(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台の一側に回動可能に結束腕を設け、該結束腕に結束テープを装着するテープリールを取付けると共に、該テープリールの軸部に連繋するクラッチ手段を設け、該クラッチ手段を前記結束腕の回動操作後に解除する解除部材を前記基台に取付けて、前記テープリールから引き出される連続した結束テープを前記結束腕に沿って、前記結束腕の操作側端部までガイドし、該結束テープの端部を前記基台の他側に設けたテープ保持装置で把持して、被結束物を結束するようにした結束装置において、
前記結束腕の開き方向の回動量を規制するストッパと、前記クラッチ手段を階段状の対応位置で解除して保持するクラッチ解除保持部材とによって形成されて、前記結束腕の回動量を被結束物の大きさによって調整する間口調整手段を結束装置本体に設けたことを特徴とする結束装置。
【請求項２】
前記テープリールと、前記結束腕の基端部近傍とを結ぶ結束テープを、前記結束腕の操作側端部と、前記テープ保持装置との間に掛渡される結束テープの長さに略等しくなるように迂回させる迂回用ローラを前記結束装置本体に配置したことを特徴とする請求項１に記載の結束装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、野菜や花等の被結束物に結束テープを巻付けるための結束装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の結束装置の概要を図８に基づいて説明する。図に示すように、結束装置１の基台２の長手方向には所定間隔をあけて結束装置本体３及びテープ保持装置４が設けられている。結束装置本体３は基台２に固定したフレーム５に起倒動可能に設けた結束腕６と、フレーム５の支軸７に設けられた、結束テープ８を保持するテープリール９と、テープ巻戻し装置10とから概略構成されている。
【０００３】
テープ巻戻し装置10はテープリール９に設けたリール用歯車11と、結束腕６の基端部に設けた扇形歯車12と、この両方の歯車11，12に噛合う大小２個の中間歯車13，13A とから構成されている。これによって、結束腕６の起倒動作が中間歯車13，13A を介してテープリール９に回転作動として伝達される。結束腕６の基端部にはスプリング14が接続され、結束腕６を常時起立させるように弾発力を付与している。また、結束腕６の操作側端部6aには押圧ローラ15、切断刃16及び圧接板17が設けられている。さらに、結束腕６の内部の長手方向には結束テープ８の案内する案内ローラ18が設けられている。
【０００４】
一方、基台２の他側に設けられたテープ保持装置４は、基台２の幅方向（短手方向）に所定距離、離して立設させた一対の起立板19に揺動可能に揺動アーム20を設け、この揺動アーム20の先端部に、外周部に複数個の突起面21及び複数個の曲面状の回転角度規制面22を設けた回転体23を回転可能に設け、この回転体23にねじりコイルスプリング24で付勢した回転角度規制ローラ25を押付け、さらに、回転体23の突起面21が当接するテープ挟持圧着部材26を設けたものである。
【０００５】
これにより回転体22は常時、テープ挟持圧着部材26の挟持壁27の挟持面28に押付けられた状態となる。なお、符号31で示すものは、テープ保持装置４と結束腕６との間に設けた、被結束物Ｗを載置するための載置台である。
【０００６】
このように構成したので、被結束物Ｗを張設された結束テープ８に押込んで結束する際、スプリング14の張力に抗して結束腕６を傾倒すると、その傾倒動作は、テープ巻戻し装置10の扇形歯車12から中間歯車13，13A を介してリール用歯車11に伝達され、テープリール９は矢印Ａ方向に回動して、テープリール９に保持された結束テープ５が巻戻される。
【０００７】
すなわち、結束腕６の案内ローラ18に沿って引出され、その端部8aをテープ保持装置４に把持させた結束テープ８の、結束腕６の操作側端部6aと、テープ保持装置４との間に掛渡された部分が、結束時の結束腕６を傾倒させた際にたるまないように、かつ、被結束物の結束力を強くするために巻戻されて結束テープ８に張力が付与される。
【０００８】
そして、更に結束腕６を傾倒させると、結束腕６の操作側端部6aに設けた押圧ローラ15が、回転体23の曲面状の回転角度規制面22を圧接して、被結束物Ｗを結束した後の結束テープ８を押圧ローラ15と回転角度規制面22とで挟持する（結束テープ８の粘着面は回転体23側を向いている）と共に、圧接板17がテープ挟持圧着部材26の案内許容空間29に侵入する直前の状態になる。
【０００９】
そして、結束腕６をさらに傾倒させると、回転体23は下側から回転角度規制ローラ25によって回動が規制されているので、押圧ローラ15にて揺動アーム20が、図８において、反時計方向に回動する。これにより、回転体23の突起面21がテープ挟持圧着部材26の挟持面28から離間して結束テープ８の端部8aの挟持が解除される。
【００１０】
このように回転体23の突起面21を挟持面28から離間させた押圧ローラ15は、さらに、回転体23の回転角度規制面22を図８中、下方向に押圧する。これによって、回転体23は、その突起面21が回転角度規制ローラ25を押下げて反時計方向に回動する。すなわち、回転角度規制ローラ25は回転体23の突起面21を一つ乗越えて、次の回転角度規制面22に当接する。
【００１１】
この状態においては、結束テープ８は押圧ローラ15と、回転体23の回転角度規制面22とで強く挟持されており、かつ、結束腕６の圧接板17がテープ挟持圧着部材26の案内許容空間29内に侵入するので、結束テープ８は挟持壁27の頂部と、押圧ローラ15及び回転体23の挟持部分との間で強く引っ張られることになる。
【００１２】
この引っ張られた状態で、結束テープ８は結束腕６に設けられた切断刃16によって切断される。結束テープ８の切断後、結束テープ８の端部8aは、案内許容空間27に侵入する圧接板17にて案内許容空間29の内部に引込まれ挟持面28からは排除される。
【００１３】
次に、結束腕６を起立させていくと、ねじりコイルスプリング24の弾発力によって、回転角度規制ローラ25が起立板19に設けた案内孔30に沿って回転体23を押上げるので、揺動アーム20が図８中、時計方向に揺動し、回転体23の突起面21がテープ挟持圧着部材26の挟持面28に接触する方向に移動する。
【００１４】
このとき、結束腕６が起立するに従い、押圧ローラ15が回転体23の回転角度規制面22を滑動して突起面21を一つ乗越えて次の回転角度規制面22に接触する。そして、結束テープ８の切断後の端部8aは、回転体23が押下げられて反時計方向に回動した際、テープ保持装置４の掴み代だけ繰出されているので、その掴み代が、回転体23の突起面21と、テープ挟持圧着部材26の挟持面28との間で挟持される。その後、押圧ローラ15は回転体23の回転角度規制面22から離間することになる。
【００１５】
なお、テープ掛け機として、実公昭６２−１０４７号公報に開示されたものがある。この公報のものは、アームにテープリールを取付けると共に、アームに枢止した支持杆の先端にテープ案内ローラを設け、さらに、支持杆に立上がる力を加えるばねを設けて、アームを急速に下降して、テープに過大な力が作用した場合、テープ案内ローラが下方に駆動してその張力を緩和させるものである。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した従来技術においては、結束装置のテープ巻戻し装置が、テープリールのリール用歯車と、結束腕の扇形歯車とを中間歯車を介して単に連結させているだけなので、結束腕を傾倒させた際、その傾倒動作が歯車を介してテープリールにバックテンションを与え、テープリールに装着された結束テープが巻戻されて、テープ保持装置に端部を把持させた結束テープに張力及びスプリングの張力が付与され、結束の際、結束腕を操作する作業者の腕への負荷が多くなる問題があった。
【００１７】
上記巻戻しは、結束時、結束腕を傾倒させると、結束腕の操作側端部と、テープ保持装置との間に掛渡されている結束テープがたるむので、このたるみをなくすためと、被結束物に適度な張力を付与するために行われるが、結束腕とテープリールとを直結しているため、巻戻し量が多くなると共に、張力も強くなる。
【００１８】
また、被結束物の体積の大きさに関係なく、結束腕の操作側端部とテープ保持装置との間隔（間口）が同じなので、被結束物が小さくても、大きくても結束腕の回動量が常時同じになり、これにおいても作業者の腕に多くの負荷がかかる問題があった。
【００１９】
なお、実公昭６２−１０４７号公報に開示されたテープ掛け機は、アームを急速に下降させて、テープに過大な力が作用した場合、テープ案内ローラが下方に駆動してその張力を緩和させるものであるが、被結束物の体積の大きさによってアームの間口を制御するようになっていないので本発明の課題を解決しているものではない。
【００２０】
本発明は、結束テープの取付位置を改良して、結束腕の回動点より操作点寄りに荷重を移し、テープの巻戻し量を少なくし、腕への負荷を少なくすると共に、被結束物の大きさによって結束腕の回動量を変えるようにした結束装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、基台の一側に回動可能に結束腕を設け、該結束腕に結束テープを装着するテープリールを取付けると共に、該テープリールの軸部に連繋するクラッチ手段を設け、該クラッチ手段を結束腕の回動操作後に解除する解除部材を基台に取付けて、テープリールから引き出される連続した結束テープを結束腕に沿って、結束腕の操作側端部までガイドし、該結束テープの端部を基台の他側に設けたテープ保持装置で把持して、被結束物を結束するようにした結束装置において、結束腕の開き方向の回動量を規制するストッパと、クラッチ手段を階段状の対応位置で解除して保持するクラッチ解除保持部材とによって形成されて、結束腕の回動量を被結束物の大きさによって調整する間口調整手段を結束装置本体に設けたことを特徴とする。
【００２２】
このように、結束腕の開き方向の回動量を規制しているストッパと、クラッチ手段を解除、保持しておく階段状のクラッチ解除保持部材とによって間口調整手段を構成し、間口を最大開き位置に保つ際は、ストッパを結束腕の最大開き位置に固定させ、クラッチ手段を階段状のクラッチ解除保持部材の最下段位置において保持する。また、間口を最小開き位置に保つ際は、ストッパを結束腕の最小開き位置に固定させ、クラッチ手段をクラッチ解除保持部材の最上段位置において保持する。さらに、間口を最大と最小の開き位置の中間位置に保つ際は、ストッパを結束腕の中間開き位置に固定させ、クラッチ手段を階段状のクラッチ解除保持部材の中段位置において保持する。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の結束装置において、テープリールと結束腕の基端部近傍とを結ぶ結束テープを、結束腕の操作側端部とテープ保持装置との間に掛渡される結束テープの長さに略等しくなるように迂回させる迂回用ローラを結束装置本体に配置したことを特徴とする。
【００２４】
このようにテープリールと、結束腕の基端部近傍とを結ぶ結束テープを迂回させるための迂回用ローラを結束装置本体に配置して、この迂回用ローラに結束テープを掛合させて迂回させ、結束テープの長さを結束腕の操作側端部と、テープ保持装置との間に掛渡される結束テープの長さに略等しくなるように長くし、結束時に結束腕を傾倒させた際、結束腕の操作側端部と、テープ保持装置との間に掛渡した結束テープのたるみをなくすと共に、結束テープに適宜の張力を与え、かつ、テープリールの巻戻し量を少なくする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図１乃至図３に基づき、図８と同一の部材には同一の符号を付して説明する。図１は結束装置35の正面図を示したもので、基台２の長手方向の一側すなわち図の左側には結束装置本体36が設けられており、基台２の他側すなわち図の右側にはテープ保持装置４が設けられている。
【００２６】
結束装置本体36は、図２に示すように、基台２に固定された略Ｕ字形のフレーム37に回動自在に設けた湾曲状の結束腕38と、この結束腕38に回動自在に取付けられた、結束テープ８を保持するテープリール９と、テープリール９に連繋したクラッチ手段39とから概略構成されている。
【００２７】
結束腕38は基端部をフレーム37に設けた保持軸40に回動可能に取付けられており、ノブ38a を備えた操作側端部38b はテープ保持装置４側の上方に延びている。また、図１に示すように、結束腕38の基端部に設けた軸38c と、フレーム37に設けた軸37a にはスプリング（図示省略）が張設され、スプリング37は結束腕38が常時起立するように付勢している。そして、結束腕38のノブ38a を持って結束腕38を回動させることにより、結束腕38は基台２に対して起倒動するようになっている。
【００２８】
さらに、結束腕38の操作側端部38b には押圧ローラ15、切断刃16及び圧接板17が設けられていると共に、被結束物Ｗを結束した後の結束テープ８の粘着面同士をテープ保持装置４のテープ挟持圧着部材26の受台26a に押付ける、ばね（図示省略）付勢された押付板17a が設けられている。また、押付板17a の上端部及び結束腕38の内部等には結束テープ８を案内する案内ローラ18が設けられている。さらにまた、基台２の上部にはテープを迂回させる二つの迂回用ローラ18a が設けられている。
【００２９】
迂回用ローラ18a は、テープリール９の軸である、後述する第１軸部材46近傍と、結束腕38の基端部の保持軸40近傍の案内ローラ18との間に掛渡される結束テープ８の長さを、結束腕38の操作側端部38b と、テープ保持装置４との間に掛渡される結束テープ８の長さに略等しくなるようにするためのものであり、基台２に取付けられている。これによって、結束時に結束腕38を傾倒させた際、結束腕38の操作側端部38b と、テープ保持装置４との間に掛渡した結束テープ８のたるみが吸収される共に、結束テープ８は適当の張力をもち、かつ、テープリール９の巻戻し量を大幅に少なくすることが可能となる。
【００３０】
このように結束腕38を起立させた時の結束腕38の操作側端部38b と、テープ保持装置４との間に掛渡される結束テープ８の長さと、テープリール９の第１軸部材46近傍と、結束腕38の基端部の案内ローラ18との間に掛渡される結束テープ８の長さを同じすれば、クラッチ手段を不要にすることも可能となる。なお、テープ保持装置４と結束腕38との間に配設されているものは、被結束物Ｗを載置するための載置台31である。
【００３１】
また、図３に示すように、結束腕38の基端部が保持された保持軸40の一側はフレーム37よりも側方に突出しており、その突出部分40a には第１歯車41が固着されている。さらに、図１、図４及び図５に示すように、突出部分40a の第１歯車41よりも外側にはクラッチ手段39の係合部分を解除する解除部材である解除爪42が固着されている。なお、符号43は解除爪42を支持している支持部材である。
【００３２】
また、結束腕38の基端部側の、解除爪42が臨んでいる側には、板状ブラケット44が取付けられている。板状ブラケット44には軸受45（図２及び図３参照）を介してテープリール９を取付けた軸部である第１軸部材46が回転自在に保持されている。そして、第１軸部材46の一側46a （図２参照）に固定されたスプリングＳ（図２参照）が他端においてテープリール９に当接し、テープリール９をブラケット44側に押付け固定している。これによって、テープリール９は第１軸部材46と一体に回転することになる。また、第１軸部材46の他側46b の軸端には第１大径ギヤ47が固着されている。
【００３３】
この第１大径ギヤ47には第２大径ギヤ48が噛合している。第２大径ギヤ48の内側には、図３に示すように、クラッチ手段39の一部分を構成するつめ車50がボルト50a により一体に固定されている。このつめ車50及び第２大径ギヤ48はブラケット44に固定した第２軸部材49に回転自在に支持されている。したがって、つめ車50と第２大径ギヤ48とは一体になって回転することになる。
【００３４】
また、図２及び図３に示すように、第２軸部材49には、つめ車50よりも内側に第２歯車51が固定されており、この第２歯車51には、これと一体に下方向に延設したブラケット52が固着されている。ブラケット52の下端にはＬ字状部材53がその略中央部を軸52A （図４参照）で支持されて揺動可能に取付けられている。Ｌ字状部材53は、図５に示すように、何の拘束力も働かない状態では、自重で軸52A より左側部分が下がり、右側部分が上がるように構成されている。Ｌ字状部材53の一側は、クラッチ手段39の他部分を構成する、つめ車50に係合するつめ部材54（拡大して示す図４参照）となっている。
【００３５】
Ｌ字状部材53の他側上端には接続板53-1が取付けられ、接続板53-1には水平の係合軸53a が設けられている。この係合軸53a は、Ｌ字状部材53の一側のつめ部材54に設けた解除用軸54a が解除爪42の突起42a に係合してクラッチ手段39の噛合いが外れた際に、テープリール９が回動して結束テープ８が緩み、結束テープ８の折り返している部分の粘着面同士の接着を回避するために、つめ車50に係合してテープリール９の回転を阻止するようにしているものである。この係合軸53a には結束腕38を起こした際、係合した係合軸53a がつめ車50から外れるようにするためのスプリング53b が取付けられている。スプリング53b は係合軸53a をつめ車50より遠ざかる方向に付勢している。
【００３６】
さらに、第２歯車51と、結束腕38を支持する保持軸40に固定した第１歯車41とはブラケット44に取付けた軸に回転自在に設けたピニオン55を介して連結されている。結束腕38の起倒動時において、第１歯車41の位置は不動であるが、第２歯車51とピニオン55は結束腕38の動きに追従しながら噛合い状態を続ける（図４及び図５参照）。
【００３７】
また、結束腕38を回動可能に保持しているフレーム37には、図１、図４及び図５に示すように、基台２の長手方向に沿って３個のストッパ用孔56が設けられている。ストッパ用孔56のいずれか一つにストッパとしての棒部材57を挿通し（図２参照）、この棒部材57に結束腕38の回動中心部より延設させた延設部材58を当接させることにより、結束腕38の開き方向の回動量を規制することができる。
【００３８】
さらに、図４に示すように、基台２上のクラッチ手段39の下方位置には面を有する階段状のクラッチ解除保持部材59が図中、横方向に摺動自在に配置されている。クラッチ解除保持部材59は、クラッチ手段39のつめ車50とつめ部材54とが係合しないようにＬ字状部材53を保持し、テープリール９の回転を自由にするものである。そして、このクラッチ解除保持部材59は、板部材を含み、この上部を例えば、三階段ｘ，ｙ，ｚに切欠き、その最下段ｘをテープ保持装置４側に位置させて、基台２に立設させてある。
【００３９】
なお、符号60はクラッチ解除保持部材59を固定するビスである。このビス60は三段階ｘ，ｙ，ｚの切欠きを設けた板部材に設けた長溝59a の中に位置し、これを緩めることによりクラッチ解除保持部材59を基台２の長手方向に移動させることができる。このクラッチ解除保持部材59と、ストッパとしての棒部材57とこれを挿入するストッパ用孔56とによって間口調整手段が構成される。
【００４０】
次に、テープ保持装置４を図１に基づいて説明する。このテープ保持装置４は従来のものと同じで良い。基台２の幅方向（短手方向）には所定距離、離れて一対の起立板19が立設されており、起立板19には揺動アーム20が軸61により揺動可能に取付けられている。揺動アーム20の先端部すなわち載置台31側には回転体23が軸62により回動可能に装着されている。
【００４１】
回転体23の外周部には複数個の突起面21及び複数個の曲面状の回転角度規制面22が形成されている。回転体23にはねじりコイルスプリング24によって付勢された回転角度規制ローラ25が押付けられている。回転角度規制ローラ25は案内孔30に沿って移動する。また、ねじりコイルスプリング24は支持軸63で支持されており、その後端部が係合棒64に当接し、前端部が回転角度規制ローラ25に当接し付勢力を与えている。
【００４２】
さらに、起立板19の載置台31側には起立板19に直交してテープ挟持圧着部材26が設けられている。このテープ挟持圧着部材26の挟持壁27の挟持面28に回転体23の突起面21が当接するようになっている。これにより、回転体23の突起面21はテープ挟持圧着部材26の挟持面28に強く押付けられ、結束テープ８の端部8aは強固に挟持されることになる。
【００４３】
また、テープ挟持圧着部材26には結束腕38に設けた圧接板17が侵入する案内許容空間29及び、結束腕38に設けた押付板17a が当接する受台26a が設けられている。押付板17a は、ばねによって常時、下方に弾発力が付与されている。
【００４４】
本発明の作用を説明する。被結束物Ｗを結束する際は、図１及び６に示すように、結束腕38に設けたテープリール９に結束テープ８を装着し、結束テープ８を基台２上の案内ローラ18を経由して結束腕38の案内ローラ18に沿って導き（図７において実線で示されている）、その端部8aをテープ挟持圧着部材26の挟持面28と、回転体23の突起面21とによって挟持する。
【００４５】
この初期状態においては、図４に拡大して示すように、クラッチ手段39のつめ部材54が取付けられているＬ字状部材53がクラッチ解除保持部材59に当接するようになっているので、クラッチ手段39のつめ車50とつめ部材54とが係合しておらず、つめ車50及びつめ車50と一体の大径の第２大径ギヤ48、第２大径ギヤ48に噛合する大径の第１大径ギヤ47及び第１大径ギヤ47と一体のテープリール９が各々回動自在となっている。したがって、被結束物Ｗを結束する際、結束テープ８を自由に引出すことができ、被結束物Ｗに結束テープ８を容易に巻付けることができると共に、結束腕38をテープ保持装置４に確実に当接させることができる。
【００４６】
そして、被結束物Ｗを良好に結束させるために、また、結束後の結束テープ８を切断し、結束テープ８の端部8aをテープ挟持圧着部材26の挟持面28と回転体23の突起面21とによって再度挟持させるために、結束腕38を、図６に示すように、傾倒させると、直ちに、クラッチ手段39のつめ車50とつめ部材54とが係合し、つめ車50の回転ができなくなる。これによって、第２大径ギヤ48が回転不可能となる。
【００４７】
そして、結束腕38をさらに傾倒させていくと、第２大径ギヤ48に噛合した第１大径ギヤ47が、停止した第２大径ギヤ48の外周部に沿って回動することになる。これに伴って、テープリール９も第１大径ギヤ47と一体となって、結束テープ８を巻戻す方向に徐々に回動して結束テープ８を巻取っていく。さらに、結束テープ８が迂回用ローラ18a に掛合しているので、結束腕38を傾倒させても、結束腕38の操作側端部38b と、テープ保持装置４との間に掛渡されている結束テープ８は吸収されて、たるみが発生しなくなると共に、大きな巻戻しが起こらず、結束腕38には結束テープ８による以上に大きな張力が付与されることはない。
【００４８】
また一方、被結束物Ｗが結束テープ８によって結束されていき、結束腕38に設けた押付板17a がテープ挟持圧着部材26の受台26a に当接して結束テープ８の粘着面と粘着面とを接着させる。さらに、結束腕38を傾倒させると、結束腕38は押付板17a のばねに抗して傾倒することになり、相対的に押付板17a の上端部が上方向に延びた形となる。
【００４９】
これによって、押付板17a の上端部の案内ローラ18に係合している結束テープ８が上方に引っ張られて結束テープに良好な張力が付与される。そして、結束腕38の操作側端部38b にある押圧ローラ15が回転体32の曲面状の回転角度規制面22に圧接し、結束テープ８の粘着面が回転体32の曲面状の回転角度規制面22に押付けられる。すなわち、結束テープ８を押圧ローラ15と回転角度規制面22とで挟持すると共に、圧接板17がテープ挟持圧着部材26の案内許容空間29に侵入する直前の状態になる。
【００５０】
そして、結束腕38をさらに下に傾倒させると、クラッチ手段39のつめ部材54が基台２に設けた解除爪42に係合し、つめ車50とつめ部材54との係合が解かれるので結束腕38が下方向に回動し易くなる。これによって押圧ローラ15がさらに下降する。回転体23は回転角度規制ローラ25によって回転が規制されているので、押圧ローラ15にて揺動アーム20が、図１中、反時計方向に揺動する。これによって、回転体23の突起面21がテープ挟持圧着部材26の挟持面28から離間して結束テープ８の端部8aの挟持が解除される。
【００５１】
このとき、押圧ローラ15が回転体23の回転角度規制面22に接触したまま回転体23を図１中、下方に押圧する。これによって、回転体23はその突起面21が回転角度規制ローラ25を押下げて反時計方向に回動し、回転角度規制ローラ25が回転体23の突起面21を一つ乗越えて、次の回転角度規制面22に当接する。なお、このとき押圧ローラ15は突起面21を乗越えない。
【００５２】
この状態では、結束テープ８は回転体23の回転角度規制面22と、押圧ローラ15とで強く挟持されており、かつ、結束腕38に設けた圧接板17がテープ挟持圧着部材26の案内許容空間29内に侵入するので、結束テープ８は、挟持壁27の頂部と、押圧ローラ15及び回転体23の回転角度規制面22の挟持部との間で強く引っ張られ、結束テープ８に引っ張り力が発生する。この状態において結束テープ８は結束腕38に設けられた切断刃16にて切断される。結束テープ８の切断後、結束テープ８の端部8aは、案内許容空間29に侵入する圧接板17にて案内許容空間29の内部に引込まれ、端部8aは挟持面28から排除される。
【００５３】
次に、結束腕６を起立させると、ねじりコイルスプリング24の弾発力によって、回転角度規制ローラ25が案内孔30に沿って回転体23を押上げるので、揺動アーム20が図１中、時計方向に揺動し、回転体23の突起面21がテープ挟持圧着部材26の挟持面28に接触する。このとき押圧ローラ15が回転体23の回転角度規制面22を滑動して突起面21を一つ乗越えて次の回転角度規制面22に接触する。
【００５４】
結束テープ８の切断後の端部8aは、回転体23が押圧ローラ15によって押下げられ突起面21が回転角度規制ローラ25を一つ乗越えて反時計方向に回動した際、その掴み代分だけ繰出されているので、したように結束腕38の起立時に揺動アーム20が図１中、時計方向に揺動した際、結束テープ８の端部8aは突起面21と挟持面28との間に挟持される。その後、押圧ローラ15は結束テープ８を引きずることなく回転体23の回転角度規制面22から離間することになる。
【００５５】
次に、結束腕38の間口（回動量）を被結束物Ｗの大きさに合わせて調整する場合について説明する。被結束物Ｗが大きく結束腕38の間口を最大に開いておく場合は、結束腕38の基端部に設けた延設部材58を、フレーム37に設けたストッパ用孔56の内、テープ保持装置４側に位置する孔56に挿通した棒部材57に当接させる。これによって、結束腕38の開き方向の回動量が規制され、結束腕38は最大間口になる。
【００５６】
さらに、クラッチ解除保持部材59の最下段位置に、クラッチ手段39のＬ字状部材53を当接させて、つめ車50とつめ部材54との係合を外し、クラッチ手段39に連繋するテープリール９の第１軸部材46の回転をフリーの状態にしておく。
【００５７】
この場合、被結束物が小さく結束腕38の間口を最小に開いておく場合は、結束腕38の基端部に設けた延設部材58を、フレーム37のテープリール９側に位置するストッパ用孔56に挿通した棒部材57に係合させる。これによって、結束腕38は最小間口となる。
【００５８】
さらに、クラッチ解除保持部材59をテープ保持装置４側に移動させて、階段部分の最上段位置にクラッチ手段39のＬ字状部材53を当接させて、つめ車50とつめ部材54との係合を外して、クラッチ手段39に連繋するテープリール９の第１軸部材46の回転をフリーの状態にしておく。
【００５９】
また、被結束物が中間の大きさで、結束腕38の間口を最大開き位置と最小開き位置の中間位にしておく場合は、結束腕38の基端部に設けた延設部材58を、フレーム37に設けたストッパ用孔56の中間位置に挿通させた棒部材57に係合させる。これによって、結束腕38の開きは中間間口となる。
【００６０】
さらに、クラッチ解除保持部材59を移動させて、階段部分の中間位置にクラッチ手段39のＬ字状部材53を当接させて、つめ車50とつめ部材54との係合を外して、クラッチ手段39に連繋するテープリール９の第１軸部材46の回転をフリーの状態に維持する。
【００６１】
【発明の効果】
本結束装置においては、結束腕にテープリールを装着して、結束腕の回動操作時に、結束腕と一体にテープリール及び結束テープを移動させるようにし、さらに、テープリールの軸部に連繋したクラッチ手段によって、テープリールの回動量を減少させたので、結束腕の回動時には、テープリールの巻戻り量を少なくすることができ、結束テープの張力を小さくすることができる。これによって、被結束物の結束の際、作業者の腕への負荷を少なくすることができる。そして、結束腕の傾倒操作後、テープリールの回動を減少させている、クラッチ手段を解除部材によって解除して、テープリールが自由に回動できるようにし、結束テープの張力を完全になくすようにしたので、結束腕の操作側端部がテープ保持装置に確実に当接できるようになり、テープ保持装置と操作側端部とで、被結束物の結束後の結束テープの端部を挟持することができる。
【００６２】
また、本結束装置においては、結束装置本体に間口調整手段を設けて、結束腕の回動量すなわち結束腕の間口を被結束物の大きさによって調整できるようにしたので、作業者の腕に係る大きな負荷を減少させることができる。さらに、間口調整手段を、結束腕の開き方向の回動量を規制しているストッパと、クラッチ手段を解除、保持しておく階段状のクラッチ解除保持部材とによって形成したので、結束腕の間口を調整する際は、ストッパを結束腕の開き方向の回動量を規制する位置に固定し、さらに、クラッチ手段を階段状のクラッチ解除保持部材の対応位置で保持することができる。これによって、結束腕の回動量を被結束物の大きさによって制御することができる。
【００６３】
また、本結束装置においては、クラッチ手段をつめ車と、このつめ車に掛合するつめ部材とから形成したので、結束腕を回動操作させた際、つめ車とつめ部材とを即、掛合させることができる。これによって、テープリールの回動が減少し、結束テープの巻戻し量を少なくして、結束テープの張力を小さくすることができる。したがって、被結束物の結束の際、作業者の腕への負荷を少なくすることができる。さらに、本結束装置においては、結束腕の回動操作前は、クラッチ手段のつめ車とつめ部材との掛合をなくして、テープリールを回転自在にしたので、結束腕と、テープ保持装置との間に掛渡した結束テープを引出し易くすることができる。これによって、被結束物の結束を容易に行うことができる。
【００６４】
また、本結束装置では、テープリールと、結束腕の基端部近傍とを結ぶ結束テープを迂回させるための迂回用ローラを結束装置本体に配置して、この迂回用ローラに結束テープを掛合させて迂回させ、結束テープの長さを結束腕の操作側端部と、テープ保持装置との間に掛渡された結束テープの長さに略等しくなるようにしたので、結束腕を傾倒させた際、結束腕とテープ保持装置との間に掛渡した結束テープのたるみを吸収することができ、結束テープに適宜の張力を負荷し、テープリールの巻戻し量を大幅に少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の一例を示す正面図である。
【図２】  図１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図３】  図１のものの上面図である。
【図４】  図１のクラッチ手段を拡大して示す正面図である。
【図５】  図１の結束腕を回動させた後のクラッチ手段の位置を拡大して示す正面図である。
【図６】  図１の結束腕を傾倒させたところを示す正面図である。
【図７】  図１の結束腕を起こした際と傾倒させた際の結束テープの取付けを示す正面図である。
【図８】  従来の結束装置の正面図である。
【符号の説明】
２  基台、４  テープ保持装置、  ８  結束テープ、8a  端部、９  テープリール、18a  迂回用ローラ、35  結束装置、38  結束腕、38b  操作側端部、39  クラッチ手段、42  解除爪、46  第１軸部材、50  つめ車、54  つめ部材、56  ストッパ用孔、Ｗ  被結束物、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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