(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械ファスナーとして使用することができる複数のＪ字型フックを有するフックストリップを連続的に製造するための方法において、該方法は、当初の支持体を使用し、以下のステップ（ａ）〜（ｅ）、
（ａ）軟化温度を有する熱可塑性材料の支持体であって、この熱可塑性材料の予め形成された直立前駆ステムの配列を有する基材を含み、この基材が、支持体と反対側のステム端部に所定のステム直径をもつ直立した遠位先端を有している熱可塑性材料の支持体を提供するステップと、
（ｂ）該軟化温度より高い温度にまで複数のステム先端を加熱するための熱源を提供するステップと、
（ｃ）複数のステムの遠位先端を変形するための機構を提供するステップと、
（ｄ）複数の直立するステムの遠位先端部分が該軟化温度より高く優先的に加熱されるように、該熱源に接触することで該支持体を位置決めするステップと、
（ｅ）該支持体上の直立ステムの配列の熱軟化した遠位先端部分を、変形するための機構に接触することによって形成された複数のＪ字型フックを有するフックストリップを形成するように、該支持体を変形するため機構と接触するように移動するステップであって、これにより、ステムの変形された遠位先端部分上にほぼ平坦な上表面部分をもつ変形された遠位先端部分を形成し、この変形された遠位先端部分が、ステムの変形されない遠位先端部分のステム直径とは異なる寸法のフックヘッド厚を有するようになる該支持体を移動するステップと、
を含むフックストリップの製造方法。
【請求項２】
前記位置決めするステップは、前記支持体を別の圧延ロールに位置決めすることを含む請求項１記載のフックストリップの製造方法。
【請求項３】
前記熱源を提供する前記ステップは、固定の熱ニップ、熱ディスク、熱ロール、放射熱源、放物線熱源、超音波熱源及び焦点赤外線熱源からなる群から選択される熱源を提供することを含む請求項１記載のフックストリップの製造方法。
【請求項４】
機械ファスナーとして使用されるフックストリップ製品であって、該フックストリップは機械ファスナーとして使用することができる複数のＪ字型フックを有していて、かつ該フックストリップは、フィルム基材として形成された凝固した熱可塑性樹脂の当初の支持体と、該フィルム基材とは反対側の端に遠位先端部分を有する同一の凝固した熱可塑性樹脂製のステム直径を有する直立前駆ステムの配列とを使用することによって製造され、該フィルム基材と該直立前駆ステムとは同時に押出成形され、各Ｊ字型フックは１つの該直立前駆ステムの遠位先端部分を変形することによって形成され、この変形された遠位先端部分上にほぼ平坦な上表面が形成されており、このＪ字型フックの変形された遠位先端部分が、該直立前駆ステムの変形されない遠位先端部分のステム直径とは異なる寸法のフックヘッド厚を有するフックストリップ製品。
【請求項５】
加熱された前記直立ステムの配列の各々の変形部分は下方に突出する遠位先端を具備する請求項４記載のフックストリップ製品。
【請求項６】
加熱された前記直立ステムの配列から変形されたステムの最終フック高さは、0.05ミリメートルから4.0ミリメートルの範囲である請求項４記載のフックストリップ製品。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は主に面ファスナー等の機械ファスナーに関する。特に、適切なループ材料に取り付けられるときに、おしめまたは診療ガウン等の使い捨て衣料等の衣料を解放可能に閉鎖することができるようなＪフック型フックストリップに関する。
背景
面ファスナーは、衣料ファスナーとして広く使用されている。これらのファスナーの市販の例として、ベルコUSAインコーポレーテッド（Velcro USA Incorporated）のVELCRO及びミネソタ州セントポールのミネソタマイニングアンドマニュファクチャリング社のSCOTCHMATEの名の下で販売されているものが挙げられ、これらのファスナーは様々な方法によって製造される。今日でも利用可能なフック材料の初期の版は、米国特許第2,717,437号及び第3,009,235号（両方ともDeMestralに付与された）に開示されており、フックストリップは、直立ナイロンループパイルの特定のたて糸から製造される。各ループの１つの脚が、開放端Ｊ字型フックを残すように切断され、これは締結要素として作用するように利用できる。
米国特許第3,594,865号（Erb）には、面ファスナーのＪ字型フックストリップを製造するための射出成形技術が記載されている。教示された技術は、ループ材料に形成された数多くの個別の浅い「ワイヤダイ」を有する閉鎖「ループ材料」を使用する。真空にして「ワイヤダイ」を排気しながら、閉鎖ループは押出機を通り、押出機はナイロン等の溶融プラスチックをダイに入れ、織物ウェブをループ材料のすぐ下で含浸させる。押出機から出るときに、過剰な樹脂はワイヤダイの表面からはがされる。次いで弾性フックは段々にダイから出て、プラスチックを含浸された織物ウェブから突出するフックの順序正しい配列を提供する。織物ウェブを使用する代わりに、装置を修正して、ワイヤダイの向こうにスペースを作ることができ、その中に溶融プラスチックが流れてフック用の全プラスチック基材を形成することができる。別の米国特許第3,594,863号（Erb）は、類似フック支持ストリップを製造する類似装置に関する。これらの特許は、開示された方法が、基部から頂部にかけてテーパ状になる形状に限定される従来の固体ダイよりも広い様々な形状を製造することができることを述べる。しかし、この方法も同様に、この場合を除いて、外面から対向する面に向けてフックの長さ方向に沿って内向きにテーパ状にならなければならないという形状に制限される。「ループ材料」の向こう側の支持織物にポリマーを含浸することも困難である。
米国特許第3,718,725号（Hamano）において、フックアンドループ機械ファスナーのフックストリップファスナーは、直立ループの順序正しい配列を有する織物から製造される。ロッドをループの列に挿入してその直立位置を維持した後、プラテンまたはロールが熱及び圧力を加えて各ループをその頂上で溶融して各自由溶融端を押圧して、面ファスナーのループストリップに相互係合することができるノブまたはヘッドを形成する。ノブまたはヘッドはマッシュルームのような外観を有するため、この型のフックファスナーは「マッシュルーム型」と呼ばれる。
マッシュルーム型フックファスナーは、２つの同様のフックストリップを一緒に締結することができるように設計されることもある。そのような自己整合型のマッシュルーム型フックファスナーは、米国特許第3,192,589号（Pearson）に示され、このヘッドスタッドは、互いに噛み合うときに雄型雌型双方の特徴を有するため、このファスナーを「雌雄同体型」と呼ぶ。Pearson特許のファスナーは基部を成形し、それから一体型ヘッドレススタッドが突出し、次いで熱がスタッドの先端を柔らかくするすることによって製造することができる。
米国特許第4,290,174号（Kalleberg）に示された雌雄同体マッシュルーム型機械ファスナーは、可撓性があり弾性のあるＵ字型モノフィラメントから製造される。各モノフィラメントの「中間部分」は可撓性のある結合層に包理されるため、モノフィラメントの２つのステムは通常、結合層の表面から突出する。モノフィラメントの末端を加熱することによって形成され、ポリオレフィンから形成されることが好ましい各ステムの先端にマッシュルームヘッドがある。ステムは、実質的に均一に間隔をおいて置かれ、実質的に長さが等しいことが好ましい。係合を解く最大の力は、隣接するヘッドの間の間隔がその直径よりも小さいときに達成され、係合のためには最小が必要である。
米国特許第3,408,705号（Kayser et al.）も、いくつかの形状のマッシュルームヘッドを有するマッシュルーム型機械ファスナーを示す。「グローブ形状」（例えば、マッシュルーム形状）ヘッドは、円筒形ステムを加熱することによって形成される。Ｊ字型ヘッドは、くさび形状末端を備えたステムを加熱することによって形成される。
Ｊ字型フックストリップを連続成形するための別の手順は、米国特許第3,762,000号（Menzin et al）に記載されている。この方法は、直立Ｊフック部材またはパイル状構成を成形するためにキャビティを備えた鋳型プレートを使用する。成形可能なプラスチック材料が２つのステップで加えられ、第１に、高圧下でＪフック形状パイル状構成を形成しながら依然としてキャビティ内にあり、第２に、低圧下で基部部材を構成するストリップを形成するため、Ｊフック型隆起が一体的に取り付けられる。米国特許第5,260,015号（Kennedy et al.）は、Menzin特許の成形方法を、基材材料を成形されたＪフック型突出フックファスナーストリップに堅く結合する処理ステップを加えることによって、変えたものである。
米国特許第4,984,339号（Provost et al.）には、内側の滑らかな輪郭の略凹面と、外側の略凸面とによって規定されるプロファイルを有する成形されたＪ字型フックが開示される。フックは、しっかりした基部部材から自由端へ幅が滑らかに連続して下方にテーパする。このフックは、所望の加えられた力以下で剪断でフックに係合するループを開放するように変形しないように設計される。
米国特許第5,315,740号（Provost）には、低プロファイルループ閉鎖システムとともに使用するように設計された米国特許第4,984,339号同様の形状の成形フックが開示される。押しのけ容積は、フック先端を囲繞する矩形平行六面体としてほぼ規定されるフック用に決定される。
基材材料にＪフック形状ステムを作るために時間のかかる複雑な成形過程を使用しない改良された方法の必要性も依然として存在する。
発明の開示
本発明は、機械ファスナーとして使用することができるＪ字型フックを有するフックストリップを製造するための簡単な方法を提供することによって、上述の制限を克服する。好適な実施例において、この方法は、基材に熱可塑性材料の直立ステムの配列として形成された材料の先在する支持体を使用し、このステムは基材に取り付けられた端とは反対側の端に先端を有する。ステムは主に基部から先端へテーパし、その長さ方向に沿って対称的であることが好ましく、例えば、円形または多角形である。更に、加熱するための熱源及びステム先端を変形するための機構が提供される。支持体は、直立ステムの配列の先端の部分が加熱されるように熱源に対して位置決めされる。その後または同時に、支持体はＪ字型フックのフックストリップを作るために直立ステムの配列の加熱された部分を変形するための機構に対する位置に動く。更に、下記に記載されるように、フックアンドループ型の機械ファスナーのＪ字型フック部分を含む本方法に従って製造される製品が提供される。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明のＪ字型フックストリップの概略側面図である。
図２は、本発明のＪ字型フックを形成するのに使用される直立ステムの概略側面図である。
図３は、本発明のＪ字型フックストリップの斜視図である。
図４は、直立前駆ステム及び基材を製造する方法の概略図である。
図５は、基材上の直立ステムからＪ字型フックを製造する仕上げ過程の概略図である。
図６は、基材上の直立ステムから多方向Ｊ字型フックを製造する仕上げ過程の概略図である。
図７は、基材上の直立ステムから多方向Ｊ字型フックを製造する仕上げ過程の概略図である。
図８は、基材上の直立ステムから多方向Ｊ字型フックを製造する仕上げ過程の概略図である。
図９は、本発明の実施例５に従って形成されたフックの走査型電子顕微鏡写真である。
図10は、本発明の実施例６に従って形成されたフックの走査型電子顕微鏡写真である。
図11は、本発明の実施例７に従って形成されたフックの走査型電子顕微鏡写真である。
図12は、本発明の実施例31に従って形成されたフックの走査型電子顕微鏡写真である。
図面は、図９〜12以外は、理想化されており、必ずしも一定の縮尺である必要はない。
好適な実施例の詳細な説明
図１は、衣料及び使い捨て製品に使用するのに特にふさわしいフックアンドループ機械ファスナー用の本発明のフックストリップ100の概略側面図である。フックストリップは、幼児用おしめ、トイレトレーニングパンツ、成人用失禁用品及び婦人用衛生用品等の使い捨て吸収性製品用の再締結可能な締結システムに特に有用である。フックストリップは、診療ガウン及び外科ドレープの締結システムにも使用することができる。
本発明のフックストリップは、２ステップ方法によって形成される。各ステップ後のフックステップの形態を図２に概して示す。第１のステップは、フィルム基材104と一体となった背の高い直立した前駆ステム102を押出成形することである。第２のステップは、ステム102をＪ字型フック106に方向変形する。
第１のステップを実行する１つの方法において、ステム102は、鋳型に形成されたキャビティに樹脂を押出成形して、直立したステムの配列と一体的基材とを有する支持体を形成することによって製造される。鋳型キャビティからステムを取り外すのを容易にするために、ステムは基部から先端にかけてテーパ状になることが好ましい。フック用に安定した基部を形成し均一なフックヘッド構成を提供するために、基部は、多角形または好ましくは円等の、中心に対してほぼ対称的である形状であることが好ましい。そのようなステムは少なくとも１本の対称軸を有し、好ましくは２本または３本またはそれ以上の対称軸を有する。ステムの安定性、耐圧縮性、及び均一なフックヘッド構成を有するステム及びフックヘッドの製造可能性の観点から、実質的に円形形状が好ましい。１つの好適な実施例において、ステムの高さは約0.1ミリメートル（mm）〜5mmの間である。
その後、第２のステムを実行する好適な方法においては、圧延を使用してステム102をＪ字型フックに形成する。圧延間隙は、支持体上のステムと基材厚さとを合わせた高さよりも低い高さに設定される。ステムの一部を変形する圧延ロールは、ステムを形成する熱可塑性材料を柔らかくする温度に加熱されることが好ましい。加熱された圧延ロールはウェブまたは支持体とは異なる速度で走るように調節されるため、圧延間隙を通るステムをぬぐう。加熱されたロールでステムをぬぐう作用は同時に先端を溶融して変形し、適切に設定されるならば変形された先端を図３に示されるＪ字型フックに形成することができる。図３は上記圧延法を使用して実際に形成されるフックストリップの一部を描く。これらのＪ字型フックは実質的に平面な上表面108を含む。
この実質的に平面な表面108は、その長さ方向及び幅にわたってわずかに非平面であってもよく、わずかに隆起して中央窪みまたはカルデラ状構造物を形成する。あるいは、実質的に平らな平面108を囲繞する側面または周囲領域が下降してわずかに丸みを帯びた丘またはメサ状構造物を形成してもよい。いずれにせよ、フックヘッドの頂部分108はほぼ滑らかで平面である。不織材料または編まれた材料またはステッチボンドされた比較的目の粗いループ材料を貫通するこれらのフックの能力に大幅に影響を与えない一方、平面108は刺激を与えない触覚的に滑らかな表面を提供することが思いがけなくわかった。この平面な上フック表面108によって、フックストリップは、機械ファスナーが着用者の皮膚に接近してまたは近くに使用されるような、使い捨てまたは一時使用の衣料用途に特に適するようになる。
図１〜３に示されるように、いくつかのパラメータがＪ字型フック106の実施例を特徴づけ、上記圧延法または本明細書で開示された他の方法によって製造することができる。これらは、前駆ステム高110と、ステム直径114と、最終フック高118と、フック120間の距離120とを含む。また、フック開口幅122と、フック開口高124と、ヘッド107の基部でのフックヘッド厚128と、フックヘッド高129と、フック張出し109と、フックの平面上部分108の全体表面積とが、フックを規定する。フィルム厚または基材厚132がＪフック型フックストリップを更に規定する。
フックストリップ100は、必要に応じて押出成形することができる実質的にいずれの熱可塑性材料から形成することができる。可能な熱可塑性材料として、ポリプロピレン、ポリエチレン及びそれらのコポリマー及びそれらの混合物等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド等が挙げられる。
本発明の方法の第２のステップでＪ字型フック106を形成するために、いくつかの代替方法が可能である。上述のように、１つの方法は、直立前駆ステム102を有するフィルム基材を、熱ロールが支持体とは異なる速度で動く（すなわち、支持体よりも遅いか速いか、または反対方向に回転するかのいずれかである）圧延間隙に通らせることを含む。別の方法は、直立前駆ステム102を有するフィルム基材を、フィルム基材の前進運動がＪ字型フックを形成するのに必要なぬぐい変形運動を起こすように、固定熱ニップを通らせることを含む。更に別の方法は、直立前駆ステム102を有する固定フィルム基材を、剛性回転ディスクでブラッシングして、中心点の周りに周囲に配向したＪ字型フックを形成することを含む。更なる方法は、２つ以上の方向に配向したＪ字型フックを含む。この方向は、直立前駆ステム102を有する固定フィルム基材を、第１のスロット圧延ロールと、第２のスロット圧延ロールまたは第２の平滑圧延ロールとの両方が間隙を有するときに第１及び第２のロールの間隙がたわむところを通らせることを含む。前駆支持体の速度に対する２つのロールの速度は、それぞれ、例えば、正（例えば、速い）と負（例えば、遅いかまたは反対方向）である（実質的に「上ウェブ」と「下ウェブ」とに巻くフックを製造する）。また、上記方法のいずれも、第２のステップの加熱部分は第２のステップの変形部分とは無関係に実行することができる。ステム先端を加熱することは、単独でまたは熱ニップと組み合わせて使用することができる放射線、放物線、超音波または焦点赤外線ランプ型源を含むいずれの適切な加熱源によって行われる。
本発明の方法の利点は、特に使い捨て衣料等に使用されるときに、従来の鋳型式Ｊフックの性能にほぼ機能的に匹敵することができるが、従来の鋳型式または織り技術でかつて可能であったよりも、より速く製造することができ、且つより広く動くウェブまたはフィルム基材で製造することができるＪ字型フック106を製造することができることである。これはまず、まっすぐな前駆ステム102を処理する容易さと上記に開示された様々な変形方法の能率との組み合わせによる。更に、いずれの所与のフックストリップ100の性能は、方法を変えて、下記実施例で検討され教示されるように、フック開口高、フック開口幅、最終フック高または他の構造パラメータ等のフックパラメータを変えることによって、特定のループ材料にたやすく調整することができる。
良好な可撓性及び強度を有するために、フックストリップ100の基材は厚さ0.025mm〜0.512mmが好ましく、特にフックストリップ100がポリプロピレン製または、ポリプロピレン及びポリエチレンのコポリマーであるときは厚さ0.064mm〜0.254mmが更に好ましい。しかし、押出成形するのにふさわしい実質的にいずれの熱可塑性樹脂を使用して新規Ｊ字型フック106及びフックファスナーストリップ100を製造することができる。押出成形することができ本発明に有用な熱可塑性樹脂として、ポリ（エチレンテレフタレート）等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、ポリプロピレン等のポリオレフィン、及び可塑化ポリ塩化ビニルが挙げられる。特に好適な熱可塑性樹脂は、17.5％のポリエチレンを有しメルトフローインデックスが30であるポリプロピレンとポリエチレンとの衝撃コポリマーであり、これはテキサス州ヒューストンのユニオンカーバイド社（Union Carbide Company）からSRD7−560として販売されている。
ある使用のためには、より剛性の熱可塑性材料を使用することができ、または基材104を、フック106が設けられる面とは反対の面に、感圧接着剤138等の任意の接着剤層が塗布されてもよく、それによって材料は支持体に接着され、フックストリップを固定する助けをする。他の適切な追加基材材料または追加層には、織られた材料または不織材料、追加フィルム層、紙または金属箔が含まれる。
圧延及び同様の方法を使用するときには、２つの圧延ロールの間の相対速度差は、0.02m/秒〜0.5m/秒であることが好ましい。他の実施例では、熱源は固定熱ニップ、熱ディスクまたは熱ロールである。
上述のように、様々な方法を使用して直立ステム102を製造することができ、図４はこの方法ステップを実行する１つの装置を開示する。図４において、熱可塑性樹脂の供給ストリーム144は、押出機146に供給され、そこから加熱された樹脂溶融体がダイ148を通って回転円筒形鋳型150に供給される。鋳型150の円筒連続面のキャビティ158は、外部真空システム164によって任意に排気される。ダイ148は、ダイ148と鋳型150との間を封止するために、鋳型150の出力半径に等しい出力半径を有する。樹脂を鋳型キャビティ158への急速流れは、流れの方向に平行な分子配向を誘発し、鋳型150は水冷されて（冷却機構は図示しない）、この配向を適所に維持するための急冷を提供することが好ましい。凝固した樹脂は、直立前駆ステム102の配列を有するウェブまたはフィルム基材104として形成された支持体として抜取ロール168によって、鋳型150から抜き取られる。フィルム基材104は保管のためにロールに巻かれるか、またはＪ字型フック形成装置に直接供給されるかのいずれかである。
直立前駆ステム102を備えたフィルム基材104がひとたび生成されると、上述の方法、例えば、図５の装置で実施することができ上記詳細に検討された方法のいずれを使用して、Ｊ字型フック106を形成する。図５に示した装置は、チルドロール170及び熱ロール172同様、間隙を備えたキャッピングステーションを含む。フィルム基材104の１つの面は、チルドロール170に隣接してそれを通り、ステム102の一部分が熱ロール172に接触する。熱ロール172の表面は、フィルム基材104が移動するのと同じ方向へ動くが、より速いからより遅いまでの範囲の異なる速度であり、ロールが完全に止まることも含み、極限条件ではロール172はフィルム基材104が移動するのとは反対の方向に動く。この速度差は主として、ロール表面の間の距離が減少するときに、各ステム102へ付与されるローリングまたはカールの程度を決定する。
図６は、フィルム基材104の中心線202に対して多くの組み合わせの角度で、ステム102から２つ以上の方向のフック配向を備えたＪ字型フック106を形成することができる装置を組み込む変形方法を開示する。この変形方法機構はシャトル機構を使用し、複数のアイドラー210、214、218、222を含み、これらは同一のシャトル機構フレームに取り付けられる。アイドラーを含むこのシャトル機構は、上下に動く（図面の平面内で）か、またはフィルム基材104の移動方向と同一及び反対方向に動くかである。シャトル機構速度がフィルム基材104の線速度に匹敵し、フィルム基材104の移動方向とは反対方向に動いているときに、フィルム基材104は２倍の線速度まで側方向に動く。シャトル機構がフィルム基材104の移動方向と同一方向へ動くときには、適切なシャトル機構速度でフィルム基材104は側方向に動くのをやめることができる。フィルム基材104が側方向に動くのをやめるが、線速度で元々の方向へ動いている間に、第１のフック形成装置226との接触がもたらされる。
装置226は、その表面に、狭く均一に間隔をおいた隆起リング228を備えた熱ロールである。これらのリングの表面は、上述のように、装置226に対してステムと同一の方向または反対の方向に動くことができる。この速度差は部分的に、リングとフィルム基材との間の距離が最近接点に近づくときに、各接触した前駆ステム102へ付与されるローリングまたはカールの程度を部分的に決定する。
フック形成装置226は、フィルム基材104が通り過ぎるときにＪ字型フック106の狭い列243を形成する。これらのフック106は、支持体104の中心線202に対して45度の角度で配向する可能性がある。第２の同様のフック形成装置250は、フィルム基材104が側方向に動くのをやめるときに、同時に支持体104の中心線202から45度の角度、すなわち、第１の列から90度で配向するＪ字型フック106の列255を形成することができる。滑らかな熱ロール260がいずれの残りの直立ステムを、他の２つの列（225及び243）のいずれかから135度配向するＪ字型フック106の領域または列264内に形成する。
この実施例のシャトル機構に入るステム102の列の間の距離がＸとして規定されるときに、第１のフック形成装置226のリングは、幅2X、中心で6Xであり、第２のフック形成装置250のリングは、幅3X、中心で6Xであるため、等しい数のＪ字型フック106が３方向の各々に配向する。当業者には理解されることであるが、この方法は，配向の異なる角度または複数の配向方向に拡張することができる。
２つ以上の配向方向を備えたＪ字型フック106を形成するための更に別の変形方法は、図７及び図８に示される。この装置は、固定熱ブレードまたはステム102に１つおきの列の間の中心に歯を備えたシューを具備してもよい。あるいは、図８に示すように、往復熱ブレードを使用してもよい。このブレードは、180度に近い２方向配向を与える長く狭い歯を有する。各実施例において、本発明の相対運動変形原理は上述のように作用して、例えば図３に示すような弁別的なフック形状を形成する。
本発明は、あるいは、フックアンドループ型の機械締結要求条件を満たすのに使用することができるＪ字型フックを有するフックストリップを製造する本発明として説明することもできる。好適な実施例において、この本発明は、基材とは反対側の端に先端を有する直立ステムの配列が形成される材料の、例えばフィルム基材等の、先在する押出一体型支持体を使用することを含み、基材とステムとは同時に押出成形される。ほぼ直立のステムは、先端でいずれの繊維係合部分なしで、連続してテーパ状の突起物である。先在する支持体は、基材を形成する凝固した熱可塑性樹脂層を含み、同一の熱可塑性材料が、直立ステムの配列も形成することが好ましい。また、先在する支持体は、高さが異なる直立ステムの配列を有する単一の支持体から構成されてもよい。
更に、加熱するための熱源及びステム先端を変形するための機構とが提供される。複数の直立ステムの、ステムの先端を含む上部分、好ましくは遠位端部分が加熱されるように、支持体は熱源に対して位置決めされる。その後または同時に、支持体は、直立ステムの配列の加熱された部分からＪ字型フックのフックストリップを作るように変形するための機構に対する位置に動く。支持体が動く間に、頂面に実質的に平面な上面が形成される。各Ｊ字型フックのフックした部分もまた、直立ステムの配列の加熱された部分を変形するための機構によって作られる。また支持体が動いているときに、複数のＪ字型フックの各々の変形された部分は、複数のＪ字型フックの各々の実質的に直交して接続した非変形直立ステムに対して非対称的に配向する。あるいは、支持体が動くときに、支持体上の直立ステムの配列の加熱された部分は上述のように異なる配向で変形されてもよい。変形ステップは、前駆ステムを生成するのに必要なステップとは独立しているため、これが可能である。支持体上の直立ステムの配列の別の部分は、支持体が動いている間に、Ｊ字型フック以外の形状に変形することができることは当業者には理解される。フックストリップを製造する方法を通して、直立ステムの配列の各々の一部は変形されず、当初の分子配向のままであることが好ましい。
更に、上記方法に従って製造される製品が提供され、この製品フックアンドループ型の機械ファスナーのフック部分を含む。直立ステムの配列の各々の変形された部分は、ほぼテーパした遠位フック部分であってもよく、この部分は変形されるため、ほぼ下方に突出する先端（しかし、先端がわずかにしか下方へ突出しない場合もある）から、フック部分の実質的に平面な上部分108まで延在し、これは次いで直立ステム部分に接続される。最終平均フック高118（または変形されたステムの高さ）は、0.05mm〜4.0mmの間の範囲であってもよい。更に、加熱された直立ステムの配列からのフックの密度は、１平方センチ当たり４ステムから１平方センチ当たり約2000ステムの間の範囲であってもよい。便宜のために、製品は保管及び輸送に便利なようにロールに巻かれて、次いで必要に応じてフックストリップ100の所望の長さに切断されてもよい。ロールに巻かれるときには、製品のＪ字型フックの各々の実質的に平面な上部分108は、別個のピーク形態に形成される先行技術のフックに比べて、フックの反対側の面の接着剤層に貫通する可能性は少ない。フックストリップがロール等に巻かれるのであれば個別のフックに対してかかる圧力の分布により、実質的に平面な上部分108は、フィルム基材104の変形を軽減する。また、Ｊ字型フックの各々の実質的に平面な上部分108は、他のフックアンドループ型のファスナーよりも粗くない、すなわち、平らなフィルムのような感触であり、擦切れ及び皮膚刺激を起こす可能性が大幅に少ない触質を有するフックストリップを形成する。
実施例１
図３に示すような複数のＪ字型フック106を有するロールが、表１の条件で製造され、結果として得られる寸法を下記表２に示す。表１において、相対速度は支持体の線速度に対する熱ロールの速度を意味する（従って、表１において、−70パーセントは、熱ロールが14フィート／分の速度で支持体とは反対の方向に動いていることを意味する）。
0003645272.tif 000002
0003645272.tif 000003
試験は、2.54cm×10.16cmサイズの個別フックストリップ100を使用した。この試験は、ASTM  Ｄ−5169を使用する剪断力試験を含み、135度剥離試験は縦方向（MD）（最良フック係合のため）及び横ウェブ方向（CD）（呼称フック係合のため）で行った。剥離試験は、30.5cm/分の剥離速度でXML−4069ループ（ミネソタマイニングアンドマニュファクチャリング社が販売）のテストパッチからの135度剥離から構成された。フック試料は、2.04kg（4.5ポンド）ロールの５パスを使用して、ループに落ちた。試験は70゜F、50％相対湿度で行われた。結果を表３に示す。
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実施例２〜17
これらの実施例において、図５に示される装置が使用され、上熱圧延ロール172は油で加熱され、下圧延ロール170は水で冷却された。両方のロールはクロムめっきされ、直径およそ10インチであった。冷却された下圧延ロールは固定され、直径３インチのピストンを使用して加熱された圧延ロールを位置決めした。加熱された圧延ロールと冷却された下圧延ロールとの間隙は、ねじで設定されストップが配置された。下記に記載する実験では、ピストン内の40psiの圧力が、前駆材料が圧延されるときに熱ロールが浮く（間隙を開ける）のを防ぐのに十分であった。
熱ロールの速度（s2）は、冷ロールの速度（s1）とは無関係に設定することができた。過速度がs1とs2との間で異なる。例えば、110パーセント過速度は、熱ロールが冷ロールよりも10パーセント速く回ることを意味し、−70パーセント過速度は、熱ロールが冷ロールの70パーセントの速度で逆方向へ回ることを意味する。
すべての実験において、ウェブの線速度は冷ロールの速度に連動された。従って、ステムの先端での熱ロールの表面速度、υは、次式によって決定される。
υ＝s1−s2
下記表４に要約される実施例２〜17では、冷ロールは17℃（60゜F）であり、ニップ圧力は276KPa（40psi）に設定された。ウェブ総厚、基材厚及びステム高は、およそ0.61mm（0.024インチ）であった。
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形成されたフックストリップ材料の各々では、フック寸法は光学顕微鏡で測定した（平均６回測定）。A1及びA2は、それぞれ、フック上表面108の長さ及び幅である。Ｂはフックヘッド高129である。Ｃはフック張出し109である。Ｄは、ヘッド107の基部におけるフックヘッド厚128であり、Ｅは基材厚132とフック高118との結合である。これらの測定値は表５に述べる。
表６は、実施例１〜16の平均剥離力値を要約する。剥離値は、ASTM  Ｄ−5170を使用して（簡単に記載すると）、フックストリップの剥離方向に対して横方向に配向するストリップ上にフックを備えた不織材料（ミネソタ州セントポールの3Mが販売の3M  XML−5167）ループに対して測定した（結果として一般に低い剥離値となる）。
表６に示す結果は、フックヘッド高は剥離性能に大幅な効果を与え、ヘッド高が減少すると一般に剥離性能が高くなることを示す。実施例C4及びC5において、フックヘッドは基準フィルム104に延在し接触し、ヘッドの下を通り抜ける繊維の間隙を残さないため、剥離値はゼロである。実施例２において、フックヘッドと基準フィルムとの間にほとんど間隙はないが（Ｅ−Ｂ）、フックヘッドは、繊維が邪魔にならないように押すことが比較的容易であるにように、遠位端で極めて薄い。他の点では、Ｅ−Ｂが増加すると（例えば、Ｂが減少すると）剥離性能も同様に増加するように、Ｅ−ＢはＢに対応した。
一般に、Ｃが増加すると、剥離性能も増加する。しかし、この値の測定は、フックの頂から測定したため、極めて不正確であり、識別することが困難になり、測定値がゼロのときでさえ、変形されたフックヘッドの先端から依然としていくらかの張出しがある可能性がある。
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実施例18〜33
実施例18〜33では、間隙幅は0.5mm（0.019インチ）に変わった。他の点では、実施例18〜33は、実施例２〜17で記載された機器で、これらの実施例及び下記表７に述べられた条件で、行われた。
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実施例18〜33のフック材料の寸法は、実施例２〜17のように及び下記表８に述べられたように測定された。報告された測定値は、６個の異なるフックの平均である。
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これらの実施例は、次いで、実施例18〜33のように剥離性能を試験された。同一の傾向が認められた。
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【図１】
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【図８】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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