(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁面の室内側の内装部分に用いられる内装下地構造であって、
前記内装部分のうち室内側に配置される透湿性の内装面材と、前記壁面の内部側に配置される面状の断熱材とを含み、
前記内装面材と前記断熱材とが、非透湿性接着剤で接着されて、積層一体化されており、
前記非透湿性接着剤で構成される非透湿性接着剤層の透湿度が３０ｇ／ｍ2 ・２４Ｈ以下である
内装下地構造。
【請求項２】
前記非透湿性接着剤の塗布量が１００ｇ／ｍ2 以上である、請求項１に記載の内装下地構造。
【請求項３】
前記非透湿性接着剤の塗布量が１３０ｇ／ｍ2 以上である、請求項２に記載の内装下地構造。
【請求項４】
前記内装面材が石膏ボードである、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の内装下地構造。
【請求項５】
前記断熱材が合成樹脂発泡体である、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の内装下地構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内装下地構造に関し、詳しくは、住宅等の壁面の室内側の内装部分に用いられる内装下地構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建築物の壁面の室内側の内装部分に用いられる内装下地構造として、内装面材と面状の断熱材とを防湿層を間に入れて積層したものが用いられている。この従来の内装下地構造について、図４を用いて説明する。
内装面材１の裏面には接着剤層２を介して防湿層３が形成され、防湿層３の裏面には接着剤層４を介して断熱材５が形成される。すなわち、内装面材１と防湿層３とは、接着剤で接着され、防湿層３と断熱材５とは、接着剤で接着され、内装面材１と断熱材５とは、防湿層３を間に入れて積層されることとなる。
【０００３】
内装面材１としては、石膏ボードが用いられる。断熱材５としては、合成樹脂発泡体が用いられる。防湿層３としては、ポリエチシート等の非透湿材料が用いられる。内装面材１，防湿層３及び断熱材５は、いずれも予め薄板矩形状になっていて、積層したとき、過不足なく重ね合わせられる。
内装面材１と断熱材５との間に、防湿層３を挿入することによって、室内の湿気が内装面材１等の建築物の壁面内部に侵入して結露することを防止でき、揮発性有機化合物が建築物の壁面から室内に侵入することを防止できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記した従来の内装下地構造では、内装面材１と防湿層３とを接着し、さらに断熱材５と防湿層３とを接着する必要があるので、製造するのに、２度の接着工程が必要であった。また、防湿層３を接着するために、例えば防湿層３の両面に紙を貼り合わせる必要があった。このように、従来の内装下地構造では、製造工程が多く、製造コストが高かった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、室内の湿気が建築物の壁面内部に侵入して結露することを防止でき、揮発性有機化合物が建築物の壁面から室内に侵入することを防止でき、しかも、製造工程が少なく、製造コストが低い内装下地構造を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る内装下地構造は、建築物の壁面の室内側の内装部分に用いられる内装下地構造であって、内装面材と面状の断熱材とを含む。内装面材は、内装部分のうち室内側に配置され、透湿性である。断熱材は、壁面の内部側に配置される。内装面材と断熱材とが、非透湿性接着剤で接着されて、積層一体化される。非透湿性接着剤で構成される非透湿性接着剤層の透湿度が３０ｇ／ｍ2 ・２４Ｈ以下である。
【０００７】
各構成要件について、詳しく説明する。
建築物の壁面とは、各種住宅等の外壁面のほか、複数の部屋を区切る仕切り壁面等も含む。
内装面材は、内装下地構造において、内装部分のうち室内側に配置される。内装面材は、透湿性であり、例えば石膏ボード・合板・ケイカル板等が用いられる。内装面材は、予め薄板矩形状になっており、後述の断熱材と過不足なく重ね合わせられる。
【０００８】
断熱材は、内装下地構造において、壁面の内部側に配置され、断熱性に優れている。断熱材には、例えば合成樹脂発泡体、シージングボード、ロックウールボード等が用いられ、合成樹脂発泡体の例としては、発泡ポリスチレン，発泡ポリウレタン等が挙げられる。断熱材は、予め薄板矩形状になっており、内装面材と過不足なく重ね合わせられる。
【０００９】
非透湿性接着剤は、内装面材と断熱材とを接着し、積層一体化する。非透湿性接着剤としては、ＳＢラテックス等のゴム系の接着剤が用いられる。非透湿性接着剤の塗布量は、好ましくは１００ｇ／ｍ2 以上であり、さらに好ましくは１３０ｇ／ｍ2 以上である。非透湿性接着剤で構成される非透湿性接着剤層の膜厚は、好ましくは３０μｍ以上である。非透湿性接着剤層の透湿度は３０ｇ／ｍ2 ・２４Ｈ以下である。
【００１０】
なお、本発明に係る内装下地構造は、例えば工場で内装下地材又は内装下地パネルの完成品として出荷される場合と、内装面材，断熱材及び非透湿性接着剤を別々に出荷して現場で完成させる場合とを含む。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の内装下地構造の実施の形態を図１及び図２を用いて説明する。
本発明の内装下地構造は、内装面材１０を含む。内装面材１０の裏面には、非透湿性接着剤層１２を介して、面状の断熱材１４が形成される。すなわち、内装面材１０と断熱材１４とは、非透湿性接着剤で接着され、非透湿性接着剤層１２を介して積層されて、本発明の内装下地構造を構成する。
【００１２】
内装面材１０としては、例えば石膏ボードが用いられる。断熱材１４としては、断熱性を有する合成樹脂発泡体が用いられる。内装面材１及び断熱材５は、いずれも予め薄板矩形状になっていて、積層したとき、過不足なく重ね合わせられる。
非透湿性接着剤層１２は、非透湿性を有するので、室内の湿気が内装面材１０等の建築物の壁面内部に侵入して結露することを防止でき、揮発性有機化合物が建築物の壁面から室内に侵入することを防止できる。従って、非透湿性接着剤層１２が十分な非透湿性を有する必要がある。そのため、前述のように、非透湿性接着剤の塗布量は、好ましくは１００ｇ／ｍ2 以上であり、さらに好ましくは１３０ｇ／ｍ2 以上である。非透湿性接着剤で構成される非透湿性接着剤層の膜厚は、好ましくは３０μｍ以上である。非透湿性接着層の透湿度は３０ｇ／ｍ2 ・２４Ｈ以下である。
【００１３】
図３に示すように、内装面材１０は、建築物の壁面の室内側の内装部分のうち室内側に配置され、断熱材１４は、壁面の内部側に形成される。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に係る内装下地構造では、非透湿性接着剤層が非透湿性を有するので室内の湿気が建築物の壁面内部に侵入して結露することを防止でき、かつ、揮発性有機化合物が建築物の壁面から室内に侵入することを防止できる。しかも、従来の内装下地構造のように、防湿層を積層する必要はなく、内装面材と断熱材とを非透湿性接着剤で接着して、本発明に係る内装下地構造が構成される。従って、本発明に係る内装下地構造は、製造工程が少なく、製造コストが低い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の内装下地構造を示す斜視図。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩにおける断面図。
【図３】本発明の内装下地構造の使用例を示す断面図。
【図４】従来の内装下地構造を示す断面図。
【符号の説明】
１０  内装面材
１２  非透湿性接着剤層
１４  断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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