(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる場所に配設される複数の画像形成ユニットを有し、前記複数の画像形成ユニットで形成される画像を、回動可能なベルト体上で順次重畳する画像形成装置において、
前記ベルト体の速度を検出する第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とを、前記ベルト体の周長の半分の距離だけ隔てて配設し、
前記第１の速度検出手段の検出結果と、前記第１の速度検出手段による検出から前記ベルト体の回転半周期の時間経過後の前記第２の速度検出手段の検出結果と、に基づいて、前記ベルト体の速度変動を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の画像形成ユニットのそれぞれが前記ベルト体の移動方向に成す距離は、前記ベルト体を駆動するベルト体駆動手段の周長の整数倍であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の速度検出手段のうち、第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とが前記ベルト体上で前記ベルト体の移動方向に成す間隔をＬ、前記ベルト体駆動手段の周長をπＤとすると、
Ｌ≒（Ｎ＋０．５）×πＤ    （Ｎは０以上の整数）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１、第２の速度検出手段の検出結果のうち前記ベルト体の位置に依存する速度成分を相殺し、前記ベルト体の速度変動を検出することを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１、第２の速度検出手段の検出結果のうち前記ベルト体上に形成されたパターンの配置のずれによる成分を相殺し、前記ベルト体の速度変動を検出することを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の画像形成ユニットにて形成された画像を前記ベルト体上で順次重畳してフルカラー画像を形成し得ること特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材の搬送方向に沿って互いに異なる場所に配設される複数の画像形成ユニットと、前記記録材を担持して前記複数の画像形成ユニットに沿って搬送し、前記複数の画像形成ユニットで形成される画像を前記記録材上に順次転写するための回動可能な転写ベルトと、を有する画像形成装置において、
前記転写ベルトの速度を検出する第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とを、前記転写ベルトの周長の半分の距離だけ隔てて配設し、
前記第１の速度検出手段の検出結果と、前記第１の速度検出手段による検出から前記転写ベルトの回転半周期の時間経過後の前記第２の速度検出手段の検出結果と、に基づいて、前記転写ベルトの速度変動を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の画像形成ユニットのそれぞれが前記転写ベルトの移動方向に成す距離は、前記転写ベルトを駆動するベルト体駆動手段の周長の整数倍であることを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の速度検出手段のうち、第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とが前記転写ベルト上で前記転写ベルトの移動方向に成す間隔をＬ、前記ベルト体駆動手段の周長をπＤとすると、
Ｌ≒（Ｎ＋０．５）×πＤ    （Ｎは０以上の整数）
の関係を満たすことを特徴とする請求項７又は８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１、第２の速度検出手段の検出結果のうち前記転写ベルトの位置に依存する速度成分を相殺し、前記転写ベルトの速度変動を検出することを特徴とする請求項７、８又は９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１、第２の速度検出手段の検出結果のうち前記転写ベルト上に形成されたパターンの配置のずれによる成分を相殺し、前記転写ベルトの速度変動を検出することを特徴とする請求項７、８又は９の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数の画像形成ユニットにて形成された画像を前記転写ベルト上に担持された記録材上に順次重畳して、フルカラー画像を形成し得ること特徴とする請求項７〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
互いに異なる場所に配設される複数の画像形成ユニットと、前記複数の画像形成ユニットに沿って移動して、前記複数の画像形成ユニットで形成される画像を順次重畳して担持搬送する回動可能な中間転写ベルトと、を有する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの速度を検出する第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とを、前記中間転写ベルトの周長の半分の距離だけ隔てて配設し、
前記第１の速度検出手段の検出結果と、前記第１の速度検出手段による検出から前記中間転写ベルトの回転半周期の時間経過後の前記第２の速度検出手段の検出結果とに基づいて、前記中間転写ベルトの速度変動を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記複数の画像形成ユニットのそれぞれが前記中間転写ベルトの移動方向に成す距離は、前記中間転写ベルトを駆動するベルト体駆動手段の周長の整数倍であることを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
【請求項１５】
前記複数の速度検出手段のうち、第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とが前記中間転写ベルト上で前記中間転写ベルトの移動方向に成す間隔をＬ、前記ベルト体駆動手段の周長をπＤとすると、
Ｌ≒（Ｎ＋０．５）×πＤ    （Ｎは０以上の整数）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１３又は１４の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１、第２の速度検出手段の検出結果のうち前記中間転写ベルトの位置に依存する速度成分を相殺し、前記中間転写ベルトの速度変動を検出することを特徴とする請求項１３、１４又は１５の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第１、第２の速度検出手段の検出結果のうち前記中間転写ベルト上に形成されたパターンの配置のずれによる成分を相殺し、前記中間転写ベルトの速度変動を検出することを特徴とする請求項１３、１４又は１５の画像形成装置。
【請求項１８】
前記複数の画像形成ユニットにて形成された画像を前記中間転写ベルト上に順次重畳して、フルカラー画像を形成し得ること特徴とする請求項１３〜１７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
互いに異なる場所に配設される複数の画像形成ユニットと、前記複数の画像形成ユニットに沿って移動して、前記複数の画像形成ユニットで形成される画像を保持して搬送する回動可能な感光体ベルトと、を有する画像形成装置において、
前記感光体ベルトの速度を検出する第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とを、前記感光体ベルトの周長の半分の距離だけ隔てて配設し、
前記第１の速度検出手段の検出結果と、前記第１の速度検出手段による検出から前記感光体ベルトの回転半周期の時間経過後の前記第２の速度検出手段の検出結果とに基づいて、前記感光体ベルトの速度変動を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記複数の画像形成ユニットのそれぞれが前記感光体ベルトの移動方向に成す距離は、前記感光体ベルトを駆動するベルト体駆動手段の周長の整数倍であることを特徴とする請求項１９の画像形成装置。
【請求項２１】
前記複数の速度検出手段のうち、第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とが前記感光体ベルト上で前記感光体ベルトの移動方向に成す間隔をＬ、前記ベルト体駆動手段の周長をπＤとすると、
Ｌ≒（Ｎ＋０．５）×πＤ    （Ｎは０以上の整数）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１９又は２０の画像形成装置。
【請求項２２】
前記第１、第２の速度検出手段の検出結果のうち前記感光体ベルトの位置に依存する速度成分を相殺し、前記感光体ベルトの速度変動を検出することを特徴とする請求項１９、２０又は２１の画像形成装置。
【請求項２３】
前記第１、第２の速度検出手段の検出結果のうち前記感光体ベルト上に形成されたパターンの配置のずれによる成分を相殺し、前記感光体ベルトの速度変動を検出することを特徴とする請求項１９、２０又は２１の画像形成装置。
【請求項２４】
前記複数の画像形成ユニットにて、前記感光体ベルト上に順次画像を重畳して形成し、フルカラー画像を形成し得ること特徴とする請求項１９〜２３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子写真方式或は静電記録方式を用いて画像形成を行う画像形成装置に関し、特に、高速でフルカラー画像を形成することができる、所謂、タンデム型の画像形成装置にて好適に作用する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、例えば電子写真プロセスを用いる画像形成装置において、フルカラー画像の形成が可能なフルカラー画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
従来、電子写真方式を用いるカラー画像形成装置には、例えばドラム状とされる電子写真感光体（以下、「感光ドラム」と呼ぶ。）を１つ有し、この感光ドラム上に順次色分解された画像情報に従う画像を、帯電、露光、現像を含む電子写真プロセスにて形成し、最終的に記録材にフルカラーの画像を形成する１ドラム型のカラー画像形成装置が知られている。
【０００４】
又、更に高速なフルカラー画像形成を実現するために、記録材の搬送方向に感光ドラムを含む複数の画像形成部を配した、所謂、タンデム型の構成を採用した画像形成装置がある。このようなタンデム型の画像形成装置において、例えばベルト体としてのベルト状の転写体、即ち、転写ベルトを用いて各画像形成部に記録材を順次搬送し、各画像形成部の感光ドラム上の画像をそれぞれこの記録材上に重ねて転写するものがある。
【０００５】
カラー画像を形成する場合、画像品位を決定する要素の１つとして、「色ずれ」がある。タンデム型のカラー画像形成装置では、この色ずれが従来の、所謂、１ドラム型の画像形成装置に比べて発生し易い。
【０００６】
これは、例えばシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）とされる各色の画像形成を複数の異なる場所にて行うためである。
【０００７】
タンデム型のカラー画像形成装置における色ずれのうち、副走査方向、即ち、記録材の搬送方向のものに注目すると、その発生原因の静的なものとしては、例えば各ドラム間距離や露光位置のずれ、転写時の記録材の搬送速度を規制するベルト駆動手段としての転写ベルト駆動ローラの直径など、主に組み立て時の誤差や部品精度に起因するものが挙げられる。又、動的なものとして、感光ドラム、転写ベルトの回転速度変動などがある。
【０００８】
上記の静的な原因に関しては、例えば露光タイミングを電気的に調整することで、少なくとも出荷時には補正可能である。
【０００９】
一方、動的な原因に関しては、その補正が困難であり、感光ドラムの回転速度や転写ベルトの線速度変動を極力抑える必要があり、駆動源の精度や制御方法に、従来様々な工夫が成されている。
【００１０】
例えば、転写ベルトの駆動系の構成において、各画像形成部間の距離を、転写ベルト駆動ローラの周長の整数倍に設定することで、この転写ベルト駆動ローラの偏芯が色ずれに寄与しないようにする。
【００１１】
しかし、転写ベルトの速度変動の要因は、上記の転写ベルト駆動ローラの偏芯以外にもある。例えば、転写ベルトの厚さがわずかに変動しても、ベルト中立面の、転写ベルト駆動ローラの中心からの半径が変化するため、転写ベルトの線速度が変動する。
【００１２】
特に、一体成形されたシームレスベルトの場合、ベルト体の１周に亙る周波数の低い偏肉が生じ易い。
【００１３】
転写ベルトの周波数の高い速度変動は、画像の位置ずれに換算した場合、微少なずれ量であり問題にはならないが、周波数の低い速度変動は、速度変動の幅自体は小さくても、ベルト体の線速度が平均より高い時間、或は低い時間が長いため、累積の位置ずれ量は無視できない量になる。
【００１４】
具体的には、転写ベルト駆動ローラの直径が３０ｍｍ、各画像形成部のベルト移動方向に対する間隔が３０×πｍｍ、ベルト周長が１０３０ｍｍ、ベルト厚さが０．０８ｍｍ、ベルト体が一周するのに要する時間が約９秒である場合、ベルト厚さがベルト体の１周に亙り、わずか±１０μｍ（転写ベルトの線速度変動換算で±０．０７％）変動しただけで、画像形成位置によって、計算上では図１３及び図１４に示す位置ずれを生じる。図１３（ａ）、図１４（ａ）は、画像形成位置による各色画像のずれを示し、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）は、各色画像のイエローに対するページ内での平均位置ずれ量を示す。
【００１５】
即ち、記録材１ページ内の画像を平均すると、転写ベルト上の画像形成を開始した位相によって、イエロー画像に対してブラック画像が６０μｍ前方にずれたり（図１３）、６０μｍ後方にずれたり（図１４）することが分かる。又、色ずれ量で表現すれば、イエロー画像とブラック画像の１ページ内での平均的なずれ量が６０μｍ、最大では画像形成位置によって１００μｍ近くに達する。
【００１６】
このように、転写ベルトの線速度が理想値からずれた結果、各画像形成部における露光開始タイミングが正規のタイミングであっても、画像先端の各色の書き出し位置がずれる。
【００１７】
又、各色の画像形成中の転写ベルトの平均速度も順次変化するため、画像上のある色を基準に色ずれ量を算出すると、その他の色の画像は基準色に対して相対的に収縮し、色ずれ量が更に増長される。これは、図１３（ａ）及び図１４（ａ）中のグラフの傾きとして現れる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の転写ベルトの厚さ変動による色ずれを防止するために、或はその他の外乱によるによる転写ベルトの線速度変動を防止する方法として、従来、ベルト自体の線速度を検出し、この検出した結果に基づいて駆動源の速度補正を行う方法がある。
【００１９】
この方法は、最終的に等速度であることが望まれる転写ベルト自体の速度信号を用い、その駆動源の制御を行う、所謂、フィードバック制御であり、理論上では最も優れた方法である。
【００２０】
転写ベルトの速度を検出する方法としては、転写ベルト上に速度検出用の所定のパターンを印刷し、このパターンの通過する周波数を光学的、或は磁気的に検出する方法が一般的であり、転写ベルト上に、所謂、リニアエンコーダを構成するものである。転写ベルト上に形成されたパターンの通過を検知することによって転写ベルトの速度検出を行う方法は、安価で構成も容易である。
【００２１】
しかしながら、可撓性のベルト体上に、速度検出の基準となるパターンを精度良く配置する、或は印刷することは実質的には困難である。
【００２２】
隣接するパターンの間隔が不規則にずれることは、画像上大きな影響は無いが、基準ピッチよりわずかでも間隔の広い領域、或は狭い領域が或る範囲にわたっていると、パターンの通過速度が見かけ上等速になるようにベルト体の移動速度を制御しても、実際のベルト体の線速度は周期的に変動することになる。
【００２３】
従って、上述のような、わずか±０．１％以下の線速度変動の累積で生じる、画像上の１００μｍ程度の色ずれを防ぐためには、従来のリニアエンコーダ系の速度制御の構成では、パターンの配置、或は印刷の精度自体が無視できない量になり、結果的にフィードバック制御を行うことの精度上のメリットが得られない、という問題がある。
【００２４】
以上説明した色ずれの問題は、ベルト体として、記録材を複数の画像形成部に搬送する転写ベルトを有する画像形成装置においてのみ発生するものではなく、例えば、複数の画像形成部からベルト体としてのベルト状の中間転写体に順次画像を多重転写した後記録材に一括転写する構成の画像形成装置、又ベルト体として、ベルト状の感光体に順次複数色の画像を多重形成して、その後記録材上に一括転写する構成の画像形成装置など、複数の画像形成部においてベルト体、及びベルト体に担持された記録材上に順次画像を形成する構成を有する画像形成装置において同様に発生する。
【００２５】
従って、本発明の目的は、一般には、ベルト体の位置に固有な要因で生じるベルト体の移動速度検出の測定誤差を相殺することが可能であり、実際にベルト体に生じている速度変動成分を精度よく抽出することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００２６】
特に、本発明の目的は、ベルト体の移動速度を、ベルト体上に形成された速度検出用のパターン自体の精度に影響されることなく正確に検出し、この検出結果に基づいてベルト体の移動速度をフィードバック制御することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００２７】
又、特に、本発明の他の目的は、０．１％以下のベルト体の線速度変動によって引き起こされ得る、画像の１００μｍ程度の色ずれを防止することができる画像形成装置を提供することである。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、互いに異なる場所に配設される複数の画像形成ユニットを有し、前記複数の画像形成ユニットで形成される画像を、回動可能なベルト体上で順次重畳する画像形成装置において、前記ベルト体の速度を検出する第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とを、前記ベルト体の周長の半分の距離だけ隔てて配設し、前記第１の速度検出手段の検出結果と、前記第１の速度検出手段による検出から前記ベルト体の回転半周期の時間経過後の前記第２の速度検出手段の検出結果と、に基づいて、前記ベルト体の速度変動を検出することを特徴とする画像形成装置である。
【００２９】
本発明の他の態様によると、記録材の搬送方向に沿って互いに異なる場所に配設される複数の画像形成ユニットと、前記記録材を担持して前記複数の画像形成ユニットに沿って搬送し、前記複数の画像形成ユニットで形成される画像を前記記録材上に順次転写するための回動可能な転写ベルトと、を有する画像形成装置において、前記転写ベルトの速度を検出する第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とを、前記転写ベルトの周長の半分の距離だけ隔てて配設し、前記第１の速度検出手段の検出結果と、前記第１の速度検出手段による検出から前記転写ベルトの回転半周期の時間経過後の前記第２の速度検出手段の検出結果と、に基づいて、前記転写ベルトの速度変動を検出することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００３０】
本発明の他の態様によると、互いに異なる場所に配設される複数の画像形成ユニットと、前記複数の画像形成ユニットに沿って移動して、前記複数の画像形成ユニットで形成される画像を順次重畳して担持搬送する回動可能な中間転写ベルトと、を有する画像形成装置において、前記中間転写ベルトの速度を検出する第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とを、前記中間転写ベルトの周長の半分の距離だけ隔てて配設し、前記第１の速度検出手段の検出結果と、前記第１の速度検出手段による検出から前記中間転写ベルトの回転半周期の時間経過後の前記第２の速度検出手段の検出結果とに基づいて、前記中間転写ベルトの速度変動を検出することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００３１】
本発明の他の態様によると、互いに異なる場所に配設される複数の画像形成ユニットと、前記複数の画像形成ユニットに沿って移動して、前記複数の画像形成ユニットで形成される画像を保持して搬送する回動可能な感光体ベルトと、を有する画像形成装置において、前記感光体ベルトの速度を検出する第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とを、前記感光体ベルトの周長の半分の距離だけ隔てて配設し、前記第１の速度検出手段の検出結果と、前記第１の速度検出手段による検出から前記感光体ベルトの回転半周期の時間経過後の前記第２の速度検出手段の検出結果とに基づいて、前記感光体ベルトの速度変動を検出することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００３２】
上記各本発明の一実施態様によると、前記複数の画像形成ユニットのそれぞれが前記ベルト体の移動方向に成す距離は、前記ベルト体を駆動するベルト体駆動手段の周長の整数倍である。
【００３３】
上記各本発明の他の実施態様によると、前記複数の速度検出手段のうち、第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とが前記ベルト体上で前記ベルト体の移動方向に成す間隔をＬ、前記ベルト体駆動手段の周長をπＤとすると、（Ｌ≒（Ｎ＋０．５）×πＤ（Ｎは０以上の整数））の関係を満たす。
【００３４】
上記各本発明の他の実施態様によると、前記第１、第２の速度検出手段の検出結果のうち前記ベルト体の位置に依存する速度成分を相殺し、前記ベルト体の速度変動を検出する。
【００３５】
上記各本発明の他の実施態様によると、前記第１、第２の速度検出手段の検出結果のうち前記ベルト体上に形成されたパターンの配置のずれによる成分を相殺し、前記ベルト体の速度変動を検出する。
【００３６】
上記各本発明の他の実施態様によると、前記複数の画像形成ユニットにて形成された画像を前記ベルト体上で順次重畳してフルカラー画像を形成し得る。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。以下、本発明を適用した画像形成装置の実施例を示すが、本発明は以下に説明する画像形成装置に限定されるものではなく、電子写真方式或は静電気録方式を用い、ベルト体上で画像形成を行う、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ装置とされる任意の画像形成装置に適用できることを理解されたい。
【００３８】
実施例１
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例では、本発明は電子写真方式のタンデム型のフルカラー画像形成装置において具現化される。本実施例の画像形成装置は、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色の現像剤（トナーを含む。）を重ね合わせて画像を形成するフルカー電子写真複写機である。
【００３９】
図１に示すように、画像形成装置は、それぞれの色の画像形成部である、それぞれシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の画像形ユニット１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋを有しており、ベルト体としてのベルト状の転写体（転写ベルト）８が各画像形成ユニットに記録材Ｐを順次搬送する。
【００４０】
カセット１に収納された記録材Ｐは、給紙ローラ２によって給紙された後、搬送ローラ３によってレジストローラ７に至る。記録材Ｐは、レジストローラ７により斜行などが補正され、タイミングをとられて転写ベルト８に向かって送り出される。
【００４１】
転写ベルト８は、一体成形品のシームレスベルトである絶縁性樹脂のシート材にて形成され、ベルト駆動手段としての転写ベルト駆動ローラ５５、及び支持ローラ５３、５４に巻架される。駆動源（図示せず）が転写ベルト駆動ローラ５５を駆動することにより転写ベルト８は回動する。又、転写ベルト８の各画像形成ユニットとは反対側である背面（内周面）には、転写ベルト８の表面を帯電させるための帯電器１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋが備えられている。
【００４２】
例として、シアン画像形成ユニット１０Ｃの概略構成を図２に示し、本実施例における画像形成ユニットを説明する。他の画像形成ユニットも同様であり現像器１６が収容する現像剤が異なる。
【００４３】
図２に示すように、本実施例では、画像形成ユニット１０Ｃは、像担持体として、ドラム状の電子写真感光体（感光ドラム）１３Ｃを有し、その周囲に帯電器１４、現像器１６、クリーナ１７が配置され、画像形成が開始すると、帯電器１４が感光ドラム１３Ｃの表面を一様に帯電した後、原稿読み取り装置（図示せず）、或はコンピュータなどの出力装置（図示せず）から送られてくる分解色の画像情報信号に従って露光手段であるＬＥＤアレイ１５がこの感光ドラム１３Ｃ表面を露光して静電潜像を形成し、この静電潜像の画像部に現像器１６が現像剤を転移、付着させることによってこれを可視化し、所謂、トナー像が感光ドラム１３Ｃ上に形成する。
【００４４】
このようにして、各感光ドラム１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ、１３Ｋの表面に、各分解色の画像情報に従う各色のトナー像が形成する。
【００４５】
一方、レジストローラ７より送り出された記録材Ｐは、帯電された転写ベルト８上に静電吸着され、転写ベルト８によって各色の画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋと対向する位置を通過して順次搬送されていく。
【００４６】
転写ベルト８と各感光ドラム１３Ｃ〜１３Ｋとが近接する転写部において、転写ベルト８に静電吸着されて搬送される記録材Ｐ上に、各色のトナー像が順次静電的に転写される。４色のトナー像の転写が終了すると、記録材Ｐは分離帯電器２１により転写ベルト８から剥離され、続いて定着ローラ対１８、１９に到達する。定着ローラ１８はヒータ（図示せず）によって加熱されており、未定着トナー像を担持した記録材Ｐは定着ローラ対１８、１９によって加熱、加圧され、各色のトナーは熱溶融して記録材Ｐ上に定着されカラー画像が完成する。その後定着ローラ対１８、１９によってカラー画像が表面に定着された記録材Ｐは、画像形成装置外部に突出した排紙トレイ２０上に排出される。
【００４７】
又、転写が終了した各感光ドラム１３Ｃ〜１３Ｋの表面に残留する、所謂、転写残トナーは、それぞれクリーニング装置１７が除去し、画像形成装置は繰り返し画像を形成することができる。
【００４８】
本実施例によれば、各画像形成ユニットは、図１に示すように、各感光ドラム１３Ｃ〜１３Ｋの回転軸である各感光ドラム軸５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋで位置決めされ、各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｍの成す設計上の間隔は１５０ｍｍである。
【００４９】
又、転写ベルト駆動ローラ５５の偏芯によって転写ベルト８の線速度が変化した際にも色ずれが発生しないように、転写ベルト駆動ローラ５５の直径は約４７．７５ｍｍ（周長１５０ｍｍ）として各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋ同士の間隔と等しくし、又、転写ベルト８の周長は１２００ｍｍとする。転写ベルト８が１周するのに要する時間は８秒である。
【００５０】
次に、転写ベルト８の速度を検出する手段について説明する。
【００５１】
本実施例の画像形成装置は、転写ベルト８上の転写ベルト８の移動方向に、所定間隔隔てて２つの速度検出手段５１、５２を有している。各々の速度検出手段５１、５２は、転写ベルト８の内周面に対向配置される発光センサ５１ａ、５２ａと、転写ベルト８の外周面に対向配置される受光センサ５１ｂ、５２ｂを含み構成される。転写ベルト８の表面には、設計上１ｍｍピッチで、幅０．５ｍｍの黒い線（パターン）が印刷されており、速度検出手段５１、５２は、このパターンの通過に伴う受光センサ５１ｂ、５２ｂの受光量の変動を検知する。従って、受光センサ５１ｂ、５２ｂからのパルス信号のパルス数をカウントすれば、転写ベルトの移動距離が、又パルス幅を測定すれば、転写ベルト８の移動速度が算出できる。
【００５２】
本実施例によると、２組の速度検出手段５１、５２は、転写ベルト８の半周分（６００ｍｍ）隔てた位置に配設される。図１に示すように、本実施例では、一方の速度検出手段５１は、ブラック画像形成ユニット１０Ｋと分離帯電器２１との間に配設し（以下、「第１の速度検出手段５１」と呼ぶ。）、この第１の速度検出手段から転写ベルト８の移動方向に半周分の位置に他方の速度検出手段５２（以下、「第２の速度検出手段５２」と呼ぶ。）が配設される。
【００５３】
次に、第１、第２の速度検出手段５１、５２にて検出される速度信号について説明する。
【００５４】
図３は、第１の速度検出手段５１で検出される速度信号を示す。
【００５５】
先ず、上述したように本実施例にて用いられる転写ベルト８は一体成形品のシームレスベルトであり、厚さが転写ベルト８の一周に亙り変動しているため、転写ベルト８の線速度には、この厚さによる変動成分が重畳されている（図３−（１））。
【００５６】
次に、例え転写ベルト８の線速度が完全に等速であっても、転写ベルト８の表面上に印刷されたパターンの相互の間隔が、理想位置から若干変動しているため、このパターンずれによる見かけ上の速度変動成分が検出される（図３−（２））。
【００５７】
従って、転写ベルト８が、厚さによる速度変動成分をもって移動している時、第１の速度検出手段５１では、上記（１）と（２）が重ね合わされた信号（図３−（３））が観測される。
【００５８】
尚、図３において、各グラフの横軸は時間、縦軸は第１の速度検出手段５１で検出された転写ベルト８の線速度の、理想値からのずれを表している。又、横軸の右端は、転写ベルト８が１周する時間である。
【００５９】
図４は、第１の速度検出手段５１にて図３に示す速度信号が検出されるのと同時に第２の速度検出手段５２にて検出される速度信号を示す。第１の速度検出手段５１から転写ベルト８の半周分隔たった位置に配されている第２の速度検出手段５２では、図４に示す速度信号が検出される。
【００６０】
即ち、転写ベルト８の厚さによる速度変動成分は、検出場所に依存せず、転写ベルトの周面上の全ての位置で同時に発生する（図４−（１））。
【００６１】
一方、転写ベルト８上の印刷パターンのずれによる見かけ上の速度変動成分は、転写ベルト８の位置に固有な成分であり、その波形は転写ベルト８の位置に依存する波形であるから、第１の速度検出手段５１の検出信号の変動成分とは半周期位相がずれている（図４−（２））。
【００６２】
その結果、第２の検出手段５２で検出される速度信号波形は、上記（１）、（２）が重ね合わされた信号となる（図４−（３））。
【００６３】
次に、転写ベルト８の速度検出信号から印刷パターンむらによる見かけ上の速度変動成分を除去する方法を説明する。本実施例では、第１、第２の速度検出手段が転写ベルト８の移動方向に半周分隔てて配設されることから、第１の速度検出手段によって速度を検出してから所定時間経過後、即ち、本実施例では転写ベルト８が半周走行した後（本実施例では４秒後）の第２の速度検出手段５２での転写ベルト８の線速度検出について考える。この所定時間は、第１、第２の速度検出手段５１、５２が転写ベルト８上で転写ベルト８の移動方向になす間隔に応じて決定される。
【００６４】
理解を容易にするために、図３及び図４における測定開始時間を０（秒）として、測定開始後４秒から、転写ベルト１周分の走行時間（８秒間）に亙る第２の速度検出手段５２の検出信号を図５に示す。
【００６５】
図５に示すように、転写ベルトの厚さむらによる速度変動成分は、測定時刻が図３、図４とは半周期ずれているため、波形の位相も図３−（１）、図４−（１）に示す波形とは１８０度ずれている（図５−（１））。
【００６６】
一方、転写ベルト８上の印刷パターンのずれによる見かけ上の速度変動成分は、転写ベルト８上の位置に依存する波形であるので、半周期前の時刻における第１の速度検出手段５１の検出波形と同位相である（図５−（２））。
【００６７】
そして、この時、第２の速度検出手段５２で検出される転写ベルト８の線速度信号の波形は、上記（１）、（２）が重ね合わさった信号となる（図５−（３））。
【００６８】
本実施例では、転写ベルト８上の印刷パターンのずれによる転写ベルト８の見かけ上の速度変動成分を除去するために、図５に示す第２の速度検出手段５２の検出速度信号（図５−（３））から、半周期前に第１の速度検出手段５１にて検出された速度信号（図３−（３））を差し引いて、２で割る。こうすることによって、現時刻における第２の速度検出手段５２の位置で、実際に転写ベルト８上に生じている、真の線速度変動成分のみを抽出することができ、転写ベルト８上に印刷された速度検出用のパターンのずれに起因する見かけ上の速度変動成分は相殺される。図６に、抽出された転写ベルト８の真の線速度変動成分を示す。
【００６９】
従って、このように抽出した転写ベルト８の真の速度変動の検出信号に基づいて、転写ベルト８の駆動源（図示せず）に対するフィードバック制御を行うことによって、転写ベルト８に固有の速度検出用パターンの精度に依存せず、一定速度の転写ベルト８の線速度を得ることが可能であり、色ずれのない画像を出力することができる。
【００７０】
又、抽出した転写ベルト８の速度変動の検出信号に基づいて、各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋにおける露光手段１５の露光開始タイミング、露光開始後の露光間隔を補正することによっても、同様に色ずれのない画像を得ることが可能である。
【００７１】
尚、本実施例では、転写ベルト８上に形成されたパターンの通過を検知することで、転写ベルト８の速度検出を行う構成の画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の速度検出方法の場合にも適用できる。
【００７２】
例えば、ＬＤＶ（レーザードップラー速度計）などを用い、非接触にて転写ベルト８の速度を検出する場合、速度検出信号には、転写ベルト８上の位置に固有な表面状態、屈曲、汚れ、傷などの影響で、光学的な外乱による測定誤差が重畳される。
【００７３】
本実施例の説明で明らかなように、このような画像形成装置にも本発明を適用することによって、例えばＬＤＶなどの速度検出手段の検出誤差成分を相殺することができ、転写ベルト８の真の線速度を抽出することが可能である。
【００７４】
以上、本発明によれば、転写ベルト８の移動速度を、転写ベルト８上の速度検出用印刷パターン自体の精度に影響されることなく正確に検出することができ、この検出結果に基づいて、転写ベルト８の移動速度をフィードバック制御することができる。
【００７５】
実施例２
本実施例の画像形成装置の基本構成は実施例１の画像形成装置と同様である。同一機能を有する部材には同一符号を付して、重複する説明は省略する。又、画像形成プロセス、転写ベルト８の線速度検出のための方法に関しても同様であるのでその説明は省略する。
【００７６】
実施例１では、転写ベルト駆動ローラ５５の周長と、各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋが転写ベルト移動方向に対して成す距離が等しいため、例え転写ベルト８の線速度が、転写ベルト駆動ローラ５５の偏芯のために周期的に変動したとしても、色ずれは発生しないように構成されていた。しかしながら、転写ベルト８の速度制御を行う上では、転写ベルト８上に生じる速度変動は極力正確に抽出することが望まれる。更に、以下に説明するように、本実施例によれば、各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋが転写ベルト８の移動方向になす距離を、転写ベルト駆動ローラ５５の周長の整数倍に限定しなくても良くなる。
【００７７】
本実施例では、図７に示すように、第１の速度検出手段５１と第２の速度検出手段５２とが、転写ベルト８上における転写ベルト８の移動方向に対して成す距離をＬ、転写ベルト駆動ローラ５５の周長をπＤとすると、次式
Ｌ＝（Ｎ＋０．５）×πＤ      （Ｎは０以上の整数）
の関係を満たすように構成する。
【００７８】
即ち、本実施例では、転写ベルトの周長を１２００ｍｍとし、又、上式のＮを４として第１、第２の速度検出手段が転写ベルト８の表面上で成す間隔を６００ｍｍ、転写ベルト駆動ローラ５５の直径Ｄを約４２．４ｍｍ（周長＝１３３．３ｍｍ）とする。
【００７９】
尚、上記のＬ＝（Ｎ＋０．５）×πＤの関係において、本発明は、等号が完全に満たされる場合のみならず、満たすように意図して製造された場合、無視し得る誤差が存在する場合をも含む。従って、転写ベルト駆動ローラ５５の製造上のばらつきによる誤差、或は、転写ベルト駆動ローラ５５の半径（周長）を設定する便宜上の誤差などは、上記関係が満たされていることに含まれる。
【００８０】
次に、本実施例の画像形成装置において、転写ベルトの駆動ローラ５５が偏芯しており、転写ベルト駆動ローラ５５の周期による転写ベルト８の線速度変動が生じている場合を考える。
【００８１】
図８は、第１の速度検出手段５１による転写ベルト８の１周分の速度検出信号を示す。
【００８２】
第１の速度検出手段５１では、転写ベルト駆動ローラ５５の偏芯による転写ベルト８の速度変動成分（図８−（１））、転写ベルト８の厚さむらによる速度変動成分（図８−（２））、転写ベルト８の速度検出用の印刷パターンのずれによる見かけ上の速度変動成分（図８−（３））、の３成分が重畳した状態の転写ベルト８の速度信号が検出される（図８−（４））。
【００８３】
次に、第１の速度検出手段５１と第２の速度検出手段５２とが転写ベルト８上における該転写ベルト８の移動方向に成す距離を転写ベルト８が移動するのに必要な時間、即ち、本実施例では４秒経過した後の、第２の速度検出手段５２が検出する転写ベルト８の速度信号について、図９を参照して説明する。図９では、理解を容易にするために、図８に示す転写ベルト８の速度測定開始時刻を０（秒）として、測定開始後４秒から転写ベルト８の１周分（８秒間）の速度検出信号を示す。
【００８４】
実施例１と同様に、転写ベルト８の厚さむらによる速度変動成分は、測定時間が転写ベルト８の半周分ずれているために、位相が１８０度ずれて検出される（図９−（２））。又、転写ベルト８上の印刷パターンずれによる見かけ上の速度変動成分は、転写ベルト８の位置に依存するので、第１の速度検出手段５１において４秒前に検出された速度波形と同位相である（図９−（３））。
【００８５】
そして、ベルト駆動ローラ５５の偏芯の周期による速度むらは、
Ｌ＝（Ｎ＋０．５）×πＤ
の関係から、第１の速度検出手段５１にて４秒前に検出された波形とは位相が１８０度ずれる（図９−（１））。従って、このとき第２の速度検出手段５２では、これら３成分が重畳された信号が検出される（図９−（４））。
【００８６】
実施例１と同様に、第１の速度検出手段５１で得られた検出速度を、転写ベルト８が半周回転した後の第２の速度検出手段５２で得られた検出速度から差し引き、更に２で割ることによって、図１０に示す、転写ベルト８の速度波形が抽出される。
【００８７】
図１０に示す検出速度信号は、現時刻における第２の速度検出手段５２によって、転写ベルト８の厚さむらと転写ベルト駆動ローラ５５の偏芯に起因して、実際に転写ベルト８上に生じている速度変動を抽出した信号であり、転写ベルト８上に印刷された速度検出用のパターンのずれに起因する見かけ上の速度変動成分は相殺されている。
【００８８】
従って、この抽出された転写ベルト８の速度検出信号に基づいて、転写ベルト８の駆動源をフィードバック制御することによって、転写ベルト駆動ローラ５５に偏芯が生じていても、転写ベルト８の線速度を等速に保つことができる。
【００８９】
又、実施例１同様、抽出した転写ベルト８の速度変動の検出信号に基づいて、各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋにおける露光手段１５の露光開始タイミング、露光開始後の露光間隔を補正することによっても、同様に色ずれのない画像を得ることが可能である。
【００９０】
本実施例の説明にて明らかなように、本発明によれば、例えば各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋが転写ベルト８の移動方向に成す間隔を、転写ベルト駆動ローラ５５の周長の整数倍に制限しなくとも、色ずれの発生しない画像形成装置を構成することができ、設計上の利便性などが向上する。各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋが転写ベルト８の移動方向になす距離は、実施例１と同様の１５０ｍｍとすることもでき、又本実施例の転写ベルト駆動ローラ５５の周長の整数倍とすることも当然できる。
【００９１】
以上、本発明によると、転写ベルト８の検出速度信号から、転写ベルト８上に形成された速度検出用のパターンが均一に配置されていないことが原因の、転写ベルト８の見かけ上の速度変動成分を排除することができ、転写ベルト８の線速度を一定に保つ上で大きな障害となる転写ベルト８自体の厚さむら、及び転写ベルト駆動ローラ５５の偏芯に起因する速度変動成分のみを抽出することが可能である。又、この抽出された転写ベルト８の速度信号に基づいて転写ベルト８の駆動源を正確にフィードバック制御することが可能である。
【００９２】
実施例３
図１１は、本発明を適用した画像形成装置の他の実施例の概略構成を示す。本実施例によると、画像形成装置は、ベルト体として、ベルト状の中間転写体、即ち、中間転写ベルト３０１を、ベルト駆動手段としての中間転写ベルト駆動ローラ３０４、支持ローラ３０２、及び転写ローラ３０３に巻架して有しており、この中間転写ベルト３０１上に、複数の画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋにて各分解色の画像情報に従う画像形成を行い、この矢印Ａ方向に回動する中間転写ベルト３０１上に多重形成されたトナー像を記録材Ｐ上に一括転写して画像を得るタイプの画像形成装置である。
【００９３】
本実施例の画像形成装置において、各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋ同士が成す距離、及びベルト駆動手段としての中間転写ベルト駆動ローラ３０４の直径は、実施例１と同様に設定され、即ち、各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋが中間転写ベルト３０１上において中間転写ベルト３０１の移動方向に成す間隔は、中間転写ベルト駆動ローラ３０４の周長の整数倍となるように設定される。
【００９４】
本実施例の画像形成装置の概略動作を説明すると、先ず、原稿読み取り装置（図示せず）、或いはコンピュータなどの出力装置（図示せず）から送られる画像情報信号に従って、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（感光ドラム）３０６Ｃ、３０６Ｍ、３０６Ｙ、３０６Ｋ上にそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各分解色に対応した潜像を形成した後、この潜像を現像剤（トナーを含む。）を収容する現像器によって現像し、各感光ドラム３０６Ｃ〜３０６Ｋ上に各色のトナー像を形成する。各画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋにおける動作は実施例１にて説明したものと同様とされる。
【００９５】
各感光ドラム３０６Ｃ〜３０６Ｋ上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト３０１を介して各感光ドラム３０６Ｃ〜３０６Ｋと対向する転写手段３０７Ｃ〜３０７Ｋの作用により、それぞれ順次中間転写ベルト３０１上に転写され、中間転写ベルト３０１上に、各色のトナー像が多重転写されたトナー像が形成される。
【００９６】
一方、この中間転写ベルト３０１上へのトナー像の形成に同期するようにして、記録材Ｐがレジストローラ３０９により斜行などが補正されて、所定のタイミングにて、二次転写手段としての帯電器３１１と中間転写ベルト３０１が対向する二次転写部に向かって送り出される。
【００９７】
二次転写部では転写ローラ３０３、及び帯電器３１１により中間転写ベルト３０１の表面が帯電され、中間転写ベルト３０１上のトナー像が、記録材Ｐに静電的に一括転写される。
【００９８】
転写により未定着のトナー像を担持した記録材Ｐは、搬送ベルト３１２によって搬送されて定着ローラ対３１６に到達する。定着ローラ対３１６はヒータ（図示せず）によって加熱されており、記録材Ｐ上の未定着トナー像は熱溶融して記録材Ｐ上に定着されて、カラー画像が完成する。その後、定着ローラ対３１６によって画像が表面に定着された記録材Ｐは、画像形成装置外に排出される。又、二次転写後の中間転写ベルト３０１は、クリーナ３０８によって転写残トナーなどが除去されて、繰り返し画像形成供される。
【００９９】
本実施例の画像形成装置においても、異なる位置に配置された複数の画像形成ユニット１０Ｃ〜１０Ｋで、中間転写ベルト３０１上に画像を順次重畳してフルカラー画像を形成するため、中間転写ベルト３０１の速度に変動が生じると、実施例１及び２と同様に色ずれの問題が発生する。
【０１００】
中間転写ベルト３０１の速度変動の要因としては、中間転写ベルト３０１の厚さむら、中間転写ベルト駆動ローラ３０４の偏芯などがある。
【０１０１】
本実施例の画像形成装置は、中間転写ベルト３０１の線速度を検出するために、中間転写ベルト３０１に沿って、中間転写ベルト３０１上での中間転写ベルト３０１の移動方向に所定距離隔てて第１、第２の速度検出手段５１、５２を有している。第１、第２の速度検出手段５１、５２は、それぞれ中間転写ベルト３０１の内周面に対向した発光センサ５１ａ、５２ａと、中間転写ベルト３０１の外周面に対向した受光センサ５１ｂ、５２ｂにて構成され、中間転写ベルト３０１の表面上に印刷されたパターンの通過を検知する。本実施例では、第１、第２の速度検出手段５１、５２は、中間転写ベルト３０１上で、中間転写ベルト３０１の周長の半周分隔てた位置に配設されている。
【０１０２】
又、第１の速度検出手段５１と、第２の速度検出手段５２が中間転写ベルト３０１上の中間転写ベルト３０１の移動方向に成す距離をＬ、中間転写ベルト駆動ローラ３０４の周長をπＤとすると、
Ｌ＝（Ｎ＋０．５）×πＤ      （Ｎは０以上の整数）
の関係を満たすように構成する。
【０１０３】
従って、第１、第２の速度検出手段の検出速度を実施例２と同様のプロセスにて処理することで、中間転写ベルト３０１の位置に固有の印刷パターンずれによる見かけ上の速度変動成分が除去された、中間転写ベルト３０１の厚さむら、及び中間転写ベルト駆動ローラ３０４の偏芯に起因して実際に中間転写ベルト３０１上に生じている線速度変動のみを抽出することが可能である。又、この抽出された中間転写ベルト３０１の速度信号に基づいて中間転写ベルト駆動ローラ３０４の駆動源を正確にフィードバック制御することができる。
【０１０４】
以上、本実施例にて理解されるように、本発明は、ベルト体が中間転写ベルト３０１である場合にも好適に作用し得る。
【０１０５】
実施例４
図１２は、本発明に係る画像形成装置の他の実施例の概略構成を示す。図１４に示すように、本実施例の画像形成装置は、ベルト体として、ベルト状の電子写真感光体、即ち、感光体ベルト４０１を、ベルト体駆動手段としての感光体ベルト駆動ローラ４０４、支持ローラ４０２、及び転写ローラ４０３に巻架して有しており、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各分解色の画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋにおいて、感光体ベルト４０１上に各分解色の画像情報に従った画像形成を行い、感光体ベルト４０１上にトナー像を多重形成し、その後このトナー像を記録材Ｐ上に一括転写して画像を得るタイプの画像形成装置である。
【０１０６】
本実施例の画像形成装置において、各画像形成ユニット６０Ｃ〜６０Ｋ同士が成す距離、及びベルト駆動手段としての感光体ベルト駆動ローラ４０４の直径は、実施例１と同様に設定され、即ち、各画像形成ユニット６０Ｃ〜６０Ｋが感光体ベルト４０１上での感光体ベルト４０１の移動方向に成す間隔は、感光体ベルト駆動ローラ４０４の周長の整数倍となるように設定される。
【０１０７】
本実施例の画像形成装置の概略動作を説明する。例えばシアン画像形成ユニット６０Ｃを例として説明すると、矢印Ａ方向に回動する感光体ベルト４０１の表面を帯電器４０６Ｃによって一様に帯電し、該表面上に、原稿読み取り装置（図示せず）、或はコンピュータなどの出力装置（図示せず）より送られた画像情報信号に従って、例えばＬＥＤアレイ４０７Ｃとされる露光手段によって分解色の画像情報に従った静電潜像を形成する。その後、現像器４０８Ｃがこの静電潜像の画像部に現像剤（トナーを含む。）を転移付着させることによって可視化し、感光体ベルト４０１上にシアントナー像が形成する。同様にマゼンタ、イエロー、ブラックの各画像形成ユニット６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋにおいてそれぞれの色の画像が感光体ベルト４０１上に重ねて形成され多重形成されたトナー像を得る。
【０１０８】
このように、本実施例では画像形成ユニットは、帯電器４０６Ｃ、露光手段４０７Ｃ、現像器４０８Ｃを含み、感光体ベルト４０１上に画像を形成する手段の単位を成している。
【０１０９】
一方、この感光体ベルト４０１上へのトナー像の形成と同期するようにして、記録材Ｐがレジストローラ４１０によて斜行などが補正され、所定のタイミングで、転写手段としての帯電器４１２が感光体ベルト４０１を介して転写ローラ４０３と対向する転写部に送り出される。転写部では、転写ローラ４０３及び帯電器４１２により感光体ベルト４０１の表面が帯電されて、この感光体ベルト４０１上のトナー像が記録材Ｐ上に一括で転写される。
【０１１０】
転写により未定着のトナー像を担持した記録材Ｐは、搬送ベルト４１３によって搬送されて定着ローラ対４１７に到達する。定着ローラ対４１７はヒータ（図示せず）によって加熱されており、記録材Ｐ上の未定着トナー像は熱溶融して記録材Ｐ上に定着されて、カラー画像が完成する。その後、定着ローラ対４１７によって画像が表面に定着された記録材Ｐは、画像形成装置外に排出される。又、転写後の感光体ベルト４０１は、クリーナ４０９によって転写残トナーなどが除去されて、繰り返し画像形成に供される。
【０１１１】
本実施例の画像形成装置においても、異なる位置に配置された複数の画像形成ユニット６０Ｃ〜６０Ｋで、感光体ベルト４０１上に画像を順次重畳してフルカラー画像を形成するため、感光体ベルト４０１の速度に変動が生じると、前記各実施例と同様に色ずれの問題が発生する。
【０１１２】
感光体ベルト４０１の速度変動の要因としては、感光体ベルト４０１の厚さむら、感光体ベルト駆動ローラ４０４の偏芯などがある。
【０１１３】
本実施例の画像形成装置は、感光体ベルト４０１の線速度を検出するために、感光体ベルト４０１に沿って、感光体ベルト３０１上での感光体ベルト４０１の移動方向に所定距離だけ隔てて、第１、第２の速度検出手段５１、５２を有している。第１、第２の速度検出手段５１、５２は、それぞれ感光体ベルト４０１の内周面に対向した発光センサ５１ａ、５２ａと、感光体ベルト４０１の外周面に対向した受光センサ５１ｂ、５２ｂにて構成され、感光体ベルト４０１の表面上に印刷されたパターンの通過を検知する。本実施例では、第１、第２の速度検出手段５１、５２は、感光体ベルト４０１上で、感光体ベルト４０１の周長の半周分隔てた位置に配設されている。
【０１１４】
又、第１の速度検出手段５１と第２の速度検出手段５２とが感光体ベルト４０１上の感光体ベルト４０１の移動方向に成す距離をＬ、感光体ベルト駆動ローラ４０４の周長をπＤとすると、
Ｌ＝（Ｎ＋０．５）×πＤ      （Ｎは０以上の整数）
の関係を満たすように構成する。
【０１１５】
従って、第１、第２の速度検出手段の検出速度を実施例２と同様のプロセスにて処理することで、感光体ベルト４０１の位置に固有の印刷パターンずれによる、見かけ上の速度変動成分が除去された、感光体ベルト４０１の厚さむら、及び感光体ベルト駆動ローラ４０４の偏芯に起因して実際に感光体ベルト４０１上に生じている線速度変動のみを抽出することが可能である。又、この抽出された速度信号に基づいて感光体ドラム駆動ローラ４０４の駆動源を正確にフィードバック制御することができる。
【０１１６】
以上、本実施例の説明にて明らかなように、ベルト体が感光体ベルト４０１である場合にも、本発明は好適に作用する。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置は、互いに異なる場所に配設される複数の画像形成ユニットを有し、複数の画像形成ユニットで形成される画像を、回動可能なベルト体上で順次重畳する画像形成装置において、ベルト体の速度を検出する第１の速度検出手段と第２の速度検出手段とを、ベルト体の周長の半分の距離だけ隔てて配設し、第１の速度検出手段の検出結果と、第１の速度検出手段による検出からベルト体の回転半周期の時間経過後の第２の速度検出手段の検出結果と、に基づいて、ベルト体の速度変動を検出する構成とされるので、ベルト体の場所に固有な要因で生じるベルト体の速度の測定誤差を相殺することが可能であり、実際にベルト体に生じている速度変動成分を精度良く抽出することができる。従って、例えばベルト体上に形成されたパターンの通過を検知することによってベルト体の移動速度を検出する場合、この検出用のパターンの配置（印刷）精度自体に影響されることなく、ベルト体の移動速度を正確に検出し、この検出結果に基づいてベルト体の移動速度をフィードバック制御することが可能である。又、本発明によれば、０．１％以下のベルト体の線速度変動によって引き起こされ得る、画像の１００μｍ程度の色ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例の画像形成装置における画像形成ユニットを示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の一実施例において、第１の速度検出手段にて得られる転写ベルトの速度波形を示すグラフ図であり、（１）転写ベルトの厚さむらによる速度変動成分、（２）パターンずれによる見かけ上の速度変動成分、（３）上記（１）、（２）が重畳された第１の速度検出手段による検出速度波形をそれぞれ示すグラフ図である。
【図４】図３に示す速度検出と同時に、第２の速度検出手段にて得られる転写ベルトの速度波形を示すグラフ図であり、（１）転写ベルトの厚さむらによる速度変動成分、（２）パターンずれによる見かけ上の速度変動成分、（３）上記（１）、（２）が重畳された第２の速度検出手段による検出速度波形をそれぞれ示すグラフ図である。
【図５】図３に示す速度検出の開始から所定時間後（４秒）に第２の速度検出手段にて得られる転写ベルトの速度波形を示すグラフ図であり、（１）転写ベルトの厚さむらによる速度変動成分、（２）パターンずれによる見かけ上の速度変動成分、（３）上記（１）、（２）が重畳された第２の速度検出手段による検出速度波形をそれぞれ示すグラフ図である。
【図６】第１、第２の速度検出手段の速度検出結果に基づいて抽出された真の転写ベルトの速度変動波形を示すグラフ図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の第２の実施例における、転写ベルト駆動手段の周長と、第１、第２の速度検出手段の成す距離の関係を示す図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の第２の実施例における、第１の速度検出手段にて得られる転写ベルトの速度波形を示すグラフ図であり、（１）転写ベルト駆動ローラの偏芯による速度変動成分、（２）転写ベルトの厚さむらによる速度変動成分、（３）パターンずれによる見かけ上の速度変動成分、（４）上記（１）、（２）、（３）が重畳された第１の速度検出手段による検出速度波形をそれぞれ示すグラフ図である。
【図９】図８に示す速度検出の開始から所定時間後（４秒）に第２の速度検出手段にて得られる転写ベルトの速度波形を示すグラフ図であり、（１）転写ベルト駆動ローラの偏芯による速度変動成分、（２）転写ベルトの厚さむらによる速度変動成分、（３）パターンずれによる見かけ上の速度変動成分、（４）上記（１）、（２）、（３）が重畳された第２の速度検出手段による検出速度波形をそれぞれ示すグラフ図である。
【図１０】第２の実施例において、第１、第２の速度検出手段の速度検出結果に基づいて抽出された、真の転写ベルトの速度変動成分を示すグラフ図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の第３の実施例を示す概略構成図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の第４の実施例を示す概略構成図である。
【図１３】（ａ）従来の画像形成装置において、ベルト体の速度変動が生じたい場合に画像上に生じる色ずれを説明するためのグラフ図であり、（ｂ）イエロー画像に対しての平均色ずれ量を示すグラフ図である。
【図１４】（ａ）従来の画像形成装置において、ベルト体の速度変動が生じたい場合に画像上に生じる色ずれを説明するためのグラフ図であり、（ｂ）イエロー画像に対しての平均色ずれ量を示すグラフ図である。
【符号の説明】
１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋ        画像形成ユニット
６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ        画像形成ユニット
８                                    転写ベルト（ベルト体）
５１                                  第１の速度検出手段
５２                                  第２の速度検出手段
３０１                                中間転写ベルト（ベルト体）
４０１                                感光体ベルト（ベルト体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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