(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材から掻き落とされた現像剤が重力によって落下する方向に現像剤収容部が形成され、現像剤供給部材の下側に設けられた現像剤受け部材と現像剤供給部材とで現像剤一時貯留部を形成し、現像剤搬送部材により前記現像剤収容部から前記一時貯留部に対して現像剤を搬送するようにした現像装置であって、前記現像剤受け部材に取付けられ、現像剤供給部材の下側部分に当接する受けシートを設け、該受けシートにより現像剤供給部材からトナーが落下するのを防止するようにしたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像後の現像剤担持体上の残り現像剤は、現像剤供給部材との摺擦により除去されて一時貯留部に搬送されることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
現像剤担持体に対して下方で現像剤を規制する規制部材を有し、規制部材により規制された現像剤を現像剤収容部に落下させる現像剤経路手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
現像剤担持体が下方から像担持体に当接または近接することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、規制部材により下方で現像剤を規制するようにした現像装置及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置において使用される現像装置としては、現像剤にトナーとキャリアとを使用した２成分現像方式のものの他にキャリアを使用せずにトナーのみを使用した１成分現像方式のものが知られている。
【０００３】
１成分カラー現像方式においては、ロータリ現像のように各色の現像装置がロータリー式に間欠的に回転して感光体に当接し現像するものや、タンデムのように現像装置がほぼ固定された状態で現像するもの等が知られている。
【０００４】
ここで、現像剤にトナーのみを使用した１成分現像方式の現像装置としては、アジテータで攪拌されたトナーを供給ローラに送り、供給ローラを回転させてトナーを現像ローラに供給し、供給されたトナーを現像ローラの回転によって搬送すると共に、現像ローラの表面に規制ブレードを圧接させて搬送されるトナーの量を規制すると共に摩擦帯電させ、感光体と対向する現像領域に導いて現像を行うようにしたものが用いられていた。
【０００５】
また、従来の現像装置においては、現像ローラと感光体が対向する現像領域において、現像ローラと感光体とがそれぞれその周面が上方から下方へ同方向に移動するように回転していたものが多かったが、装置の各部品の配置を工夫し、装置全体のコンパクト化を狙ったものとして、現像領域において、現像ローラと感光体とがそれぞれその周面が下方から上方へ同方向に移動するように回転させるものも提案されている。
【０００６】
一方、規制ブレード近傍で、規制後掻き落されたトナーをトナー収容部に戻すための戻し部材を設けるようにしたものも提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
トナー収容部にトナーを戻すための戻し部材を設けると、トナーに対して機械的ストレスがかかり、トナー寿命を短くしてしまう。また、タンデム方式のように、現像装置が固定される方式では、トナー収容部へ効率よくトナーを収容させるために排出ローラのような部材を設けて強制的にトナーの循環を促進する必要があり、そのことがトナーを早期に劣化させる要因となっていた。
【０００８】
そのため、早期の画像劣化によりかぶりや、ベタ濃度変化が目立ち、画像品質を低下させる重大な原因となっていた。また、かぶりによりトナー使用量が増える結果、消耗品のランニングコストが高くついてしまう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためのもので、現像剤への機械的ストレスを減少させ、かぶり濃度変化を低減して良好な画像品質を維持し、消耗品のランニングコストを低減できるようにすることを目的とする。
そのために請求項１の発明は、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材から掻き落とされた現像剤が重力によって落下する方向に設けられた現像剤受け部材と現像剤供給部材とで現像剤一時貯留部を形成し、現像剤搬送部材により前記現像剤収容部から前記一時貯留部に対して現像剤を搬送するようにした現像装置であって、前記現像剤受け部材に取付けられ、現像剤供給部材の下側部分に当接する受けシートを設け、該受けシートにより現像剤供給部材からトナーが落下するのを防止するようにしたことを特徴とする。
また、請求項２の発明は、現像後の現像剤担持体上の残り現像剤は、現像剤供給部材との摺擦により除去されて一時貯留部に搬送されることを特徴とする。
また、請求項３の発明は、現像剤担持体に対して下方で現像剤を規制する規制部材を有し、規制部材により規制された現像剤を現像剤収容部に落下させる現像剤経路手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項４の発明は、現像剤担持体が下方から像担持体に当接または近接することを特徴とする。
また、請求項５の発明は、上記構成の現像装置を備えた画像形成装置であることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の現像装置の実施の形態の例を説明する図である。
現像装置本体２０は、トナー（図のメッシュ部）を貯留するトナー貯留容器２６と、このトナー貯留容器２６内に形成されたトナー収容部２７と、トナー収容部２７内に配設されたトナー攪拌部材２９と、トナー収容部２７の上部に設けられたトナー受け部材３０と、トナー受け部材３０の上方に配設されたトナー供給ローラ３１と、トナー受け部材３０に設けられ、トナー供給ローラ３１の下側部分に当接される受けシート３２と、トナー供給ローラ３１と当接し、感光体１７と僅かな間隔（１００〜３００μｍ程度）を介して対向するように設けられた現像ローラ３３と、現像ローラ３３の下方に当接する規制ブレード３４、規制ブレード３４が取付けられ、規制ブレードによって規制された落下トナーが当たりトナー収容部へ自由落下させるトナー経路部材として機能するケーシング壁４５、現像後に現像ローラに残ったトナーを回収する方向に当接しながらトナー漏れを防止するための上シール４６とから構成されている。
【００１１】
現像ローラ３３と感光体１７とは、僅かな間隔を介して対向し、図示矢印で示すように互いに逆方向に回転駆動され、現像ローラと感光体とが対向する現像領域において、それぞれの周面が下方から上方へ同方向に移動し、現像ローラに現像バイアス電源（図示せず）から直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアスを印加させて現像ローラと感光体との間に振動電界を作用させ、感光体に形成された静電潜像部分に現像ローラからトナーを供給して現像するように構成されている。なお、本実施形態では現像ローラと感光体は現像領域において僅かな間隔を介して対向するようにしているが、現像ローラと感光体とを現像領域において接触させて現像を行うようにすることも可能である。
【００１２】
また、本実施形態の現像装置においては、トナー収容部２７に規制ブレード３４が埋没しない程度のトナーを収容させている。これは、トナー量が規制ブレード３４を埋没させる程多いと、規制ブレード３４から掻き落とされたトナーがトナー収容部２７にスムーズに戻される循環経路が阻害され、また、規制ブレード３４が現像ローラ３３上のトナーから余分なトナーを掻き落として現像領域に搬送されるトナー量を規制する役割と、トナーを適切に帯電する役割が阻害されるからである。また、トナー収容部２７には、撓み性の搬送部材２９ａを先端部に取り付けた攪拌部材２９が回転可能に設けられている。なお、搬送部材２９ａには多数のスリットが形成されている。そして、攪拌部材２９を回転させることにより、攪拌部材に取り付けられた搬送部材２９ａによってトナー収容部２７に収容されたトナーをトナー受け部材３０と供給ローラ３１との隙間（一時貯留部）に供給するようにしている。
【００１３】
また、一時貯留部に近接して、外周部に複数のセルを有する導電性の弾性層が設けられた供給ローラ３１が配置されており、供給ローラ３１の弾性層を現像ローラ３３に圧接させるようにしている。供給ローラ３１と現像ローラ３３とは同方向に回転させ、それらの接触領域においてそれぞれの周面を逆方向に移動させて互いに摺擦させ、現像バイアス電源（図示せず）から現像ローラに印加させる現像バイアス電圧と同等の電圧を供給ローラに印加させるようにしている。
【００１４】
トナー受け部材３０には板状に形成された受けシート３２の一端が取り付けられるとともに、この受けシート３２を供給ローラ３１の下方に適当な線圧で接触させている。この受けシートがあることによって、供給ローラ３１に付着したトナーがその下方位置において重力によって落下するのを防ぎ、現像ローラに供給できるトナーが減少しないようにして、画像濃度低下を防止している。
【００１５】
供給ローラ３１から現像ローラ３３に供給されたトナーは、規制ブレード３４により現像ローラから余分なトナーを掻き落として現像領域に搬送されるトナーの量を規制するとともに、このトナーを適切に帯電させるようにしている。なお、この規制ブレード３４によって現像ローラ３３から掻き落とされた余分なトナーは重力によって、あるトナーは規制ブレード下方のケーシング壁４５に落下し、その後この壁を滑り落ちることでトナー収容部２７に戻され、また、あるトナーは直接落下してトナー収容部２７に戻されることとなる。この時、ケーシング壁４５の水平線とのなす角度は、トナーの安息角よりも大きくなるように設定する。そして、規制ブレードで規制されるとともに、適切に帯電されたトナーは現像ローラによって感光体と対向する現像領域に搬送され、前述した振動電界の作用で感光体上の静電潜像部分を現像する。
【００１６】
こうして感光体に形成された静電潜像を現像した後は、現像ローラに残ったトナーを現像装置本体に戻す位置において、上シール４６を現像ローラ３３に軽く当接させることで漏れ防止を行っている。現像後、現像ローラ３３に残ったトナーは、接触部において周面が現像ローラと逆方向に移動する供給ローラ３１と現像ローラとの摺擦により現像ローラ表面から離脱させ、トナー受け部材３０と供給ローラとの隙間（一時貯留部）の溜まりトナーと混合させるとともに、供給ローラから現像ローラに新たなトナーとして供給する。
【００１７】
なお、実験では、感光体ドラムの直径３０ｍｍ、現像ローラの直径１８ｍｍのものを使用し、感光体の周速度を１００ｍｍ／ｓ〜２００ｍｍ／ｓ程度で回転させる一方、現像ローラの周速度を感光体の周速度の１．５〜２倍程度にした。また、供給ローラとしては、電気抵抗が１０5 Ω・ｃｍ〜１０6 Ω・ｃｍ、アスカーＦ硬度が６０度〜７０度で、標準セル直径が１００〜１５０μｍになったセルが複数存在する発砲ウレタンからなる厚みが２〜４ｍｍになったものを用い、弾性層が外周部に形成されて直径１５〜１８ｍｍになったものを用いた。規制ブレード３４は板厚０．１５ｍｍ程度のりん青銅板やステンレス板の先端に厚み２ｍｍ程度の導電性ウレタンゴムを貼り付けている。また、受けシート３２や搬送部材２９ａは厚さ０．１〜０．２ｍｍ程度のＰＥＴフィルムを使用している。
【００１８】
上記構成によれば、規制ブレード３４で掻き落とされたトナーをトナー収容部２７に回収するに当たって、重力やトナーの安息角を利用して回収することで、トナーに与えるストレスをなくし、その結果、トナーの寿命を延ばすことができる。そのため、トナーのかぶりや帯電量低下による印字白地部汚れや濃度変化が低減でき、良好な画像品質を維持することが可能となる。また、トナーの消費量も減少するので、ランニングコストを低減することができる。
【００１９】
また、トナー収容部において、トナー堆積上表面より供給ローラ３１の中心が上にあり、かつ、供給ローラの下方のトナー受け部材３０の先端部にはスクレーパ３０ａ（ＰＥＴ厚み０．１５ｍｍ程度のシート）が貼り付けられている。図の黒色で示したトナーはスクレーパ３０ａ上に搬送された状態を示している。スクレーパ３０ａは、その先端側から攪拌部材２９の先端に取り付けられた搬送部材２９ａが進入してきて当接し、搬送部材２９ａによって上方に押されて変形するように設定されている。そこで、搬送部材２９ａが搬送してきたトナーがスクレーパに受け渡された後、スクレーパが上方に変形してトナー受け部材３０と供給ローラ３１との隙間（一時貯留部）にトナーが移動する。なお、搬送部材２９ａの先端を容器内壁に接触させるようにして搬送部材２９ａと内壁との共働でトナーをスクレーパに受け渡すようにしてもよい。また、トナー受け部材に取り付けられた状態でスクレーパ３０ａと水平線とのなす角度はトナーの安息角以上であることが望ましいが、仮に安息角以下でトナーが一時貯留部へ移動せず、スクレーパ上に残留していても、上記したように、搬送部材２９ａがスクレーパに当接した後、スクレーパは上方へ変形するため、この状態では安息角以上になり、トナーは一時貯留部へ移動することになる。
【００２０】
スクレーパ３０ａと搬送部材２９ａは、両者とも樹脂シートからなっているのでストレスで容易に撓む性質を有しており、適切な使用としては、スクレーパ３０ａが搬送部材２９ａよりも撓み易い性質を有することが望ましい。そのためには、スクレーパと搬送部材が同じ材質であればスクレーパの厚みを薄くし、異種材質であればスクレーパの剛性を低いものに設定することが望ましい。このことによって、十分なるトナーが搬送部材からスクレーパに受け渡された後、スクレーパの変形によって一時貯留部へ遅滞なくトナーが供給されることとなる。
【００２１】
一方、ローラ軸断面において、搬送部材２９ａがトナー受け部材３０に最初に当接する箇所で搬送部材２９ａに対して接線を引いたとき、この接線が水平線となす角度をθ２とし、トナー受け部材３０が水平線とのなす角度をθ１とすると、θ１＞θ２となっていることが好ましい。仮に、θ１＜θ２となっていると、搬送部材とスクレーパが当接するときの搬送部材の進入角度（９０°−θ２）が大きくなり、スクレーパが滑らかに変形するのを阻害したり、搬送部材に必要以上の過負荷がかかってしまい搬送部材の寿命を短くしたり、また、搬送部材を固定している攪拌部材を回転させるのに必要なトルクが大きくなってしまう等の不具合が発生してしまう。さらに、当接する瞬間に大きな騒音が発生してしまうことが考えられる。したがって、θ１＞θ２となっていることが好ましい。
【００２２】
また、搬送部材２９ａがトナー受け部材３０に最初に当接する箇所と搬送部材を固定する攪拌部材２９の回転中心を結ぶ線分と、鉛直線とのなす角度θ３が、攪拌部材の回転方向を正にとったとき、０≦θ３であることが好ましい。仮に、θ３＜０となる設定であると、搬送部材先端のトナーが搬送部材またはスクレーパから落下してしまうことが考えられ、十分なるトナーが効率よく一時貯留部へ供給されず、供給不足が発生してしまい、画像濃度低下に繋がることとなる。以上のことから搬送部材とスクレーパの適切な配置や剛性によってトナーの良好なる供給が達成できる。
【００２３】
図２は本発明の現像装置の他の実施形態を説明する図である。
この実施形態は感光体に対して現像ローラが下方に配置されていることが特徴であり、その他の点は図１の場合と全く同様であるので、詳細な説明は省略する。そして、本実施形態においても、規制ブレード３４で掻き落とされたトナーをトナー収容部２７に回収するに当たって、重力やトナーの安息角を利用して回収することで、トナーに与えるストレスをなくし、その結果、トナーの寿命を延ばすことができる。その結果、トナーのかぶりや帯電量低下による印字白地部汚れや濃度変化が低減でき、良好な画像品質を維持することが可能となる。また、トナーの消費量も減少するので、ランニングコストを低減することができる。
また、搬送部材とスクレーパの適切な配置や剛性によってトナーの良好な供給が達成可能である。
【００２４】
図３は本発明の現像装置が適用されるに画像形成装置の一実施形態を示す全体構成の模式的断面図であり、１は画像形成装置、２はハウジング、３は扉体、６は露光ユニット、７は画像形成ユニット、８は冷却手段、９は転写ベルトユニット、１０は給紙ユニット、１１は紙搬送ユニット、１５はクリーニング手段、１７は像担持体、１８は中間転写ベルト、２０は現像手段、２１はスキャナ手段、２１ｂは回転多面鏡、４０は定着手段を示す。
【００２５】
図３において、本実施形態の画像形成装置１は、ハウジング２と、ハウジング２の上部に形成された排紙トレイ２ａと、ハウジング２の前面に開閉自在に装着された扉体３を有し、ハウジング２内には、露光ユニット（露光手段）６、画像形成ユニット７、送風ファンからなる冷却手段８、転写ベルトユニット９、給紙ユニット１０が配設され、扉体３内には紙搬送ユニット１１が配設されている。各ユニットは、本体に対して着脱可能な構成であり、メンテナンス時等には一体的に取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００２６】
画像形成ユニット７は、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イェロー用），Ｍ（マゼンタ用），Ｃ（シアン用），Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ、感光ドラムからなる像担持体（感光体）１７と、像担持体１７の周囲に配設された、コロナ帯電手段からなる帯電手段１９および現像手段２０を有し、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、転写ベルトユニット９の下側に斜めアーチ状のラインに沿って像担持体１７が上向きになるように並列配置されている。なお、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの配置順序は任意である。
【００２７】
転写ベルトユニット９は、ハウジング２の下側に配設され図示しない駆動源により回転駆動される駆動ローラ１２と、駆動ローラ１２の斜め上方に配設される従動ローラ１３と、バックアップローラ（テンションローラ）１４と、これら３本のローラ間に張架されて図示矢印方向（反時計方向Ｘ）へ循環駆動される中間転写ベルト１８と、中間転写ベルト１８の表面に当接するクリーニング手段１５とを備えている。従動ローラ１３、バックアップローラ１４および中間転写ベルト１８は、駆動ローラ１２に対して図で左側に傾斜する方向に配設され、これにより中間転写ベルト１８駆動時のベルト搬送方向Ｘが下向きになるベルト面１８ａが下方に位置し、搬送方向が上向きになるベルト面１８ｂが上方に位置するようにされている。
【００２８】
したがって、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも駆動ローラ１２に対して図で左側に傾斜する方向に配設されることになる。そして、像担持体１７は、アーチ状のラインに沿って中間転写ベルト１８の搬送方向下向きのベルト面１８ａに圧接され、図示矢印に示すように中間転写ベルト１８の搬送方向に回転駆動される。可撓性を有する無端スリーブ状の中間転写ベルト１８は、像担持体１７に対して上側から被せるように圧接させるため、像担持体１７と中間転写ベルト１８との間の圧力やニップ幅は、テンションローラ１４により中間転写ベルト１８に付与される張力、像担持体１７の配置間隔、アーチの曲率などを制御することにより調整することができる。
【００２９】
駆動ローラ１２は、２次転写ローラ３９のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ１２の周面には、例えば厚さ３ｍｍ程度、体積抵抗率が１０5 Ω・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、２次転写ローラ３９を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ１２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、２次転写部へ記録媒体が進入する際の衝撃が中間転写ベルト１８に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。また、駆動ローラ１２は、その径を従動ローラ１３、バックアップローラ１４の径より小さくすることにより、２次転写後の記録紙が記録紙自身の弾性力で剥離し易くすることができる。また、従動ローラ１３を後述するクリーニング手段１５のバックアップローラとして兼用させている。
【００３０】
なお、中間転写ベルト１８を駆動ローラ１２に対して図で右側に傾斜する方向に配設し、これに対応して各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも駆動ローラ１２に対して図で右側に傾斜する方向に斜めアーチ状に沿って、つまり、図３と左右対象に配設してもよい。
【００３１】
クリーニング手段１５は、搬送方向下向きのベルト面１８ａ側に設けられ、二次転写後に中間転写ベルト１８の表面に残留しているトナーを除去するクリーニングブレード１５ａと、回収したトナーを搬送するトナー搬送部材１５ｂを備えている。クリーニングブレード１５ａは、従動ローラ１３への中間転写ベルト１８の巻きかけ部において中間転写ベルト１８に当接されている。また、中間転写ベルト１８の裏面には、後述する各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７に対向して１次転写部材１６が当接され、１次転写部材１６には転写バイアスが印加されている。
【００３２】
露光手段６は、斜め方向に配設された画像形成ユニット７の斜め下方に形成された空間に配設され、露光手段６の側面上方の空間に冷却手段８が配設されている。この露光手段６の側面、冷却手段８の下方空間は、制御ユニットや電源ユニットを配置することもできる。また、露光手段６の下部でハウジング２の底部には給紙ユニット１０が配設されている。露光手段６は、全体がケースに収納され、ケースは、搬送方向下向きのベルト面の斜め下方に形成される空間に配設されている。ケースの底部には、ポリゴンミラーモータ２１ａ、ポリゴンミラー（回転多面鏡）２１ｂからなる単一のスキャナ手段２１を垂直に配設して軸受部よりケースの外部に露出させるとともに、光路Ｂには、単一のｆ−θレンズ２２および反射ミラー２３が配設され、さらに、反射ミラー２３の上方に、各色の走査光路ｙ、ｍ、ｃ、ｋが像担持体１７にそれぞれ非平行になって折り返すように複数の折り返しミラー２４を配設している。
【００３３】
このようにポリゴンミラーモータ２１ａ、ポリゴンミラー２１ｂを水平配置することにより、軸受の半径方向へ作用する力をなくすことができるので、画像形成装置の高速化、高解像度化に伴って回転数が増加して軸受への負荷が大きくなっても、軸受部の発熱を低減させることができ、装置内の温度変動を小さくし、高画質の画像形成装置を提供することができる。また、折り返しミラー２４を設けることにより走査光路ｙ、ｍ、ｃ、ｋを屈曲させ、ケースの高さを低くすることが可能となりコンパクト化が可能となる。なお、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７への走査光路長は同一の長さになるように折り返しミラー２４が配置されている。
【００３４】
上記構成からなる露光手段６においては、ポリゴンミラー２１ｂから各色に対応した画像信号が、共通のデータクロック周波数に基づいて変調形成されたレーザビームで射出され、ｆ−θレンズ２２、反射ミラー２３、折り返しミラー２４を経て、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの像担持体１７に照射され、潜像が形成される。このように各画像形成ユニット７に対する露光手段６のポリゴンミラー２１ｂから像担持体１７までの光路の長さ（光路長）が略同一の長さになるように構成することにより、各光路で走査された光ビームの走査幅も略同一になり、画像信号の形成にも特別な構成を必要としない。したがって、レーザ光源は、それぞれ異なる画像信号によってそれぞれ異なった色の画像に対応して変調されるにも関わらず、共通のデータクロック周波数に基づいて変調形成可能であり、共通の反射面を用いるため副走査方向の相対差から生じる色ずれを防止し、構造が簡単で安価なカラー画像形成装置を構成できる。
【００３５】
また、本実施形態においては、装置下方に走査光学系を配置することにより、画像形成手段の駆動系が装置を支持するフレームへ与える振動による走査光学系の振動を最小限にすることができ、画質の劣化を防止することができる。とくに、スキャナ手段２１をケースの底部に配置することにより、ポリゴンモータ２１ａ自身がケース全体に与える振動を最小限にすることができ、画質の劣化を防止することができる。また、振動源であるポリゴンモータ２１ａの数を一つにすることによりケース全体に与える振動を最小限にすることができる。
【００３６】
ハウジング２の側面には送風ファンからなる冷却手段８が設けられ、内部の空気を図示矢印の方向に導き、露光手段６その他の発熱部からの熱を放出するようにしている。このため、ポリゴンモータ２１ａの温度上昇を抑制し、画質劣化の防止とポリゴンモータ２１ａの長寿命化を図ることができる。
【００３７】
本実施形態においては、各画像ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが斜め方向に配設され、かつ像担持体１７が斜めアーチ状のラインに沿って上向きに並列配置されて、中間転写ベルト１８の搬送方向下向きのベルト面１８ａに圧接される関係上、トナー貯留容器２６を斜め下方に傾斜して配置している。
【００３８】
現像手段２０は、図１に示したような構成のものを採用している。この現像手段２０には、現像ローラ３３近傍に現像ローラ露出部２０ａが形成されており、一方、帯電手段であるコロナ帯電手段１９には、像担持体１７に対向して上向き開口部１９ａが形成されている。このとき、現像ローラ露出部２０ａの下方にコロナ帯電手段１９の上向き開口部１９ａが位置すると、現像ローラ露出部２０ａからトナーが重力によりこぼれ落ちて、コロナ帯電手段１９の上向き開口部１９ａからコロナ帯電手段１９内に入り込み、コロナ帯電手段１９を汚してしまうという問題が生じる。
【００３９】
そこで、本実施形態においては、現像手段２０の現像ローラ露出部２０ａに対して、コロナ帯電手段１９の上向き開口部１９ａが重ならないように、上向き開口部１９ａを中間転写ベルト１８側にオフセットさせるようにしている。これにより、現像ローラ露出部２０ａからトナーが重力によりこぼれ落ちて、上向き開口部１９ａからコロナ帯電手段１９内に入り込み、コロナ帯電手段１９を汚してしまうという問題を解消することができる。
【００４０】
給紙ユニット１０は、記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット１０ａと、給紙カセット１０ａから記録媒体を一枚ずつ給送するピックアップローラ３６を備えている。紙搬送ユニット１１は、二次転写部への記録媒体Ｐの給紙タイミングを規定するゲートローラ対３７（一方のローラはハウジング２側に設けられている）と、駆動ローラ１２および中間転写ベルト１８に圧接される二次転写手段としての二次転写ローラ３９と、主記録媒体搬送路と、定着手段４０と、排紙ローラ対４１と、両面プリント用搬送路４２を備えている。
【００４１】
定着手段４０は、少なくも一方にハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な定着ローラ対４０ａと、この定着ローラ対４０ａの少なくも一方側のローラを他方側に押圧付勢してシート材に２次転写された２次画像を記録媒体Ｐに押圧する押圧手段を有し、記録媒体に２次転写された２次画像は、定着ローラ対４０ａの形成するニップ部で所定の温度で記録媒体に定着される。本実施形態においては、転写ベルトの搬送方向上向きのベルト面１８ｂの斜め上方に形成される空間、換言すれば、転写ベルトに対して画像形成ステーションと反対側の空間に定着手段４０を配設することが可能になり、露光手段６、中間転写ベルト１８、画像形成手段への熱伝達を低減することができ、各色の色ずれ補正動作を行う頻度を少なくすることができる。特に、露光手段６は、定着手段４０から最も離れた位置にあり、走査光学系部品の熱による変位を最小限にすることができ、色ズレを防ぐことができる。
【００４２】
本実施形態においては、中間転写ベルト１８を駆動ローラ１２に対して傾斜する方向に配設しているため、図で右側空間に広いスペースが生じその空間に定着手段４０を配設し、現像ローラと像担持体１７とが下方から上方へ同方向に移動するように回転させてコンパクト化を実現することができる。また、定着手段４０で発生する熱が、左側に位置する露光ユニット６、中間転写ベルト１８および各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへ伝達されるのを防止することができる。また、画像形成ユニット７の左側下部の空間に露光ユニット６を配置することができるため、画像形成手段の駆動系がハウジング２へ与える振動による、露光ユニット６の走査光学系の振動を最小限に抑えることができ、画質の劣化を防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、球形化されたトナーを用いることにより、１次転写効率を高め（略１００％）、各像担持体１７には、１次転写残りトナーを回収するクリーニング手段を設置していない。これにより、３０ｍｍ径以下の感光体ドラムからなる各像担持体１７を近接して配置することが可能となり、装置を小型化することができる。
【００４４】
また、クリーニング手段を設置しないことに伴い、帯電手段としてはコロナ帯電手段１９を採用している。帯電手段がローラである場合は、微量ではあるが像担持体１７上に存在する１次転写残りトナーがローラ上に堆積して帯電不良が発生するが、非接触帯電手段であるコロナ帯電手段１９はトナーが付着しにくく、帯電不良の発生を防ぐことができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、下方に配置された現像材収容部から現像材搬送部材により、一時貯留部に対して現像剤が搬送され、一時貯留部から現像剤が供給されるので、現像剤の供給が遅滞なく円滑に行われる。また、現像後の残り現像剤は一時貯留部に搬送されて円滑に利用されることになる。
また、現像剤担持体に対して下方で現像剤を規制し、規制された現像剤を重力や安息角を利用して現像剤収容部に回収することが可能となり、現像剤に与えるストレスをなくし、現像剤寿命を延ばすことができる。その結果、現像剤のかぶりや帯電量低下による印字白地部汚れや濃度変化が低減でき、良好な画像品質を維持することが可能となる。また、現像剤の消費量も減少するので、ランニングコストを低減することができる。また、現像剤担持体に対して現像剤を効果的に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の現像装置の実施形態の例を説明する図である。
【図２】  本発明の現像装置の他の実施形態の例を説明する図である。
【図３】  本発明の現像装置を用いた画像形成装置の実施形態を説明する図である。
【符号の説明】
１７…感光体、２０…現像装置本体、２６…トナー貯留容器、２７…トナー収容部、２９…トナー攪拌部材、２９ａ…搬送部材、３０…トナー受け部材、３０ａ…スクレーパ、３１…供給ローラ、３２…受けシート、３３…現像ローラ、３４…規制ブレード、４５…ケーシング壁、４６…上シール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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