(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に着脱可能に装着され、前記電子機器の消耗品を搭載したカートリッジであって、前記電子機器によって前記消耗品が消費された場合に、当該電子機器を製造又は販売する業者と前記消耗品の消費量とを示す情報が当該電子機器により書き込まれる記憶媒体を有するカートリッジと、
前記カートリッジの前記記憶媒体から前記情報を読み取ると共に、通信回線を介して、読み取った前記情報を送信する読取端末と、
前記読取端末から送信された前記情報を前記通信回線を介して受信するコンピュータと、
を用いた情報処理方法であって、
前記コンピュータが、前記読取端末が読み取った前記情報を前記通信回線を介して前記読取端末から受信する受信工程と、
前記コンピュータが、受信した前記情報に基づいて、前記業者毎に前記消耗品の消費量を集計する集計工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記集計工程において、前記コンピュータは前記業者毎に前記消耗品の消費量を集計した集計リストを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記集計工程を一定期間毎に実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記電子機器により前記記憶媒体に書き込まれる前記情報が、前記消耗品の所定の単位毎に書き込まれた前記業者の情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記電子機器により前記記憶媒体に書き込まれる前記情報が、前記業者と前記消耗品の消費量とが関連付けられた情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
電子機器に着脱可能に装着され、前記電子機器の消耗品を搭載したカートリッジであって、前記電子機器によって前記消耗品が消費された場合に、当該電子機器を製造又は販売する業者と前記消耗品の消費量とを示す情報が当該電子機器により書き込まれる記憶媒体を有するカートリッジの前記記憶媒体から前記情報を読み取る読取端末と、
前記読取端末と通信回線を介して通信可能に接続されたコンピュータと、
を備えた情報処理システムであって、
前記読取端末は、
前記記憶媒体から読み取った前記情報を前記通信回線を介して前記コンピュータに送信する手段を備え、
前記コンピュータは、
前記読取端末から送信された前記情報を前記通信回線を介して受信する手段と、
受信した前記情報に基づいて、前記業者毎に前記消耗品の消費量を集計する集計手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記コンピュータは、前記集計の結果に基づいて、各々の前記業者に付与する金銭を算出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記読取端末を複数備え、
各々の前記読取端末は、所定の店舗にそれぞれ設置されたことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記店舗に設置され、前記カートリッジの前記記憶媒体に書き込まれた前記情報を消去する装置と、
前記店舗に設置され、前記カートリッジに前記消耗品を補充する装置と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記電子機器により前記記憶媒体に書き込まれる前記情報が、前記消耗品の所定の単位毎に書き込まれた前記業者の情報であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記電子機器により前記記憶媒体に書き込まれる前記情報が、前記業者と前記消耗品の消費量とが関連付けられた情報であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理に関し、主として、電子機器を製造等する業者とその電子機器の消耗品を製造等する業者との間の利益を調整するための情報処理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子技術の発展に伴って、電子カメラ、プリンタ等の電子機器が広く普及している。また、電子機器の普及により、その電子機器で用いられる消耗品、例えば、電子カメラであれば、プリント紙やインク等、の需要も増加している。
【０００３】
ここで、電子機器を製造等する業者は、電子機器を販売することにより利益を得ることとなり、また、消耗品を製造等する業者は、消耗品を販売することにより利益を得ることとなる。
【０００４】
一方、消耗品の需要は、電子機器の価値に依存する場合が多く、高い評価を得て販売数量の多い電子機器ほど、消耗品の需要も多くなり、消耗品を製造等する業者の利益も増大することとなる。従って、消耗品を製造等する業者の利益は、その消耗品が用いられる電子機器に深く関連する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子機器を製造等する業者と消耗品を製造等する業者とは、必ずしも一致しない。この場合、電子機器を製造等する業者としては、自己の電子機器が高い評価を得た結果、その消耗品の需要が増大して消耗品を製造等する業者の利益増大に貢献したにも関わらず、電子機器の販売後には見返りがほとんどないという不満が生じる。
【０００６】
このため、電子機器を製造等する業者は、自社の電子機器に使用できる消耗品を特定の業者の消耗品に限定するような措置を取る傾向に陥り易い。この場合、各電子機器毎に使用できる消耗品の種類等が限定されることとなり、ユーザとしては不便である。また、消耗品を製造等する業者としても、特定の業者を相手にしなければならず、営業規模の拡大の阻害要因となり得る。また、一方で、同一の消耗品を使用できる製品が普及しないため、ユーザの選択肢の幅も狭くなる。
【０００７】
従って、本発明の主たる目的は、電子機器を製造等する業者と、消耗品を製造等する業者と、の間の利益の調整を図り、上述した問題点を解消し得る方法、及び、システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、電子機器に着脱可能に装着され、前記電子機器の消耗品を搭載したカートリッジであって、前記電子機器によって前記消耗品が消費された場合に、当該電子機器を製造又は販売する業者と前記消耗品の消費量とを示す情報が当該電子機器により書き込まれる記憶媒体を有するカートリッジと、前記カートリッジの前記記憶媒体から前記情報を読み取ると共に、通信回線を介して、読み取った前記情報を送信する読取端末と、前記読取端末から送信された前記情報を前記通信回線を介して受信するコンピュータと、を用いた情報処理方法であって、前記コンピュータが、前記読取端末が読み取った前記情報を前記通信回線を介して前記読取端末から受信する受信工程と、前記コンピュータが、受信した前記情報に基づいて、前記業者毎に前記消耗品の消費量を集計する集計工程と、を含む情報処理方法が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、電子機器に着脱可能に装着され、前記電子機器の消耗品を搭載したカートリッジであって、前記電子機器によって前記消耗品が消費された場合に、当該電子機器を製造又は販売する業者と前記消耗品の消費量とを示す情報が当該電子機器により書き込まれる記憶媒体を有するカートリッジの前記記憶媒体から前記情報を読み取る読取端末と、前記読取端末と通信回線を介して通信可能に接続されたコンピュータと、を備えた情報処理システムであって、前記読取端末は、前記記憶媒体から読み取った前記情報を前記通信回線を介して前記コンピュータに送信する手段を備え、前記コンピュータは、前記読取端末から送信された前記情報を前記通信回線を介して受信する手段と、受信した前記情報に基づいて、前記業者毎に前記消耗品の消費量を集計する集計手段と、を備えたことを特徴とする情報処理システムが提供される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明において、前記電子機器としては、例えば、電子カメラ、プリンタ、電子掃除機、チケット発行機能を備えたカーナビゲーションシステム等を挙げることができる。
【００１６】
また、前記消耗品としては、例えば、次の物を挙げることができる。電子カメラの場合、例えば、プリント紙、フィルム、インク、トナー等である。プリンタの場合、例えば、プリント紙、インク、トナー等である。電子掃除機の場合、例えば、ゴミを収集する袋である。チケット発行機能を備えたカーナビゲーションシステムの場合、例えば、そのチケット用紙である。
【００１７】
また、前記カートリッジの記憶媒体としては、例えば、磁気記憶媒体、半導体メモリ等を挙げることができる。
【００１８】
前記電子機器を提供する業者としては、例えば、電子機器を製造する会社、販売する会社等を挙げることができ、また、前記業者に関連する業者とは、例えば、電子機器を製造又は販売する会社の親会社、関連会社、等を挙げることができる。前記業者は、会社単位ではなく、事業部単位等で特定してもよい。
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
＜システムの概略＞
一般に、消耗品の消費量は、その消耗品が使用される電子機器に無縁ではなく、使用される電子機器の普及率に比例するものである。しかし、電子機器を製造等する業者は、その電子機器を販売した後は、何らの利益を得ることができず、消耗品を製造等する業者ばかりが利益を得る傾向にあり、上記「発明が解決しようとする課題」で説明したような課題が生じる。
【００２０】
本実施形態では、電子機器を製造等する業者に対して、その電子機器の消耗品を製造等する業者が、消耗品の消費量に応じて何らかの利益を提供し得るシステムを提供する。このために、本実施形態では、消耗品が、どの業者に関わる電子機器で消費されたか否かの情報を収集し、これを集計する。
【００２１】
情報の収集は、電子機器に消耗品を供給するカートリッジに搭載された記憶媒体を介して行う。この記憶媒体には、電子機器において消耗品が消費された場合に、その電子機器によって、その電子機器の製造業者等の情報（以下、業者情報という。）が書き込まれる。従って、使用済みのカートリッジを回収し、これに搭載された記憶媒体の記憶内容を参照することにより、消耗品がどの業者に関わる電子機器で消費されたか否かの情報を収集することが可能となる。
【００２２】
以下、本実施形態に係る情報処理システムについて詳細に説明する。本実施形態では、上述した電子機器として、電子カメラを例にとって説明する。
＜電子機器の内容＞
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係るシステムで用いられる電子カメラＡを示した概略図である。
【００２３】
図１及び図２において、電子カメラＡは、カメラ本体１と、カメラ本体１に着脱可能に装着されるカートリッジ２と、を備え、カメラ本体１はカートリッジ２の規格に対応した構造を有している。
【００２４】
電子カメラＡは、画像を撮影してその電子データを作成、記憶等する機能を有する他、撮影した画像をプリント用紙に印刷するといった画像記録機能をも有するものである。図１に示すように、カメラ本体１の左側面には排出口１１が設けられており、撮影した画像は、カメラ本体１の内部でプリント用紙に印刷され、印刷されたプリント用紙（１００）は排出口１１から排出される。従って、この電子カメラＡは、プリント用紙と、画像印刷のためのインクと、を消耗品として消費するものである。
【００２５】
カートリッジ２は、電子カメラＡで消費されるプリント用紙とインクとを搭載するものであり、カメラ本体１の右側面において開口したスロット１２からカメラ本体１の内部に挿入され、挿入後にカメラ本体１の蓋部１３を閉めることにより、カメラ本体１内に収容されることとなる。なお、カートリッジ２には、本実施形態のように２種類の消耗品を搭載してもよいし、１種類の消耗品や３種類以上の消耗品を搭載するようにしてもよい。
【００２６】
図３（ａ）は、カートリッジ２の詳細図（一部破断）であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の線ＸＸに沿う断面図である
カートリッジ２は、ハウジング２１と、ハウジング２１内に収容・支持され、電子カメラＡで消費される複数枚のプリント用紙１００及びインクパック１０１と、情報を書き込むための記憶媒体２２ａが搭載され、ハウジング２１に取り付けられた回路基板２２と、収容されたプリント用紙１００を排出するための送出しローラ２４と、を有する。
【００２７】
ハウジング２１は、例えば、プラスチック等から構成されるものであり、回路基板２２及びインクの排出口２３が取り付けられた先端部２１ａと、プリント用紙１００及びインクパック１０１が収容された略中空の収容部２１ｂと、を備える。収容部２１ｂの先端面には、プリント用紙１００をカートリッジ２から排出するためのスリット２１ｂ’が設けられており、また、収容部２１ｂの後端面には、カートリッジ２へプリント用紙１００を補充するためのスリット２１ｂ”が設けられている。
【００２８】
プリント用紙１００は、例えば、十数枚から数十枚収容することが可能であり、スリット２１ｂ”からハウジング２１内に挿入することにより収容され、繰り返し補充可能である。プリント用紙１００は、図３（ｂ）に示すように板ばね２５によって送出しローラ２４へ向けて常時押圧されている。
【００２９】
送出しローラ２４は、ハウジング２１を貫通するように構成された軸体であり、外部から回転駆動されると、ハウジング２１内に収容されたプリント用紙１００を１枚ずつスリット２１ｂ’から排出する。カメラ本体１は、画像の印刷を行う場合、この送出しローラ２４を回転駆動してカートリッジ２からプリント用紙１００を取りだし、プリント用紙１００に対して画像を印刷しつつ、これを排出口１１から排出する。
【００３０】
インクパック１０１は、例えば、ビニル製の平坦な袋体からなり、カラー画像を形成するためにマゼンダ、シアン、イエローの３色分のインクがそれぞれ区分けされて収容されている。インクパック１０１は、図３（ｂ）から明らかなように、プリント用紙１００の下に配置されており、３つの穴を有する排出口２３に各色毎に接続され、排出口２３から各色のインクが排出可能である。カメラ本体１は、排出口２３の各穴からインクパック１０１に収容された各色のインクを吸引し、画像印刷時に利用することができる。このインクパック１０１も排出口２３と一体として交換可能とすることができる。
【００３１】
記憶媒体２２ａとしては、本実施形態ではＥＥＰＲＯＭを想定しており、回路基板２２上には、記憶媒体２２ａにアクセスするための回路パターンが形成されている。カメラ本体１と記憶媒体２２ａとを電気的に接続するために、回路パターンの先端は、カートリッジ２の先端面に露出して電極部２２ｂを構成している。カートリッジ２をカメラ本体１に装着すると、カメラ本体１内に設けられた電極（図示しない）と、この電極部２２ｂと、が接触し、カメラ本体１から記憶媒体２２ａへのアクセスが可能となる。なお、本実施形態では、この記憶媒体２２ａをハウジング２１の先端部２１ａに設けたが、その配置場所は特に限定されず、例えば、収容部２１ｂの上面等に配置することもできる。
【００３２】
図４は、カメラ本体１とカートリッジ２との主な電気系構成要素のブロック図を示したもので、カメラ本体１は、電子カメラＡの全体の制御を司るＣＰＵ１ａと、ＲＡＭ１ｂと、ＣＰＵ１ａが実行するプログラム等を格納したＲＯＭ１ｃと、のほか、画像を撮影するための撮影回路１ｂやプリント用紙１００に画像を印刷するための印刷回路１ｅ等を備える。そして、カメラ本体１にカートリッジ２が装着されると、ＣＰＵ１ａは、上述した電極部２２ｂを介して、カートリッジ２の記憶媒体２２ａにアクセスすることが可能となる。なお、ＲＯＭ１ｃの領域１ｃ’には、電子カメラＡに関する業者情報が格納されている。業者情報は、その業者を特定する情報であれば、例えば、ＩＤ・Ｎｏのような識別番号等でもよく、カメラ本体１の製造時、出荷時等に、その製造業社等が設定する。業者情報を構成する識別番号等は、例えば、消耗品を製造等する業者から電子機器を製造等する業者へ個別に付与するようにすることができる。
【００３３】
次に、記憶媒体２２ａの記憶内容について説明する。図５は、記憶媒体２２ａのメモリマップを示した図である。本実施形態において記憶媒体２２ａの記憶領域は、情報の種類に応じて予め定められている。
【００３４】
Ｗｏｒｄ１乃至２５は、業者情報領域であり、カメラ本体１により、ＲＯＭ１ｃに格納された業者情報が書き込まれる領域である。この業者情報領域は、改変を防止するため、一旦情報が記憶されると、記憶媒体２２ａの記憶内容が全部消去されるまで、消去不可に設定することが望ましい。
【００３５】
本実施形態において、業者情報は、１Ｗｏｒｄにつき、消耗品毎に、かつ、その単位数量毎に書き込まれ、記憶される。消耗品毎に記憶するようにしたのは、一つのカートリッジについて、異なる業者の消耗品が混在している場合もあり得るからである。但し、本実施形態においては、プリント用紙１００とインクパック１０１とは、同じ業者が取り扱う消耗品であることを想定している。
【００３６】
また、単位数量毎に記憶するようにしたのは、一つのカートリッジが、異なる業者の電子カメラ等で用いられる場合もあり得るからである。消耗品の単位としては、例えば、プリント用紙１００の場合は１枚、インクパック１０１のインクの場合は、カメラ本体１への一回の吸入量等とすることができる。
【００３７】
図５の例では、Ｗｏｒｄ１乃至６までは、業者情報として「Ａ社カメラ事業部」という情報を有する電子機器に用いられたことが記憶されており、Ｗｏｒｄ７及び８では、業者情報として「Ｂ社マルチメディア事業部」という情報を有する電子機器に用いられたことが記憶されている。また、図５において、「用紙１」、「用紙２」とは、プリンタ用紙１００の１枚目、２枚目であることを意味している。
【００３８】
なお、業者情報は、単位数量に関わらず消耗品毎や、或いは、単位数量や消耗品の種類に関わらずカートリッジ２毎に一つだけ記憶するようにしてもよく、若しくは、業者情報を消耗品の消費量と関連付けて記憶するようにしてもよい。
【００３９】
次に、Ｗｏｒｄ２６乃至４０は、製品情報領域であり、カートリッジ２に搭載された消耗品の仕様等が書き込まれ、記憶される領域である。この領域に記憶される情報は、例えば、カートリッジ２の出荷時等に消耗品の製造業者等により書き込まれる。
【００４０】
図５の例では、「用紙種別」、「インク種別」等が記憶されている。このような消耗品の仕様を記憶し、電子カメラＡにおいて参照可能とすることで、電子カメラＡが、消耗品の品質に最も合致した画像処理や印刷処理等を選択的に実行することが可能となる。
【００４１】
また、「リサイクル回数」を書き込み、記憶するようにしたのは、後で説明するように、使用済みのカートリッジ２は、プリント用紙１００やインクパック１０１を詰め替えて再利用することができるが、そのリサイクル回数が増えるとカートリッジ２の劣化が懸念されるため、リサイクル回数を記憶してチェックできるようにしたものである。「最終使用日」を書き込み、記憶するようにしたのは、カートリッジ２がユーザによって長期間使用されず、消耗品の劣化を生じる場合も考えられるため、これをチェックできるようにしたものである。
【００４２】
Ｗｏｒｄ６４は、ユーザ情報領域であり、電子カメラＡのユーザを特定するための情報である。本実施形態のシステムは、消耗品の消費量に応じて電子機器の製造業者等に何らかの利益を提供せんとするものであるが、例えば、消耗品を消費するのはユーザであることから、消耗品の消費量に応じてユーザに対しても何らかの利益を提供することが望ましいと考えられる。そこで、ユーザ毎の消耗品の消費量を集計可能とするために、係る情報を書き込み、記憶可能としたものである。このユーザ情報は、例えば、ユーザが消耗品の業者からＩＤコードを取得し、自己の電子カメラＡに登録しておいて、電子カメラＡから記憶媒体２２ａに書き込むことができる。
【００４３】
その他の領域については、電子カメラＡの業者、消耗品の業者等が適宜利用することができる。なお、カートリッジ２は、カメラ本体１を製造等する業者か、又は、消耗品の業者等が製造することとなる。
【００４４】
係る構成からなる電子カメラＡでは、カメラ本体１にカートリッジ２を装着した状態で、ユーザが画像の印刷を指示すると、プリンタ用紙１００やインクパック１０１のインクが消費される毎に、カメラ本体１のＣＰＵ１ａが記憶媒体２２ａの業者情報領域に業者情報を書き込み、記憶媒体２２ａにおいて記憶されることとなる。カートリッジ２は、画像の印刷の際に必要であり、画像の撮影時には装着しなくともよい。
＜カートリッジ等の提供の態様＞
以下、カートリッジ等のユーザへの提供の態様について説明する。
【００４５】
図６は、カメラ本体１とカートリッジ２とのユーザへの提供の種々の態様について示した図である。本実施形態では、電子カメラＡ等を製造等する業者として業者Ａ乃至Ｃを想定し、プリント用紙１００等の消耗品を製造等する業者として業者Ｘを想定する。従って、業者Ｘが、消耗品の消費量に基づいて、業者Ａ乃至Ｃに何らかの利益を付与する環境を想定する。
【００４６】
カメラ本体１の購入は、カートリッジ２と共に又はこれとは別個で単体で、例えば、電気店においてすることが挙げられる。図６において業者Ａ乃至Ｃは、カメラ本体１を製造等する業者である。各業者Ａ乃至Ｃは、カートリッジ２に対応した種々のカメラ本体１をそれぞれ独自に製造し、市場に提供することができる。ユーザは、同じカートリッジ２により、種々のカメラ本体を利用することが可能である。
【００４７】
カートリッジ２は、電気店のような店舗の他、コンビニ、キオスク等の一般的な店舗や、駅や商店街の路上に公衆に利用可能に設置され、カートリッジ２を自動的に販売する自動販売機において購入することが挙げられる。
【００４８】
図６において業者Ｘは、カートリッジ２に搭載されるプリント用紙１００やインクパック１０１を製造等する業者である。カートリッジ２に対応した種々のプリント用紙１００やインクパック１０１を市場に提供することができ、また、これらの消耗品は、各業者Ａ乃至Ｃのいずれのカメラ本体１においても利用できるので、需要増大が期待される。
＜カートリッジ回収の態様＞
ユーザが電子カメラＡを使用することにより、カートリッジ２の消耗品が消費され、業者情報がカートリッジ２の記憶媒体２２ａに書き込まれる。そこで、業者情報を取得するため、消耗品の業者Ｘがその使用済みのカートリッジ２を回収する。カートリッジ２の回収は、業者Ｘが直接行う場合の他、種々の態様が考えられる。図７は、カートリッジ２の回収の種々の態様について示した図である。
【００４９】
まず、ユーザが、使用済みのカートリッジ２を、電気店やコンビニ等の店舗に持ち込むことが挙げられる。また、駅や商店街の路上に公衆に利用可能に設置された、回収装置として機能する自動販売機において回収することも挙げられる。更に、ユーザが業者Ｘの工場に宅配便や郵送により送付することにより回収することも挙げられる。また、更に、コンビニ等に持ち込まれた使用済みのカートリッジ２を、そのコンビニ等の店員が、業者Ｘの工場に送付することにより回収するようにしてもよい。
【００５０】
使用済みのカートリッジ２の回収を促進するため、回収に協力したユーザには、何らかの利益を与えることが望ましい。例えば、消耗品購入時の購入金額の割引等である。また、回収に協力した各店舗等にも、何らかの利益を与えることが望ましい。例えば、所定期間毎の回収数に応じて、奨励金を付与する等である。
【００５１】
回収した使用済みのカートリッジ２には、新たな消耗品を補充して、カートリッジ２をリサイクルすることもできる。新たな消耗品の補充は、業者Ｘの工場のほか、使用済みのカートリッジ２を回収する電気店やコンビニ等の店舗でも行うことができ、店員が手作業で補充してもよいし、自動的に補充する補充装置を店舗に設置してもよい。
【００５２】
この場合、店舗等においては、回収時に直ちに新たな消耗品を補充して、ユーザに提供することもできる。そうすると、ユーザは新たな消耗品のみを購入すればよいので、カートリッジ２全体を購入する場合よりも金銭的に都合がよい。
【００５３】
なお、カートリッジ２をリサイクルする場合には、業者情報を取得した後、その内容を記憶媒体２２ａから消去することとなる。
＜業者情報の収集・集計＞
次に、業者情報の収集及び集計について説明する。ここでは、使用済みのカートリッジ２が、電気店・コンビニ等の店舗、自動販売機若しくは業者Ｘの工場で回収された場合を想定して説明する。
【００５４】
図８は、業者情報の収集及び集計を行うための情報処理システムの概略を示した図である。
【００５５】
情報処理システムは、業者Ｘが有するコンピュータ２０１と、コンピュータ２０１に通信回線を介して通信可能に接続されたコンピュータ２０２及び２０３、及び、自動販売機２０４と、を備える。
【００５６】
コンピュータ２０２は、電気店・コンビニ等の店舗に配置され、コンピュータ２０３は、業者Ｘの工場に配置される。要するに、コンピュータ２０２等は、使用済みのカートリッジ２を回収する場所に配置されるのである。
【００５７】
コンピュータ２０２及びコンピュータ２０３には、それぞれ、使用済みのカートリッジ２の記憶媒体２２ａから業者情報を取得するための読取装置２０２’及び２０３’が接続されている。
【００５８】
読取装置２０２’及び２０３’には、それぞれ、使用済みのカートリッジ２が挿入されるスロット２０２”及び２０３”を備えており、ここにカートリッジ２が挿入されると、カートリッジ２の電極部２２ｂを介して読取装置２０２’及び２０３’と記憶媒体２２ａとが電気的に接続される状態となる。図９は、カートリッジ２と、読取装置２０２’又は２０３’と、コンピュータ２０２又は２０３と、の間の主な電気系構成要素を示したブロック図である。
【００５９】
この結果、コンピュータ２０２及び２０３は、読取装置２０２’及び２０３’を介して、カートリッジ２の記憶媒体２２ａにアクセス可能となり、情報の読取り及び書き込みが可能となる。コンピュータ２０２又は２０３が読取った業者情報は、通信回線を介して、業者Ｘのコンピュータ２０１へ適宜送信され、業者Ｘは、業者情報の収集が可能となる。
【００６０】
なお、読取装置２０２’及び２０３’は、記憶媒体２２ａの記憶内容を消去する消去回路を備えており、コンピュータ２０２又は２０３の命令により、記憶媒体２２ａに記憶された業者情報等を消去する。記憶内容を消去することにより、カートリッジ２のリサイクルが可能となる。なお、リサイクルのために補充された新たな消耗品の製品情報は、コンピュータ２０２及び２０３から書き込むようにすることができる。
【００６１】
次に、図８において、自動販売機２０４は、駅や商店街の路上に公衆に利用可能に設置されるもので、金銭を投入することにより各種のカートリッジ２を自動的に販売する機能を有する他、スロット２０４’から使用済みのカートリッジ２を挿入することにより、これを回収し、上述したコンピュータ２０２及び読取装置２０２’と同様な構成を具備することにより、記憶媒体２２ａから業者情報を取得し、これを通信回線を介して業者Ｘのコンピュータ２０１へ適宜送信する機能も有する。なお、自動販売機２０４には、金銭の投入により、回収した使用済みのカートリッジ２に新たな消耗品を補充し、また、記憶媒体２２ａの記憶内容の消去、書換え等を適宜行う機能を付加することにより、新たなカートリッジ２をユーザに返却するようにしてもよい。
【００６２】
このようにして、回収されたカートリッジ２の記憶媒体２２ａに記憶された業者情報は、業者Ｘのコンピュータ２０１に収集されるが、業者情報の収集はこれらに限られず、電話、ＦＡＸ、郵便等による口頭や文書による通知も採用可能である。
【００６３】
コンピュータ２０１は、収集した業者情報を集計して、各業者毎の消耗品の消費量を算出する。集計は、毎日行ってもよいし、一定期間毎、例えば、数週間単位や数ヶ月単位で行ってもよい。
【００６４】
また、その消費量に応じて各業者に何らかの利益を提供すべく、例えば、各業者に付与する金銭を定める。
【００６５】
図１０は、コンピュータ２０１における集計結果の一例を示す集計リストを示した図である。図１０の集計リストによれば、カメラ本体１を製造等する各業者Ａ乃至Ｃ毎に、プリント用紙１００の消費度数（例えば、プリント用紙１００の枚数）と、インクパック１０１のインクの消費度数（例えば、インクの吸引回数）と、が集計されており、更に、これらの消費度数に応じた還元金額が算出されている。ここでは、還元金額は、（プリント用紙消費度数）＊１円＋（インク消費度数）＊０．５円、で算出している。
【００６６】
業者Ｘは、算出した還元金を、各業者Ａ乃至Ｃに付与すべく、例えば、図８に示すように銀行を介して各業者Ａ乃至Ｃに還元金を付与する。
【００６７】
このように、本実施形態のシステムによれば、電子機器を製造等する業者は、電子機器の販売後も、その電子機器により消費された消耗品の消費量に応じて、その消耗品を製造等する業者から何らかの利益を得ることができる。
【００６８】
この結果、同一の消耗品を使用できる関連製品が普及すると共に、各電子機器毎に使用できる消耗品の選択肢も増えて、ユーザにとって有益である。
【００６９】
また、電子機器を製造等する業者は、消耗品を製造等する業者から上述した利益を得るべく、電子機器とカートリッジとの規格化が促進されることが期待されるため、このシステムの適用範囲は十分に拡大することが見込まれる。
【００７０】
更に、消耗品を製造等する業者にとって見れば、電子機器を製造等する業者に消耗品の販売等により得た利益の一部を還元するという不利益が生じるが、特定の業者を相手にする必要性がなくなり、電子機器を製造等する幅広い業者をターゲットとすることができるので、営業規模の拡大を通じて、最終的には、利益増大が見込まれる。
【００７１】
従って、本実施形態のシステムは、電子機器及びこれに関連する業界全体の活性化に寄与することができる。
＜他の実施形態＞
上述した実施形態では、消耗品を製造等する一つの業者Ｘが、業者情報の収集、集計、及び、利益の還元を行う場合について説明したが、消耗品を製造等する複数の業者がこれらを行う場合もある。この場合、各業者が個別に実施するよりも、共同して行う方が業界内の混乱等を防止することができると考えられる。
【００７２】
そこで、消耗品を製造等する複数の業者が、いわば組合のようなものを作って、上述したシステムを実施する場合について説明する。
【００７３】
図１１は、係るシステムの概念図である。
【００７４】
図１１のシステムにおいては、プリント用紙１００等の消耗品を製造等する業者が複数存在する（業者１乃至３等）。このため、これらの業者１乃至３は、管理組合を設立している。
【００７５】
各消耗品業者１乃至３等は、管理組合の運営費を支払う。運営費は銀行にプールされる。運営費の金額は、適宜定めることができるが、例えば、各消耗品業者１乃至３等が出荷する消耗品の数量に比例した金額とすることができ、一例を挙げれば、プリント用紙１枚につき、１円等とすることができる。
【００７６】
図１１のシステムでは、管理組合が、業者情報の収集、集計等を行う。従って、使用済みのカートリッジを回収した店舗、自動販売機、若しくは、工場等において得られた業者情報は、管理組合に全て伝達される。
【００７７】
管理組合は、収集した業者情報を集計して、電子機器を製造等する業者甲乃至丙等に還元する還元金を算出する。算出された還元金は、銀行にプールされた運営費からまかなわれて各業者甲乃至丙等へ付与される。
【００７８】
還元金は、上述したように、各業者甲乃至丙等の電子機器において消費された消費量に対応して算出することが望ましいが、全てのカートリッジが回収されるとは限らない。この場合、各業者甲乃至丙等は、自己の電子機器において、実際に消耗品が消費されていたとしても、それに見合った還元金を得ることができなくなる。
【００７９】
このため、実際に消耗品が消費されたか否かに関わらず、所定の期間単位で、各消耗品業者１乃至３等が出荷する消耗品の数量に比例した金額を還元金の総額とし、また、一定期間毎に業者情報を集計し、各業者甲乃至丙等の電子機器による消耗品の消費量のシェアを算出して、上述した還元金の総額からそのシェアに応じた金額を各業者甲乃至丙等の還元金とすることができる。
【００８０】
例えば、１月から３月までの各消耗品業者１乃至３等が出荷する消耗品の数量が１０００万個で、その期間の還元金の総額を、１０００万個＊１円＝１０００万円であるとする。そして、消耗品の供給と需要との間のタイムラグを考慮して、１月から３月までに出荷された消耗品の消費予想期間を４月から６月までとして、その期間の業者情報を集計する。集計の結果、例えば、４月から６月までの各業者甲乃至丙のシェアが、それぞれ、５０％、３０％、１０％であり、総消費量が、業者情報の集計結果として５００万個であったとしても、各業者各業者甲乃至丙には、それぞれ、５００万円、３００万円、１００万円を還元金として算出するのである。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子機器を製造等する業者と、消耗品を製造等する業者と、の間の利益の調整を図り、ひいて、電子機器に関連する業界全体の活性化を図り得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムに用いられる電子カメラＡを示した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシステムに用いられる電子カメラＡを示した概略図である。
【図３】（ａ）は、カートリッジ２の詳細図（一部破断）であり、（ｂ）は、（ａ）の線ＸＸに沿う断面図である
【図４】カメラ本体１とカートリッジ２との主な電気系構成要素のブロック図である。
【図５】記憶媒体２１ａのメモリマップを示した図である。
【図６】カメラ本体１とカートリッジ２とのユーザへの提供の態様について示した図である。
【図７】カートリッジ２の回収の種々の態様について示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、業者情報の収集及び集計を行うための情報処理システムの概略を示した図である。
【図９】カートリッジ２と、読取装置２０２’又は２０３’と、コンピュータ２０２又は２０３と、の間の主な電気系構成要素を示したブロック図である。
【図１０】コンピュータ２０１における集計結果の一例を示す集計リストを示した図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るシステムの概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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