(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体内に構成された庫内をヒータにより加熱して成る温蔵庫において、
前記庫内の温度を検出する庫内温度検出手段と、外気温度を検出する外気温度検出手段と、各温度検出手段の出力に基づいて前記ヒータへの通電を制御する制御手段とを備え、この制御手段は、前記庫内温度検出手段が検出する庫内温度と設定温度との差に比例した出力を発生する差動増幅手段と、前記外気温度検出手段の出力に基づいて前記差動増幅手段の増幅率を変更する外気温度補正手段と、ノコギリ波を発生させるノコギリ波発生手段と、前記差動増幅手段とノコギリ波発生手段の出力を比較する比較手段と、この比較手段の出力に基づいて前記ヒータへの通電をＯＮ−ＯＦＦ制御するスイッチング手段とを備えていることを特徴とする温蔵庫の制御装置。
【請求項２】
外気温度検出手段を基板上に取り付けられた抵抗測温体にて構成すると共に、前記基板を外気が流通する箱体の一部に取り付けたことを特徴とする請求項１の温蔵庫の制御装置。
【請求項３】
箱体内に構成された庫内をヒータにより加熱して成る温蔵庫において、
前記庫内の温度を検出する庫内温度検出手段と、外気温度を検出する外気温度検出手段と、各温度検出手段の出力に基づいて前記ヒータへの通電を制御する制御手段とを備え、この制御手段は、前記庫内温度検出手段が検出する庫内温度と設定温度との差に比例した出力を発生する差動増幅手段と、ノコギリ波を発生させるノコギリ波発生手段と、前記外気温度検出手段の出力に基づいて前記ノコギリ波発生手段の波高値を変更する外気温度補正手段と、前記差動増幅手段とノコギリ波発生手段の出力を比較する比較手段と、この比較手段の出力に基づいて前記ヒータへの通電をＯＮ−ＯＦＦ制御するスイッチング手段とを備えていることを特徴とする温蔵庫の制御装置。
【請求項４】
外気温度検出手段を基板上に取り付けられた抵抗測温体にて構成すると共に、前記基板を外気が流通する箱体の一部に取り付けたことを特徴とする請求項３の温蔵庫の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、庫内をヒータにより加熱して成る温蔵庫の制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より低温ショーケースにおいては、例えば実公平５−５４２９号公報（Ｆ２５Ｄ２３／００）に示される如く、冷却器の除霜の目的で、或いは、結露防止の目的でヒータが取り付けられており、また、温蔵庫では庫内温度を設定値に維持するためにヒータが取り付けられている。
【０００３】
上記温蔵庫においてヒータの通電制御を行う場合、通常は庫内温度と設定温度に基づく比例制御が行われる。この比例制御では、センサが検出する庫内温度と設定温度との差に比例した出力を発生する差動増幅回路と、ノコギリ波を発生させるノコギリ波発生回路を設け、この差動増幅回路の出力とノコギリ波発生回路が発生するノコギリ波を比較回路にて比較し、スイッチング素子により、例えば差動増幅回路の出力がノコギリ波より大きい期間ヒータに通電し、小さい期間は非通電とするＯＮ−ＯＦＦ制御を実行してヒータへの通電率を制御する方法が採られる。
【０００４】
即ち、庫内温度が低く、差動増幅回路の出力がノコギリ波よりも上方にある間はヒータは連続通電となる。そして、庫内温度が徐々に上昇して設定温度に近づいていくと、差動増幅回路の出力が低下して来て、或る温度（比例制御開始温度）にてノコギリ波を横切るようになる（即ち、比例帯に入る）。比例制御はこの時点から開始され、設定温度に接近するに従ってヒータの通電率は徐々に低下して行き、やがて設定温度に収束するものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、温蔵庫の設置されている外気温が低い環境（冬場）では、箱体からの熱損失が大きくなる。そのため、上記比例制御開始温度を低く設定すると、ヒータへの通電率が早い時点から削減されて行くことにより、庫内温度が設定温度よりも低い点で収束してしまうようになる。
【０００６】
一方、これを防止するために比例制御開始温度を高く設定すると、今度は外気温が高い環境（夏場）では、収束する過程で庫内温度が設定温度を越えてしまう、所謂オーバーシュートが大きくなってしまう問題があった。
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、外気温度の変化に影響されること無く、庫内温度を設定温度に安定的に制御することができる温蔵庫の制御装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の制御装置は、箱体内に構成された庫内をヒータにより加熱して成る温蔵庫に適用され、庫内の温度を検出する庫内温度検出手段と、外気温度を検出する外気温度検出手段と、各温度検出手段の出力に基づいてヒータへの通電を制御する制御手段とを備えており、この制御手段は、庫内温度検出手段が検出する庫内温度と設定温度との差に比例した出力を発生する差動増幅手段と、外気温度検出手段の出力に基づいて差動増幅手段の増幅率を変更する外気温度補正手段と、ノコギリ波を発生させるノコギリ波発生手段と、差動増幅手段とノコギリ波発生手段の出力を比較する比較手段と、この比較手段の出力に基づいてヒータへの通電をＯＮ−ＯＦＦ制御するスイッチング手段とを備えているものである。
【０００８】
請求項１の発明によれば、庫内温度検出手段が検出する庫内温度と設定温度との差に比例した出力を発生する差動増幅手段と、ノコギリ波を発生させるノコギリ波発生手段とを備え、これら差動増幅手段とノコギリ波発生手段の出力を比較する比較手段の出力に基づいて、スイッチング手段によりヒータへの通電をＯＮ−ＯＦＦ制御するものにおいて、外気温度検出手段を設け、この外気温度検出手段の出力に基づいて差動増幅手段の増幅率を変更する外気温度補正手段を設けたので、温蔵庫が設置されている外気温度に応じて比例制御開始温度を変更することができるようになる。
【０００９】
即ち、上記外気温度補正手段により、低外気温下では例えば増幅率を大きくして比例制御開始温度を高くし、逆に高外気温下では増幅率を低くして比例制御開始温度を低く変更させることによって、庫内温度が設定温度より低い温度にて収束し、或いは、設定温度を大きく越えてしまう所謂オーバーシュートの発生を効果的に解消し、安定的な温度制御を実現することが可能となるものである。
【００１０】
請求項２の発明の温蔵庫の制御装置は、上記において外気温度検出手段を基板上に取り付けられた抵抗測温体にて構成すると共に、基板を外気が流通する箱体の一部に取り付けたものである。
請求項２の発明によれば、上記に加えて外気温度検出手段を基板上に取り付けられた抵抗測温体にて構成し、基板を外気が流通する箱体の一部に取り付けたので、安定的な制御を実現しつつ、回路部品点数の削減によるコストの低減を図ることができるようになるものである。
【００１１】
請求項３の発明の制御装置は、箱体内に構成された庫内をヒータにより加熱して成る温蔵庫に適用され、庫内の温度を検出する庫内温度検出手段と、外気温度を検出する外気温度検出手段と、各温度検出手段の出力に基づいてヒータへの通電を制御する制御手段とを備えており、この制御手段は、庫内温度検出手段が検出する庫内温度と設定温度との差に比例した出力を発生する差動増幅手段と、ノコギリ波を発生させるノコギリ波発生手段と、外気温度検出手段の出力に基づいてノコギリ波発生手段の波高値を変更する外気温度補正手段と、差動増幅手段とノコギリ波発生手段の出力を比較する比較手段と、この比較手段の出力に基づいてヒータへの通電をＯＮ−ＯＦＦ制御するスイッチング手段とを備えているものである。
【００１２】
請求項３の発明によれば、庫内温度検出手段が検出する庫内温度と設定温度との差に比例した出力を発生する差動増幅手段と、ノコギリ波を発生させるノコギリ波発生手段とを備え、これら差動増幅手段とノコギリ波発生手段の出力を比較する比較手段の出力に基づいて、スイッチング手段によりヒータへの通電をＯＮ−ＯＦＦ制御するものにおいて、外気温度検出手段を設け、この外気温度検出手段の出力に基づいてノコギリ波発生手段の波高値を変更する外気温度補正手段を設けたので、温蔵庫が設置されている外気温度に応じて比例制御開始温度を変更することができるようになる。
【００１３】
即ち、上記外気温度補正手段により、低外気温下では例えば波高値を低くして比例制御開始温度を高くし、逆に高外気温下では波高値を高くして比例制御開始温度を低く変更させることによって、庫内温度が設定温度より低い温度にて収束し、或いは、設定温度を大きく越えてしまう所謂オーバーシュートの発生を効果的に解消し、安定的な温度制御を実現することが可能となるものである。
【００１４】
請求項４の発明の制御装置は、上記において外気温度検出手段を基板上に取り付けられた抵抗測温体にて構成すると共に、基板を外気が流通する箱体の一部に取り付けたものである。
請求項４の発明によれば、上記に加えて外気温度検出手段を基板上に取り付けられた抵抗測温体にて構成し、基板を外気が流通する箱体の一部に取り付けたので、安定的な制御を実現しつつ、回路部品点数の削減によるコストの低減を図ることができるようになるものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。図１は本発明の制御装置１を適用した温蔵庫４０の斜視図、図２は温蔵庫４０の概略断面図、図３は制御装置１の電気回路のブロック図である。
実施例の温蔵庫４０は、例えば調理済みの料理や弁当などを加温しながら搬送するものであり、鋼板製の外箱４１及び内箱４２間に断熱材４３を充填して構成された断熱箱体から成る箱体４４と、この箱体４４内に構成された貯蔵室となる庫内４６と、この庫内４６の前面を開閉自在に閉塞するドア４７（図２では省略）と、箱体４４下面四隅に取り付けられたキャスター４８・・・とから構成されている。
【００１６】
前記内箱４２の断熱材４３側には電気ヒータから成るヒータ１７が貼り付けられると共に、箱体４６の上面後部には後述する制御装置１の回路部品が組み付けられた基板５１を収納するための機械室５２が構成されている。この機械室５２に対応する部分の外箱４１には通気孔５３・・・が複数形成されており、これによって、機械室５２内には外気が流通されるように構成されている。
【００１７】
次に、図３において制御装置１は大別して温蔵庫４０の庫内温度制御を実行する温度制御部２と、異常警報及び保護動作を実行する保護回路部３とから成る。そして、前記温度制御部２に含まれる比例制御回路４には庫内４６の温度を検出する庫内温度検出手段としての庫内センサ６（サーミスタなどから成る）が設けられている。
【００１８】
この庫内センサ６は、ＯＰアンプから構成された増幅回路７に接続され、この増幅回路７の出力は、やはりＯＰアンプから構成された差動増幅手段としての差動増幅回路８の非反転入力に接続されている。また、差動増幅回路８の反転入力には温度設定用ボリューム（可変抵抗器）９の端子電圧が接続された設定回路（庫内温度を設定する）１１の出力が接続されている。
【００１９】
また、１３は外気温度検出手段としての外気温度センサであり、この外気温度センサ１３は外気温度補正手段としての外気温度補正回路２３に接続され、この外気温度補正回路２３は前記差動増幅回路８に接続されている。
外気温度補正回路２３は、外気温度センサ１３の検出する外気温度（温蔵庫４０の周囲温度）により、外気温度が低いときには差動増幅回路８の増幅率を上昇させ、逆に外気温度が高いときには差動増幅回路８の増幅率を下げる作用を成す。
【００２０】
そして、この差動増幅回路８の出力は、やはりＯＰアンプから構成された比較手段としての比較回路１２（コンパレータ）の非反転入力に接続されている。また、この比較回路１２の反転入力には、ＰＵＴ、及び、抵抗などから構成されたノコギリ波発生手段としてのノコギリ波発生回路１４の出力が接続されている。また、比較回路１２の出力はスイッチング手段としてのソリッドステートリレーＳＳＲ１６をトリガする。このＳＳＲ１６は、温蔵庫４０の庫内を加熱するヒータ１７と商用交流電源ＡＣに対して直列に接続されている。更に、比較回路１２の出力と接地間にはトランジスタ１８が接続されている。
【００２１】
一方、保護回路部３は断線検出回路２１と、過電流検出回路２２などから成り、前記断線検出回路２１には前記ヒータ１７の電気回路に介設された電流値検出手段としてのカレントトランス（図示せず）を有した電源電圧変換回路２４が設けられている。この電源電圧変換回路２４は、カレントトランスが検出したヒータ１７の通電電流値を電圧値に変換して出力するもので、その出力はＯＰアンプから成る比較回路（コンパレータ）２６の反転入力に接続される。この比較回路２６の非反転入力には断線警報電流値設定用ボリューム（可変抵抗器）２７の端子電圧が接続されている。
【００２２】
そして、比較回路２６の出力はＡＮＤ回路２８に入力されると共に、このＡＮＤ回路２８には更に、比較回路１２の出力が許可信号発生回路２９を介して入力されている。この許可信号発生回路２９は抵抗、コンデンサ及びダイオードなどから成り、比較回路１２の出力の立ち上がりを遅延し、降下を早めてＡＮＤ回路２８に出力するものである。
【００２３】
他方、前記過電流検出回路２２には遅延回路３１が設けられ、前記電源電圧変換回路２４の出力がこの遅延回路３１を介して比較回路（コンパレータ）３２の非反転入力に接続されている。そして、この比較回路３２の反転入力には短絡警報電流値設定用ボリューム（可変抵抗器）３３の端子電圧が接続されている。
そして、この比較回路３２と前記断線検出回路２１のＡＮＤ回路２８の出力がＯＲ回路３４に入力され、このＯＲ回路３４の出力は自己保持回路３６を介して警報手段としての表示ランプ３７に接続されている。また、この自己保持回路３６出力は前記トランジスタ１８のベースに接続されている。
【００２４】
以上の構成で、次に制御装置１の動作を説明する。温蔵庫４０の庫内温度に反比例して庫内センサ６の端子電圧は変化し、それは増幅回路７にて増幅されて差動増幅回路８の非反転入力に入力される。差動増幅回路８の反転入力にはボリューム９にて設定された設定温度が設定回路１１を介して入力されており、それによって、差動増幅回路８は設定温度と庫内センサ６の検出する温度の差（電圧）を出力する。
【００２５】
今、庫内温度が設定温度よりも十分低い場合には、増幅回路７の出力が設定回路１１の出力よりも大きくなっているため、差動増幅回路８の出力Ｖ１は、図４に示す如くノコギリ波発生回路１４が発生するノコギリ波Ｖ２の波高値よりも高くなっている。従って、比較回路１２の出力は常時高電位（以下、「Ｈ」と称す）となるため、ＳＳＲ１６は常時トリガされて導通し、ヒータ１７は常時通電、即ち、１００％通電される。
【００２６】
係る１００％通電にて庫内温度は急速に上昇して行く。それによって、庫内センサ６の端子電圧が低下し、設定温度との差が小さくなるので、差動増幅回路８の出力Ｖ１も低下する。そして、ノコギリ波Ｖ２の波高値に達すると比例制御が開始される。即ち、差動増幅回路８の出力Ｖ１がノコギリ波Ｖ２よりも低くなると、比較回路１２の出力はＶ１がＶ２よりも高い期間のみ「Ｈ」となる矩形パルス状となる。
【００２７】
ＳＳＲ１６は比較回路１２の出力が「Ｈ」となっている期間のみ導通（ＯＮ）し、低電位（以下、「Ｌ」と称す）の期間は非導通（ＯＦＦ）となるので、ヒータ１７の通電率が低下して行く（例えば、５０％）。これによって、ヒータ１７の発熱量が減少するため、庫内温度の上昇度合いは緩慢となる。
そして、更に庫内温度が上昇すると差動増幅回路８の出力Ｖ１は更に低下し、それによって、ヒータ１７の通電率も徐々に低下して行くが、庫内温度が設定温度に達した後、温蔵庫４０の熱漏洩とヒータ１７の発熱量が均衡した時点でも、差動増幅回路８の出力Ｖ１はノコギリ波Ｖ２の最下点に至らないように各素子の設定をして置く。
【００２８】
一方、外気温度補正回路２３は、外気温度センサ１３の検知する外気温度に基づき、前述の如く低外気温下では差動増幅回路８の増幅率を大きくするので、出力Ｖ１がノコギリ波Ｖ２の波高値に達する庫内温度が高くなる。即ち、低外気温環境では比例制御開始温度を高くするので、温蔵庫４０から熱漏洩が大きい冬場においても、庫内温度が設定温度より低い温度で収束してしまうことを防止し、確実に設定温度に収束させることができるようになる。
【００２９】
逆に、外気温度補正回路２３は、高外気温下では差動増幅回路８の増幅率を低くするので、出力Ｖ１がノコギリ波Ｖ２の波高値に達する庫内温度は低くなる。これによって、夏場においては庫内温度が設定温度を大きく越えてしまう所謂オーバーシュートの発生を効果的に解消することができるようになる。
他方、ヒータ１７への通電電流値は電源電圧変換回路２４のカレントトランスにて検出され、電源電圧変換回路２４にて電圧値に変換されて比較回路２６の反転入力に入力される。このとき、ヒータ１７に何等異常（断線・短絡）が発生しておらず、通電電流値が定格電流である場合には、ボリューム２７にて設定された断線警報電流値（敷居値電圧。ここでは、定格電流に対して所定値低い値に設定されているものとする）より高くなるため、ＳＳＲ１６が導通している期間の比較回路２６の出力は「Ｌ」、不導通、即ち、通電電流が零の期間は「Ｈ」となる。
【００３０】
また、ＡＮＤ回路２８には許可信号発生回路２９の出力と、前記比較回路２６の出力が入力されてそれらの積を取るが、許可信号発生回路２９の出力は前述の如く比較回路１２の出力の立ち上がりを遅延し、降下を早めた出力であるので、ヒータ１７に定格電流が流れている状態で前記両出力が同時に「Ｈ」となってＡＮＤ回路２８の出力が「Ｈ」となることは無く、常時「Ｌ」となる。
【００３１】
従って、比較回路３２の出力が「Ｌ」である限り、ＯＲ回路３４の出力は「Ｌ」となり、自己保持回路３６は出力を発生せず、表示ランプ３７も動作することがなくなり、誤報の発生は回避される。ここで、許可信号発生回路２９にて比較回路１２の出力を操作すること無く、そのまま、ＡＮＤ回路２８にて比較回路２６の出力との積をとると、両者の切り替わりの箇所で同時に「Ｈ」となる期間ができ、ＡＮＤ回路２８の出力が間欠的に「Ｈ」となって警報が発せられてしまうが、実施例では係る不都合は解消される。
【００３２】
次に、ヒータ１７の一部に断線が発生した場合には、前記カレントトランスにて検出されるヒータ１７の通電電流値がボリューム２７にて設定された断線警報電流値より低くなるため、比較回路１２の出力が「Ｈ」となってＳＳＲ１６が導通（ＯＮ）している全期間において比較回路２６の出力が「Ｈ」となり、それによって、ＡＮＤ回路２８の出力が「Ｈ」となる。
【００３３】
この出力はＯＲ回路３４を介して自己保持回路３６に入力されて自己保持されるので、表示ランプ３７にて継続的に警報表示が成されると共に、トランジスタ１８が導通されて比較回路１２の出力が強制的に零に引き下げられる。これによって、ＳＳＲ１６は導通不可となり、ヒータ１７への通電は断たれる。
このように、ヒータ１７の一部に断線が発生した場合に、それによる通電電流の低下に基づいて迅速且つ的確に係る断線を検出し、警報を発することができる。従って、温度異常の発生や正常なヒータ１７の劣化を未然に回避することが可能となる。また、表示ランプ３７の動作は自己保持されると共に、表示ランプ３７が動作している間、ヒータ１７への通電は禁止されるので、電源電圧の変動などの何らかの原因により警報が停止される不都合を防止できるようになる。尚、この警報の自己保持は電源を停止した場合は解除される。
【００３４】
また、電源電圧変換回路２４の出力は過電流検出回路２２の遅延回路３１にて遅延された後、比較回路３２の非反転入力に入力される。このとき、ヒータ１７に何等異常（断線・短絡）が発生しておらず、通電電流値が定格電流である場合には、ボリューム３３にて設定された短絡警報電流値（敷居値電圧。ここでは、定格電流に対して所定値高い値に設定されているものとする）より低くなるため、比較回路３２の出力は「Ｌ」となる。従って、ＡＮＤ回路２８の出力が「Ｌ」である限り、ＯＲ回路３４の出力は「Ｌ」となり、自己保持回路３６は出力を発生せず、表示ランプ３７も動作することは無い。
【００３５】
次に、ヒータ１７の一部に短絡が発生した場合には、カレントトランスにて検出されるヒータ１７の通電電流値がボリューム３３にて設定された短絡警報電流値より高くなるため、比較回路３２の出力が「Ｈ」となる。この出力はＯＲ回路３４を介して自己保持回路３６に入力されて自己保持されるので、警報表示器３７にて継続的に警報表示が成されると共に、トランジスタ１８が導通されて比較回路１２の出力が強制的に零に引き下げられる。これによって、ＳＳＲ１６は導通不可となり、ヒータ１７への通電は断たれる。
【００３６】
このようにヒータ１７への通電電流が所定値を越えた場合に表示ランプ３７を動作させるようにしたので、ヒータ１７の一部に短絡が発生した場合に、それによる通電電流の増加に基づいて迅速且つ的確に係る短絡を検出し、警報を発することができるようになる。従って、温度異常の発生や正常なヒータ１７の劣化を未然に回避することが可能となる。
【００３７】
ここで、実施例では電源電圧変換回路２４の出力を遅延回路３１にて遅延して比較回路３２に入力しているので、電源投入時に可変抵抗器３３の端子電圧（基準電圧）の上昇が遅れた場合にも短絡警報が発せられることが防止される。
次に、図５は本発明の他の実施例の制御装置１のブロック図を示している。尚、図中図１乃至図４と同一符号は同一のものとする。この場合、外気温度検出手段を、外気温度センサの代わりに基板５１上に取り付けられた抵抗測温体（サーミスタなど）５６にて構成しており、この抵抗測温体５６が外気温度補正回路２３に接続される。
【００３８】
このとき、機械室５２内には通気孔５３・・から外気が流通されているので、基板５１上の抵抗測温体５６も的確に外気温を検知することができる。また、係る構成によれば、外気温度センサ１３を箱体４４外面に取り付ける場合に比してリード線やコネクタなどの回路部品を削除できるようになり、コストの低減を図ることが可能となる。
【００３９】
次に、図６はもう一つの本発明の制御装置１のブロック図を示している。尚、図中図１乃至図５と同一符号は同一若しくは同様の作用を奏するものとする。この場合、外気温度センサ６が接続された外気温度補正回路２３は、差動増幅回路８では無く、ノコギリ波発生回路１４に接続されている。そして、外気温度補正回路２３は、外気温度センサ１３の検知する外気温度に基づき、低外気温下ではノコギリ波発生回路１４の発生するノコギリ波Ｖ２の波高値を低くする。
【００４０】
これによって、差動増幅回路８の出力Ｖ１がノコギリ波Ｖ２の波高値に達する庫内温度が高くなる。即ち、低外気温環境では比例制御開始温度を高くするので、温蔵庫４０から熱漏洩が大きい冬場においても、庫内温度が設定温度より低い温度で収束してしまうことを防止し、確実に設定温度に収束させることができるようになる。
【００４１】
逆に、外気温度補正回路２３は、高外気温下ではノコギリ波発生回路１４の発生するノコギリ波Ｖ２の波高値を、例えば図４の状態から図７の状態の如く高くする。これによって、差動増幅回路８の出力Ｖ１がノコギリ波Ｖ２の波高値に達する庫内温度は低くなるので、夏場においては庫内温度が設定温度を大きく越えてしまう所謂オーバーシュートの発生を効果的に解消することができるようになる。
【００４２】
次に、図８は図６の発明の他の実施例の制御装置１のブロック図を示している。尚、図中図６と同一符号は同一のものとする。この場合は、外気温度検出手段を、前述同様外気温度センサの代わりに基板５１上に取り付けられた抵抗測温体（サーミスタなど）５６にて構成しており、この抵抗測温体５６が外気温度補正回路２３に接続される。
【００４３】
このとき、同様に機械室５２内には通気孔５３・・から外気が流通されているので、基板５１上の抵抗測温体５６も的確に外気温を検知することができる。また、係る構成によれば、外気温度センサ１３を箱体４４外面に取り付ける場合に比してリード線やコネクタなどの回路部品を削除できるようになり、コストの低減を図ることが可能となる。
【００４４】
尚、実施例では食品搬送用の温蔵庫を例に採り説明したが、それに限らず、温蔵ショーケースなどにも本発明は有効であることは云うまでも無い。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述した如く請求項１の発明によれば、庫内温度検出手段が検出する庫内温度と設定温度との差に比例した出力を発生する差動増幅手段と、ノコギリ波を発生させるノコギリ波発生手段とを備え、これら差動増幅手段とノコギリ波発生手段の出力を比較する比較手段の出力に基づいて、スイッチング手段によりヒータへの通電をＯＮ−ＯＦＦ制御するものにおいて、外気温度検出手段を設け、この外気温度検出手段の出力に基づいて差動増幅手段の増幅率を変更する外気温度補正手段を設けたので、温蔵庫が設置されている外気温度に応じて比例制御開始温度を変更することができるようになる。
【００４６】
即ち、上記外気温度補正手段により、低外気温下では比例制御開始温度を高くし、逆に高外気温下では比例制御開始温度を低く変更させることによって、庫内温度が設定温度より低い温度にて収束し、或いは、設定温度を大きく越えてしまう所謂オーバーシュートの発生を効果的に解消し、安定的な温度制御を実現することが可能となるものである。
【００４７】
請求項２の発明によれば、上記に加えて外気温度検出手段を基板上に取り付けられた抵抗測温体にて構成し、基板を外気が流通する箱体の一部に取り付けたので、安定的な制御を実現しつつ、回路部品点数の削減によるコストの低減を図ることができるようになるものである。
また、請求項３の発明によれば、庫内温度検出手段が検出する庫内温度と設定温度との差に比例した出力を発生する差動増幅手段と、ノコギリ波を発生させるノコギリ波発生手段とを備え、これら差動増幅手段とノコギリ波発生手段の出力を比較する比較手段の出力に基づいて、スイッチング手段によりヒータへの通電をＯＮ−ＯＦＦ制御するものにおいて、外気温度検出手段を設け、この外気温度検出手段の出力に基づいてノコギリ波発生手段の波高値を変更する外気温度補正手段を設けたので、温蔵庫が設置されている外気温度に応じて比例制御開始温度を変更することができるようになる。
【００４８】
即ち、上記外気温度補正手段により、低外気温下では比例制御開始温度を高くし、逆に高外気温下では比例制御開始温度を低く変更させることによって、庫内温度が設定温度より低い温度にて収束し、或いは、設定温度を大きく越えてしまう所謂オーバーシュートの発生を効果的に解消し、安定的な温度制御を実現することが可能となるものである。
【００４９】
請求項４の発明によれば、上記に加えて外気温度検出手段を基板上に取り付けられた抵抗測温体にて構成し、基板を外気が流通する箱体の一部に取り付けたので、安定的な制御を実現しつつ、回路部品点数の削減によるコストの低減を図ることができるようになるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の制御装置を適用した温蔵庫の斜視図である。
【図２】図１の温蔵庫の概略断面図である。
【図３】本発明の制御装置の電気回路のブロック図である。
【図４】ヒータの比例制御を説明するための差動増幅回路及びノコギリ波発生回路の出力を示す図である。
【図５】本発明の他の実施例の制御装置の電気回路のブロック図である。
【図６】もう一つの本発明の制御装置の電気回路のブロック図である。
【図７】もう一つのヒータの比例制御を説明するための差動増幅回路及びノコギリ波発生回路の出力を示す図である。
【図８】図６の発明の他の実施例の制御装置の電気回路のブロック図である。
【符号の説明】
１  制御装置
４  比例制御回路
６  庫内センサ
８  差動増幅回路
１２  比較回路
１３  外気温度センサ
１４  ノコギリ波発生回路
１６  ＳＳＲ
１７  ヒータ
１８  トランジスタ
２３  外気温度補正回路
４０  温蔵庫
４４  箱体
４６  庫内
５１  基板
５２  機械室
５３  通気孔
【図１】
0003685556.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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