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【事件の表示】
　商願２０１１−　３５２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２２年１２月２２日に登録出願された商願２０１０−９９６８６を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として、第２５類「被服，ジーンズ製被服，ジーンズ製ズボン，ジーンズ製スカート，ジーンズ製ジャケット，レギンス，ジャケット，ドレス」を指定商品とし、同２３年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６７０２２９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｃｙｃｌｅ」の文字を書してなり、平成１３年１１月１３日に登録出願、第２５類「洋服」を指定商品として、同１５年５月９日に設定登録がされたものである。
（２）登録第４６７０２３０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１３年１１月１３日に登録出願、第２５類「洋服」を指定商品として、同１５年５月９日に設定登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用各商標との類否について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＣＹＣＬＥ」の文字部分は、帯状にデザイン化した「ＣＹＣＬＥ」の欧文字を白抜きで表してなるものと容易に看取されるものであり、該文字は、「循環、周期、自転車」等の意味を有する平易な英語であるから、本願商標は、「サイクル」の称呼を生じ、「循環」程の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「Ｃｙｃｌｅ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「循環、周期、自転車」等の意味を有する平易な英語であるから、引用商標１は、「サイクル」の称呼を生じ、「循環」程の観念を生ずるものである。
　引用商標２は、別掲２のとおり、大きな円の内側に左下の一部が内接するように描かれた小さな円の図形と「Ｃｙｃｌｅ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は、「循環、周期、自転車」等の意味を有する平易な英語であるから、引用商標２は、「サイクル」の称呼を生じ、「循環」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標とを比較するに、外観においては、それぞれ上記のとおりの構成よりなるものであり、互いに区別し得るものであるが、いずれも「サイクル」の称呼及び「循環」程の観念を共通にするものである。
　してみれば、これらを総合的に判断するに、本願商標と引用各商標とは、外観上区別できるとしても、称呼及び観念を共通にする互いに紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品は、同一又は類似するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の構成中「ＣＹＣＬＥ」の２文字目は、必ずしも「Ｙ」と認識できる態様のものではない旨主張する。
　しかしながら、「ｃｙｃｌｅ」の語が親しまれた英語であることからすれば、これは、「Ｙ」の文字を他の構成文字同様に図案化したものであると容易に看取されるものである。
　また、請求人は、本願商標は、構成中の図形部分の方が、白抜きの文字部分よりも遥かに顕著であって自他商品等識別標識としての機能を発揮し得るものであり、さらには、文字部分は図形部分と一体的に構成されているから、文字部分を分離して看取されるものではない旨主張する。
　しかしながら、本願商標に接する取引者、需要者が、構成中の文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼及び観念を頼りに商品の識別に当たる場合も決して少なくないといえるものであって、本願商標が図形部分と常に一体として認識されなければならないとすべき特段の事情も見受けられない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観の相違を考慮しても、その称呼及び観念において紛らわしい類似の商標であるといわざるを得ない。
　よって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１７５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類「衛生マスク」、第９類「防じんマスク，保護用マスク」及び第１０類「医療用マスク」を指定商品として、平成２２年３月９日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、薄いピンク色地の横長長方形の内部に、濃いピンク色のリボン様の図形及び該図形に一部重なるように、黒色の『Ｐｉｎｋ　Ｒｉｂｂｏｎ』及び『ＭＡＳＫ』の欧文字を上下２段に配した構成よりなるところ、その構成中、上段の『Ｐｉｎｋ　Ｒｉｂｂｏｎ』の文字は、乳がんの撲滅、検診の早期受診を啓蒙、推進するために行われている世界規模の運動の名称として広く一般に認識されているものであり、また、ピンク色のリボン様の図形も、同運動のシンボルマークとして用いられている図形を想起させるものといえる。そして、我が国においては、そのようなピンクリボン運動が、ＮＰＯ法人などを中心に推進され、同運動に協賛する企業、市民団体などは年々増加しているところである。そうとすれば、本願商標は、前記ピンクリボン運動の名称又はそのシンボルマークを容易に認識させる文字及び図形を有するものであるから、本願商標を出願人の商標として登録することは、公正な取引秩序を害するおそれがあり、社会公共の利益及び一般的道徳観念に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲２記載の事実を発見したので、請求人に対し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
　
第４　当審の判断
１　商標法第４条第１項第７号の趣旨について
　商標法第４条第１項第７号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（ア）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（イ）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（ウ）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（エ）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（オ）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれるというべきである（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１０３４９号　平成１８年９月２０日判決言渡）。
　以下、この趣旨にそって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するか否かについて検討する。
２　本願商標の商標法第４条第１項第７号該当性
　本願商標は、別掲１のとおり、薄いピンク色の横長長方形内に、濃いピンク色のリボンが一重の輪を描き交差してなる図形と、「Ｐｉｎｋ　Ｒｉｂｂｏｎ」及び「ＭＡＳＫ」の欧文字を上下２段に表した文字部分とを配した構成からなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＭＡＳＫ」の文字部分が本願の指定商品そのものを表す語であることから、自他商品の識別標識として機能する部分は、上記リボンの図形部分と「Ｐｉｎｋ　Ｒｉｂｂｏｎ」の文字部分にあるといえる。
　ところで、別掲２記載の事実によれば、「ピンクリボン（ｐｉｎｋ　ｒｉｂｂｏｎ）」とは、乳がんの早期発見の重要性と乳がん検診の必要性を啓蒙する、世界的な運動の名称・シンボルであって、ピンクリボン運動（ピンクリボン活動又はピンクリボンキャンペーンとも呼ばれる。）は、１９８０年代の米国で始まり、日本では、２０００年頃から始まり、その後全国各地に広がり、２００７年以降から官民を巻き込んだイベント等の開催によって活発化し、現在では、自治体、ＮＰＯ、企業及び任意団体等によって全国において行われているものである。
　そして、ピンクリボン運動においては、同運動を主催する様々な団体等が、個々のデザインは多少異なるものの、ピンク色のリボンが一重の輪を描き交差してなる構成を同一とする図形を掲げたり、また、同運動の協賛企業が協賛商品に該図形を付していることが認められる。
　そうすると、「ピンクリボン」及び「ｐｉｎｋ　ｒｉｂｂｏｎ」の文字並びに「ピンク色のリボンが一重の輪を描き交差してなる図形」は、我が国においては、ピンクリボン運動を表すものとして広く一般に知られており、自治体、ＮＰＯ、企業等様々な団体が同運動を推進するために広く使用しているものと認められる。
　してみれば、構成中に「濃いピンク色のリボンが一重の輪を描き交差してなる図形」及び「Ｐｉｎｋ　Ｒｉｂｂｏｎ」の欧文字を有する本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、これらの図形及び文字部分がピンクリボン運動を認識させるというべきであるから、このような商標について一私人たる請求人が商標登録を得ることは、公正な取引秩序を乱すおそれがあるばかりでなく、社会の公共の利益に反し、また社会の一般的道徳観念にも反するというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものである。
３　請求人の主張について
　請求人は、商標法第４条第１項第７号は、きわめて厳格に解釈すべきであって、また、「ピンクリボン運動」は、「著名」といえるほど十分に広く一般に認識されているとはいい難く、本願商標が同号に該当するとの認定は不合理である旨主張する。
　しかしながら、本願商標の同号該当性については、上記１の同号の趣旨にそって判断すべきものであって、本願商標は、上記１の趣旨の（イ）にあたるものであることは、上記２に述べたとおりである。
　また、「ピンクリボン運動」が、我が国において、乳がんの早期発見の重要性と乳がん検診の必要性を啓蒙する運動として極めて著名になっており、「ピンク色のリボンが一重の輪を描き交差してなる図形」及び「Ｐｉｎｋ　Ｒｉｂｂｏｎ」等の文字が、同運動を表すものとして広く使用されていることは、別掲２記載の事実からも明らかである。
　してみれば、このようなものを一私人たる請求人が商標登録を得た場合、同運動を行う商品「マスク」に係る業界の者が使用することができなくなるおそれがあり、ひいては、公正な取引秩序を乱すばかりでなく、社会運動としての意義が大きい同運動が阻害されるおそれもあるから、請求人による独占使用を許すことは、社会公共の利益に反し、また、社会の一般的道徳観念にも反するといわなければならない。
　したがって、上記請求人の主張は、理由がなく採用することができない。
４　まとめ
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６０７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｏｕｃｈ　ｍｅ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成２３年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第５４２９０３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１の構成からなり、平成２２年１２月１日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，靴類」を指定商品として、同２３年７月２９日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審における拒絶理由
　当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５４４２１６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２２年１２月１日に登録出願、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として同２３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｔｏｕｃｈ　ｍｅ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、これは、一般によく知られた英語よりなるものであって、これよりは、「タッチミー」の称呼及び「私に触れてください」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　他方、引用商標２は、別掲２に示すとおりの構成よりなるところ、構成前半の「ｔｏｕｃｈ」の文字部分と後半の「Ｍｅ」の文字部分とはやや書体は異なるものの、全体として「タッチミー」と一連に称呼され、また、「私に触れてください」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　そして、本願商標と引用商標２を比較すると、外観において、両商標は、書体や中間におけるスペースの有無において相違するものの、構成文字すべてを同一にするものであるから、極めて近似した印象を与えるものである。
　また、両商標は、称呼については「タッチミー」の称呼を、観念については「私に触れてください」の観念を、それぞれ共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、外観において極めて近似し、称呼及び観念を共通にする類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品と引用商標２の指定役務とは、類似のものである。
　なお、当審において、上記３の拒絶の理由を請求人に通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　さらに、商標権者は、引用商標１の登録について、平成２３年１１月１８日に無効審判の請求を行っているところ、仮に、その無効審判が成立したとしても、本件審判の判断に影響しないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４９５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳＣＡＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００９年（平成２１年）２月１０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年７月１日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品は、当審における平成２３年９月３０日受付の手続補正書により、第９類「広域ネットワーク・ローカルエリアネットワークあるいは大域ネットワークにおいて用いられるコンピュータのアプリケーション・サーバー・ネットワーク装置・データ記憶容量および通信プロトコルの性能を監視し管理するために用いるコンピュータソフトウェア，広域ネットワーク・ローカルエリアネットワークあるいは大域ネットワークの性能を監視し管理するために用いるコンピュータソフトウェア，広域ネットワーク・ローカルエリアネットワークあるいは大域ネットワークにおいて用いられるコンピュータのアプリケーション・サーバー・ネットワーク装置・データ記憶容量および通信プロトコルの性能を監視し管理するためのコンピュータハードウェアの不可欠な構成要素として販売される埋め込み型コンピュータサーバーソフトウェア，広域ネットワーク・ローカルエリアネットワークあるいは大域ネットワークの性能を監視し管理するために用いるコンピュータハードウェアの不可欠な構成要素として販売される埋め込み型コンピュータサーバーソフトウェア，コンピュータネットワーク用サーバー，通信用サーバー，コンピュータソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＡＳＣＡＤＥ』の文字を標準文字で表してなるところ、指定商品との関係において、該文字は、『ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）において、複数のハブを段階的に接続する方法』の意味を有する語であり、その表音を片仮名で表した『カスケード』の文字も、『カスケード接続』、『カスケードポート』等の語の一部に用いられ親しまれていることよりすると、本願商標をその指定商品中『ＬＡＮ接続用又はＬＡＮ管理用の電子応用機械器具』（例えば、『ＬＡＮ接続用ハブ』、『ＬＡＮ接続用アダプタ』、『ＬＡＮ管理用コンピュータソフトウェア』等）に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が『ＬＡＮにおいて、複数のハブを段階的に接続するもの』、『ＬＡＮにおいて、複数のハブを段階的に接続した状態を管理するもの』と理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の品質、効能を表わしたものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲記載の事実を発見したので、平成２３年１２月２日付けで、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、それを請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。 
　
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点 
（１）証拠調べ通知に掲載された事実は、コンピュータ業界の専門的知識を必要とする又はそれを有する者を対象とするものであり、本願の指定商品の一般の取引者・需要者にこのような高度な専門的知識が要求されているとは考えられないものであるし、また、これらの事実は、本願の指定商品との関係で述べられたものではない。
（２）各国の商標登録制度は独立し、事情を異にする他国の審査結果が我が国の審査に影響を与えるものではないが、英語が母国語である米国や、英語と言語体系が極めて近似し、英語が一般に共通言語として用いられている欧州共同体において、商標「ＣＡＳＣＡＤＥ」が第９類の指定商品「コンピュータソフトウェア，コンピュータハードウェア」について商品識別力があると判断されていることからすれば、我が国において特にこのような判断を否定する事情はない。
　
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＳＣＡＤＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、その指定商品をいわゆるコンピュータネットワーク用のコンピュータソフトウェアやサーバーなどとするものである。
　ところで、コンピュータ関連の分野では、その製品化当初は相応の専門知識を有する者が主たる需要者であったものであるが、近年においては、製品の普及が急速に進展し、その需要者層は、専門知識を有する者のみならず、広く一般大衆にまで拡大しているといえるところ、本願の指定商品は、その商品の表示に照らせば、特定の需要者向けのものとはいえず、むしろ上記のように拡大しているコンピュータ利用者全般が需要者たり得るとみるのが相当である。
　そうとすると、本願の指定商品に係る需要者とは、少なくとも専門知識の多少にかかわらず、本願の指定商品に関わる一般的な範ちゅうに属する者といえるところ、先の証拠調べにおいて示したとおり、本願の指定商品を含むコンピュータ関連の分野では、本願商標を構成する「ＣＡＳＣＡＤＥ」の文字は、「画面上でウィンドウが重なるように表示すること」又は「パソコン機材の多段接続」の２つの意味を表す語として知られており、例えば、商品「コンピュータソフトウェア」について前者の意味に即したウィンドウ表示機能を有するものや、商品「コンピュータネットワーク用サーバー」について後者の意味に即した接続機能を有するものに、該文字ないしその表音の「カスケード」等が、該機能を表す語として、取引上普通に使用されているというのが実情であるから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する需要者は、商品の品質を表示してなるものと認識するにとどまるというべきである。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について 
ア　請求人は、本願の指定商品の一般の需要者は、決して高度な専門的知識を有する専門家ではない旨主張するが、上記（１）で述べたとおり、本願の指定商品の分野における需要者は、少なくとも専門知識の多少にかかわらず、本願の指定商品に関わる利用者全般であるといえることからすれば、その主張を採用することはできない。
イ　請求人は、米国や欧州共同体において、本願商標が第９類の指定商品「コンピュータソフトウェア，コンピュータハードウェア」について識別力があると判断されていることからすれば、我が国において特にこのような判断を否定する事情はない旨主張するが、本願商標の登録の適否は、専ら我が国商標法の下において判断されるべきものであって、諸外国における登録状況等の事情をもって、上記（１）においてした本件判断が左右されるべきでなく、その主張を採用することはできない。
（３）結論
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２１６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，縁起くまで及びその他の人形，囲碁用具，歌かるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，運動用具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成２２年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、鳥とおぼしき縦型木彫状の像と認識され、指定商品『鳥像のおもちゃ』について商品の美感等を発揮する目的で採択された商品の形状の一形態を表したものと理解するにとどまり、格別特異とは認め難い立体的形状を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、本願商標の指定商品中、『おもちゃ，縁起くまで及びその他の人形』との関係において、これを前記商品に使用しても、単にその商品の品質、形状を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）立体商標について
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）本願商標について
　上記（１）を踏まえて本願商標について検討する。
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これは、「鷽替（うそかえ）」の神事に用いられる木製の鷽（木うそ）の形状をした人形のひとつであると認められるものである。
　この「鷽替（うそかえ）」の神事とは、「広辞苑第六版　ＤＶＤ−ＲＯＭ版」（株式会社岩波書店）によれば、「太宰府・大阪・東京亀戸などの天満宮で、参詣人が木製の鷽を互いに交換し、神主から別のを受ける神事。金製の鷽を換え当てた者は好運を得るとされる。太宰府は正月７日夜の酉の刻に行う。亀戸は正月２４・２５日。」であり、ここに記載された太宰府及び亀戸の天満宮以外の全国各地においても、同様の「木うそ」を用いた神事として行われているものである。
　そして、本願商標は、その指定商品中の「人形」に含まれる「木うその人形」の形状を表すものであって、その形状に特徴的な装飾が施されているとしても、これに接する者は、木うその人形の美感をより発揮させるための形状を表したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというのが相当である。
　加えて、請求人の主張によれば、本願商標は、請求人の行う年に一度の鷽替え神事の時のみに使用される木うその人形であって、その数量も限られているものであり、その他、広告、宣伝等が行われたことについての証拠も見あたらないから、請求人の取り扱う商品の形状として、一定程度知られていることは認め得るものの、当該形状に係る商標が、使用をされた結果、単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っているとまではいい得ないものである。
　なお、「木うその人形」については、インターネット情報によれば、請求人のものの他に、以下の例があることからも、本願商標は、単に「木うその人形」の形状を表示するにすぎないものというべきである。
ア　「福岡市博物館」のウェブサイトにおける「黒田記念室」の「Ｎｏ．３１６　きじ馬と木うそ−九州・木の郷土玩具−」の項目において、九州の天満宮や神社のそれぞれの木うそが、写真とともに紹介されている。
（http://museum.city.fukuoka.jp/je/jje_fr3.html）
イ　滝宮天満宮の木うそ
（http://www.takinomiyatenmangu.com/nenkan-sokae.html）
ウ　亀戸天神社の木うそ
（http://www.kameidotenjin.or.jp/events/monthly01.html）
エ　湯島天神の木うそ
（http://www.yushimatenjin.or.jp/pc/saiji/usokae.htm）
オ　五條天神社の木うそ
（http://www.gojotenjinja.jp/gojotenjin/shinji.html）
カ　高畑天満宮の木うそ
（http://blogs.yahoo.co.jp/sannkamikami/11576386.html）
（http://blogs.yahoo.co.jp/asakiyo1973/61072928.html）
キ　谷保天満宮の木うそ
（http://www.yabotenmangu.or.jp/schedule.html）
ク　菅原天満宮の木うそ
（http://www.sugawaratenmangu.com/）
ケ　岩津天神の木うそ
（http://www.iwazutenjin.or.jp/inori/juyo.html）
コ　道明寺天満宮の木うそ
（http://www.domyojitenmangu.com/usokae.shtml）
　してみれば、本願商標は、その指定商品中、「人形」に含まれる「木うその人形」に使用するときは、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当するといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５９８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「シャミーデラックス」の文字を標準文字で表してなり，第２５類「雨衣，雨衣用フード，その他の被服」を指定商品として，平成２３年８月２２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において，「本願商標は，『シャミー』の文字を横書きしてなる登録第６８７６３６号商標（以下『引用商標』という。）と，『シャミー』の称呼を共通にする類似の商標であって，かつ，その指定商品も同一のものを含むものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「シャミーデラックス」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさ，等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており，また，本願商標全体から生ずると認められる「シャミーデラックス」の称呼も無理なく一気に称呼し得るものである。　
　そして，本願指定商品との関係から，本願商標構成中の「デラックス」の文字が「豪華な，高級な」等の意味を有するものと認識される場合があるとしても，「シャミー」の文字が「シャモア革，シャミ革」等の意味（ランダムハウス英和大辞典第２版）を有するものであるから，両者は共に，さほど強い自他商品の識別機能を有するものとはいえず，軽重の差は見出せない。
　そうとすれば，本願商標は，その構成及び意味の上からして，その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し，把握されるとみるのが自然である。　
　してみれば，本願商標は，その構成文字全体に相応した「シャミーデラックス」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。　
　したがって，本願商標から「シャミー」の文字部分のみを抽出して「シャミー」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８０８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「焼麩・生麩・その他の麩」を指定商品として、平成２３年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）　
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第２７２１４０７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６２年１０月２１日に登録出願、平成９年５月１６日に設定登録されたものであり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（２）登録第５２８９８１２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２１年４月２７日に登録出願、同年１２月２５日に設定登録されたものであり、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（３）登録第５２８９８１３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成２１年４月２７日に登録出願、同年１２月２５日に設定登録されたものであり、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
　以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは、「引用商標」という。　
　　　
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、円形輪郭内に「米」の漢字を毛筆体で肉太に書し（以下、これらの結合部分を「図形部分」という。）、該輪郭の下部の外側に沿って「マルヨネ」の片仮名を太字で書した構成からなるものである。
　そして、「米」の語は、一般に「コメ」、「マイ」及び「ヨネ」等の称呼を生じるものであるが、本願商標は、「マルヨネ」の文字部分が比較的太い書体で図形部分の輪郭に沿うように外観上まとまりよく一体的に表されていることから、「マルヨネ」の文字が図形部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るものである。
　そうすると、本願商標は、全体として一つの商標として認識されるものであって、「マルヨネ」の称呼のみを生じるとみるのが自然である。　
（２）取引の実情について
　当審における調査によれば、請求人は、明治７年（１８７４年）創業の「焼き麩（やきふ）」の製造・販売会社であり、また、本願商標は、その指定商品（「麩」）の包装に付すなどして使用されていることが認められる。
　そして、本願商標を付した商品は、請求人のウェブサイトのほか、「楽天株式会社」が運営する「楽天市場」、「アマゾンジャパン株式会社」が運営する「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」などの多数のウェブサイトにおいて、「マルヨネの車麩」などと称され、販売されている事実が窺える。
（３）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　してみれば、本願商標の構成中図形部分を分離・抽出し、「マルコメ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。　
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７１５６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＹＩＮＧ」の欧文字と「ソイング」の片仮名を二段に書してなり、第２９類及び第３２類の出願時の願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年１０月６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同２４年３月２３日付け手続補正書をもって、第２９類「豆乳を主原料とするグミ状・固形状・スティック状・球状・タブレット状・錠剤状・ペースト状・クリーム状・ゼリー状・液状・粒状・粉末状・顆粒状・ビスケット状・カプセル状・チュアブル状の加工食品，大豆を使用した乳飲料，その他の大豆を使用した乳製品，大豆を加味した乳飲料，その他の大豆を加味した乳製品，大豆を使用した肉製品，大豆を加味した肉製品，大豆を使用した加工水産物，大豆を加味した加工水産物，大豆を使用した加工野菜及び加工果実，大豆を加味した加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，大豆を使用したこんにゃく，大豆を加味したこんにゃく，豆乳，豆乳のもと，豆腐，納豆，豆乳入りのスープ，豆乳入りのスープのもと，大豆を使用したパスタソース，大豆を加味したパスタソース，大豆を使用したカレー・シチュー又はスープのもと，大豆を加味したカレー・シチュー又はスープのもと」及び第３２類「豆乳飲料，大豆を使用した清涼飲料，大豆を加味した清涼飲料，大豆を使用した果実飲料，大豆を加味した果実飲料，豆乳を使用した乳清飲料，その他の大豆を使用した乳清飲料，大豆を加味した乳清飲料，豆乳を使用した飲料用野菜ジュース，その他の大豆を使用した飲料用野菜ジュース，大豆を加味した飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０１６１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「そういんぐ」の文字と「惣ｉｎｇ」の文字を二段に書してなり、平成１４年１１月２２日に登録出願、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１５年８月１５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は 前記１のとおり「ＳＯＹＩＮＧ」の欧文字と「ソイング」の文字からなり、その構成文字に相応して「ソイング」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「惣ｉｎｇ」を大きく書した上段に、その読みを特定する「そういんぐ」の文字をやや小さく書してなるものであり、その構成文字に相応して「ソウイング」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は外観においてはそれぞれの構成文字に明らかな差異を有するから相紛れるおそれのないものである。
　次に、称呼においては、両者からそれぞれ生じる称呼「ソイング」と「ソウイング」との比較において、両者は、後者の２音目における「ウ」の有無という差異を有するものであるが、引用商標の下段の構成は漢字「惣」と欧文字「ｉｎｇ」を結合したものであることから、「ソウ」と「イング」の称呼はそれぞれ明確に称呼されるものであり、該差異は４音と５音の短い音構成において、称呼全体に与える影響は少なくないものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼しても相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　さらに、観念においては、両者はいずれも特定の観念を生じないものであるから相紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものということができず取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７８１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「世界最高を、お届けしたい。」との文字と括弧書きを標準文字で表してなり、第４１類「娯楽施設の提供及びこれに関する情報の提供，遊園地又はテーマパークの提供及びこれらに関する情報の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成２３年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務（特に『遊園地又はテーマパークの提供』）との関係において『世界で最高の役務を提供したい』の意味合いを認識させる『「世界最高を、お届けしたい。」』の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、かかる意味合いを認識させるキャッチフレーズの一種としてのみ理解するにとどまるものであって、自他役務を区別するための識別標識としての機能を有しないものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「世界最高を、お届けしたい。」との文字と括弧書きを標準文字で表してなるところ、本願商標全体から原審説示の意味合いを理解させることがあるとしても、その内容は極めて漠然としたものであるから、その指定役務との関係において、役務の説明、宣伝、広告等を直接的、具体的に表したものとはいい難く、原審において説示したように、役務のキャッチフレーズの一種として需要者に認識されるということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、その指定役務を取り扱う業界において、本願商標が、役務のキャッチフレーズを表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３３１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラ　セビリアーナ」の片仮名及び「Ｌａ　Ｓｅｖｉｌｌａｎａ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年５月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年１月１７日付け手続補正書により、第３１類「バラ及びバラの苗，バラの苗木，バラの木，バラの花，バラを使用したドライフラワー，バラを使用した生花の花輪，バラを使用した生花の花束，バラの種子類，バラのさし木用の切り枝，バラの接ぎ枝，バラの盾芽用の接ぎ木」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『バラの一品種』を指称する『ラ　セビリアーナ』『Ｌａ　Ｓｅｖｉｌｌａｎａ』の各文字を上下二段に書してなることから、これをその指定商品中前記文字に照応する商品、例えば『バラの苗木』について使用しても、本願商標に接する取引者、需要者をして、本願商標は、単に商品の品質を表示したものと認識させるにすぎず自他商品識別機能を果たさないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ラ　セビリアーナ」の片仮名及び「Ｌａ　Ｓｅｖｉｌｌａｎａ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、請求人の提出した証拠資料などによれば、以下の事実が認められる。
　請求人は、１９世紀半ばからバラの育種を行っているフランスを代表する育種会社であり、「メイアン社」又は「メイアン」の略称で親しまれている（甲１３（枝番号含む。以下、枝番号の全てを引用する場合は、その枝番号を省略する。））。
　我が国においては、１９６４年（昭和３９年）以来、京成バラ園芸株式会社（以下「京成バラ園芸」という。）が、請求人作出のバラ種苗についての国内販売総代理店・販売元となっており（甲１４）、本願商標である「ラ　セビリアーナ（Ｌａ　Ｓｅｖｉｌｌａｎａ）」を販売名とするバラについても、１９９０年（平成２年）から現在に至るまで、該会社により独占的に販売されている（甲８、甲９及び甲１７）。
　そして、京成バラ園芸が発行するバラのカタログ（甲１７）によれば、「ラ　セビリアーナ（Ｌａ　Ｓｅｖｉｌｌａｎａ）」を販売名とするバラは、請求人と認められるフランスのメイアン社の作出に係るものであることが明記されている。
　また、バラの図鑑等（甲２３）においても、「ラ　セビリアーナ（Ｌａ　Ｓｅｖｉｌｌａｎａ）」を販売名とするバラが請求人作出のものである旨が明記されている。
　なお、種苗法（平成１０年法律第８３号）第１８条第１項の規定による品種登録を受けた品種、例えば、「ピンク　ラ　セビリアーナ（Ｐｉｎｋ　ｌａ　Ｓｅｖｉｌｌａｎａ）」を販売名とするバラについては、「品種登録第２０８６号（メイジェロカ）」というように、販売名とは別の項目に、品種登録番号及び品種名が明記されている（甲９の２、甲９の３、甲１７の５及び甲１７の６等）。
　さらに、本願指定商品を取り扱う業界における取引の実情について、「農林水産省品種登録ホームページ（http://www.hinsyu.maff.go.jp/help/pics.html）」（甲５の１）には、「登録されている品種名称と販売時の名称（商品名）が異なる場合がありますので、注意が必要です。」との記載や、「日本花名鑑　４　日本花名鑑刊行会発行」X頁（甲５の３）には、「販売促進的な意味合いから正式な園芸品種小名を用いずに販売名（trade designation）や商品名で流通・販売されることが少なくない。」との記載があり、また、当審における職権調査によれば、「Ａ−Ｚ園芸植物百科事典　株式会社誠文堂新光社　２００３年６月１０日発行」第８８８頁には、「多くのモダンローズの品種は登録名よりむしろ商標名でよく知られている。」との記載がある。
　以上の事実を総合すれば、本願指定商品を取り扱う業界においては、品種名とは異なる販売名によって取引されることが普通一般に行われている実情があり、そして、「ラ　セビリアーナ（Ｌａ　Ｓｅｖｉｌｌａｎａ）」と称するバラは、京成バラ園芸が発行するカタログ、図鑑等において、請求人作出に係るバラの販売名であることを明記して、販売が行われているものである。
　そうとすれば、本願商標「ラ　セビリアーナ（Ｌａ　Ｓｅｖｉｌｌａｎａ）」の語は、取引者、需要者においてバラの品種名を表すものとして理解され認識されているというよりは、むしろ、請求人作出のバラの販売名として認識されているというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３７３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ＰＫＢ」の文字及び記号を標準文字で表してなり、第１２類「電動パーキングブレーキ，その他の制動装置，緩衝器，ばね，動力伝動装置，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」を指定商品として、平成２３年６月１日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審における同年１１月２１日受付の手続補正書により、第１２類「パーキングブレーキ，パーキングブレーキ機構付ブレーキキャリパ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−ＰＫＢ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ｅ』の文字部分は、各種商品の品番、等級等を表示する記号・符号として一般に採択使用されているローマ字の一類型であり、また、『ＰＫＢ』の文字部分は、『パーキングブレーキ』の略語として広く知られているものである。そうとすると、本願商標を、その指定商品に使用するときは、『ｅ』の型番が付された『パーキングブレーキ』等であることを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅ−ＰＫＢ」の文字及び記号を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標の構成中の「ＰＫＢ」の文字についてみるに、該文字は、「パーキングブレーキ」を意味する語として用いられる場合があることはうかがわれるものの、本願の指定商品を取り扱う業界において、具体的な商品ないしその品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているとはいい難い。
　そうとすると、たとえ、「ｅ」の文字が、商品の品番、等級等を表す記号、符号として類型的に使用される欧文字１字であるとしても、該文字と「ＰＫＢ」の文字とを「−」（ハイフン）で結合してなる本願商標から、原審において説示した「ｅの型番が付されたパーキングブレーキ」程の意味合いを認識させるとはいえず、むしろ、その構成全体をもって特定の意味合いを有することのない一体不可分の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９３１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年１２月２６日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，当審における平成２４年８月１３日提出の手続補正書により，第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物（靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）を除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，登録第２１３１２４３号商標，登録第４８５５０１０号商標及び国際登録第７９７５４５号商標（以下『引用各商標』という。）と類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用各商標の指定商品と類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。　
　その結果，本願の指定役務は，引用各商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。