(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ（ポイント  オブ  セール）端末と接続し、携帯電話端末へメールを送信可能な通知サーバであって、以下の要素を有することを特徴とする通知サーバ
（１）ＰＯＳ端末から、少なくとも顧客識別情報を含む売上情報を受信する売上情報受信部
（２）受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の携帯電話へ通知メールを送信するか否かを判定する通知要否判定部
（３）通知メールを送信すると判定した場合に、通知メールの予告を出力する指示を、上記ＰＯＳ端末に送信する通知予告指示送信部
（４）通知メールを送信すると判定した場合に、受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客のメールアドレスを特定し、当該メールアドレスあての通知メールを生成する通知メール生成部
（５）生成した通知メールを送信するメール送信部。
【請求項２】
上記指示は、ＰＯＳ端末から出力するレシートに通知メールの予告を印字する指示であることを特徴とする請求項１記載の通知サーバ。
【請求項３】
上記指示は、ＰＯＳ端末の表示装置に通知メールの予告を表示する指示であることを特徴とする請求項１記載の通知サーバ。
【請求項４】
前記通知要否判定部は、ランダムに判定することを特徴とする請求項１記載の通知サーバ。
【請求項５】
上記売上情報は、売上金額を含み、
前記通知要否判定部は、売上情報に含まれる売上金額に基づいて、判定することを特徴とする請求項１記載の通知サーバ。
【請求項６】
上記売上情報は、売上に係る商品の商品識別情報を含み、
前記通知要否判定部は、売上情報に含まれる商品識別情報により特定される商品の特定に基づいて、判定することを特徴とする請求項１記載の通知サーバ。
【請求項７】
上記売上情報は、売上に係る顧客の顧客識別情報を含み、
前記通知要否判定部は、売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の来店実績に基づいて、判定することを特徴とする請求項１記載の通知サーバ。
【請求項８】
上記売上情報は、売上に係る顧客の顧客識別情報を含み、
前記通知要否判定部は、売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の売上実績に基づいて、判定することを特徴とする請求項１記載の通知サーバ。
【請求項９】
ＰＯＳ端末と接続し、携帯電話端末へメールを送信可能な通知サーバとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
（１）ＰＯＳ端末から、少なくとも顧客識別情報を含む売上情報を受信する処理
（２）受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の携帯電話へ通知メールを送信するか否かを判定する処理
（３）通知メールを送信すると判定した場合に、通知メールの予告を出力する指示を、上記ＰＯＳ端末に送信する処理
（４）通知メールを送信すると判定した場合に、受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客のメールアドレスを特定し、当該メールアドレスあての通知メールを生成する処理
（５）生成した通知メールを送信する処理。
【請求項１０】
ＰＯＳ端末と接続し、携帯電話端末へメールを送信可能な通知サーバとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラム
（１）ＰＯＳ端末から、少なくとも顧客識別情報を含む売上情報を受信する手順
（２）受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の携帯電話へ通知メールを送信するか否かを判定する手順
（３）通知メールを送信すると判定した場合に、通知メールの予告を出力する指示を、上記ＰＯＳ端末に送信する手順
（４）通知メールを送信すると判定した場合に、受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客のメールアドレスを特定し、当該メールアドレスあての通知メールを生成する手順
（５）生成した通知メールを送信する手順。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品販売に伴い顧客に対して通知メールを送信する通知サーバに係り、売上処理の際に、ＰＯＳ（ポイント  オブ  セール）端末に対して通知メールの予告の出力を指示し、顧客に通知メールが送られることをＰＯＳ端末から予告させる通知サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
店舗内で商品を販売した顧客に対して、販売者側から広告等の通知を行いたい場合がある。この通知の方法として、顧客の携帯電話端末に対して通知メールを送信することが有効である。
【０００３】
しかし、ＰＯＳ端末上での売上処理が終了してから、顧客の携帯電話端末で通知メールが受信されるまでには、相当の時間を要することがあり、顧客が店舗を出てしまう場合が生じる。このような場合に、店舗内において通知することが有効な内容（当日限り有効な特売の広告や、プレゼントの贈呈のようなサービスなど）のメールの意義が失われることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、店舗内で商品を販売した顧客に対して通知メールを送信する場合に、メール転送の遅延による不具合を解消することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通知サーバは、
ＰＯＳ端末と接続し、携帯電話端末へメールを送信可能な通知サーバであって、以下の要素を有することを特徴とする
（１）ＰＯＳ端末から、少なくとも顧客識別情報を含む売上情報を受信する売上情報受信部
（２）受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の携帯電話へ通知メールを送信するか否かを判定する通知要否判定部
（３）通知メールを送信すると判定した場合に、通知メールの予告を出力する指示を、上記ＰＯＳ端末に送信する通知予告指示送信部
（４）通知メールと送信すると判定した場合に、受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客のメールアドレスを特定し、当該メールアドレスあての通知メールを生成する通知メール生成部
（５）生成した通知メールを送信するメール送信部。
【０００６】
上記指示は、ＰＯＳ端末から出力するレシートに通知メールの予告を印字する指示であることを特徴とする。
【０００７】
上記指示は、ＰＯＳ端末の表示装置に通知メールの予告を表示する指示であることを特徴とする。
【０００８】
前記通知要否判定部は、ランダムに判定することを特徴とする。
【０００９】
上記売上情報は、売上金額を含み、
前記通知要否判定部は、売上情報に含まれる売上金額に基づいて、判定することを特徴とする。
【００１０】
上記売上情報は、売上に係る商品の商品識別情報を含み、
前記通知要否判定部は、売上情報に含まれる商品識別情報により特定される商品の特定に基づいて、判定することを特徴とする。
【００１１】
上記売上情報は、売上に係る顧客の顧客識別情報を含み、
前記通知要否判定部は、売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の来店実績に基づいて、判定することを特徴とする。
【００１２】
上記売上情報は、売上に係る顧客の顧客識別情報を含み、
前記通知要否判定部は、売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の売上実績に基づいて、判定することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る通知方法は、
ＰＯＳ端末と接続し、携帯電話端末へメールを送信可能な通知サーバによる通知方法であって、以下の要素を有することを特徴とする
（１）ＰＯＳ端末から、少なくとも顧客識別情報を含む売上情報を受信する工程
（２）受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の携帯電話へ通知メールを送信するか否かを判定する工程
（３）通知メールを送信すると判定した場合に、通知メールの予告を出力する指示を、上記ＰＯＳ端末に送信する工程
（４）通知メールと送信すると判定した場合に、受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客のメールアドレスを特定し、当該メールアドレスあての通知メールを生成する工程
（５）生成した通知メールを送信する工程。
【００１４】
本発明に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ＰＯＳ端末と接続し、携帯電話端末へメールを送信可能な通知サーバとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする
（１）ＰＯＳ端末から、少なくとも顧客識別情報を含む売上情報を受信する処理
（２）受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の携帯電話へ通知メールを送信するか否かを判定する処理
（３）通知メールを送信すると判定した場合に、通知メールの予告を出力する指示を、上記ＰＯＳ端末に送信する処理
（４）通知メールと送信すると判定した場合に、受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客のメールアドレスを特定し、当該メールアドレスあての通知メールを生成する処理
（５）生成した通知メールを送信する処理。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、
ＰＯＳ端末と接続し、携帯電話端末へメールを送信可能な通知サーバとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラムであることを特徴とする
（１）ＰＯＳ端末から、少なくとも顧客識別情報を含む売上情報を受信する手順
（２）受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の携帯電話へ通知メールを送信するか否かを判定する手順
（３）通知メールを送信すると判定した場合に、通知メールの予告を出力する指示を、上記ＰＯＳ端末に送信する手順
（４）通知メールと送信すると判定した場合に、受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客のメールアドレスを特定し、当該メールアドレスあての通知メールを生成する手順
（５）生成した通知メールを送信する手順。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１は、ネットワーク環境を示す図である。
１は、通知サーバ、２は、ＰＯＳ端末、３は、携帯電話端末、４は、店舗内ネットワーク、５は、インターネット、６は、携帯電話網である。
通知サーバ１は、店舗内ネットワーク４を介してＰＯＳ端末２と通信するように構成されている。また、通知サーバ１は、インターネット５と携帯電話網６を介して携帯電話端末３にメールを送信可能なように構成されている。
【００１７】
通知サーバの構成について説明する。図２は、通知サーバの構成を示す図である。
２１は、売上情報受信部、２２は、通知要否判定部、２３は、売上データベース、２４は、商品データベース、２５は、通知予告指示送信部、２６は、通知メール生成部、２７は、通知記憶部、２８は、顧客データベース、２９は、メール送信部である。通知記憶部２７は、通知の内容を記憶している。
【００１８】
続いて、処理について説明する。図３は、通知サーバの処理フローを示す図である。
売上情報受信部２１は、ＰＯＳ端末２から売上情報を受信する（Ｓ３０１）。売上情報には、顧客ＩＤ（顧客識別情報の例）、売り上げた商品の商品ＩＤ（商品識別情報の例）、売上金額が含まれている。また、このときにＰＯＳ端末ＩＤも特定する。
【００１９】
続いて、通知要否判定部２２は、通知要否判定処理（Ｓ３０２）を行う。この処理は、受信した売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の携帯電話端末へ通知メールを送信するか否かを判定する処理である。判定の方法は、限定されないが、例えば、乱数等を用いてランダムに判定する方法や、売上情報に含まれる売上金額に基づいて判定する方法（例えば、売上金額が所定額以上の場合に通知する）や、売上情報に含まれる商品識別情報により特定される商品の特定に基づいて判定する方法（例えば、特定ジャンルの商品の場合に通知する）や、売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の来店実績に基づいて判定する方法（月間の来店回数が所定回数以上の場合に通知する）や、売上情報に含まれる顧客識別情報により特定される顧客の売上実績に基づいて判定する方法（月間の売上額が所定額以上の場合に通知する）などが考えられる。これらの判断に必要な情報は、売上データベース２３あるいは商品データベース２４から取得する。
【００２０】
通知要否判定処理（Ｓ３０２）により通知メールを送信すると判定した場合には、通知予告指示送信部２５は、通知予告指示送信処理（Ｓ３０３）を行う。この処理では、通知メールの予告を出力する指示を、売上情報受信部２１で受信した売上情報の送信元であるＰＯＳ端末２に送信する。このとき、売上情報受信部２１において特定したＰＯＳ端末ＩＤを用いて送信先を指定する。この指示は、例えばＰＯＳ端末２から出力するレシートに予告を印字する指示である。
図４は、通知予告指示によりＰＯＳ端末で出力するレシートの例である。但し、指示は、ＰＯＳ端末２の表示装置に予告を表示する指示など他の指示であっても構わない。この指示に従って、ＰＯＳ端末２は、売上に係る顧客に対して通知メールが送られることの予告を出力する。
【００２１】
次に、通知メール生成部２６は、通知メール生成処理（Ｓ３０４）を行う。通知の内容は限定されないが、例えば広告である。内容は、同じものを繰り返し用いても良いし、その都度別のものを用いても良い。この例では、通知要否判定部２２の処理において通知内容を特定する通知ＩＤも決定している。従って、通知メール生成部２６では、通知ＩＤに対応付けられている通知内容を通知記憶部２７から取得し、メールの本文（あるいはタイトル）に含める。また。通知要否判定部２２から取得した顧客ＩＤに対応付けられているメールアドレスを取得し、送信先のアドレスとして用いる。このとき、顧客の氏名をあわせて取得し、メールの本文に含めても良い。
【００２２】
メール送信部２９は、通知メール生成部２６により作成されたメールを送信するメール送信処理（Ｓ３０５）を行う。
図５は、顧客の携帯電話端末に出力される通知メールの表示例である。
【００２３】
通知サーバ１は、コンピュータであり、各要素はプログラムにより処理を実行することができる。また、プログラムを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体からコンピュータに読み取られるようにすることができる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明においては、店舗内で内容を確認してもらいたい顧客に通知メールを送信する場合に、ＰＯＳ端末に通知予告指示を送信するので、通知メールがあることを精算所において顧客に対して予告することが可能となる。これにより、店舗を出た後に、当日限り有効な通知を受信するといった不具合が解消される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ネットワーク環境を示す図である。
【図２】  通知サーバの構成を示す図である。
【図３】  通知サーバの処理フローを示す図である。
【図４】  通知予告指示によりＰＯＳ端末で出力するレシートの例である。
【図５】  顧客の携帯電話端末に出力される通知メールの表示例である。
【符号の説明】
１  通知サーバ、２  ＰＯＳ端末、３  携帯電話端末、４  店舗内ネットワーク、５  インターネット、６  携帯電話網、２１  売上情報受信部、２２  通知要否判定部、２３  売上データベース、２４  商品データベース、２５  通知予告指示送信、２６  通知メール生成部、２７  通知記憶部、２８  顧客データベース、２９  メール送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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