(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パック体を本体収納部に対して上下の第１の方向より挿入した後に前後の第２の方向にスライドさせることにより上記収納部に装着可能とするパック体を着脱可能な電子機器であって、
上記本体は、上記収納部の上記第１、第２の方向に直交しない一対の側壁の夫々に形成され、上記第２方向と平行に延在する固定突起と、該固定突起に隣接して配され、上記第２方向と直交する上下と左右の２方向にスライド可能に上記一対の側壁の夫々に配された可動突起と、該可動突起の夫々に左右方向であって上記収納部内に向かう第１付勢力と上記第１方向と反対方向へ向かう第２付勢力とを付与する付勢手段と、該付勢手段の上記第２付勢力に抗して上記可動突起を略上記固定突起の延在線上に保持し、かつ上記第１付勢力を利用して保持を維持する保持手段と、上記可動突起を上記付勢手段の第２付勢力に抗して上記第１方向側へ操作するための操作手段とを備え、
上記パック体は、上記収納部への装着状態において、上記一対の側壁に夫々対向する一対の面に夫々形成された溝を有し、該溝は夫々、パック体を収納部に上記第１方向に挿入する際にその挿入方向端部が開放すると共に上記固定及び可動突起を嵌合可能に上記開放端より上記第１方向と反対方向に延在する第１溝部と、第１溝部の最深部より上記第２方向の反対方向に延在する第２溝部と、上記第１溝部の最深部より更に上記第２方向の反対方向に延在し、かつ上記可動突起を嵌合可能な第３溝部とを備え、更に上記第１溝部には該第１溝部に嵌合された上記可動突起の上記第１方向及びその反対方向へのスライドに応答して上記保持手段による保持を解除するために上記付勢手段の第１付勢力に抗する方向にスライドさせる手段が形成されていることを特徴とするパック体を着脱可能な電子機器。
【請求項２】
請求項１の上記付勢手段は、夫々単一のコイルスプリングで構成されることを特徴とするパック体を着脱可能な電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパック化された電池等を着脱可能な電子機器に関し、特に長尺のパック体を必要とする電子機器に有効である。
【０００２】
【従来の技術】
現在、電池やＨＤＤ等は夫々パック化されパソコン等の電子機器本体に着脱可能とすることにより電子機器の性能をレベルアップさせることが可能となっている（例えば、実開平６−２４３１号公報参照）。
【０００３】
また、この種パック化された電池等（以下、パック体と称す。）の着脱構成としては、例えば特開平８−１６２７８号公報、特開平９−６４６６号公報等において種々提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来提案が対象とするパック体の大きさは、手のひらサイズ程度の大きさであり、その着脱操作は片手で行なえることを主眼としていたため、片手で装着を解除し、他の手でパック体を支えることができた。従って、電子機器の裏面を下方に向けた状態で、上記機器の裏面側からパック体を着脱することも簡単に行なえた。
【０００５】
しかし、携帯型の電子機器における長時間連続使用の要求に沿って電池パックを大型化した場合、パック体を電子機器本体に確実に装着固定（ロック）するためには複数のロック手段が必要となる。これら複数のロック手段を片手で解除可能とすると、上記ロック手段同士を連動させるための機構が必要となり、電子機器が大型化し携帯性を損なうこととなる。一方、例えば２つのロック手段を別々の手で操作する構成では、パック体自身を支える手がなくなるため、電子機器の裏面を下方に向けた状態で、上記機器の裏面側に装着されたパック体の着脱は困難となる。特に、パック体が長尺化して手のひらを広げた長さよりもロック手段同士の離間距離が長くなる構成ではこの問題が顕著となる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その特徴は、パック体を本体収納部に対して第１の方向より挿入した後上記第１方向と直交する第２の方向にスライドさせることにより上記収納部に装着可能とするパック体を着脱可能な電子機器であって、上記本体は、上記収納部の上記第１、第２の方向に直交しない一対の側壁の夫々に形成され、上記第２方向と平行に延在する固定突起と、該固定突起に隣接して配され、上記第２方向と直交する２方向にスライド可能に上記一対の側壁の夫々に配された可動突起と、該可動突起の夫々に上記収納部内に向かう第１付勢力と上記第１方向と反対方向へ向かう第２付勢力とを付与する付勢手段と、該付勢手段の上記第１付勢力に抗して、かつ上記第２付勢力を利用して上記可動突起を略上記固定突起の延在線上に保持する手段と、上記可動突起を上記付勢手段の第２付勢力に抗して上記第１方向側へ操作するための操作手段とを備え、上記パック体は、上記収納部への装着状態において、上記一対の側壁に夫々対向する一対の面に夫々形成された溝を有し、該溝は夫々、パック体を収納部に上記第１方向に挿入する際にその挿入方向端部が開放すると共に上記固定及び可動突起を嵌合可能に上記開放端より上記第１方向と反対方向に延在する第１溝部と、第１溝部の最深部より上記第２方向の反対方向に延在する第２溝部と、上記第１溝部の最深部より更に上記第２方向の反対方向に延在し、かつ上記可動突起を嵌合可能な第３溝部とを備え、更に上記第１溝部には該第１溝部に嵌合された上記可動突起の上記第１方向及びその反対方向へのスライドに応答して上記保持手段による保持を解除するために上記付勢手段の第１付勢力に抗する方向にスライドさせる手段が形成されていることにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用してなる電子機器の一実施例の要部を示す要部斜視図、図２〜図５は図１のＡ−Ａ’線断面図、図６〜図８は図１のＢ−Ｂ’線断面図であり、以下では上記図１〜図８に基づいて本実施例を説明する。
【０００８】
本実施例の電子機器本体１の背面には、底面及び背面側が開放され、空間形状が長方体状の収納部２が形成されている。この収納部２には、この収納部２の空間形状と略一致する形状を有する例えば電池及び／若しくは電子部品等を内蔵したパック体３を収納する。
【０００９】
上記収納部２の対向する一対の側壁４、５には、互いに対向する位置に第１の係止突起６が植設されると共に、該第１係止突起６に本体１前面側に隣接して上下方向に延在する開口７（７’）が穿設されている。この開口７を介してな第２係止突起８（８’）の一端が収納部２内に突出可能であると共に、上記第２係止突起８（８’）の上記一端は上記開口７（７’）の延在方向に摺動可能となっている。
【００１０】
上記第１係止突起６は、本体１の前後方向に延在する長方体状の突起であり、また、上記第２係止突起８（８’）は後述する付勢機構によりその一端が収納部に突出し、かつ上記第１係止突起６より下方に位置するように常時付勢されている。
【００１１】
尚、収納部２の一方の側壁５に植設された第１係止突起については、図面上に明示されていないが、開口及び第２係止突起と同様に側壁４に形成されたものに対向して側壁５に形成されている。また、以下では、説明の都合上、上記第１、第２係止突起６、８（８’）の本体１前後方向の長さを単に長さと称し、上下方向の長さを厚みと称し、更に第１係止突起６の水平方向の長さ（側壁４からの高さ）を高さと称する。
【００１２】
パック体３が収納部２に収納された際に上記側壁４、５と夫々対向する側面９、１０には、上記第１、第２係止突起６、８（８’）と係合する係止溝１１（１１’）が形成されている。
【００１３】
上記係止溝１１（１１’）は、上端が開放すると共に、上記第１、第２係止突起６、８（８’）が図１に示す如くその長さ方向に略直線状に並列された状態で、上記第１、第２係止突起６、８（８’）を共に嵌合可能な幅を有した平面形状が略長方形の基部溝１２、（１２’）と、この基部溝１２、（１２’）の最深部より背面方向に延在する第１規制溝１３、（１３’）と、この基部溝１２、（１２’）の底部より更に下方に延在する第２規制溝１４（１４’）とからなる。
【００１４】
上記第２規制溝１４（１４’）の基部溝１２、（１２’）との連通部分の幅は、第２係止突起８（８’）の長さより若干大とし、上記第２係止突起８（８’）を上記第２規制溝１４（１４’）に嵌合可能としている。また、上記第１規制溝１３、（１３’）の上下方向の幅は上記第１係止突起６の厚みより若干大とし、上記第１係止突起６を上記第１規制溝１３（１３’）に嵌合可能としている。更に、上記第１規制溝１３、（１３’）の最深部から上記第２規制溝１４（１４’）の本体１前面側端部までの水平距離を、上記第１係止突起６の本体１背面側端部から上記第２係止突起８（８’）の本体１前面側端部までの水平距離に一致させている。これにより、後述の説明からも明らかとなるように、第１、第２規制溝１３（１３’）、１４（１４’）に夫々第１、第２係止突起６、８（８’）が同時に嵌合した状態となることを可能とする（図２参照）。
【００１５】
上記基部溝１２（１２’）の本体１前面側上端には、パック体２の着脱時に上記第2係止突起８（８’）の一端を後述する付勢機構の付勢力に抗して本体１内方に押込むための部位（以下では、押込部位と称す。）１５（１５’）が形成されている。この押込部位１５（１５’）は、その表面高さが、基部溝１２（１２’）開放端側から基部溝１２（１２’）最深部方向に溝１１（１１’）底面に対して徐々に高くなり、その後溝１１（１１’）底面と同等の高さまで徐々に低くなる断面略アーチ状をなしている。
【００１６】
次に図２〜図５を用いて、収納部２へのパック体３の着脱を説明する。尚、図２〜図５は、図１のＡ−Ａ’線断面図であるため、収納部２の側壁４側しか示していないが、上述の説明からも明らかなように、側壁５側においても同様な状況となっていることは説明するまでもない。また、図２〜図５においてはパック体３を破線により透過的に示している。
【００１７】
図２は、収納部２にパック体３が装着された状態を示し、この状態では、第１、第２係止突起６、８は夫々第１、第２規制溝１３、１４に嵌合している。このため、パック体３の本体１背面及び底面方向への移動が規制される。
【００１８】
図２に示した状態から、後述する操作釦を押下して第２係止突起８を図３に示す如く第１係止突起６と略一直線上に整列される位置までスライドさせると、第２係止突起８の第２規制溝１４への嵌合が解除されるため、パック体３の本体１背面方向へのスライドが可能となる。
【００１９】
そこで、図４に示す如く、パック体３を本体１背面方向にスライドさせて第１、第２係止突起１３、１４が基部溝１２の開放上端直下に位置するまで移動させる。これにより、第１係止突起６の第１規制溝１３への嵌合が解除されるため、パック体３の本体１底面方向へのスライドが可能となり、図５に示す如く、パック体３を収納部２から完全に取り外すことができる。また、この時、第２係止突起１４は、上記パック体３のスライド時に押込部位１５が作用して図２に示した位置に復帰する。尚、この作用は、後述する付勢機構の説明において詳細に説明する。
【００２０】
一方、パック体３を収納部２に装着する手順は、上記取外手順と逆順でり、まずパック体３の基部溝１２に第１、第２係止突起６、８を嵌合すべく上記基部溝１２の開放端と第１、第２係止突起６、８との位置を合せてパック体３を収納部２の底面側より挿入する。このとき、第２係止突起８の下端は上記基部溝の１２の下端と当接して以後は、上記パック体３の挿入力によって付勢機構の付勢力に抗して上方にスライドされ、図４に示す如く、略第１係止突起６の水平レベル位置まで持ち上げられる。従って、この状態から、パック体３を本体１前面方向にスライドさせることにより、図３に示す如く、第１係止突起６は第１規制溝１３に嵌合すると共に第２係止突起８は第２規制溝１４直上に位置することとなる。その後、第２係止突起８を第２規制溝１４に嵌合させることにより装着が完了する。
【００２１】
図６〜図８は、上述した第２係止突起８、８’の付勢機構２０、２０’を説明するためのものであり、この付勢機構２０、２０’は夫々開口７、７’により収納部２に連通した本体１内に配されている。
【００２２】
上記付勢機構２０、２０’は夫々、本体１底面側より上方向にスライド操作可能でかつ図中左右方向にも僅かにスライド可能に本体１底面側に装着された操作釦２１、２１’と、該操作釦２１、２１’の上面（下面は操作面となる。）夫々に収納部２側より順に植設された第１〜第３の垂設部２２、２２’、２３、２３’、２４、２４’と、上記第１垂設部２２、２２’に巻回されると共に一端が本体１に固定され他端が第２垂設部２３、２３’に固定されたコイルスプリングからなる付勢手段２５、２５’とを備える。
【００２３】
上記付勢手段２５、２５’は、その両端が上述のように固定されているため、操作釦２１、２１’を常時本体１底面方向及び収納部２方向へ付勢する。また、第２垂設部２３、２３’の先端には上記第２係止突起８、８’が一体的に装着されている。更に、上記第３垂設部２４、２４’の先端は収納部２方向に折曲されて係止端部を形成すると共に、開口７、７’近傍の本体１内壁に一体的に、図６に示す如く第２係止突起８、８’が開口７、７’上端に位置（この位置は、図３に示す如く第１係止突起６と略水平となる位置）に位置したとき、上記第３垂設部２４、２４’の係止端部を頂部に係止するためのＬ字状の係止部２６、２６’が形成されている。また、上記係止部２６、２６’の上記第３垂設部２４、２４’と対向する頂部近傍は若干盛り上がると共にその盛上部分の下端にはテーパが施されている。
【００２４】
次に上記付勢機構２０、２０’の動作を説明する。
【００２５】
図８は、図２に示す如くパック体３を収納部２に完全に装着した場合に、第２係止突起８、８’が夫々第２規制溝１４、１４’に嵌合している状態と同一の状態である。このとき、付勢手段２５、２５’の付勢力により、第３垂設部２４、２４’の先端の収納部２方向に折曲された係止端部は上記係止部２６、２６’の盛上部分の下方において第３垂設部２４、２４’に当接する如く位置すると共に、操作釦２１、２１’は本体１底面方向に付勢されている。
【００２６】
この状態において、操作釦２１、２１’を付勢手段２５、２５’の付勢力に抗して本体１上面方向に押圧操作すると、図６に示す如く、第３垂設部２４、２４’の係止端部は、上記係止部２６、２６’の上記テーパに沿って上方に押し上げられ、上記係止部２６、２６’の上方まで押し上げることが可能である。この押上状態では、第３垂設部２４、２４’の係止端部の上記係止部２６、２６’への当接が解除されると共に、付勢手段２５、２５’の収納部２方向への付勢力により、図６に示す如く、第３垂設部２４、２４’の係止端部が係止部２６、２６’の頂部に係止される。この係止状態は、図３及び図４に示した如く、第２係止突起８、８’が第１係止突起６と一直線上に整列された状態である。
【００２７】
この第３垂設部２４、２４’の係止端部と係止部２６、２６’の頂部との係止は、パック体３を収納部２に着脱することにより解除される。
【００２８】
具体的には、例えば図４に示す状態からパック体３を取り外すために図５に示す状態までパック体３をスライドさせると、そのスライド時押込部位１５、１５’が第２係止突起８、８’に作用し、付勢手段２５、２５’の付勢力に抗して第２係止突起８、８’を本体１内方に押込む。この押込み状態では、第３垂設部２４、２４’の係止端部は係止部２６、２６’の頂部から離間し、第３垂設部２４、２４’の係止端部と係止部２６、２６’の頂部との係止は解除され、かつ、付勢手段２５、２５’の付勢力により、図７に示す如く、第３垂設部２４、２４’の係止端部は上記係止部２６、２６’の盛上部分の下方に付勢され、最終的に図５に示した如くパック体３が収納部２より完全に取り外された際には、図８に示す状態に復帰する。
【００２９】
尚、付勢機構２０、２０’が図８に示す状態にあるときに、パック体３を収納部２へ装着する際、上述した如く、パック体３の挿入力によって付勢手段２５、２５’の付勢力に抗して第２係止突起８、８’は略第１係止突起６、６’の水平レベル位置まで持ち上げられるが、この位置は図７に示す如く第３垂設部２４、２４’の係止端部と係止部２６、２６’の頂部との係止が行なえない程度までとなる様に各部は設計されており、パック体３の収納部２への挿入時に図６に示す如き第３垂設部２４、２４’の係止端部と係止部２６、２６’の頂部との係止が行なわれることはない。
【００３０】
また、本実施例では、パック体３を収納部２へ装着する際に、付勢機構２０、２０’が図６に示すように第３垂設部２４、２４’の係止端部と係止部２６、２６’の頂部とが係止された状態にあったとしても、問題なくパック体３を装着できる。
【００３１】
即ち、付勢機構２０、２０’が図６に示す状態のときに、パック体３を収納部２に挿入すると、上述したパック体３の取外しと同様に、押込部位１５、１５’が第２係止突起８、８’に作用し、付勢手段２５、２５’の付勢力に抗して第２係止突起８、８’を本体１内方に押込み、第３垂設部２４、２４’の係止端部を係止部２６、２６’の頂部から離間せしめる。この結果、第２係止突起８、８’は付勢手段２５、２５’の付勢力により本体１底面側に付勢される。従って、上述の図８の状態と同様な状態となり、同様に装着が可能となる。
【００３２】
上記説明においては、パック体３の取外し時、あたかも操作釦２１、２１’を同時に操作するように説明しているが、構成上同時に操作する必要性がないことは説明するまでもなく、従って、上記パック体３を片手で支えながら、他の手で操作釦２１、２１’を順に操作することができる。
【００３３】
尚、本実施例では、収納部２を本体１背面底面側に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本体１のいずれの面に収納部を形成しても良いことは説明するまでもない。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、パック体をロックするためのロック手段を複数有し、かつ個々にロック解除が可能なであるため機器の小型化に有利であると共に、上記パック体を機器本体底面から着脱可能とした場合であっても、ロック解除によるパック体の落下を防止できるので、特に長尺のパック体を有する電子機器に採用して絶大なる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる電子機器の一実施例の要部を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図８】図１のＢ−Ｂ’線断面図である。
【符号の説明】
１    本体
２    収納部
３    パック体
４    側壁
５    側壁
６    第１係止突起
７    開口
８    第２係止突起
９    側面
１０  側面
１１  溝部
１２  基部溝
１３  第１規制溝
１４  第２規制溝
１５  押込部位
２０  付勢機構
２１  操作釦
２４  第３垂設部
２５  付勢手段
２６  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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