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【事件の表示】
　商願２００９−６４１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｏｌｉｃｙ　Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機用プログラムその他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成２１年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｐｏｌｉｃｙ　Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｐｏｌｉｃｙ』、『Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ』、『Ｍａｎａｇｅｒ』の各文字は、それぞれ『方針　方策』、『実施　実行』、『管理をするもの』の意を表す我が国でも親しまれている英語であり、特に『Ｍａｎａｇｅｒ』の語は、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界にあって『管理用プログラム』を意味する語として使用されていることからすれば、これらを連綴してなる本願商標からは、『方針実施管理用プログラム』といった意味合いを容易に理解させるものであるから、これをその指定商品又は指定役務中、例えば、定めた目標を実現するための手順や行程を管理するために用いられる電子計算機用プログラムといった上記意味合いに照応する商品、又は、このようなプログラムの設計・作成・保守若しくは提供であるとか、このようなプログラムを組み込んでなる電子計算機の貸与といった役務について使用した場合には、これに接する者をして、商品の機能・用途又は役務の内容・用途を認識させるにとどまり、商品の品質又は役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審においてした証拠調べ通知について
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、新たな事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、平成２４年８月１７日付けで、請求人に対し、別掲に示す内容を通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。　
　
４　当審の判断
　本願商標は、「Ｐｏｌｉｃｙ　Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｐｏｌｉｃｙ　Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ」の文字は、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、別掲のとおり、「ネットワーク利用ポリシーを、接続されている各パソコンに管理サーバから強制的に配布すること。」程の意味を表す語として使用され、同じく「Ｍａｎａｇｅｒ」の文字は、「管理プログラム」を意味する語として、一般に使用されていることが認められ、また、コンピュータソフトウェアの機能の一種として、「Ｐｏｌｉｃｙ　Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ」と指称する場合も見受けられる。
　そうすると、本願商標の構成文字全体からは、「ネットワーク利用ポリシーを、接続されている各パソコンに管理サーバから強制的に配布する管理プログラム」程の意味合いを容易に認識するものといえる。
　以上述べたことを踏まえれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中、「ネットワーク利用ポリシーを、接続されている各パソコンに管理サーバから強制的に配布する管理プログラム」及び「ネットワーク利用ポリシーを、接続されている各パソコンに管理サーバから強制的に配布する管理プログラムの設計・作成・保守若しくは提供，ネットワーク利用ポリシーを、接続されている各パソコンに管理サーバから強制的に配布する管理プログラムを組み込んでなる電子計算機の貸与」に使用するときは、商品の品質及び役務の質を表示するものとして認識するにとどまるというのが相当であって、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるをえず、また、上記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、その商品及び役務が「ネットワーク利用ポリシーを、接続されている各パソコンに管理サーバから強制的に配布する管理プログラム」に関する商品及び役務であるかのように、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６２３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「ピザ，ピザ生地，ピザソース，ピザ風味の菓子及びパン」及び第４３類「ピザの提供，その他の飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２３年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、やや図案化してなるものの、未だ普通に用いられる範囲を脱していない「ＡＯＫＩ’Ｓ　ＰＩＺＺＡ」の文字を書してなるところ、その構成中「ＡＯＫＩ’Ｓ」中「ＡＯＫＩ」は、ありふれた氏と認められる「青木」に通じ、「’Ｓ」は所有格を表す「アポストロフィＳ」、そして「ＰＩＺＺＡ」は、「パン生地を平たく伸ばし、トマトソースを塗り、サラミ・エビ・ピーマンなどとチーズをのせて焼いたもの。」を指称し、本願指定商品・役務の品質又は質を表す語として、それぞれ把握、理解させるものであるから、本願商標全体としては、「青木氏のピザ」程の意味合い看取させるに止まり、本願商標をその指定商品・役務について使用しても、需要者が如何なる青木氏の業務に係る商品・役務であることを認識することができず、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの長方形の図形に「ＡＯＫＩ’Ｓ　ＰＩＺＺＡ」の欧文字の下半分に重ね合わせ、その文字の上半分を黒文字で、下半分を白抜きで描いてなるところ、そのデザイン上の工夫、特徴から、需要者、取引者をして、単なる背景的図形としての長方形と文字とを組み合わせたというよりも、むしろ、両者が一体となって、デザイン性の高い、特異な印象を与える、特徴的な構成よりなるものと認識させるものである。
　ところで、請求人の主張、原審及び当審において同人が提出した証拠によれば、請求人は、昭和６３年１１月から創業を開始し、現在は東海地域において約８０店舗の宅配ピザ業務を展開している。また、これまでに東海地域において広告チラシやテレビＣＭにより宣伝広告がおこなわれており、さらに、全国誌である雑誌ＤＩＭＥ（株式会社小学館）に掲載されているオリコン調べでは、過去半年以内に宅配ピザを利用した男女約４０００人を対象に、２０１１年に調査を行い、その結果、数多くの宅配ピザ業者の中でも請求人は第９位の顧客満足度を獲得していることが認められる。
　以上のことからすると、東海地域において請求人は、この種の業界において相当程度知られている会社と認められるものであって、かつ、本願商標は、同人の取り扱う商品を表示する標章としても相当程度知られているものと認められる。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ＡＯＫＩ’Ｓ　ＰＩＺＺＡ」の文字が、不特定多数の者により取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標が「青木氏のピザ」程の意味合い看取させる場合があるとしても、上記のとおり、黒塗りの長方形の図形に「ＡＯＫＩ’Ｓ　ＰＩＺＺＡ」の文字の下半分に重ね合わせ、その文字の上半分を黒文字で、下半分を白抜きで描いた構成全体からは、需要者が如何なる青木氏の業務に係る商品・役務であることを認識することができないものというよりは、むしろ、特徴的な構成よりなる標章として強く印象づけられるものとみるべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５６０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第１３６７３８７号の１の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「クーピー」の片仮名を横書きしてなり、第１１類、第１６類、第２１類、第２５類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、登録第１３６７３８７号の１商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成２３年８月５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同２４年９月１１日付の手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，電動字消し，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、「クーピー」の片仮名を横書きしてなり、昭和４７年９月１３日に登録出願、同５３年１２月２２日に設定登録された登録第１３６７３８７号商標について、平成２３年６月１６日に商標権の分割の申請があった結果、指定商品を第１６類「紙類，文房具類」として、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれをその指定商品に使用しても、商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人が、昭和４８年以来、その指定商品中「文房具類（色鉛筆）」について、「クーピー」の文字を大きく白抜きで表示した態様等で使用していることが原審において請求人の提出した証拠資料から認められるものであり（証拠資料１、２　ほか）、原登録商標を使用した商品（色鉛筆）を扱った記事が新聞や雑誌に掲載されていることが認められる（証拠資料１１、２５ないし３１）。
　また、請求人は、「クーピー」の文字と商品名を結合し、「クーピー色鉛筆」「クーピー消しゴム」「クーピー削り」のように、「クーピー」の文字を、いわゆるシリーズ商標のごとく使用していることが認められる（証拠資料２、３　ほか）。
　さらに、原登録商標を使用した商品（色鉛筆）は、全国の大手スーパー等の筆記用具の売り上げランキングにおいて、２０１１年３月は１位（１２色）と２位（１３色）であり（証拠資料２０−Ａ）、同年４月は２位（１３色）と３位（１２色）であった（証拠資料２１−Ａ）。さらに、新入学の時期を外れた２０１１年１１月においても１２位（１２色）と３２位（１３色）（証拠資料２２−Ａ）、同年１２月には８位（１２色）と２２位（１３色）（証拠資料２３−Ａ）であり、その売り上げは、筆記用具全体の中で、一年を通して上位にランクされていることが窺える。
　そうとすると、原登録商標は、請求人が「文房具（色鉛筆）」について使用する商標として、取引者、需要者に広く認識されているものというのが相当である。
　そして、本願標章の指定商品中、事務用品やおもちゃ等については、原登録商標の指定商品「文房具（色鉛筆）」と需要者を共通にする場合があると認められる。また、原登録商標に係る「クーピー」は造語であって独創性があり、さらに、近年、企業は多角経営化や異業種へ進出する傾向にあり、実際に請求人が電機メーカーとコラボレーションして、原登録商標に係る請求人の商品（色鉛筆）をイメージした電気ストーブが販売されていること（証拠資料４３−Ａないし４３−Ｃ）などを総合的に考慮すると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願標章の指定商品に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７２２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具」及び第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」を指定商品として、平成２３年９月２７日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２４年３月２７日付け手続補正書により、第９類「自動車用ヒューズ，その他のヒューズ」と補正され、さらに、当審における同年８月１０日付け手続補正書により、第９類「電気自動車用ヒューズ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＥＶ』の文字を有するものであるところ、その指定商品との関係において、該『ＥＶ』の文字は、『電気自動車』（ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｖｅｈｉｃｌｅ）の意味を表す略語として一般に知られているものである。そうとすると、本願商標をその指定商品『自動車用ヒューズ，その他のヒューズ』に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、該商品が『電気自動車用ヒューズ』であると理解するというのが相当であるから、本願商標をその指定商品中、『電気自動車用ヒューズ』以外の商品に使用するときは、商品の品質について、誤認を生ずるおそれがあるものといえる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなったものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−７８７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＩＳＯＮＥＴ」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として平成２２年１０月８日に登録出願されたものである。  
　その後、指定商品については、原審における平成２３年３月１日付け及び当審における同２４年１月２３日付け手続補正書により、最終的に第５類「農薬（植物成長調整剤類を除く。），農業用及び園芸用のフェロモンを利用した害虫防除剤，その他の農業用及び園芸用害虫防除剤」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、「『ＩＳＯＮＥＴ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中に、製品の品質，性能，安全性，寸法，試験方法などの国際標準化を推進する国際組織である『国際標準化機構（International Organization for Standardization）』の著名な略称と認められる『ＩＳＯ』の文字を有してなるから、上記公益団体である『ＩＳＯ』を表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＩＳＯＮＥＴ」の欧文字を表してなるところ、各文字は同一の書体、同一の大きさ、等間隔で配置され、これより生じる「アイソネット」又は「イソネット」の各称呼もよどみなく称呼できるものである。　  
　ところで、「ＩＳＯ」の文字は、「国際標準化機構（International Organization for Standardization）」の略称として広く知られていることは認め得るが、「ＮＥＴ」の文字については、「ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を「ｎｅｔ」と略称されることはあるものの、一般に公益団体等が情報発信等のためにインターネット上にホームページを開設している場合があるとしても、そのような場合にインターネットによる情報発信であることを示すために、公益団体名等に「ＮＥＴ」の文字を付して「○○ネット」と称している事実も見当たらない。そうとすると、前記のとおり、外観及び称呼上、一体的に看取される本願商標について、その取引者・需要者をして殊更に「ＩＳＯ」の文字と「ＮＥＴ」の文字を結合してなるものと理解されるとはいえず、むしろ、特段の意味を有しない一体的な造語として認識されるというべきである。
　他に、本願商標を「ＩＳＯ」と「ＮＥＴ」とに分断して把握しなければならないとする特段の理由も見いだすことができない。 
　したがって、本願商標について、「ＩＳＯ」の文字部分のみを抽出し引用商標と類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３１３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コラーゲンランプ」の片仮名を標準文字で表してなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成２３年５月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コラーゲンランプ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『コラーゲン』の文字は、『動物の皮革・腱・軟骨などを構成する硬蛋白質の一種』を意味する語として一般に親しまれ使用されているものであり、また、『ランプ』の文字は、広く照明器具を表す語である。そして、『コラーゲンランプ』と称する商品が、美容器具として取引されている実情がうかがえる。そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、『コラーゲンの生成を促すような機能を付加した商品』程の意味合いを認識させるにとどまり、単にその商品の品質・機能を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「コラーゲンランプ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「コラーゲン」及び「ランプ」の各文字が、原審説示のとおりの意味合いを有する語であるところ、美容器具の分野において、可視光線や紫外線等を使用した商品が取引されている実情が認められるとしても、本願の指定商品である「電球類及び照明用器具」との関係において、「コラーゲンランプ」の文字が、原審説示の「コラーゲンの生成を促す商品」との意味合いを直ちに理解、認識させ、商品の品質を表示するものとして把握されるとはいい難く、むしろこれに接する取引者、需要者をして、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　７１６３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジュジュ　豊潤化粧水」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧水」を指定商品として、平成２３年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『豊潤』の文字及びその表音を欧文字で表した『ＨＯＪＵＮ』（『Ｏ』の文字の上部に長音記号『−』が付されている。）の文字を上下２段に書してなる登録第４７１４９５５号商標（以下「引用商標」という。）と、『ホウジュン』の称呼及び『ゆたかでうるおいのあること』の観念を共通にするものであって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ジュジュ　豊潤化粧水」の文字を横書きしてなるところ、「ジュジュ」の文字部分と「豊潤化粧水」の文字部分との間に１文字分程度の隙間があることから、両者は視覚上分離して看取され得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「ジュジュ」の文字部分は請求人の商号の略称であって、請求人の代表的出所標識と認められるものである。
　他方、本願商標の構成中、後半部「豊潤化粧水」のうちの「豊潤」の文字部分は、「ゆたかでうるおいのあること」を意味する語であって、本願商標の指定商品「化粧水」を取り扱う業界においては、商品の品質を表すものとして一般的に使用されているものである。
　してみれば、「豊潤」の文字部分は、本願商標の指定商品との関係においては、商品の出所識別標識としての機能はないか又は極めて弱いものといえる。
　そうすると、本願商標は、「豊潤」の文字部分のみに着目し、取引に資されるというよりは、むしろ、その構成文字全体、若しくは、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「ジュジュ」の文字部分をもって、本願商標に係る指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標から「ホウジュン」の称呼及び「ゆたかでうるおいのあること」の観念が生ずるものとし、その上で、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７４０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「アルコール濃度測定器」を指定商品として、平成２３年１０月１７日に登録出願、その後、本願の指定商品については、当審における同２４年１０月２６日受付の手続補正書により、第９類「飲酒運転を抑止するための呼気中の携帯アルコール濃度測定器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４８３００８７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１２年１０月６日に登録出願、第９類「測定機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として、同１７年１月７日に設定登録され、その後、商標登録の取消しの審判により、指定商品中「アルコール濃度測定器」について取り消すべき旨の審決がされ、同２５年４月１８日にその確定審決の登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｉ−Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字を書し、その右方に、駐車禁止の道路標識のような表示中に青色のカクテル・グラスを配した円形図形を配してなるところ、該図形部分は、上記文字部分から２文字ほど間隔をおいて、文字の行から下方に出る大きさをもって表されており、該文字部分と該図形部分とは、視覚上、明確に分離されて看取されるものである。
　そして、本願商標において、該文字部分と該図形部分とは、その大きさ及び位置からみて、主として該文字部分が看者の注意を強く惹く態様で表されているといえる。
　また、該文字部分は、特定の意味合いを有しない造語であって、特定の観念が生じるとはいえない該図形部分と観念上のつながりも認められないものである。
　そうとすると、本願商標は、「ｉ−Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分と認められるから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の該文字部分に着目し、該文字部分から生じる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ｉ−Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字部分に相応して「アイチェッカー」の称呼を生じるものであって、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字を書し、その左方に円形図形を配してなるところ、該図形部分は、「Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字と近接して表されており、黒地の円形に白抜きされた部分の大きさや太さが「Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字とほぼ同じであることに加え、文字商標の語頭などの一部文字を図案化することが広く行われていることを考慮すれば、「ｉ−Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字の先頭に位置する「ｉ」の文字及び「−」（ハイフン）の記号を反転させたものと容易に理解、認識されるものである。
　そして、「ｉ−Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語であって、その構成文字に相応して「アイチェッカー」の称呼を生じるものであって、特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標及び引用商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、その構成全体の比較において、外観上、区別し得る差異を有するものであるものの、その構成中に、文字つづりを共通にする「ｉ−Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字を有している点において、外観上、近似した印象を与えるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも「アイチェッカー」の称呼を生じるものであるから、称呼上、相紛れるおそれのあるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じることのないものであるから、観念上、これらを比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することはできないものの、「アイチェッカー」の称呼を同じくするものであって、外観における比較においても、「ｉ−Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字つづりを共通にし、近似した印象を与えるものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）商品の類否について
　本願の指定商品は、前記１のとおり、「飲酒運転を抑止するための呼気中の携帯アルコール濃度測定器」であるところ、これは、呼気中のアルコールの量を測定する機器であるから、「測定機械器具」の範ちゅうに属する商品と認められる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「測定機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として設定登録された後、商標登録の取消しの審判により、指定商品中「アルコール濃度測定器」についての登録が取り消されたものである。
　してみれば、引用商標の指定商品中には、本願の指定商品と同一の商品は含まれてはいないものの、本願の指定商品は、「測定機械器具」の範ちゅうに属する商品であることからすれば、引用商標の指定商品中に本願の指定商品と類似の商品が含まれていることは明らかであり、両商標の指定商品は、互いに類似する商品といわなければならない。
（５）請求人の主張について
　請求人は、本願の指定商品の主たる需要者層は、トラック、タクシー又はバス等の自動車運送事業者であるのに対し、引用商標は、インジケーターの精度を検査するための「インジケーター検査機」について使用されており、この使用商品の主たる需要者層は、精密機器を取り扱う事業者や検査機関等であるから、両商品の需要者層は、全く相違し、需要者が、両商品の出所について誤認混同を生じるおそれはなく、このような取引の実情を加味すれば、両商標は、非類似である旨主張している。
　しかしながら、商標の類否判断に当たり考慮することのできる取引の実情とは、その指定商品全般についての一般的、恒常的なそれを指すものであって、単に該商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的・限定的なそれを指すものではない（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号同４９年４月２５日判決参照）と解すべきであるところ、仮に、引用商標がその指定商品中の一部の商品に現在使用されているとしても、上記（４）のとおり、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものであるから、この点に関する請求人の主張は、採用することができない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは類似するものであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２０９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「靴クリーム，靴墨，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２４年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９２２７１号（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年３月２３日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年８月３１日に設定登録、その後、同１６年８月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年１１月１７日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。　 
　
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に青で彩色された「Ｂ」の欧文字、２つの菱形様の図形及び「ＭＩＮＧ」の欧文字を配し、下段に赤で彩色された「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の欧文字を配した構成からなるところ、上段に表された文字及び図形部分と下段に表された文字部分とは、文字の大きさ、色彩及び態様が異なることに照らせば、視覚上分離して看取され得るものと認められる。
　そして、本願商標の構成中の上段部分は、極太で書された「Ｂ」の文字に続けて菱形様の図形を表し、それよりやや大きい同形の図形をその右上方に配し、その下方から、「Ｂ」の文字に比して縦の長さが２分の１程の大きさの「ＭＩＮＧ」の文字を表してなるものであり、これらは、まとまりよく一体的に表され、全体として特徴あるものとして印象付けられるものといえる。また、該部分は、全体から特定の称呼及び観念が生ずることはないものの、「Ｂ」及び「ＭＩＮＧ」の文字部分から「ビーミング」の称呼が生ずるとみるのが自然である。
　さらに、本願商標の構成中の下段部分は、一般によく親しまれている英語である「ＬＩＦＥ」及び「ＳＴＯＲＥ」の文字からなるものであるから、その構成文字全体に相応して、「ライフストア」の称呼を生ずるものであり、「生活の店」程の意味合いを認識させるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から「ビーミングライフストア」の称呼が生ずるほか、「ビーミング」及び「ライフストア」の称呼をも生ずるものであり、また、その構成全体及び上段部分からは特定の観念を生ずることがなく、下段の「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字からは「生活の店」程の意味合いを認識させるといえるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、「ビーミング」の片仮名と「Ｂｅａｍｉｎｇ」の欧文字を２段に表してなるところ、下段の欧文字は、「光り輝く」の意味を有する英語であり、上段の片仮名は下段の欧文字の読みを特定するものと容易に理解され得るものであるから、その構成文字に相応して、「ビーミング」の称呼を生ずるものであり、「光り輝く」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成であって、明らかに相違するものであるから、外観において明確に区別できるものであり、また、本願商標の上段部分と引用商標との比較においても、外観上、明確に区別することができる。　
　次に、本願商標から生ずる「ビーミングライフストア」、「ビーミング」及び「ライフストア」の称呼と引用商標から生ずる「ビーミング」の称呼とを比較するに、両者は、「ビーミング」の称呼を共通にするものの、本願商標から生ずる「ビーミングライフストア」又は「ライフストア」の称呼との比較においては、明らかな差異を有するものであるから、聴き誤るおそれはない。
　また、本願商標は、該構成中の「ＬＩＦＥ　ＳＴＯＲＥ」の文字部分から「生活の店」程の意味合いを認識させるものであるのに対し、引用商標は「光り輝く」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念において相紛れるおそれはない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、称呼において「ビーミング」の称呼を共通にするとしても、外観においては明確に区別できるものであり、観念においても相紛れるおそれはないから、これらによって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないから、両商標は、非類似の商標といわなければならない。　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　２４８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＮＩ Ｕｓｅｄ Ｃａｒｓ」と欧文字で表してなり、第１２類、第３５類、第３６類、第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年３月３０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２５年６月２０日付け手続補正書及び同年８月２６日付け手続補正書により、第１２類「中古自動車並びにその部品及び附属品，自動車用の動力機械（その部品を除く。），自動車用の機械要素」、第３５類「広告，事業の管理，事業の運営，事務処理の代行，中古自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第３６類「中古自動車の評価，自動車並びにその部品及び附属品の保証保険の引受け，自動車保険の引受け，車両故障保証の引受け，自動車購入のための資金の貸付けに関する情報の提供，インターネットによる自動車保険に関する情報の提供，インターネットを利用した自動車保険に関する助言及び指導，自動車保険に関する助言，自動車保険に関する情報の提供，自動車の保証期間終了後における修理・交換等の保証の引受け，自動車の保証期間終了後における修理・交換等の保証契約の締結の媒介又は代理」、第３７類「自動車の修理又は整備，自動車の部品又は附属品の修理又は整備，自動車エンジン及び自動車エンジン部品の修理又は整備」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＮＩ　Ｕｓｅｄ  Ｃａｒｓ』の文字を書してなるところ、その構成中の『ＭＩＮＩ』の文字は、『小型の』の意味を有し、『Ｕｓｅｄ　Ｃａｒｓ』の文字は、『中古車』の意味を有することから、本願商標よりは全体として、『小型の中古車』ほどの意味合いを理解・認識させる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＮＩ Ｕｓｅｄ Ｃａｒｓ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＭＩＮＩ」の文字は「小型の」の意味を有し、「Ｕｓｅｄ Ｃａｒｓ」の文字は「中古車」の意味を有するものである。しかし、「ＭＩＮＩ」の文字は、自動車の特定の車種を意味するものとはいえないし、また、「Ｕｓｅｄ Ｃａｒｓ」の文字と結合して、特定の意味合いを表すものとして、使用され、知られているものではない。
　そして、職権により調査したところ、「ＭＩＮＩ」の文字は、取引者・需要者の間で、請求人の製造・販売に係る自動車及びその出所を表す商標として認識されていることが認められる。
　そうすると、本願商標が自動車及び自動車に関連する商品や役務である本願指定商品及び指定役務に使用される場合、取引者・需要者は、「ＭＩＮＩ」の文字部分を「小型の」の意として理解するというよりも、請求人の業務に係る「ＭＩＮＩ」の商標と認識するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、全体として自他商品・役務の識別標識としての機能を有するものと認められる。
　また、本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４６１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「麦王」の漢字を標準文字で表してなり、第１類、第５類、第２９類、第３１類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年６月７日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同年１２月１１日付け並びに当審における同２５年６月１９日付け及び同年７月１８日付けの手続補正書により、最終的に、第５類「ビタミン剤，アミノ酸剤，滋養強壮変質剤，カルシウム剤，食品強化剤，栄養補助食品，サプリメント，食物繊維」、第２９類「冷凍野菜，カレー・シチュー又はスープのもと，即席カレー，即席シチュー，即席スープ，即席みそ汁，野菜スープのもと，加工野菜及び加工果実，調理用野菜ジュース，調理用野菜ジュースのもと，調理用青汁，調理用青汁のもと，お茶漬けのり，ふりかけ，食用タンパク」及び第３１類「野菜」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４９９３４０３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「爆王」の漢字を標準文字で表してなり、平成１７年１２月２８日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年１０月６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５００３７５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「爆王」の漢字を標準文字で表してなり、平成１７年１２月２８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１８年１１月１７日に設定登録されたものである。
（３）登録第５００９１６０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１８年３月２７日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月８日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「麦王」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、その構成文字に相応して、「ムギオウ」又は「バクオウ」の称呼を生ずるものであり、また、該文字を構成する「麦」及び「王」の漢字のそれぞれの意味に相応して、その構成全体から「麦の王（最もすぐれたもの）」程の意味合いを想起させることも決して少なくないというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標１及び引用商標２は、前記２の（１）及び（２）のとおり、いずれも「爆王」の漢字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであって、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、その構成文字に相応して、「バクオウ」の称呼を生ずるものであり、また、該文字を構成する「爆」及び「王」の漢字のそれぞれの意味を勘案しても、その構成全体をもってまとまりある意味合いを想起させるものとはいい難い。
　また、引用商標３は、別掲のとおり、特定の事物を表したものとは認識し得ない赤色の図形の中央に筆文字風の書体をもって白抜きに表してなる「爆王」の漢字を配してなるところ、該図形部分から特定の称呼及び観念を生ずるとはいい難く、かつ、その構成態様に照らせば、「爆王」の漢字部分が商品の出所識別標識として分離、独立して認識され得るとみるのが相当であることからすれば、該文字部分に相応して、引用商標１及び引用商標２における場合と同様、「バクオウ」の称呼を生じ、特定の観念を生じるとはいい難いものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
ア　外観
　本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、上記のとおり、いずれも漢字２字という短い文字構成からなるものであって、１文字目における「麦」と「爆」との差異を有することからすれば、外観上、容易に区別し得るものであるから、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標３とは、これを構成する文字の１文字目における「麦」と「爆」との差異を有するのみならず、図形部分の有無においても明確な差異を有するものであるから、外観上、明らかに区別し得るものであり、相紛れるおそれはない。
イ　称呼
　本願商標は「ムギオウ」又は「バクオウ」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は「バクオウ」の称呼を生ずることから、両称呼は、「バクオウ」の称呼を生ずる点において共通するものである一方、本願商標から生ずる「ムギオウ」の称呼と引用商標から生ずる「バクオウ」の称呼とを比較するときは、両称呼は、その音の構成において明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはない。
ウ　観念
　本願商標は「麦の王（最もすぐれたもの）」程の意味合いを想起させるものであるのに対し、引用商標は特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、観念において類似するものとはいえず、相紛れるおそれはない。　
エ　小括
　本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相紛れるおそれのないものであって、称呼においても、本願商標から「バクオウ」の称呼を生ずるとした場合においてのみ、引用商標と称呼を同じくするといえるものであるから、これら両商標における異同を総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらない。　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５１６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｈｕｒｒａｙ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年６月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年５月２９日付けの手続補正書により、第２５類「婦人靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４７６７３１６号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ｆｒａｉｓ」の欧文字及び「フレ」の片仮名を二段に横書きしてなり、平成１５年８月２２日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月２３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ｈｕｒｒａｙ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、該文字から「フレー」の称呼及び「フレー（競技の時の応援の掛け声）」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり「ｆｒａｉｓ」の欧文字及び「フレ」の片仮名を二段に横書きしてなるものであり、その構成文字に相応して「フレ」の称呼を生じるものである。また、「ｆｒａｉｓ」の欧文字（語）は、「涼しい、ひんやりとした」の意味を有する仏語であるが、該語は一般に親しまれた語とはいえないため、引用商標からは特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成文字に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「フレー」の称呼と、引用商標から生じる「フレ」の称呼とは、語尾における長音の有無に差異を有するものである。そして、両称呼は共に長音を含め２音又は３音という極めて短い音構成からなるものであることからすると、語尾における長音の有無の差異が両称呼全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、その音調、音感が異なり、両称呼は相紛れるおそれはないものである。
　また、観念においては、本願商標からは「フレー（競技の時の応援の掛け声）」の観念を生じるのに対し、引用商標からは特定の観念を生じないものであるから、観念において相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０１３０９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＣＥＳＳ　Ｘ−ＲＡＹ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１１年（平成２３年）１１月１日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務については、原審における平成２４年９月２８日付け手続補正書により、第４２類「Ｃｕｓｔｏｍ−ｍａｄｅ　ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＯＣＥＳＳ　Ｘ−ＲＡＹ』の文字を書してなるところ、該文字は、『Ｘ線を使用した処理』を意味するものであり、その指定役務との関係においては、『Ｘ線を使用した処理（機械）のためのコンピュータソフトウェア及びコンピュータシステムの設計・開発』を表したものと認められるものであるから、その役務の質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり、「Ｃｕｓｔｏｍ−ｍａｄｅ　ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ．」（参考和訳：コンピュータソフトウェア及びコンピュータシステムの注文による設計及び開発）である。
　そこで、本願商標についてみるに、本願商標は、「ＰＲＯＣＥＳＳ　Ｘ−ＲＡＹ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「ＰＲＯＣＥＳＳ」の文字が「加工する，処理する」、「Ｘ−ＲＡＹ」の文字が「Ｘ線」の意味をそれぞれ有する語であるとしても、これらの文字を組み合わせた構成からなる本願商標が、原審で説示するような役務の質、用途を表したものとして直ちに理解されるものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＰＲＯＣＥＳＳ　Ｘ−ＲＡＹ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、用途を直接的かつ具体的に表すものとして、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質、用途を表示したものといえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生ずるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０６７４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥｔｏｎＫｉｄｓ」の欧文字を書してなり、第４１類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１１年（平成２３年）１０月２１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、平成２４年１１月１３日付け手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（２）登録第５２８０２７７号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「Ｅｔｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２０年４月２３日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年１１月１３日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＥｔｏｎＫｉｄｓ」の欧文字を書してなり、その構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「イートンキッズ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中「Ｋｉｄｓ」の文字が「子供」を意味するとしても、かかる構成及び称呼においては、該文字部分が指定役務の質等を表示したものと認識されるというより、むしろ、「ＥｔｏｎＫｉｄｓ」の文字全体をもって一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、「Ｅｔｏｎ」の文字からなる引用商標が著名であるとの事情は見いだせず、他に本願商標に接する取引者、需要者が、殊更「Ｋｉｄｓ」の文字を捨象し、「Ｅｔｏｎ」の文字部分のみをもって取引にあたるというべき事情も見いだせない。
　してみれば、本願商標から「Ｅｔｏｎ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８４０３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）４月２６日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、当審における２０１３年（平成２５年）５月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲２のとおりの商品とされた。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の規定の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　よって、結論のとおり審決する。