(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン抽気を第１段加熱器の加熱源とし主蒸気を第２段加熱器の加熱源とし、前記第２段加熱器を加熱する前記主蒸気の圧力を圧力調整弁で調整し、高圧タービンで仕事を終えた蒸気の湿分を除去し加熱して低圧タービンに供給する湿分分離加熱器を制御するようにした湿分分離加熱器制御装置において、
前記圧力調整弁に並列に設けられた電動弁と、
タービン負荷の関数で示される負荷相当信号に基づいて前記圧力調整弁の開度指令信号を演算するＰＩＤ演算器と、
前記圧力調整弁の全開開度を設定した１００％開度設定器と、
前記負荷相当信号に基づいて前記タービン負荷が前記規定負荷以上か否かを判定し、前記タービン負荷が前記規定負荷未満のときは前記ＰＩＤ演算器からの開度指令を前記圧力調整弁に出力すると共に前記電動弁には全閉指令を出力し、前記タービン負荷が前記規定負荷以上のときは前記１００％開度設定器からの全開開度を前記圧力調整弁に出力すると共に前記電動弁には全開指令を出力する比較器と
を備えたことを特徴とする湿分分離加熱器制御装置。
【請求項２】
前記負荷相当信号として、前記湿分分離加熱器の出口蒸気圧力、又は前記低圧タービンの入口蒸気圧力、又は前記高圧タービンの出口蒸気圧力、又は発電機負荷出力を用いることを特徴とする請求項１に記載の湿分分離加熱器制御装置。
【請求項３】
前記ＰＩＤ演算器及び前記１００％開度設定器からの出力信号を入力し、前記圧力調整弁への開度指令に一次遅れ特性又は一定の変化率を持たせるための一次遅れ回路又は変化率制限器を追加して設けたことを特徴とする請求項１に記載の請求項１又は請求項２の記載の湿分分離加熱器制御装置。
【請求項４】
前記規定負荷に不感帯を設け、前記電動弁及び前記圧力調整弁が全開している状態で、前記タービン負荷が前記規定負荷より低めの値になったときに前記電動弁に全閉指令を出すと共に前記圧力調整弁に前記ＰＩＤ調整器からの開度指令を出すようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の記載の湿分分離加熱器制御装置。
【請求項５】
前記１００％開度設定器に代えて、前記圧力調整弁を開閉させるための電磁弁を設け、前記タービン負荷が前記規定負荷以上のときは前記電磁弁を開して前記圧力調整弁を全開するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の記載の湿分分離加熱器制御装置。
【請求項６】
前記電動弁が全開している状態で前記タービン負荷が前記規定負荷未満となったとき、日負荷追従運転であるときは前記電動弁への全閉指令を阻止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の記載の湿分分離加熱器制御装置。
【請求項７】
前記圧力調整弁が全開している状態で前記タービン負荷が前記規定負荷未満となったとき、日負荷追従運転であるときは前記ＰＩＤ演算器からの開度指令を前記圧力調整弁に出力することを阻止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６の記載の湿分分離加熱器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高圧タービンで仕事を終えた蒸気の湿分を除去し加熱して低圧タービンに供給する湿分分離加熱器を制御するための湿分分離加熱器制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、高圧タービンで仕事を終えた蒸気は、まだかなりの熱エネルギーを保有しているので、低圧タービンに導いて低圧タービンで仕事をさせるようにしている。この場合、高圧タービンからの蒸気には湿分が含まれるので、低圧タービンに導く前にその湿分を除去すると共に加熱して低圧タービンに供給するようにしている。湿分分離加熱器はこのような場合に用いられるものであり、図９にそのような湿分分離加熱器の周囲の系統を示す。図９では湿分分離加熱器１を２台設けた２系列のものを示している。
【０００３】
高圧タービンで仕事を終えた蒸気は各々の湿分分離加熱器１に入り、湿分分離加熱器１の第１段加熱器２及び第２段加熱器３で加熱された後、過熱蒸気となって低圧タービン１７に流入する。この場合、第１段加熱器２はタービン抽気で加熱され、一方、第２段加熱器３は主蒸気で加熱される。従って、第１段加熱器２の加熱蒸気は第２段加熱器３の加熱蒸気に比較して低温低圧となる。
【０００４】
一方、タービン負荷が低負荷時であるときには湿分分離加熱器１の入口蒸気温度は低く、又、タービン抽気を加熱蒸気とする第１段加熱器２の加熱蒸気温度も低い。このため、主蒸気を加熱蒸気とする第２段加熱器３においては、加熱主蒸気温度と被加熱蒸気温度との温度差が大きくなり、熱応力が発生する。
【０００５】
そこで、第２段加熱器３の加熱蒸気を圧力調整弁４により調節して、熱応力が発生しないようにしている。この圧力調整弁４の制御は、湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力検出器５の検出信号と第２段加熱器３の加熱蒸気圧力検出器７の検出信号に基づいて湿分分離加熱器制御装置１１において制御される。又、圧力調整弁４に並列に設けられた電動弁１０は、タービン負荷が規定負荷例えば定格負荷の６５％負荷未満では全閉の状態にあり、圧力調整弁４による第２段加熱器３の加熱蒸気圧力の制御を必要としなくなった規定負荷以上の状態では全開になる。
【０００６】
図１０にこの湿分分離加熱器制御装置１１のブロック構成図を示す。図１０に示すように、湿分分離加熱器制御装置１１は湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力検出器５によりタービン負荷の負荷相当信号を検出し、この負荷相当信号に基づいて関数発生器６により第２段加熱器３の蒸気圧力設定信号を演算する。この蒸気圧力設定信号と第２段加熱器３の加熱蒸気圧力検出器７により検出された実加熱蒸気圧力との偏差を偏差演算器８により演算し、ＰＩＤ演算器９により演算して圧力調整弁４に対し、その偏差が零となるような開度指令信号を出力する。
【０００７】
又、タービン負荷が上昇し、タービン負荷が規定負荷例えば定格負荷の６５％負荷以上になると、湿分分離加熱器１の入口蒸気温度及び第１段加熱器２の加熱蒸気温度も上昇するので、第２段加熱器３の加熱蒸気圧力を減圧する必要はなくなる。この場合、圧力調整弁４により圧力損失が発生するため、電動弁１０を自動的に開く。これにより、加熱蒸気である主蒸気は電動弁１０を介して第２段加熱器３に供給されることになる。
【０００８】
即ち、比較器１２は、第２段加熱器３の出口蒸気圧力検出器５により検出された負荷相当信号と、予め定められた設定された規定負荷（例えば定格負荷の６５％負荷）とを比較し、タービン負荷の負荷相当信号が規定負荷以上となったとき、電動弁１０を全開とするようにしている。この結果、圧力調整弁４の二次側圧力はその規定負荷に相当した圧力値以上になるので、圧力調整弁４は制御動作により全閉することになる。
【０００９】
このように、発電プラントが規定負荷以上での通常運転中であるときには、電動弁１０により第２段加熱器３には必要とする加熱蒸気が供給されるため、圧力調整弁４は全閉の状態にある。
【００１０】
一方、発電プラントは大容量機の採用あるいは負荷需要の昼夜による変化を背景に、日負荷追従運転が採用されつつある。一般に、日負荷追従運転においては、タービン負荷は定格負荷の５０％程度まで下げられることがある。このため、日負荷追従運転時における定格負荷の５０％〜６５％負荷の領域では、電動弁１０が全閉し、プラント起動／停止時と同様に、圧力調整弁４により第２段加熱器３の加熱蒸気の減圧制御が行われることになる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、圧力調整弁４が全閉スティックしていた場合、圧力調整弁４が開しないことから、定格負荷の５０％〜６５％負荷では第２段加熱器３の加熱蒸気が喪失することになる。
【００１２】
図９に示すように、湿分分離加熱器１を２台設けた場合には、その２系列の各々の湿分分離加熱器１ごとに圧力調整弁４が設置されているので、一方の圧力調整弁４が正常である限りは、第２段加熱器３の加熱蒸気が全面的に喪失することはない。しかし、このような２系列の系統において、一方の圧力調整弁４が全閉スティックしたままでタービン負荷を定格負荷の５０％程度まで低下した場合には、２系列の湿分分離加熱器１の各々の出口蒸気温度に偏差が発生し、この温度差が発生したまま低圧タービン１７に蒸気が流入することになる。この場合、湿分分離加熱器１あるいは低圧タービン１７内部にその温度差に起因する熱応力が発生することになる。
【００１３】
本発明の目的は、圧力調整弁にスティックが発生した状態で日負荷追従運転を行っても、湿分分離加熱器や低圧タービンへの悪影響を最小限にすることができる湿分分離加熱器制御装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、タービン抽気を第１段加熱器の加熱源とし主蒸気を第２段加熱器の加熱源とし、前記第２段加熱器を加熱する前記主蒸気の圧力を圧力調整弁で調整し、高圧タービンで仕事を終えた蒸気の湿分を除去し加熱して低圧タービンに供給する湿分分離加熱器を制御するようにした湿分分離加熱器制御装置において、前記圧力調整弁に並列に設けられた電動弁と、タービン負荷の関数で示される負荷相当信号に基づいて前記圧力調整弁の開度指令信号を演算するＰＩＤ演算器と、前記圧力調整弁の全開開度を設定した１００％開度設定器と、前記負荷相当信号に基づいて前記タービン負荷が前記規定負荷以上か否かを判定し、前記タービン負荷が前記規定負荷未満のときは前記ＰＩＤ演算器からの開度指令を前記圧力調整弁に出力すると共に前記電動弁には全閉指令を出力し、前記タービン負荷が前記規定負荷以上のときは前記１００％開度設定器からの全開開度を前記圧力調整弁に出力すると共に前記電動弁には全開指令を出力する比較器とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の負荷相当信号として、湿分分離加熱器の出口蒸気圧力、又は低圧タービンの入口蒸気圧力、又は高圧タービンの出口蒸気圧力、又は発電機負荷出力を用いるようにしたものである。
【００１６】
請求項３の発明は、ＰＩＤ演算器及び１００％開度設定器からの出力信号を入力し、圧力調整弁への開度指令に一次遅れ特性又は一定の変化率を持たせるための一次遅れ回路又は変化率制限器を、請求項１又は請求項２の発明に対して追加して設けたものである。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３の発明に対し、規定負荷に不感帯を設け、電動弁及び圧力調整弁が全開している状態で、タービン負荷が規定負荷より低めの値になったときに電動弁に全閉指令を出すと共に圧力調整弁にＰＩＤ調整器からの開度指令を出すようにしたものである。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４の発明における１００％開度設定器に代えて、圧力調整弁を全開させるための電磁弁を設け、タービン負荷が規定負荷以上のときは電磁弁を開して圧力調整弁を開するようにしたものである。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５の発明に対し、電動弁が全開している状態でタービン負荷が規定負荷未満となったとき、日負荷追従運転であるときは電動弁への全閉指令を阻止するようにしたものである。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６の発明に対し、圧力調整弁が全開している状態でタービン負荷が規定負荷未満となったとき、日負荷追従運転であるときはＰＩＤ演算器からの開度指令を圧力調整弁に出力することを阻止するようにしたものである。
【００２１】
【作用】
請求項１の発明では、比較器は、負荷相当信号に基づいてタービン負荷が規定負荷以上か否かを判定し、タービン負荷が規定負荷未満のときはＰＩＤ演算器からの開度指令を圧力調整弁に出力すると共に電動弁には全閉指令を出力する。一方、タービン負荷が規定負荷以上のときは１００％開度設定器からの全開開度を圧力調整弁に出力すると共に電動弁には全開指令を出力する。これにより、圧力調整弁にスティックが発生したとしても日負荷追従運転において第２加熱器の加熱蒸気が喪失することがない。
【００２２】
請求項２の発明では、請求項１の作用に加え、負荷相当信号として検出し易いプロセス量を使用できる。
【００２３】
請求項３の発明では、請求項１又は請求項２の作用に加え、圧力調整弁と電動弁との切り替え時に第２加熱器の加熱蒸気の動揺を抑制する。
【００２４】
請求項４の発明では、請求項１乃至請求項３の作用に加え、タービン負荷が規定負荷近傍で変動したときに、圧力調整弁と電動弁との不必要な切り替え動作を抑制する。
【００２５】
請求項５の発明では、請求項１乃至請求項４の圧力調整弁の全開駆動を電磁弁の開による空気圧力で行う。
【００２６】
請求項６の発明では、請求項１乃至請求項５の作用に加え、日負荷追従運転であるときは、タービン負荷が規定負荷未満となっても電動弁は全開で運転する。
【００２７】
請求項７の発明では、請求項１乃至請求項６の作用に加え、日負荷追従運転であるときは、タービン負荷が規定負荷未満となっても圧力調整弁は全開で運転する。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。図１は本発明の第１の実施例を示すブロック構成図である。図１からわかるように、本発明の湿分分離加熱器制御装置１１は、湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力検出器５によりタービン負荷の関数で示される負荷相当信号を検出し、この負荷相当信号に基づいて関数発生器６により第２段加熱器３の蒸気圧力設定信号を演算する。この蒸気圧力設定信号と第２段加熱器３の加熱蒸気圧力検出器７により検出された実際の加熱蒸気圧力との偏差を偏差演算器８により演算しＰＩＤ演算器９に出力する。ＰＩＤ演算器９は、その偏差に基づいて圧力調整弁４に対しその偏差が零となるような開度指令信号を算出するものである。この開度指令信号は接点３３を介して圧力調整弁４に出力されることになる。
【００２９】
一方、圧力調整弁４の全開開度が設定された１００％開度設定器１３からの全開開度信号は、接点３４を介して圧力調整弁４に出力されることになる。即ち、接点３３が閉し、ＰＩＤ演算器９からの開度指令信号が接点３３を介して圧力調整弁４に出力されているときは、接点３４は開している。逆に、接点３４が閉し、１００％開度設定器１３からの全開開度信号が接点３４を介して圧力調整弁４に出力されているときは、接点３３は開している。これら接点３３、３４の開閉は比較器１２で行われる。
【００３０】
比較器１２は、負荷相当信号である湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力検出器５からの出口蒸気圧力信号に基づいて、タービン負荷が規定負荷以上か否かを判定する。判定の結果、タービン負荷が規定負荷未満のときは、接点３３を閉し接点３４を開する。これにより、ＰＩＤ演算器６からの開度指令が圧力調整弁４に出力される。又、これと共に電動弁１０には全閉指令を出力する。一方、タービン負荷が規定負荷以上のときは、接点３４を閉し接点３３を開する。これにより、１００％開度設定器１３からの全開開度信号が圧力調整弁４に出力される。これと共に電動弁１０には全開指令を出力する。
【００３１】
即ち、比較器１２にて、湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力検出器５の負荷相当信号が規定負荷（例えば、定格負荷の６５％負荷）相当圧力以上であることが検出されると、比較器１２は接点信号を出力する。この接点信号は電動弁１０の自動開閉インターロックに用いられるだけでなく、接点３３及び接点３４にも出力される。つまり、接点３３を開にし接点３４を閉にする接点信号を出力する。これにより、タービン負荷が規定負荷以上では、１００％開度設定器１３の出力信号が選択され、又、タービン負荷が規定負荷未満になると、ＰＩＤ演算器６の出力信号が選択される。従って、タービン負荷が規定負荷以上では圧力調整弁４はＰＩＤ演算器９の出力信号に関係なく全開となる。
【００３２】
この第１の実施例によれば、タービン負荷が規定負荷以上では圧力調整弁４はＰＩＤ演算器９の出力信号に関係なく全開となるので、圧力調整弁４が全閉スティックする可能性がなくなる。このため、日負荷追従運転によりタービン負荷が規定負荷以下の５０％定格負荷程度まで低下しても、第２加熱器の加熱蒸気が喪失することがないので、低圧タービン１７や湿分分離加熱器１に悪影響を与えるようなことはない。又この第１の実施例では、通常運転中は圧力調整弁４は全開となるため、その圧力調整弁４の全閉により弁シート部が蒸気リークにより損傷する可能性もなくなる。
【００３３】
ここで、タービン負荷の関数と示される負荷相当信号としては、湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力を用いたものを示したが、それ以外に、発電機負荷出力、低圧タービン１７の入口蒸気圧力、高圧タービンの出口蒸気圧力を用いても良い。
【００３４】
図２は、タービン負荷の関数と示される負荷相当信号として、湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力信号の代わりに発電機負荷出力信号を適用した場合のブロック構成図を示す。湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力検出器５に代えて発電機負荷検出器１８が設けられている。比較器１２でのタービン負荷が規定負荷以上となったか否かの判定、及び湿分分離加熱器１における第２段加熱器３の入口蒸気圧力の圧力調整弁４による圧力制御の双方に発電機負荷出力信号を用いている。図２では、図１と比べ湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力検出器５が発電機負荷検出器１８に代わったのみであり他は同様である。
【００３５】
又、図３に示すように複数の負荷相当信号を用いても良い。図３は、タービン負荷の関数と示される負荷相当信号として、湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力信号及び発電機負荷出力信号の双方を適用した場合のブロック構成図である。湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力検出器５及び発電機負荷検出器１８の双方が設けられている。比較器１２でのタービン負荷が規定負荷以上となったか否かの判定には、発電機負荷出力信号を用い、湿分分離加熱器１における第２段加熱器３の入口蒸気圧力の圧力調整弁４による圧力制御には、湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力信号を用いている。それ以外の構成は図２に示したものと同様である。
【００３６】
又、発電機負荷信号の代わりに低圧タービン１７の入口蒸気圧力や高圧タービンの出口蒸気圧力も適用できる。この場合も発電機負荷検出器１８の代わりにそれぞれの圧力検出器を設置することになり、その他の構成は同様となる。このように、タービン負荷の関数として示される負荷信号としては、検出しやすいプロセス量を選択することができる。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施例を説明する。図４は本発明の第２の実施例のブロック構成図である。この第２の実施例は図１に示した第１の実施例に対し、一次遅れ回路又は変化率制限器１５を追加して設け、ＰＩＤ演算器９と１００％開度設定器１３との切り替え時の圧力調整弁４への開度指令信号の動揺を抑制するようにしたものである。
【００３８】
即ち、一次遅れ回路又は変化率制限器１５は、ＰＩＤ演算器６及び１００％開度設定器１３からの出力信号を入力し、圧力調整弁４への開度指令に一次遅れ特性又は一定の変化率を持たせる。これは、タービン負荷が規定負荷以上となって、ＰＩＤ演算器９から１００％開度設定器１３に切り替えを行う場合、圧力調整弁４への開度指令は大きく変化することになるので、スムーズな切り替えを行うためである。
【００３９】
この第２の実施例では、圧力調整弁４と電動弁６との切り替え時に第２加熱器３の加熱蒸気の動揺を抑制することができるので、バンプレスな切り替えが可能となり、圧力制御に大きな外乱を与えることがない。
【００４０】
次に、本発明の第３の実施例を図５に示す。この第３の実施例は図１に示した第１の実施例に対し、比較器２０と保持回路２１とを追加して設け、タービン負荷が規定負荷の近傍で変動するような場合に、圧力調整弁４と電動弁１０との不必要な切り替え動作を抑制するようにしたものである。
【００４１】
つまり、タービン負荷が規定負荷の近傍において変動するような場合は、比較器１２からの接点出力がオンオフを繰り返すことになるので、そのような場合には電動弁１０の開閉や、接点３３、３４が開閉を繰り返すことになり、圧力調整弁４の全開動作やＰＩＤ動作を繰返し、外乱となる可能性がある。この場合、電動弁１０の開閉インターロック回路（電動弁の開閉操作）や、圧力調整弁４の強制開閉インターロック回路（接点３３、３４）がチャタリングする。そこで、そのようなチャタリングが発生しないように、タービン負荷が規定負荷以上を検出する機能にリセットスパンを持たせる。つまり、規定負荷に不感帯を設ける。
【００４２】
図５において、規定負荷（例えば定格負荷の６５％負荷）以上を検出する比較器１２と、規定負荷より低めの例えば定格負荷の６３％負荷以下を検出する比較器２０とを設け、タービン負荷が規定負荷（例えば定格負荷の６５％負荷）以上となって比較器１２が動作したとき、その比較器１２の出力を保持回路２１で保持する。そして、タービン負荷が比較器２０の設定値である規定負荷より低めの例えば定格負荷の６３％負荷以下となると、比較器２０の出力でその保持回路２１を開放する。つまり、比較器２０の出力で保持回路２１をワイプアウトする。
ここで、この第３の実施例で設けた規定負荷の不感帯を第２の実施例に追加して設けても良い。
【００４３】
この第３の実施例によれば、圧力調整弁４及び電動弁６が全開している状態で、タービン負荷が規定負荷以下になっても即座に電動弁６に全閉指令を出すことはなくなり、タービン負荷が規定負荷より低めの値になって初めて電動弁６に全閉指令を出すことになり、また、圧力調整弁６にＰＩＤ演算器９からの開度指令を出力することになる。従って、タービン負荷が規定負荷近傍で変動したときに、圧力調整弁４と電動弁６との不必要な切り替え動作を抑制することができる。
【００４４】
次に、本発明の第４の実施例を図６に示す。この第４の実施例は図１に示した第１の実施例に対し、１００％開度設定器１３に代えて、圧力調整弁４を全開させるための電磁弁２３及び電磁弁２３を開閉操作するための電空変換器２２を設け、タービン負荷が規定負荷以上のときは電磁弁２３を開して圧力調整弁４を全開するようにしたものである。
【００４５】
図６において、タービン負荷が規定負荷未満のときは、電空変換器２２でＰＩＤ演算器９からの開度指令が空気信号に変換されて圧力調整弁４は制御され、タービン負荷が規定負荷以上となったときは、比較器１２からの圧力調整弁４の全開指令相当空気信号が電磁弁２３に出力される。これにより、圧力調整弁４は強制全開となる。この第４の実施例を図４に示した第２の実施例や図５に示した台３の実施例に適用しても良い。
【００４６】
この第４の実施例によれば、圧力調整弁４の駆動を電磁弁２３の開閉による空気信号で行うので、回路構成の変更を伴わずにタービン負荷が規定負荷以上となったとき圧力調整弁４を全閉にすることが可能となる。
【００４７】
図７は、本発明の第５の実施例を示す構成図である。この第５の実施例は、第１の実施例に対し、電動弁６が全開している状態でタービン負荷が規定負荷未満となったとき、日負荷追従運転であるときは電動弁６への全閉指令を阻止する機能を追加して設けたものである。これにより、日負荷追従運転であるときは、タービン負荷が規定負荷未満となっても電動弁を全開で運転するようにしている。
【００４８】
図７において、湿分分離加熱器１の出口蒸気圧力検出器５の出力信号は、比較器１２に入力され、比較器１２は入力信号が規定負荷（定格負荷の６５％負荷）相当以上になったことを検出すると、規定負荷以上信号を出力する。ＯＲ回路２４は操作スイッチ開操作信号又は比較器１２より出力される規定負荷以上信号のいずれかの成立により電動弁１０に全開指令信号を出力する。
【００４９】
一方、ＡＮＤ回路２７には、比較器１２により検出した規定負荷以上信号を反転器２５により反転した信号と、日負荷追従運転中信号を反転器２６で反転した信号とが入力される。そして、これら両者の信号の成立により、ＯＲ回路２８にに論理値「１」が出力される。即ち、規定負荷未満でかつ日負荷追従運転中信号が不成立の場合にＯＲ回路２８に論理値「１」が出力され、操作スイッチ閉操作信号又はＡＮＤ回路２７からの出力信号のうちいずれかが成立した場合、電動弁１０の全閉指令を出力する。
【００５０】
比較器１２により規定負荷以上を検出した場合には、電動弁１０は自動で開し全開となる。又、比較器１２により規定負荷以上を検出しない場合、即ち、規定負荷未満の場合は電動弁１０を自動閉し全閉とするが、日負荷追従運転中信号が成立している場合は、規定負荷未満となっても電動弁１０の自動開指令を出力しないため、電動弁１０は全開のままとなる。
【００５１】
この第５の実施例によれば、通常のプラント起動／停止時には規定負荷以上で電動弁１０を自動全開し、規定負荷未満で自動全閉することができる。又、日負荷追従運転中に規定負荷未満となった場合は、電動弁１０を全開状態に保持するため、この時に圧力調整弁４が全閉スティックしていたとしても電動弁１０にて加熱蒸気を供給することが可能となる。又、タービン負荷が規定負荷近傍で変動した場合も、日負荷追従運転中であるときは電動弁１０が開閉を繰り返すことなく安定した加熱蒸気の供給が可能となる。ここで、この第５の実施例の機能を第２の実施例乃至第４の実施例に追加して設けても良い。
【００５２】
次に、図８に本発明の第６の実施例を示す。この第６の実施例は図７に示した第４の実施例に対し、圧力調整弁４が全開している状態でタービン負荷が規定負荷未満となったとき、日負荷追従運転であるときはＰＩＤ演算器９からの開度指令を圧力調整弁４に出力することを阻止する機能を追加した設けたものである。
これにより、日負荷追従運転であるときは、タービン負荷が規定負荷未満となっても圧力調整弁４を全開で運転することになる。
【００５３】
自己保持回路２９は比較器１２からの規定負荷以上信号の成立を保持する。そして、ＡＮＤ回路２８からの規定負荷未満でかつ日負荷追従運転中でないことが成立した場合に、保持した信号をリセットする。切替器３１は自己保持回路２９からの信号成立により、圧力調整弁４への開度指令はＰＩＤ演算器９からの開度指令から１００％開度設定器１３からの１００％開度指令へ切り替わる。１００％開度設定器１３には圧力調整弁４の１００％開度が設定されており、この場合、圧力調整弁４は全開となる。
【００５４】
この第６の実施例によれば、規定負荷以上で電動弁１０が全開しているときは圧力調整弁４も全開となり、日負荷追従運転中にタービン負荷が規定負荷未満となった場合は、電動弁１０と圧力調整弁４の双方共に全開にしておくため、圧力調整弁４の全閉スティックによる加熱蒸気喪失を回避することができる。ここで、この第６の実施例の機能を第１の実施例乃至第４の実施例にも追加して設けても良いことは言うまでもない。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、日負荷追従運転に対し湿分分離加熱器や低圧タービンに対し悪影響を及ぼす可能性のない信頼性の高い湿分分離加熱器制御装置を提供することができる。
【００５６】
即ち、請求項１の発明によれば、タービン負荷が規定負荷以上では圧力調整弁はＰＩＤ演算器の出力信号に関係なく全開となるので、圧力調整弁４が全閉スティックする可能性がなくなる。このため、日負荷追従運転によりタービン負荷が規定負荷以下の５０％定格負荷程度まで低下しても、第２加熱器の加熱蒸気が喪失することがない。したがって、低圧タービンや湿分分離加熱器に悪影響を与えるようなことはない。
【００５７】
請求項２の発明によれば、タービン負荷の関数として示される負荷信号としては、検出しやすいプロセス量を選択することができるので、湿分分離加熱器への適用が容易になる。
【００５８】
請求項３の発明では、圧力調整弁と電動弁との切り替え時に第２加熱器の加熱蒸気の動揺を抑制することができるので、バンプレスな切り替えが可能となり、圧力制御に大きな外乱を与えることがない。
【００５９】
請求項４の発明では、タービン負荷が規定負荷近傍で変動したときに、圧力調整弁と電動弁との不必要な切り替え動作を抑制することができる。
【００６０】
請求項５の発明によれば、圧力調整弁の駆動を電磁弁の開閉による空気信号で行うので、湿分分離加熱器制御装置の回路構成の変更を伴わずにタービン負荷が規定負荷以上となったとき圧力調整弁４を全閉にすることが可能となる。
【００６１】
請求項６の発明によれば、通常のプラント起動／停止時には規定負荷以上で電動弁を自動全開し、規定負荷未満で自動全閉することができる。又、日負荷追従運転中に規定負荷未満となった場合は、電動弁を全開状態に保持するため、この時に圧力調整弁が全閉スティックしていたとしても電動弁１０にて加熱蒸気を供給することが可能となる。
【００６２】
請求項７の発明によれば、規定負荷以上で電動弁が全開しているときは圧力調整弁も全開となり、日負荷追従運転中にタービン負荷が規定負荷未満となった場合は、電動弁と圧力調整弁の双方共に全開にしておくため、圧力調整弁の全閉スティックによる加熱蒸気喪失を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すブロック構成図。
【図２】本発明のタービン負荷の関数で示される負荷相当信号として発電機負荷出力信号を用いた場合のブロック構成図。
【図３】本発明のタービン負荷の関数で示される負荷相当信号として湿分分離加熱器の出口蒸気圧力及び発電機負荷出力信号の双方を用いた場合のブロック構成図。
【図４】本発明の第２の実施例を示すブロック構成図。
【図５】本発明の第３の実施例を示すブロック構成図。
【図６】本発明の第４の実施例を示すブロック構成図。
【図７】本発明の第５の実施例を示すブロック構成図。
【図８】本発明の第６の実施例を示すブロック構成図。
【図９】湿分分離加熱器の周囲の系統を示す系統図。
【図１０】従来の湿分分離加熱器制御装置のブロック構成図。
【符号の説明】
１  湿分分離加熱器
２  第１段加熱器
３  第２段加熱器
４  圧力調整弁
５  湿分分離加熱器の出口蒸気圧力検出器
６  関数発生器
７  第２段加熱器の加熱蒸気圧力検出器
８  偏差演算器
９  ＰＩＤ演算器
１０  電動弁
１１  湿分分離加熱器制御装置
１２  比較器
１３  １００％開度設定器
１５  一次遅れ回路又は変化率制限器
１７  低圧タービン
１８  発電機負荷検出器
２０  比較器
２１  保持回路
２２  電空変換器
２３  電磁弁
２４  ＯＲ回路
２５  反転器
２６  反転器
２７  ＡＮＤ回路
２８  ＯＲ回路
２９  自己保持回路
３１  切替器
３３  接点
３４  接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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