(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用サービスを利用するための利用度数記録領域を有する利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値Ｐを決定するシステムであって、
利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴを含む購入申込データを、通信網を介して受信する受信手段と、
利用サービス用記録媒体の前売開始日時DTSが格納される格納領域と、
利用サービス用記録媒体の前売締切日時DTOが格納される格納領域と、
利用サービス用記録媒体の購入可能最終日時DTEが格納される格納領域と、
利用サービスの一年間の総売上目標額Ｚが格納される格納領域と、
利用サービス用記録媒体の販売額Ｋが格納される格納領域と、
利用サービスを受ける毎に必要な必要度数Ｅ０が格納される格納領域と、
前売締切日時における前売早期割得係数Ａが格納される格納領域と、
前売開始日時DTSから購入日時ＤＴまでの総売上額ＹＴが格納される格納領域と、
前記購入日時ＤＴが前売開始日時DTSと前売締切日時DTOとの間の前売期間に属する場合には、購入日時ＤＴが前売締切日時DTOと購入可能最終日時DTEとの間の期間に属する場合より利用度数の初期値Ｐを高く設定する初期値設定手段とからなり、
該初期値設定手段が、
前記前売締切日時DTOから購入日時ＤＴまでの経過日数Ｃを算出するための日数算出関数ｆ１（ＤＴ）と、
前記経過日数Ｃ、前売締切日時における前売早期割得係数Ａおよび必要度数Ｅ０から、購入日時ＤＴにおける早期割得係数ｍを算出するための早期割得係数決定関数ｆ２(Ｃ、Ａ、Ｅ０)と、
前記早期割得係数ｍおよび一年間の総売上目標額Ｚから、度数割合Ｘを算出するための度数割合算出関数ｆ３（ｍ，Ｚ）と、
前記度数割合Ｘおよび総売上額ＹＴから、利用度数の初期値Ｐを算出するための度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)とを備えた
ことを特徴とする利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値決定システム。
【請求項２】
前記初期値設定手段が、
購入日時ＤＴが前売締切日時DTOと購入可能最終日時DTEとの間の期間に属する場合に、購入日時ＤＴが早ければ早いほど利用度数の初期値Ｐを高く設定する
ことを特徴とする請求項１記載の利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値決定システム。
【請求項３】
前記初期値設定手段が、
購入日時ＤＴが前売開始日時DTSと前売締切日時DTOとの間の前売期間に属する場合に、利用度数の初期値Ｐを常に一定に設定する
ことを特徴とする請求項１または２記載の利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値決定システム。
【請求項４】
コンピュータであって、請求項１、２または３記載の利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値決定システムを備えた
ことを特徴とする利用度数の初期値決定装置。
【請求項５】
利用度数の初期値Ｐを送信しうる送信手段を備えた請求項５記載の利用度数の初期値決定装置と、
利用サービス用記録媒体の購入申込データを入力でき、該購入申込データを通信網を介して前記利用度数の初期値決定装置に送信しうる購入申込受付装置と、
前記利用度数の初期値決定装置から送信される利用度数の初期値データを、通信網を介して受信し、該利用度数の初期値データを前記利用サービス用記録媒体に書き込む利用度数の書込装置と、
利用者が利用サービスを受ける毎に、前記利用サービス用記録媒体の利用度数の値を書換える利用度数の書換装置とからなる
ことを特徴とする利用サービス用記録媒体の運用支援設備。
【請求項６】
利用度数の初期値Ｐを送信しうる送信手段を備えた請求項５記載の利用度数の初期値決定装置と、
利用サービス用記録媒体の購入申込データを入力できる入力手段と、該購入申込データを移動体通信網を介して前記利用度数の初期値決定装置に送信する送信手段とを備えた移動体通信端末と、
利用者が利用サービスを受ける毎に、前記利用サービス用記録媒体の利用度数の値を書換える利用度数の書換装置とからなり、
前記移動体通信端末が、
前記利用度数の初期値決定装置から送信される利用度数の初期値データを移動体通信網を介して受信する受信手段と、
該利用度数の初期値データを、前記利用サービス用記録媒体に書き込む書込手段とを備えた
ことを特徴とする利用サービス用記録媒体の運用支援設備。
【請求項７】
利用度数の初期値Ｐを送信しうる送信手段を備えた請求項５記載の利用度数の初期値決定装置と、
利用サービス用記録媒体の購入申込データを入力できる入力手段と、該購入申込データを通信網を介して前記利用度数の初期値決定装置に送信しうる送信手段とを備えた情報処理端末と、
利用者が利用サービスを受ける毎に、前記利用サービス用記録媒体の利用度数の値を書換える利用度数の書換装置とからなり、
前記情報処理端末が、
前記利用度数の初期値決定装置から送信される利用度数の初期値データを、通信網を介して受信する受信手段と、
該利用度数の初期値データを前記利用サービス用記録媒体に書き込む書込手段とを備えた
ことを特徴とする利用サービス用記録媒体の運用支援設備。
【請求項８】
請求項５、６または７記載の利用サービス用記録媒体の運用支援設備に使用される記録媒体であって、
利用サービスを利用するための利用度数の記録領域を備え、
該利用度数の記録領域が書換可能である
ことを特徴とする利用サービス用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、利用サービス用記録媒体、この運用支援設備、利用度数の初期値決定システムおよび利用度数の初期値決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋や高速道路等の利用設備を利用するとき、すなわち利用サービスを受けるときに通行料金等の利用料金を払わなければならない利用設備がある。利用者から徴収した利用料金により前記利用設備の建設費等に充当するのが狙いである。
【０００３】
しかるに、従来の利用サービスを受けるための利用料金の集金方法には、以下に示す(i)〜(ii)の問題点がある。
(i)利用者が橋等の利用設備を利用する利用サービスを受ける度に、利用者は料金所等で運営者側に利用料金を支払っている。逆に言えば、利用者が利用設備を利用しない限り、運営者側の売り上げはない。このため、利用サービスによる売上額は利用者が利用サービスを受ける度にしか増加しないので、一定の売上額に到達するには、時間がかかるという問題がある。
(ii)利用料金の設定が高いと、利用者は橋等の利用設備を利用せず利用サービスを受けないから、運営者側の売り上げはないという問題がある。かと云って、利用料金を単に引き下げた場合には、利用者側は安価で利用サービスを受けることができるが、運営者側は通行料金を下げた分に見合うだけの利用者の利用が見込めるかどうか不明であり、逆に経営不振を招くおそれがあるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑み、運営者側は利用料金を早期に集金できるとともに、利用者は利用サービスを安価に受けることができる利用サービス用記録媒体、この運用支援設備、利用度数の初期値決定システムおよび利用度数の初期値決定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値決定システムは、利用サービスを利用するための利用度数記録領域を有する利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値Ｐを決定するシステムであって、利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴを含む購入申込データを、通信網を介して受信する受信手段と、利用サービス用記録媒体の前売開始日時DTSが格納される格納領域と、利用サービス用記録媒体の前売締切日時DTOが格納される格納領域と、利用サービス用記録媒体の購入可能最終日時DTEが格納される格納領域と、利用サービスの一年間の総売上目標額Ｚが格納される格納領域と、利用サービス用記録媒体の販売額Ｋが格納される格納領域と、利用サービスを受ける毎に必要な必要度数Ｅ０が格納される格納領域と、前売締切日時における前売早期割得係数Ａが格納される格納領域と、前売開始日時DTSから購入日時ＤＴまでの総売上額ＹＴが格納される格納領域と、前記購入日時ＤＴが前売開始日時DTSと前売締切日時DTOとの間の前売期間に属する場合には、購入日時ＤＴが前売締切日時DTOと購入可能最終日時DTEとの間の期間に属する場合より利用度数の初期値Ｐを高く設定する初期値設定手段とからなり、該初期値設定手段が、前記前売締切日時DTOから購入日時ＤＴまでの経過日数Ｃを算出するための日数算出関数ｆ１（ＤＴ）と、前記経過日数Ｃ、前売締切日時における前売早期割得係数Ａおよび必要度数Ｅ０から、購入日時ＤＴにおける早期割得係数ｍを算出するための早期割得係数決定関数ｆ２(Ｃ、Ａ、Ｅ０)と、前記早期割得係数ｍおよび一年間の総売上目標額Ｚから、度数割合Ｘを算出するための度数割合算出関数ｆ３（ｍ，Ｚ）と、前記度数割合Ｘおよび総売上額ＹＴから、利用度数の初期値Ｐを算出するための度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)とを備えたことを特徴とする。
請求項２の利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値決定システムは、請求項１記載の発明において、前記初期値設定手段が、購入日時ＤＴが前売締切日時DTOと購入可能最終日時DTEとの間の期間に属する場合に、購入日時ＤＴが早ければ早いほど利用度数の初期値Ｐを高く設定することを特徴とする。
請求項３の利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値決定システムは、請求項１または２記載の発明において、前記初期値設定手段が、購入日時ＤＴが前売開始日時DTSと前売締切日時DTOとの間の前売期間に属する場合に、利用度数の初期値Ｐを常に一定に設定することを特徴とする。
請求項４の利用度数の初期値決定装置は、コンピュータであって、請求項１、２または３記載の利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値決定システムを備えたことを特徴とする。
請求項５の利用サービス用記録媒体の運用支援設備は、利用度数の初期値Ｐを送信しうる送信手段を備えた請求項５記載の利用度数の初期値決定装置と、利用サービス用記録媒体の購入申込データを入力でき、該購入申込データを通信網を介して前記利用度数の初期値決定装置に送信しうる購入申込受付装置と、前記利用度数の初期値決定装置から送信される利用度数の初期値データを、通信網を介して受信し、該利用度数の初期値データを前記利用サービス用記録媒体に書き込む利用度数の書込装置と、利用者が利用サービスを受ける毎に、前記利用サービス用記録媒体の利用度数の値を書換える利用度数の書換装置とからなることを特徴とする。
請求項６の利用サービス用記録媒体の運用支援設備は、利用度数の初期値Ｐを送信しうる送信手段を備えた請求項５記載の利用度数の初期値決定装置と、利用サービス用記録媒体の購入申込データを入力できる入力手段と、該購入申込データを移動体通信網を介して前記利用度数の初期値決定装置に送信する送信手段とを備えた移動体通信端末と、利用者が利用サービスを受ける毎に、前記利用サービス用記録媒体の利用度数の値を書換える利用度数の書換装置とからなり、前記移動体通信端末が、前記利用度数の初期値決定装置から送信される利用度数の初期値データを移動体通信網を介して受信する受信手段と、該利用度数の初期値データを、前記利用サービス用記録媒体に書き込む書込手段とを備えたことを特徴とする。
請求項７の利用サービス用記録媒体の運用支援設備は、利用度数の初期値Ｐを送信しうる送信手段を備えた請求項５記載の利用度数の初期値決定装置と、利用サービス用記録媒体の購入申込データを入力できる入力手段と、該購入申込データを通信網を介して前記利用度数の初期値決定装置に送信しうる送信手段とを備えた情報処理端末と、利用者が利用サービスを受ける毎に、前記利用サービス用記録媒体の利用度数の値を書換える利用度数の書換装置とからなり、前記情報処理端末が、前記利用度数の初期値決定装置から送信される利用度数の初期値データを、通信網を介して受信する受信手段と、該利用度数の初期値データを前記利用サービス用記録媒体に書き込む書込手段とを備えたことを特徴とする。
請求項８の利用サービス用記録媒体は、請求項５、６または７記載の利用サービス用記録媒体の運用支援設備に使用される記録媒体であって、利用サービスを利用するための利用度数の記録領域を備え、該利用度数の記録領域が書換可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが前売締切日時DTOよりも早ければ利用度数の初期値Ｐは高く設定される。このため、利用者は高い利用度数を得るために、前売締切日時DTOよりも早くにサービス用記録媒体を購入しようとするから、運営者側は利用サービスの料金を早期に集金することができるとともに、利用者は利用サービスを安価に受けることができる。また、日数算出関数ｆ１（ＤＴ）によって前売締切日時DTOから購入日時ＤＴまでの経過日数Ｃを算出することができる。そして、早期割得係数決定関数ｆ２(Ｃ、Ａ、Ｅ０)によって前記経過日数Ｃ、前売早期割得係数Ａおよび必要度数Ｅ０から、購入日時ＤＴにおける早期割得係数ｍを算出することができる。そして、度数割合算出関数ｆ３（ｍ，Ｚ）によって前記早期割得係数ｍおよび一年間の総売上目標額Ｚから、度数割合Ｘを算出することができる。そして、度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)によって前記度数割合Ｘおよび総売上額ＹＴから、利用度数の初期値Ｐを算出することができる。よって、利用サービスの一年間の総売上目標額Ｚに応じて、利用度数の初期値Ｐを設定することができる。
請求項２の発明によれば、利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが早ければ早いほど利用度数の初期値Ｐは高く設定される。このため、利用者は高い利用度数を得るために、より早くにサービス用記録媒体を購入しようとするから、運営者側は利用サービスの料金を早期に集金することができるとともに、利用者は利用サービスを安価に受けることができる。
請求項３の発明によれば、利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが前売期間内であれば、利用度数の初期値Ｐは常に一定に設定される。このため、前売開始日時DTSにおける購入申込データの受信量を分散することができる。
【０００７】
請求項４の発明によれば、利用サービス用記録媒体に記録される利用度数の初期値決定システムをコンピュータで動作させることができる。
請求項５の発明によれば、購入申込受付装置によって受け付けられた購入申込データが通信網を介して利用度数の初期値決定装置に送信される。利用度数の初期値決定装置では、購入申込データに基づいて利用度数の初期値が算出され、この利用度数の初期値は通信網を介して利用度数の書込装置に送信される。利用度数の書込装置によって、利用サービス用記録媒体に利用度数の初期値が書き込まれる。そして、利用者が利用サービスを受ける毎に、利用度数書換装置によって、利用サービス用記録媒体の利用度数が書き換えられる。よって、利用サービス用記録媒体をうまく運用することができる。
請求項６の発明によれば、移動体通信端末によって入力した購入申込データは送信手段によって通信網を介して利用度数の初期値決定装置に送信される。利用度数の初期値決定装置では、購入申込データに基づいて利用度数の初期値が算出され、この利用度数の初期値は通信網を介して記録媒体の利用度数の書込装置に送信される。記録媒体の利用度数の書込装置によって、記録媒体に利用度数の初期値が書き込まれる。そして、利用者が利用サービスを受ける毎に、利用度数書換装置によって、利用サービス用記録媒体の利用度数が書き換えられる。よって、利用サービス用記録媒体をうまく運用することができる。
請求項７の発明によれば、情報処理端末によって入力し購入申込データは送信手段によって通信網を介して利用度数の初期値決定装置に送信される。利用度数の初期値決定装置では、購入申込データに基づいて利用度数の初期値が算出され、この利用度数の初期値は通信網を介して記録媒体の利用度数の書込装置に送信される。記録媒体の利用度数の書込装置によって、記録媒体に利用度数の初期値が書き込まれる。そして、利用者が利用サービスを受ける毎に、利用度数書換装置によって、利用サービス用記録媒体の利用度数が書き換えられる。よって、利用サービス用記録媒体をうまく運用することができる。
請求項８の発明によれば、利用度数の記録領域が書換可能であるから、利用サービスを受ける毎に利用度数の値を書換えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は第１実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Aのネットワーク構成図である。同図に示すように、第１実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20A（以下単に、運用支援設備20Aという）は、利用サービスを受けるための利用度数の記録領域を有する利用サービス用記録媒体８の運用支援設備である。
ここでいう利用サービスとは、橋を通行する利用サービスだけでなく、高速道路、一般道路、東京湾アクアラインその他のトンネル、航空機、船舶、鉄道、バス、タクシー、トラック、旅行業関係のサービス、情報通信手段（電話、インターネット等）における通信、ＩＴ（情報技術）を使用したサービス、放送（電波料、ＣＭスポンサー契約、受信契約等）、娯楽施設、演劇・コンサートホール、リゾート施設、遊園地、ゴルフ場、スポーツ施設、宿泊施設、教育関係施設（教室運営・授業運営等）、金融・保険、鑑賞を行う施設、動物園およびコミュニティホール等、種々の利用設備を利用する利用サービスを含む概念である。
【０００９】
前記利用サービス用記録媒体８は、利用サービスを受けるための利用度数の記録領域を有してさえいればよく、テレホンカードやプリペイドカード、キャッシュカードのごとき磁気カード、磁気テープ、メモリカード、ＩＣカード、磁気ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、Ｚｉｐ、光磁気ディスク、ＭＯ、シリコンディスク、光ディスク、ＰＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷおよびＤＶＤ＋ＲＷ等、種々の記録媒体を採択しうる。
【００１０】
利用サービス用記録媒体８は、利用度数以外に、記録媒体の識別番号、購入日時、利用者および自動車等の識別番号等の記録領域を備えている。
記録媒体の識別番号は、利用サービス用記録媒体８自身を識別するための番号を記録しておくための記録領域である。
購入日時は、利用サービス用記録媒体８を利用者が購入した日時を記録しておくための記録領域である。
利用者および自動車等の識別番号は、利用サービス用記録媒体８を利用すべき利用者例えば購入者の氏名や購入者の自動車番号を記録しておくための記録領域であり、利用サービス用記録媒体８の購入者等を特定することができる。
なお、利用サービス用記録媒体８には、必ずしも、前記利用者および自動車等の識別番号の記録領域を設けなくてもよい。
【００１１】
第１実施形態の運用支援設備20Aは、利用サービス用記録媒体の利用度数の初期値決定装置１（以下単に、初期値決定装置１という）、記録媒体の購入申込受付装置２（以下単に、購入申込受付装置２という）、利用度数の書込装置３（以下単に、書込装置３という）および利用度数の書換装置４（以下単に、書換装置４という）から構成されたものである。
【００１２】
まず、初期値決定装置１を説明する。
初期値決定装置１は、コンピュータであり、電話回線や専用線等の通信網Ｎにデータ送受信可能に接続されている。この初期値決定装置１には、利用度数の初期値決定システム１０（以下単に、初期値決定システム１０という）が動作可能な状態でインストールされているが、この利用度数の初期値決定システム１０の詳細については後述する。
【００１３】
つぎに、購入申込受付装置２を説明する。
購入申込受付装置２は、通信網Ｎにデータ送信可能に接続されている。購入申込受付装置２は、利用サービス用記録媒体８の購入申込データを入力でき、この購入申込データを通信網Ｎを介して、前記初期値決定装置１に送信するための装置である。
【００１４】
つぎに、書込装置３を説明する。
書込装置３は、通信網Ｎにデータ受信可能に接続されている。この書込装置３は、初期値決定装置１から送信される利用度数の初期値データを、通信網Ｎを介して受信し、利用サービス用記録媒体８に書き込むための装置である。
【００１５】
つぎに、書換装置４を説明する。
書換装置４は、通信網Ｎにデータ送信可能に接続されている。この書換装置４は、利用者が利用サービスを受ける毎に、前記利用サービス用記録媒体８の利用度数の値を書換えるための装置である。
なお、書換装置４は、通信網Ｎに接続されていなくてもよい。
【００１６】
図２は第１実施形態の運用支援設備20Aのデータフロー説明図である。図３は第１実施形態の運用支援設備20Aの事象トレース図である。図２および図３に示すように、利用者Ｕから販売員に購入申込があると、販売員は購入申込受付装置２に購入申込データを入力する。購入申込データとしては、販売日時、利用者Ｕの氏名や電話番号等の利用者識別データなどを入力すればよい。
そして、購入申込データは購入申込受付装置２によって、初期値決定装置１に送信される。初期値決定装置１における初期値決定システム１０では、利用度数の初期値が算出され、この利用度数の初期値は書込装置３に送信される。書込装置３によって、利用サービス用記録媒体８に利用度数の初期値が書き込まれる。そして、販売員によって利用サービス用記録媒体８は利用者Ｕに手渡される。
なお、利用サービス用記録媒体８の販売額Ｋは、一定金額が望ましいが、利用度数に対する販売金額Ｋを一定にしてもよい。例えば1000円の販売額で利用度数の初期値が4000度数の場合、1000度数当たりの販売額を250円にしてもよい。
【００１７】
なお、図４に示すように、利用者Ｕの購入申込データを、利用者Ｕが購入申込受付装置２に直接入力するようにしてもよい。この場合、販売員が必要ないので、コスト削減ができる。
【００１８】
つぎに、初期値決定装置１における初期値決定システム１０を詳細に説明する。
図５は初期値決定システム１０のシステム構成図である。同図において、実線角枠は記録領域を示し、破線角枠は受信データおよび送信データを示し、楕円枠はプログラムを示している。初期値決定システム１０は、購入日時ＤＴを受信する受信手段、利用度数の初期値Ｐを送信する送信手段、利用度数の初期値Ｐを設定する初期値設定手段および記録領域を備えている。
【００１９】
利用度数の初期値決定システム１０には、以下の(1)〜(10)の記録領域が設けられている。
(1)前売開始日時DTS
前売開始日時DTSは、利用サービス用記録媒体８の前売開始日時が格納される格納領域である。
(2)前売締切日時DTO
前売締切日時DTOは、利用サービス用記録媒体８の前売締切日時が格納される格納領域である。したがって、前売開始日時DTSから前売締切日時DTOまでの期間が前売期間となる。
(3)購入可能最終日時DTE
購入可能最終日時DTEは、利用サービス用記録媒体８の購入可能最終日時が格納される格納領域である。したがって、前売締切日時DTOから購入可能最終日時DTEまでの期間が、利用サービス用記録媒体８の利用可能期間である。
(4)販売額Ｋ
販売額Ｋは、一つの利用サービス用記録媒体８当たりの販売額が格納される格納領域である。
(5)一年間の総売上目標額Ｚ
一年間の総売上目標額Ｚは、利用サービス用記録媒体８の販売による一年間の総売上目標額が格納される格納領域である。
(6)一回利用当たりの必要度数Ｅ０
一回利用当たりの必要度数Ｅ０は、利用サービスを受ける毎に必要な必要度数が格納される格納領域である。例えば、橋を一回利用するのに１０度数が必要であると設定する場合、必要度数Ｅ０は１０度数である。
(7)前売早期割得係数Ａ
前売早期割得係数Ａは、利用サービス用記録媒体８の前売締切日時における早期割得係数が格納される格納領域である。
(8)総売上額ＹＴ
総売上額ＹＴは、前売開始日時DTSから購入日時ＤＴまでの利用サービス用記録媒体８の総売上額が格納される格納領域である。
(9)最少度数Ｅ１
最少度数Ｅ１は、利用度数の初期値Ｐの下限値が格納される格納領域である。
(10)連続的購入等による加算度数α
連続的購入等による加算度数αは、利用サービス用記録媒体８の連続的購入等による加算度数が格納される格納領域である。
(11)利用可能最終日時UDTE
利用可能最終日時UDTEは、利用サービス用記録媒体８の利用可能最終日時が格納される格納領域である。購入日時ＤＴから一定期間経過を利用可能最終日時とすればよい。
【００２０】
また、初期値決定システム１０の初期値設定手段には、以下の関数プログラムf1〜f4が設けられている。
日数算出関数ｆ１(DT)は、前売締切日時DTOから購入日時ＤＴまでの経過日数Ｃを算出するためのプログラムである。
【００２１】
図６は早期割得係数決定関数ｆ２(Ｃ、Ａ、Ｅ０)のグラフであって、横軸は日、縦軸は早期割得係数ｍを示している。同図に示すように、早期割得係数決定関数ｆ２（Ｃ、Ａ、Ｅ０）は、購入日時ＤＴにおける早期割得係数ｍを算出するためのプログラムであり、次の（Ｓ１）〜（Ｓ３）の特徴を備えたものである。
（Ｓ１）購入日時ＤＴが前売開始日時DTSと前売締切日時DTOとの間の前売期間に属する場合には、購入日時ＤＴが前売締切日時DTOと購入可能最終日時DTEとの間の期間に属する場合より利用度数の初期値Ｐを高くなるように設定される。
（Ｓ２）購入日時ＤＴが前売締切日時DTOと購入可能最終日時DTEとの間の期間に属する場合に、購入日時ＤＴが早ければ早いほど早期割得係数ｍを高くなるように設定されている。購入日時ＤＴにおける早期割得係数ｍは、例えば前売早期割得係数Ａ−一回利用当たりの必要度数Ｅ０×経過日数Ｃによって算出すればよい。
（Ｓ３）購入日時ＤＴが前売開始日時DTSと前売締切日時DTOとの間の前売期間に属する場合に、早期割得係数ｍを常に一定になるように設定されている。図では、早期割得係数ｍを前売早期割得係数Ａに設定しているが、その値は任意である。
【００２２】
度数割合算出関数ｆ３（ｍ，Ｚ）は、早期割得係数ｍおよび一年間の総売上目標額Ｚから、度数割合Ｘを算出するためのプログラムである。
度数割合Ｘは、早期割得係数ｍ/一年間の総売上目標額Ｚによって算出される。
【００２３】
図７は度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)のグラフであって、横軸は前売開始日時DTSから購入日時ＤＴまでの総売上額ＹＴ、縦軸は利用度数の初期値Ｐである。同図に示すように、度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)は、度数割合Ｘおよび前売開始日時DTSから購入日時ＤＴまでの総売上額ＹＴから、利用度数の初期値Ｐを算出するためのプログラムである。度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)は、原点０を通り、その傾きが度数割合Ｘの直線である。
利用度数の初期値Ｐは、度数割合Ｘ×総売上額ＹＴによって算出される。
なお、図８に示すように、度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)は、購入日時ＤＴが前売締切日時DTOと購入可能最終日時DTEとの間の期間に属する場合に、利用度数の初期値Ｐを一定値になるように設定してもよい。例えば、総売上額ＹＴが一年間の総売上目標額Ｚを越える場合には、総売上額ＹＴを一年間の総売上目標額Ｚとして、利用度数の初期値Ｐを算出してもよい。
【００２４】
したがって、初期値設定手段によれば、次の（Ｒ１）〜（Ｒ３）に示すように、利用度数の初期値Ｐを設定することができる。
（Ｒ１）購入日時ＤＴが前売開始日時DTSと前売締切日時DTOとの間の前売期間に属する場合には、購入日時ＤＴが前売締切日時DTOと購入可能最終日時DTEとの間の期間に属する場合より利用度数の初期値Ｐを高く設定することができる。
（Ｒ２）購入日時ＤＴが前売締切日時DTOと購入可能最終日時DTEとの間の期間に属する場合に、購入日時ＤＴが早ければ早いほど利用度数の初期値Ｐを高く設定することができる。
（Ｒ３）購入日時ＤＴが前売開始日時DTSと前売締切日時DTOとの間の前売期間に属する場合に、利用度数の初期値Ｐを常に一定に設定することができる。
【００２５】
つぎに、利用度数の初期値決定処理を説明する。
図９は利用度数の初期値決定処理のフローチャートである。同図に示すように、まず、購入申込受付装置２で購入受付があると、タイマによって購入日時ＤＴに購入日時が格納される。購入日時ＤＴが前売締切日時DTOより以前の場合には、購入日時ＤＴに前売締切日時DTOが代入される。
そして、日数算出関数ｆ１(DT)によって前売締切日時DTOから購入日時ＤＴまでの経過日数Ｃが算出される。
そして、早期割得係数決定関数ｆ２(Ｃ、Ａ、Ｅ０)によって早期割得係数ｍが算出される。
ついで、度数割合算出関数ｆ３（ｍ，Ｚ）によって度数割合Ｘが算出される。
そして、度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)によって、利用度数の初期値Ｐが算出される。
利用度数の初期値Ｐが最少度数Ｅ１より小さい場合には、利用度数の初期値Ｐに最少度数Ｅ１が代入される。このため、利用度数の初期値Ｐが最少度数Ｅ１より小さくなることはない。
最後に、利用度数の初期値Ｐには、その値に連続的購入等による加算度数αが加算される。
【００２６】
つぎに、利用サービス用記録媒体８の書換処理を説明する。
図１０は利用サービス用記録媒体８の書換処理の説明図である。図１１は利用サービス用記録媒体８の書換処理の事象トレース図である。図１０および図１１に示すように、利用者Ｕが記録媒体の利用度数書換装置４に利用サービス用記録媒体８を挿入すると、記録媒体の利用度数書換装置４では、利用度数の読込み処理、利用度数の減算処理、利用度数の書込み処理が順に実行される。そして、記録媒体の利用度数書換装置４から利用者Ｕに利用サービス用記録媒体８が返却される。
なお、図１２に示すように、利用度数の減算処理の代わりに利用度数の増算処理としてもよい。これは総売上額ＹＴとの関係で、後で購入するほうが多くの利用度数を得られる場合、その差分の利用度数を増算することによって、常に後で購入するより前に購入した方が利用度数が多くなるように調整ができるので好適である。さらになお、利用サービス用記録媒体８が非接触型ＩＣカードである場合、利用サービス用記録媒体８を利用度数書換装置４にかざすだけでよく便利である。
【００２７】
第１実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Ａによれば、以下の(1)〜(3)の効果を奏する。
(1)利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが前売締切日時DTOよりも早ければ、サービス用記録媒体８の利用度数の初期値Ｐを高く設定することができる。
(2)購入日時ＤＴが前売締切日時DTO以降のときは、利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが早ければ早いほど、総売上額ＹＴが多ければ多いほどサービス用記録媒体８の利用度数の初期値Ｐは高く設定される。このため、利用者は高い利用度数を得るために、より早くにサービス用記録媒体８を購入しようとするから、運営者側は利用サービスの料金を早期に集金することができるとともに、利用者は利用サービスを安価に受けることができる。
(3)利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが前売期間内であれば、利用度数の初期値Ｐは常に一定に設定される。このため、前売開始日時DTSにおける購入申込データの受信量を分散することができる。
【００２８】
つぎに、第２実施形態の運用支援設備20Bを説明する。
図１３は第２実施形態の運用支援設備20Bのネットワーク構成図である。同図に示すように、第２実施形態の運用支援設備20Bは、利用サービス用記録媒体の利用度数の初期値決定装置１（以下単に、初期値決定装置１という）、移動体通信端末５および利用度数の書換装置４（以下単に、書換装置４という）から構成されたものである。第２実施形態の運用支援設備20Bの初期値決定装置１および書換装置４は、第１実施形態の運用支援設備20Aの初期値決定装置１および書換装置４と実質同一である。
【００２９】
そこで、移動体通信端末５を説明する。
移動体通信端末５は、携帯電話やＰＨＳなどのモバイル機器であり、利用サービス用記録媒体８、申込データ入力手段および書込手段を備えている。
申込データ入力手段は、利用サービス用記録媒体８の購入申込データを入力でき、この購入申込データを通信網Ｎを介して、前記初期値決定装置１に送信するための手段である。
書込手段は、初期値決定装置１から通信網Ｎを介して送信される利用度数の初期値データを、利用サービス用記録媒体８に書き込むための手段である。
【００３０】
図１４および図１５に示すように、利用者Ｕは、移動体通信端末５の申込データ入力手段によって、利用サービス用記録媒体８の購入申込データを入力して、初期値決定装置１に送信する。
初期値決定装置１における初期値決定システム１０では、利用度数の初期値が算出され、この利用度数の初期値は移動体通信端末５に送信される。そして、移動体通信端末５の書込手段によって、利用度数の初期値が利用サービス用記録媒体８に書き込まれる。
【００３１】
つぎに、利用サービス用記録媒体８の書換処理を説明する。
図１６および図１７に示すように、利用者Ｕが移動体通信端末５から記録媒体の利用度数書換装置４に利用度数のデータを送信すると、記録媒体の利用度数書換装置４では、利用度数の読込み処理、利用度数の減算処理が順に実行される。そして、記録媒体の利用度数書換装置４から利用者Ｕの移動体通信端末５内の利用サービス用記録媒体８の利用度数に減算後の利用度数の値が書き込まれる。
なお、図１８に示すように、利用度数の減算処理の代わりに利用度数の増算処理としてもよい。これは総売上額ＹＴとの関係で、後で購入するほうが多くの利用度数を得られる場合、その差分の利用度数を増算することによって、後で購入するより前に購入した方が利用度数を常に多くなるように調整ができるので好適である。
【００３２】
第２実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Bによれば、第１実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Aと同様に、以下の(1)〜(3)の効果を奏する。
(1)利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが前売締切日時DTOよりも早ければ、サービス用記録媒体８の利用度数の初期値Ｐを高く設定することができる。
(2)購入日時ＤＴが前売締切日時DTO以降のときは、利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが早ければ早いほど、総売上額ＹＴが多ければ多いほどサービス用記録媒体８の利用度数の初期値Ｐは高く設定される。このため、利用者は高い利用度数を得るために、より早くにサービス用記録媒体８を購入しようとするから、運営者側は利用サービスの料金を早期に集金することができるとともに、利用者は利用サービスを安価に受けることができる。
(3)利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが前売期間内であれば、利用度数の初期値Ｐは常に一定に設定される。このため、前売開始日時DTSにおける購入申込データの受信量を分散することができる。
【００３３】
しかも、第２実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Bの場合、移動体通信端末５を使用するので、自由な場所から利用サービス用記録媒体８をうまく運用することができるという効果を奏する。
【００３４】
つぎに、第３実施形態の運用支援設備20Cを説明する。
図１９は第３実施形態の運用支援設備20Cのネットワーク構成図である。同図に示すように、利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Cは、利用サービス用記録媒体の利用度数の初期値決定装置１（以下単に、初期値決定装置１という）、情報処理端末６および利用度数の書換装置４（以下単に、書換装置４という）から構成されたものである。第３実施形態の運用支援設備20Cの初期値決定装置１および書換装置４は、第２実施形態の運用支援設備20Bの初期値決定装置１および書換装置４と実質同一である。
【００３５】
そこで、情報処理端末６を説明する。
情報処理端末６は、コンピュータであり、利用サービス用記録媒体８、申込データ入力手段および書込手段を備えている。
申込データ入力手段は、利用サービス用記録媒体８の購入申込データを入力でき、この購入申込データを通信網Ｎを介して、前記初期値決定装置１に送信するための手段である。
書込手段は、初期値決定装置１から通信網Ｎを介して送信される利用度数の初期値データを、利用サービス用記録媒体８に書き込むための手段である。
【００３６】
図２０および図２１に示すように、利用者Ｕは、情報処理端末６の申込データ入力手段によって、利用サービス用記録媒体８の購入申込データを入力して、初期値決定装置１に送信する。
初期値決定装置１における初期値決定システム１０では、利用度数の初期値が算出され、この利用度数の初期値は情報処理端末６に送信される。そして、情報処理端末６の書込手段によって、利用度数の初期値が利用サービス用記録媒体８に書き込まれる。
【００３７】
つぎに、利用サービス用記録媒体８の書換処理を説明する。
図２２および図２３に示すように、利用者Ｕが情報処理端末６から記録媒体の利用度数書換装置４に利用度数のデータを送信すると、記録媒体の利用度数書換装置４では、利用度数の読込み処理、利用度数の減算処理が順に実行される。そして、記録媒体の利用度数書換装置４から利用者Ｕの情報処理端末６内の利用サービス用記録媒体８の利用度数に減算後の利用度数の値が書き込まれる。
なお、図２４に示すように、利用度数の減算処理の代わりに利用度数の増算処理としてもよい。この場合、これは総売上額ＹＴとの関係で、後で購入するほうが多くの利用度数を得られる場合、その差分の利用度数を増算することによって、後で購入するより前に購入した方を常に利用度数が多くなるように調整ができるので好適である。
【００３８】
第３実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Cによれば、第２実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Bと同様に、以下の(1)〜(3)の効果を奏する。
(1)利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが前売締切日時DTOよりも早ければ、サービス用記録媒体８の利用度数の初期値Ｐを高く設定することができる。
(2)購入日時ＤＴが前売締切日時DTO以降のときは、利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが早ければ早いほど、総売上額ＹＴが多ければ多いほどサービス用記録媒体８の利用度数の初期値Ｐは高く設定される。このため、利用者は高い利用度数を得るために、より早くにサービス用記録媒体８を購入しようとするから、運営者側は利用サービスの料金を早期に集金することができるとともに、利用者は利用サービスを安価に受けることができる。
(3)利用サービス用記録媒体の購入日時ＤＴが前売期間内であれば、利用度数の初期値Ｐは常に一定に設定される。このため、前売開始日時DTSにおける購入申込データの受信量を分散することができる。
【００３９】
しかも、第３実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Cの場合、携帯等の移動体通信端末がない場合でも情報処理端末６から容易に利用サービス用記録媒体８をうまく運用することができるという効果を奏する。
【００４０】
【実施例】
つぎに、実施例を説明する。
利用サービス：瀬戸大橋の通行サービス
販売価格Ｋ：1000円
購入可能最終日時DTE：2002年４月１日午前零時
前売開始日時DTS：2001年３月１日午前零時
前売締切日時DTO：2001年４月１日午前零時
一年間の総売上目標額Ｚ：200億円
前売早期割得係数Ａ：7300度数
一回利用当たりの必要度数Ｅ０：２０度数／利用
最少度数Ｅ１：６０度数
連続的購入等による加算度数α：120度数
【００４１】
前売開始日時DTSから前売締切日時DTOまでの前売期間のいずれかの日、例えば2001年３月５日に利用サービス用記録媒体８を購入した場合、この日が購入日時ＤＴとなる。図６に示すように、購入日時ＤＴが前売締切日時DTO以前の場合には、購入日時ＤＴは、前売締切日時DTOとなるので、前売締切日からの日数Ｃは０となる。
【００４２】
前売締切日時DTOを過ぎて利用可能最終日DTEまでの販売期間に、例えば2001年５月１日に利用サービス用記録媒体８を購入した場合、この日が購入日時ＤＴとなる。このため、前売締切日からの日数Ｃは、購入日時ＤＴ−前売締切日時DTOとなる。この場合、日数Ｃは３０日となる。
前売開始日時から購入日時ＤＴまでの総売上額ＹＴが120億円の場合、以下のように利用度数の初期値Ｐが算出される。
【００４３】
早期割得係数決定関数ｆ２(Ｃ、Ａ、Ｅ０)によって、つぎのようにして早期割得係数ｍが算出される。
0003685757.tif 000002
【００４４】
ついで、度数割合算出関数ｆ３（ｍ，Ｚ）によってつぎにようにして度数割合Ｘが算出される。
0003685757.tif 000003
【００４５】
ついで、度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)によってつぎのようにして利用度数の初期値Ｐが算出される。
0003685757.tif 000004
【００４６】
つまり、総売上額が多くなればなるほど、さらに同じ総売上額でも早くその額を達成することができれば、得られる度数は多くなるということである。
上記のごとく、本発明の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20A、20B、20Cによれば、運営者側は通行料金等の利用料金を早期に集金できるとともに、利用者は物もしくは役務を安価に利用することができるという効果が得られるのである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施形態の運用支援設備20Aのネットワーク構成図である。
【図２】第１実施形態の運用支援設備20Aのデータフロー説明図である。
【図３】第１実施形態の運用支援設備20Aの事象トレース図である。
【図４】第１実施形態の運用支援設備20Aの他のデータフロー説明図である。
【図５】初期値決定システム１０のシステム構成図である。
【図６】早期割得係数決定関数ｆ２(Ｃ、Ａ、Ｅ０)のグラフであって、横軸は日、縦軸は早期割得係数ｍを示している。
【図７】度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)のグラフであって、横軸は前売開始日時DTSから購入日時ＤＴまでの総売上額ＹＴ、縦軸は利用度数の初期値Ｐである。
【図８】他の利度数算出関数ｆ４(Ｘ、ＹＴ)のグラフであって、横軸は前売開始日時DTS から前売締切日時DTOまでの総売上額ＹＴ、縦軸は利用度数の初期値Ｐである。
【図９】利用度数の初期値決定処理のフローチャートである。
【図１０】利用サービス用記録媒体８の書換処理のデータフロー説明図である。
【図１１】利用サービス用記録媒体８の書換処理の事象トレース図である。
【図１２】利用サービス用記録媒体８の他の書換処理の事象トレース図である。
【図１３】第２実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Bのネットワーク構成図である。
【図１４】第２実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Bのデータフロー説明図である。
【図１５】第２実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Bの事象トレース図である。
【図１６】利用サービス用記録媒体８の書換処理のデータフロー説明図である。
【図１７】図１６に示す書換処理の事象トレース図である。
【図１８】他の書換処理の事象トレース図である。
【図１９】第３実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Cのネットワーク構成図である。
【図２０】第３実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Cのデータフロー説明図である。
【図２１】第３実施形態の利用サービス用記録媒体の運用支援設備20Cの事象トレース図である。
【図２２】図２１に示す書換処理のデータフロー説明図である。
【図２３】図２２に示す書換処理の事象トレース図である。
【図２４】他の書換処理の事象トレース図である。
【符号の説明】
１  利用度数の初期値決定装置
２  記録媒体の購入申込受付装置
３  利用度数の書込装置
４  利用度数の書換装置
５  移動体通信端末
６  情報処理端末
８  利用サービス用記録媒体
１０  利用度数の初期値決定システム
20A   利用サービス用記録媒体の運用支援設備
20B   利用サービス用記録媒体の運用支援設備
20C   利用サービス用記録媒体の運用支援設備
DTS   前売開始日時
DTO   前売締切日時
DTE   購入可能最終日時
ＤＴ  購入日時
Ｐ  利用度数の初期値
Ｚ  一年間の総売上目標額
Ｅ０  一回利用当たりの必要度数
ＹＴ  前売開始日時から購入日時までの総売上額
Ａ  前売早期割得係数
Ｅ１  最少度数
α  連続的購入等による加算度数
【図１】
0003685757.tif 000005
【図２】
0003685757.tif 000006
【図３】
0003685757.tif 000007
【図４】
0003685757.tif 000008
【図５】
0003685757.tif 000009
【図６】
0003685757.tif 000010
【図７】
0003685757.tif 000011
【図８】
0003685757.tif 000012
【図９】
0003685757.tif 000013
【図１０】
0003685757.tif 000014
【図１１】
0003685757.tif 000015
【図１２】
0003685757.tif 000016
【図１３】
0003685757.tif 000017
【図１４】
0003685757.tif 000018
【図１５】
0003685757.tif 000019
【図１６】
0003685757.tif 000020
【図１７】
0003685757.tif 000021
【図１８】
0003685757.tif 000022
【図１９】
0003685757.tif 000023
【図２０】
0003685757.tif 000024
【図２１】
0003685757.tif 000025
【図２２】
0003685757.tif 000026
【図２３】
0003685757.tif 000027
【図２４】
0003685757.tif 000028