５１の先端部５２が変形部３５に侵入し始める。侵入ピン５１が先端部５２内に侵入すると、変形部３５の内壁面が侵入ピン５１の連続部５３に押し広げられ、連続部５３および本体部５５に沿う形状に変形していく。即ち、図１１の状態で凹凸ピン５０をローラ本体６の内側に向けて叩き込むと、変形部３５は、徐々に押し広げられて図１２に示すように侵入ピン５１に沿う形状に変形する。このとき、変形部３５の径は挿通孔３０，３１よりも大きいため、中空ピン９は挿通孔３０，３１から抜け落ちない。
【００４３】
また、図１２の状態において、凹凸ピン５０は、中空ピン９の軸部３６がローラ本体６と閉塞部材７とに跨った状態となっている。そのため、凹凸ピン５０を用いれば、ローラ本体６と閉塞部材７との周方向および軸方向の位置ズレや、ローラ本体６から閉塞部材７が脱落するのを確実に防止することができる。
【００４４】
凹凸ピン５０は、ローラ本体６と閉塞部材７との固定に限らず、ローラ本体６と連結部材２８との固定等にも採用することができる。
【００４５】
上記実施形態において、中空ピン９は円筒状であったが、変形部３５にスリットや溝等を設けた構成とすることも可能である。かかる構成によれば、中空ピン９の軸方向に作用する外力によって変形部３５をスムーズかつ確実に所望の形状に変形させ、中空ピン９の脱落を防止すると共に、ローラ本体６と閉塞部材７等の被固定部材とを確実に一体化することができる。
【００４６】
また、上記実施形態においては、ローラ本体６に閉塞部材７や閉塞部材８を中空ピン９あるいは凹凸ピン５０によって固定する固定構造を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラ本体６に固定される被固定部材はローラ本体６内に収納されている各軸受や連結部材２８、モータ２１等いかなるものであっても良い。
【００４７】
上記実施形態において、モータ内蔵ローラ３およびフリーローラ５はいずれもローラコンベアである搬送装置１に採用されるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベルトコンベアや巻き取り装置等、いかなる装置に用いられるものであってもよい。
【００４８】
上記実施形態において、中空ピン９および侵入ピン５１は、いずれも軟鋼製の部材であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば  アルミニウムや亜鉛等の金属等を材質として採用することができる。また、凹凸ピン５０は、中空ピン９の材質と侵入ピン５１の材質とが異なるものであっても良い。
【００４９】
また、上記したモータ内蔵ローラ３に採用されているモータ２１は、ＡＣ３相交流モータであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、直流電流によって駆動するタイプのモータ等いかなるタイプのモータが採用されていても良い。
【００５０】
【発明の効果】
本発明のローラ装置は、外力により変形部を変形させることによりローラ本体に固定手段が固定されると共に、軸部によってローラ本体の被固定部材に対する相対移動を阻止することができる。そのため、本発明のローラ装置は、機械的な振動等が伝播する状態で使用されても固定部材の脱落等が起こらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態であるモータ内蔵ローラおよびフリーローラを具備した搬送装置を示す斜視図である。
【図２】  本発明の一実施形態であるモータ内蔵ローラの断面図である。
【図３】  本発明の一実施形態であるフリーローラの断面図である。
【図４】  図２に示すローラ本体の要部を示す斜視図である。
【図５】  図２に示すローラ本体と閉塞部材との固定作業の第１段階を示す断面図である。
【図６】  ローラ本体と閉塞部材との固定作業の第２段階を示す断面図である。
【図７】  ローラ本体と閉塞部材との固定作業の第３段階を示す断面図である。
【図８】  図２に示すモータ内蔵ローラにおいて採用される中空ピンの一部を破断した状態を示す斜視図である。
【図９】  ローラ本体と閉塞部材との固定に使用される凹凸ピンを示す分解斜視図である。
【図１０】  図９に示す凹凸ピンを用いてローラ本体と閉塞部材とを固定する作業の第１段階を示す断面図である。
【図１１】  図９に示す凹凸ピンを用いてローラ本体と閉塞部材とを固定する作業の第２段階を示す断面図である。
【図１２】  図９に示す凹凸ピンを用いてローラ本体と閉塞部材とを固定する作業の第３段階を示す断面図である。
【符号の説明】
１  搬送装置
３  モータ内蔵ローラ
５  フリーローラ
６  ローラ本体
７，８  閉塞部材（被固定部材）
９  中空ピン（打込部材）
１０，１１，１４  支軸
３２，４１  凹部
２８  連結部材（被固定部材）
３０，３１，３８，４０  挿通孔
３５  変形部
３６  軸部
５０  凹凸ピン
５１  侵入ピン（侵入部材）
５２  先端部
５３  連続部
５５  本体部
【図１】
0003673922.tif 000002
【図２】
0003673922.tif 000003
【図３】
0003673922.tif 000004
【図４】
0003673922.tif 000005
【図５】
0003673922.tif 000006
【図６】
0003673922.tif 000007
【図７】
0003673922.tif 000008
【図８】
0003673922.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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