(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の走行装置と、動力源と、該動力源からの動力を前記走行装置に伝達する左右一対の無段変速機とを備えた無段変速機付き車両の変速操作装置において、
該変速操作装置は、左右一対備えられ、該左右一対の変速操作装置の各々が、チェンジレバーの切換操作により回動される第1の可変部材と、前記無段変速機の変速操作量入力部に直接もしくは伝動手段を介して間接に連結されかつ該無段変速機の速度を可変する第2の可変部材を備え、
前記第1の可変部材を回動可能に枢支する第1の回動支持軸と、前記第2の可変部材を回動可能に枢支する第2の回動支持軸とは、平行に配置されており、
前記左右一対の変速操作装置の各々が備える前記第1の可変部材と前記第2の可変部材との間に、第3の可変部材と第4の可変部材とが介装され、
前記第3の可変部材は、前記第1の可変部材に植設されて左右方向に指向した揺動軸により枢支されて前記第1の可変部材と一体に回動するとともに、ステアリングハンドルに連結された旋回操作部材の操作により前記第1の可変部材に対して独立に回動することができるようにされ、
前記第4の可変部材は、その一端において前記第3の可変部材と回動自在に連結され、その他端部において前記第2の可変部材と回動自在に連結されて、前記第3の可変部材の回動力を前記第2の可変部材に伝達するとともに、前記変速操作位置が中立位置にあるとき、その前記第2の可変部材との連結部が、前記揺動軸と同心に位置するようになされ、
前記左右一対の変速操作装置のいずれか一方の変速操作装置が備える前記第3の可変部材が前記旋回操作部材の操作により前記第1の可変部材に対して独立に回動する量が所定値を越えたとき、他方の変速操作装置が備える前記第3の可変部材が、前記一方の変速操作装置が備える前記第3の可変部材と一緒に回動するようにする手段が設けられたことを特徴とする無段変速機付き歩行型車両の変速操作装置。
【請求項２】
前記所定値は、前記チェンジレバーの切換操作により設定される前記無段変速機の変速操作量が大きい程小さい回動量に設定されたことを特徴とする請求項1記載の無段変速機付き歩行型車両の変速操作装置。
【請求項３】
前記第1の可変部材と前記第3の可変部材との間に、これらを回動方向に離間させようとする付勢手段が介装され、その付勢の所定位置に前記第1の可変部材と、前記第3の可変部材との相対位置関係を定めるストッパーが、前記第1の可変部材もしくは前記第3の可変部材のいずれかに設けられて、前記第3の可変部材が前記第1の可変部材と一体に回動するようになされたことを特徴とする請求項1または請求項2記載の無段変速機付き歩行型車両の変速操作装置。
【請求項４】
前記第3の可変部材が前記旋回操作部材の操作により前記第1の可変部材に対して独立に回動する最大量を規制するストッパーが、前記第1の可変部材に設けられたことを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれかに記載の無段変速機付き歩行型車両の変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願の発明は、例えばクローラ式運搬車、キャタピラ付き建設機械、耕耘機、雪上車等の履帯や車輪を駆動させる無段変速機を備えた歩行型車両の変速操作装置に関し、特に構造が簡単で、操作性がよく、車両の走行・旋回特性の良好なこの種変速操作装置に関する。
【０００２】
【従来技術、解決しようとする課題】
左右に履帯を備えたクローラ式運搬車、キャタピラ付き建設機械、耕耘機、雪上車等の車両においては、走行方向を変更する場合、左右の履帯の回転走行速度を無段階に変速する必要があった。このような要求に応えたものとして、特開平９−３０２７８号公報（図９参照）、特開平７−３２３８６４号公報、特開平７−３０５４４２公報等に記載された変速操作装置がある。
【０００３】
しかしながら、これら従来の変速操作装置にあっては、いずれも構造が複雑であり、該変速操作装置を構成するリンクやレバー、プレート等の複数の可変部材を回動可能に枢支している複数の回動支持軸は、複雑に立体的に交差していて、回動摩耗を生ずる部分が多く、操作性と耐摩耗性の点で少し劣っていた。また、このように複数の回動支持軸が複雑に立体的に交差すると、これらの回動支持軸に枢支されているリンクやレバー、プレート等のガタつきを生ずる部分が多くなり、変速制御の精度が悪化するとともに、装置も大型化していた。
【０００４】
これを、図９に沿って説明すると、車速と進行方向を設定するチェンジレバー010 を回動すると、その動きは、ロッド012 、アーム011 を介して回動軸013 に伝わり、該軸と一体のブラケット014 と、該ブラケット014 に枢支ピン015 の位置において紙面と平行な平面内において揺動可能に支持されたミキシングレバー016 とを紙面と直交する平面内において揺動させる。
【０００５】
一方、図示されないステアリングハンドルが、例えば右方向に操舵されると、その動きは、ボーデンワイヤ017rを介して、ベース部材018 に前後（紙面と直交する方向）２個所のピボット019 の位置において紙面と平行な平面内において揺動可能に支持された断面コ字状のガイド部材020 を右方向に揺動せしめる。そして、ガイド部材020 の天井板に形成されたガイド溝020aがミキシングレバー016 に衝接するに到ると、該ミキシングレバー016 を右方に揺動させる。
【０００６】
ミキシングレバー016 は、以上のようにして、チェンジレバー010 の回動による車速と進行方向（前進、後退）に係る操作量と、ハンドルの操舵による旋回方向に係る操作量との両方の操作量を受けて、これら２つの操作量を合成し、該合成された操作量に対応する位置においてその揺動を停止する。
【０００７】
この間、ミキシングレバー016 の左右に内側ボールジョイント021 、021 により揺動自在に枢支されたプッシュプルロッド022l、022rは、外側ボールジョイント023 、023 の位置において相互に回動自在に連結されたコントロールアーム024l、024rを、支持板025 に立設された枢軸026 、026 の回りに回動させる。そして、前記ミキシングレバー016 の停止位置に対応する位置においてその回動を停止させる。
【０００８】
前記コントロールアーム024l、024rの中間部には、前側ボールジョイント027 、027 の位置においてプッシュプルロッド028l、028rの一端が回動自在に連結されており、該プッシュプルロッド028l、028rの他端は、左右の静油圧式無段変速機の斜板揺動軸（図示されず）に連結されているので、該左右斜板揺動軸は、該コントロールアーム024l、024rの回動停止に到るまでの回動量に対応した量だけ回動され、この結果、車両は、右旋回方向に内輪は遅く、外輪は早くなるように変速操作される。
【０００９】
このように、従来の変速操作装置においては、ブラケット014 、ミキシングレバー016 、ガイド部材020 、プッシュプルロッド022l、022r、コントロールアーム024l、024r等の多くの可変部材を回動可能に枢支ないし支持している回動軸013 、枢支ピン015 、ピボット019 、内側ボールジョイント021 、021 、外側ボールジョイント023 、023 、枢軸026 、026 、前側ボールジョイント027 、027 等の多くの回動支持軸もしくは回動支持軸部を有しており、これらの回動支持軸は、複雑に立体的に交差していて、それぞれの部分において回動摩耗や可変部材の揺動、回動のガタつきを生ずる。このため、変速操作装置の操作性、耐摩耗性、制御精度の点で少し劣っていた。また、装置も大型化していた。
【００１０】
また、前記従来の変速操作装置は、ミキシングレバー016 やステアリングハンドルを用いて操作されるので、左右に履帯を備え、これに対応して左右に無段変速機、変速操作装置を備えたクローラ式運搬車等の車両を、恰も乗用車を運転するような感覚で、疲労もなく運転することができる。しかしながら、変速操作装置の操作にこれら２種の操作手段が使用されるのは、乗車型のものが多く、歩行型のものには、１本のミキシングレバーが使われることが多い（特開平７−３０５４４２公報参照）。この場合には、運転者は、前後進、旋回のために左右の変速操作装置の操作を考えながら行なわなければならず、疲労感が残る。
【００１１】
【課題を解決するための手段および効果】
本願の発明は、このような難点を克服した無段変速機付き車両の変速操作装置に関わり、その請求項1に記載された発明は、左右一対の走行装置と、動力源と、該動力源からの動力を前記走行装置に伝達する左右一対の無段変速機とを備えた無段変速機付き車両の変速操作装置において、該変速操作装置は、左右一対備えられ、該左右一対の変速操作装置の各々が、チェンジレバーの切換操作により回動される第1の可変部材と、前記無段変速機の変速操作量入力部に直接もしくは伝動手段を介して間接に連結されかつ該無段変速機の速度を可変する第2の可変部材とを備え、前記第1の可変部材を回動可能に枢支する第1の回動支持軸と、前記第2の可変部材を回動可能に枢支する第2の回動支持軸とは、平行に配置されており、前記左右一対の変速操作装置の各々が備える前記第1の可変部材と前記第2の可変部材との間に、第3の可変部材と第4の可変部材とが介装され、前記第3の可変部材は、前記第1の可変部材に植設されて左右方向に指向した揺動軸により枢支されて前記第1の可変部材と一体に回動するとともに、ステアリングハンドルに連結された旋回操作部材の操作により前記第1の可変部材に対して独立に回動することができるようになされ、前記第4の可変部材は、その一端部において前記第3の可変部材と回動自在に連結され、その他端部において前記第2の可変部材と回動自在に連結されて、前記第3の可変部材の回動力を前記第2の可変部材に伝達するとともに、前記変速操作装置が中立位置にあるとき、その前記第2の可変部材との連結部が、前記揺動軸と同心に位置するようになされ、前記左右一対の変速操作装置のいずれか一方の変速操作装置が備える前記第3の可変部材が前記旋回操作部材の操作により前記第1の可変部材に対して独立に回動する量が所定値を越えたとき、他方の変速操作装置が備える前記第3の可変部材が、前記一方の変速操作装置が備える前記第3の可変部材と一緒に回動するようにする手段が設けられたことを特徴とする無段変速機付き歩行型車両の変速操作装置である。
【００１２】
請求項１に記載された発明は、前記したように構成されているので、変速操作装置を構成する第１ないし第４の可変部材は、ともに同じ方向に回動し、しかも、これらを回動可能に支持する回動支持軸もしくは揺動軸は、交差しないようにされているので、回動支持軸もしくは揺動軸の数を減少できて、回動摩耗を低減でき、変速操作装置の操作性と耐摩耗性が向上する。
【００１３】
また、回動支持軸もしくは揺動軸の数を減少できるので、回動支持軸や揺動軸に枢支される可変部材のガタつきを生ずる部分が少なくなり、変速制御の精度が向上する。さらに、変速操作装置における速度および前進・後進の切換操作機構部と旋回操作機構部とをコンパクトな構造の中に合理的に纏めることができ、装置を小型化することができる。
【００１４】
また、左右一対の各走行装置、無段変速機、変速操作装置を備えるクローラ式運搬車等の歩行型車両の変速操作装置の操作に、チェンジレバーとステアリングハンドルが使用されるので、恰も自動車を運転するような感覚で運転することができ、疲労感が残ることもない。
【００１５】
また、いずれか一方の変速操作装置に対する旋回操作指令量が所定値を越えたとき、他方の側の走行装置を減速することができるので、ゆっくりとした安全な旋回走行が可能になる。
【００１６】
さらに、請求項2記載のように請求項1記載の発明を構成することにより、歩行型車両のさらにゆっくりとした安全な旋回走行が可能になる。
【００１７】
また、請求項3記載のように請求項1または請求項2記載の発明を構成することにより、第3の可変部材が、第1の可変部材と一体に回動するとともに、旋回操作部材の操作により前記第1の可変部材に対し独立に回動することができるようにする構成をきわめて容易に実現することができる。
【００１８】
また、請求項4記載のように請求項1ないし請求項3記載の発明を構成することにより、歩行型車両の危険な急旋回を回避する手段を容易、確実に設置することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図１ないし図６に図示される本願の請求項１ないし請求項４に記載された発明の一実施形態の変速操作装置について説明する。
図１は、本実施形態の変速操作装置が適用された無段変速機付きクローラ式運搬車の側面図であり、図２はその背面図、図３は要部の変速操作装置部分の拡大図、図４ないし図６は、それらの作動状態と作動特性を示す図であって、無段変速機としては、静油圧式無段変速機が使用されている。
【００２０】
クローラ式運搬車１の車体２に、荷台３と、その後方に内燃機関４および左右１対の静油圧式無段変速機５が配設され、車体２の左右両側に前後方向に亘り所要間隔毎に履帯支持輪６と、その後方に履帯駆動輪７がそれぞれ配置され、これら履帯支持輪６および履帯駆動輪７に無端状の履帯８がそれぞれ架渡されており、左右１対の履帯駆動輪７の回転により、履帯８がそれぞれ別個に回送されるようになっている。そして、履帯支持輪６、履帯駆動輪７、履帯８により、車両１の走行装置が構成されている。
【００２１】
また、車体２の後部に斜後上方に指向してステアリング用ハンドル９が一体に装着され、該ハンドル９の左方にチェンジレバー10が前後に揺動可能にチェンジボックス（図示されず）に枢支され、その先端は、後述する左右１対の変速操作装置30の各第１の可変部材32の頂部近傍に連結されている。左右１対の変速操作装置30は、ハンドル９の下方において、左右のフレームパイプ26、26間に渡架された取付板27にその基板28がボルトおよびナットにより取付け固定されている。
【００２２】
さらに、内燃機関４のクランク軸11と一体に駆動プーリ12が嵌着されるとともに、クランク軸11と平行な方向に指向した静油圧式無段変速機５の入力軸13に従動プーリ14が一体に嵌着され、該駆動プーリ12および従動プーリ14に無端Ｖベルト15が架渡され、該無端Ｖベルト15に接近または離隔し得るように揺動自在に枢支されたクラッチアーム16の先端にテンションプーリ17が枢支されている。
【００２３】
ハンドル９の前方には、揺動自在にテンションクラッチレバー18と荷台係脱レバー19とが枢支され、該テンションクラッチレバー18の前方操作でクラッチアーム16が揺動して、テンションプーリ17が無端Ｖベルト15に圧接された状態では、無端Ｖベルト15が緊張されて内燃機関４の動力が静油圧式無段変速機５に伝達され、該テンションクラッチレバー18の後方操作でクラッチアーム16が逆方向へ揺動して、テンションプーリ17が無端Ｖベルト15より離れた状態では、内燃機関４の動力が静油圧式無段変速機５に伝達されないようになっている。
【００２４】
静油圧式無段変速機５は、詳細には図示されていないが、内燃機関４からの動力により回転駆動されて圧油を発生する左右１対の斜板式アキシアルピストンポンプと、該斜板式アキシアルピストンポンプにて発生した圧油により駆動される左右１対の斜板式アキシアルピストンモータと、油圧回路に油を充填するトロコイドポンプと、ハウジングと、該ハウジングに一体に結合された基板とからなる通常のものであり、その図２において左方の入力軸13が、左右一対の斜板式アキシアルピストンポンプの回転軸に同軸上で連結され、左右一対の斜板式アキシアルピストンモータも、それらの回転軸を前記左右一対の斜板式アキシアルピストンポンプの回転軸と平行にして並列に配置されている。
【００２５】
また、左右一対の斜板式アキシアルピストンポンプの圧油発生量を可変制御する斜板の揺動軸20が、前記静油圧式無段変速機５のハウジングを貫通して後方に突出しており、これらの揺動軸20に一体に固着されたコントロールアーム21が、後述する変速操作装置30によりリンク機構33を介して揺動され、これにより、前記斜板式アキシアルピストンモータの出力が可変制御されて、該モータの出力軸に直結された履帯駆動輪７の回転により、履帯８の回送速度がそれぞれ別個に可変制御されるようになっている。
【００２６】
次に、変速操作装置30について説明する。
変速操作装置30は、走行装置が左右に一対設けられているのに対応させて、図３に図示されるように、ほぼ同様の構造をもって左右に一対設けられている。以下においては、左側の変速操作装置30の構造を中心に説明し、最後に左右両側の変速操作装置30の構造の相違する部分について説明する。
【００２７】
変速操作装置30は、チェンジレバー（速度切換操作部材）10に連結され回動支持軸（固定軸）31回りに回動自在に枢支された板状の第１の可変部材32と、無段変速機５の変速操作量入力部である斜板揺動軸20にリンク機構33、コントロールアーム21を介して連結され回動支持軸（固定軸）34回りに回動自在に枢支された略三角形板状の第２の可変部材35とを備えている。リンク機構33の一端は、該第２の可変部材35の図において下方の揺動端に連結されている。
【００２８】
さらに、変速操作装置30は、第１の可変部材32と第２の可変部材35との間に介装された第３の可変部材36と第４の可変部材37とを備えている。
第３の可変部材36は、第１の可変部材32に植設されて左右方向に指向した揺動軸38により回動可能に枢支されていて、該揺動軸38に介装されたコイルスプリング39により、常時第１の可変部材32に植設されたストッパー40に衝接するように付勢されており、これにより、第１の可変部材32がチェンジレバー10の操作により回動支持軸31を中心にして回動されたときには、これと一体に回動するとともに、後述する旋回操作ケーブル41により引かれたときには、コイルスプリング39の付勢力に抗して、第１の可変部材32に対し独立に回動可能にされている。この独立回動量の最大値を規制して、車両の旋回走行の安全を図るために、ストッパー46が、第１の可変部材32に植設されている。
【００２９】
第４の可変部材37は、その一端部において第３の可変部材36の揺動端に植設された揺動軸42により回動自在に枢支され、その他端部において第２の可変部材35の図において上方の揺動端に植設された揺動軸43により回動自在に枢支されていて、第３の可変部材36の回動力を第２の可変部材35に伝達するようにされている。また、変速操作装置30が中立位置にあるとき、その第２の可変部材35との連結部（揺動軸43による枢支部）が、前記揺動軸38と同心に位置するようにされている。すなわち、この時、揺動軸43と揺動軸38とは同一軸心上に位置されている。
【００３０】
第２の可変部材35には、さらに第１の組立体44が一体に設けられている。該第１の組立体44は、第２の回動支持軸34に嵌装されて該第２の可変部材35を該第２の回動支持軸34に回動可能に枢支させる円筒状スリーブ44a と、該円筒状スリーブ44a にこれと直交して一体に固着されたアーム44b と、該アーム44b にこれと直交して一体に固着されかつ第２の回動支持軸34方向に伸びたピン44c とからなっている。
【００３１】
前記第１の組立体44は、左側の変速操作装置30の第２の可変部材35に一体に設けられているが、これに対して、右側の変速操作装置30の第２の可変部材35には、第２の組立体45が一体に設けられている。該第２の組立体45は、第２の回動支持軸34に嵌装されて該第２の可変部材35を第２の回動支持軸34に回動可能に枢支させる円筒状スリーブ45a と、該円筒状スリーブ45a にこれと直交して一体に固着されかつその一側寄りに前記ピン44c が遊嵌し得る開口45b が形成された板状部材45c とからなっている。そして、該開口45b は、上下方向に長い長方形状に形成されている。この長方形の長さは、図示はされないが、板状部材45c の上下のボルト孔45d 、45d にその開口45b 側辺が該長方形の短辺に平行になるようにして取り付けられた上下２個のＬ字状部材の取付け位置を調節することにより調節される。そのために、該Ｌ字状部材には、ボルト挿通用の長孔が形成されている。この調節は、右側の変速操作装置30の中立位置を調節するために行なわれる。
【００３２】
左右両側の変速操作装置30は、これら第１の組立体44と第２の組立体45との点でのみ構造が相違するが、これらは、左右異なる側の変速操作装置30の第２の可変部材35に取り換えて設けられてもよい。
【００３３】
左右一対の旋回操作ケーブル（旋回操作部材）41の他端は、ハンドル軸22の下端に取り付けられたピニオン23と噛合するセクタギヤ24の前方右左端にそれぞれ連結されており、ハンドル９が例えば右方に操舵されると、ピニオン23が右回転し、これと噛合するセクタギヤ24が回動軸25の回りに左回動する。これにより、右側の旋回操作ケーブル41が引かれて右側の第３の可変部材36の揺動端をコイルスプリング39の付勢力に抗して回動させる。この間、左側の第３の可変部材36は、ストッパー40に衝接したまま静止している。左右一対の旋回操作ケーブル41の他端は、セクタギヤ24の前方右左端にそれぞれ連結されて後、回動軸25取付け用ブラケット25a の前方右左下端に取り付けられたケーブル支持部( 図示されず）を介して左右の第３の可変部材36の揺動端に連結されている。
【００３４】
本実施形態の変速操作装置は、前記のように構成されているので、次のように作用する。
先ず、チェンジレバー10が前方に倒されると、左右一対の第１の可変部材32が回動支持軸31回りに図において反時計方向（左方向）に回動され、これに連動して左右一対の第３の可変部材36、左右一対の第４の可変部材37、左右一対の第２の可変部材35が左右同様に回動されて、リンク機構33、コントロールアーム21を介して左右一対の斜板揺動軸20を、ポンプ回転軸に対し傾斜零の中立状態の位置から車両前進側の所定の傾斜位置まで揺動させる。これにより、車両１は、所定の速度で前直進する。
【００３５】
チェンジレバー10が前方に倒される量が中間と最大の場合とに応じて、車両１は、所定の中速度、高速度で前進する。また、チェンジレバー10が後方に倒されると、車両１は、所定の速度で後進する。この間の各可変部材32、36、37、35の揺動（回動）状態が図４（ａ）に図示されている。
【００３６】
図４（ａ）からも明らかなとおり、第１の可変部材32と第２の可変部材35との回動方向は常に逆になる。また、揺動軸38と揺動軸43とは、中立状態において同一軸心上に位置していた状態から、ともに位置をわずかに変えつつ、前進側と後進側とで逆方向に食い違っている。なお、同図において、２つの２点鎖線は、第１の可変部材32および第２の可変部材35の特定の２点ＡとＦ、ＢとＧとを結ぶそれぞれの直線の中立位置の方向を示している。
【００３７】
ここで、図４において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの各点は、それぞれ回動支持軸31、回動支持軸34、揺動軸38、揺動軸42、揺動軸43の軸心点を示し、Ｆ点はチェンジレバー10の第１の可変部材32に対する連結点、Ｇ点はリンク機構33の第２の可変部材35に対する連結点、Ｈ点は旋回操作ケーブル41の第３の可変部材36に対する連結点をそれぞれ示している。
【００３８】
次に、前記のようにして車両１が所定の速度で前進している状態において、ハンドル９が右方向に操舵されて、車両１が右方向に旋回される場合について説明すると、この場合には、ピニオン23が右回転して、これと噛合するセクタギヤ24が回動軸25の回りに左回動し、以下、前記のとおり、右側の旋回操作ケーブル41が引かれて右側の第３の可変部材36の揺動端をコイルスプリング39の付勢力に抗して回動させる。
【００３９】
そうすると、第２の可変部材35は、図４（ｂ）、（ｃ）に図示されるとおり、第４の可変部材37の揺動を介して中立位置に復帰する方向に回動しようとするので、右側の静油圧式無段変速機５の斜板揺動軸20を右側の履帯駆動輪７の回転速度の減速側に回動させる。これにより、車両１の右旋回が可能となる。前記第２の可変部材35の中立位置への復帰は、同図からも明らかなとおり、ハンドル９の操舵角が大きいほど急速になされる。
【００４０】
なお、ハンドル９の操舵角が略９０°になった図４（ｃ）の場合においては、第２の可変部材35の中立位置側への復帰は、該中立位置を通り越して後進側へ移行しており、このため、図５および図６からも明らかなとおり、右側の履帯駆動輪７は逆転して、車両１の超信地旋回が行われる。なお、これらの図において、縦軸のコントロールアーム角度は、無段変速機５に入力される変速操作量を表している。この角度はまた、当然に斜板揺動軸20の揺動角（回動角）に等しく、車速に対応している。また、図６において、ハンドル９の各操舵角の位置における内外輪の速度は、理解し易いように横軸方向に距離を隔てて描かれているが、正確には、その位置における垂直線と傾斜鎖線との交点により与えられる。
【００４１】
また、本実施形態の変速操作装置30においては、車両1が所定の速度で前進している状態において、ハンドル9が右方向に所定角度以上操舵されると、右側の変速操作装置30の旋回操作ケーブル41による旋回操作量（引張り量）が所定値を越えて、第2の可変部材３５の回動量も所定値を越えるので、該第2の可変部材35に設けられた第2の組立体45の板状部材45ｃに形成された開口45ｂが、左側の変速操作装置30の第2の可変部材35に設けられた第1の組立体44のピン44ｃに係合し始める。
【００４２】
これにより、該左側の変速操作装置30の第２の可変部材35も、右側の変速操作装置30の第２の可変部材35の回動と同方向に回動するので、左側の静油圧式無段変速機５のリンク機構33、コントロールアーム21を介して左側の斜板揺動軸20が左側の履帯駆動輪７の回転速度を減速する側に回動される。以下、この状態において左右の両斜板軸20は一定の回動角度差を保ち、したがってまた、右側の履帯駆動輪７と左側の履帯駆動輪７とは安全な一定の速度差を保って、車両１の右方向への旋回がゆっくりと行なわれる。
【００４３】
前記第2の組立体45の板状部材45ｃに形成された開口45ｂは、車両1の前進もしくは後進の速度が大きい場合、第1の組立体44の回動方向、したがって、またピン44ｃの回動方向に対し、その長辺を略直交させる姿勢を取るので、開口45ｂとピン44ｃとの前記係合は、他の場合よりハンドル9の操舵の早い段階で開始されることになる。換言すれば、車両1の前進もしくは後進の速度が大きい程、旋回外側の履帯駆動輪（外輪）7の減速が早期に開始される。このことが図5および図6に図示されている。
【００４４】
ハンドル９が左方向に操舵されて、車両が左方向に旋回される場合についても、本変速操作装置30は前記と同様に作動するので、詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施形態の変速操作装置は、前記のように構成されているので、次のような効果を奏することができる。
左右に一対の変速操作装置30を構成する第１ないし第４の可変部材32、35、36、37は、ともに同じ方向に回動し、両回動支持軸31、34、揺動軸38、42、43は、全て交差しないようにされているので、回動支持軸や揺動軸の数を減少できて、回動摩耗を低減でき、変速操作装置30の操作性と耐摩耗性を向上させることができる。
【００４６】
また、回動支持軸や揺動軸の数を減少できるので、これに枢支されるプレート（可変部材）等のガタつきを生ずる部分が少なくなり、変速制御の精度が向上する。さらに、変速操作装置30における速度および前進・後進の切換操作機構部（第１および第２可変部材32、35）と旋回操作機構部（第２ないし第４可変部材35、36、37）とをコンパクトな構造の中に合理的に纏めることができ、装置を小型化することができる。
【００４７】
また、第１の組立体のピン44c と第２の組立体の開口45b との簡単な組合せにより、いずれか一方の変速操作装置30に対する旋回指令操作量が所定値を越えたとき、他方の側の走行装置をきわめて適切なタイミングで、きわめて容易に減速することができ、車両の安全な走行を図ることができる。
【００４８】
さらに、クローラ式運搬車、キャタピラ付き建設機械、耕耘機、雪上車等の履帯や車輪を駆動させる歩行型もしくは乗車型の各種車両に搭載される静油圧式無段変速機、ベルト式無段変速機、コーン式無段変速機、摩擦式無段変速機等の各種無段変速機に適用でき、その応用範囲がきわめて広い。
【００４９】
次に、図７および図８に図示される本願の発明の他の実施形態の変速操作装置について説明する。
本実施形態においても、変速操作装置50は、走行装置が左右に一対設けられているのに対応させて、全く同様の構造をもって左右に一対設けられている。その他の構造は、先の実施形態と同様である。以下においては、左側の変速操作装置50の構造を中心に説明する
【００５０】
変速操作装置50は、チェンジレバー（速度切換操作部材）10に連結された第１の可変部材52と、無段変速機５の変速操作量入力部である斜板揺動軸20にリンク機構33、コントロールアーム21を介して連結され回動支持軸（固定軸）54回りに回動自在に枢支された第２の可変部材55とを備えている。リンク機構33の一端は、該第２の可変部材55の図において中心寄りの揺動端の下部に連結されている。
【００５１】
第１の可変部材52には、その長手方向にスライド溝56が形成されており、該スライド溝56に回動支持軸（固定軸）51が挿通されていて、これにより、該第１の可変部材52は、該回動支持軸51回りに回動自在かつ該スライド溝56の方向にスライド自在にされている。また、左右の第１の可変部材52は、中央側の端部において相互に回動自在に連結されていて、この連結点66は、チェンジレバー10の操作により上下動されるようになっている。さらに、第２の可変部材55には、一端が開放されたスライド溝57が形成されている。
【００５２】
第１の可変部材52と第２の可変部材55との間には、これらを相互に回動自在に連結する第３の可変部材である連結棒58が介装されており、該連結棒58は、その両端の球体部の一方が第１の可変部材52のスライド溝56に回動自在、摺動自在に嵌入され、他方が第２の可変部材55のスライド溝57に回動自在、摺動自在に嵌入され、その中間部が第４の可変部材であるカム体59に形成されたガイド孔60に上下方向に摺動自在に挿通されている。
【００５３】
カム体59は、ガイド軸61に沿って左右方向に摺動自在であり、その装置中央側下半に第５の可変部材である旋回レバー62の下端部が当接し得る下部カム面63が、その装置中央側上半に旋回レバー62の上端部が当接し得る上部カム面64が、それぞれ形成されている。旋回レバー62は、その中央部において回動支持軸（固定軸）65回りに回動自在であり、旋回操作ケーブル（旋回操作部材）41により回動操作される。68はカム体59と旋回レバー62との間に介装されたスプリングであり、旋回レバー62の中立位置を中心にして両カム体59を装置中央側に常時付勢している。67はカム体59の装置中央側への摺動を規制するストッパーである。
【００５４】
本実施形態は、前記のように構成されているので、次のように作用する。
チェンジレバー10が前方に倒されると、連結点66が上方に引かれて、左右一対の第1の可変部材52が回動支持軸51回りに回動しながらその傾斜を強める。そうすると、これに連動して左右一対の連結棒58が上方に引かれるので、該連結棒58の下端球状体部において回動自在、摺動自在に係合し合う左右一対の第2の可変部材55が左右対称に上方に回動されて、リンク機構33を引き上げる（図8（ａ）参照）。以後、コントロールアーム21を介して左右一対の斜板揺動軸20が、ポンプ回転軸に対し傾斜零の中立状態の位置から車両前進側の所定の傾斜位置まで揺動されて、これにより、車両1は、斜板モータの出力を得て、チェンジレバー10の倒立の程度に応じた所定の速度で前進する。
【００５５】
この状態において、ハンドル９が右方向に操舵されて、車両１が右方向に旋回される場合には、旋回操作ケーブル41により旋回レバー62が図において右方向に回動操作されて、その下端部が左側のカム体59の下部カム面63に衝接し、これを左方向に移動させる。そうすると、左側の連結棒58が、同時に第１の可変部材52のスライド溝56に規制されながら下方向に移動して、左側の第２の可変部材55を中立位置に復帰する方向の下方に回動させるので、右側の履帯駆動輪７の回転速度が減速されて、車両１が右旋回する。なお、この場合、旋回レバー62の上端部は、右側のカム体59の上部カム面64に接触するが、これを右方向に移動させるには到っていない（図８（ｂ）参照）。
【００５６】
ハンドル9が右方向にさらに操舵されると、旋回レバー62の上端部が右側のカム体59を押して右方向に移動されるので、右側の連結棒58が、同様にして同時に下方向に移動して、右側の第2の可変部材55を中立位置に復帰する方向の下方に回動させる（図8（ｃ）参照）。この結果、左側の履帯駆動輪7の回転速度も減速されて、車両１が右方向に安全な速度でゆるやかに旋回する。
なお、図8には、2段階に前進速度が切り換えられる場合のハンドル9の各操舵角における変速操作装置50の作動状態が示されている。
【００５７】
本実施形態は、前記のように構成されているので、先の実施形態と略同様の効果を奏することができるが、特に簡単な構成により、いずれか一方の変速操作装置50に対する旋回操作指令量が所定値を越えたとき、他方の側の走行装置をきわめて容易に減速することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の請求項１ないし請求項４に記載された発明の一実施形態の変速操作装置が適用された無段変速機付きクローラ式運搬車の側面図である。
【図２】図１の無段変速機付きクローラ式運搬車の背面図である。
【図３】図１の実施形態において、変速操作装置の拡大斜視図である。
【図４】図１の実施形態において、変速操作装置の作動状態を示す図である。
【図５】図１の実施形態において、変速操作装置の作動特性を示す図である。
【図６】図１の実施形態において、クローラ式運搬車の作動状態を示す図である。
【図７】本願の発明の他の実施形態の変速操作装置の縦断側面図である。
【図８】図７の実施形態において、変速操作装置の作動状態を示す図である。
【図９】従来の変速操作装置の要部の横断側面図である。
【符号の説明】
１…クローラ式運搬車、２…車体、３…荷台、４…内燃機関、５…静油圧式無段変速機、６…履帯支持輪、７…履帯駆動輪、８…履帯、９…ステアリングハンドル、10…チェンジレバー（速度切換操作部材）、11…クランク軸、12…駆動プーリ、13…入力軸、14…従動プーリ、15…無端Ｖベルト、16…クラッチアーム、17…テンションプーリ、18…テンションクラッチレバー、19…荷台係脱レバー、20…斜板揺動軸、21…コントロールアーム、22…ハンドル軸、23…ピニオン、24…セクタギヤ、25…回動軸、26…フレームパイプ、27…取付板、28…基板、30…変速操作装置、31…回動支持軸、32…第１の可変部材、33…リンク機構、34…回動支持軸、35…第２の可変部材、36…第３の可変部材、37…第４の可変部材、38…揺動軸、39…コイルスプリング、40…ストッパー、41…旋回操作ケーブル（旋回操作部材）、42…揺動軸、43…揺動軸、44…第１の組立体、44ｃ…ピン、45…第２の組立体、45ｂ…開口、46…ストッパー、50…変速操作装置、51…回動支持軸、52…第１の可変部材、54…回動支持軸、55…第２の可変部材、56…スライド溝、57…スライド溝、58…連結棒、59…カム体、60…ガイド孔、61…ガイド軸、62…旋回レバー、63…下部カム面、64…上部カム面、65…回動支持軸、66…連結点、67…ストッパー、68…スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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