(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報の使用権を共有する複数の無線端末装置について各無線端末装置間における前記使用権の移転を検出する検出部と、
前記検出された使用権の移転履歴に基づいて前記契約認証情報に係る料金を算出する算出部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記使用権の移転が検出された場合には、当該使用権が移転された無線端末装置に設定されている課金情報と、前記検出された使用権の移転履歴とに基づいて当該移転後に生じる前記契約認証情報に係る料金を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記使用権の移転が行われた各無線端末装置に関する前記契約認証情報の使用に関する履歴を前記契約認証情報の使用履歴とし、前記検出された使用権の移転履歴と前記契約認証情報の使用履歴と前記課金情報とに基づいて前記契約認証情報に係る料金を算出する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記検出された使用権の移転履歴として前記使用権の移転が行われた回数を用いて前記契約認証情報に係る料金を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記検出された使用権の移転履歴として前記使用権の移転が行われた回数により特定される上限値および下限値を用いて前記契約認証情報に係る料金を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記検出された使用権の移転履歴として前記使用権の移転が行われた各無線端末装置の種類を用いて前記契約認証情報に係る料金を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記検出された使用権の移転履歴として前記使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つが特定種類の無線端末装置であるか否かを示す情報を用いて前記契約認証情報に係る料金を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算出部は、前記検出された使用権の移転履歴として前記使用権の移転が行われた各無線端末装置が利用したサービス内容を用いて前記契約認証情報に係る料金を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記算出部は、前記検出された使用権の移転履歴として前記使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つに特定サービスの利用履歴があるか否かを示す情報を用いて前記契約認証情報に係る料金を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記算出部は、前記検出された使用権の移転履歴として前記使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つにより利用されたサービスの利用量を示す情報を用いて前記契約認証情報に係る料金を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記算出部は、前記契約認証情報の使用履歴として前記使用権の移転が行われた各無線端末装置が利用することができるサービス内容と、当該各無線端末装置が利用した通信時間および通信量と、当該各無線端末が備える無線通信に関する性能とのうちの少なくとも１つを用いて前記契約認証情報に係る料金を算出する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記検出部は、前記契約認証情報の使用権が各無線端末装置間において無線回線を介して移転された場合に前記使用権の移転を検出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報の使用権を各無線端末装置間において無線回線を介して移転することにより前記使用権を共有する複数の無線端末装置と、
前記複数の無線端末装置について各無線端末装置間における前記使用権の移転を検出する検出部と、前記検出された使用権の移転履歴に基づいて前記契約認証情報に係る料金を算出する算出部とを備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１４】
無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報の使用権を共有する複数の無線端末装置について各無線端末装置間における前記使用権の移転を検出する検出手順と、
前記検出された使用権の移転履歴に基づいて前記契約認証情報に係る料金を算出する算出手順と
を具備する無線端末装置の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、公衆無線網に接続する無線端末装置に係る料金を算出する情報処理装置、通信システムおよび無線端末装置の課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網に接続する無線端末装置が広く普及している。例えば、携帯型の無線端末装置として、携帯電話装置やデータ通信専用端末装置等の無線端末装置が知られている。また、固定型の無線端末装置として、自動販売機のデータ収集を目的とする無線端末装置が知られている。
【０００３】
また、近年では、無線端末装置に無線接続サービスを提供する無線事業者として、国や地域毎に数多くの無線事業者が存在している。
【０００４】
ここで、無線端末装置が公衆無線網に接続するためには、無線接続サービスを提供する無線事業者が発行するカード（契約認証情報を保持するカード（いわゆる、ＵＩＣＣカード））を無線端末装置に取り付ける必要がある。また、このように無線端末装置に取り付けられるカード（ＵＩＣＣカード）を他の情報を記憶するために用いる技術が提案されている。
【０００５】
例えば、加入者情報を取り扱うＵＳＩＭ機能とともに、電子マネー等を取り扱うクレジット機能や大容量のメモリカード機能をＵＩＣＣカードに付加する通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１０３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術では、ＵＳＩＭ機能とともにクレジット機能や大容量のメモリカード機能がＵＩＣＣカードに付加されているため、無線端末装置に関わる種々のサービスをＵＩＣＣカード上に一体化することができる。
【０００８】
ここで、上述の従来技術では、無線端末装置が無線接続サービスを受ける場合には、特定の場合（緊急の場合等）を除き、その無線端末装置に取り付けられているＵＩＣＣカードを発行した無線事業者を介した無線接続サービスしか受けることができない。
【０００９】
また、近年では、個人で複数の無線端末装置を所有するユーザが増えつつある。このように個人で複数の無線端末装置を所有するユーザが各無線端末装置を使用する場合には、使用対象となる無線端末装置のそれぞれにＵＩＣＣカードを取り付けることが考えられる。または、１つのＵＩＣＣカードを複数の無線端末装置で共有することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、使用対象となる無線端末装置のそれぞれにＵＩＣＣカードを取り付ける場合には、ＵＩＣＣカードの増加分だけ無線接続サービスに係る費用負担が増加する。また、１つのＵＩＣＣカードを複数の無線端末装置で共有する場合には、使用対象となる無線端末装置を変更する度に、無線端末装置間においてＵＩＣＣカードを付け替える必要があり、その付け替え作業が煩雑となる。
【００１１】
そこで、例えば、無線回線を介して契約認証情報（またはその使用権）を移転することにより、複数の無線端末装置間において契約認証情報を共有することが考えられる。このように複数の無線端末装置間において契約認証情報が共有される場合には、複数の無線端末装置が互いに異なる通信機能等を備えることも想定されるため、契約認証情報が使用される無線端末装置に応じた料金（通信料金等）を適切に算出することが重要である。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、複数の無線端末装置間において共有される契約認証情報に係る料金を適切に算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その第１の側面は、無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報の使用権を共有する複数の無線端末装置について各無線端末装置間における上記使用権の移転を検出する検出部と、上記検出された使用権の移転履歴に基づいて上記契約認証情報に係る料金を算出する算出部とを具備する情報処理装置およびこれによる無線端末装置の課金方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、各無線端末装置間における契約認証情報の使用権の移転を検出し、その検出された使用権の移転履歴に基づいて契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
また、この第１の側面において、上記算出部は、上記使用権の移転が検出された場合には、当該使用権が移転された無線端末装置に設定されている課金情報と、上記検出された使用権の移転履歴とに基づいて当該移転後に生じる上記契約認証情報に係る料金を算出するようにしてもよい。これにより、使用権の移転が検出された場合には、その使用権が移転された無線端末装置に設定されている課金情報と、使用権の移転履歴とに基づいてその移転後に生じる契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記算出部は、上記使用権の移転が行われた各無線端末装置に関する上記契約認証情報の使用に関する履歴を上記契約認証情報の使用履歴とし、上記検出された使用権の移転履歴と上記契約認証情報の使用履歴と上記課金情報とに基づいて上記契約認証情報に係る料金を算出するようにしてもよい。これにより、契約認証情報の使用権の移転履歴と、契約認証情報の使用履歴と、課金情報とに基づいて契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記算出部は、上記検出された使用権の移転履歴として上記使用権の移転が行われた回数を用いて上記契約認証情報に係る料金を算出するようにしてもよい。これにより、契約認証情報の使用権の移転が行われた回数を用いて、契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記算出部は、上記検出された使用権の移転履歴として上記使用権の移転が行われた回数により特定される上限値および下限値を用いて上記契約認証情報に係る料金を算出するようにしてもよい。これにより、契約認証情報の使用権の移転が行われた回数により特定される上限値および下限値を用いて、契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記算出部は、上記検出された使用権の移転履歴として上記使用権の移転が行われた各無線端末装置の種類を用いて上記契約認証情報に係る料金を算出するようにしてもよい。これにより、契約認証情報の使用権の移転が行われた各無線端末装置の種類を用いて、契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記算出部は、上記検出された使用権の移転履歴として上記使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つが特定種類の無線端末装置であるか否かを示す情報を用いて上記契約認証情報に係る料金を算出するようにしてもよい。これにより、契約認証情報の使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つが特定種類の無線端末装置であるか否かを示す情報を用いて、契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記算出部は、上記検出された使用権の移転履歴として上記使用権の移転が行われた各無線端末装置が利用したサービス内容を用いて上記契約認証情報に係る料金を算出するようにしてもよい。これにより、契約認証情報の使用権の移転が行われた各無線端末装置が利用したサービス内容を用いて、契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記算出部は、上記検出された使用権の移転履歴として上記使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つに特定サービスの利用履歴があるか否かを示す情報を用いて上記契約認証情報に係る料金を算出するようにしてもよい。これにより、契約認証情報の使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つに特定サービスの利用履歴があるか否かを示す情報を用いて、契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記算出部は、上記検出された使用権の移転履歴として上記使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つにより利用されたサービスの利用量を示す情報を用いて上記契約認証情報に係る料金を算出するようにしてもよい。これにより、契約認証情報の使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つにより利用されたサービスの利用量を示す情報を用いて、契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第１の側面において、上記算出部は、上記契約認証情報の使用履歴として上記使用権の移転が行われた各無線端末装置が利用することができるサービス内容と、当該各無線端末装置が利用した通信時間および通信量と、当該各無線端末が備える無線通信に関する性能とのうちの少なくとも１つを用いて上記契約認証情報に係る料金を算出するようにしてもよい。これにより、契約認証情報の使用権の移転が行われた各無線端末装置が利用することができるサービス内容、その各無線端末装置が利用した通信時間および通信量、その各無線端末が備える無線通信に関する性能のうちの少なくとも１つを用いて契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第１の側面において、上記検出部は、上記契約認証情報の使用権が各無線端末装置間において無線回線を介して移転された場合に上記使用権の移転を検出するようにしてもよい。これにより、契約認証情報の使用権が各無線端末装置間において無線回線を介して移転された場合に、その使用権の移転を検出するという作用をもたらす。
【００２５】
また、本発明の第２の側面は、無線接続サービスを提供する無線事業者に係る契約認証情報の使用権を各無線端末装置間において無線回線を介して移転することにより上記使用権を共有する複数の無線端末装置と、上記複数の無線端末装置について各無線端末装置間における上記使用権の移転を検出する検出部と、上記検出された使用権の移転履歴に基づいて上記契約認証情報に係る料金を算出する算出部とを備える情報処理装置とを具備する通信システムおよびこれによる無線端末装置の課金方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、各無線端末装置間における契約認証情報の使用権の移転を検出し、その検出された使用権の移転履歴に基づいて契約認証情報に係る料金を算出するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の無線端末装置間において共有される契約認証情報に係る料金を適切に算出することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における複数の無線端末装置の使用例を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における無線端末装置管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に表示される表示画面例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に表示される表示画面例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における第２の無線端末装置４００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における課金処理部６００の機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における各無線端末装置の仕様例および課金情報データベース６１０の内容例を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における算出部６４０により算出されるＵＳＩＭ情報に係る料金の遷移を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の加算料金の一例を簡略化して示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における各無線端末装置の仕様例および課金情報データベース８００の内容例を模式的に示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における算出部６４０により算出されるＵＳＩＭ情報に係る料金の遷移を模式的に示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の加算料金の一例を簡略化して示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の加算料金の一例を簡略化して示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態の変形例における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態の変形例における無線端末装置管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（課金制御：ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）情報の使用権を共有する複数の無線端末装置について課金処理を行う例）
２．第２の実施の形態（課金制御：一定条件を満たす場合に無線端末装置の料金を軽減する例）
３．変形例
【００２９】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線端末装置の使用例］
図１は、本発明の第１の実施の形態における複数の無線端末装置の使用例を簡略化して示す図である。
【００３０】
図１（ａ）には、複数の無線端末装置（第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００）を１人のユーザ１０が使用する状態を示す。図１（ｂ）には、１つの無線端末装置（第１の無線端末装置３００）を１人のユーザ１０が手に持って使用している状態を示す。また、比較的離れている場所（矢印３０で示す距離だけ離れている）に他の無線端末装置（第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００）が置かれている状態を示す。例えば、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００を家２０に忘れたユーザ１０が、職場で第１の無線端末装置３００を使用している場合が想定される。
【００３１】
第１の無線端末装置３００は、例えば、携帯電話装置（例えば、スマートフォン）であり、第２の無線端末装置４００は、例えば、無線通信機能を備える電子書籍表示装置である。また、第３の無線端末装置７００は、例えば、無線通信機能を備える情報処理装置（例えば、ノート型パーソナルコンピュータ）である。
【００３２】
［通信システムの構成例］
図２は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００３３】
通信システム１００は、Ｗｅｂサーバ１０１と、電子書籍ダウンロードサーバ１０２と、音楽コンテンツダウンロードサーバ１０３と、公衆回線網１１０と、ネットワーク制御装置２００とを備える。また、通信システム１００は、基地局２３１乃至２３３と、第１の無線端末装置３００と、第２の無線端末装置４００と、第３の無線端末装置７００とを備える。
【００３４】
Ｗｅｂサーバ１０１は、公衆回線網１１０に接続され、各無線端末装置からの要求に応じて各種Ｗｅｂサイトを供給するサーバである。
【００３５】
電子書籍ダウンロードサーバ１０２は、公衆回線網１１０に接続され、各無線端末装置からの要求に応じて各種電子書籍（各無線端末装置の表示部において読むことができる出版物（コンテンツ））を供給するサーバである。
【００３６】
音楽コンテンツダウンロードサーバ１０３は、公衆回線網１１０に接続され、各無線端末装置からの要求に応じて各種音楽コンテンツを供給するサーバである。
【００３７】
公衆回線網１１０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。
【００３８】
また、公衆回線網１１０とネットワーク制御装置２００とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００３９】
基地局２３１乃至２３３は、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００、第３の無線端末装置７００と、ネットワーク制御装置２００とを無線回線２５１乃至２５３を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００４０】
例えば、通信システム１００において、第１の無線端末装置３００は、無線回線２５１を介して基地局２３１と接続され、基地局２３１を介してネットワーク制御装置２００と接続される。同様に、第２の無線端末装置４００は、無線回線２５２を介して基地局２３２と接続され、基地局２３２を介してネットワーク制御装置２００と接続される。同様に、第３の無線端末装置７００は、無線回線２５３を介して基地局２３３と接続され、基地局２３３を介してネットワーク制御装置２００と接続される。なお、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００のそれぞれは、使用されている位置に応じて、基地局２３１乃至２３３の何れについても接続が可能である。
【００４１】
ネットワーク制御装置２００は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、認証制御部２１０と、無線端末装置管理データベース２２０と、課金処理部６００とを備える。
【００４２】
認証制御部２１０は、基地局２３１乃至２３３を介して接続される無線端末装置の認証制御を行うものである。ここで、認証制御部２１０は、基地局２３１乃至２３３を介して接続される無線端末装置のうち、特定の場合を除き、有効なＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線端末装置のみを認証する。ここで、ＵＳＩＭ情報は、契約認証情報の一例であり、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。なお、特定の場合については、図３を参照して詳細に説明する。また、ネットワーク制御装置２００は、認証された無線端末装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網１１０に接続する。この場合に、認証制御部２１０は、認証された無線端末装置に関する接続情報（例えば、接続サービス（通話、データ通信）、接続時間）を課金処理部６００に出力する。
【００４３】
無線端末装置管理データベース２２０は、無線接続サービスを提供する無線事業者が１または複数の無線端末装置を管理するためのデータベースである。なお、無線端末装置管理データベース２２０については、図４等を参照して詳細に説明する。
【００４４】
課金処理部６００は、ネットワーク制御装置２００に接続される無線端末装置に関する課金処理を行うものである。なお、課金処理部６００については、図１１を参照して詳細に説明する。また、課金処理部６００およびこれを備えるネットワーク制御装置２００は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置の一例である。
【００４５】
［ＵＳＩＭ情報移転要求時における接続例］
ここで、有効なＵＳＩＭ情報を保持していない無線端末装置が公衆回線網１１０に接続するための接続方法について説明する。
【００４６】
現在、一般の携帯電話装置では、ＵＳＩＭ情報が保持されていない場合（すなわち、ＵＩＣＣカードが取り付けられていない場合）でも、緊急用途（Emergency Call）での接続が可能である。この緊急用途は、例えば、警察や消防署等に発呼する場合である。
【００４７】
例えば、ＵＳＩＭ情報が保持されていない状態で、かつ、通話も行っていない状態の携帯電話装置を想定する。この携帯電話装置は、無線事業者を特定せずに受け入れ可能な任意の基地局（例えば、電波強度の高い基地局）を選択した状態（Idle modeの中のCamped on Any Cell Mode）となっている。この状態では、予め登録されている緊急呼の電話番号（緊急呼番号）がユーザにより入力された場合にのみ、携帯電話装置が、緊急呼の発信としてＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ信号を、移動体通信基地局およびＲＮＣを介してＭＳＣに送信する。ここで、ＲＮＣ（Radio Network Controller）は、例えば、ネットワーク制御装置２００に対応する。また、ＭＳＣ（Mobile-services Switching Center）は、固定網（公衆回線網１１０）と、移動通信網とのインターフェースである。これにより、携帯電話装置は、アイドルモード（Idle Mode）を抜けて、接続モード（Connected Mode）となり、通話が可能な状態となる。
【００４８】
本発明の第１の実施の形態では、上述した接続方法を拡張することにより、ＵＳＩＭ情報（ＵＳＩＭ情報の使用権）の移転要求を行うための一時的なネットワークへ（公衆回線網１１０）のアクセスを可能とする。
【００４９】
例えば、ＵＳＩＭ情報の移転要求を行うための専用の電話番号をユーザがかけることによって一時的なネットワークへのアクセスを行うことができる。また、メニュー画面（例えば、図６（ａ）に示す表示画面５００）や装置の側面に設けられている操作部材（ボタン等）を用いたユーザ操作が行われた場合にその専用の電話番号が発信されて一時的なネットワークへのアクセスが行われるようにすることができる。
【００５０】
このネットワークへのアクセスには、移動体通信システムの標準化規格３ＧＰＰに規定されるランダムアクセス処理が利用される。例えば、ランダムアクセスには優先度（Access Category）を設定することが可能であり、ＵＳＩＭ情報の移転要求用に優先度（Access Category）を設定することができる。これにより、緊急用途(Emergency Call)とは異なる優先度（Access Category）を設定することができる。
【００５１】
例えば、無線端末装置（要求元の無線端末装置）が、ＵＳＩＭ情報の移転要求用の優先度（Access Category）でのアクセスを行った場合には、要求元の無線端末装置に対して限定的なネットワーク接続が提供される。そして、要求元の無線端末装置に対する限定接続の許可後には、ＵＳＩＭ情報の移転要求先の無線端末装置（要求先の無線端末装置）からの情報（ＵＳＩＭ情報の移転要求に係る情報）が、要求元の無線端末装置に通知される。
【００５２】
このように、有効なＵＳＩＭ情報を保持しない要求元の無線端末装置が、限定接続によりネットワークと接続した場合には、ネットワークは、要求元の無線端末装置との限定接続を維持する。この限定接続の維持とともに、ネットワークは、要求先の無線端末装置への通常接続を確保し、ＵＳＩＭ情報の移転要求に係る情報の通信が可能となる。
【００５３】
図３は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、有効なＵＳＩＭ情報を保持していない無線端末装置において発呼操作により限定接続を行う場合を例にして説明する。また、その限定接続を行うために、無線端末装置にＵＳＩＭ情報要求呼番号を登録しておき、その限定接続を行う際にはそのＵＳＩＭ情報要求呼番号を用いる例を示す。
【００５４】
最初に、発呼操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ９０１）、発呼操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【００５５】
発呼操作が行われた場合には（ステップＳ９０１）、その発呼操作により入力された番号が、無線端末装置に登録されている緊急呼番号と一致するか否かが判断される（ステップＳ９０２）。その発呼操作により入力された番号が、緊急呼番号と一致する場合には（ステップＳ９０２）、ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ信号を含む発呼が行われる（ステップＳ９０３）。これにより、無線端末装置は、アイドルモード（Idle Mode）を抜けて、接続モード（Connected Mode）となり、通話が可能な状態となる。
【００５６】
一方、その発呼操作により入力された番号が、緊急呼番号と一致しない場合には（ステップＳ９０２）、その発呼操作により入力された番号が、無線端末装置に登録されているＵＳＩＭ情報要求呼番号と一致するか否かが判断される（ステップＳ９０４）。その発呼操作により入力された番号が、ＵＳＩＭ情報要求呼番号と一致する場合には（ステップＳ９０４）、ＵＳＩＭ情報の移転要求に限定した接続リクエストを含む発呼が行われる（ステップＳ９０５）。これにより、無線端末装置は、アイドルモード（Idle Mode）を抜けて、接続モード（Connected Mode）となり、通話が可能な状態となる。
【００５７】
なお、その発呼操作により入力された番号が、ＵＳＩＭ情報要求呼番号と一致しない場合には（ステップＳ９０４）、有効なＵＳＩＭ情報が保持されていないため、発信することができない旨が表示される（ステップＳ９０６）。
【００５８】
［無線端末装置管理データベースの構成例］
図４は、本発明の第１の実施の形態における無線端末装置管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【００５９】
無線端末装置管理データベース２２０は、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００のそれぞれに保持されるＵＳＩＭ情報を管理するデータベースである。具体的には、無線端末装置管理データベース２２０には、電話番号２２１と、電子メールアドレス２２２と、端末識別情報２２３と、有効無効情報２２４とが関連付けられて記録されている。これらの情報は、例えば、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００または第３の無線端末装置７００を用いたユーザ１０による操作入力に基づいて無線端末装置管理データベース２２０に記録される。また、無線接続サービスを提供する無線事業者が、ユーザ１０との契約内容に基づいて無線端末装置管理データベース２２０に記録するようにしてもよい。
【００６０】
電話番号２２１には、無線端末装置の電話番号が格納される。電子メールアドレス２２２には、無線端末装置の電子メールアドレスが格納される。なお、無線端末装置の電話番号および電子メールアドレスは、無線端末装置を識別するための識別情報であり、ＵＳＩＭ情報（ＵＳＩＭ情報の使用権）の移転要求を行う場合に用いられる。
【００６１】
端末識別情報２２３には、無線端末装置の端末識別番号が格納される。この端末識別情報は、無線端末装置を識別するための識別情報であり、例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）が格納される。また、図４では、端末識別情報２２３の「ＩＭＥ＃１」が第１の無線端末装置３００に対応し、端末識別情報２２３の「ＩＭＥ＃２」が第２の無線端末装置４００に対応し、端末識別情報２２３の「ＩＭＥ＃３」が第３の無線端末装置７００に対応するものとする。
【００６２】
有効無効情報２２４には、無線端末装置に保持されているＵＳＩＭ情報が有効であるか、無効であるかを示す情報が格納される。なお、図４では、説明の容易のため、ＵＳＩＭ情報が有効である無線端末装置には「有効」を示し、ＵＳＩＭ情報が無効である無線端末装置には「無効」を示す。また、ＵＳＩＭ情報が有効である無線端末装置に関する各情報を太線の矩形２２５で囲んで示す。
【００６３】
［無線端末装置の構成例］
図５は、本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００の内部構成例を示すブロック図である。なお、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００の内部構成については、第１の無線端末装置３００と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００６４】
第１の無線端末装置３００は、アンテナ３１１と、アンテナ共用部３１２と、変調部３２１と、復調部３２２と、制御部３３０と、メモリ３４０と、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０とを備える。また、第１の無線端末装置３００は、操作部３６０と、表示部３７０と、位置情報取得部３８０と、マイクロフォン３９１と、スピーカ３９２とを備える。第１の無線端末装置３００は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。
【００６５】
例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ３１１により受信された電波が、アンテナ共用部３１２を経由して復調部３２２により復調され、この復調された受信データが制御部３３０に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ（音声データ）が制御部３３０を経由してスピーカ３９２から音声として出力される。
【００６６】
また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部３３０により出力された送信データが変調部３２１により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン３９１から入力された音声データが制御部３３０を経由して変調部３２１により変調され、変調された送信データ（音声データ）がアンテナ共用部３１２を経由してアンテナ３１１から送信される。
【００６７】
制御部３３０は、メモリ３４０に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部３３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部３３０は、変調部３２１および復調部３２２と接続され、基地局２３１乃至２３３を介して接続されるネットワーク制御装置２００との間で行われる各種データの送受信を行う。
【００６８】
メモリ３４０は、制御部３３０が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ３４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。
【００６９】
ＵＳＩＭ情報記憶部３５０は、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持するメモリである。ＵＳＩＭ情報記憶部３５０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＵＳＩＭ情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＵＳＩＭ情報が固定的に書き込まれているものではなく、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ３１１から受信して復調された移転情報に基づいて制御部３３０がＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、ＵＳＩＭ情報の書換処理が可能なものを用いる。なお、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。これらの各処理は、例えば、携帯電話装置の販売ショップで行われている。
【００７０】
ここで、制御部３３０は、無線接続サービスを提供する無線事業者に係るＵＳＩＭ情報の使用権の移転を要求する移転要求を指示するユーザによる指示操作（所定操作）が操作部３６０により受け付けられた場合には、移転要求を無線回線を介して送信させる。この移転要求は、他の無線端末装置のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報の使用権の移転を要求する移転要求である。また、制御部３３０は、例えば、ＵＳＩＭ情報を用いずに限定的な接続のみを行うための限定接続によりその移転要求を無線回線を介して送信させる。ここで、ＵＳＩＭ情報の使用権は、ＵＳＩＭ情報を使用する権利である。例えば、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理により、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行うことができる。また、ＵＳＩＭ情報自体の転送処理により、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行うことができる。また、ＵＳＩＭ情報の使用権は、無線端末装置のサービス利用権としても把握することができる。例えば、無線端末装置のサービス利用権の有無は、ＵＳＩＭ情報の使用権の有無により決定することができる。
【００７１】
また、制御部３３０は、その移転要求に応じて無線回線を介して送信される移転情報（ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させるための情報）を受信すると、この受信された移転情報に基づいて有効なＵＳＩＭ情報を設定する。この移転情報は、例えば、無線端末装置管理データベース２２０の管理内容に基づいて認証制御部２１０が送信する。
【００７２】
また、例えば、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理により、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行う場合には、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報を有効とするための有効化情報が移転情報に含まれる。そして、制御部３３０は、その受信された移転情報に含まれる有効化情報に基づいてＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報を有効とすることにより、有効なＵＳＩＭ情報を設定する。
【００７３】
また、ネットワーク制御装置２００は、移転要求に応じて移転情報を第１の無線端末装置３００に送信することによりＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報を有効とする制御を行う。また、ネットワーク制御装置２００は、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報を無効とする制御を行う。
【００７４】
また、例えば、ＵＳＩＭ情報の転送処理により、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行う場合には、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されていたＵＳＩＭ情報が移転情報に含まれる。この移転を行う場合には、制御部３３０は、移転要求を第２の無線端末装置４００に送信する。この移転要求の送信後に、第２の無線端末装置４００に保持されているＵＳＩＭ情報が無効とされ、第２の無線端末装置４００またはネットワーク制御装置２００から移転情報が送信される。そして、制御部３３０は、その受信された移転情報に含まれるＵＳＩＭ情報をＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記録させることにより、有効なＵＳＩＭ情報を設定する。
【００７５】
また、第１の無線端末装置３００が移転要求先である場合には、制御部３３０は、移転要求が受信された場合に移転情報を無線回線を介して移転要求元に送信させる。この場合に、制御部３３０は、その移転要求が受信された場合には、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報の使用権の移転をユーザに確認させるための確認画面（例えば、図７に示す表示画面５２０、５３０）を表示部３７０に表示させる。また、制御部３３０は、その確認画面が表示された後に、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に保持されているＵＳＩＭ情報の使用権の移転を許可する操作入力が操作部３６０により受け付けられた場合には、移転情報を無線回線を介して送信させる。
【００７６】
操作部３６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部３３０に出力する。操作部３６０は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備え、無線接続サービスを提供する無線事業者に係るＵＳＩＭ情報の使用権の移転を要求する移転要求を指示するユーザによる指示操作（所定操作）を受け付ける。
【００７７】
表示部３７０は、制御部３３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部３７０は、例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転処理に関する各情報（例えば、図６および図７に示す表示画面）を表示する。なお、表示部３７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部３６０および表示部３７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００７８】
位置情報取得部３８０は、第１の無線端末装置３００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部３３０に出力する。位置情報取得部３８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナ（図示せず）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００７９】
［各装置間における通信例］
図６および図７は、本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に表示される表示画面例を示す図である。これらの表示画面については、図８に示すシーケンスチャートを参照して詳細に説明する。
【００８０】
図８は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図６乃至図８では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００間における通信処理例のみを示すが、他の無線端末装置間における通信処理についても同様に適用することができる。
【００８１】
図８では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００の何れもがＵＳＩＭ情報を保持して、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０による有効無効制御により、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。また、図８では、第２の無線端末装置４００が有効なＵＳＩＭ情報を保持している場合において、第１の無線端末装置３００が第２の無線端末装置４００に移転要求を行う場合における通信処理を例にして説明する。
【００８２】
最初に、ＵＳＩＭ情報移転操作（ＵＳＩＭ情報の使用権の移転要求操作）を行うための表示画面が第１の無線端末装置３００の表示部３７０に表示される。
【００８３】
図６（ａ）には、ＵＳＩＭ情報移転操作を行うための表示画面の一例（表示画面５００）を示す。表示画面５００は、第１の無線端末装置３００に実行させる機能を選択するための表示画面である。具体的には、表示画面５００には、電話ボタン５０１と、カメラボタン５０２と、電子メールボタン５０３と、ＵＳＩＭ情報の移転ボタン５０４と、確定ボタン５０５と、戻るボタン５０６とが設けられている。
【００８４】
電話ボタン５０１は、通話機能を使用する際に押下されるボタンであり、カメラボタン５０２は、カメラ機能を使用する際に押下されるボタンであり、電子メールボタン５０３は、電子メール機能を使用する際に押下されるボタンである。
【００８５】
ＵＳＩＭ情報の移転ボタン５０４は、他の無線端末装置に保持されている有効なＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる際に押下されるボタンである。なお、ＵＳＩＭ情報の移転ボタン５０４は、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に有効なＵＳＩＭ情報が保持されている場合には、表示されないものとする。
【００８６】
確定ボタン５０５は、電話ボタン５０１、カメラボタン５０２、電子メールボタン５０３およびＵＳＩＭ情報の移転ボタン５０４の何れかを選択する押下操作がされた後に、その選択を確定する際に押下されるボタンである。
【００８７】
戻るボタン５０６は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。なお、図６（ｂ）および図７（ｂ）に示す戻るボタン５１４および５３３についても同様である。
【００８８】
ここで、図６（ａ）に示す表示画面５００において、ＵＳＩＭ情報の移転ボタン５０４が押下された後に、確定ボタン５０５が押下されたものとする（４０１）。このようにＵＳＩＭ情報移転操作が受け付けられた場合には（４０１）、端末識別情報を入力するための表示画面が第１の無線端末装置３００の表示部３７０に表示される。
【００８９】
図６（ｂ）には、端末識別情報を入力するための表示画面（表示画面５１０）の一例を示す。表示画面５１０は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転元の無線端末装置を特定するための端末識別情報を入力するための表示画面である。具体的には、表示画面５１０には、電話番号入力欄５１１と、電子メールアドレス入力欄５１２と、確定ボタン５１３と、戻るボタン５１４とが設けられている。
【００９０】
電話番号入力欄５１１は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転元の無線端末装置の端末識別情報として、移転元の無線端末装置の電話番号を入力するための領域である。
【００９１】
電子メールアドレス入力欄５１２は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転元の無線端末装置の端末識別情報として、移転元の無線端末装置の電子メールアドレスを入力するための領域である。この例では、移転元の無線端末装置の電話番号および電子メールアドレスの何れかを入力して、その移転元の無線端末装置を特定する例を示す。また、電話番号入力欄５１１および電子メールアドレス入力欄５１２への入力は、操作部３６０における操作入力により行われる。
【００９２】
確定ボタン５１３は、電話番号入力欄５１１または電子メールアドレス入力欄５１２への入力操作が行われた後に、その入力を確定する際に押下されるボタンである。
【００９３】
ここで、図６（ｂ）に示す表示画面５１０において、電話番号入力欄５１１への入力操作（０９０−２２２２−○○○○）が行われた後に、確定ボタン５１３が押下されたものとする（４０２）。このようにＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転元（移転要求先）の無線端末装置の端末識別情報が入力される（４０２）。この場合には、この入力された端末識別情報を含むＵＳＩＭ情報移転要求が第１の無線端末装置３００からネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信される（４０３、４０４）。なお、このＵＳＩＭ情報移転要求には、移転要求先（移転元）の端末識別情報とともに移転要求元（移転先）の端末識別情報が含まれる。また、このＵＳＩＭ情報移転要求は、上述した限定接続により、第１の無線端末装置３００からネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信される。
【００９４】
ＵＳＩＭ情報移転要求を認証制御部２１０が受信すると（４０４）、無線端末装置管理データベース２２０の内容を確認した後に、受信したＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報により特定される無線端末装置にＵＳＩＭ情報移転要求を送信する（４０５）。この例では、端末識別情報（０９０−２２２２−○○○○）に対応する第２の無線端末装置４００にＵＳＩＭ情報移転要求が送信される（４０５）。ここで、ＵＳＩＭ情報移転要求が受信された場合には、認証制御部２１０は、例えば、そのＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報により特定される無線端末装置が有効なＵＳＩＭ情報を保持しているかを無線端末装置管理データベース２２０を用いて確認する。また、認証制御部２１０は、移転元（第２の無線端末装置４００）に表示させる移転先（第１の無線端末装置３００）に関する各情報（電話番号、電子メールアドレス等）を無線端末装置管理データベース２２０から取得する。そして、認証制御部２１０は、その取得された移転先（第１の無線端末装置３００）に関する各情報を含めたＵＳＩＭ情報移転要求を送信する（４０５）。
【００９５】
第２の無線端末装置４００がＵＳＩＭ情報移転要求を送信すると（４０６）、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転をユーザに確認させるための表示画面が第２の無線端末装置４００の表示部３７０に表示される（４０７）。
【００９６】
図７（ａ）には、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転をユーザに確認させるための表示画面（表示画面５２０）の一例を示す。表示画面５２０は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転先の無線端末装置を特定するための情報を表示してＵＳＩＭ情報移転をユーザが確認するための表示画面である。具体的には、表示画面５２０には、電話番号表示欄５２１と、電子メールアドレス表示欄５２２と、ＯＫボタン５２３と、ＮＧボタン５２４とが設けられている。
【００９７】
電話番号表示欄５２１は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転先の無線端末装置の端末識別情報として、移転先の無線端末装置の電話番号を表示する領域である。
【００９８】
電子メールアドレス表示欄５２２は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転先の無線端末装置の端末識別情報として、移転先の無線端末装置の電子メールアドレスを表示する領域である。
【００９９】
この例では、移転先の無線端末装置の電話番号および電子メールアドレスを同時に表示して、その移転先の無線端末装置をユーザに通知する例を示す。なお、認証制御部２１０から送信されるＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる他の情報（例えば、所有者の氏名）を表示画面５２０に表示させるようにしてもよい。また、例えば、第２の無線端末装置４００に保持されている登録情報（例えば、電話帳）に基づいて、その移転先の無線端末装置に関する他の情報（例えば、所有者の氏名）を、電話番号および電子メールアドレスとともに表示させるようにしてもよい。
ＯＫボタン５２３は、電話番号表示欄５２１および電子メールアドレス表示欄５２２に端末識別情報が表示されている無線端末装置にＵＳＩＭ情報の使用権を移転させることをユーザが確認した後に押下されるボタンである。
【０１００】
ＮＧボタン５２４は、電話番号表示欄５２１および電子メールアドレス表示欄５２２に端末識別情報が表示されている無線端末装置にＵＳＩＭ情報の使用権を移転させることをユーザが了承しない場合に押下されるボタンである。
【０１０１】
ここで、図７（ａ）に示す表示画面５２０において、ＯＫボタン５２３が押下されたものとする（４０７）。このようにＵＳＩＭ情報の使用権の移転確認後にＯＫボタン５２３が押下された場合には（４０７）、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する際に用いられるパスワードを入力するための表示画面が第２の無線端末装置４００の表示部３７０に表示される（４０８）。
【０１０２】
図７（ｂ）には、パスワードを入力するための表示画面（表示画面５３０）の一例を示す。表示画面５３０は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する際に用いられるパスワードを入力するための表示画面である。具体的には、表示画面５３０には、パスワード入力欄５３１と、確定ボタン５３２と、戻るボタン５３３とが設けられている。
【０１０３】
パスワード入力欄５３１は、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する際に用いられるパスワードを入力するための領域である。
【０１０４】
確定ボタン５３２は、パスワード入力欄５３１への入力操作が行われた後に、その入力を確定する際に押下されるボタンである。
【０１０５】
ここで、図７（ｂ）に示す表示画面５３０において、例えば、パスワード「１２３ａｂｃ（実際の画面ではセキュリティの観点から非表示となるため、図７（ｂ）では「＊＊＊＊＊＊」と示す）」が入力されたものとする（４０８）。このようにパスワードが入力された場合には（４０８）、第２の無線端末装置４００の制御部３３０が、入力されたパスワードの認証処理を行う（４０９）。そして、入力されたパスワードが認証された場合には（４０９）、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を許可するＵＳＩＭ情報移転許可（移転情報）が、第２の無線端末装置４００からネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信される（４１０、４１１）。なお、入力されたパスワードが認証されない場合には（４０９）、正しいパスワードの入力を促す表示画面が表示される。
【０１０６】
続いて、ＵＳＩＭ情報移転許可を認証制御部２１０が受信すると（４１１）、ＵＳＩＭ情報移転許可を送信した無線端末装置のＵＳＩＭ情報を無効化するためのＵＳＩＭ情報無効化情報を第２の無線端末装置４００に送信する（４１２、４１３）。ＵＳＩＭ情報無効化情報を第２の無線端末装置４００が受信すると（４１３）、第２の無線端末装置４００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の無効化処理が行われる（４１４）。これにより、第２の無線端末装置４００に保持されているＵＳＩＭ情報が無効化され、第２の無線端末装置４００ではＵＳＩＭ情報を使用することができなくなる。
【０１０７】
ＵＳＩＭ情報の無効化処理が終了した後に（４１４）、ＵＳＩＭ情報の無効化処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報無効化確認情報が、第２の無線端末装置４００からネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信される（４１５、４１６）。
【０１０８】
認証制御部２１０が、ＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信すると（４１６）、ＵＳＩＭ情報移転要求を送信した無線端末装置のＵＳＩＭ情報を有効とするためのＵＳＩＭ情報有効化情報を第１の無線端末装置３００に送信する（４１７、４１８）。ＵＳＩＭ情報有効化情報（移転情報）を第１の無線端末装置３００が受信すると（４１８）、第１の無線端末装置３００のＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の有効化処理が行われる（４１９）。これにより、第１の無線端末装置３００に保持されているＵＳＩＭ情報が有効とされ、第１の無線端末装置３００ではＵＳＩＭ情報を使用することができるようになる。
【０１０９】
ＵＳＩＭ情報の有効化処理が終了した後に（４１９）、ＵＳＩＭ情報の有効化処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報有効化確認情報が、第１の無線端末装置３００からネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信される（４２０、４２１）。ＵＳＩＭ情報有効化確認情報を認証制御部２１０が受信すると（４２１）、無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。すなわち、第１の無線端末装置３００を有効とし、第２の無線端末装置４００を無効とするように、無線端末装置管理データベース２２０の内容が書き換えられる。
【０１１０】
続いて、ＵＳＩＭ情報の移転処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報移転終了情報が、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０から第２の無線端末装置４００に送信される（４２２、４２３）。同様に、ＵＳＩＭ情報移転終了情報が、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０から第１の無線端末装置３００に送信される（４２４、４２５）。
【０１１１】
このように、ＵＳＩＭ情報移転終了情報が第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００に送信された場合には、認証制御部２１０が、ＵＳＩＭ情報移転終了情報を課金処理部６００に出力する。また、認証制御部２１０は、認証された無線端末装置に関する接続情報（例えば、接続サービス（通話、データ通信）、接続時間）を課金処理部６００に出力する。また、これらの情報に基づいて課金処理部６００が課金処理を行う。この課金処理については、図１１乃至図１６等を参照して詳細に説明する。
【０１１２】
なお、この例では、有効化／無効化を行うことにより、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示したが、ＵＳＩＭ情報そのものを転送することにより、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転するようにしてもよい。この場合には、ＵＳＩＭ情報移転要求が第２の無線端末装置４００に送信されると、第２の無線端末装置４００に保持されているＵＳＩＭ情報が無効（消去）とされ、第２の無線端末装置４００またはネットワーク制御装置２００から移転情報が送信される。この移転情報に含まれるＵＳＩＭ情報をＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記録させることにより、有効なＵＳＩＭ情報が設定される。
【０１１３】
また、この例では、ＵＳＩＭ情報の使用権を有しない無線端末装置からＵＳＩＭ情報移転要求を行う例を示したが、ＵＳＩＭ情報の使用権を有する無線端末装置からＵＳＩＭ情報移転要求を行うようにしてもよい。この場合におけるＵＳＩＭ情報移転要求は、相手方の無線端末装置にＵＳＩＭ情報を移転するための要求である。また、この場合には、ＵＳＩＭ情報の使用権を有しない相手方の無線端末装置には、限定的な接続により移転処理に係る各種情報を送信することができる。
【０１１４】
［通信システムの動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における通信システム１００の動作について図面を参照して説明する。なお、図９および図１０では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００間における動作例のみを示すが、他の無線端末装置間における動作についても同様に適用することができる。
【０１１５】
［無線端末装置（ＵＳＩＭ情報の使用権の移転先）の動作例］
図９は、本発明の第１の実施の形態における第１の無線端末装置３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図９では、第１の無線端末装置３００が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転先である場合を例にして説明する。また、図９では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００の何れもがＵＳＩＭ情報を保持して、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０による有効無効制御により、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。
【０１１６】
最初に、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報移転操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ９１１）、ＵＳＩＭ情報移転操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【０１１７】
ＵＳＩＭ情報移転操作が行われた場合には（ステップＳ９１１）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転させる移転元（移転要求先）の無線端末装置の端末識別情報を入力するための表示画面を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９１２）。続いて、制御部３３０が、その表示画面において、移転要求先の無線端末装置の端末識別情報が入力されたか否かを判断し（ステップＳ９１３）、その入力操作が行われていない場合には、監視を継続して行う。
【０１１８】
移転要求先の無線端末装置の端末識別情報が入力された場合には（ステップＳ９１３）、制御部３３０が、その入力された端末識別情報を含むＵＳＩＭ情報移転要求をネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信する（ステップＳ９１４）。このＵＳＩＭ情報移転要求は、上述した限定接続により行われる。
【０１１９】
続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報を有効とするためのＵＳＩＭ情報有効化情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９１５）。ＵＳＩＭ情報有効化情報を受信していない場合には（ステップＳ９１５）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報移転要求を送信してから一定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ９１６）。ＵＳＩＭ情報移転要求を送信してから一定時間が経過していない場合には（ステップＳ９１６）、ステップＳ９１５に戻る。一方、ＵＳＩＭ情報移転要求を送信してから一定時間が経過した場合には（ステップＳ９１６）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転ができない旨を通知するための移転不可情報を表示部３７０に表示させ（ステップＳ９１７）、通信処理の動作を終了する。
【０１２０】
また、ＵＳＩＭ情報有効化情報を受信した場合には（ステップＳ９１５）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の有効化処理を行う（ステップＳ９１８）。これにより、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報が有効とされ、第１の無線端末装置３００ではＵＳＩＭ情報を使用することができるようになる。
【０１２１】
続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の有効化処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報有効化確認情報をネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信する（ステップＳ９１９）。続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の移転処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２０）、ＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信した場合には（ステップＳ９２０）、通信処理の動作を終了する。
【０１２２】
［無線端末装置（ＵＳＩＭ情報の使用権の移転元）の動作例］
図１０は、本発明の第１の実施の形態における第２の無線端末装置４００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０では、第２の無線端末装置４００が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転元である場合を例にして説明する。また、図１０では、第１の無線端末装置３００および第２の無線端末装置４００の何れもがＵＳＩＭ情報を保持して、ネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０による有効無効制御により、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。
【０１２３】
最初に、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報移転要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３１）、ＵＳＩＭ情報移転要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。
【０１２４】
ＵＳＩＭ情報移転要求を受信した場合には（ステップＳ９３１）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転をユーザに確認させるための表示画面を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９３２）。また、この表示画面による移転確認後に、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権を移転する際に用いられるパスワードを入力するための表示画面（パスワード入力画面）を表示部３７０に表示させる（ステップＳ９３２）。
【０１２５】
続いて、制御部３３０が、パスワード入力画面において、パスワードの入力操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９３３）。パスワードの入力操作が行われていない場合には（ステップＳ９３３）、制御部３３０が、パスワード入力画面が表示されてから一定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ９３４）。パスワード入力画面が表示されてから一定時間が経過していない場合には（ステップＳ９３４）、ステップＳ９３３に戻る。一方、パスワード入力画面の表示から一定時間が経過した場合には（ステップＳ９３４）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転ができない旨を通知するための移転不許可情報を認証制御部２１０に送信し（ステップＳ９３５）、通信処理の動作を終了する。
【０１２６】
また、パスワードの入力操作が行われた場合には（ステップＳ９３３）、制御部３３０が、入力されたパスワードが、登録されているパスワードと一致するか否かを判断する（ステップＳ９３６）。すなわち、パスワードの認証処理が行われる。入力されたパスワードが、登録されているパスワードと一致しない場合には（ステップＳ９３６）、ステップＳ９３２に戻り、制御部３３０が、正しいパスワードの入力を促す表示画面を表示部３７０に表示させる。
【０１２７】
また、入力されたパスワードが、登録されているパスワードと一致する場合には（ステップＳ９３６）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転を許可するＵＳＩＭ情報移転許可を認証制御部２１０に送信する（ステップＳ９３７）。
【０１２８】
続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報を無効とするためのＵＳＩＭ情報無効化情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３８）、ＵＳＩＭ情報無効化情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、ＵＳＩＭ情報無効化情報を受信した場合には（ステップＳ９３８）、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報の無効化処理を行う（ステップＳ９３９）。これにより、ＵＳＩＭ情報記憶部３５０に記憶されているＵＳＩＭ情報が無効とされ、第２の無線端末装置４００ではＵＳＩＭ情報を使用することができなくなる。
【０１２９】
続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の無効化処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報無効化確認情報をネットワーク制御装置２００の認証制御部２１０に送信する（ステップＳ９４０）。続いて、制御部３３０が、ＵＳＩＭ情報の移転処理が終了した旨を示すＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９４１）、ＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。ＵＳＩＭ情報移転終了情報を受信した場合には（ステップＳ９４１）、通信処理の動作を終了する。
【０１３０】
以上で示したように、本発明の第１の実施の形態では、簡単なユーザ操作のみで複数の無線端末装置間における有効なＵＳＩＭ情報（契約認証情報）の移転処理を容易に行うことができる。このため、例えば、個人で複数の無線端末装置を所有する場合でも、複数の無線接続サービスを契約しなくても、複数の無線端末装置を容易に利用することができる。また、複数の無線端末装置を利用する場合でも、無線端末装置間においてＵＩＣＣカードを付け替える必要がない。これらにより、複数の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を容易に共有することができる。
【０１３１】
ここで、各無線端末装置は、上述したように異なる機器であるため、各無線端末装置が備える機能（通信機能等）が異なる。このため、ＵＳＩＭ情報が移転された場合には、移転先の無線端末装置に応じた適切な通信料金等を算出することが重要である。また、このような移転処理に係る料金を適切に課金することが重要である。そこで、以下では、通信システム１００における課金処理について説明する。
【０１３２】
［課金処理部の機能構成例］
次に、ネットワーク制御装置２００における課金処理部６００について図面を参照して詳細に説明する。
【０１３３】
図１１は、本発明の第１の実施の形態における課金処理部６００の機能構成例を示すブロック図である。なお、図１１では、課金処理部６００とともに、図２に示す認証制御部２１０を示す。
【０１３４】
課金処理部６００は、課金情報データベース６１０と、履歴情報記憶部６２０と、使用権移転検出部６３０と、算出部６４０と、出力部６５０とを備える。
【０１３５】
課金情報データベース６１０は、各無線端末装置に関する課金情報を記憶するデータベースであり、記憶されている課金情報を算出部６４０に供給する。なお、課金情報データベース６１０の内容については、図１２（ｂ）を参照して詳細に説明する。
【０１３６】
履歴情報記憶部６２０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転履歴やＵＳＩＭ情報の使用履歴等を含む履歴情報（例えば、図１３（ａ）乃至（ｃ）に示す各情報）を記憶するものであり、記憶されている履歴情報を算出部６４０に供給する。
【０１３７】
使用権移転検出部６３０は、認証制御部２１０からのＵＳＩＭ情報移転終了情報に基づいて、各無線端末装置間におけるＵＳＩＭ情報の使用権の移転を検出するものであり、検出結果（移転検出情報）を算出部６４０に出力する。なお、使用権移転検出部６３０は、特許請求の範囲に記載の検出部の一例である。
【０１３８】
算出部６４０は、認証制御部２１０からの接続情報と、課金情報データベース６１０に記憶されている課金情報と、履歴情報記憶部６２０に記憶されている履歴情報とを用いて、ＵＳＩＭ情報に係る料金（無線端末装置に係る料金等）を算出するものである。ここで、算出部６４０は、課金情報データベース６１０に記憶されている課金情報のうち、ＵＳＩＭ情報の使用権が移転された無線端末装置に係る課金情報を用いてＵＳＩＭ情報に係る料金を算出する。すなわち、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が使用権移転検出部６３０により検出された場合には、その使用権が移転された無線端末装置に設定されている課金情報に基づいて、その移転後に生じるＵＳＩＭ情報に係る料金を算出する。
【０１３９】
また、算出部６４０は、履歴情報記憶部６２０に記憶されている履歴情報（使用権移転検出部６３０により検出されたＵＳＩＭ情報の使用権の移転履歴、ＵＳＩＭ情報の使用履歴）を用いてＵＳＩＭ情報に係る料金を算出する。ここで、ＵＳＩＭ情報の使用履歴は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた各無線端末装置に関するＵＳＩＭ情報の使用に関する履歴である。例えば、その各無線端末装置が利用することができるサービス内容、その各無線端末装置が利用した通信時間および通信量、その各無線端末が備える無線通信に関する性能のうちの少なくとも１つをＵＳＩＭ情報の使用履歴として用いることができる。また、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転履歴は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた回数、その移転が行われた各無線端末装置の種類、その移転が行われた各無線端末装置が利用したサービス内容を含む履歴である。そして、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転履歴のうちの少なくとも１つを用いてＵＳＩＭ情報に係る料金を算出する。
【０１４０】
出力部６５０は、履歴情報記憶部６２０に記憶されている履歴情報に含まれる合計金額（ＵＳＩＭ情報に係る料金の合計値）を出力するものである。例えば、所定期間が満了した場合に、出力部６５０は、その合計金額を出力する。
【０１４１】
［無線端末装置の仕様例および課金情報データベースの内容例］
図１２は、本発明の第１の実施の形態における各無線端末装置の仕様例および課金情報データベース６１０の内容例を模式的に示す図である。図１２（ａ）には、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００の仕様例を示す。また、図１２（ｂ）には、課金情報データベース６１０の内容例を示す。
【０１４２】
図１２（ａ）では、説明の容易のため、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００の仕様例として、サービス能力６０１およびデータ通信性能６０２のみを簡略化して示す。
【０１４３】
サービス能力６０１として、対応する無線端末装置が備える機能（通話機能およびデータ通信機能の少なくとも１つ）を示す。すなわち、第１の無線端末装置３００は、通話機能およびデータ通信機能の双方を備え、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００は、データ通信機能のみを備えるものとする。
【０１４４】
データ通信性能６０２として、対応する無線端末装置が備えるデータ通信機能の性能を通信速度の単位（Ｍｂｐｓ（Mega bit per second））を用いて示す。なお、通話機能を備える第１の無線端末装置３００については、データ通信機能の性能のみを示す。
【０１４５】
図１２（ｂ）に示す課金情報データベース６１０には、各無線端末装置に関する課金情報として、無線端末装置識別情報６１１と、サービス能力６１２と、データ通信性能６１３と、単価６１４と、単位６１５とが格納されている。また、課金情報データベース６１０には、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に関する課金情報として、単価６１４および単位６１５が格納されている。
【０１４６】
無線端末装置識別情報６１１には、各無線端末装置を識別するための識別情報が格納される。なお、図１２（ｂ）では、説明の容易のため、図１、図２等に示す名称（第１乃至第３の無線端末装置）のみを示す。
【０１４７】
サービス能力６１２には、対応する無線端末装置が備える機能（通話機能およびデータ通信機能の少なくとも１つ）が格納される。なお、サービス能力６１２は、図１２（ａ）に示すサービス能力６０１に対応する。
【０１４８】
データ通信性能６１３には、対応する無線端末装置が備えるデータ通信機能の性能（図１２（ｂ）では、通信速度の単位を用いて示す）が格納される。なお、データ通信性能６１３は、図１２（ａ）に示すデータ通信性能６０２に対応する。また、サービス能力６１２およびデータ通信性能６１３における各情報は、例えば、各無線端末装置のＵＳＩＭ情報の使用権の移転処理時に、各無線端末装置から課金処理部６００に通知することにより格納することができる。また、例えば、各無線端末装置のＵＳＩＭ情報の取得時（すなわち、ユーザ１０が無線事業者と契約した時）に無線事業者により格納されるようにしてもよい。また、各無線端末装置が無線回線を介したサービスを受けるため接続事業者に接続する際に、各無線端末装置から課金処理部６００に通知することにより格納することができる。
【０１４９】
単価６１４には、各無線端末装置に関する課金情報として、対応する機能により行われる通信料金の単価が格納される。また、単価６１４には、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に関する情報として、その移転に係る料金の単価が格納される。ここで、例えば、「通話対応およびパケット対応」の無線端末装置と、「パケット専用」の無線端末装置とでは、単価（パケット料金そのもの）が異なるように設定することができる（例えば、第１の無線端末装置および第２の無線端末装置）。すなわち、対応する機能が少ない場合には、通信に使用される機能が限定されているため、安く設定することができる。また、通信性能が高くなるに応じて、１パケットあたりの単価を安く設定することができる（例えば、第２の無線端末装置および第３の無線端末装置）。すなわち、通信性能が高ければ、１パケット通信に必要な時間が少ないため、その分だけ安く設定することができる。
【０１５０】
単位６１５には、各無線端末装置に関する課金情報、または、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に関する情報として、単価６１４に対応する単位が格納される。
【０１５１】
［履歴情報の遷移例］
図１３は、本発明の第１の実施の形態における算出部６４０により算出されるＵＳＩＭ情報に係る料金の遷移を模式的に示す図である。図１３では、ＵＳＩＭ情報に係る料金の遷移として、ＵＳＩＭ情報の移転履歴およびＵＳＩＭ情報の使用履歴と、使用サービスと、加算料金と、累積料金との遷移を示す。
【０１５２】
図１３に示す例では、最初に、ＵＳＩＭ情報の使用権が第１の無線端末装置３００に保持され、その後、ＵＳＩＭ情報の使用権が、第２の無線端末装置４００、第３の無線端末装置７００に順次移転される場合を想定して説明する。また、最初の累積料金は０円であるものとする。
【０１５３】
図１３（ａ）には、ＵＳＩＭ情報の使用権が第１の無線端末装置３００に保持されている場合において、算出部６４０により算出されるＵＳＩＭ情報に係る料金を示す。例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権が第１の無線端末装置３００に保持されている場合に、第１の無線端末装置３００を所有するユーザ１０が通話を１０分間行ったものとする。この場合には、算出部６４０は、この通話時間（使用サービスおよびその時間）を認証制御部２１０から取得するとともに、課金情報データベース６１０に記憶されている第１の無線端末装置の単価６１４（図１２（ｂ）に示す）を参照して加算料金を算出する。すなわち、加算料金として５０円（５（単価：円／分）×１０（使用時間：分））が算出される。また、累積料金として５０円が算出される。なお、使用サービスおよびその時間については、無線端末装置から送信されるサービスを受けるためのリクエスト、または、サービスの提供業者から送信されるサービス種別情報から取得することができる。
【０１５４】
ここで、ＵＳＩＭ情報の使用権が第１の無線端末装置３００から第２の無線端末装置４００に移転された場合を想定する。この場合には、算出部６４０は、この移転を使用権移転検出部６３０からの移転検出情報に基づいて判断し、課金情報データベース６１０に記憶されている単価６１４（図１２（ｂ）に示す）を参照して加算料金を算出する。すなわち、加算料金として１０円（単価：円／１回）が算出され、累積料金として６０円（５０＋１０）が算出される。この移転時における加算例については、図１３（ｂ）に示す。
【０１５５】
図１３（ｂ）には、ＵＳＩＭ情報の使用権が第２の無線端末装置４００に保持されている場合において、算出部６４０により算出されるＵＳＩＭ情報に係る料金を示す。例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権が第２の無線端末装置４００に保持されている場合に、第２の無線端末装置４００を所有するユーザ１０がデータ通信（電子書籍のダウンロードを１００パケット分）を行ったものとする。この場合には、算出部６４０は、このデータ通信に係るパケットの量（パケット量）を認証制御部２１０から取得するとともに、課金情報データベース６１０に記憶されている第２の無線端末装置の単価６１４（図１２（ｂ）に示す）を参照して加算料金を算出する。すなわち、加算料金として２円（０．０２（単価：円／パケット）×１００（使用パケット））が算出される。また、上述したように、移転による加算処理が行われているため、累積料金として６２円（５０＋１０＋２）が算出される。
【０１５６】
次に、ＵＳＩＭ情報の使用権が第２の無線端末装置４００から第３の無線端末装置７００に移転された場合を想定する。この場合についても同様に、算出部６４０は、加算料金（１０円（単価：円／１回））を算出し、累積料金として７２円（６２＋１０）を算出する。この移転時における加算例については、図１３（ｃ）に示す。
【０１５７】
図１３（ｃ）には、ＵＳＩＭ情報の使用権が第３の無線端末装置７００に保持されている場合において、算出部６４０により算出されるＵＳＩＭ情報に係る料金を示す。例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権が第３の無線端末装置７００に保持されている場合に、第３の無線端末装置７００を所有するユーザ１０がデータ通信（音楽コンテンツのダウンロードを１０００パケット分）を行ったものとする。この場合には、算出部６４０は、このデータ通信に係るパケットの量（パケット量）を認証制御部２１０から取得するとともに、課金情報データベース６１０に記憶されている第３の無線端末装置の単価６１４（図１２（ｂ）に示す）を参照して加算料金を算出する。すなわち、加算料金として１０円（０．０１（単価：円／パケット）×１０００（使用パケット））が算出される。また、上述したように、移転による加算処理が行われているため、累積料金として８２円（６２＋１０＋１０）が算出される。
【０１５８】
このように移転が行われる毎に算出部６４０により加算料金が算出される。また、移転後に無線端末装置が使用された場合には、その使用に応じて算出部６４０により加算料金が算出される。そして、これらの加算料金が累積料金に順次加算される。また、このように算出された加算料金および累積料金が履歴情報（図１３（ａ）乃至（ｃ）に示す各情報）として履歴情報記憶部６２０に順次保存される。
【０１５９】
［課金処理部の動作例］
次に、本発明の第１の実施の形態における課金処理部６００の動作について図面を参照して説明する。
【０１６０】
図１４は、本発明の第１の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４では、無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われる毎に一定額（例えば、図１２（ｂ）に示す１０円）が加算される例を示す。
【０１６１】
最初に、算出部６４０が、認証制御部２１０からの接続情報に基づいてＵＳＩＭ情報の使用権を保持する無線端末装置に関する課金処理を行う（ステップＳ９５１）。すなわち、ＵＳＩＭ情報の使用権を保持する無線端末装置の使用状況に応じた課金処理が行われる。続いて、算出部６４０が、ＵＳＩＭ情報の使用権に関する移転履歴および使用履歴を含む履歴情報を履歴情報記憶部６２０に保存する（ステップＳ９５２）。
【０１６２】
続いて、算出部６４０は、使用権移転検出部６３０からの移転検出情報に基づいて、無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われたか否かを判断する（ステップＳ９５３）。ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われていない場合には（ステップＳ９５３）、所定期間（例えば、１月）が満了したか否かが判断される（ステップＳ９５４）。そして、所定期間が満了した場合には（ステップＳ９５４）、履歴情報記憶部６２０に記憶されている履歴情報に含まれる合計金額（ＵＳＩＭ情報に係る料金の合計値）が出力部６５０から出力される（ステップＳ９５５）。一方、所定期間が満了していない場合には（ステップＳ９５４）、ステップＳ９５１に戻る。
【０１６３】
また、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた場合には（ステップＳ９５３）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金（１０円）を加算する（ステップＳ９５６）。続いて、算出部６４０は、移転後の無線端末装置に応じた単価（例えば、サービス能力、データ通信性能に応じた単価）を、課金処理を行う際における単価として設定する（ステップＳ９５７）。この単価（図１２（ｂ）に示す単価６１４）は、課金情報データベース６１０から取得される。なお、ステップＳ９５３は、特許請求の範囲に記載の検出手順の一例である。また、ステップＳ９５７およびステップＳ９５１は、特許請求の範囲に記載の算出手順の一例である。
【０１６４】
なお、図１４では、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転毎に一定額を加算する例を示した。ここで、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転毎に一定額を加算する代わりに、例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転回数にかかわらず、一定額とすることも想定される。また、例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転回数の上限値を設け、上限値未満の場合にはその移転回数に応じた加算を行い、上限値に達した場合には一定額とすることも想定される。また、例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転回数の下限値および上限値を設け、下限値未満の場合には一定額（例えば、Ｘｍｉｎ）とし、上限値に達した場合には一定額（例えば、Ｘｍａｘ）とすることも想定される。この場合には、上限値から上限値までの間はその移転回数に応じた加算を行う。これらの例（ＵＳＩＭ情報の使用権の移転毎に一定額を加算する加算例以外の例）について図１５および図１６を参照して詳細に説明する。
【０１６５】
［ＵＳＩＭ情報の移転に係る課金料金例］
図１５は、本発明の第１の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の加算料金の一例を簡略化して示す図である。図１５（ａ）には、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転回数と、その移転に係る加算料金との関係例を表で示し、図１５（ｂ）には、図１５（ａ）に示す関係例をグラフで示す。
【０１６６】
図１５に示す例において、Ｎｍｉｎ、Ｎｍａｘは正の整数（ただし、０≦Ｎｍｉｎ≦Ｎｍａｘ）とする。また、Ｘｍｉｎ、Ｘｍａｘは正値（ただし、０≦Ｘｍｉｎ≦Ｘｍａｘ）とする。また、Ｘ（Ｎ）は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転毎に加算される料金であり、一定値とするようにしてもよく、Ｎの増加に応じて減少または増加する変数とするようにしてもよい。これらの各値（Ｎｍｉｎ、Ｎｍａｘ、Ｘｍｉｎ、Ｘｍａｘ、Ｘ（Ｎ））を調整することにより、定額による課金、移転回数に応じた課金を実現することができる。なお、移転回数に応じた課金として、上限値以上は定額とすることができる。また、移転回数に応じた課金として、下限値未満は定額、上限値以上は定額（下限値未満の定額よりも額が大きい）とすることができる。なお、図１５に示す例については、図１６を参照して説明する。
【０１６７】
［課金処理部の動作例］
図１６は、本発明の第１の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１６に示すフローチャートは、図１４の変形例であるため、図１４と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１６８】
ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた場合には（ステップＳ９５３）、算出部６４０は、所定期間（例えば、１月）内の移転回数ＮがＮｍｉｎ以上であるか否かを判断する（ステップＳ９６１）。所定期間内の移転回数ＮがＮｍｉｎ以上でない場合には（ステップＳ９６１）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金としてＸｍｉｎを加算し（ステップＳ９６２）、ステップＳ９５７に進む。
【０１６９】
一方、所定期間内の移転回数ＮがＮｍｉｎ以上である場合には（ステップＳ９６１）、算出部６４０は、所定期間内の移転回数ＮがＮｍａｘ以上であるか否かを判断する（ステップＳ９６３）。所定期間内の移転回数ＮがＮｍａｘ以上でない場合には（ステップＳ９６３）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金として｛Ｘｍｉｎ＋（Ｎ−Ｎｍｉｎ）×Ｘ（Ｎ）｝を加算し（ステップＳ９６４）、ステップＳ９５７に進む。また、所定期間内の移転回数ＮがＮｍａｘ以上である場合には（ステップＳ９６３）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金としてＸｍａｘを加算し（ステップＳ９６５）、ステップＳ９５７に進む。
【０１７０】
このように、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転履歴として、その使用権の移転が行われた回数により特定される上限値（Ｘｍａｘ）および下限値（Ｘｍｉｎ）を用いてＵＳＩＭ情報に係る料金を算出することができる。
【０１７１】
ここで、例えば、音声通話とデータ通信の両方が可能な携帯電話装置から、特定用途のデータ通信装置（例えば、電子書籍のダウンロードのみ可能な電子書籍表示装置）にＵＳＩＭ情報の使用権を移転する場合を想定する。この場合には、汎用的な用途で使用される携帯電話装置と、特定用途でのみ使用されるデータ通信装置とでは、利用単価を変えることが好ましいこともある。また、同一のサービスであっても、例えば、最大伝送速１Ｍｂｐｓのパケットサービスのみを行うことが可能な無線端末装置と、最大伝送速度１００Ｍｂｐｓのパケットサービスが可能な無線端末装置とでは、同一時間に伝送することができる情報量が異なる。このような場合にも、利用単価を変えることが好ましいこともある。そこで、本発明の第１の実施の形態によれば、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を共有する複数の無線端末装置が異なる機能（通信機能等）を備える場合でも、その機能に応じた適切な課金処理を行うことができる。
【０１７２】
また、本発明の第１の実施の形態よれば、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を共有する複数の無線端末装置間における移転処理に係る料金を適切に算出することができる。すなわち、本発明の第１の実施の形態よれば、複数の無線端末装置間において共有されるＵＳＩＭ情報（契約認証情報）に係る料金を適切に算出することができる。
【０１７３】
＜２．第２の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態では、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転毎に移転に係る料金を加算し、その移転後の無線端末装置の使用状況に応じた課金処理を行う例を示した。ここで、移転先の無線端末装置が特定会社の製品である場合や、移転元または移転先の無線端末装置が一定以上のサービスを利用しているような場合には、その移転に係る料金を軽減してユーザに対して優遇を与えることも考えられる。そこで、本発明の第２の実施の形態では、一定条件を満たす場合に、ＵＳＩＭ情報に係る料金を軽減してユーザに対して優遇を与える例を示す。なお、本発明の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本発明の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１７４】
［無線端末装置の仕様例および課金情報データベースの内容例］
図１７は、本発明の第２の実施の形態における各無線端末装置の仕様例および課金情報データベース８００の内容例を模式的に示す図である。図１７に示す例は、図１２の一部を変形した例であるため、図１２と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、図１７に示す例では、無線事業者において、割引料金の対応機種（無線端末装置）が予め設定されている場合を例にして説明する。
【０１７５】
図１７（ａ）には、第１の無線端末装置３００、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００の仕様例を示す。また、図１７（ｂ）には、課金情報データベース８００の内容例を示す。
【０１７６】
図１７（ａ）では、図１２（ａ）に示すサービス能力６０１およびデータ通信性能６０２以外に、割引料金適用の要否６０３を示す。
【０１７７】
割引料金適用の要否６０３は、対応する無線端末装置が割引料金を適用されるか否かを示すものである。すなわち、対応する無線端末装置が、無線事業者において予め設定されている割引料金の対応機種に該当するか否かを示す。図１７（ａ）では、第１の無線端末装置３００については割引料金が適用されない（図１７では「×」で示す）が、第２の無線端末装置４００および第３の無線端末装置７００については割引料金が適用される（図１７では「○」で示す）例を示す。
【０１７８】
図１７（ｂ）に示す課金情報データベース８００には、各無線端末装置に関する課金情報として、無線端末装置識別情報６１１と、サービス能力６１２と、データ通信性能６１３と、単価６１４と、単位６１５と、割引料金適用の要否６１６とが格納されている。
【０１７９】
割引料金適用の要否６１６には、対応する無線端末装置が割引料金を適用されるか否かを示す情報が格納される。なお、図１７（ｂ）では、説明の容易のため、「○」および「×」で模式的に示す。
【０１８０】
また、図１７（ｂ）に示す例では、割引料金を適用される無線端末装置については、単価が１／２の値となる場合（すなわち、５０％オフ）を示す。具体的には、図１２（ｂ）に示す例と比較すると、第２の無線端末装置および第３の無線端末装置の単価６１４が、割引料金の適用により１／２の値となる（具体的な割引料金の適用例については、図１８に示す）。
【０１８１】
［履歴情報の遷移例］
図１８は、本発明の第２の実施の形態における算出部６４０により算出されるＵＳＩＭ情報に係る料金の遷移を模式的に示す図である。図１８に示す例は、図１３の一部を変形した例であるため、図１３と共通する部分についてはその説明の一部を省略する。また、図１８に示す例では、無線事業者において、割引料金の対応機種（無線端末装置）が予め設定されている場合を例にして説明する。
【０１８２】
図１８（ａ）には、ＵＳＩＭ情報の使用権が第１の無線端末装置３００に保持されている場合において、算出部６４０により算出されるＵＳＩＭ情報に係る料金を示す。なお、第１の無線端末装置３００については、図１７に示すように、割引料金が適用されない。このため、図１８（ａ）に示す履歴情報は、図１３（ａ）と同一となる。
【０１８３】
図１８（ｂ）には、ＵＳＩＭ情報の使用権が第２の無線端末装置４００に保持されている場合において、算出部６４０により算出されるＵＳＩＭ情報に係る料金を示す。ここで、第２の無線端末装置４００については、図１７に示すように、割引料金が適用される。このため、図１８（ｂ）に示す履歴情報は、図１３（ｂ）と比較すると、加算料金が１／２の値となる（すなわち、１円（０．０２（単価：円／パケット）×１００（使用パケット）×１／２））。
【０１８４】
図１８（ｃ）には、ＵＳＩＭ情報の使用権が第３の無線端末装置７００に保持されている場合において、算出部６４０により算出されるＵＳＩＭ情報に係る料金を示す。ここで、第３の無線端末装置７００についても、図１７に示すように、割引料金が適用される。このため、図１８（ｃ）に示す履歴情報は、図１３（ｃ）と比較すると、加算料金が１／２の値となる（すなわち、５円（０．０１（単価：円／パケット）×１０００（使用パケット）×１／２））。
【０１８５】
このように割引料金が適用される無線端末装置については、その割引に応じて算出部６４０により加算料金が算出される。なお、図１７および図１８に示す例では、割引料金として１／２とする例を示したが、他の割引料金とするようにしてもよい。また、使用状況等に応じて、割引料金を適宜変更するようにしてもよい。
【０１８６】
［移転元または移転先に応じた課金料金例］
次に、移転元または移転先の無線端末装置が、所定会社の製品であるか否かに応じてＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金を変更する例について説明する。
【０１８７】
図１９は、本発明の第２の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の加算料金の一例を簡略化して示す図である。図１９に示す例において、Ｘ１乃至Ｘ３は正値（ただし、０≦Ｘ１≦Ｘ２≦Ｘ３）とする。なお、Ｘ１、Ｘ２は、割引が適用される料金であり、Ｘ３は、割引が適用されない料金であるものとする。また、図１９に示す例については、図２０を参照して説明する。
【０１８８】
［課金処理部の動作例］
図２０は、本発明の第２の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２０に示すフローチャートは、図１４の変形例であるため、図１４と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１８９】
ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた場合には（ステップＳ９５３）、算出部６４０は、移転元および移転先の無線端末装置が所定会社（例えば、Ｓ社製）の製品であるか否かを判断する（ステップＳ９７１）。移転元および移転先の無線端末装置が所定会社の製品である場合には（ステップＳ９７１）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金としてＸ１を加算し（ステップＳ９７２）、ステップＳ９５７に進む。
【０１９０】
一方、移転元および移転先のうちの少なくとも１つが所定会社の製品でない場合には（ステップＳ９７１）、算出部６４０は、移転先の無線端末装置が所定会社の製品であるか否かを判断する（ステップＳ９７３）。移転先の無線端末装置が所定会社の製品である場合には（ステップＳ９７３）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金としてＸ２を加算し（ステップＳ９７４）、ステップＳ９５７に進む。また、移転先の無線端末装置が所定会社の製品でない場合には（ステップＳ９７３）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金としてＸ３を加算し（ステップＳ９７５）、ステップＳ９５７に進む。
【０１９１】
なお、この例では、移転元の無線端末装置のみが所定会社の製品である場合には、割引を行わない例を示したが、移転元の無線端末装置が所定会社の製品である場合でも割引を行うようにしてもよい。すなわち、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つが特定種類の無線端末装置であるか否かを示す情報を用いてＵＳＩＭ情報に係る料金を算出することができる。なお、特定種類の無線端末装置は、上述したように、所定会社の製品（例えば、１または複数の会社の製品）とすることができる。また、特定種類の無線端末装置は、所定会社の製品のうちの特定製品（例えば、特定のキャンペーンをしている製品）とするようにしてもよい。また、所定会社は、無線事業者の関連会社や無線事業者との間で何らかの提携を結んでいる会社（提携会社）等とすることができる。
【０１９２】
このように、移転元および移転先の無線端末装置が特定種類の無線端末装置（例えば、Ｓ社製）であるか否かに応じて、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金を割り引くことにより、特定種類の無線端末装置を使用しているユーザに優遇を与えることができる。例えば、特定種類の無線端末装置をＳ社製の無線端末装置とする場合を想定する。この場合には、そのユーザのＳ社に対する愛着が増加し、Ｓ社の製品の使用機会が増加することが想定される。また、その使用機会の増加に応じて、そのユーザに対してさらに高い優遇を与えることが可能となる。また、このようにユーザに対して優遇を与えることにより、そのユーザが新たな製品を購入する際にＳ社の製品を購入する動機になり、Ｓ社の製品を使用する機会を増やすことができると想定される。このため、ユーザに対して優遇を与えることができるとともに、Ｓ社にとっては、そのように愛着が増加したユーザによる継続した製品の購入およびその利用により安定した収益を確保することが可能となる。
【０１９３】
［使用額または使用サービスに応じた課金料金例］
次に、移転元または移転先の無線端末装置による使用額または使用サービスが一定条件（減算条件）を満たすか否かに応じてＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金を変更する例について説明する。
【０１９４】
図２１は、本発明の第２の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の加算料金の一例を簡略化して示す図である。図２１に示す例において、所定サービスは、例えば、電子書籍のダウンロードサービス、音楽コンテンツ、動画コンテンツのダウンロードサービス等である。また、Ｘ５およびＸ６は正値（すなわち、０＜Ｘ５、０＜Ｘ６）とする。また、Ｘ５およびＸ６は、減算条件を満たさない場合における料金（ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金）Ｘ４（図２２に示す）以下であるものとする。また、Ｙ１およびＹ２は正値（すなわち、０＜Ｙ１、０＜Ｙ２）とする。なお、図２１に示す例については、図２２を参照して説明する。
【０１９５】
［課金処理部の動作例］
図２２は、本発明の第２の実施の形態における課金処理部６００による課金処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２２に示すフローチャートは、図１４の変形例であるため、図１４と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１９６】
ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた場合には（ステップＳ９５３）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金Ｘ４を加算し（ステップＳ９８１）、移転先の無線端末装置の履歴情報を履歴情報記憶部６２０から取得する（ステップＳ９８２）。
【０１９７】
続いて、算出部６４０は、取得された履歴情報に含まれる累積料金（使用額）がＹ１以上であるか否かを判断する（ステップＳ９８３）。その累積料金がＹ１以上である場合には（ステップＳ９８３）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金Ｘ４からＸ５を減算し（ステップＳ９８４）、ステップＳ９８５に進む。また、その累積料金がＹ１未満である場合には（ステップＳ９８３）、ステップＳ９８５に進む。
【０１９８】
続いて、算出部６４０は、取得された履歴情報に含まれる使用サービスのうち、所定サービスが含まれるか否かを判断する（ステップＳ９８５）。すなわち、移転先の無線端末装置が所定サービスを利用しているか否かが判断される。移転先の無線端末装置が所定サービスを利用している場合には（ステップＳ９８５）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金Ｘ４からＸ６を減算し（ステップＳ９８６）、ステップＳ９８７に進む。また、移転先の無線端末装置が所定サービスを利用していない場合には（ステップＳ９８５）、ステップＳ９８７に進む。
【０１９９】
続いて、算出部６４０は、移転元の無線端末装置の履歴情報を履歴情報記憶部６２０から取得する（ステップＳ９８７）。
【０２００】
続いて、算出部６４０は、取得された履歴情報に含まれる累積料金（使用額）がＹ２以上であるか否かを判断する（ステップＳ９８８）。その累積料金がＹ２以上である場合には（ステップＳ９８８）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金Ｘ４からＸ５を減算し（ステップＳ９８９）、ステップＳ９９０に進む。また、その累積料金がＹ２未満である場合には（ステップＳ９８８）、ステップＳ９９０に進む。
【０２０１】
続いて、算出部６４０は、取得された履歴情報に含まれる使用サービスのうち、所定サービスが含まれるか否かを判断する（ステップＳ９９０）。すなわち、移転元の無線端末装置が所定サービスを利用しているか否かが判断される。移転元の無線端末装置が所定サービスを利用している場合には（ステップＳ９９０）、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金Ｘ４からＸ６を減算し（ステップＳ９９１）、ステップＳ９５７に進む。また、移転元の無線端末装置が所定サービスを利用していない場合には（ステップＳ９９０）、ステップＳ９５７に進む。なお、料金Ｘ４からＸ５およびＸ６が減算されて、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転に係る料金が負値となる場合には、料金Ｘ４＝０とするようにしてもよい。
【０２０２】
また、この例では、減算条件を満たす場合には、移転元および移転先の何れの場合についても料金Ｘ５またはＸ６を減算する用いる例を示したが、これらを異なる値とするようにしてもよい。例えば、移転元について減算する場合には、料金Ｘ５、Ｘ６とは異なる値（Ｘ７、Ｘ８）を用いることができる。また、減算条件として複数の条件を用いるようにしてもよい。例えば、移転先の累積料金（使用額）の判断基準としてＹ１、Ｙ１０、Ｙ１１（例えば、Ｙ１＜Ｙ１０＜Ｙ１１）を用いることができる。
【０２０３】
また、この例では、移転元または移転先の無線端末装置による使用額（累積料金）または使用サービスを判断対象として用いる例を示したが、他の情報を判断対象として用いるようにしてもよい。例えば、共有されているＵＳＩＭ情報を用いた無線通信により購入されたもの（例えば、ダウンロードされたコンテンツ）の総額を取得することができる場合には、その総額を判断対象として用いるようにしてもよい。
【０２０４】
このように、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つに特定サービスの利用履歴があるか否かを示す情報を用いてＵＳＩＭ情報に係る料金を算出することができる。また、算出部６４０は、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つにより利用されたサービスの利用量を示す情報を用いてＵＳＩＭ情報に係る料金を算出することができる。
【０２０５】
このように、例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つが特定サービスを利用している場合には、その使用権の移転に係る料金を割り引くことができる。また、例えば、ＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われた移転元および移転先の各無線端末装置のうちの少なくとも１つが、１月当り一定の使用額を超えている場合には、その使用権の移転に係る料金を割り引くことができる。これらにより、ユーザの無線事業者に対する愛着が増加し、その無線事業者の使用機会が増加することが想定される。この場合には、そのユーザに対してさらに高い優遇を与えることが可能となる。すなわち、ユーザに対して優遇を与えることができるとともに、その無線事業者にとっては、そのように愛着が増加したユーザによる継続した利用により安定した収益を確保することが可能となる。
【０２０６】
このように、本発明の第２の実施の形態によれば、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を共有する複数の無線端末装置の機種や、無線回線の使用状況等に基づいてＵＳＩＭ情報（契約認証情報）の料金を軽減してユーザに対して優遇を与えることができる。これにより、ユーザの満足度を高めるとともに、複数の無線端末装置間において共有されるＵＳＩＭ情報（契約認証情報）に係る料金を適切に算出することができる。
【０２０７】
＜３．変形例＞
本発明の第１および第２の実施の形態では、ユーザが操作可能な状態である複数の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示した。ただし、図１（ｂ）に示すように、無線端末装置（第２の無線端末装置４００、第３の無線端末装置７００）をユーザが操作できない場合も想定される。そこで、本発明の実施の形態の変形例では、有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線端末装置をユーザが操作できない場合においてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示す。なお、この変形例における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本発明の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２０８】
［各装置間における通信例］
図２３は、本発明の実施の形態の変形例における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２３に示すシーケンスチャートは、図８の変形例であるため、図８と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２０９】
ＵＳＩＭ情報移転要求を受信すると（４０４）、認証制御部２１０は、無線端末装置管理データベース２２０の内容に基づいて、移転要求先（移転元）および移転要求元（移転先）の無線端末装置を確認する（４３０）。すなわち、認証制御部２１０は、受信したＵＳＩＭ情報移転要求に含まれる端末識別情報により特定される移転要求先（移転元）および移転要求元（移転先）の無線端末装置を確認する。
【０２１０】
続いて、その確認後に、認証制御部２１０は、移転要求先（移転元）のＵＳＩＭ情報を無効化するためのＵＳＩＭ情報無効化情報を移転要求先（移転元）（第２の無線端末装置４００）に送信する（４１２、４１３）。
【０２１１】
なお、この例では、第２の無線端末装置４００からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信した場合に（４１６）、認証制御部２１０が、ＵＳＩＭ情報有効化情報を第１の無線端末装置３００に送信する（４１７）例を示す。しかしながら、移転要求先（移転元）の無線端末装置の電源がオフとなっている場合や移転要求先（移転元）の無線端末装置が圏外となっていることも想定される。そこで、例えば、移転要求先（移転元）の無線端末装置からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信しない場合であっても、一定条件を満たす場合には、ＵＳＩＭ情報有効化情報を移転要求元（移転先）の無線端末装置に送信するようにしてもよい。一定条件としては、例えば、移転要求先（移転元）のユーザによりその旨の設定が予め行われている場合、かつ、一定時間経過しても移転要求先（移転元）からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信しない場合とすることができる。
【０２１２】
ただし、移転要求先（移転元）からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信しない場合に、ＵＳＩＭ情報有効化情報を移転要求元（移転先）に送信すると、移転要求元（移転先）および移転要求先（移転元）の何れのＵＳＩＭ情報も有効となる。この場合において、移転要求先（移転元）の無線通信端末の電源がオンとなったり、圏内となったりした場合には、移転要求先（移転元）の無線通信端末から基地局へのアクセスが許可されることになる。そこで、移転要求先（移転元）からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信しない場合であって一定条件を満たす場合には、認証制御部２１０が、無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。すなわち、認証制御部２１０が、移転要求元（移転先）を有効とし、移転要求先（移転元）を無効とするように無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。また、認証制御部２１０が、各基地局に移転要求先（移転元）が無効である旨の情報（無効情報）を保持させる。この無効情報を各基地局に保持させておき、移転要求先（移転元）の無線通信端末から基地局にアクセスがあった場合には、ＵＳＩＭ情報無効化情報をその基地局から移転要求先（移転元）の無線通信端末に送信させるようにする。このように、無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換え、各基地局に無効情報を保持させた後に、認証制御部２１０が、ＵＳＩＭ情報有効化情報を移転要求元（移転先）に送信するようにする。
【０２１３】
例えば、図２３に示す例において、第２の無線端末装置４００からＵＳＩＭ情報無効化確認情報を受信しない場合であって一定条件を満たす場合には、認証制御部２１０が、無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。すなわち、認証制御部２１０が、第１の無線端末装置３００を有効とし、第２の無線端末装置４００を無効とするように無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換える。また、認証制御部２１０が、基地局２３１乃至２３３に第２の無線端末装置４００が無効である旨の情報（無効情報）を保持させる。この無効情報を基地局２３１乃至２３３に保持させておき、第２の無線端末装置４００から基地局２３１乃至２３３の何れかにアクセスがあった場合には、ＵＳＩＭ情報無効化情報をその基地局から第２の無線端末装置４００に送信させるようにする。このように、無線端末装置管理データベース２２０の内容を書き換え、基地局２３１乃至２３３に無効情報を保持させた後に、認証制御部２１０が、ＵＳＩＭ情報有効化情報を第１の無線端末装置３００に送信するようにする。
【０２１４】
以上で示したように、本発明の実施の形態の変形例では、複数の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を共有する場合に、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持する無線端末装置を持ち歩かなくてもよい。例えば、無線携帯端末（例えば、携帯電話装置）を家に忘れたユーザでも、出先で無線携帯端末を借りて自分の無線携帯端末として使用することができる。これにより、複数の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報（契約認証情報）をさらに容易に共有することができる。また、この場合でも、複数の無線端末装置間において共有されるＵＳＩＭ情報（契約認証情報）に係る料金を適切に算出することができる。
【０２１５】
［無線端末装置管理データベースの構成例］
本発明の第１および第２の実施の形態では、３つの無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行う例を示した。ただし、２または４以上の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行う場合についても、本発明の第１および第２の実施の形態を適用することができる。また、４以上の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権の移転を行う場合における無線端末装置管理データベース２２０の内容例を図２４に示す。
【０２１６】
図２４は、本発明の実施の形態の変形例における無線端末装置管理データベース２２０を模式的に示す図である。
【０２１７】
なお、図２４に示す無線端末装置管理データベース２２０は、管理対象となる無線端末装置の数が４以上である点が異なるが、それ以外は、図４と略同様である。
【０２１８】
例えば、１人のユーザがＭ個（Ｍ≧４）の無線端末装置を所有している場合において、このＭ個の無線端末装置のうちの１個の無線端末装置のＵＳＩＭ情報のみを有効として、他の無線端末装置のＵＳＩＭ情報を無効とすることができる。この場合には、図２４に示す無線端末装置管理データベース２２０の有効無効情報２２４のうち、１つの欄に「有効」が格納され、他の欄には「無効」が格納される。
【０２１９】
また、例えば、１人のユーザがＭ個（Ｍ≧３）の無線端末装置を所有している場合において、このＭ個の無線端末装置のうちのＮ個（１＜Ｎ＜Ｍ）の無線端末装置のＵＳＩＭ情報を有効として、他の無線端末装置のＵＳＩＭ情報を無効とすることができる。この場合には、図２４に示す無線端末装置管理データベース２２０の有効無効情報２２４のうち、Ｎ個の欄に「有効」が格納され、他の欄には「無効」が格納される。
【０２２０】
また、本発明の第１および第２の実施の形態では、１人のユーザが複数の無線端末装置を所有している場合において、これらの無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する例を示した。ただし、複数のユーザのそれぞれが所有する無線端末装置（複数の無線端末装置）について、これらの無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権を移転する場合についても、本発明の第１および第２の実施の形態を適用することができる。例えば、１人のユーザが１個の無線端末装置を所有しているグループ（例えば、５人グループ）を想定する。この場合に、グループを構成する５人のうちの２人の無線端末装置のＵＳＩＭ情報のみを有効として、他の３人の無線端末装置のＵＳＩＭ情報を無効とすることができる。この場合には、図２４に示す無線端末装置管理データベース２２０において、グループ登録をしておき、グループ登録がされているメンバー間において移転処理を行うことができる。このようにメンバー間において移転処理を行う場合には、そのメンバー間において移転が可能なＵＳＩＭ情報の数だけ、無線事業者との契約を行う必要がある。また、この場合には、複数の無線端末装置間においてＵＳＩＭ情報の使用権の移転が行われる毎に、グループ単位で上述した課金処理を行う。また、ＵＳＩＭ情報の使用権が移転された無線端末装置に設定されている課金情報に基づいてＵＳＩＭ情報に係る料金をグループ単位で算出する。
【０２２１】
なお、携帯電話装置以外の携帯型または固定型の無線端末装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線端末装置（例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線端末装置）に本発明の実施の形態を適用することができる。
【０２２２】
また、本発明の実施の形態では、課金処理部６００が１つの装置内に構成される例を示したが、課金処理部６００が備える各機能を複数の装置により実現するようにしてもよい。この場合には、その各機能を実現する複数の装置からなる情報処理システムにより本発明を具現化することができる。
【０２２３】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、本発明の実施の形態において明示したように、本発明の実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２２４】
また、本発明の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【符号の説明】
【０２２５】
１００  通信システム
１０１  Ｗｅｂサーバ
１０２  電子書籍ダウンロードサーバ
１０３  音楽コンテンツダウンロードサーバ
１１０  公衆回線網
２００  ネットワーク制御装置
２１０  認証制御部
２２０  無線端末装置管理データベース
２３１〜２３３  基地局
２５１〜２５３  無線回線
３００  第１の無線端末装置
３１１  アンテナ
３１２  アンテナ共用部
３２１  変調部
３２２  復調部
３３０  制御部
３４０  メモリ
３５０  ＵＳＩＭ情報記憶部
３６０  操作部
３７０  表示部
３８０  位置情報取得部
３９１  マイクロフォン
３９２  スピーカ
４００  第２の無線端末装置
６００  課金処理部
６１０  課金情報データベース
６２０  履歴情報記憶部
６３０  使用権移転検出部
６４０  算出部
６５０  出力部
７００  第３の無線端末装置
８００  課金情報データベース
【図１】
0005640726.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005640726.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005640726.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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