(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌性化合物、不揮発性有機溶剤とＨＬＢが５〜１５の非イオン界面活性剤および固体担体からなる農業用殺菌粉剤。
【請求項２】
不揮発性有機溶剤の粉剤中の含有量が０.１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１記載の農業用殺菌粉剤。
【請求項３】
非イオン界面活性剤の粉剤中の含有量が０.１〜５重量％であり、不揮発性有機溶剤に対して１：０.０１〜１：２の割合で添加されることを特徴とする請求項１または２記載の農業用殺菌粉剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物体への付着量と殺菌効果の増強の点で改良された農業用殺菌粉剤に関する。
【０００２】
【従来の技術およびその課題】
従来より農業用殺菌剤は種々の製剤の形で使用されている。そして製剤の種類が異なれば、使用される活性化合物が同じであっても防除効果の発現濃度が異なることはよく知られている。例えば、広く使用されている粉剤は、乳剤、フロアブル剤、水和剤に比較して一般的に活性が劣る。そのために、粉剤を散布するときにはこれらの乳剤、フロアブル剤、水和剤よりも多量の投薬量が必要となる。その結果、環境への影響、人畜に対する安全性、コストの点で好ましくない。したがって粉剤であっても乳剤、フロアブル剤、水和剤などの他の剤型とほぼ同薬量の使用で十分に効果を示す農業用殺菌粉剤の開発が望まれており、例えば殺菌性化合物を微粉砕して防除効果を増大させる発明も提案されている（特開昭５４−９５７２９号）。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、農業用殺菌粉剤のこれら課題を解決すべく鋭意研究した結果、殺菌性化合物、不揮発性有機溶剤、非イオン界面活性剤と固体担体とからなる粉剤とすることにより、高い防除効果を発揮し、前記した問題点を解決しうることを見いだし、本発明を完成させた。
【０００４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の改良された農業用殺菌粉剤について、具体的に説明する。
本発明に使用する殺菌性化合物は水稲、果樹、蔬菜などの農業用殺菌剤として用いられるものであれば特に限定されるものではなく、いずれも使用できる。例えば、塩基性硫酸銅、塩基性塩化銅、有機ニッケル、キャプタン、ＴＰＮ、ＩＢＰ、フサライド、ＥＤＤＰ、トルクロホスメチル、チオファネートメチル、イプロジオン、メプロニル、フルトラニル、テクロフタラム、ペンシクロン、プロピコナゾール、有機ひ素、ジチアノン、フルスルファミド、ジクロメジン、トリアジン、フェリムゾン、フルアジナム、イソプロチオラン、トリシクラゾール、オキソリニック酸、イミノクタジン酢酸塩、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、ポリオキシン、バリダマイシンＡなどがある。
【０００５】
これらの殺菌性化合物の製剤中の含有量は、特に限定されるものではないが、一般的には全量の０.１〜５０％（重量％）であり、殺菌性化合物の種類および１０アール当たりの必要処理量等を考慮して任意に決定できる。また、これらの殺菌性化合物は単独で用いられるだけでなく必要に応じて２種以上の混合剤として使用してもよい。
なお、これらの殺菌性化合物名は、「農薬ハンドブック１９９４年版（社団法人 日本植物防疫協会発行）」に記載の一般名である。
【０００６】
本発明に使用する不揮発性有機溶剤とは常圧下１００℃以上の沸点を有する有機液体であって、好ましくは沸点が１５０℃以上の例えば、アルコール類、グリコールエーテル類、エステル類、パラフィン類であり、エチレングリコール(１９７℃)、ジエチレングリコール(２４５℃)、トリエチレングリコール(２７８.３１℃)、プロピレングリコール(１８８.２℃)、ジプロピレングリコール(２３１.８℃)、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル(１９０℃)、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル(１９７.８℃)、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル(２４３℃)、オレイン酸イソブチル(２３０℃)、オレイン酸オレイル(１９０〜２３０℃／６.５mmHg)、アジピン酸ジオレイル(２３０℃)、アジピン酸ジイソブチル(１６９℃)、アジピン酸ジイソデシル(２４６℃)、フタル酸ジエチル(２９５℃)、フタル酸ジブチル(３３９℃)、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル(２３１℃／５mmHg)、フタル酸ジデシル(４２０℃)、フタル酸ジトリデシル(４３３℃)、３−メトキシブチルアセタート(１７３℃)、２−エチルブチルアセタート(１６２.４℃)、２−エチルヘキシルアセタート(１９８.６℃)、酢酸ベンジル(２１６℃)、プロピオン酸(１６０.３℃)、安息香酸メチル(１９９.５℃)、安息香酸エチル(２１２.５℃)、安息香酸プロピル(２３０℃)、安息香酸ブチル(２４８〜９℃)、安息香酸イソペンチル(２６２℃)、安息香酸ベンジル(３２４℃)、アビエチン酸エチル(１６８〜１７２℃／０.５mmHg)、クエン酸トリブチル(２２５℃／５mmHg)、セバシン酸ジブチル(３４４〜５℃)、セバシン酸ジオクチル(２４８℃／４mmHg)、ノルマルパラフィン(１５０℃以上)、イソパラフィン(１５０℃以上)、メチルナフタレン(２４４.８℃)、ジメチルホルムアミド(１５３℃)、イソホロン(２１４℃／７.５４mmHg)、シクロヘキサノン(１５５℃)、ジイソブチルケトン(１６８℃)、キシリルジフェニルブタン(３５０℃)、フェニルキシリルエタン(３００℃)などが挙げられる。
【０００７】
これらの不揮発性の有機溶剤の製剤中の含有量は、一般的には全量の０.１〜１０％（重量％）であり、殺菌性化合物に対して１：０.１以上の割合で添加すればよい。
また、これら不揮発性有機溶剤、特に沸点が１５０℃以上の溶剤は、製造工程あるいは製品保管中での溶剤の揮散が殆どなく品質あるいは環境の面から好ましい。
【０００８】
本発明に使用する非イオン界面活性剤はいかなるものでもよい。しかし、ＨＬＢが５〜１５の間に入るようなものが付着量が大きいので好ましい。これに含まれる好適な非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン型、多価アルコール型などであり、具体例としては、
ポリオキシエチレン（以下「ＰＯＥ」という）アルキルエーテル、
ＰＯＥアルキルフェニルエーテル、
ＰＯＥアルキルフェニル縮合物エーテル、
ＰＯＥアルキルエステル、
ＰＯＥアルキルアミン、
ＰＯＥアルキルアミド、
ＰＯＥポリオキシプロピレンエーテル、
ＰＯＥ植物油エーテル、
ＰＯＥアリルフェニルエーテル、
グリセリン脂肪酸エステル、
ソルビタン脂肪酸エステル、
ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル
などであり、１種またはそれ以上を混合して使用できる。
【０００９】
これらの非イオン界面活性剤の製剤中の含有量は、一般的には全量の０.１〜５％（重量％）であり、不揮発性有機溶剤に対して１：０.０１〜１：２の割合で添加すればよい。
また固体担体としては通常粉剤に使用されているクレー、珪石、タルク、ベントナイト、炭酸カルシウム、軽石、ケイソウ土、バーミキュライト、パーライト、加工デンプンおよび非晶質シリカなどがあげられ、１種またはそれ以上併用できる。
【００１０】
本発明の農業用殺菌粉剤は、殺菌性化合物、不揮発性有機溶剤、非イオン界面活性剤および固体担体以外では、本発明の農業用殺菌粉剤が有する防除効果を失わしめない範囲での殺菌性化合物の安定剤、陰イオン界面活性剤、物理性改良剤など、通常粉剤の製造原料として利用されるものであればいずれも含有させることができる。
また、必要ならば殺菌性化合物とともに、各種の殺虫、殺ダニ、殺線虫性化合物などと混合できる。
【００１１】
本発明は、殺菌性化合物だけでは十分な効果が発揮できない粉剤が、不揮発性有機溶剤と非イオン界面活性剤を添加することにより、対象作物への付着量が向上するために、防除効果を十分発揮するものと考えられる。
【００１２】
本発明の改良された農業用殺菌粉剤の製造方法は、通常の農薬粉剤を調製する従来より知られた製造方法に準じて製造することができる。ただし、本発明に使用の必須成分である、殺菌性化合物、不揮発性有機溶剤、非イオン界面活性剤は個々に固体担体に加えるかまたは混合物として添加してもよい。また、その他に殺菌活性化合物の安定化剤、物理性改良剤など、通常粉剤の製造原料として利用されるものと混合して製造することもできる。
【００１３】
【実施例】
以下に本発明を具体的に説明するために実施例をあげるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例中の「部」とあるのはすべて重量部を意味する。
【００１４】
実施例１
フサライド（純度９９.０％、以下同じ）２.５３部、メチルナフタレン１０.０部、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１０）０.５部、ドリレスＡ（ドリフト防止剤の商品名；以下同じ）０.５部、ホワイトカーボン８.０部、クレー７８.４７部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
実施例２
フサライド２.５３部、イソパラフィン１０.０部、ソルビタン脂肪酸エステル（ＨＬＢ＝５.０）０.５部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン８.０部、クレー７８.４７部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
【００１５】
実施例３
フサライド２.５３部、フェニルキシリルエタン１０.０部、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１４）０.１部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン８.０部、クレー７８.８７部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
実施例４
フサライド２.５３部、プロピレングリコール５.０部、ポリオキシエチレンステアレート（ＨＬＢ＝８.７）２.０部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン８.０部、クレー８１.９７部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
【００１６】
実施例５
フサライド２.５３部、フェニルキシリルエタン５.０部、ポリオキシエチレンオレイルエーテル（ＨＬＢ＝５）５.０部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン８.０部、クレー７８.９７部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
実施例６
フサライド２.５３部、メチルナフタレン１.０部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１５）０.３部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン４.０部、クレー９１.６７部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
【００１７】
実施例７
フサライド２.５３部、イソパラフィン０.３部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＨＬＢ＝１３.６）０.６部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン４.０部、クレー９２.０７部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
実施例８
フサライド２.５３部、プロピレングリコール５.０部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＨＬＢ＝１３.６）１.０部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン４.０部、クレー８６.９７部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
【００１８】
実施例９
カスガマイシン塩酸塩（純度６５.０％、以下同じ）０.３１部、メチルナフタレン１０.０部、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１０）０.５部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン８.０部、クレー８０.６９部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
実施例１０
カスガマイシン塩酸塩０.３１部、メチルナフタレン１.０部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１５）０.３部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン４.０部、クレー９３.８９部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
【００１９】
実施例１１
カスガマイシン塩酸塩０.３１部、イソパラフィン０.３部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＨＬＢ＝１３.６）０.６部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン４.０部、クレー９４.２９部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
実施例１２
カスガマイシン塩酸塩０.３１部、プロピレングリコール５.０部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ＨＬＢ＝１３.６）１.０部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン４.０部、クレー８９.１９部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
【００２０】
実施例１３
カスガマイシン塩酸塩０.１６部、フサライド１.５２部、メチルナフタレン１０.０部、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１０）０.５部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン８.０部、クレー７９.３２部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
実施例１４
カスガマイシン塩酸塩０.１６部、フサライド１.５２部、メチルナフタレン１.０部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１５）０.３部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン４.０部、クレー９２.５２部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
【００２１】
実施例１５
バリダマイシンＡ（純度６０.０％、以下同じ）０.５０部、メチルナフタレン１０.０部、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１０）０.５部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン８.０部、クレー８０.５０部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
実施例１６
バリダマイシンＡ ０.５０部、メチルナフタレン１.０部、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１５）０.３部、ドリレスＡ ０.５部、ホワイトカーボン４.０部、クレー９３.７０部をハンマーミルで粉砕混合して、本発明の粉剤を得た。
【００２２】
比較例１
実施例１で調製するとき、それぞれ不揮発性有機溶剤と非イオン界面活性剤の部分をクレーに置き換えて粉剤を得た。
比較例２
実施例６で調製するとき、それぞれ不揮発性有機溶剤と非イオン界面活性剤の部分をクレーに置き換えて粉剤を得た。
比較例３
実施例９で調製するとき、不揮発性有機溶剤と非イオン界面活性剤の部分をクレーに置き換えて粉剤を得た。
【００２３】
比較例４
実施例１３で調製するとき、不揮発性有機溶剤と非イオン界面活性剤の部分をクレーに置き換えて粉剤を得た。
比較例５〜１２
実施例１〜８で調製するとき、それぞれ不揮発性有機溶剤の部分をクレーに置き換えて粉剤を得た。
比較例１３〜２０
実施例１〜８で調製するとき、それぞれ非イオン界面活性剤の部分をクレーに置き換えて粉剤を得た。
【００２４】
比較例２１〜２４
実施例４に準じて調製するが、ポリオキシエチレンステアレート２.０部を、ＨＬＢ ５未満または１５を超える非イオン界面活性剤２.０部に置き換えて粉剤を得た。
【００２５】
次に試験例１〜２により、本発明の農業用殺菌粉剤の植物体への付着量向上、および殺菌活性の向上したことを例証する。
試験例１：粉剤の農薬殺菌性化合物の稲体付着量確認試験
ベルジャーダスター（(株)池田理化製）の、ベルジャー内中央部に、稲（品種「朝日」の４〜５葉期、草丈約３０cm）が１０株植えられた、内径が５cmのポットを置く。そして上部のサンプル置き皿に試料２００mg（４kg／１０ａ相当の粉剤）をセットし、真空ポンプでベルジャー内部を、３０mmHgになるまで減圧した。そして、閉じている上部開口部を一気に開放し、その時にベルジャー内に吸い込む風の力を利用して試料（粉剤）を散布し、ベルジャー内部を常圧にもどした。ベルジャー内が常圧になって３０秒後（試料散布３０秒後）、ベルジャー内よりポットに植えられた稲を取り出し、稲の第１葉より下の茎部を切り取り、１０株分の上部茎葉部をビニール袋に入れる。
このビニール袋内に取り入れられた、稲の重量を秤量し、殺菌性化合物をＨＰＬＣ法（高速液体クロマトグラフィー）で分析して、農業用殺菌性化合物の稲体への付着量を算出した。
なお、この試験は、３回の繰り返しで行った。
得られた試験結果を次の表１に要約して示す。
【００２６】
【表１】
0003670729.tif 000002
【００２７】
【表２】
0003670729.tif 000003
【００２８】
表１の結果から明らかなように、実施例特に１〜１４で得た本発明の農業用殺菌粉剤は、比較例１〜２０に比べ、明らかに付着量が増加している。
【００２９】
試験例２：粉剤のいもち病防除効果
従来慣用の育苗用培土を入れた育苗箱（横３０cm×縦６０cm×高さ３cm）の１箱あたりに、通常の種子消毒と予備措置をした稲（品種：コシヒカリ）の籾１５０ｇを播種した。播種された育苗箱を３２℃で多湿条件下で２日間放置して籾の出芽をさせた。その後、透明アクリル樹脂製の温室内に育苗箱を移して播種後２０日間にわたり稲稚苗を移植時まで生育管理した。
【００３０】
播種２０日後、例年稲いもち病が発生する水田に１区の面積が６０m2（２×３０ｍ）の試験区を作り、田植機により稚苗を水田に移植した。
移植３０日後（初発生の約１０日前）に、実施例１〜４ならびに比較例１および２に準じて調製された農薬粉剤を１０アールあたり３kg、また、半量区として１０アールあたり１.５kg、従来の水面施用方法に従い散布機を用い均一に散布した。また、農薬殺菌性化合物を含む粉剤を、全く施用しない場合を対照試験例１（無処理区）とした。
【００３１】
稲いもち病の発病調査は水田移植７０日後に葉いもち病を対象に行った。
発病調査は、各々の試験区とも３箇所から任意に５０株（１区あたり合計１５０株）を選び、下記の基準で発病程度を調査し下記の計算式により発病度を求め、実施例１〜４ならびに比較例１および２に準じて調製された農薬粉剤で処理した試験区と、無処理区の対照試験例１との対比により下記の計算式より防除価（％）を求めた。
【００３２】
また、本試験は２連制で行い、平均値で評価した。
0003670729.tif 000004
【００３３】
【数１】
0003670729.tif 000005
得られた試験結果を次の表２に要約して示す。
【００３４】
【表３】
0003670729.tif 000006
【００３５】
表２の結果からわかるように、本発明の農薬粉剤である実施例の試験区においては、通常散布区で自然感染による葉いもち病の発病は認められず、完全に防除され、半量散布区でも発病は極めて少なく、高い防除効果が認められた。これに対して、比較例の試験区においては、通常散布区で自然感染による葉いもち病の発病は防除できたが、半量散布区ではいもち病防除効果は不十分であった。また、対照試験例１（無処理区）での、いもち病の発病程度は多発生であった。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の防除方法は、次のような効果を有する。
▲１▼  従来十分な防除効果を発揮していなかった殺菌性化合物が、防除効果を発揮することができるようになる。
▲２▼  殺菌性化合物の有効活用ができるようになるため、従来に比べ少ない活性成分量で防除ができるようになる。
▲３▼  従来に比べて少ない活性化合物量で防除ができるようになるため、土壌水質等の環境への影響を少なくし、安全性をより高めることができ、しかも低コスト化のメリットが生じる。
▲４▼  製造方法、散布方法は従来技術をそのまま利用できる。