(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線により現される放射線画像を記録する矩形板状とされる可搬型放射線撮影装置を収納可能な第１収納部と、
前記第１収納部に収納された前記可搬型放射線撮影装置の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサの検出結果に基づいて前記可搬型放射線撮影装置の温度を制御する温度制御手段と、を備え、
前記温度センサは、複数個設けられ、前記可搬型放射線撮影装置の中央側と、隅側との温度を測定可能に配置される持ち運び可能な可搬型放射線撮影装置の収納ケース。
【請求項２】
照射された放射線により現される放射線画像を記録する矩形板状とされる可搬型放射線撮影装置を収納可能な第１収納部と、
前記第１収納部に収納された前記可搬型放射線撮影装置の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサの検出結果に基づいて前記可搬型放射線撮影装置の温度を制御する温度制御手段と、を備え、
前記温度センサは、複数個設けられ、前記可搬型放射線撮影装置の一方の面の中央側と、隅側と、前記可搬型放射線撮影装置の他方の面の中央側と、隅側との温度を測定可能に配置される持ち運び可能な可搬型放射線撮影装置の収納ケース。
【請求項３】
電力を供給可能な充電池が前記収納ケースに設けられ、
前記温度制御手段は、前記充電池から電力を供給されて稼動する請求項１又は２に記載の収納ケース。
【請求項４】
前記温度制御手段は、前記可搬型放射線撮影装置を冷却する冷却部材である請求項１〜３の何れか１項に記載の収納ケース。
【請求項５】
前記温度制御手段は、前記可搬型放射線撮影装置を加熱する加熱部材である請求項１〜３の何れか１項に記載の収納ケース。
【請求項６】
前記可搬型放射線撮影装置に放射線を照射する可搬型Ｘ線源を収納可能な第２収納部が設けられ、
前記第１収納部と前記第２収納部との間には、熱の伝達を抑制する断熱部材が設けられる請求項１〜５の何れか１項に記載された収納ケース。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載された収納ケースと、
前記収納ケースの第１収納部に収納される可搬型放射線撮影装置と、
を備えた装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線撮影装置を収納可能な収納部を備える収納ケースと、装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、可搬型の電子機器（電子カセッテ）を収納可能に形成された収納部を備える収納装置が記載されている。そして、この収納装置の収納部に可搬型の電子機器を収納させると、可搬型の電子機器を冷却できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９０１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、例えば、個人宅訪問又は介護施設訪問等での撮影により、訪問先に可搬型放射線撮影装置（電子カセッテ）を持ち出して使用する場合には、外気の温度によっては、搬送中に可搬型放射線撮影装置の温度が予め決められた温度から外れることが考えられる。
【０００５】
本発明の課題は、可搬型放射線撮影装置を訪問先に持ち出して使用する場合に、搬送中に可搬型放射線撮影装置の温度が予め決められた温度から外れることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る収納ケースは、照射された放射線により現される放射線画像を記録する矩形板状とされる可搬型放射線撮影装置を収納可能な第１収納部と、前記第１収納部に収納された前記可搬型放射線撮影装置の温度を検出する温度センサと、前記温度センサの検出結果に基づいて前記可搬型放射線撮影装置の温度を制御する温度制御手段と、を備え、前記温度センサは、複数個設けられ、前記可搬型放射線撮影装置の中央側と、隅側との温度を測定可能に配置される持ち運び可能な可搬型放射線撮影装置の収納ケースであることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、持ち運び可能な可搬型放射線撮影装置の収納ケースには、可搬型放射線撮影装置を収納可能な第１収納部が設けられている。そして、温度センサが、第１収納部に収納された可搬型放射線撮影装置の温度を検出し、この検出結果に基づいて、温度制御手段が、可搬型放射線撮影装置の温度を制御する。
【０００８】
このように、可搬型放射線撮影装置の温度を制御することで、収納ケースに収納されて持ち運ばれる可搬型放射線撮影装置の温度が予め決められた範囲の温度となる。これにより、搬送中に可搬型放射線撮影装置の温度が予め決められた温度から外れること（温度ムラが生じること）を抑制することができる。
ここで、温度センサは、可搬型放射線撮影装置の中央側と、可搬型放射線撮影装置の隅側との温度を測定可能に配置されている。このように温度センサを配置することで、可搬型放射線撮影装置の一部（例えば隅部）のみの温度に基づいて、温度制御手段を稼動させる場合と比して、効果的に可搬型放射線撮影装置に温度ムラが生じるのを防止することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る収納ケースは、照射された放射線により現される放射線画像を記録する矩形板状とされる可搬型放射線撮影装置を収納可能な第１収納部と、前記第１収納部に収納された前記可搬型放射線撮影装置の温度を検出する温度センサと、前記温度センサの検出結果に基づいて前記可搬型放射線撮影装置の温度を制御する温度制御手段と、を備え、前記温度センサは、複数個設けられ、前記可搬型放射線撮影装置の一方の面の中央側と、隅側と、前記可搬型放射線撮影装置の他方の面の中央側と、隅側との温度を測定可能に配置される持ち運び可能な可搬型放射線撮影装置の収納ケースであることを特徴とする。
本発明の請求項３に係る収納ケースは、請求項１又は２に記載において、電力を供給可能な充電池が前記収納ケースに設けられ、前記温度制御手段は、前記充電池から電力を供給されて稼動することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、電力を供給可能な充電池が収納ケースに設けられており、この充電池が温度制御手段に電力を供給し、温度制御手段が稼動する。
【００１１】
このように、温度制御手段に電力を供給する充電池を設けることで、簡易な構成での搬送中の温度制御手段を稼動させ、搬送中に可搬型放射線撮影装置の温度が予め決められた温度から外れること（温度ムラが生じること）を抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る収納ケースは、請求項１〜３の何れか１項に記載において、前記温度制御手段は、前記可搬型放射線撮影装置を冷却する冷却部材であることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、外気温度が高い場合には、冷却部材を稼動させることで、収納ケースに収納されて持ち運ばれる可搬型放射線撮影装置の温度を予め決められた範囲にすることができる。
【００１６】
本発明の請求項５に係る収納ケースは、請求項１〜３の何れか１項に記載において、前記温度制御手段は、前記可搬型放射線撮影装置を加熱する加熱部材であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、外気温度が低い場合には、加熱部材を稼動させることで、収納ケースに収納されて持ち運ばれる可搬型放射線撮影装置の温度を予め決められた範囲にすることができる。
【００１８】
本発明の請求項６に係る収納ケースは、請求項１〜５の何れか１項に記載において、前記可搬型放射線撮影装置に放射線を照射する可搬型Ｘ線源を収納可能な第２収納部が設けられ、前記第１収納部と前記第２収納部との間には、熱の伝達を抑制する断熱部材が設けられることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、可搬型Ｘ線源を稼動させて可搬型放射線撮影装置に放射線を照射すと、可搬型Ｘ線源は発熱する。そして、可搬型Ｘ線源が冷めないうちに、可搬型Ｘ線源を第２収納部に収納した場合でも、第１収納部と第２収納部との間に設けられている断熱部材が、可搬型Ｘ線源が生じた熱を第１収納部に収納された可搬型放射線撮影装置に伝達されるのを抑制する。
【００２０】
これにより、可搬型放射線撮影装置に温度ムラが生じるのを防止することができる。
【００２１】
本発明の請求項７に係る装置システムは、請求項１〜６の何れか１項に記載された収納ケースと、前記収納ケースの第１収納部に収納される可搬型放射線撮影装置と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、装置システムには、請求項１〜６の何れか１項に記載された収納ケースが設けられている。このため、搬送中に可搬型放射線撮影装置の温度が予め決められた温度から外れること（温度ムラが生じること）を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、可搬型放射線撮影装置を訪問先に持ち出して使用する場合に、搬送中に可搬型放射線撮影装置の温度が予め決められた温度から外れることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る収納ケース及び装置システムを示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る収納ケースに用いられる温度制御装置を示した斜視図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の実施形態に係る収納ケースを示した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る装置システムに用いられる可搬型放射線撮影装置及び可搬型Ｘ線源の使用状況を示した斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る装置システムに用いられる可搬型Ｘ線源を示した斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した回路図である。
【図７】本発明の実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る可搬型放射線撮影装置を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態に係る装置システム６４、及び収納ケース６６の一例について図１〜図８に従って説明する。なお、図中の矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００２６】
（全体構成）
図６に示されるように、装置システム６４に設けられた可搬型放射線撮影装置１０（所謂電子カセッテ）の筐体１８の内部には、放射線撮像素子１２が設けられている。この放射線撮像素子１２は、上部電極と半導体層と下部電極を備え、放射線撮像素子１２には、光を受けて電荷を蓄積するセンサ部１４と、センサ部１４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴスイッチ１６と、を含んで構成される画素２０が２次元状に多数設けられている。
【００２７】
また、放射線撮像素子１２には、前述したＴＦＴスイッチ１６をＯＮ／ＯＦＦするための複数の走査配線２２と、センサ部１４に蓄積された電荷を読み出すための複数の信号配線２４と、が互いに交差して設けられている。
【００２８】
本実施形態に係る放射線撮像素子１２は、表面にＧＯＳ又はＣｓＩ等からなるシンチレータ３０（図７、図８参照）が貼り付けられている。シンチレータ３０は、発生した光の外部への漏れだしを防止するため、貼り付けられた放射線撮像素子１２に対する反対側の面に発生した光を遮光する遮光体３０Ａ（図８参照）を有している。
【００２９】
放射線撮像素子１２では、照射されたＸ線などの放射線はシンチレータ３０で光に変換され、センサ部１４に照射される。センサ部１４は、シンチレータ３０から照射された光を受けて電荷を蓄積するようになっている。
【００３０】
そして、各信号配線２４には、信号配線２４に接続された何れかのＴＦＴスイッチ１６がＯＮされることによりセンサ部１４に蓄積された電荷量に応じて放射線画像を示す電気信号（画像信号）が流れるようになっている。
【００３１】
また、放射線撮像素子１２の信号配線方向の一端側には、結線用のコネクタ３２が複数個並んで設けられ、走査配線方向の一端側には、コネクタ３４が複数個並んで設けられている。そして、各信号配線２４はコネクタ３２に接続され、各走査配線２２はコネクタ３４に接続されている。
【００３２】
さらに、本実施の形態では、放射線撮像素子１２による放射線検出の制御、及び各信号配線２４に流れる電気信号に対する信号処理の制御を行う制御部３６が設けられ、制御部３６は、信号検出回路４２と、スキャン信号制御回路４０と、を備えている。
【００３３】
また、信号検出回路４２には、複数個のコネクタ４６が設けられており、このコネクタ４６には、フレキシブルケーブル４４の一端が電気的に接続されている。さらに、このフレキシブルケーブル４４の他端は、コネクタ３２に接続されており、信号配線２４毎に、入力される電気信号を増幅する増幅回路を内蔵している。この構成により、信号検出回路４２は、各信号配線２４より入力される電気信号を増幅回路により増幅して検出することで、画像を構成する各画素２０の情報として、各センサ部１４に蓄積された電荷量を検出するようになっている。
【００３４】
一方、スキャン信号制御回路４０には、コネクタ４８が設けられており、このコネクタ４８には、フレキシブルケーブル５２の一端が電気的に接続されている。さらに、このフレキシブルケーブル５２の他端は、コネクタ３４に接続されており、スキャン信号制御回路４０は各走査配線２２にＴＦＴスイッチ１６をＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を出力するようになっている。
【００３５】
また、図８に示されるように、本実施の形態に係る可搬型放射線撮影装置１０は、照射された放射線により現される放射線画像を撮影する撮影部６０を有している。この撮影部６０は、平板状に形成された支持基板６２の一方の面に放射線撮像素子１２が配置され（図７参照）、支持基板６２の他方の面に放射線撮像素子１２に対応する信号検出回路４２及びスキャン信号制御回路４０が配置されている。
【００３６】
これに対し、図５に示されるように、可搬型放射線撮影装置１０に放射線を照射する可搬型Ｘ線源７０には、Ｘ線を照射する照射窓７２と、コリメータを調整する調整ダイヤル７４と、可搬型Ｘ線源７０を持ち運ぶときに把持する把持部７６とが設けられている。
【００３７】
また、図１に示されるように、装置システム６４には、前述した可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０の他に、個人宅訪問や介護施設訪問によって診察をする際に、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を収納して持ち運ぶことを可能とする収納ケース６６が設けられている。なお、収納ケース６６については、詳細を後述する。
【００３８】
次ぎに、本実施形態に係る可搬型放射線撮影装置１０の動作原理について説明する。
【００３９】
図４に示されるように、収納ケース６６（図１参照）に収納されて個人宅や介護施設に持ち運ばれた可搬型放射線撮影装置１０は、放射線画像の撮影時において、放射線を発生させる可搬型Ｘ線源７０と間隔を空けて配置される。詳細には、可搬型Ｘ線源７０の把持部７６が、個人宅又は介護施設にて簡易に組み立てられたアングル７８の引掛け部８０に引っ掛けられることで、可搬型放射線撮影装置１０と可搬型Ｘ線源７０とは垂直方向に間隔を空けて配置される。
【００４０】
また、このときの可搬型Ｘ線源７０と可搬型放射線撮影装置１０との間は、被写体８２が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示されると、可搬型Ｘ線源７０は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線を射出する。そして、可搬型Ｘ線源７０から射出された放射線は、撮影位置に位置している被写体８２を透過することで画像情報を担持した後に可搬型放射線撮影装置１０に照射される。
【００４１】
図８に示されるように、放射線撮像素子１２では、照射されたＸ線などの放射線はシンチレータ３０で光に変換され、センサ部１４（図６参照）に照射される。センサ部１４は、シンチレータ３０から照射された光を受けて電荷を蓄積する。
【００４２】
図６に示されるように、画像読出時には、スキャン信号制御回路４０から放射線撮像素子１２のＴＦＴスイッチ１６のゲート電極に走査配線２２を介して順次ＯＮ信号（＋１０〜２０Ｖ）が印加される。これにより、放射線撮像素子１２のＴＦＴスイッチ１６が順次ＯＮされることによりセンサ部１４に蓄積された電荷量に応じた電気信号が信号配線２４に流れ出す。信号検出回路４２は、放射線撮像素子１２の信号配線２４に流れ出した電気信号に基づいて各センサ部１４に蓄積された電荷量を、画像を構成する各画素２０の情報として検出する。これにより、放射線撮像素子１２に照射された放射線により示される画像を示す画像情報を得る。
【００４３】
（要部構成）
次ぎに、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を収納して持ち運ぶことを可能とする収納ケース６６について説明する。
【００４４】
図１に示されるように、収納ケース６６には、ケース本体６６Ａと、ケース本体６６Ａの内部を開放する蓋部６６Ｂと、ケース本体６６Ａの天板に設けられた把持可能な把持部６６Ｃと、ケース本体６６Ａの底板に設けられた従動コロ６６Ｄとが設けられている。
【００４５】
さらに、ケース本体６６Ａには、可搬型放射線撮影装置１０を収納可能な凹状の第１収納部８４が設けられ、この第１収納部８４の隣りには、可搬型Ｘ線源７０を収納可能な凹状の第２収納部８６が設けられている。そして、第１収納部８４と第２収納部８６との間には、第１収納部８４と第２収納部８６との間で熱が伝達するのを抑制する断熱部材８８が設けられている。
【００４６】
また、第１収納部８４の底面８４Ａには、第１収納部８４に収納された可搬型放射線撮影装置１０の一方の面の温度を検出する温度センサ９０が、複数個（本実施形態では５個）設けられている。詳細には、この温度センサ９０は、収納された可搬型放射線撮影装置１０の一方の面の中央側と、隅側との温度を測定可能なように、底面８４Ａの隅側と中央側に配置されている。
【００４７】
さらに、蓋部６６Ｂを閉じた状態で、第１収納部８４に収納された可搬型放射線撮影装置１０の他方の面と対向する対向面９２には、第１収納部８４に収納された可搬型放射線撮影装置１０の他方の面の温度を検出する温度センサ９４が、複数個（本実施形態では５個）設けられている。詳細には、この温度センサ９４は、収納された可搬型放射線撮影装置１０の他方の面の中央側と、隅側との温度を測定可能なように、対向面９２の隅側と中央側に配置されている。
【００４８】
さらに、対向面９２には、可搬型放射線撮影装置１０の温度を制御する温度制御手段としての温度制御装置１００を構成する温調パイプ１０２が設けられている。この温調パイプ１０２は、可搬型放射線撮影装置１０の他方の面の温度を均一にするように、温度センサ９４を避けて対向面９２全体をカバーするように配置されており、温調パイプ１０２の内部には、液体が流れるようになっている。
【００４９】
図２に示されるように、温調パイプ１０２の裏面側（蓋部６６Ｂの内部）には、複数個の冷却部材１０６が設けられており、冷却部材１０６と温調パイプ１０２との間には、連結パイプ１０８が設けられている。これより、冷却部材１０６を稼動させることで、温調パイプ１０２の内部を流れる液体が冷却されるようになっている。なお、この冷却部材１０６としては、例えば、ヒートシンク、ファン、ペルチェ素子、液冷用ラジエータ、冷凍機等を用いることができる。
【００５０】
さらに、冷却部材１０６の稼動を制御する制御部１１４が設けられており、この制御部１１４が、温度センサ９０及び温度センサ９４が検出した可搬型放射線撮影装置１０の温度に基づいて冷却部材１０６を稼動させるようになっている。
【００５１】
つまり、前述した温度制御装置１００は、制御部１１４と、冷却部材１０６と、温調パイプ１０２と、連結パイプ１０８とを含んで構成されている。
【００５２】
一方、図１に示されるように、収納ケース６６の蓋部６６Ｂの内部には、充電池１１０が設けられており、この充電池１１０は蓋部６６Ｂに形成された電池収納部１１２に着脱可能とされている。そして、前述した温度制御装置１００は、この充電池１１０から電力が供給されて稼動するようになっている。
【００５３】
さらに、蓋部６６Ｂには、巻取り可能な電源ケーブル１１６が設けられており、この電源ケーブル１１６を電力供給可能なコンセント（例えば壁コンセント）に接続させることで、蓋部６６Ｂに設けられた充電回路１１８を介して電池収納部１１２に収納された充電池１１０が充電されるようになっている。
【００５４】
（作用・効果）
次ぎに、収納ケース６６及び装置システム６４の作用について説明する。
【００５５】
図１に示されるように、個人宅訪問又は介護施設訪問等での撮影により、訪問先に持ち出して可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を使用する場合には、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を収納ケース６６の第１収納部８４及び第２収納部８６に収納する。なお、蓋部６６Ｂの電池収納部１１２に収納された充電池１１０は予め電源ケーブル１１６及び充電回路１１８を用いて充電されている。
【００５６】
図３（Ａ）に示されるように、収納ケース６６の蓋部６６Ｂを閉じて、把持部６６Ｃを把持して、従動コロ６６Ｄを転がしながら収納ケース６６を搬送し、個人宅又は介護施設へ可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を持ち運ぶ。
【００５７】
外気温度が高い場合には、搬送中に、収納ケース６６に収納された可搬型放射線撮影装置１０の温度が高温となり、可搬型放射線撮影装置１０の温度が予め決められた温度から外れることが考えられる。
【００５８】
しかし、図１、図２に示されるように、収納ケース６６に設けられた制御部１１４が、温度センサ９０、９４によって検出された可搬型放射線撮影装置１０の温度に基づいて冷却部材１０６を稼動させ、温調パイプ１０２内を流れる液体を冷却する。
【００５９】
温調パイプ１０２内を流れる液体を冷却することで、高温となった可搬型放射線撮影装置１０が冷やされる。そして、制御部１１４が温度センサ９０、９４を介してモニタリングした可搬型放射線撮影装置１０の各部の温度が決められた範囲の温度（例えば、摂氏１８度〜２７度）になると、制御部１１４が冷却部材１０６の稼動を停止させる。
【００６０】
一方、制御部１１４が温度センサ９０、９４を介してモニタリングした可搬型放射線撮影装置１０の各部の温度が決められた範囲の温度（例えば、摂氏１８度〜２７度）から外れると、制御部１１４が冷却部材１０６の稼動を再開させる。
【００６１】
また、図３（Ｂ）に示されるように、個人宅又は介護施設等に到着して、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を使用している間に、電源ケーブル１１６をコンセントに差し込むことで、蓋部６６Ｂに収納された充電池１１０が充電される。
【００６２】
以上説明したように、可搬型放射線撮影装置１０の温度を制御することで、搬送中に可搬型放射線撮影装置１０の温度が予め決められた温度から外れること（温度ムラが生じること）を抑制することができる。
【００６３】
また、温度制御装置１００に電力を供給する充電池１１０を蓋部６６Ｂに設けることで、簡易な構成で温度制御装置１００を稼動させ、搬送中に可搬型放射線撮影装置１０に温度ムラが生じるのを抑制することができる。
【００６４】
また、可搬型放射線撮影装置１０の温度ムラを抑制するため、可搬型放射線撮影装置１０によって撮影される画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００６５】
また、搬送中に可搬型放射線撮影装置１０の温度ムラを抑制するため、個人宅や介護施設等に到着後、可搬型放射線撮影装置１０の温度を調整することなく可搬型放射線撮影装置１０を使用することができる。
【００６６】
また、可搬型放射線撮影装置１０に温度制御装置１００を設ける必要がないので可搬型放射線撮影装置１０を軽量化することができる。
【００６７】
また、温度センサ９０、９４は、可搬型放射線撮影装置１０の中央側と隅側との温度を測定可能に配置されている。これにより、可搬型放射線撮影装置１０の一部のみの温度に基づいて、温度制御装置１００を稼動させる場合と比して、効果的に可搬型放射線撮影装置１０に温度ムラが生じるのを防止することができる。
【００６８】
また、可搬型Ｘ線源７０を稼動させて可搬型放射線撮影装置１０に放射線を照射すと、可搬型Ｘ線源７０は発熱する。そして、可搬型Ｘ線源７０が冷めないうちに、可搬型Ｘ線源７０を第２収納部８６に収納する場合がる。しかし、このような場合でも第１収納部８４と第２収納部８６との間に設けられている断熱部材８８が、可搬型Ｘ線源７０によって生じた熱を第１収納部８４に収納された可搬型放射線撮影装置１０に伝達されるのを抑制することができる。
【００６９】
また、収納ケース６６に充電池１１０を充電可能な充電回路１１８及び電源ケーブル１１６を設けることで、個人宅又は介護施設等に到着して、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を使用している間に、電源ケーブル１１６をコンセントに差し込むことで、充電池１１０を充電することができる。
【００７０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、温度制御装置１００に冷却部材１０６を用いて、可搬型放射線撮影装置１０の温度を調整したが、外気が低い場合には、加熱部材を用いて可搬型放射線撮影装置の温度を調整してもよい。この場合には、加熱部材としてヒータ、パワートランジスタ、ペルチェ素子等を用いることができる。また、ペルチェ素子等を用いて、可搬型放射線撮影装置１０の冷却及び加熱を可能としてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を用いて被写体８２を撮影する際には、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を制御するノート型等のパーソナルコンピュータを用いてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では特に言及しなかったが、収納ケースに通信部を設けて収納ケースを介して病院との双方向通信を行ってもよい。この場合には、収納ケースを介して病院への画像転送が可能であり、病院から収納ケースを介して撮影予約の転送が可能となる。なお、通信部は、無線であってもよく、電話回線を使用した有線であってもよい。また、通信部は、収納ケースに設けられた充電池から電力を供給されてもよく、電源ケーブルを介して電力を供給されてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では特に言及しなかったが、収納ケースにメモリ部を設けて画像や撮影予約を蓄積してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０        可搬型放射線撮影装置
６４        装置システム
６６        収納ケース
７０        可搬型Ｘ線源
８４        第１収納部
８６        第２収納部
８８        断熱部材
９０        温度センサ
９４        温度センサ
１００      温度制御装置（温度制御手段）
１０６      冷却部材
１１０      充電池
【図１】
0005424975.tif 000002
【図２】
0005424975.tif 000003
【図３】
0005424975.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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