(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック積層フイルムをヒートシールすることにより密封する、少なくとも１個の蒸気抜きシール部を包装袋の周縁シール部から分離して設けた電子レンジ用包装袋において、該蒸気抜きシール部を外側シール部、該外側シール部に隣接する緩衝部、及び該緩衝部内に設けた弱化部により構成したことを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
緩衝部が未シール部又は弱シール部により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
緩衝部に貫通孔、半貫通孔又はスリットを設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
蒸気抜きシール部の初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項５】
周縁部シール部及び蒸気抜きシール部の外側シール部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項６】
蒸気抜きシール部近傍に注出口形成手段を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項７】
包装袋がスタンディングパウチであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項８】
包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載された電子レンジ用包装袋を製造する際に、蒸気抜きシール部の外側シール部と、緩衝部及び弱化部を同時に形成することを特徴とする電子レンジ用包装袋の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載された電子レンジ用包装袋を製造する際に、蒸気抜きシール部の外側シール部を形成した後に、緩衝部及び弱化部を形成することを特徴とする電子レンジ用包装袋の製造方法。
【請求項１１】
包装袋の製袋と内容物の充填を連続して行うことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋に内容物を充填した包装体の製造方法。
【請求項１２】
包装袋の製袋と内容物の充填を別々に行うことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋に内容物を充填した包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液状物、固形物、あるいはこれらの混合物からなるレトルト食品等の内容物を充填した包装袋を電子レンジで加熱した際に、包装袋内部に発生する蒸気等を自動的に逃がし、包装袋の破裂、変形や内容物の飛散を防止することができる電子レン用包装袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レトルト食品、冷凍食品などを充填密封した包装袋を電子レンジで加熱すると、加熱に伴って内容物から発生する水蒸気等により袋内部の圧力が上昇し、包装袋が破裂して内容物が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装袋を電子レンジで加熱調理する前に、包装袋を予め部分的に開封しておいたり、包装袋本体に孔を開けることにより包装袋内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装袋の破袋を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装袋外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
また、電子レンジ加熱時における包装袋の内圧上昇を自動的に逃がすために、（１）ヒートシール部の一部に薄膜を介して弱シール部を形成し、この弱シール部の一部にヒートシール巾の狭い巾狭シール部を設けた包装袋（特開平１０−５９４３３号公報）、（２）ヒートシール部の一部に弱接着部を設け、該弱接着部の外縁から内部に向かって弱接着部の巾を狭くする非シール部を形成した包装袋（特開平１０−９５４７１号公報）、（３）シール部の一部にシール巾を局所的に狭くした非シール部とこれに対応する内方膨出シール部を設けた包装袋（特開平１０−１０１１５４号公報）、（４）開封部の一部に加熱時に開口を形成する熱収縮性フイルムを挟着した包装袋（特開平１０−９５４７０号公報）等が提案されている。
【０００５】
しかしながら、これら従来の包装袋では開封部を形成するために複雑な工程を必要としコストアップを招くとともに、開封部のシール強度が小さくなるために、レトルト食品用包装袋に必要とされるシール強度（２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上）が得られず、レトルト時に開口予定部や周縁シール部が破袋したり、充填する内容物が制限されるという問題点があった。また、充填後の輸送、保管時に破袋が生じ密封性が保てなくなるという欠点があった。
【０００６】
本発明者等は、先にプラスチックフイルムをヒートシールすることにより密封する包装袋に、貫通孔、半貫通孔やスリット等の弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けることによって、これら従来技術の問題点が解消されることを見出し、特願２００１−２５４５２１号として出願した。
しかしながら、このような弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた包装袋では、蒸気抜きシール部内に貫通孔、半貫通孔やスリット等の弱化部を形成する際に、加工時の衝撃によって積層フイルムからなる蒸気抜きシール部のシールに関与しない界面が剥離することがある。このような界面剥離が生じると、包装袋を電子レンジで加熱する際の内圧上昇に伴い、徐々に剥離界面が拡がり、局部的な材料伸びを生じて剥離応力が分散し、包装袋が蒸気抜きシール部から自動開口する前に、周縁シール部から破袋する場合がある。（図５の（Ａ）及び（Ｂ）参照）
【０００７】
【発明が解消しようとする課題】
したがって、本発明は、弱化部を有する蒸気抜きシール部を設けた電子レンジ用包装袋において、包装袋を構成するプラスチック積層フイルムの蒸気抜きシール部における界面剥離が生じない電子レンジ用包装袋を、コストアップを生じずに提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解消するための手段】
本発明では、上記課題を解決するために、つぎのような構成を採用する。
１．プラスチック積層フイルムをヒートシールすることにより密封する、少なくとも１個の蒸気抜きシール部を包装袋の周縁シール部から分離して設けた電子レンジ用包装袋において、該蒸気抜きシール部を外側シール部、該外側シール部に隣接する緩衝部、及び該緩衝部内に設けた弱化部により構成したことを特徴とする電子レンジ用包装袋。
２．緩衝部が未シール部又は弱シール部により形成されていることを特徴とする１に記載の電子レンジ用包装袋。
３．緩衝部に貫通孔、半貫通孔又はスリットを設けることにより弱化部を形成したことを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ用包装袋。
４．蒸気抜きシール部の初期破断点を、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の円周上またはその内側に設けたことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
５．周縁部シール部及び蒸気抜きシール部の外側シール部のシール強度が２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
６．蒸気抜きシール部近傍に注出口形成手段を設けたことを特徴とする１〜５のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
７．包装袋がスタンディングパウチであることを特徴とする１〜６のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
８．包装袋の開封予定位置にレーザー加工を施したことを特徴とする１〜７のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
９．１〜８のいずれかに記載された電子レンジ用包装袋を製造する際に、蒸気抜きシール部の外側シール部と、緩衝部及び弱化部を同時に形成することを特徴とする電子レンジ用包装袋の製造方法。
１０．１〜８のいずれかに記載された電子レンジ用包装袋を製造する際に、蒸気抜きシール部の外側シール部を形成した後に、緩衝部及び弱化部を形成することを特徴とする電子レンジ用包装袋の製造方法。
１１．包装袋の製袋と内容物の充填を連続して行うことを特徴とする、１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋に内容物を充填した包装体の製造方法。
１２．包装袋の製袋と内容物の充填を別々に行うことを特徴とする、１〜８のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋に内容物を充填した包装体の製造方法。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で電子レンジ用包装袋を構成するプラスチック積層フイルムとしては、通常包装袋の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック積層フイルムが使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルムが挙げられる。
【００１０】
プラスチック積層フイルムを構成するヒートシール性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１１】
また、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１２】
本発明で使用するプラスチック積層フイルムは、上記のヒートシール性を有し又は有しない樹脂からなる未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムを、常法により積層することによって得ることができる。
本発明では、このようなプラスチック積層フイルムを、常法によりヒートシールすることにより電子レンジ用包装袋を構成する。フイルムがヒートシール性を有する熱可塑性樹脂とヒートシール性を有さない熱可塑性樹脂との積層フイルムである場合には、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂層同士が内面となるようにヒートシールする。
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の電子レンジ用包装袋の構成について説明する。図１〜図３は本発明の電子レンジ用包装袋の１例を示す図であり、図１は包装袋の平面図、図２及び図３は図１の包装袋を電子レンジで加熱したときの、内圧の上昇による応力集中の状態を説明するための図である。これらの図において、符号１は包装袋、そして符号２は周縁シール部を表す。
また、図４は電子レンジ用包装袋に蒸気抜きシール部を形成する際に使用されるヒートシールバーの先端部の１例を示す部分拡大図であり、（Ａ）は先端部の縦断面図、そして（Ｂ）は先端部の平面図である。
【００１４】
この包装袋１には、コーナー部に外側シール部３、該外側シール部３に隣接する緩衝部４、及び該緩衝部４内に設けた貫通孔による弱化部５により構成された円形状の蒸気抜きシール部６が、周縁シール部２から分離して設けられている。この蒸気抜きシール部６は、あらかじめドーナツ状の外側シール部３を形成し、その内側の未シール部４に未シール部よりも小さい貫通孔を設けることによって形成される。また、蒸気抜きシール部６の形成は、周縁シール部２の形成と同時に、又は別々に行なうことができる。
また、この蒸気抜きシール部６は、例えば図４にみられるような、先端部に加熱部１２、溝１３、及び刃１４を有するヒートシールヘッド１１を使用することにより、一工程で形成することもできる。すなわち、包装袋１を構成する積層フイルムのヒートシールヘッド１１の加熱部１２に接する部分にはヒートシールにより外側シール部３が形成され、溝１３に対応する部分には未シールの緩衝部４が形成される。また、刃１４に接する部分は、打ち抜かれて貫通孔からなる弱化部５となる。
また、緩衝部４を弱シール部によって形成する場合は、例えばローレットシール等局部的なシールや、他に手で簡単に剥離できる程度のシール強度を持つシール方法等が用いられる。弱シールの場合、レトルト殺菌時等で未シール部に汚れが付着するのが防止される。
【００１５】
このように、蒸気抜きシール部６の外側シール部３と弱化部５の間に緩衝部４を設けることによって、包装袋を電子レンジで加熱する際に発生する応力が弱化部端面（貫通加工孔面）に加わることなく、外側シール部３に加わるようになるため、包装袋が蒸気抜きシール部６から自動開口する前に周縁シール部２から破袋するのを防止することができる。
これに対して、図５（Ａ）にみられるように、緩衝部４を設けずに外側シール部３に隣接して弱化部５を形成した場合には、加工時の衝撃によって、積層フイルムからなる蒸気抜きシール部６のシールに関与しない界面が剥離することがある。このような界面剥離が生じると、包装袋を電子レンジで加熱する際の内圧上昇に伴い、徐々に剥離界面が拡がり、局部的な材料伸びを生じて剥離応力が分散し、包装袋が蒸気抜きシール部６から自動開口する前に、周縁シール部２から破袋する場合がある。（図５（Ｂ）参照）
本発明ではこのような問題点を解消し、確実に蒸気抜きシール部６から自動開口する電子レンジ用包装袋を得ることができる。
【００１６】
また、この包装袋１の蒸気抜きシール部６は、図１にみられるように、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円の中心点Ｐ（以下、単に「中心点Ｐ」という）を起点とし、包装袋の中心点Ｐから短辺の周縁シール部内端中央までの距離ＰＡを半径とする円Ｒ上に、蒸気抜きシール部６の初期破断点Ｂが位置するように設けられている。
以下、本発明において、蒸気抜きシール部３の初期破断点Ｂとは、包装袋を電子レンジで加熱した際に、蒸気抜きシール部３においてシール部の開口が開始する点を意味する。
包装袋１の加熱時には、内容物から発生する水蒸気等により、包装袋１は中心点Ｐから周縁シール部２に向かって膨張し、図２にみられるように短辺の周縁シール部内端までの距離ＰＡを半径とする円Ｒ状に応力集中が発生する。この応力集中により蒸気抜きシール部６では、中心点Ｐに最も近い部分Ｂからシール部６の破断開口が開始するので、この初期破断点Ｂは、蒸気抜きシール部６において中心点Ｐに最も近い地点となる。そして、蒸気抜きシール部６の初期破断点Ｂを、包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円Ｒの円周上又はその内側に設けることにより、加熱時の自動開口をより確実なものとすることができる。
【００１７】
包装袋の加熱時には、図３にみられるように、蒸気抜きシール部６では初期破断点Ｂからシール部の破断が始まり、袋の内圧上昇による応力集中によりシール部が後退し、剥離が緩衝部４を経て弱化部５に到達すると包装袋１が部分的に開口されて、水蒸気等が外部に排出されるので破袋を防止することができる。また、蒸気抜きシール部３を周縁シール部２から分離して設けることによって、包装袋の内容積をより大きくすることができるとともに、加熱後の開封性が向上する。
【００１８】
蒸気抜きシール部６はヒートシールのほか、インパルスシール、超音波シール、接着剤等による接着等のいずれの方法によっても形成することができる。
弱化部５は、貫通孔のほか半貫通孔やスリットを設けることにより形することができ、またレーザー加工、機械加工などによって、外側シール部３内に形成した未シール部や弱シール部等からなる緩衝部４を部分的に弱化させることにより、形成しても良い。蒸気抜きシール部６及び弱化部５の形状は、円形、長円形、三角形、四角形、台形、おにぎり形等任意であり、その寸法も適宜選択することができる。また、周縁シール部２の開封予定位置には、包装袋の加熱終了後の開封を容易にするために、ノッチ７を設けてある。
【００１９】
図６は、本発明の電子レンジ用包装袋をスタンディングパウチに適用した例を表す図である。この包装袋１では、コーナー部に設ける外側シール部３、緩衝部４及び弱化部５により構成した蒸気抜きシール部６の形状をおにぎり形とし、周縁シール部２から分離させて、初期破断点Ｂが包装袋の２つの短辺の周縁シール部内端中央に内接する円Ｒの内側に位置するように設けた。また、底部に底折込み部８を設けたほかは、図１〜図３の包装袋と同様の構成を有する。
【００２０】
図７は、本発明の電子レンジ用包装袋をスタンディングパウチに適用した他の例を表す図である。この包装袋１は、コーナー部に周縁シール部２に連続して略菱形の蒸気抜きシール部６を設けたものである。蒸気抜きシール部６には、ノッチ７、ミシン目９が設けられ、包装袋１の加熱終了後にノッチ７からミシン目９に沿って包装袋１を開封する。包装袋１の他の構成は、図６の包装袋と同様である。
ノッチ７やミシン目９に代えて、開封予定位置にレーザー加工を施すようにしてもよい。
【００２１】
本発明の電子レンジ用包装袋の周縁シール部及び蒸気抜きシール部のシール強度は、２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上とすることが可能となる。
従来の電子レンジ加熱時に自動開封する包装袋では、加熱時に開封部のシール強度が著るしく低下し、レトルト食品用包装袋に必要とされる２．３ｋｇ／１５ｍｍ巾以上のシール強度を得ることができなかった。本発明の電子レンジ用包装袋では、周縁シール部や蒸気抜きシール部のシール部自体には、加熱時にシール強度が低下する材料の使用や加工処理をしないために、上記シール強度を維持することが可能となる。
【００２２】
その結果、包装袋に内容物を充填した後にレトルト処理する際に、蒸気抜きシール部や周縁シール部から破袋することがなく、また輸送や保管時の破袋を防止することができる。
また、電子レンジで加熱する際にも、蒸気抜きシール部が一定時間シール強度を維持し、包装袋内の内圧が水蒸気により高められた状態に保たれ、加熱蒸らし効果が得られるので内容物の食味が向上するとともに、調理時間を短縮することができるという顕著な効果を奏する。
【００２３】
【実施例】
つぎに、実施例により本発明をさらに説明するが、以下の具体例は本発明を限定するものではない。
（実施例１）
外層から順に、１２μｍのシリカ蒸着２軸延伸ポリエステルフィルム、１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム、及び７０μｍのポリプロピレンフィルム（ブロックタイプ）とを、ポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネーションによりロール状の積層体を作製した。
この積層体を製袋機に取り付け、ポリプロピレン層を内側にして積層体同士を重ね合わせてパウチ短辺側周縁部をヒートシールした後、パウチ長辺側周縁部をシールすると同時に、所定位置に蒸気抜きシールを施した。蒸気抜きシール部は、外径１２ｍｍ、内径４ｍｍのドーナツ形状とし（内径４ｍｍより内側は未シール）、図１に示す位置に設けた。
次に、パンチ＆ダイを用いて蒸気抜きシール部内側の未シール部中央に、径２ｍｍの貫通孔を設けることにより弱化部を形成した。さらに、開封部に当たる部分の表裏にレーザ加工を施し、レーザ加工両端にＩ型ノッチ加工（図１の７，７）を施した。この方法により、短辺１３０ｍｍ×長辺１７０ｍｍ×底折込み幅３６ｍｍ（内寸：１１８ｍｍ×１５５ｍｍ）のスタンディングパウチを作製した。
【００２４】
（比較例１）
実施例１において、蒸気抜きシール部の形状を外径１２ｍｍの円形（未シール部なし）とし、この蒸気抜きシール部の中央部に径４ｍｍの貫通孔を設けることにより弱化部を形成したほかは、実施例１と同様にしてスタンディングパウチを作製した。
【００２５】
実施例１及び比較例１で得られたスタンディングパウチにカレーを２２０ｇを充填・シールし、１２０℃で３０分レトルト殺菌したものを、各１００袋作製した。得られたカレー充てんパウチを定格出力６００Ｗの電子レンジで加熱し、蒸気抜きシール部の自動開口の有無および周縁シール部の状態を観察した。結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
0003675399.tif 000002
【００２７】
上記表１によれば、蒸気抜きシール部の内側に緩衝部を設けた実施例１のパウチでは、電子レンジ加熱で内圧が高まり袋が膨らんだ後に、周縁シール部の後退もなく蒸気抜きシール部から内部圧力が抜け、破袋することなく内容品の調理が行えた。また、蒸気抜きシール部のシール強度が高いために、自動開口機構のないパウチに比べて短時間で内容品が調理され、蒸らし効果により食味の良いものが得られた。
これに対して、比較例１のパウチでは、蒸気抜きシール部が剥離したり、自動開口により内部圧力が抜ける前に周縁シール部の後退や、破袋がみられるものがあった。
なお、これらのパウチのシール強度は、周縁シール部及び蒸気抜きシール部ともに、平均４．１ｋｇ／１５ｍｍであった。
【００２８】
上記の具体例では、本発明をスタンディングパウチに適用した例について説明したが、本発明が平パウチ、三方シールタイプ、ピロータイプ、ガセットタイプ等他のタイプの包装袋にも適用できるものであることは、言うまでもない。特に、スタンディングパウチに適用した場合には、電子レンジ内で袋を自立させて加熱することができ、加熱後袋を開封して内容物をこぼさずに取り出すことが可能となるので好ましい。
本発明の包装袋は、カレー、シチュー、肉団子、スープ、ぜんざい等の各種のレトルト食品、餃子、焼売、ピラフ等のチルド食品及び冷凍食品等の電子レンジ、又は湯煎により加熱される食品用の包装袋として好適に用いられる。
【００２９】
本発明の電子レンジ用包装袋に各種食品類を充填した包装体を製造する方法としては、包装袋の製袋と内容物の充填を連続して行なう、いわゆるインラインシール方式を採用することができる。この方式では、通常は周縁シール部と蒸気抜きシール部のヒートシールは同時に行なわれるが、蒸気抜きシール部に設ける緩衝部及び弱化部は、ヒートシール後に孔加工する等の方法により形成することができる。また、あらかじめ包装袋を構成するフイルム原反に緩衝部及び弱化部を形成しておき、この原反フイルムをヒートシールして製袋するようにしてもよい。
【００３０】
包装袋に内容物を充填した包装体を製造する他の方法としては、あらかじめ包装袋を製袋した後に、製袋機とは別の充填機又は別機械を使用し、内容物を充填後充填口をシールする、いわゆるオフライン方式を採用してもよい。蒸気抜きシール部のヒートシールは、充填口のシールと同時に行うことができ、あるいはあらかじめ充填前に行うようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
上記構成をとることによって、本発明の電子レンジ用包装袋は、次のような顕著な効果を奏する。
（１）包装袋を構成するプラスチック積層フイルムが蒸気抜きシール部で界面剥離することを防止し、電子レンジによる加熱時に周縁シール部の破断が生じる前に蒸気抜きシール部での破断が生じ、袋が予め定められた弱化部で確実に自動的に開封して破袋を防止することができる。
（２）特殊な材料や複雑な工程を伴なわずに、より確実に蒸気抜きシール部で自動開口する電子レンジ用包装袋を製造することができる。
（３）内容物充填後にレトルト殺菌を行うのに必要なシール強度（２．３ｋｇ／１５ｍｍ以上）を確保することができる。
（４）電子レンジで加熱する際に、蒸気抜きシール部が一定時間シール強度を維持し、包装袋内の内圧が水蒸気により高められた状態に保たれ、加熱蒸らし効果が得られるので内容物の食味が向上するとともに、調理時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋の１例を示す図である。
【図２】図１の包装袋の加熱時の応力集中の状態を説明する図である。
【図３】図１の包装袋の蒸気抜きシール部の破断開封の状況を説明する断面模式図である。
【図４】電子レンジ用包装袋に蒸気抜きシール部を形成するのに使用するヒートシールバーを示す部分拡大図である。
【図５】本発明で改良対象とする電子レンジ用包装袋の１例を示す図である。
【図６】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【図７】本発明の電子レンジ用包装袋の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１           包装袋
２          周縁シール部
３          外側シール部
４          緩衝部
５          弱化部
６          蒸気抜きシール部
７          ノッチ
８          底折込み部
９          ミシン目
１１        ヒートシールヘッド
１２        加熱部
１３        溝
１４        刃
【図１】
0003675399.tif 000003
【図２】
0003675399.tif 000004
【図３】
0003675399.tif 000005
【図４】
0003675399.tif 000006
【図５】
0003675399.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003675399.tif 000009