(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンと、フルオロポリマー加工助剤および極性側鎖基含有押出補助剤およびポリオキシアルキレンポリマーを含有する加工助剤系と、を含有する組成物を押出す方法であって、i）極性側鎖基含有押出補助剤とフルオロポリマー加工助剤との比率が重量比で３０／７０〜９５／５の範囲にあり、ii）前記フルオロポリマー加工助剤および前記ポリオキシアルキレンポリマーの前記ポリオレフィン中における濃度が、それぞれ、２０００ｐｐｍを越えず、かつ、iii）前記極性側鎖基含有補助剤が、２重量％未満の濃度で存在することを特徴とする方法。
【請求項２】
フルオロポリマー加工助剤と、極性側鎖基含有押出補助剤と、ポリオキシアルキレンポリマーとを含有するフルオロポリマー加工助剤系であって、極性側鎖基含有押出補助剤とフルオロポリマー加工助剤との比率が重量比で３０／７０〜９５／５の範囲にあることを特徴とするフルオロポリマー加工助剤系。
【請求項３】
ポリオレフィンと、請求項２に記載のフルオロポリマー加工助剤とを含有する組成物であって、前記フルオロポリマー加工助剤および前記ポリオキシアルキレンポリマーの前記ポリオレフィン中における濃度が、それぞれ２０００ｐｐｍを越えず、かつ前記極性側鎖基含有補助剤が２重量％未満の濃度で存在することを特徴とする組成物。
【請求項４】
前記極性側鎖基含有押出補助剤が、ポリビニルアセテート、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマー、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリビニルアルコールまたはイオノマーであることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記極性側鎖基含有押出補助剤がイオノマーであることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリオキシアルキレンポリマーがポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記極性側鎖基含有押出補助剤の濃度が２重量％未満であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項８】
前記極性側鎖基含有押出補助剤の濃度が１重量％以下であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
ポリオキシアルキレンポリマーとフルオロポリマー加工助剤との比率が重量比で６／１〜１／４であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明はポリオレフィンの加工助剤の分野にある。
発明の技術背景
フルオロポリマーは、他のポリマー中に低濃度で用いられた場合、これらのホストポリマー（host polymers；大部分を占めるポリマー）の押出速度を制限する溶融破壊または高トルクなどの効果を軽減し、それによって加工性を改善する加工助剤(processing aids)として公知である。ポリオレフィンは、特に興味あるホストポリマーの１種類である。
ブラッツ(Blatz)は、米国特許第3,125,547号において、ポリオレフィン中にフルオロポリマーを使用して押出を促進することを開示している。ブラッツにより教示されているおおよその要件は、ポリオレフィンの加工温度Ｔpにおいて、フルオロポリマーが溶融しているか、あるいは流動性でなければならない、ということである。ブラッツの単一成分により付与される性能よりもさらに良好な性能を達成することの試みにおいて、種々の二成分系の加工助剤が同定されてきた。例えば、チャプマン(Chapman)とプリースター(Priester)は、米国特許第4,904,735号において、加工助剤の性能を強化するための、例えば、フルオロエラストマーと非溶融フルオロプラスチックのような固体のフルオロポリマーと流動体のフルオロポリマーとの相乗的な組み合わせを開示している。さらにもう１つの例として、ダッチェスン(Duchesne)とジョンソン(Johnson)は、米国特許第4,855,360号において、押出された炭化水素ポリマーにおける溶融時の問題を低減するための、フルオロカーボンポリマーとポリオキシアルキレンポリマーとの組み合わせを開示している。さらに、プリースター(Priester)とステワート(Stewart)は、欧州特許出願第0745105号において、ポリオレフィン中でのフルオロポリマー加工助剤の有効性における或る種の添加物の不都合な効果を打ち消す、極性側鎖基含有押出補助剤を開示している。ブトン(Button)らは、欧州特許出願第0217585号において、直鎖の低密度ポリエチレンと、第２のポリマーとポリエチレングリコールとの組成物と、の混合物を押出すことによるポリエチレンフィルムの製造方法を開示している。
経済的なフルオロポリマーが低濃度でより大きな効果を達成することに関して、フルオルポリマーの加工助剤系の効率における更なる改善が望まれる。
発明の要旨
本発明は、フルオロポリマー加工助剤と、極性側鎖基(polar-side-group)含有押出補助剤と、ポリオキシアルキレンポリマーとを含有する三部構成型(three-part)のフルオロポリマー加工助剤系組成物を提供する。本発明は、さらに、ポリオレフィンと、加工有効量の上記加工助剤とを含有する押出組成物も提供する。
本発明の詳細な説明
フルオロポリマー加工助剤、極性側鎖基含有押出補助剤およびポリオキシアルキレンポリマーは、一緒になって、予想外にも、同じ総加工助剤系成分量において、フルオロポリマー加工助剤と極性側鎖基含有押出補助剤との組み合わせ、およびフルオロポリマー加工助剤とポリオキシアルキレンポリマーとの組み合わせよりも、ポリオレフィンの押出の促進において効果的であることを発見した。フルオロポリマー加工助剤と、極性側鎖含有押出補助剤と、ポリオキシアルキレンポリマーとの三成分系の組み合わせは、本明細書においては、「三部構成型フルオロポリマー加工助剤系」（しばしば、「３−ＦＰＡＳ」という）と呼ぶ。
本発明の実施において使用可能なフルオロポリマー加工助剤は、当業界で公知であり、かつホストであるポリオレフィンの押出速度を制限する溶融破壊、高押出圧または高トルク、およびダイ吐出口での堆積物の形成および押出圧または押出速度における変動などの効果を軽減するのに用いられるものを包含する。それらは、ブラッツにより教示されるような、ポリオレフィンの加工温度において溶融しているか、あるいは流動性である広範囲の種類のフルオロポリマーを包含し、例えば、比較的低い溶融温度を有するフルオロエラストマーおよびフルオロプラスチックが挙げられる。かかる低溶融フルオロプラスチックとしては、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とのコポリマー（米国特許第5,266,639号に開示）、ＴＦＥとペルフルオロメチルビニルエーテルとのコポリマー、およびＴＦＥとＨＦＰとビニリデンフルオライドとのコポリマー（ＶＦ2）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また本発明の実施において用いられるフルオロポリマー加工助剤は、種々の多成分系加工助剤系も包含し、この系では、少なくとも１種のフルオロポリマーが他の材料と組み合わせて用いられる。他の材料もフルオロポリマーであってもよく、その場合は例えばチャプマンらによって米国特許第5266639号に開示されるような第１のフルオロポリマーとは組成的に異なるものである。一般的に、本発明で使用可能なフルオロポリマー加工助剤は、フッ素と炭素との比率が少なくとも１：２、好ましくは少なくとも１：１である。中でも好ましいフルオロポリマーは、典型的には３０〜７０重量％のＶＦ2と、７０〜３０重量％のＨＦＰと、０〜４０重量％のＴＦＥとを含有するＶＦ2／ＨＦＰフルオロエラストマーである。
本発明の実施において使用可能な好ましい極性側鎖基含有押出補助剤は、本質的にフッ素を全く含有せず、かつ極性側鎖基にはない少なくとも２個の炭素原子を有し、かつ少なくとも４個の極性側鎖基を有し、かつ極性側鎖基にはない炭素原子１００個、好ましくは炭素原子５０個、最も好ましくは炭素原子３５個当たり、少なくとも１個の極性基を有する。極性側鎖基としては、カルボン酸基、カルボン酸基の塩、エステル基、水酸基およびカルボニル基が挙げられるが、それらに限定されるものではない。１つの例として、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）は、側鎖基でないところに２個の炭素原子を、かつ４個のカルボン酸基（極性側鎖基）を含有し、極性側鎖基と、側鎖基にはない炭素原子との比率が２つである。もう１つの例として、エチレンと３モル％のメタクリル酸とのコポリマーは、極性側鎖基にはない炭素原子１００個当たり、３個の極性側鎖基を有する。ＥＤＴＡ等の分子では、極性基は、より適切にはペンダント型基であってもよいが、しかし本発明の目的のためには側鎖基(side groups)と呼ぶ。１種以上の極性側鎖基含有押出補助剤が使用可能であるが、通常は、単一の補助剤が単独で用いられる。
押出補助剤として使用可能な化合物としては、ＥＤＴＡおよびＥＤＴＡの塩が挙げられる。使用可能な極性側鎖基含有化合物としては、ポリマー中に極性側鎖基を導入する重合において用いられるモノマーに由来する繰り返し単位を含有するポリマーが挙げられる。この側鎖基は、アクリル酸やビニルアセテート等のモノマーが用いられる場合には直接導入可能であり、あるいは、組み込まれたビニルアセテートがビニルアルコール単位に加水分解される場合、または組み込まれたメタクリル酸のカルボン酸側鎖基が金属イオンで中和される場合には非直接的に導入され、この場合、組み込まれた極性側鎖基は別の極性側鎖基へと転化される。極性側鎖基は、ａ，ｂ−不飽和カルボン酸または無水マレイン酸のポリオレフィンへのグラフト化などのような、重合後グラフト化(post-polymerization grafting)によりポリマーへ導入することも可能である。極性側鎖基をポリマーへ導入するモノマーとしては、ａ，ｂ−不飽和カルボニル化合物、ビニルエステルおよび一酸化炭素が挙げられるが、これらに限定されるものではない。使用可能なモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタクリレートおよびビニルアセテートが挙げられ、これらが好ましい。
極性側鎖基をポリマーに導入するモノマー由来の繰り返し単位を含有するポリマーは、かかるモノマーのホモポリマー、かかるモノマーと非極性モノマー（例えば、オレフィン）とのコポリマー、かかるモノマーと別のかかるモノマーの１種以上とのコポリマー、またはかかるモノマーと別のかかるモノマーの１種以上と非極性モノマーとのコポリマーであってもよい。例示的なポリマーとしては、ビニルエステルホモポリマー、オレフィンとビニルエステルとのコポリマー、およびオレフィンとａ，ｂ−不飽和Ｃ3〜Ｃ8カルボン酸とのコポリマーが挙げられる。具体例としては、ポリビニルアセテート、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、エチレン／アクリル酸コポリマー、およびエチレン／メタクリル酸コポリマーが挙げられ、これら自体として、およびこれらの特定の誘導体としても好ましい。好ましい誘導体としては、ポリビニルアルコール、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、およびエチレン／アクリル酸コポリマーまたはエチレン／メタクリル酸コポリマーの酸部分を少なくとも１種のカチオン（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、鉛、スズ、亜鉛またはアルミニウム）で少なくとも部分的に中和することにより得られるイオノマー性ポリマー（イオノマー）が挙げられる。イオノマーは当業界で周知である（例えば、リース(Rees)の米国特許第3,262,272号を参照）。
高分子性の極性側鎖含有押出補助剤が好ましく、イオノマー樹脂が最も好ましい。かかる高分子性補助剤の分子量または溶融粘度は重要ではないが、かかるポリマーは、好ましくは室温で固体である。
上記極性側鎖含有押出補助剤は、ポリオレフィンの押出温度において十分な熱安定性を有して、不都合な変色等のポリオレフィンへの好ましくない悪影響を生じないようにしなければならない。
極性側鎖基含有押出補助剤がホストであるポリオレフィンと相容性である必要はない。しかしながら、外観が重要であれば、相容性が望ましくなる。さらに、この補助剤がポリオレフィン表面へしみ出さないことも望ましい。
本発明で有用なポリオキシアルキレンポリマーとしては、ポリオキシアルキレンポリオールおよびそれらの誘導体が挙げられる。ポリオキシアルキレンポリマーの有用な種類は、一般式：
Ａ［（ＯＲ1）xＯＲ2］y
［式中、Ａは、低分子量の活性水素を含有しない残基、ポリヒドロキシアルカンまたはポリエーテルポリオール（例えばエチレングリコール、グリセロール、１，１，１−トリメチロールプロパン）などの複数（例えば２個または３個）の活性水素原子を有する有機開始剤化合物、およびポリオキシプロピレングリコールであり；ｙは２〜３であり；（ＯＲ1）xは、複数のオキシアルキレン基（ＯＲ1）を有するポリオキシアルキレン鎖であり、ここにおいてＲ1は同一であっても異なっていてもよく、かつＣ1〜Ｃ5のアルキレン基、好ましくはＣ2またはＣ3のアルキレン基からなる群から選ばれ；ｘはオキシアルキレン単位の数である］
で表される。前記ポリオキシアルキレン鎖はホモポリマー鎖（例えば、ポリオキシエチレンまたはポリオキシプロピレン）であってもよく、あるいはランダムに分散した（すなわち、異種の混合物である）オキシアルキレン基の鎖（例えば、−ＯＣ2Ｈ4単位と−ＯＣ3Ｈ6−単位とのコポリマー）であってもよく、あるいは繰り返しオキシアルキレン基の交互のブロックまたは主鎖セグメントを有する鎖［例えば、
−（ＯＣ2Ｈ4）a−および−（ＯＣ3Ｈ6）b−
（式中、ａ＋ｂは約５〜約５００、好ましくは約１０〜３００である）
のブロックを含有するポリマー］であってもよい。Ｒ2は、Ｈまたは有機基（例えば、アルキル、アリール、またはアラルキルまたはアルカリル等のそれらの組み合わせ）であり、ＯまたはＮ等のヘテロ原子を含有してもよい。例えば、Ｒ2、メチル、ブチル、フェニル、ベンジル、および、アセチル（ＣＨ3ＣＯ−）、ベンゾイル（Ｃ6Ｈ5ＣＯ−）、ステアロイル（Ｃ17Ｈ35ＣＯ−）等のアシル基であってもよい。
代表的なポリオキシアルキレンポリマー誘導体としては、末端の水酸基が部分的または完全にエーテル誘導体（例えば、メトキシ基）またはエステル誘導体［例えば、ステアレート基（Ｃ17Ｈ35ＣＯＯ−）］に転化されているポリオキシアルキレンポリオール誘導体が挙げられる。それ以外の有用なポリオキシアルキレン誘導体は、ポリエステル（例えばジカルボン酸から調製されたもの）、およびポリオキシアルキレングリコールである。好ましくは、このポリオキシアルキレンポリマー誘導体の大部分（重量による）は、繰り返しオキシアルキレン基（ＯＲ）である。前記ポリオキシアルキレンポリオールおよびそれらの誘導体は、室温で液体または固体であってもよく、かつ、分子量が少なくとも２００、好ましくは約４００〜２０，０００またはそれ以上（例えば、２００，０００以上）であってもよい。
本発明において有用なポリオキシアルキレンポリオールとしては、カーボワックス(Carbowax)という登録商標で販売されているもの［ユニオンカーバイド社(Union Carbide)製；例えば、カーボワックス（登録商標）３３５０，Ｈ（ＯＣ2Ｈ4）nＯＨ（式中、ｎは約７６）］、プルロニック(Pluronic)という登録商標で販売されているもの［BASF社製；例えば、プルロニック（登録商標）Ｆ−７７，Ｈ（ＯＣ2Ｈ4）d［ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2］e（ＯＣ2Ｈ4）fＨ（式中、ｄ＋ｆは約１０８であり、かつｅは約３５である）］が挙げられる。
好ましいポリオキシエチレンポリマーは、分子量が約１０００〜２０，０００のポリオキシエチレングリコール（しばしば、ポリエチレングリコールという）である。
本発明の加工助剤系がフィルム用途のためのポリオレフィンにおいて用いられる場合、このポリオレフィンは、通常、メルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）が１９０℃で５．０以下、好ましくは２．０以下である。繊維押出または射出成形などの高剪断溶融加工では、高メルトインデックス樹脂（例えば、メルトインデックスが２０以上のもの）でさえも、加工の困難性に悩まされるであろう。かかるポリオレフィンは、一般式ＣＨ2＝ＣＨＲ′（式中、Ｒ′は、アルキル基であり、通常は炭素数８以下のアルキル基である）のモノオレフィンの１種以上をホモ重合または共重合することによって得られるあらゆる熱可塑性炭化水素ポリマーを含有してもよい。特に、本発明は、ポリエチレン（密度が０．８９〜０．９７の範囲である高密度型および低密度型の双方のもの）；ポリプロピレン；ポリブテン−１；ポリ（３−メチルブテン）；ポリ（４−メチルペンテン）；およびエチレンとα−オレフィン（例えば、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、オクタデセン−１、またはｎ−メチルペンテン−１）との直鎖の低密度コポリマーに適用可能である。
上記オレフィンポリマーの異なる溶融特性の理由から、フルオロポリマー加工助剤の添加は、幾つかのポリオレフィンにおいては、他のものよりも非常に価値が大きい。すなわち、ポリプロピレンや分岐ポリエチレン等のポリオレフィンは、低分子量を有するか、あるいは広い分子量分布を有し、したがって、低温においてさえも良好なメルトフロー特性を有しているので、通常は用いられない不利な押出条件下（この状況下では、これらのポリオレフィンは、溶融加工困難なポリマーである）においてのみフルオロポリマー添加物の使用を必要とする。しかし、高分子量で高密度のポリエチレンまたは直鎖の低密度のエチレンコポリマー等のポリマー（特に、狭い、あるいは非常に狭い分子量分布を有するもの）は、通常は溶融加工困難であり、フルオロポリマーの添加が特に有効である。
フィルム等の最終製品への押出を行うための組成物は、通常は、大量部分(a major portion)のポリオレフィンと、該ポリオレフィンに加工上の利点を付与するのに有効な少量部分(a minor portion)の三部構成型フルオロポリマー加工助剤系とを含有する。この三部構成型フルオロポリマー加工助剤系の構成成分は等しい濃度で存在してもよいが、それらは、一般に異なる濃度で存在する。通常、フルオロポリマー加工助剤およびポリオキシアルキレンポリマーの濃度は２０００ｐｐｍを越えない。上記の極性側鎖基含有補助剤は、通常は、２重量％未満、好ましくは１重量％以下、最も好ましくは２５００ｐｐｍ以下の濃度で存在する。実際に存在する上記少量部分の構成成分の量は、上記ポリオレフィン、押出条件、および他の要因（例えば、上記ポリオレフィン中に存在する添加剤等）に応じて変えてもよい。もちろん、場合によっては、上記組成物において許容しうるものである限りにおいて、過剰量の補助剤を使用することが可能である。しかし、本発明の改善を得るためには、通常、補助剤の濃度は、必ずしもポリオキシアルキレンポリマーの濃度の８倍を越える必要はない。押出組成物中の上記三部構成型フルオロポリマー加工助剤系の各構成成分の最少濃度は、約２５ｐｐｍである。記載した濃度は、上記４種の主な構成成分の結合量に対するものである。粘着防止剤(antiblock agent)等の当業界で公知である他の構成成分も存在してもよいが、上記の主な構成成分の濃度の算出には含まれない。
大量部分のポリオレフィンと少量部分のフルオロポリマー加工助剤系とを含有する押出組成物は、多くの方法で配合されてもよい。例えば、純粋な組成物としての個々の構成成分は、上記ポリオレフィンに順次に、同時に、あるいは幾つかに組み合わせて添加してもよい。この系の構成成分の１種以上または全ては、上記ポリオレフィンに組み込む前に担体に組み込んでもよい。系の構成成分は、別個の担体中にあってもよく、あるいは、系の構成成分の１種以上が同一の担体中にあってもよい。
フルオロポリマー加工助剤系は、加工助剤系組成物に組み合わせることが有利である。本発明により提供される加工助剤系組成物は、フルオロポリマー加工助剤と、極性側鎖基含有補助剤と、ポリオキシアルキレンポリマーとを含有する。補助剤およびポリオキシアルキレンポリマーが好適なレオロジー特性を有する場合には、この加工助剤系は、本質的に、フルオロポリマー加工助剤と、極性側鎖基含有補助剤と、ポリオキシアルキレンポリマーとから構成される。これは、例えば、極性側鎖基含有補助剤が、ＥＶＯＨ樹脂、エチレン／アクリル酸コポリマー、エチレン／メタクリル酸コポリマーまたはイオノマー性樹脂等の高分子である場合である。あるいはまた、低濃度が所望される場合、あるいはフルオロポリマー加工助剤、極性側鎖基含有補助剤およびポリオキシアルキレンポリマーの特性が独立した組成物(stand-alone composition)として不適当である場合、この加工助剤系組成物は、さらに、高分子性ホストを含有する。この高分子性ホストは、少なくとも本発明の押出組成物のポリオレフィンと相溶性である。特に、この高分子性ホストは、それ自体がポリオレフィンであってもよく、あるいは、上記押出組成物のポリオレフィンと同一または異なっていてもよい。
上記三部構成型フルオロポリマー加工助剤系組成物におけるフルオロポリマー加工助剤と、極性側鎖基含有補助剤と、ポリオキシアルキレンポリマーとの濃度比率は、広範囲にわたって変えることが可能である。これらの構成成分は、およそ等しい重量比率で存在してもよく、あるいは、１種が主成分であり、かつそれ以外が副成分であってもよい。一般に、補助剤とフルオロポリマーとの重量比は、約３０／７０〜約９５／５、好ましくは約５０／５０〜８５／１５の範囲にあり、一方、ポリオキシアルキレンとフルオロポリマーとの比率は、約６／１〜約１／４、好ましくは約３／１〜約１／２の範囲にある。高分子性ホストが上記加工助剤系組成物において用いられる場合、高分子性ホストの量は、通常は、重量として、フルオロポリマー加工助剤と、極性側鎖基含有補助剤と、ポリオキシアルキレンポリマーとの結合量と少なくとも等しいが、必ずしもそうである必要はない。高分子性極性側鎖基含有補助剤は、三部構成型フルオロポリマー加工助剤系組成物用として好ましく、これは、特に、その加工助剤系組成物が本質的にフルオロポリマー加工助剤と、極性側鎖基含有補助剤と、ポリオキシアルキレンポリマーとから構成される場合に好ましい。例えば、三部構成型フルオロポリマー加工助剤系組成物は、２０重量％のフルオロポリマーと、５０重量％のイオノマー性樹脂と、３０重量％のポリエチレングリコールとから構成されてもよい。この配合は説明のためのものにすぎない。イオノマーの比率は、フルオロポリマーの比率より多くても少なくてもよく、かつ、ポリエチレングリコールの比率はフルオロポリマーの比率よりも少なくてもよい。
実施例
以下の実施例で報告する評価は、１９．１ｍｍ（０．７５インチ）の押出機（長さ／直径比：２５／１）を備えたC.W. Brabender Instuments, Inc.製のコンピューター化プラスチコーダー（Computerized Plasti-Corder；登録商標）を用いた。スクリューは、１０個の供給ネジ山、１０個の圧縮ネジ山（圧縮比が３：１）および５個の計量ネジ山を有していた。操作パラメータは、４つの独立した加熱ゾーン、２つの圧力トランスジューサーおよび１つのトルク測定装置ユニット（１〜１２０ｒｐｍの能力を有する）によって調節した。この装置は、流動度測定押出試験用のソフトウエアを備えていた。これらの試験に用いられる押出ヘッドは、C.W. Brabender社の＃４１６フェライトステンレス鋼製水平リボン（テープ）ダイボディであり、これは、ダイインサートを受けて、吐出口幅が２．５４ｃｍ（１．０インチ）、ランド長が１．０１６ｃｍ（０．４インチ）かつダイギャップが通常の０．５１ｍｍ（０．０２インチ）となるように設計した。用いられるダイインサートは、クロムメッキされた工具鋼であった。このダイインサートを、スコッチブライト（Scotchbrite：登録商標）パッド（３Ｍ社製）を用いてスクラビングし、アセトンで洗浄することによって清浄にした後で、各評価を行った。
操作において、必要な機械条件を設定し、一定の押出量および一定のダイ圧によって判定した際に平衡に達するまで高分子性樹脂を押し出した。選択したメルトインデックス（ＭＩ）が１９０℃で１．０である直鎖の低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（全体をとおして対照の樹脂として用いた）については、ダイにおいて測定した２００℃、３０ｒｐｍでの押出により、正確なダイギャップに応じて、約１５ｇ／分の押出量および約１４〜２１ＭＰａ（２０００〜３０００ｐｓｉｇ）のダイにおける圧力が得られた。特に記載しない限り、ダイの温度は、以下に簡単に述べる試験では２０４℃に設定した。
典型的な実験は、以下の順序にしたがって行った。上記機械は、まず最初に清浄であることを確認し、対照樹脂の供給による性能により判定した標準的な条件で操作した。ベースライン樹脂(baseline resin)または樹脂組成物を該機械に導入し、平衡に達するようにした。対照樹脂を、ベースライン樹脂としてしばしば用いて、１つの工程を省略した。次に、供給を、試験すべき加工助剤系を含有するベースライン樹脂または樹脂組成物に切り替え、平衡になるまで押出を続けた。押出量、ダイ圧および押出物の外観を平衡に達するのに必要な時間にわたって記録した。以下に報告する溶融破壊の消失時間は、通常の押出機スクリュー速度である２５ｒｐｍで行われるコンディショニング運転のためのものであるが、高濃度のポリエチレングリコールを含有する押出物の押出量を維持するためには、スクリュー速度をわずかに上昇させることが必要となる場合がある。これは、スクリューの滑りのためである。平衡のデータは、種々の押出量の速度において得た。
実験の各シリーズの後で、ダイインサートを取り除き、押出機およびダイ本体を、１０％シリカを含有するＬＬＤＰＥでパージした。トランスジューサーのキャリブレーションの後で、対照のポリオレフィン樹脂を流して、平衡条件を確立し、かつ信頼性のある出力が確実に得られるようにした。すなわち、これは、上記したような実験における第１の工程である。対照のポリオレフィン樹脂に対して予め確立された平衡値が達成されなかった場合、上記の清浄操作を繰り返した。
以下に報告する各実施例は、上記したような１組の３つまたは４つの実験から構成され、それぞれ、異なる加工助剤系を用いた。これらの加工助剤系は、本発明の２種の三部構成型フルオロポリマー加工助剤系（３−ＦＰＡＳ−１および３−ＦＰＡＳ−２）およびコントロールとしての２種の三部構成型加工助剤系（２−ＰＡＳ−１および２−ＰＡＳ−２）であった。これらは以下の説明を有していた。
３−ＦＰＡＳ−１は、フルオロポリマー加工助剤と、極性側鎖基含有押出補助剤と、ポリオキシアルキレンポリマーとの三部構成型ブレンドであった。このフルオロポリマー加工助剤は、米国特許第4,904,735号の教示による、ガラス転移温度が試験温度以下であるビニリデンフルオライド（ＶＦ2）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）との弾性コポリマーと、結晶融解温度が約２６５℃であるテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とＨＦＰとの塑性(plastic)コポリマー（ＦＥＰ）とを組み合わせたものであった。上記補助剤は、ＭＩ＝２．８を有するナトリウムで中和したイオノマー樹脂［サーリン(Surlyn)（登録商標）グレード８９４０、デュポン社(DuPont Co.)製］であった。上記ポリオキシアルキレンポリマーは、分子量が８０００ポリエチレングリコール［カーボワックス(Carbowax)（登録商標）８０００、ユニオンカーバイド社(Union Carbide)製］であった。重量での比率は、フルオロポリマー加工助剤１部に対してイオノマーが３．２部、ポリエチレングリコールが０．８部であった。該加工助剤系をポリオレフィン樹脂に４００ｐｐｍで導入した場合には、各種成分の重量による濃度は、フルオロポリマー加工助剤が８０ｐｐｍ、極性側鎖基含有補助剤が２５６ｐｐｍ、およびポリオキシアルキレンポリマーが６４ｐｐｍであった。この加工助剤系は、ポリオレフィン・マトリックス（ＬＬＤＰＥ、ＭＩ＝１）中に配合した三部構成型フルオロポリマー加工助剤系組成物としてポリオレフィン樹脂に導入する。
３−ＦＰＡＳ−２は、重量による比率が、フルオロポリマー加工助剤１部に対して３部のイオノマーおよび１部のポリエチレングリコールである以外は、３−ＦＰＡＳ−１と同じであった。
２−ＰＡＳ−１は、３−ＦＰＡＳ−１のフルオロポリマー加工助剤と極性側鎖基含有補助剤との二部構成型のブレンドであった。重量による比率は、フルオロポリマー加工助剤１部に対して４部のイオノマーであった。２−ＰＡＳ−１をポリオレフィン樹脂に４００ｐｐｍで導入した場合には、各種成分の重量による比率は、８０ｐｐｍのフルオロポリマー加工助剤および３２０ｐｐｍの極性側鎖基含有補助剤であった。この加工助剤系は、押出配合(extrusion compounding)によって調製されるブレンドとして導入した。
２−ＰＡＳ−２は、フルオロポリマー加工助剤とポリオキシアルキレンポリマーとの二部構成型の粉末ブレンド［ダイナマー(Dynamar)（登録商標）ＦＸ−５９２０、３Ｍ社製］であったが、これは、米国特許第4,855,360号の範疇に入ると考えられる。この加工助剤は、ＶＦ2／ＨＦＰフルオロエラストマーであり、このポリオキシアルキレンポリマーはポリエチレングリコールであった。重量による比率は、フルオロポリマー加工助剤１部に対して約２．２部のポリエチレングリコールであった。これらの成分は、少量のタルクとブレンドして、２−ＰＡＳ−２をポリオレフィン樹脂に４００ｐｐｍで導入した際に、各種成分の重量による濃度が、１２０ｐｐｍのフルオロポリマー加工助剤および２６７ｐｐｍのポリエチレングリコールとなるようにした。
上記した一般的な手法による押出試験のための組成物は、全ての成分を大きなポリエチレン袋内で混ぜ合わせ、激しく振ることによって調製した。
実施例１
用いたポリオレフィン樹脂は、顆粒の形態でのＧＲＳＮ７０４７（すなわち、ＭＩ＝１．０のＬＬＤＰＥ）（ユニオンカーバイド社製）であった。５０００ｐｐｍのスーパーフロス(Super Floss)（登録商標）シリカ［マンビル・セールス社(Manville Sales Corp.)製］の粘着防止剤［適当な量の、ＭＩ＝９．０である低密度ポリエチレン中に溶解した２０重量％マスターバッチ（このマスターバッチはAmpacet corp製である）を用いた］および１０００ｐｐｍのエルクアミド・スリップ剤を添加した。上記の４種の加工助剤（ＰＡ）系の４種全部を８００ｐｐｍの濃度で試験した。結果を表１にまとめて示すが、表中、所定の時間は、コンディショニングの間での溶融破壊が消失するまでの時間であり、所定の圧力は、２０ｇ／分の平衡押出量のための圧力である。データに示すように、三部構成型フルオロポリマー加工助剤系は、フルオロポリマーの濃度が二部構成型の系の一方と同等程度に低く、かつ他方のものよりも低かったにもかかわらず、最も速いコンディショニングおよび最も低いダイ圧を示した。
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実施例２
このポリオレフィン樹脂は、ＭＩ＝１．０であり、かつ酸スキャベンジャーを有標の組成で含有することが知られているＬＬＤＰＥ［ダウレックス(Dowlex)（登録商標）２０４５、ダウケミカル社(Dow Chemical Co.)製］であった。試験した加工助剤系は、３−ＦＰＡＳ−１および２種の二部構成型の系（それぞれ、４００ｐｐｍの濃度）であった。コンディショニングの間の溶融破壊の消失までの時間は、３−ＦＰＡＳ−１では４２分、２−ＰＡＳ−１では１１５分、および２−ＰＡＳ−２では１００分であったが、このことは、本発明の三部構成型フルオロポリマー加工助剤系の実質的な有利性を示している。