(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に取り付けられたロック部材と第２部材に設けられた被ロック部とを互いに係合させて、前記第１部材と前記第２部材との間をロックするとともに、外部から挿入され軸部と被規制部とを有する解除用ネジを用いて、前記第１部材と前記第２部材との間のロックを解除するロック機構であって、
前記第１部材に第１方向に移動可能な状態で取り付けられ、前記被ロック部に係合する前記第１方向の第１の向きに向けて自重または付勢力によって力を加えられた前記ロック部材と、
前記第１部材に固定状態で設けられ、前記ロック部材の前記第１方向の第１の向きへの移動を規制する第１の移動規制部と、
前記第１部材に前記第１方向に交差する第２方向に移動可能な状態で取り付けられ、前記解除用ネジの前記軸部に螺合するネジ穴を有したロック解除部材と、
前記第１部材に固定状態で設けられ、前記第２方向の第１の向きに挿入される前記解除用ネジの前記被規制部を当接させて、前記解除用ネジの前記第２方向の第１の向きへの移動を規制する第２の移動規制部と、
から少なくとも構成され、
前記ロック解除部材および前記ロック部材の少なくとも一方は、前記第２方向の第２の向き側から第１の向き側に向けて前記第１方向の第１の向き側から第２の向き側に近づくように傾斜した傾斜部を、前記ロック解除部材を前記第２方向の第２の向きに向けて移動させた時に他方に接触する位置に有していることを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記被ロック部および前記ロック部材の少なくとも一方は、前記第２方向の第２の向き側から第１の向き側に向けて前記第１方向の第２の向き側から第１の向き側に近づくように傾斜した第２の傾斜部を、前記被ロック部および前記ロック部材を相対的に接近させた時に他方に接触する位置に有していることを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材との間を固定する固定用ネジを更に備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
前記第２部材は、前記解除用ネジを挿入させるための第１のネジ用挿入穴と、前記固定用ネジを挿入させるための第２のネジ用挿入穴とを有し、
前記第１のネジ用挿入穴と前記第２のネジ用挿入穴とは、互いに同一の大きさおよび形状で形成されていることを特徴とする請求項３に記載のロック機構。
【請求項５】
前記第１部材と前記第２部材とは、互いに回動可能な状態で連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構に関し、特に、防犯用ロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベースに形成された突起部とカバーに取り付けられたスライド板金とを互いに係合させて、ベースとカバーとの間をロックする防犯用のロック機構が知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１のロック機構では、ロックを解除する時に、その先端にテーパ部が形成されたロック解除用のキーをベースの外部から挿入し、キーのテーパ部によってスライド板金を持ち上げ、ベースに形成された突起部とスライド板金との係合を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４１９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のロック機構では、ロック解除用のキーをベースの外部から挿入するという、不正なロック解除を試みる不正解除者がロック解除方法として発想し易い方法を、ロック解除方法として採用しているため、ロック解除用のキーを不正に入手または作成した場合には、容易にロック機構のロックが解除され、この点で、ロック機構の安全性に改善の余地を残していた。
【０００６】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、不正解除者にロック解除方法を看破され難く安全性を確保できるロック機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のロック機構は、第１部材に取り付けられたロック部材と第２部材に設けられた被ロック部とを互いに係合させて、前記第１部材と前記第２部材との間をロックするとともに、外部から挿入され軸部と被規制部とを有する解除用ネジを用いて、前記第１部材と前記第２部材との間のロックを解除するロック機構であって、前記第１部材に第１方向に移動可能な状態で取り付けられ、前記被ロック部に係合する前記第１方向の第１の向きに向けて自重または付勢力によって力を加えられた前記ロック部材と、前記第１部材に固定状態で設けられ、前記ロック部材の前記第１方向の第１の向きへの移動を規制する第１の移動規制部と、前記第１部材に前記第１方向に交差する第２方向に移動可能な状態で取り付けられ、前記解除用ネジの前記軸部に螺合するネジ穴を有したロック解除部材と、前記第１部材に固定状態で設けられ、前記第２方向の第１の向きに挿入される前記解除用ネジの前記被規制部を当接させて、前記解除用ネジの前記第２方向の第１の向きへの移動を規制する第２の移動規制部と、から少なくとも構成され、前記ロック解除部材および前記ロック部材の少なくとも一方は、前記第２方向の第２の向き側から第１の向き側に向けて前記第１方向の第１の向き側から第２の向き側に近づくように傾斜した傾斜部を、前記ロック解除部材を前記第２方向の第２の向きに向けて移動させた時に他方に接触する位置に有していることにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のロック機構では、第２の移動規制部によって解除用ネジの第２方向の第１の向きへの移動を規制した状態かつ解除用ネジをロック解除部材に螺合させた状態で、解除用ネジを締める方向に回すことでロック解除部材を第２方向の第２の向きに移動させ、第２方向の第２の向きに移動するロック解除部材を利用してロック部材をロック解除の向きである第１方向の第２の向きに移動させる構成を採用することにより、通常は不正解除者がロック解除方法として発想しづらいネジを締める行為によって、ロックを解除することが可能であるため、不正解除者にロック解除方法を看破され難く、ロック機構の安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態であるロック機構を示す分解斜視図である。
【図２】ロック係合の第１手順を説明する一部拡大視した説明図である。
【図３】ロック係合の第２手順を説明する一部拡大視した説明図である。
【図４】ロック係合の第３手順を説明する一部拡大視した説明図である。
【図５】ロック係合の第４手順を説明する一部拡大視した説明図である。
【図６】ロック解除の第１手順を説明する一部拡大視した説明図である。
【図７】ロック解除の第２手順を説明する一部拡大視した説明図である。
【図８】ロック解除の第３手順を説明する一部拡大視した説明図である。
【図９】ロック解除の第４手順を説明する一部拡大視した説明図である。
【図１０】ロック機構を再びロック可能な状態に戻す際の第１手順を説明する一部拡大視した説明図である。
【図１１】ロック機構を再びロック可能な状態に戻す際の第２手順を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のロック機構の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
なお、以下の説明では、本体ベースに対してロック部材が移動可能な方向を第１方向Ｘ、本体ベースに対してロック解除部材が移動可能な方向を第２方向Ｙ、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに直交する方向を第３方向Ｚと規定する。なお、以下に示す実施形態では、第１方向Ｘに対して第２方向Ｙが直交するものとして説明するが、第２方向Ｙが第１方向Ｘに直交しないように構成してもよい。
【００１２】
また、第１方向Ｘの２つ向きのうち、被ロック部に対してロック部材が係合する向きを第１の向きｘ１、ロック解除時に被ロック部に対してロック部材が移動する向きを第２の向きｘ２と規定する。
【００１３】
また、第２方向Ｙの２つ向きのうち、外部から解除用ネジを挿入する向きを第１の向きｙ１、ロック解除時に解除用ネジによってロック解除部材が移動する向きを第２の向きｙ２と規定する。
【実施例】
【００１４】
本実施形態のロック機構１０は、防犯カメラ等の防犯機器を収容するための筺体を構成する本体ベース（第１部材）２０および本体カバー（第２部材）３０の間を解除可能にロックするものである。
【００１５】
ロック機構１０は、図１や図６に示すように、本体ベース２０と、本体ベース２０に対して回動可能に設けられる本体カバー３０と、本体ベース２０内に配置されるロック部材４０と、本体ベース２０内に配置されるロック解除部材５０と、本体ベース２０および本体カバー３０を固定する固定用ネジ６０と、本体ベース２０および本体カバー３０の間のロックを解除するための解除用ネジ７０とを備えている。
【００１６】
本体ベース２０は、図１に示すように、矩形状のベース本体部２１と、ベース本体部２１の４辺から立脚するベース枠部２２と、ガイド兼移動規制部（第１の移動規制部）２３と、ガイド部２４と、移動規制突出壁（第２の移動規制部）２５とを有している。
【００１７】
ガイド兼移動規制部２３は、図１や図２に示すように、ベース本体部２１から突出して形成されている。ガイド兼移動規制部２３は、図１に示すように、第１方向Ｘに沿って貫通する切り込み部２３ａを有している。切り込み部２３ａには、図２に示すように、ロック部材４０の被ガイド部４１が挿入され、これにより、ガイド兼移動規制部２３は、ロック部材４０の第１方向Ｘの第１の向きｘ１への移動を規制した状態でロック部材４０を保持するとともに、ロック部材４０を第１方向Ｘにガイドする。なお、本実施形態では、ガイド兼移動規制部２３に、ロック部材４０の移動規制機能およびガイド機能の両方を担わせているが、ロック部材４０の移動規制機能用の部位と、ロック部材４０のガイド機能用の部位とを別個に設けてもよい。
【００１８】
ガイド部２４は、図１や図２に示すように、ベース枠部２２に形成され、ロック解除部材５０を第２方向Ｙにガイドする部位である。
【００１９】
移動規制突出壁２５は、図１や図２に示すように、ベース枠部２２から突出して形成されている。移動規制突出壁２５は、第２方向Ｙに沿って形成され解除用ネジ７０の軸部７１を挿通させる貫通穴２５ａを有している。移動規制突出壁２５は、解除用ネジ７０を用いてロック解除部材５０を移動させる際に、解除用ネジ７０の頭部７２を当接させて解除用ネジ７０の第２方向Ｙの第１の向きｙ１への移動を規制する。
【００２０】
本体カバー３０は、図１に示すように、矩形状のカバー本体部３１と、カバー本体部３１の４辺から立脚するカバー枠部３２と、カバー本体部３１から突出するカバー突起部３３と、カバー本体部３１に形成され解除用ネジ７０を外部から挿入させる第１のネジ用挿入穴３４と、カバー本体部３１に形成され固定用ネジ６０を外部から挿入させる第２のネジ用挿入穴３６とを有している。
【００２１】
カバー突起部３３は、図３に示すように、その先端部に、突起状の被ロック部３５を有している。この被ロック部３５の先端には、図３に示すように、被ロック部３５の先端部がロック部材４０に接近して接触する際の状態で、第２方向Ｙの第２の向きｙ２側から第１の向きｙ１側に向けて第１方向Ｘの第２の向きｘ２側から第１の向きｘ１側に近づくように傾斜した傾斜面（第２の傾斜部）３５ａが形成されている。
【００２２】
ロック部材４０は、所定形状に形成された板金に所定箇所で折り曲げ加工を施すことによって形成され、図２に示すように、本体ベース２０のガイド兼移動規制部２３によって、第１方向Ｘに移動可能な状態で保持されている。
【００２３】
ロック部材４０は、図２に示すように、ガイド兼移動規制部２３の切り込み部２３ａ内に挿入される被ガイド部４１と、第２方向Ｙの第２の向きｙ２側から第１の向きｙ１側に向けて第１方向Ｘの第１の向きｘ１側から第２の向きｘ２側に近づくように傾斜した傾斜部４２とを有している。被ガイド部４１の先端は、図２に示すように、ガイド兼移動規制部２３の切り込み部２３ａから第１方向Ｘの第１の向きｘ１側に突出している。
【００２４】
ロック解除部材５０は、所定形状に形成された板金に所定箇所で折り曲げ加工を施すことによって形成され、図２に示すように、本体ベース２０のガイド部２４によって、第２方向Ｙに移動可能な状態でガイドされている。
【００２５】
ロック解除部材５０は、図２に示すように、第２方向Ｙに沿って貫通して形成されたネジ穴５１を有している。このネジ穴５１は、解除用ネジ７０の軸部７１に螺合するように形成されている。
【００２６】
解除用ネジ７０は、汎用のネジとして構成されている。解除用ネジ７０は、図６に示すように、その外周面にネジ部を形成した軸部７１と、軸部７１の一端に形成された頭部（被規制部）７２とを有している。この頭部７２は、本体ベース２０の移動規制突出壁２５によって第２方向Ｙの第１の向きｙ１への移動を規制される部位として機能する。
【００２７】
つぎに、ロック機構１０のロック方法について、図２乃至図５に基づいて以下に説明する。
【００２８】
まず、図２に示すように、本体ベース２０に対して本体カバー３０が開かれた状態から、本体ベース２０に対して本体カバー３０を接近させる。
【００２９】
次に、図３に示すように、本体ベース２０に対して本体カバー３０を更に接近させると、カバー突起部３３の被ロック部３５がロック部材４０の被ガイド部４１に当たり、図４に示すように、ロック部材４０が被ロック部３５の傾斜面３５ａによって押されて第１方向Ｘの第２の向きｘ２に移動する。
【００３０】
次に、図５に示すように、カバー突起部３３の被ロック部３５がロック部材４０の被ガイド部４１の位置を乗り越えると、ロック部材４０は自重によって第１方向Ｘの第１の向きｘ１に移動し、カバー突起部３３の被ロック部３５とロック部材４０の被ガイド部４１とが互いに係合して、本体ベース２０と本体カバー３０との間のロックが完了する。
【００３１】
そして、最後に、固定用ネジ６０を締めることで、本体ベース２０と本体カバー３０とを固定する。
【００３２】
以上のようにロック機構１０を構成することにより、固定用ネジ６０が取り外された場合であっても、被ロック部３５と被ガイド部４１との係合によって、本体ベース２０と本体カバー３０とが開くことはない。
【００３３】
なお、本実施形態では、上述したように、カバー突起部３３の被ロック部３５に傾斜面（傾斜部）３５ａを形成し、この傾斜面（傾斜部）３５ａを利用して、第２方向Ｙの第１の向きｙ１に移動するカバー突起部３３によってロック部材４０を第１方向Ｘの第１の向きｘ１に移動させたが、反対に、ロック部材４０に傾斜部を形成してもよく、また、カバー突起部３３およびロック部材４０の両方に傾斜部を形成してもよい。
【００３４】
つぎに、ロック機構１０のロック解除方法について、図６乃至図９に基づいて以下に説明する。
【００３５】
まず、固定用ネジ６０を取り外した後、図６に示すように、本体カバー３０の第１のネジ用挿入穴３４から解除用ネジ７０を挿入する。
【００３６】
次に、解除用ネジ７０の挿入を進めると、図７に示すように、解除用ネジ７０の軸部７１は、ロック解除部材５０のネジ穴５１に係合する。
【００３７】
次に、図８に示すように、解除用ネジ７０の軸部７１がロック解除部材５０のネジ穴５１に係合した状態で、解除用ネジ７０を締める方向（右回り）に回す。すると、解除用ネジ７０の頭部７２と移動規制突出壁２５との接触によって、解除用ネジ７０の第２方向Ｙの第１の向きｙ１への移動が規制されているため、ロック解除部材５０が第２方向Ｙの第２の向きｙ２に向けて移動する。
【００３８】
そして、図８に示すように、ロック解除部材５０が第２方向Ｙの第２の向きｙ２に向けて移動すると、ロック解除部材５０によってロック部材４０の傾斜部４２が押されて、ロック部材４０が第１方向Ｘの第２の向きｘ２に移動し、これにより、カバー突起部３３の被ロック部３５とロック部材４０の被ガイド部４１との係合が解除され、本体ベース２０と本体カバー３０との間のロック解除が完了する。
【００３９】
そして、本体ベース２０と本体カバー３０との間のロックが解除されているため、図９に示すように、本体ベース２０に対して本体カバー３０を回動させて開けることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、上述したように、ロック部材４０に傾斜部４２を形成し、この傾斜部４２を利用して、第２方向Ｙの第２の向きｙ２に移動するロック解除部材５０によってロック部材４０を第１方向Ｘの第２の向きｘ２に移動させたが、反対に、ロック解除部材５０に傾斜部を形成してもよく、また、ロック部材４０およびロック解除部材５０の両方に傾斜部を形成してもよい。
【００４１】
つぎに、ロック機構１０を再びロック可能な状態に戻す方法について、図１０および図１１に基づいて以下に説明する。
【００４２】
まず、図１０に示すように、解除用ネジ７０を緩める方向（左回り）に回す。すると、ロック解除部材５０が第２方向Ｙの第１の向きｙ１に向けて移動し、これに伴い、ロック部材４０がロック解除部材５０による支持を失い、ロック部材４０が自重によって第１方向Ｘの第１の向きｘ１に向けて移動する。
【００４３】
最後に、図１１に示すように、ロック解除部材５０との螺合を解除された解除用ネジ７０を取り外す。
【００４４】
このようにして得られた本実施形態のロック機構１０では、移動規制突出壁（第２の移動規制部）２５によって解除用ネジ７０の第２方向Ｙの第１の向きｙ１への移動を規制した状態かつ解除用ネジ７０をロック解除部材５０に螺合させた状態で、解除用ネジ７０を締める方向に回すことでロック解除部材５０を第２方向Ｙの第２の向きｙ２に移動させ、第２方向Ｙの第２の向きｙ２に移動するロック解除部材５０を利用してロック部材４０をロック解除の向きである第１方向Ｘの第２の向きｘ２に移動させる構成を採用することにより、通常は不正解除者がロック解除方法として発想しづらいネジを締める行為によってロックを解除することが可能であるため、不正解除者にロック解除方法を看破され難く、ロック機構１０の安全性を向上できる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、第１方向Ｘが鉛直方向であり、ロック部材４０が自重によって第１方向Ｘの第１の向きｘ１に力を加えられているものとして説明した。しかしながら、第１方向Ｘは鉛直方向ではない方向であってもよく、この場合、ロック部材４０をバネ等の付勢部材によって付勢することで、ロック部材４０に第１方向Ｘの第１の向きｘ１に向けた力を加えればよい。
【００４６】
また、上述した実施形態では、説明を容易にするために、解除用ネジ７０を外部から挿入させる第１のネジ用挿入穴３４を、外部から見た場合に位置が分かりやすい箇所に形成しているが、防犯性の向上を目的として、第１のネジ用挿入穴３４を、外部から見た場合に位置が分かりにくい箇所に形成してもよく、また、第１のネジ用挿入穴３４を覆うカバー等を追加で設置してもよい。また、図１や図６に示すように、解除用ネジ７０用の第１のネジ用挿入穴３４と固定用ネジ６０用の第２のネジ用挿入穴３６とを、同一の大きさや形状で形成した場合、不正解除者から見て第１のネジ用挿入穴３４と第２のネジ用挿入穴３６とを識別しづらくなるため、第２のネジ用挿入穴３６が第１のネジ用挿入穴３４のカムフラージュとして機能する。
【符号の説明】
【００４７】
１０    ・・・  ロック機構
２０    ・・・  本体ベース（第１部材）
２１    ・・・  ベース本体部
２２    ・・・  ベース枠部
２３    ・・・  ガイド兼移動規制部（第１の移動規制部）
２３ａ  ・・・  切り込み部
２４    ・・・  ガイド部
２５    ・・・  移動規制突出壁（第２の移動規制部）
３０    ・・・  本体カバー（第２部材）
３１    ・・・  カバー本体部
３２    ・・・  カバー枠部
３３    ・・・  カバー突起部
３４    ・・・  第１のネジ用挿入穴
３５    ・・・  被ロック部
３５ａ  ・・・  傾斜面（第２の傾斜部）
３６    ・・・  第２のネジ用挿入穴
４０    ・・・  ロック部材
４１    ・・・  被ガイド部
４２    ・・・  傾斜部
５０    ・・・  ロック解除部材
５１    ・・・  ネジ穴
６０    ・・・  固定用ネジ
７０    ・・・  解除用ネジ
７１    ・・・  軸部
７２    ・・・  頭部（被規制部）
Ｘ      ・・・  第１方向
ｘ１    ・・・  第１方向の第１の向き
ｘ２    ・・・  第１方向の第２の向き
Ｙ      ・・・  第２方向
ｙ１    ・・・  第２方向の第１の向き
ｙ２    ・・・  第２方向の第２の向き
Ｚ      ・・・  第３方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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