Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１２−　１７０６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＧＯＯＳＥＢＵＭＰＳ　ＮＥＶＥＲ　ＬＩＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類，第１８類，第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年３月７日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における同年８月２２日付けの手続補正書により，別掲１のとおりに補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第４１５１３２９号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＧＯＯＳＥＢＵＭＰＳ」の文字を書してなり，平成８年８月２９日に登録出願，第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１０年５月２９日に設定登録され，その後，平成２０年４月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（２）登録第４１８３０８５号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＧＯＯＳＥＢＵＭＰＳ」の文字を書してなり，平成９年４月１５日に登録出願，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１０年８月２８日に設定登録され，その後，平成２０年８月２６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（３）登録第４３２８４６５号商標（以下「引用商標３」という。）は，「ＧＯＯＳＥＢＵＭＰＳ」の文字を書してなり，平成８年８月２９日に登録出願，第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１１年１０月２２日に設定登録され，その後，平成２１年１０月１３日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（４）登録第４７８２９６９号商標（以下「引用商標４」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１５年４月１１日に登録出願，第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成１６年７月２日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ＧＯＯＳＥＢＵＭＰＳ　ＮＥＶＥＲ　ＬＩＥ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており，これより生ずる「グースバンプスネバーライ」の称呼は，よどみなく一連に称呼し得るものである。また，該文字は，「鳥肌は嘘をつかない」の意味合いを有する英語の慣用句である。　
　そうすると，本願商標のまとまりのいい外観構成と，これを構成する該文字の意味合いなどからすれば，殊更「ＮＥＶＥＲ　ＬＩＥ」の文字部分を捨象し，「ＧＯＯＳＥＢＵＭＰＳ」の文字部分のみをもって取引に資されるものとすべき特段の理由は見当たらないものであって，その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し，把握されるものとみるのが自然である。　
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して「グースバンプスネバーライ」の一連の称呼のみを生じ，また，「鳥肌は嘘をつかない」の観念を生じるものというのが相当である。　
　他方，引用商標１ないし３は，「ＧＯＯＳＥＢＵＭＰＳ」の文字を，また，引用商標４は，別掲２のとおり，卵からかえった鳥と思しき図形の下部に「ｇｏｏｓｅ　ｂｕｍｐｓ」の文字を書してなるところ，引用商標１ないし４は，これらの構成文字に相応して「グースバンプス」の称呼を生じるものである。　
　また，該「ＧＯＯＳＥＢＵＭＰＳ」及び「ｇｏｏｓｅ　ｂｕｍｐｓ」の文字は，「ＧＯＯＳＥ（ｇｏｏｓｅ）」と「ＢＵＭＰＳ（ｂｕｍｐｓ）」の文字よりなり，その組合せからなる両語は，英語の「ｇｏｏｓｅ　ｂｕｍｐｓ」の成語としての「鳥肌」の意味を有するものとして理解されるから，「鳥肌」の観念を生じるものというのが相当である。　
　そこで，本願商標と引用商標１ないし４との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用商標１ないし４は，それぞれ上記のとおりの構成であるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生ずる「グースバンプスネバーライ」と引用商標１ないし４から生ずる「グースバンプス」の称呼は，「グースバンプス」のあとに「ネバーライ」の音の有無という差異を有するものであって，この差異音の有無の相違は，両称呼全体に与える影響が大きく，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標からは「鳥肌は嘘をつかない」の観念を生じるのに対し，引用商標１ないし４からは「鳥肌」の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上明確に区別できるものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標１ないし４とは，外観，称呼及び観念において明確に区別できるものであるから，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９３１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「オリエンタルスタイル」の片仮名と「ＯＲＩＥＮＴＡＬ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３０類「茶，インスタントの茶飲料，茶飲料，アイスティー，紅茶，紅茶飲料」を指定商品として、平成２３年１２月２６日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『オリエンタルスタイル』の文字と『ＯＲＩＥＮＴＡＬ　ＳＴＹＬＥ』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『オリエンタル』『ＯＲＩＥＮＴＡＬ』の文字は『東洋の』の意味を有する語として、『スタイル』『ＳＴＹＬＥ』の文字は『様式，型』を意味する語として、それぞれ一般に親しまれているから、本願商標の構成全体からは『東洋式，東洋風』ほどの意味合いが容易に理解・認識されるものである。そして、飲料を取り扱う業界において、原材料の産地・品質・味等にこだわった各種の商品が製造・販売されている実情があり、『東洋産の原材料を使用した商品』に『オリエンタルスタイル』の文字が使用されている事実もうかがい知ることができるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が『東洋式・東洋風の商品』であることを認識するにとどまるというのが相当であり、本願商標は、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「オリエンタルスタイル」の片仮名と「ＯＲＩＥＮＴＡＬ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を二段に横書きしてなるものである。
　そして、その構成中「オリエンタル」及び「ＯＲＩＥＮＴＡＬ」の文字は、「東方の、東洋の、東洋風の」の意味を有する語として、「スタイル」及び「ＳＴＹＬＥ」の文字は、「姿、様式、型」の意味（ともに広辞苑第６版）を有する語として、いずれも親しまれているものであることから、それぞれの構成文字全体として「東洋式、東洋風」などの意味合いを認識させるとしても、その意味合いは漠然としており、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるとはいい難いものである。 
　また、当審において職権により調査するも、「オリエンタルスタイル」及び「ＯＲＩＥＮＴＡＬ　ＳＴＹＬＥ」の文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実を発見することができなかった。  
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１９７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仁淀ブルー」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２４年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『仁淀ブルー』の文字を標準文字で表してなり、新聞報道やネット情報によれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『仁淀川の澄み切った美しい水を使用した商品』の意味合いを認識するに止まり、単に商品の品質（原材料）を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「仁淀ブルー」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、たとえ、新聞記事やインターネット上のウェブサイトにおいて、「仁淀川の澄み切った水」を「仁淀ブルー」と称している事実が散見されるとしても、当審における調査によっては、本願の指定商品を取り扱う業界において、「仁淀ブルー」の文字が商品の品質又は原材料を表示するものとして取引上、一般に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質又は原材料を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質又は原材料を表示したものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４８７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「たっぷり」の文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成２３年７月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年２月９日受付の手続補正書及び当審における本件審判請求と同日付け提出の手続補正書により、最終的に、第２１類「ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），ガラス製栓，ガラス製ふた，鍋類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶」と補正されたものである。
　　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、平成２４年９月７日付けで通知した拒絶の理由は、別掲に示すとおりである。
　
３　当審における拒絶の理由に対する意見 
　請求人は、前記２の拒絶の理由に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。 
　
４　当審の判断
　本願商標は、「たっぷり」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲の拒絶の理由に記載のとおり、これをその指定商品中、「ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），鍋類，コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「（商品の）容量に余裕がある」という程の意味合いを理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質を表すにすぎず、自他商品の識別標識としては認識し得ないものである。
　これに対し、請求人は意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１４８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＡＮＵＴ　ＢＲＩＴＴＬＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年３月２日に登録出願され、その後、指定商品について、原審における同年１１月１０日付け及び当審における同２４年５月２８日付け手続補正書により、最終的に、第３０類「菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＰＥＡＮＵＴ　ＢＲＩＴＴＬＥ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＰＥＡＮＵＴ』の文字は、指定商品との関係より、『落花生』の意味を有する語であり、また、『ＢＲＩＴＴＬＥ』の文字は『ハードキャンディーの一種。砂糖と水あめにバターを混ぜて加熱し、クルミ、ピーナッツなどを加えて平たく固めたもの。』の意味合いで使用されている語であるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、前述のブリットル）に使用しても、『ピーナッツを加えた（硬いキャンディーの一種である）ブリットル』程の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＥＡＮＵＴ　ＢＲＩＴＴＬＥ」の文字を書してなるところ、その構成中「ＰＥＡＮＵＴ」の文字は「ピーナッツ」を意味するものであり、また、「ＢＲＩＴＴＬＥ」の文字は「ハードキャンディの一種であるブリットル」を意味する語（「改訂調理用語辞典」：全国調理師養成施設協会発行、「菓子（新・食品事典１０）」：真珠書院発行、「総合食品事典　ハンディ版　第六版新訂版」：株式会社同文書院発行（以下の「ア」参照）」）として、菓子について普通に使用されているものである。
　そして、原審で示した事例のほか、以下のアないしコのとおり、「ＰＥＡＮＵＴ　ＢＲＩＴＴＬＥ（ピーナッツブリットル）」及び「ＢＲＩＴＴＬＥ（ブリットル）」の語が、本願指定商品を取り扱う業界等において、商品の品質を表示するものとして一般に使用されている実情がある。（下線は、当合議体で付したものである。）
　ア　「総合食品事典　ハンディ版　第六版新訂版」（平成７年４月８日　株式会社同文書院発行）の８３３頁に、「
ブリットル［Brittles］
ピーナッツブリットル
　イ　「シュリロ トレーディングカンパニー リミテッド」のウェブサイトにおいて、「
Peanut Brittle
　ウ　「未決定」なるウェブサイトにおいて、「
ピーナッツブリットル
ピーナッツブリットル
　エ　「手作り　天然酵母パン　テルケル」なるウェブサイトにおいて、「
ピーナッツ　ブリットル
　オ　「ｍｙｆｏｏｄ．ｊｐ」なるウェブサイトにおける「クローズアップインタビュー」の項において、「Ｖｏｌ．２７　じつは健康食！安全なアメリカ産ピーナッツを日本へ！ピーナッツミッション来日団」のタイトルの下、「
ピーナッツブリットル（Peanut Brittle
　カ　「食と旅とつれづれに」なるウェブサイトにおいて、「ミックスナッツ・
ブリットル
ピーナッツ・ブリットル
ブリットル
　キ　「ウインズ・フロム・ハワイ・ジャパン株式会社」のウェブサイトにおいて、商品「マカダミア・ナッツ・
ブリットル
ブリットル
　ク　「ＮＡＶＥＲまとめ」なるウェブサイトにおいて、「ちょっと意外！？高カロリーな食べ物まとめ」のタイトルの下、「
ブリットル
　ケ　「奇食ハッチポッチ Lite」なるウェブサイトにおいて、「チリガーリック味の
ブリットル
ブリットル
　コ　「おいしいアメリカ」なるウェブサイトにおいて、「おいしいアーモンドトフィー」のタイトルの下、「キャラメル味のハードキャンディーのようなものです。板状のものを自分で割って食べます。この種類のお菓子は
ブリットル
　
　そうとすれば、本願商標は、本願指定商品との関係においては、「ピーナッツを原材料とするハードキャンディの一種であるブリットル」を認識させるというのが相当である。 
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、その商品の品質を表示するにすぎないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべき旨主張しているが、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、前記の使用例をはじめとする取引の実情からすれば、上述のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は採用することができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４１３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類「金属粉（塗装用・装飾用・印刷用・美術用の金属粉及び貴金属粉を除く。），クラッド鋼板，非鉄金属を接合してなるクラッド金属板，鉄及び鋼，鉄合金，非鉄金属及びその合金，未加工又は半加工の金属（貴金属を除く。）」及び第９類「圧粉磁心，その他の磁心，抵抗線，電極，導電性ペースト，電気通信機械器具用電磁波吸収材，電気通信機械器具用電磁波吸収フェライトコア，電磁波及び熱吸収機能を備えた電気通信機械器具用熱伝導シート，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具用電磁波吸収材，電子応用機械器具用電磁波吸収フェライトコア，電磁波及び熱吸収機能を備えた電子応用機械器具用熱伝導シート，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電盤，変圧器，電圧調整器，制御盤（電気用のもの），その他の配電用又は制御用の機械器具，蓄電池，その他の電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル」を指定商品として、平成２３年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７４６０４６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「肖声」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１１月８日登録出願、第９類「擬音や合成音等の音・動物の鳴き声・人の音声を記憶させたＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な擬音や合成音等の音・動物の鳴き声・人の音声，レコード，業務用テレビゲーム機，電子計算機用プログラム，電子計算機（中央処理装置その他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」並びに第３５類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年２月６日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２３９２７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年６月２日登録出願、第１４類「貴金属，身飾品，時計，記念カップ，記念たて，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」を指定商品として、同２１年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その文字構成に照らせば、容易に法人の名称である「株式会社昌星」を表したものと看取され、いわゆる商号商標の一種として認識されるものとみるのが相当である。
　ところで、いわゆる商号商標は、その構成全体をもって識別標識として機能することはもちろんのこと、その構成中に含まれる法人格を表す語（例えば、「株式会社」、「有限会社」等）以外の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが取引の実情といえる。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「昌星」の文字部分をもって取引に資する場合があるといえるところ、該「昌星」の文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められないものの、該文字を構成する「昌」及び「星」の各漢字は、前者が「ショウ」の読み及び「繁栄する」の意味を有するものとして、後者が「セイ、ホシ」の読み及び「星（ほし）」の意味を有するものとして、それぞれ一般に知られているものであることからすれば、「ショウセイ」の読み及び「繁栄する星」程の意味合いを生じるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から「カブシキガイシャショウセイ」の称呼及び「昌星という名の株式会社」程の意味合いを生じるほか、その構成中の「昌星」の文字部分に相応して、「ショウセイ」の称呼及び「繁栄する星」程の意味合いをも生じるものと認める。
　他方、引用商標１は、「肖声」の文字を標準文字で表してなるところ、該「肖声」の文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められないものの、該文字を構成する「肖」及び「声」の各漢字は、前者が「ショウ」の読み及び「かたどる」の意味を有するものとして、後者が「セイ、コエ」の読み及び「声（こえ）」の意味を有するものとして、それぞれ一般に知られているものであることからすれば、「ショウセイ」の称呼及び「声をかたどる」程の意味合いを生じるものとみるのが自然である。
　次に、引用商標２は、別掲２のとおり、「ＮＡＧＡＲＥＢＯＳＨＩ」の欧文字と「翔星」の漢字を上下二段に表してなるところ、その構成中、上段の欧文字は、文字つづりからして容易に「流れ星」をローマ字表記したものとして看取されるものである。同じく、下段の漢字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められないものの、該文字を構成する「翔」及び「星」の各漢字は、前者が「ショウ」の読み及び「飛ぶ」の意味を有するものとして、後者が「セイ」の読み及び「星（ほし）」の意味を有するものとして、それぞれ一般に知られているものである。
　してみれば、引用商標２は、その構成文字に相応して、「ナガレボシ」及び「ショウセイ」の称呼を生じ、「流れ星」及び「飛ぶ星」程の意味合いを生じるものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、本願商標及び引用商標１及び２は、各々、上記のとおりの構成からなるものであるから、外観において、明らかに異なるものである。
　また、本願商標は、「カブシキガイシャショウセイ」及び「ショウセイ」の称呼を生じるものであるのに対し、引用商標１は、「ショウセイ」の称呼、引用商標２は、「ナガレボシ」及び「ショウセイ」の称呼をそれぞれ生じるものであるから、本願商標と引用商標１及び２とは、「ショウセイ」の称呼を共通にする場合がある。
　さらに、本願商標は、その構成文字全体から「昌星という名の株式会社」程の意味合いを生じ、かつ、その構成中の「昌星」の文字部分から「繁栄する星」程の意味合いをも生じるのに対し、引用商標１は、「声をかたどる」程の意味合い、引用商標２は、「流れ星」及び「飛ぶ星」程の意味合いを生じるものであるから、本願商標と引用商標１及び２は、その意味合いにおいて大きく異なるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼において共通する場合があるとしても、外観及び意味合いにおいて明らかに相違するものであるから、これらの異同が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察すれば、本願商標と引用商標１及び２は、商品の出所について混同を生じさせるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１２４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類「自動車，バス，スポーツカー，トラック，電動式乗物，フォークリフトトラック，自動車（バンタイプ），鉄道車輌・自動車用車台，オート三輪車」を指定商品として、平成２３年２月２３日に登録出願されたものである。  
　
２　引用商標
　ダイムラー・アクチエンゲゼルシャフト（以下、「ダイムラー社」という。）が自動車及びその関連商品について使用する商標（登録第４８１３６７３号商標、以下、「引用商標」という。）は、別掲２の構成からなり、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」のほか、第１類ないし第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。 
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、平成２４年６月２７日付けで、要旨別掲３の拒絶の理由を請求人に対して通知した。
　
４　当審における拒絶の理由に対する意見
　請求人に対し、前記３の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答がなかった。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、当審で通知した本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する旨の拒絶の理由は、妥当なものであるから、本願商標は、その理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−６９０７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「フォレスタネット」の片仮名を標準文字で表してなり，第９類，第１６類，第２８類，第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，平成２４年２月２７日に登録出願された商願２０１２−１４０１１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年８月２７日に登録出願されたものであるが，商願２０１２−１４０１１の指定商品及び指定役務についての補正が本願の出願と同時になされていないため，本願は通常の商標登録出願として処理され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における平成２５年３月４日付けの手続補正書により，第４２類に属する別掲１のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，その商標権は，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６０６９６７号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲２のとおりの構成よりなり，平成１３年４月１０日に登録出願，第１６類，第３５類，第３６類，第３８類，第３９類，第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１４年９月２７日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第５１４６１０７号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲３のとおりの構成よりなり，平成１９年５月１６日に登録出願，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同２０年６月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標２について
　本願の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正された結果，引用商標２の指定役務と類似の商品はすべて削除され，引用商標２の指定役務とは類似しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標は，「フォレスタネット」の片仮名を標準文字で表してなるところ，これは，本願の指定役務との関係においては，「フォレスタ」と「ネット」の文字を結合したものと容易に認識されるものである。
　そして，本願商標からは，「フォレスタネット」の称呼が生じるものであるが，何らの観念は生じないものである。
　他方，引用商標１は，別掲２のとおり，「フォレストネット」の片仮名及び「ＦＯＲＥＳＴＮＥＴ」の欧文字を上下二段に表示し，その左側に，緑色の植物と思しき図形と青色の楕円とからなる図形部分を配してなるところ，その構成中の文字部分については，本願の指定役務と抵触関係にある役務との関係においては，平易な英語である「ＦＯＲＥＳＴ」と「ＮＥＴ」の文字を結合したもの及びその読みである「フォレスト」と「ネット」の文字を結合したものと容易に認識されるものである。
　そうすると，引用商標１からは，「フォレストネット」の称呼が生じ，「森林のインターネット」程の観念が生じるものである。
　そこで，本願商標と引用商標１とを比較すると，外観においては，前記のとおりの構成よりなるものであるから，明らかに区別できる差異を有するものである。
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「フォレスタネット」と引用商標１から生じる「フォレストネット」の称呼では，中間における「タ」の音と「ト」の音に差異を有するにすぎないものである。
　しかしながら，前記したとおり，本願商標は，「フォレスタ」と「ネット」の文字を結合したものと容易に認識されるものであり，引用商標１の文字部分については，「フォレスト」と「ネット」の文字及び「ＦＯＲＥＳＴ」と「ＮＥＴ」の文字をそれぞれ結合したものと容易に認識されるものであることから，両商標を称呼するときは，それぞれの構成中の前半部分と後半部分とを区切って称呼される場合があること及びその差異音である「タ」の音と「ト」の音は，破裂音であって比較的強く響く音であることからすれば，両称呼を聞き分けることは必ずしも困難なことではない。
　そして，観念においては，比較はできないが，互いに区別し得るものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点を考慮しても，相紛れるおそれのない，非類似の商標というのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３５１４６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＰＨＡ　ＣＥＮＴＵＲＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１０年３月４日に英国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）３月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審における、２０１０年（平成２２年）７月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び平成２３年１月１３日提出の手続補正書、並びに、当審において通報があった２０１２年（平成２４年）１０月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により、最終的に、第３６類「Ｅｑｕｉｔｙ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ａｄｖｉｓｉｎｇ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｅｑｕｉｔｙ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　ｗｈｉｃｈ　ａｄｏｐｔ　ｔｈｅ　ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｒｕｌｅｓ−ｂａｓｅｄ　ｉｎｄｉｃｅｓ．」にされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第４４７６４２５号商標及び登録第４６０２６１３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と「センチュリオン」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願の指定役務については、前記１のとおりに限定された結果、その内容及び範囲が明確になった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）本願商標は、前記１のとおり、「ＡＬＰＨＡ　ＣＥＮＴＵＲＩＯＮ」の文字を横書きにしてなるところ、「ＡＬＰＨＡ」と「ＣＥＮＴＵＲＩＯＮ」の間にやや間隔があるとしても、同じ大きさ、同一書体をもって外観上一体的に表してなるばかりでなく、これより生ずる「アルファセンチュリオン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ＡＬＰＨＡ」の文字が、「ギリシア語アルファベットの第１字。第一。」等を意味するものとしても、本願の指定役務との関係において、該語が品位・品質を表すものとして認識されるとすべき特別な事情も見いだせないから、本願商標は、構成全体をもって、一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アルファセンチュリオン」の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものである。
　したがって、本願商標から「ＣＥＮＴＵＲＩＯＮ」の文字部分のみを分離、抽出し、その上で本願商標と引用商標とが称呼及び観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９３５０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハッピーフェイス」及び「ＨＡＰＰＹ　ＦＡＣＥ」の各文字を上下２段に書してなり、第３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成２３年１２月２７日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、当審における同２５年１月１０日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，介護，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７２３５８８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ハッピーフェイス」及び「ＨＡＰＰＹ ＦＡＣＥ」の各文字を上下２段に書してなり、平成１４年１０月２５日に登録出願、第３類「化粧用綿」を指定商品として、同１５年１０月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４４５６９４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２３年４月２５日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同年１０月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標の指定商品又は指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と類似する商品は、すべて削除された。
　その結果、本願商標の指定商品又は指定役務は、引用商標１の指定商品と類似しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標２との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ハッピーフェイス」及び「ＨＡＰＰＹ　ＦＡＣＥ」の各文字を上下２段に書してなるところ、全体として、「ハッピーフェイス」の称呼及び「幸福な顔」程の観念が生じるものである。
　これに対し、引用商標２は、別掲のとおり、「アイビー　メークアップコレクション」、「ハッピーフェース」、「ＩＶＹ ＭＡＫＥ ＵＰ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の各文字を３段に書してなるところ、各語頭は同じ位置から始まり、各段の間隔は等しいことから、その構成全体でまとまりよく一体的に把握されるものといえる。
　そうすると、引用商標２は、上中段の「アイビー　メークアップコレクション」及び「ハッピーフェース」と下段の「ＩＶＹ ＭＡＫＥ ＵＰ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」との文字種が異なることから、視覚上分離して看取され得るものであるとしても、殊更、その構成中の中段に配された「ハッピーフェース」の文字部分のみが分離抽出され、取引に供されるとはいえない。
　してみれば、引用商標２は、その構成中の片仮名部分に相応して「アイビーメークアップコレクションハッピーフェース」の称呼、あるいは、上段の片仮名部分及び下段のローマ字部分に相応して「アイビーメークアップコレクション」の称呼が生じるといえるとしても、「ハッピーフェース」のみの称呼が生じるとはいえない。
　そこで、本願商標と引用商標２を比較すると、両者は、その構成態様及び構成文字数において、外観上明らかに相違するものである。
　また、本願商標から生ずる「ハッピーフェイス」の称呼と引用商標２から生ずる「アイビーメークアップコレクションハッピーフェース」及び「アイビーメークアップコレクション」の称呼は、音構成、構成音数等において著しい差異が認められるから、称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに、引用商標２からは特定の観念を生ずるものではないから、両者は観念上比較することができず、互いに相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１１年（平成２３年）１月１９日に事後指定が記録された国際登録第９８４４５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＲＶＯ‐Ｉ」の欧文字を書してなり、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｓｕｒｇｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２０１１年（平成２３年）１月１９日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　（２）登録第１０７２５２７号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和４６年１１月１９日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４９年６月１３日に設定登録、その後、平成１６年６月９日に指定商品を別掲２のとおりとする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＥＲＶＯ‐Ｉ」の欧文字を書してなり、その構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「サーボアイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標の構成中「ＳＥＲＶＯ」の文字は「サーボ機構。自動制御装置の１種。」（コンサイスカタカナ語辞典）を意味し、サーボ機構は本願の指定商品の分野において応用されることがあり、また、「Ｉ」の文字は商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されるローマ字の１文字であることから、これらの文字は、いずれもそれ自体単独では自他商品の識別力がないか又は弱いものとして認識されるとみるのが自然である。
　そして、このように識別力がないか又は弱い文字同士が「‐」（ハイフン）を介してまとまりよく一体に表され、かつ、よどみなく一連に称呼し得る本願商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され、記憶されることはなく、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に認識されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ＳＥＲＶＯ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　３９１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３３類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成２３年６月７日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、当審における同２５年３月２５日提出の手続補正書により、第３３類「アルコール飲料に柑橘類の果実又は果汁を加え炭酸水で割ったカクテル」及び第４３類「カクテルを主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標から「リッキー」の称呼が生ずるとした上で、称呼を共通にする類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりであり（以下まとめて「引用商標」という。）、それぞれ、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５４８０５２０号商標
　別掲２のとおりの構成からなり、平成２３年４月２６日に登録出願され、第３３類「アルコール飲料をベースにして柑橘類の果実又は果汁を使用したカクテル」を指定商品として、同２４年３月２３日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４８０７８０号商標
　別掲２のとおりの構成からなり、平成２３年４月２６日に登録出願された商願２０１１−２９４７４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２３年１２月６日に登録出願され、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同２４年３月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、構成中の「Ｒｉｃｋｅｙ」の文字は、その指定商品との関係においては、出所識別標識としての機能はないといえるから、本願商標より出所識別標識としての「リッキー」の称呼は生じ得ない。
　また、本願商標の指定役務は、当審において前記１のとおり「カクテルを主とする飲食物の提供」と補正されたところ、「Ｒｉｃｋｅｙ」の文字は、その指定役務との関係においては、出所識別標識としての機能は強いものとはいえないから、本願商標は、図形を含むその構成全体をもって取引されるとみるのが相当であり、本願商標より出所識別標識としての「リッキー」の称呼が生じるとはいい難い。
　したがって、本願商標から「リッキー」の称呼が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標は称呼を共通にするから類似のものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８１０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｎｔｒｙ　ＳｍａＰｈｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電子出版物」を指定商品として、平成２３年１１月１１日に登録出願してなるものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続するものである。
（１）登録第１６９７６７４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＮＴＲＹ」及び「エントリー」の各文字を上下２段に表してなり、昭和５６年１２月３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録され、その後、平成６年１１月２９日及び同１６年４月１３日の２回にわたって商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年１２月１日に指定商品を第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第２５０６８８７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＮＴＲＹ」の文字を表してなり、平成２年２月９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録され、その後、同１５年２月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年６月１８日に指定商品を第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｅｎｔｒｙ　ＳｍａＰｈｏ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その文字構成に照らせば、「Ｅｎｔｒｙ」の語と「ＳｍａＰｈｏ」の語とを組み合わせてなるものと看取されるものである。 
　そして、上記「ＳｍａＰｈｏ」の語についてみるに、該語は、辞書類に載録されている既成の語とは認められないから、特定の意味合いを生じることのない一種の造語として理解されるというのが相当であり、また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該語が特定の商品を指称する、あるいは、商品の具体的な品質、用途を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実は発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＳｍａＰｈｏ」の語について、特定の商品名や商品の品質、用途を表示するものと認識することはないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、上記のとおり、「Ｅｎｔｒｙ」と「ＳｍａＰｈｏ」の２語の組み合わせからなるものの、両語の間に軽重の差はなく、また、そのいずれかが捨象されるとみるべき特段の実情も見いだし得ないから、その構成文字全体をもって、一連一体の造語を表したものとして看取、理解されるものであって、その構成文字に相応する「エントリースマフォ」の称呼を生じ、特定の観念を生じることのないものと認める。
　したがって、本願商標から「エントリー」の称呼及び「競技などへの参加申込み」の観念を生じるとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。 
　そのほか、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２３５６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２３年３月１６日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類、第１２類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、同年４月４日に登録出願、指定商品については、当審における同２４年８月１日付け手続補正書により、第７類「ボート用の電気式原動機（その部品を除く。），電動船外機」、第９類「圧力計，測定機械器具，浮袋用空気ポンプ，ウエイトベルト，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，ビート板，レギュレーター」、第１２類「空気注入式ボート・カヌー・カヤック・いかだ並びにその部品及び附属品，空気注入式ボート・カヌー・カヤック・いかだ用空気ポンプ，オール，空気注入式ボート・カヌー・カヤック・いかだ用パドル，空気注入式ボート用シート，ボート用架台，ボート用カバー，船舶並びにその部品及び附属品」及び第２８類「水上スキー，ウェークボード，サーフボード，空気注入式運動用具用空気ポンプ，空気注入式運動用具用のチューブ，運動用具，おもちゃの空気注入式ボール，おもちゃ，水上スキー・ウェークボード・サーフボード用けん引ロープ，おもちゃの空気注入式浮き具，おもちゃの空気注入式チューブ状浮き具，おもちゃの空気注入式板状浮き具，おもちゃの空気注入式椅子型浮き具，おもちゃの空気注入式寝椅子型浮き具，おもちゃの空気注入式マットレス型浮き具，おもちゃの空気注入式台型浮き具，おもちゃの空気注入式浮き具用けん引ロープ，マリンスポーツ用空気注入式浮き具，マリンスポーツ用空気注入式浮き具用けん引ロープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２５０５６５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２年９月１１日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録され、その後、同１５年３月４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年６月３０日に第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２５４８８３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２年９月１１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録され、その後、同１５年６月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１６年８月１１日に第７類及び第１１類に属する別掲３に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、Ｓ字状の図形とその右横に少し図案化した「ｓｅｖｙｌｏｒ」の欧文字を配した構成からなるものであるところ、これらの図形と欧文字とは、視覚上分離した構成になっているとともに、常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事由は見出せないものであるから、該図形は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　そうであるところ、該図形は、全体的に円形状になるよう丸みをもったＳ字状の図形を横向きに表した図形からなるものであり、Ｓ字の先端にいくに従って細く、先端から離れた部分は太く表されており、中央部分には、上部の縁に沿うように白抜きでラインが施された構成からなるものである。
　これに対し、引用各商標は、別掲２のとおり、全体的に円形状になるよう丸みをもったＳ字状の図形からなるものであり、Ｓ字の先端にいくに従って細く、先端から離れた部分は太く、中心部分は少し絞った構成からなるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標とを比較するに、両商標は、いずれも全体的に円形状になるよう丸みをもって表したＳ字状の図形からなるものであり、Ｓ字の先端にいくに従って細く、先端から離れた部分は太く表されたものであるという構成上の特徴を有し、これらの点が看者に強く印象づけられるものと認められる。
　そうとすれば、両商標は、詳細に観察すれば異なる点があるものの、全体としては、Ｓ字状の図形の角度を違えて回転させたにすぎず、構成上の特徴を共通にするものであるから、構成の軌を一にするものであるといわざるを得ない。
　してみれば、時と所を異にして離隔的に観察したときは、両者は相紛れるおそれのある外観上紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　そして、請求人は、本願商標の指定商品は、アウトドア用品の流通経路で頒布され、需要者はアウトドアを楽しむ一般消費者であるのに対し、引用各商標の指定商品は、その権利者が、産業用機械器具のメーカーであることから、需要者はそれらの機械を必要とする製造業者である旨主張するが、本願商標の指定商品中、第７類「ボート用の電気式原動機（その部品を除く。），電動船外機」及び第９類「圧力計，測定機械器具」と引用商標１の指定商品中、第９類「測定機械器具」及び引用商標２の指定商品中、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品」及び第１１類「ボイラー」は、同一又は類似するものであることは明らかであるから、該主張は採用できない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３２１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年４月２３日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、原審における同年７月１３日受付けの手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乗物用盗難警報器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５０９１１２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（審判２０１２−３００７６２）があった結果、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成２５年３月１４日にされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。