(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を含む突起部を備えた回転力発生装置と、
前記突起部が嵌まる凹部を備えた構造体と、
前記構造体に固定され、前記回転力発生装置に接触することで、前記回転力発生装置の前記突起部を軸とした回転を防止する回転防止部材と、
前記回転力発生装置を前記構造体に向けて押し付ける押し付け部材と
を備え、
前記回転力発生装置は、前記突起部が前記凹部に嵌まり込んだ状態で、前記押し付け部材により、前記構造体に対して押し付けられて固定され、
前記押し付け部材は、前記回転力発生装置に３箇所で接触する３つの凸部を備え、
前記回転力発生装置は、ロータ軸と、このロータ軸から歯車を介して駆動される出力軸とを備え、
前記３つの凸部は、前記ロータ軸と前記出力軸を結ぶ直線を１辺とした三角形の頂点に位置していることを特徴とする回転力発生装置の固定構造。
【請求項２】
回転軸を含む突起部を備えた回転力発生装置と、
前記突起部が嵌まる凹部を備えた構造体と、
前記構造体に固定され、前記回転力発生装置に接触することで、前記回転力発生装置の前記突起部を軸とした回転を防止する回転防止部材と、
前記回転力発生装置を前記構造体に向けて押し付ける押し付け部材と
を備え、
前記回転力発生装置は、前記突起部が前記凹部に嵌まり込んだ状態で、前記押し付け部材により、前記構造体に対して押し付けられて固定され、
前記押し付け部材は、前記回転力発生装置に３箇所で接触する３つの凸部を備え、
前記回転力発生装置は、ロータ軸と、このロータ軸から歯車を介して駆動される出力軸とを備え、
前記３つの凸部は、前記ロータ軸、前記出力軸、前記回転力発生装置の重心位置から選ばれた少なくとも１点を頂点とする三角形の頂点に位置していることを特徴とする回転力発生装置の固定構造。
【請求項３】
回転軸を含む突起部を備えた回転力発生装置と、
前記突起部が嵌まる凹部を備えた構造体と、
前記構造体に固定され、前記回転力発生装置に接触することで、前記回転力発生装置の前記突起部を軸とした回転を防止する回転防止部材と、
前記回転力発生装置を前記構造体に向けて押し付ける押し付け部材と
を備え、
前記回転力発生装置は、前記突起部が前記凹部に嵌まり込んだ状態で、前記押し付け部材により、前記構造体に対して押し付けられて固定され、
前記押し付け部材は、前記回転力発生装置に３箇所で接触する３つの凸部を備え、
前記回転力発生装置は、ロータ軸と、このロータ軸から歯車を介して駆動される出力軸とを備え、
前記３つの凸部は、前記出力軸または前記モータの重心位置を中心とする三角形の各頂点に位置していることを特徴とする回転力発生装置の固定構造。
【請求項４】
前記押し付け部材は、電子基板の電磁シールドを行う部材により構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転力発生装置の固定構造。
【請求項５】
前記回転防止部材は、前記モータの駆動力を伝達する歯車を保持する部材により構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転力発生装置の固定構造。
【請求項６】
前記回転力発生装置が複数であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転力発生装置の固定構造。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項に記載の回転力発生装置の固定構造により前記筐体に固定された複数の回転力発生装置と、
前記複数の回転力発生装置のそれぞれ毎に配置され、前記複数の回転力発生装置のそれぞれからの駆動力により回転する円筒形状を有する複数の像保持体と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転力発生装置の固定構造および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、側板フレームの外側に、樹脂材料を用いて一体成形で作った駆動系支持フレームを取り付け、この駆動系支持フレームにギアを回転自在に支持させた構造において、ギア支持軸の先端を側板フレームに取り付け、ギアのスラスト方向の動きを規制する構造が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、複数の感光体ドラムに対して個別に連結されたステッピングモータをモータ台上に直列に固定し、円柱形防振部材を介してこのモータ台をフレームに固定する構造が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、重量物のモータをブラケットに片持ち支持させる構成の駆動ユニットを本体フレームに組み付ける構造において、本体フレームにモータを装着させる通孔を設け、この通孔の周辺部にモータ装着時のガイドを設けた構成が記載されている。
【０００５】
特許文献４には、磁気ヘッドの位置制御用のステッピングモータをステッピングモータの中心から見て略１８０度の角度範囲にわたる領域で少なくとも３点で固定できるクランプを用いてケーシングに固定するようにした構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３７９２９号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８９５号公報
【特許文献３】特開２００２―１５６８８７号公報
【特許文献４】特開２００２−２８８９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
回転力発生手段の固定状態が安定する構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、回転軸を含む突起部を備えた回転力発生装置と、前記突起部が嵌まる凹部を備えた構造体と、前記構造体に固定され、前記回転力発生装置に接触することで、前記回転力発生装置の前記突起部を軸とした回転を防止する回転防止部材と、前記回転力発生装置を前記構造体に向けて押し付ける押し付け部材とを備え、前記回転力発生装置は、前記突起部が前記凹部に嵌まり込んだ状態で、前記押し付け部材により、前記構造体に対して押し付けられて固定され、前記押し付け部材は、前記回転力発生装置に３箇所で接触する３つの凸部を備え、前記回転力発生装置は、ロータ軸と、このロータ軸から歯車を介して駆動される出力軸とを備え、前記３つの凸部は、前記ロータ軸と前記出力軸を結ぶ直線を１辺とした三角形の頂点に位置していることを特徴とする回転力発生装置の固定構造である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、回転軸を含む突起部を備えた回転力発生装置と、前記突起部が嵌まる凹部を備えた構造体と、前記構造体に固定され、前記回転力発生装置に接触することで、前記回転力発生装置の前記突起部を軸とした回転を防止する回転防止部材と、前記回転力発生装置を前記構造体に向けて押し付ける押し付け部材とを備え、前記回転力発生装置は、前記突起部が前記凹部に嵌まり込んだ状態で、前記押し付け部材により、前記構造体に対して押し付けられて固定され、前記押し付け部材は、前記回転力発生装置に３箇所で接触する３つの凸部を備え、前記回転力発生装置は、ロータ軸と、このロータ軸から歯車を介して駆動される出力軸とを備え、前記３つの凸部は、前記ロータ軸、前記出力軸、前記回転力発生装置の重心位置から選ばれた少なくとも１点を頂点とする三角形の頂点に位置していることを特徴とする回転力発生装置の固定構造である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、回転軸を含む突起部を備えた回転力発生装置と、前記突起部が嵌まる凹部を備えた構造体と、前記構造体に固定され、前記回転力発生装置に接触することで、前記回転力発生装置の前記突起部を軸とした回転を防止する回転防止部材と、前記回転力発生装置を前記構造体に向けて押し付ける押し付け部材とを備え、前記回転力発生装置は、前記突起部が前記凹部に嵌まり込んだ状態で、前記押し付け部材により、前記構造体に対して押し付けられて固定され、前記押し付け部材は、前記回転力発生装置に３箇所で接触する３つの凸部を備え、前記回転力発生装置は、ロータ軸と、このロータ軸から歯車を介して駆動される出力軸とを備え、前記３つの凸部は、前記出力軸または前記モータの重心位置を中心とする三角形の各頂点に位置していることを特徴とする回転力発生装置の固定構造である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、前記押し付け部材は、電子基板の電磁シールドを行う部材により構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記回転防止部材は、前記モータの駆動力を伝達する歯車を保持する部材により構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記回転力発生装置が複数であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の回転力発生装置の固定構造により前記筐体に固定された複数の回転力発生装置と、前記複数の回転力発生装置のそれぞれ毎に配置され、前記複数の回転力発生装置のそれぞれからの駆動力により回転する円筒形状を有する複数の像保持体とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明を利用しない場合に比較して回転力発生手段の固定状態が安定する。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明を利用しない場合に比較して回転力発生手段の固定状態が安定する。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明を利用しない場合に比較して回転力発生手段の固定状態が安定する。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明を利用しない場合に比較してモータから電子基板に漏洩するノイズが抑えられる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明を利用しない場合に比較して部品の利用効率が高くなる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、複数の回転力発生手段のそれぞれを個別に固定しない固定構造が提供される。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜５のいずれか一項に記載の発明の優位性を有する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態の画像形成装置の概念図である。
【図２】図１の画像形成装置に組みつけられるフレームを示す斜視図である。
【図３】図２のフレームにモータユニットを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図４】モータユニットの斜視図である。
【図５】モータユニットの斜視図である。
【図６】フレームに押し付けられるシールド板金を示す斜視図である。
【図７】モータユニットを筐体に固定した状態を示す斜視図である。
【図８】モータユニットを筐体に固定した状態を示す斜視図である。
【図９】シールド板金の背面に電子基板を固定した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（画像形成装置の概要）
図１には、実施形態の画像形成装置１００が示されている。画像形成装置１００は、用紙収納装置１０１を備えている。用紙収納装置１０１には、画像を形成するための用紙１０２が複数枚収納されている。用紙収納装置１０１に収納された用紙は、搬送ロール機構１０３、１０４の機能により、搬送経路１０５を２次転写部１０６に向けて搬送される。
【００２４】
２次転写部１０６では、転写ベルト１０７上に形成されたトナー像が用紙上に２次転写される。２次転写部１０６において、トナー像が転写された用紙は、画像定着部１０８に送られ、そこで熱と圧力とを加えられる。これにより、用紙上のトナー像は、画像として用紙上に定着する。画像の定着が行われた用紙は、排出ロール機構１０９から用紙排出面１１０に排出される。
【００２５】
定着ベルト１０７には、１次転写ユニット１２０、１３０、１４０および１５０からＹＭＣＫ各色のトナー像が１次転写される。１次転写ユニット１２０、１３０、１４０、１５０は、形成するトナー像の色が異なるだけで構造は同じである。
【００２６】
例えば、１次転写ユニット１２０は、感光体ドラム１２１、感光ドラム１２１上に形成された静電潜像を現像する現像ロール１２２を備えている。また感光体ドラム１２１上には、図の時計回り方向に沿って、静電潜像を形成する露光装置（図示省略）、帯電装置（図示省略）、クリーニング装置（図示省略）が配置されている。感光体ドラム１２１上に現像された画像（トナー像）（例えば、Ｙ色のトナー像）は、転写ベルト１０７上に１次転写される。
【００２７】
この１次転写は、１次転写ユニット１３０、１４０、１５０においても行われ、ＹＭＣＫの各基本色のトナー像が重ねられる。こうして、転写ベルト１０７上への画像の一次転写が行われる。
【００２８】
この画像形成の動作において、各１次転写ユニットの感光体ドラムと現像ロールとは回転する。この回転の駆動力は、１次転写ユニット毎に用意されている回転力発生装置として機能するモータユニット、およびこのモータユニットからの駆動力を伝達する伝達ギア装置により行われる。
【００２９】
すなわち、１次転写ユニット１２０の感光体ドラム１２１と現像ロール１２２を駆動する駆動力は、モータユニット１２３から供給される。モータユニット１２３は、アウターロータ型（外側が回転する形式）のモータと、ギア機構を内蔵している。モータユニット１２３から出力された駆動力は、伝達ギア装置１２４に伝えられ、そこから感光体ドラム１２１と現像ロール１２２とに分岐して伝えられる。
【００３０】
同様に、１次転写ユニット１３０の感光体ドラム１３１と現像ロール１３２には、モータユニット１３３から伝達ギア装置１３４を介して、駆動力が伝達される。また、１次転写ユニット１４０の感光体ドラム１４１と現像ロール１４２には、モータユニット１４３から伝達ギア装置１４４を介して、駆動力が伝達される。また、１次転写ユニット１５０の感光体ドラム１５１と現像ロール１５２には、モータユニット１５３から伝達ギア装置１５４を介して、駆動力が伝達される。
【００３１】
（モータユニットの固定構造）
以下、図１のモータユニット１２３、１３３、１４３および１５３を画像形成装置１００に固定する構造について説明する。図２には、４つのモータユニットが固定されるフレーム２０１が示されている。フレーム２０１は、４つのモータユニットが固定される部材であり、鋼板をプレス成形した構造を有している。フレーム２０１は、画像形成装置１００の筐体に螺子止めされ、そこに一体化される。この構造により、フレーム２０１は、画像形成装置１００の筐体の一部として機能する。また、フレーム２０１は、画像形成装置１００の筐体との間で導通が確保されており、電気的なアース（筐体アース）として使用できる状態とされている。
【００３２】
図３には、図２に示すフレーム２０１にモータユニット１２３、１３３、１４３および１５３を仮固定した状態（固定位置に位置させ、固定手段による固定を行っていない状態）が示されている。
【００３３】
以下、モータユニットについて説明する。４つのモータユニット１２３、１３３、１４３および１５３は、同じ構造を有している。ここでは、代表してモータユニット１２３について説明する。図４、図５には、モータユニット１２３が示されている。モータユニット１２３は、一対の支持板３０１、３０２の間にモータとギア機構が保持された構造とされている。
【００３４】
一対の支持板３０１と３０２との間には、アウターロータ型のモータ３０３が保持されている。モータ３０３は、回転するロータ３０４を備え、このロータ３０２の外周には、図示省略したギアの歯が形成されている。ロータ３０４は、ロータ軸３０４ａが支持板３０１と３０２に回転自在な状態で保持された構造とされている。ロータ３０４の回転は、複数のギアを伝達される過程で減速され、最終的にギア３０５の回転軸（出力軸）３０６に伝達される。すなわち、モータ３０１を稼動させると、ロータ３０４が回転し、その回転がギア３０５に伝わる。そして、この回転は、出力軸３０６から出力される。なお、符号３０８は、間隔を有した状態で支持板３０１と３０２を対向した状態で保持するスペーサである。
【００３５】
図４に示されるように、支持板３０１には、突起部３０７が設けられている。突起部３０７は、中心に出力軸３０６を回転自在な状態で保持する貫通孔を有した円盤形状（ドーナツ型の形状）を有している。図４では、出力軸３０６が、突起部３０７の端面と同じ位置で切り落とされた形状とされているが、実際には、Ｙ軸方向に延長し、延びている。
【００３６】
以下、モータユニット１２３をフレーム２０１に固定する構造について説明する。図２に示すように、フレーム２０１側には、モータユニット１２３と接触する接触部２０２、２０３、２０４が設けられている。接触部２０２、２０３、２０４の先端部分には、緩衝材となるゴムが取り付けられ、モータユニット１２３に緩衝作用を持った状態で接触する構成とされている。なお、緩衝材としては、各種の高分子材料、繊維質材料、皿バネといったものを用いることができる。
【００３７】
また、フレーム２０１のモータユニット１２３が固定される部分には、モータユニット１２３の位置決めを行うための位置決め用円筒部２０５が設けられている。位置決め用円筒部２０５は、その内側に図４の突起部３０７を嵌め込むことが可能な構造とされている。図３には、モータユニット１２３の突起部３０７（図４参照）を図２の位置決め用円筒部２０５の内側に嵌め込み、支持板３０１に接触部２０２、２０３、２０４を接触させた状態が示されている。
【００３８】
図３に示す状態において、モータユニット１２３の支持板３０２（図２、図３参照）の斜辺３０２ａは、駆動伝達ギア保持板金２１０に接触している。駆動伝達ギア保持板金２１０は、フレーム２０１に螺子止めされた板金であり、モータユニット１２３からの駆動力を１次転写ユニット１２０（図１参照）の感光体ドラム１２１と現像ロール１２２とに伝達する伝達ギア装置１２４（詳細は図示省略）を保持する。また、この構造では、支持板３０２の斜辺３０２ａが接触することで、モータユニット１２３がＹ軸周りに回転しないようにする回転防止部材として、駆動伝達ギア保持板金２１０が機能している。
【００３９】
すなわち、図３に示す状態において、モータユニット１２３は、支持板３０１から突出した突出部３０７（図４参照）がフレーム２０１の位置決め用円筒部２０５（図２参照）に嵌った状態とされている。この状態で、Ｘ−Ｚ面（フレーム２０１の面）上におけるモータユニット１２３の位置が決められる。そして、斜辺３０２ａ（図４参照）が、駆動伝達ギア保持板金２１０に接触することで、突出部３０７を軸としたモータユニット１２３の回転が生じない構造とされている。こうして、モータユニット１２３は、フレーム２０１に位置決めされ、且つ、回転できない状態とされる。すなわち、モータユニット１２３のフレーム２０１に対するＸ−Ｚ平面内における相対的な移動と回転ができない状態とされている。
【００４０】
以上の構造は、モータユニット１３３、１４３、１５３においても同様とされている。図３に示す状態では、モータユニット１２３、１３３、１４３、１５３は、フレーム２０１に対して、Ｘ−Ｚ面内で動かないようにされているが、Ｙ軸方向において、フレーム２０１から引き離すことができる状態とされている。つまり、各モータユニットは、フレーム２０１に対して仮止めされた状態とされている。
【００４１】
なお、図３の状態において、モータユニット１３３、１４３、１５３からの出力軸は、フレーム２０１に設けられた４つの位置決め用円筒部（その一つが図２の符号２０５）の内側を貫通し、図２、図３におけるフレーム２０１の向こう側（Ｙ軸正方向側）に突出している。そしてこの突出した各モータユニットの出力軸に図示しない歯車が取り付けられ、それが駆動伝達ギア保持板金（その一つは符号２１０で示されている）によって保持されたギア機構に含まれる歯車に噛み合った状態とされている。
【００４２】
図６は、モータユニット１２３、１３３、１４３、１５３をフレーム２０１の側に押し付ける際に利用されるシールド板金２２０が示されている。シールド板金２２０は、鋼板により構成されており、フレーム２０１との間で電気的な導通が確保されている。後述するように、シールド板金２２０は、モータユニット群と電子基板との間を電磁シールドする。
【００４３】
シールド板金２２０のフレーム２０１（図２、図３参照）に対向する面には、押し付け板２２１が固定されている。押し付け板２２１は、鋼板により構成され、シールド板金２２０およびフレーム２０１との間で電気的な導通が確保されている。押し付け板２２１には、それぞれ３つの突起を備えた領域２２２、２２３、２２４、２２５が設けられている。例えば、領域２２２には、突起２３１、２３２、２３３が設けられている。また、領域２２３には、突起２４１、２４２、２４３が設けられている。これら突起は、押し付け板２２１をプレス成形により形成する際に形成されるもので、押し付け板２２１の一部とされている。
【００４４】
上記領域２２２、２２３、２２４、２２５に設けられた各３つの突起は、正三角形の各頂点の位置する位置関係とされている。
【００４５】
シールド板金２２０は、押し付け板２２１の側がフレーム２０１に対向する状態で、図２、図３のフレーム２０１に押し付けられ、螺子によりフレーム２０１に固定される。この際、押し付け板２２１の領域２２２の３つの突起（符号２３１、２３２、２３３）が、図３の状態のモータユニット１２３の支持板３０２（図４参照）に接触し、そこを押す。これにより、フレーム２０１と押し付け板２２０との間にモータユニット１２３が挟まれ、モータユニット１２３のフレーム２０１への固定が行われる。
【００４６】
同様に、モータユニット１３３は、押し付け板２２１の領域２２３の３つの突起によってフレーム２０１側に向かって押され、フレーム２０１と押し付け板２２１との間に挟まれた状態で、フレーム２０１に固定される。同様に、モータユニット１４３は、押し付け板２２１の領域２２４の３つの突起によってフレーム２０１側に向かって押され、フレーム２０１と押し付け板２２１との間に挟まれた状態で、フレーム２０１に固定される。同様に、モータユニット１５３は、押し付け板２２１の領域２２５の３つの突起によってフレーム２０１側に向かって押され、フレーム２０１と押し付け板２２１との間に挟まれた状態で、フレーム２０１に固定される。
【００４７】
押し付け板２２１側の各３つの突起が、各モータユニットに接触する位置について説明する。図７には、図６に示す押し付け板２２１の突起２３１、２３２、２３３のモータユニット１３３に対する位置関係が示されている。
【００４８】
図８は、モータユニット１２３がフレーム２０１と押し付け板２２１との間に挟まれることで、フレーム２０１に固定されている状態を示す切り取り図である。図８には、図６にも示されている押し付け板２２１の半円形状の耳部２４４が示されている。耳部２４４には、突起２３２（図６参照）が設けられている。図７、図８に示されるように突起２３２は、モータユニット１２３の出力軸３０６の位置に接触し、そこを押している。
【００４９】
この構造によれば、図６に示される領域２２２に配置された３つの突起２３１、２３２、２３３は、正三角形の頂点に配置され、その頂点の一つの部分の突起２３２が、モータユニット１２３の出力軸３０６の端の部分を押す構造とされている。
【００５０】
また、突起２３３は、モータユニット１４３が備えたモータのロータ３０４の軸（図４のロータ軸３０４ａ）の位置（ロータ中心）に接触している。この構造によれば、図４、図５に示すモータユニット１２３の出力軸３０６の位置とロータ中心（ロータ軸３０４ａ）の位置とを２つの頂点とする三角形の各頂点（３点）において、モータユニット１２３が、押し付け板２２１によってフレーム２０１側に押え付けられている。この三角形は、正三角形であることが力を均等に分散する上で、最も望ましいが、二等辺三角形であってもよい。
【００５１】
なお、図８の符号２０５は、フレーム２０１に設けられた位置決め用円筒部である（図２参照）。位置決め用円筒部２０５の内側をモータユニット１２３の出力軸が貫通している。図示省略されているが、位置決め用円筒部２０５の内側を貫通したモータユニット１２３の出力軸３０６（図４参照）は、フレーム２１０に設けられた開口部２０５ａから図のＹ軸正方向に突出している。この出力軸３０６には、図示されない歯車が取り付けられ、この歯車を介して、図１の伝達ギア装置１２４に駆動力が伝達される。
【００５２】
図７に示す状態において、更に電子基板が取り付けられる。図９は、フレーム２０１に電子基板２５０が螺子により取り付けられた状態が示されている。電子基板２５０のシールド板金２２０に対向する面側には、モータユニット１２３、１３３、１４３、１５３を駆動するための駆動回路（図示せず）が搭載されている。
【００５３】
（優位性）
以上述べたように、画像形成装置１００の筐体に固定され、一体化されるフレーム２０１にモータユニット１２３、１３３、１４３、１５３を固定する構造において、各モータユニットを組み付けた状態で、フレーム２０１に各モータを押え付ける押え付け板によって各モータユニットを押え付けて固定する。各モータユニットは、出力軸を保持する突起部（例えば符号３０７）を備え、この突起部をフレーム２０１に設けられた位置決め用の凹部（例えば、位置決め用円筒部２０５の内側）に嵌め込むことで、フレーム２０１に対して位置決めされる。
【００５４】
この構成によれば、画像形成装置１００は、４つの１次転写ユニット１２０、１３０、１４０、１５０毎に駆動が分割されている。言い換えると、４つの１次転写ユニット毎に駆動源が独立して用意されている。このため、駆動源を複数の１次転写ユニットで共有した場合に必要となるギア列が必要でなくなり、その分のスペースを削減できるので、小型化を追求できる。また、複雑なギア機構が省略できるので、シンプル化、低コスト化を図ることができる。
【００５５】
４つのモータユニットは、３点でフレーム２０１に接触している。このため、ガタツキのない安定した接触状態が確保されている。また、モータユニットのフレーム２０１への接触は、緩衝材を介した接触とされている。このため、動作時におけるモータユニットからフレーム２０１への振動の伝達が抑えられ、騒音抑制効果や画質の向上効果が得られる。
【００５６】
４つのモータユニットは、押し付け板２２１によって、フレーム２０１に押し付けられた状態で固定されている。この構造では、各モータユニットを個別にフレーム２０１に固定しないので、固定に必要な部品や作業の手間を削減できる。このため、部品コストを削減でき、組立性を高めることができる。
【００５７】
押し付け板２２１は、モータユニットを３点で押し、しかもその３点の中の１点がモータユニットの出力軸の位置とされ、もう１点がモータのロータ軸の位置とされている。このため、モータユニットを安定して保持することができ、振動による位置のずれや回転等を効果的に抑えることができる。
【００５８】
モータユニットの背面には、押し付け板２２１が接触し、その背後には、更にシールド板金２２０が位置している。また、押し付け板２２１とシールド板金２２０とは筐体のアース電位に保たれている。このため、モータユニットのアースが強化され、モータユニットからの漏洩ノイズを抑えることができる。また、モータユニットと回路基板２５０との間に電磁シールド部材が２重に配置された構造とされるので、モータユニットから回路基板２５０上の電子回路へのノイズの伝播が抑えられる。また、押し付け板２２１とシールド板金２２０が、ヒートシンクとしても機能するので、モータユニットからの放熱効果を高めることができる。
【００５９】
（突起の位置の他の例）
上記において説明した構造では、押し付け板２２１に設けられたモータユニットを抑えるための３点の突起（例えば、符号２３１、２３２、２３３）の頂点の一つをモータユニットの出力軸の位置とした構成が示されている。モータユニットの安定した固定状態を得るデザインとして、この３点の突起を正三角形の各頂点の位置とし、この正三角形の重心の位置をモータユニットの出力軸の位置とする構成を挙げることができる。また、この３点の突起を正三角形の各頂点の位置とし、この正三角形の重心の位置をモータユニットの重心の位置とする構成を挙げることもできる。これらの構成では、モータユニットのフレームに対する固定状態におけるモータユニットに加わる圧力バランスが均等になるので、安定した固定の状態を得ることができる。
【００６０】
（フレームの他の例）
フレーム２０１が、ギアの軸や駆動軸を保持する機能を持っていてもよい。この構成によれば、フレーム２０１が複数の機能を併せ持つので、画像形成装置を構成する部品の利用効率が高まり、部品の点数を削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、回転力発生装置の固定構造および画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００…画像形成装置、１０１…用紙収納装置、１０２…用紙、１０３…搬送ロール機構、１０４…搬送ロール機構、１０５…搬送経路、１０６…２次転写部、１０７…転写ベルト、１０８…画像定着部、１０９…排出ロール機構、１２０…１次転写ユニット、１３０…１次転写ユニット、１４０…１次転写ユニット、１５０…１次転写ユニット、１２１…感光体ドラム、１２２…現像ロール、１２３…モータユニット、１２４…伝達ギア装置、１３１…感光体ドラム、１３２…現像ロール、１３３…モータユニット、１３４…伝達ギア装置、１４１…感光体ドラム、１４２…現像ロール、１４３…モータユニット、１４４…伝達ギア装置、１５１…感光体ドラム、１５２…現像ロール、１５３…モータユニット、１５４…伝達ギア装置、２０１…フレーム、２０２…接触部、２０３…接触部、２０４…接触部、２０５…位置決め用円筒部、２１０…駆動伝達ギア保持板金、２２０…シールド板金、２２１…押し付け板、２２２…３つの突起を備えた領域、２２３…３つの突起を備えた領域、２２４…３つの突起を備えた領域、２２５…３つの突起を備えた領域、２３１…突起、２３２…突起、２３３…突起、２４１…突起、２４２…突起、２４３…突起、２４４…耳部、２５０…回路基板、３０６…出力軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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