(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の棒材を載置するための棒材載置面と、前記棒材載置面の第一縁部及び第二縁部のそれぞれから上方に延びる、棒材を前記材料棚の上に保持するための第一棒材保持部と第二棒材保持部とを有し、前記棒材載置面と前記第一棒材保持部によって、前記材料棚上の一方の側に前記複数の棒材を収容するための棒材収容領域が、また、前記棒材載置面と前記第二棒材保持部とによって、他方の側に前記棒材を捌くための捌き領域が形成され、
更に、前記複数の棒材が、前記棒材収容領域と前記棒材捌き領域との間で往復動するように前記材料棚を揺動させるための揺動手段と、前記棒材載置面の前記第二縁部と前記第二棒材保持部との間に長手方向に形成された、棒材を１つだけ受け入れ可能な溝部と、該溝部に受け入れられた棒材を材料棚から取出す棒材取出し手段とを有し、
棒材は前記材料棚の揺動によって前記溝部に受け入れられ、前記棒材取出し手段は、前記棒材収容領域が前記棒材捌き領域よりも低い位置にあるとき、前記溝部を棒材の供給経路に向けて開放して、棒材を材料棚から解放するための溝部開放手段を有する自動棒材供給機。
【請求項２】
前記溝部開放手段は、前記棒材載置面の前記第二側縁部に近づく閉じ位置と、遠ざかる開放位置との間で揺動する前記第二棒材保持部によって構成され、前記第二棒材保持部が前記閉じ位置にあるとき、前記第二棒材保持部と前記第二側縁部との間に、前記棒材を１つだけ受け入れる隙間が形成され、また、前記第二棒材保持部が前記開放位置にあるとき、前記１つの棒材が前記材料棚から解放されて取出される、ことを特徴とする請求項１に記載の自動棒材供給機。
【請求項３】
更に、前記第二棒材保持部が前記閉じ位置にあるときの、前記第二棒材保持部と前記第二側縁部との間の前記隙間の大きさを調節するための隙間調節手段を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の自動棒材供給機。
【請求項４】
更に、前記溝部開放手段が閉じ位置にある時には、棒材収容領域と棒材捌き領域との間を開放し、前記溝部開放手段が開放位置にあるときには、棒材収容領域と棒材捌き領域との間を仕切る仕切手段を有する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動棒材供給機。
【請求項５】
更に、前記仕切手段は、前記材料棚が揺動されて、前記棒材捌き領域が前記棒材収容領域よりも低くなるとき、前記棒材収容領域から前記棒材捌き領域への入口を狭める、ことを特徴とする請求項４に記載の自動棒材供給機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、棒材を棒材加工機に給送するための自動棒材供給機に関する。
【従来技術】
従来から、棒材をＮＣ旋盤などの棒材加工機に自動的に供給するための自動棒材供給機が知られている。自動棒材供給機は、一般的に、棒材加工機に供給すべき複数の棒材（新材）を保持するための材料棚と、材料棚から棒材を１つづつ取出すための棒材取出し機構と、棒材加工機に向かって真っ直ぐに延びるガイドレールと、棒材取出し機構によって取出された棒材をガイドレールに供給する供給機構と、ガイドレール内で往復動して、棒材を棒材加工機に給送するための送り部材とを有する。
例えば、自動棒材供給機は、特公昭６１−５８４２号に記載されているように、材料棚は、ガイドレールに向かって斜め下方に延びる棒材載置面と、棒材載置面の低い側の縁部に上方に突出して設けられた、棒材を停止させるための停止部とを有する。棒材は、作業者によって材料棚の上に一列に並べられる。棒材取り出し機構の揺動部材が揺動運動して、列をなす複数の棒材のうち最も低い位置にある棒材が、材料棚の停止部を乗り越えるように押し上げられて、棒材が取り出される。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
材料棚には、作業者が複数の棒材を載置して補給するが、棒材が太い場合には、材料が互いに絡みにくく、棒材を材料棚の上に列をなすようにして並べるのは容易である。しかし、棒材が細材である場合には、棒材が曲がって互いに絡み合い、材料棚の上に一列に並べるのは困難である。材料棚の上で棒材が絡み合っていると、材料取出し機構によって棒材を１つづつ取出すことができず、複数の棒材が材料棚から取出されてしまい、ガイドレールへの棒材の供給経路やガイドレール内で棒材がジャミングを起こし、棒材を円滑に棒材加工機に給送することができない。
そこで、本発明は、いかなる太さの棒材であっても、棒材を確実に１つづつガイドレールに供給することができる自動棒材供給機を提供することにある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、複数の棒材を載置するための棒材載置面と、前記棒材載置面の第一縁部及び第二縁部のそれぞれから上方に延びる、棒材を前記材料棚の上に保持するための第一棒材保持部と第二棒材保持部とを有し、前記棒材載置面と前記第一棒材保持部によって、前記材料棚上の一方の側に前記複数の棒材を収容するための棒材収容領域が、また、前記棒材載置面と前記第二棒材保持部とによって、他方の側に前記棒材を捌くための捌き領域が形成され、更に、前記複数の棒材が、前記棒材収容領域と前記棒材捌き領域との間で往復動するように前記材料棚を揺動させるための揺動手段と、前記棒材載置面と前記第二棒材保持部との間に長手方向に形成された、棒材を１つだけ受け入れ可能な溝部と、該溝部に受け入れられた棒材を材料棚から取出す棒材取出し手段とを有する自動棒材供給機によって達成することができる。
本発明は、以下のように作用する。複数の棒材が作業者によって棒材収容領域に補充される。材料棚は、揺動手段によって揺動され、棒材収容領域が棒材捌き領域より高い位置に揺動されると、棒材収容領域内の棒材は棒材載置面に沿って棒材捌き領域に移動する。移動した複数の棒材のうち、１つだけ、棒材捌き領域の溝部内に受入れられて捌かれる。次いで、揺動手段によって、材料棚が揺動され、棒材収容領域が棒材捌き領域より低い位置になると、棒材捌き領域内の棒材が、棒材載置面に沿って棒材収容領域に戻る。一方、溝部内に受け入れられた１つの棒材は、溝部に受け入れられたままであり、棒材捌き領域に残される。溝部に受け入れられた棒材は、棒材取出し機構によって取出されて、ガイドレールに供給される。
本発明によれば、作業者は複数の棒材を材料棚上に無造作に補充し、棒材が材料棚の上で互いに絡みあっていても、１つの棒材だけに捌かれるので、確実に１つの棒材だけを棒材取出し機構によって取出すことができる。従って、棒材のジャミングの問題が生ずることがなく、自動棒材供給機が円滑に作動することができる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明にかかる自動棒材供給機の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態にかかる自動棒材供給機を概略的に示す側面図である。また、図２は、図１に示すII−IIに沿った矢視断面図である。
図１及び図２を参照して分かるように、本実施形態にかかる自動棒材供給機２は、複数の棒材を保持するための材料棚４と、該材料棚４を揺動するための揺動機構６と、棒材を１つづつ材料棚４から取出すための棒材取出し機構８と、材料棚４の下方に設けられ、かつ、ＮＣ自動旋盤等の棒材加工機に向かって真っ直ぐに延びるガイドレール１０と、棒材取出し機構８によって取出された棒材をガイドレール１０に補給するための棒材補給機構１２と、ガイドレール１０内で往復運動して、棒材を棒材加工機に給送するための棒材送り部材（図示せず）とを有する。
材料棚４は、プレート材を曲げ加工して形成されており、自動棒材供給機２の長手方向に延びる底壁部分１４と、底壁部分１４の２つの長手方向側縁部のうち、ガイドレール１０に近い側の第一側縁部１４ａにおいて、底壁部分１４の上面である棒材載置面１４ｃに対して垂直方向上方に真っ直ぐに延びる第一棒材保持部又は側壁部分１６と、第一側縁部１４ａとは反対側の第二側縁部１４ｂにおいて、棒材載置面１４ｃに対して垂直方向下方に延びる棒材案内壁部分１８とを有する。棒材載置面１４ｃは、後述するように、棒材が円滑に移動可能なように、平坦かつ平滑に形成されている。また、底壁部分１４と棒材案内壁部分１８との間の角部１４ｄは湾曲している。棒材案内壁部分１８の壁面は、後述するように、棒材が材料棚４から放出される際に、棒材を下方に案内する案内面を構成する。
【０００５】
第二側縁部１４ｂの近傍には、棒材取出し機構８が設けられている。棒材取出し機構８は、第二側縁部１４ｂの上方に材料棚４の長手方向に延びて設けられた回転軸２０と、回転軸２０に長手方向に３つ取付けられた揺動部材２２と、各揺動部材２２を揺動させるための３つのシリンダ２４とを有する。３つの揺動部材２２は、シリンダ２４によって、回転軸２０を介して同期して揺動するようになっている。図２を見て分かるように、揺動部材２２はプレート部材を２つに曲げ加工して形成されている。その横断面は逆Ｖ字形をなしており、回転軸２０から材料棚４の底壁部分１４の第二側縁部１４ｂまで垂下する、第二棒材保持部又は第一揺動プレート部分２２ａと、回転軸２０に対して第一揺動プレート部分２２ａとは反対側に、斜め下方に延びる第二揺動プレート部分２２ｂとを有する。第一揺動プレート部分２２ａの下端部は、材料棚４の棒材案内壁部分１８に平行に延びて底壁部分１４の第二側縁部１４ｂを閉じる。また、底壁部分１４の第二側縁部１４ｂの上記角部１４ｄである湾曲部によって、第一揺動プレート部分２２ａとの間に、長手方向に延びる、棒材を１つだけ受け入れるための溝部２６が形成される。溝部２６の幅は、第一揺動プレート部分２２ａに横方向に貫通して設けられた隙間調整ねじ２８を突出させたり、引っ込めたりして、第二側縁部１４ｂと第一揺動プレート部分２２ａの内側壁面との間の距離を調整することによって変化させることができる。溝部２６の幅は、材料棚４に載置される棒材を１つだけ受け入れる大きさに調整される。一方、第二揺動プレート部分２２ｂの下端と、底壁部分１４の材料載置面との間はり間しており、その離間距離は、棒材の外径の数倍の大きさになっており、後述するように、第二揺動プレート部分２２ｂは、棒材収容領域Ｓ１から棒材捌き領域Ｓ２への入口を狭めて、棒材の移動を規制する。
【０００６】
材料棚４の底壁部分１４と側壁部分１６とで、棒材載置面１４ｃの一方の側に複数の材料を保持する棒材収容領域Ｓ１が、また、底壁部分１４と第二揺動プレート部分２２ｂによって、棒材載置面１４ｃの他方の側に、棒材を捌くための棒材捌き領域Ｓ２が形成される。図２に示すように、自動棒材供給機２の基台２９には揺動軸３０が設けられており、材料棚４の横断面において底壁部分１４の中心部が揺動軸３０によって揺動自在に支持されている。該揺動軸３０は、モータ３２によって回転駆動される。後に詳述するように、材料棚４の揺動運動により、材料棚４に載置された複数の棒材が、棒材収容領域Ｓ１と棒材捌き領域Ｓ２との間を、平坦な材料載置面に沿って転動するようになっている。なお、揺動部材２２を支持する回転軸２０は、材料棚４によって支持されているので、材料棚４と一体的に揺動する。
【０００７】
棒材取出し機構８または溝部開放手段は、回転軸２０と、回転軸２０に取り付けられた第二揺動プレート部分２２ｂと、揺動部材２２を揺動させるためのシリンダ２４によって構成される。揺動部材２２の第一揺動プレート部分２２ａに、シリンダ２４のロッド部分２４ａが連結されている。シリンダ２４のロッド部分２４ａが進退して、揺動部材２２が揺動される。これにより第二揺動プレート部分２２ｂが材料棚４の第二側縁部１４ｂ側から遠ざかったり近づいたりして、材料棚４の第二側縁部１４ｂ側を開放したり、閉じたりする。第二揺動プレート部分２２ｂが揺動して材料棚４の第二側縁部１４ｂ側が開放されるとき、溝部２６に受け入れられた棒材が解放され、棒材案内壁部分１８に沿って下方に落下し、棒材が材料棚４から取出される。
【０００８】
材料棚４の下方には、材料棚４から１つづつ取出された棒材を受取り、ガイドレール１０に棒材を１つづつ補充するための棒材補給機構１２が設けられている。棒材補給機構１２は、ガイドレール１０に対して横方向に互いに平行に延びる複数のスクリュ部材３４を有する。その先端３４ａはガイドレール１０の上方に位置している。スクリュ部材３４の周面には螺旋状溝３４ｂが形成されており、螺旋状溝３４ｂの幅は棒材ｗの外径よりも若干大きい幅になっており、各螺旋状溝３４ｂ内に１つの棒材ｗを保持するようになっている。棒材ｗは、上記複数のスクリュ部材３４を横切って、この螺旋状溝３４ｂ内に受入れられて支持される。複数のスクリュ部材３４が回転手段によって同期して回転駆動されることによって、棒材ｗが螺旋状溝３４ｂに沿って基端側から先端３４ａ側に移動するようになっている。
自動棒材供給機２は、更に、材料棚４の第二側縁部１４ｂの下方からスクリュ部材３４の基端に向かって斜め下方に延びる傾斜面３６ａと、径斜面の下端部から垂直方向下方に延びる垂直面３６ｂとを有する案内面をもつ案内部３６を有する。材料棚４から解放された棒材が、案内部３６の傾斜面３６ａに沿ってスクリュ部材３４の基端に案内される。
【０００９】
図３は、図１に示すIII−IIIに沿った概略矢視断面図である。
図３に示すように、揺動部材２２の第二揺動プレート部分２２ｂと材料棚４の底壁部分１４との間に設けられた溝部２６の近傍には、溝部２６内に棒材が１つだけ受け入れられているかを検知するためのビームセンサ３７、３８が設けられている。ビームセンサ３７は、正常に棒材が溝部２６内に受け入れられたかを検知するための正常状態検知用ビームセンサであり、ビームを溝部２６近傍位置に向かって放射する。また、ビームセンサ３８は、溝部２６内以外に棒材が存在するかを検知するための非正常状態検知用ビームセンサであり、ビームセンサ３７のビームより僅かに上方の位置に、ビームを差し向けて放射する。これにより、溝部２６内に棒材が存在するか、また、それ以外の棒材が存在するか、すなわち、１つの棒材だけ捌かれたかを確認するようになっている。なお、ビームセンサ３７、３８は、材料棚４を支持するフレーム部分４０によって支持されているので、材料棚４と一体的に揺動し、溝部２６との位置関係は一定とされている。
図４は、材料棚が揺動機構によって揺動された状態を示す、図１と同様な図である。
図４に示すように、材料棚４が揺動機構６によって揺動されて、棒材収容領域Ｓ１が棒材捌き領域Ｓ２よりも高くなると、棒材収容領域Ｓ１内の複数の棒材が棒材載置面１４ｃに沿って、棒材捌き領域Ｓ２に向かって移動する。揺動部材２２の第二揺動プレート部分２２ｂの下端と棒材載置面１４ｃとの間は、棒材の外径の数倍の寸法だけ離間しており、棒材捌き領域Ｓ２への入口を狭めており、棒材の棒材捌き領域Ｓ２への移動が規制される。これにより、棒材が棒材収容領域Ｓ１へ戻り易くなるとともに、棒材が移動する際に、第一揺動プレート部分２２ａに対して衝突する棒材の数を制限して、衝撃を緩和するようになっている。
【００１０】
図５および図６は、本実施形態にかかる自動棒材供給機によって棒材を捌く動作を示す図である。
図５を参照しつつ、本実施形態にかかる自動棒材供給機２によって棒材を捌く動作を説明する。初め、材料棚４は、図５（ａ）に示すように、棒材収容領域Ｓ１が棒材捌き領域Ｓ２よりも低い第一揺動位置Ｐ１にある。また、このとき、揺動部材２２の第一揺動プレート部分２２ａは閉じ位置にあり、材料棚４の第二側縁部１４ｂは閉じられている。この位置において、作業者は、複数の棒材を棒材収容領域Ｓ１に補充する。
次いで、材料棚４は、図５（ｂ）に示すように、揺動機構６によって、棒材収容領域Ｓ１が棒材捌き領域Ｓ２より高い第二揺動位置Ｐ２まで揺動される。これにより、棒材が、平坦かつ平滑な棒材載置面１４ｃに沿って、棒材捌き領域Ｓ２に向かって転動移動する。これらの棒材の一部は、揺動部材２２の第二揺動プレート部分２２ｂの下端と材料棚４の棒材載置面１４ｃとの間を通過して棒材捌き領域Ｓ２に移動し、また、残りは、第二揺動プレート部分２２ｂによって堰きとめられて移動が規制される。なお、棒材捌き領域Ｓ２に移動した棒材のうち１つの棒材Ｗだけ溝部２６に受け入れられる。
引き続き、図５（ｃ）に示すように、材料棚４は、棒材収容領域Ｓ１が棒材捌き領域Ｓ２よりも低い第一揺動位置Ｐ１まで、再び揺動される。これにより、溝部２６内に受け入れられた１つの棒材Ｗ以外の棒材が、棒材収容領域Ｓ１まで転動移動する。この時点で、ビームセンサ３７、３８によってビームが放射され、少なくとも溝部２６内に棒材が存在するかが確認される。
【００１１】
ビームセンサ３７、３８によって、１つの棒材だけが確認されたが、実際には、ビームセンサ３７，３８によっては検知できない溝部２６近傍の位置に、棒材が存在する場合がある。確実に１つだけの棒材が捌かれるようにするため、図５（ｄ）及び（ｅ）に示すように、材料棚４を第二揺動位置Ｐ２に再び揺動させて、図５（ｂ）及び（ｃ）において説明した動作を繰返す。図５（ｅ）において、再度、ビームセンサ３７、３８からビームが放射され、溝部２６内に１つの棒材だけが受け入れられていることが確認されると、シリンダ２４のロッド部分２４ａが退避位置に移動して、揺動部材２２は回転軸２０を中心として開放位置に揺動される。これにより、揺動部材２２の第一揺動プレート部分２２ａは、図５（ｅ）において実線で示すように、材料棚４の底壁部分１４の第二側縁部１４ｂから離間し、一方、第二揺動プレート部分２２ｂの下端が棒材載置面１４ｃに当接して、棒材収容領域Ｓ１と棒材捌き領域Ｓ２とを完全に仕切る。揺動部材２２の揺動と同期して、図５（ｆ）に示すように、材料棚４は第二揺動位置Ｐ２に揺動され、棒材が材料棚４から放出される。溝部２６内に受け入れられている棒材は、材料棚４の棒材案内壁部分１８の案内面に沿って下方に落下し、更に、案内部３６の傾斜面３６ａに沿って転動し、棒材補給機構１２のスクリュ部材３４の基端側に落下する。
【００１２】
スクリュ部材３４が回転して、棒材が螺旋状溝３４ｂに沿って先端３４ａに向けて送られる。図５（ａ）〜（ｆ）の動作を繰返すことによって、スクリュ部材３４の各螺旋状溝３４ｂに棒材が１つづつ補充される。スクリュ部材３４の回転によって、棒材が、１つづつ先端３４ａからガイドレール１０に補給される。
次に、図６を参照しつつ、棒材が絡み、複数の棒材が溝部２６に受け入れられた場合の動作について説明する。
図５（ａ）及び（ｂ）を参照して説明したように、材料棚４を、第一揺動位置Ｐ１から第二揺動位置Ｐ２に、引き続き、第一揺動位置Ｐ１に揺動させる。この状態で、図６（ａ）に示すように、２つの棒材Ｗ１、Ｗ２が互いに絡んた状態で、溝部２６に受け入れられている。この状態で、ビームセンサ３７、３８からビームが放射されると、２つの棒材のそれぞれにビームが照射され、２つの棒材Ｗ１、Ｗ２が検知される。棒材を１つだけに捌き直すために、揺動動作を繰返す。従って、材料棚４は、図６（ｂ）に示すように、揺動機構６によって第一揺動位置Ｐ１に揺動され、再び、図６（ｃ）に示す第一揺動位置Ｐ１に揺動される。上記の２つの棒材Ｗ１、Ｗ２は、互いに絡みあっているために、溝部２６内に完全に受け入れられていないから、材料棚４が第二揺動位置Ｐ２から第一揺動位置Ｐ１に揺動すると、溝部２６から出て棒材収容領域Ｓ１に戻り、図５（ａ）の状態に戻る。
引き続き、図５（ａ）〜（ｄ）の揺動動作を繰返すと、図６（ｄ）の状態になり、図５（ｅ）に示すように、棒材が放出される。
【００１３】
図７は、棒材取出し機構又は溝部開放手段の変形例を示す。
図７に示す実施形態と、図１〜図６に示す実施形態とは、棒材取出し機構又は溝部開放手段が異なる点を除き、同様に構成されているので、以下、同様な構成については同じ符号で示し、異なる構成についてだけ説明する。
図７に示す実施形態にかかる自動棒材供給機１００は、図１から図６に示す実施形態と同様に構成された材料棚４と、基台２９にねじ１０４によって取り付けられ、かつ、湾曲部１０２ａを有する第二棒材保持部又は固定湾曲プレート部材１０２と、供給すべき棒材の径の大きさによって、固定湾曲部材１０２の湾曲部１０２ａと材料棚４の第二縁部１４ｂとの間の隙間の大きさを調整するための隙間調整手段又は調整ねじ１０６とを有する。固定湾曲プレート部材１０２の湾曲部１０２ａの材料棚４側の内側壁面は、材料棚４が揺動軸３０を中心として揺動運動する際に、材料棚４の第二縁部１４ｂの軌跡に沿って湾曲して形成されている。棒材案内壁部分１８も、揺動運動の際に干渉しないように、湾曲部１０２ａの内側壁面と平行に湾曲して形成されている。また、湾曲部１０２ａの上端には、棒材のガイドレール１０への供給経路に向かって傾斜した、より具体的には、材料棚４から遠ざかる方向、かつ、案内部３９に向かって斜め下方に傾斜した傾斜面１０２ｂが形成されている。固定湾曲プレート部材１０２の下端部には、固定湾曲プレート部材１０２を横方向に貫通し、かつ、基台２９の側面に向かって延びる調整ねじ１０６が設けられている。調整ねじ１０６の先端部の突出量を調整し、その先端を基台２９の側面に当接させて、固定湾曲プレート部材１０２をねじ１０４によって基台１９に対して固定することによって、湾曲部１０２ａの内側壁面と、材料棚４の第二側縁部１４ｂとの間の隙間寸法を調節して、溝部２６の大きさを変化させることができる。その隙間寸法は、溝部２６の中に棒材が１つだけ受け入れられるように、供給すべき棒材の径の大きさによって調整するようになっている。
【００１４】
図７に示す自動棒材供給機１００は、以下のようにして作動する。なお、図７に示す自動棒材供給機１００においては、１つだけ捌かれた棒材を材料棚４から開放する工程が異なるのを除き、１つの棒材だけに捌く工程は、図１〜図６に示す実施形態における、図５（ａ）〜図５（ｄ）及び図６（ａ）〜図５（ｃ）に示す作動と同様である。従って、異なる作動についてだけ、詳述する。
図７に示すように、材料棚４が、図５（ａ）〜図５（ｄ）及び図６（ａ）〜図５（ｃ）に示す工程にしたがって、第一揺動位置Ｐ１と第二揺動位置Ｐ２との間で揺動運動することによって、１つの棒材だけが捌かれる。次いで、材料棚４が第二揺動位置Ｐ２における場合よりも、材料捌き領域Ｓ２が材料保持領域Ｓ１よりも更に高く揺動して、溝部２６が固定湾曲プレート部材１０２の上端より高い位置まで移動する。これによって、溝部２６が開放され、溝部２６内に受け入れられた棒材が材料棚から解放される。棒材は、棒材案内傾斜面１０２ｂに沿って落下し、案内部３６の傾斜面３６ａに沿って移動し、スクリュ部材３４の螺旋状溝３４ｂに受け入れられる。
【００１５】
図１〜図７に示す実施形態によれば、棒材を捌く手段を有するので、作業者は、複数の棒材が絡み合った状態で材料棚４上に無造作に補充してもよく、材料棚４上で棒材を１列に並べる必要がないので、棒材の補充作業における手間が省ける。
また、図１〜図７に示す実施形態によれば、棒材が細いために、棒材が材料棚４の上で互いに絡みあっていても、１つの棒材だけに捌くことができるので、複数の棒材が材料棚４から取り出されることがない。従って、棒材のジャミングの問題が解消でき、自動棒材供給機２が円滑に作動する。
更に、図１〜図７に示す実施形態によれば、材料棚４の底壁部分１４の第二側縁部１４ｂと、揺動部材２２の第一揺動プレート部分２２ａ、又は、固定湾曲プレート部材１０２との間に形成される溝部２６の幅を、間隔調整ねじ２８又は１０６によって調整することができるので、棒材の径によって、確実に１つの棒材だけが溝部２６に受け入れられるようにすることができる。
【００１６】
更に、図１〜図７に示す実施形態によれば、溝部２６が、溝部２６を開放可能な揺動部材２２の第一揺動プレート部分２２ａ又は固定湾曲プレート部材１０２と、材料棚４の底壁部分１４の第二側縁部１４ｂとによって形成されるので、溝部２６自体を材料棚４の出口とすることができ、簡易な機構で、溝部２６内の棒材を確実に放出することができる。
更に、図１〜図７に示す実施形態によれば、ビームセンサ３７、３８が設けられているので、棒材が１つだけに捌かれたか否かを確認することができ、複数の棒材が材料棚４から供給されてジャミングが生じてしまうのを防止することができる。
更に、図１〜図７に示す実施形態によれば、ビームセンサ３７、３８によって、棒材が１つだけ検知されても、更に一回、材料棚４を揺動させ、ビームセンサ３７、３８によって検知できないできない棒材が、溝部２６近傍に存在する場合に、棒材を棒材収容領域Ｓ１に戻すようになっているので、１つの棒材だけ捌かれることを確実にすることができる。これにより、棒材補給機構１２のスクリュ部材３４の各螺旋状溝３４ｂに、棒材を確実に１つづつ供給することができる。
【００１７】
更に、図１〜図６に示す実施形態によれば、揺動部材２２の第二揺動プレート部分２２ｂによって、一部の棒材の棒材収容領域Ｓ１から棒材捌き領域Ｓ２への移動が規制されるとともに、残りの棒材だけが棒材捌き領域Ｓ２に移動するので、棒材が転動して第一揺動プレート部分２２ａに衝突するときの衝撃を緩和することがでる。これにより、振動および騒音を低減させることができる。また、第二揺動プレート部分２２ｂによって堰きとめられた棒材が、先に、また、棒材捌き領域Ｓ２内の棒材がそれを追って棒材収容領域Ｓ１に戻るので、棒材が円滑に移動できるとともに、材料棚４の側壁部分１６への衝撃を緩和することができる。
更に、図１〜図６に示す実施形態によれば、第二揺動プレート部分２２ｂの開放位置において、第二揺動プレート部分２２ｂ下端が材料棚４の棒材載置面１４ｃに当接して、棒材収容領域Ｓ１と棒材捌き領域Ｓ２とを仕切るので、揺動部材２２を開放位置に揺動させて棒材を放出する際に、他の棒材が放出されるのが防止される。
【００１８】
更に、図１〜図６に示す実施形態によれば、第二揺動プレート部分２２ｂを開放位置に揺動させて、捌かれた棒材を材料棚４から放出する際に、材料棚４が、第二揺動位置Ｐ２に向けて揺動されて、棒材の放出方向に斜め下方に傾斜されるので、棒材が確実に材料棚４から落下し、棒材の供給不良が生じるのを防止することができる。
また、図７に示す実施形態によれば、材料棚４の揺動角度を棒材を捌く工程よりも大きくして、溝部２６を固定湾曲プレート部材１０２の上端より高い位置に移動させるだけで、溝部２６を開放して棒材を材料棚から取出すことができるので、１つの揺動機構６で棒材を捌いたり、取出したりすることができ、構造を簡易なものとすることができる。
【００１９】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
例えば、図１〜図７に示す実施形態においては、材料棚４の棒材載置面１４ｃが真っ直ぐに延びる平坦な面で構成されている。しかし、棒材載置面１４ｃは真っ直ぐに延びる面で構成されている必要はなく、棒材が、棒材収容領域Ｓ１と棒材捌き領域Ｓ２との間で円滑に往復動できるいかなる形状の面で構成されていてもよく、例えば、横断面において上方に向けて凹状の湾曲面で構成されていてもよい。
また、図１〜図７に示す実施形態においては、材料載置面が、それに対して垂直方向上方に真っ直ぐに延びる材料棚４の側壁部分１６（第一棒材保持部）、及び、揺動部材２２の第一揺動プレート部分２２ａ又は固定湾曲プレート部材１０２（第二棒材保持部）によって、両側縁部が閉じられ、横断面において、上方に開放したコの字形をなしている。しかし、横断面形状は、材料棚４が揺動する際に棒材が落下せずに材料棚４上に保持される形状であればよく、例えば、全体として湾曲した、上方に開放するＣ字形をなしていてもよい。
【００２０】
更に、図１〜図７に示す実施形態においては、材料棚４は、材料棚４の中央領域に設けられた揺動軸３０が、モータ３２によって回転駆動されて、揺動するようになっている。材料棚４の揺動手段は、材料棚４を揺動させるいかなる手段であってもよく、例えば、材料棚４の底壁部分１４をシリンダによって上下移動させて、材料棚４を揺動させるようにしてもよい。
更に、図１〜図６に示す実施形態においては、揺動部材２２の第二揺動プレート部分２２ａ又は固定湾曲プレート部材１０２（第二棒材保持部）と、材料棚４の第二側縁部１４ｂとの間に、溝部２６が形成されるが、材料棚４の両側縁部は、底壁部分１４と一体的に形成された側壁によって閉じられ、横断面形状が上方に開放したコの字形であってもよい。この場合、溝部２６は、例えば、底壁部分１４と第二棒材保持部との境界領域に形成された断面凹状の溝部２６であってもよい。溝部２６に受け入れられた１つの棒材は、材料棚４から、例えば、溝部２６の下方から上方に向かって移動し、棒材を第二棒材保持部を越えて押上げて取出す棒材取出し機構８等によって取り出すようにしてもよい。
【００２１】
更に、図１〜図６に示す実施形態においては、揺動部材２２が横断面において、第一揺動プレート部分２２ａと第二揺動プレート部分２２ｂをもつ、下方に開放するＶ字形をなしている。そのうち、第一揺動プレート部分２２ａは、材料棚４の第二側縁部１４ｂを閉じて、棒材を材料棚４の上に保持する第二保持部を構成しており、また、第二揺動プレート部分２２ｂは、棒材収容領域Ｓ１から棒材捌き領域Ｓ２への、棒材の移動を制限する仕切手段を構成する。これら第一揺動プレート部分２２ａと第二揺動プレート部分２２ｂは、互いに、別個独立の部材で構成され、別々に駆動されてもよい。
更に、図１〜図６に示す実施形態においては、第一揺動プレート部分２２ａと第二揺動プレート部分２２ｂは揺動するようになっているが、第一揺動プレート部分２２ａを上下方向への往復運動することにより、材料棚４の第二側縁部１４ｂを開閉し、あるいは、第二揺動プレート部分２２ｂを上下方向への往復運動させ、その下端と棒材載置面１４ｃとの間の間隔を変化されて、棒材の移動を規制したり、堰きとめたりするようにしてもよい。
更に、図１〜図６に示す実施形態においては、材料棚４の側壁部分１６及び揺動部材２２の第一揺動プレート部分２２ａ及び第二揺動プレート部分２２ｂは板材で構成され、棒材を壁面で材料棚４上に保持するようにしているが、これらは板状である必要はなく、棒材を点で支持する、材料載置面に対して上方に延びる複数の棒状部材であってもよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、いかなる太さの棒材であっても、棒材を確実に１つづつガイドレールに供給することができる自動棒材供給機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる自動棒材供給機を概略的に示す側面図である。
【図２】図１に示すII−IIに沿った矢視断面図である。
【図３】図１に示すIII−IIIに沿った概略矢視断面図である。
【図４】材料棚が揺動機構によって揺動された状態を示す、図１と同様な図である。
【図５】本実施形態にかかる自動棒材供給機によって棒材を捌く動作を示す図である。
【図６】本実施形態にかかる自動棒材供給機によって棒材を捌く動作を示す図である。
【図７】棒材取出し機構又は溝部開放手段の変形例を示す。
【符号の説明】
６    揺動手段
８   棒材取出し手段
１４ｃ  棒材載置面
１４ａ  第一側縁部（第一縁部）
１４ｂ  第二速縁部（第二縁部）
１６    側壁部（第一棒材保持部）
２０    回転軸
２２ａ  第二揺動プレート部分（第二棒材保持部）
２２ｂ  第二揺動プレート部分（仕切手段）
２６    溝部
２８    調整ねじ（隙間調整手段）
３０    揺動軸
３２    モータ
１０２  固定湾曲プレート部材
１０６  ねじ（隙間調整手段）
Ｓ１    棒材収容領域
Ｓ２    棒材捌き領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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