(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要素を有することを特徴とする請求管理システム
（１）売掛残高を記憶し、更に返品の日付と返品金額とを対応付けて記憶する売掛帳テーブル
（２）現時点を含む取引期間を単位とする代金支払の請求の金額の目標である目標請求金額を入力する目標請求金額入力部
（３）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得部
（４）現時点において既に経過した期間である実績期間に相当する過去の実績相当期間内の返品についての返品金額の合計である実績相当返品金額に対する、前記取引期間のうち現時点以降の残期間に相当する過去の残相当期間内の返品についての返品金額の合計である残相当返品金額の比率である実績対残返品金額比率を求め、求めた実績対残返品金額比率に前記実績期間内の返品についての返品金額の合計である実績返品金額を乗ずることにより、前記残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出部
（５）前記目標請求金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記残期間に予定される納品による売上金額について、前記目標請求金額に適応する適応売上金額を算出する適応売上金額算出部
（６）適応売上金額を出力する適応売上金額出力部。
【請求項２】
請求管理システムは、販売を委託する形態の取引に係る請求を管理するシステムであることを特徴とする請求項１記載の請求管理システム。
【請求項３】
請求管理システムは、書店に販売を委託する取次店から当該書店への請求を管理するシステムであることを特徴とする請求項１記載の請求管理システム。
【請求項４】
適応売上金額算出部は、前記現時点の売掛残高から前記予測返品金額を減じて得られる無納品想定売掛残高を、前記目標請求金額に基づいて得られる前記取引期間の締め時点の売掛残高の目標である目標最終売掛残高から減ずることにより、適応売上金額を算出することを特徴とする請求項１記載の請求管理システム。
【請求項５】
適応売上金額算出部は、前記目標請求金額を前記目標最終売掛残高とすることを特徴とする請求項４記載の請求管理システム。
【請求項６】
実績期間は、現時点以前の期間であることを特徴とする請求項１記載の請求管理システム。
【請求項７】
実績期間は、前記取引期間のうち現時点以前の期間である確定期間であることを特徴とする請求項１記載の請求管理システム。
【請求項８】
売掛残高を記憶し、更に返品の日付と返品金額とを対応付けて記憶する売掛帳テーブルを有する請求管理システムにおける請求管理方法であって、以下の要素を有することを特徴とする請求管理方法
（１）現時点を含む取引期間を単位とする代金支払の請求の金額の目標である目標請求金額を入力する目標請求金額入力工程
（２）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得工程
（３）現時点において既に経過した期間である実績期間に相当する過去の実績相当期間内の返品についての返品金額の合計である実績相当返品金額に対する、前記取引期間のうち現時点以降の残期間に相当する過去の残相当期間内の返品についての返品金額の合計である残相当返品金額の比率である実績対残返品金額比率を求め、求めた実績対残返品金額比率に前記実績期間内の返品についての返品金額の合計である実績返品金額を乗ずることにより、前記残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出工程
（４）前記目標請求金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記残期間に予定される納品による売上金額について、前記目標請求金額に適応する適応売上金額を算出する適応売上金額算出工程
（５）適応売上金額を出力する適応売上金額出力工程。
【請求項９】
請求管理システムは、販売を委託する形態の取引に係る請求を管理するシステムであることを特徴とする請求項８記載の請求管理方法。
【請求項１０】
売掛残高を記憶し、更に返品の日付と返品金額とを対応付けて記憶する売掛帳テーブルを有する請求管理システムとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
（１）現時点を含む取引期間を単位とする代金支払の請求の金額の目標である目標請求金額を入力する目標請求金額入力処理
（２）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得処理
（３）現時点において既に経過した期間である実績期間に相当する過去の実績相当期間内の返品についての返品金額の合計である実績相当返品金額に対する、前記取引期間のうち現時点以降の残期間に相当する過去の残相当期間内の返品についての返品金額の合計である残相当返品金額の比率である実績対残返品金額比率を求め、求めた実績対残返品金額比率に前記実績期間内の返品についての返品金額の合計である実績返品金額を乗ずることにより、前記残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出処理
（４）前記目標請求金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記残期間に予定される納品による売上金額について、前記目標請求金額に適応する適応売上金額を算出する適応売上金額算出処理
（５）適応売上金額を出力する適応売上金額出力処理。
【請求項１１】
請求管理システムは、販売を委託する形態の取引に係る請求を管理するシステムであることを特徴とする請求項１０記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
売掛残高を記憶し、更に返品の日付と返品金額とを対応付けて記憶する売掛帳テーブルを有する請求管理システムとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラム
（１）現時点を含む取引期間を単位とする代金支払の請求の金額の目標である目標請求金額を入力する目標請求金額入力手順
（２）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得手順
（３）現時点において既に経過した期間である実績期間に相当する過去の実績相当期間内の返品についての返品金額の合計である実績相当返品金額に対する、前記取引期間のうち現時点以降の残期間に相当する過去の残相当期間内の返品についての返品金額の合計である残相当返品金額の比率である実績対残返品金額比率を求め、求めた実績対残返品金額比率に前記実績期間内の返品についての返品金額の合計である実績返品金額を乗ずることにより、前記残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出手順
（４）前記目標請求金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記残期間に予定される納品による売上金額について、前記目標請求金額に適応する適応売上金額を算出する適応売上金額算出手順
（５）適応売上金額を出力する適応売上金額出力手順。
【請求項１３】
請求管理システムは、販売を委託する形態の取引に係る請求を管理するシステムであることを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
請求管理システムは、書店に販売を委託する取次店から当該書店への請求を管理するシステムであることを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１５】
適応売上金額算出手順は、前記現時点の売掛残高から前記予測返品金額を減じて得られる無納品想定売掛残高を、前記目標請求金額に基づいて得られる前記取引期間の締め時点の売掛残高の目標である目標最終売掛残高から減ずることにより、適応売上金額を算出することを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１６】
適応売上金額算出手順は、前記目標請求金額を前記目標最終売掛残高とすることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
実績期間は、現時点以前の期間であることを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１８】
実績期間は、前記取引期間のうち現時点以前の期間である確定期間であることを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、売掛残高に基づき代金支払を請求する請求管理システムに係り、請求単位となる取引期間のうち残された期間内に行われる返品の金額を予測し、残期間内に行う納品の売上金額と、期待される請求金額の調整を図る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
書籍の販売は、取次店から書店へ販売を委託する形態で行われており、月単位などの取引期間毎に、取次店側の売掛金に応じて、取次店から書店への請求処理が行われている。つまり、いわゆる締めの時点の売掛残高が、所定の支払期限に支払われる支払いの請求金額となり、請求書により書店側へ通知される。
【０００３】
図１８は、請求単位となる取引期間と支払期限の関係を示す概念図である。この例では、支払単位は、月であり、１５日締めの翌月１５日支払いの運用を示している。締め時点の売掛残高は、請求単位の当初の売掛残高に対して、納品による売上金額の合計を加算し、返品による返品金額を減算して求められる。このように請求金額の基礎となる売掛残高は、通常売掛帳という帳簿により管理されている。
【０００４】
図１９は、従来例における売掛帳の例を示す図である。売掛帳は、年度毎に管理され、日付、品目、売上金額、受入金額、売掛残高（差引残高）の項目から構成されている。また、各行は、取引毎に追加され、記入の方法は取引の内容によって異なる。
取引の内容が納品の場合には、納品の日付と、納品書の番号、売上金額が記入され、納品前の売掛残高に売上金額を加算した金額を算出し、新たな売掛残高として記入する。
取引の内容が返品の場合には、返品の日付と、返品書の番号、返品金額が記入される。この例では、返品金額は、負の売上金額として記入されている。そして、返品前の売掛残高に負の売上金額を加算した金額（つまり、売掛残高から返品金額を減算した金額）を算出し、新たな売掛残高として記入する。
また、取引の内容が受入の場合には、受入の日付と、受入の形態と受入を特定する情報、受入金額が記入される。そして、返品前の売掛残高から受入金額を減算した金額を算出し、新たな売掛残高として記入する。
【０００５】
この図で、１０月１６日から１１月１５日までの期間を例とすると、当初の売掛残高は、１９６０に示す通り１１０，０００円であり、締めの売掛残高は、１９６６に示す通り３００，０００円である。そして、この３００，０００円が１２月１５日支払の請求金額となって処理される。その後１９７５に示すように、請求金額のうち２９０，０００円が１２月１５日に支払われている。
【０００６】
このような支払い形態において、取次店側としては、請求金額を高く、安定させることが望まれる。
【０００７】
しかし、現実的には、締め時点の売掛残高を予想し、目標の請求金額に導くことは困難な場合がある。それは、書店側から一方的な返品が行われ、予定以下の売掛残高となることがあるからである。
【０００８】
また、一方的な返品に備え、予め多くの納品を行うことも考えられるが、必要以上に納品を行うことは、品不足や運送コスト高を招き、事業効率上好ましいこととは言えない。
【０００９】
そのため、納品量の決定は、取次店側の商品管理担当の熟達者においても適正を欠くことが多く、多数の取次店は、常に売上の確保と、事業効率とのバランスの調整に窮している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、請求単位となる取引期間のうち残された期間に予定している納品の金額に対して、締め時点の売掛残高を予測し、それに基づく請求金額を自動的に算出する請求管理システムを提供することを課題とする。
【００１１】
また、目標とする請求金額となるように、残された期間に納品すべき売上金額を自動的に算出する請求管理システムを提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る請求管理システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）売掛残高を記憶する売掛帳テーブル
（２）代金支払の請求の単位となる取引期間のうち、現時点以降の残期間に行う予定の納品についての予定売上金額を入力する予定売上金額入力部
（３）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得部（４）売掛帳テーブルに基づいて、前記残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出部
（５）前記予定売上金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記取引期間を単位とする請求金額についての予測である予測請求金額を算出する予測請求金額算出部。
【００１３】
請求管理システムは、更に、算出した予測請求金額を出力する予測請求金額出力部を有することを特徴とする。
【００１４】
予測請求金額算出部は、前記現時点の売掛残高に前記予定売上金額を加え、更に前記予測返品金額を減じて、予測最終売掛残高を算出し、算出した予測最終売掛残高に基づいて予測請求金額を求めることを特徴とする。
【００１５】
予測請求金額算出部は、前記予測最終売掛残高を予測請求金額とすることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る請求管理システムは、
以下の要素を有することを特徴とする
（１）売掛残高を記憶する売掛帳テーブル
（２）現時点を含む取引期間を単位とする代金支払の請求の金額の目標である目標請求金額を入力する目標請求金額入力部
（３）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得部
（４）売掛帳テーブルに基づいて、前記取引期間のうち現時点以降の残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出部
（５）前記目標請求金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記残期間に予定される納品による売上金額について、前記目標請求金額に適応する適応売上金額を算出する適応売上金額算出部。
【００１７】
請求管理システムは、更に、適応売上金額を出力する適応売上金額出力部を有することを特徴とする。
【００１８】
適応売上金額算出部は、前記現時点の売掛残高から前記予測返品金額を減じて得られる無納品想定売掛残高を、前記目標請求金額に基づいて得られる前記取引期間の締め時点の売掛残高の目標である目標最終売掛残高から減ずることにより、適応売上金額を算出することを特徴とする。
【００１９】
適応売上金額算出部は、前記目標請求金額を前記目標最終売掛残高とすることを特徴とする。
【００２０】
売掛帳テーブルは、更に、返品の日付と返品金額とを対応付けて記憶し、
予測返品金額算出部は、売掛帳テーブルに含まれる過去の返品金額に基づいて、予測返品金額を算出することを特徴とする。
【００２１】
売掛帳テーブルは、更に、返品の日付と返品金額とを対応付けて記憶し、
予測返品金額算出部は、現時点において既に経過した期間である実績期間に相当する過去の実績相当期間内の納品についての返品金額の合計である実績相当返品金額に対する、前記残期間に相当する過去の残相当期間内の返品についての返品金額の合計である残相当返品金額の比率である実績対残返品金額比率を求め、求めた実績対残返品金額比率に前記実績期間内の返品についての返品金額の合計である実績返品金額を乗ずることにより、予測返品金額を算出することを特徴とする。
【００２２】
実績期間は、現時点以前の期間であることを特徴とする。
【００２３】
実績期間は、前記取引期間のうち現時点以前の期間である確定期間であることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る請求管理方法は、
売掛残高を記憶する売掛帳テーブルを有する請求管理システムにおける請求管理方法であって、以下の要素を有することを特徴とする
（１）代金支払の請求の単位となる取引期間のうち、現時点以降の残期間に行う予定の納品についての予定売上金額を入力する予定売上金額入力工程
（２）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得工程
（３）売掛帳テーブルに基づいて、前記残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出工程
（４）前記予定売上金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記取引期間を単位とする請求金額についての予測である予測請求金額を算出する予測請求金額算出工程。
【００２５】
本発明に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、売掛残高を記憶する売掛帳テーブルを有する請求管理システムとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする
（１）代金支払の請求の単位となる取引期間のうち、現時点以降の残期間に行う予定の納品についての予定売上金額を入力する予定売上金額入力処理
（２）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得処理
（３）売掛帳テーブルに基づいて、前記残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出処理
（４）前記予定売上金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記取引期間を単位とする請求金額についての予測である予測請求金額を算出する予測請求金額算出処理。
【００２６】
本発明に係るプログラムは、
売掛残高を記憶する売掛帳テーブルを有する請求管理システムとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラムであることを特徴とする
（１）代金支払の請求の単位となる取引期間のうち、現時点以降の残期間に行う予定の納品についての予定売上金額を入力する予定売上金額入力手順
（２）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得手順
（３）売掛帳テーブルに基づいて、前記残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出手順
（４）前記予定売上金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記取引期間を単位とする請求金額についての予測である予測請求金額を算出する予測請求金額算出手順。
【００２７】
本発明に係る請求管理方法は、
売掛残高を記憶する売掛帳テーブルを有する請求管理システムにおける請求管理方法であって、以下の要素を有することを特徴とする
（１）現時点を含む取引期間を単位とする代金支払の請求の金額の目標である目標請求金額を入力する目標請求金額入力工程
（２）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得工程
（３）売掛帳テーブルに基づいて、前記取引期間のうち現時点以降の残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出工程
（４）前記目標請求金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記残期間に予定される納品による売上金額について、前記目標請求金額に適応する適応売上金額を算出する適応売上金額算出工程。
【００２８】
本発明に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、売掛残高を記憶する売掛帳テーブルを有する請求管理システムとなるコンピュータに、以下の処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする
（１）現時点を含む取引期間を単位とする代金支払の請求の金額の目標である目標請求金額を入力する目標請求金額入力処理
（２）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得処理
（３）売掛帳テーブルに基づいて、前記取引期間のうち現時点以降の残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出処理
（４）前記目標請求金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記残期間に予定される納品による売上金額について、前記目標請求金額に適応する適応売上金額を算出する適応売上金額算出処理。
【００２９】
本発明に係るプログラムは、
売掛残高を記憶する売掛帳テーブルを有する請求管理システムとなるコンピュータに、以下の手順を実行させるためのプログラムであることを特徴とする
（１）現時点を含む取引期間を単位とする代金支払の請求の金額の目標である目標請求金額を入力する目標請求金額入力手順
（２）売掛帳テーブルから、現時点の売掛残高を取得する現時点売掛残高取得手順
（３）売掛帳テーブルに基づいて、前記取引期間のうち現時点以降の残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出する予測返品金額算出手順
（４）前記目標請求金額と、前記現時点の売掛残高と、前記予測返品金額とに基づいて、前記残期間に予定される納品による売上金額について、前記目標請求金額に適応する適応売上金額を算出する適応売上金額算出手順。
【００３０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。まず、本発明に係る請求管理システムが動作するタイミングと、取引の概要について説明する。
図１は、請求単位となる取引期間内の取引を示す概念図である。請求単位となる取引期間は、通常月を単位とするが、半期、四半期、週など他の期間であっても構わない。請求管理システムは、この期間の途中において、特徴的な算出処理の動作を行う。その動作のタイミングを、この図では、現時点として表している。説明の便宜のため、請求単位となる取引期間のうち、その当初から現時点までの期間を確定期間と呼び、現時点から締め時点までの期間を残期間と呼ぶ。
【００３１】
動作のタイミングとしては、請求単位となる取引期間内の最終の納品が行われる前が有効であるが、実際には、操作者による操作を契機に動作を開始してもよいし、所定のタイミングで自動的に請求管理システム側で動作を開始しても構わない。所定のタイミングは、例えば締め時点から予め登録されいている期間を遡って決定することが考えられる。または、最終の納品日付から遡って決定することも考えられる。最終の納品日付は、請求管理システムで所定の規則によって算出してもよいし、操作者が請求管理システムへいずれかの段階で入力しても構わない。
【００３２】
請求管理システムは、コンピュータであり、コンピュータとして読取可能な売掛帳テーブルを用いて動作する。
図２は、実施の形態１における売掛帳テーブルの例を示す図である。各レコードは、日付、品目、売上金額、受入金額、売掛残高（差引残高）の項目を有している。各レコードは、取引毎に追加される。この例では、１１月５日の後、１１月９日の前を現時点（動作のタイミング）とすることを想定している。２６５の行と、２６６の行は、後述する処理の説明の為に、便宜的に記述したものである。これらのレコードについては、後述する。
【００３３】
上述の売掛帳テーブルは、各取引に関する情報を入力し、売掛残高を算出する機能を備えた売掛帳データベースの一部として設けられていることが多い。
図３は、売掛帳データベースの構成を示す図である。３０１は、売掛帳テーブル、３０２は、売掛残高（差引残高）算出部、３０３は、納品データ登録部、３０４は、返品データ登録部、３０５は、受入データ登録部、３０６は、売上金額出力部、３０７は、返品金額出力部、３０８は、受入金額出力部、３０９は、売掛残高出力部である。
【００３４】
取引の内容が納品の場合には、納品データ登録部３０３から、納品の日付と、納品書の番号（品目）、売上金額を入力し、売掛帳テーブル３０１の新しいレコードにこれらを記入するように構成されている。また、売掛残高（差引残高）算出部３０２は、この納品処理の前の売掛残高を読取り、売上金額を加算した金額を算出し、新たな売掛残高として記入するように構成されている。
【００３５】
取引の内容が返品の場合には、返品データ登録部３０４から、返品の日付と、返品書の番号（品目）、返品金額を入力し、売掛帳テーブル３０１の新しいレコードにこれらを記入するように構成されている。返品金額は、負の売上金額として記入される。また、売掛残高（差引残高）算出部３０２は、この返品処理の前の売掛残高に負の売上金額を加算した金額（つまり、売掛残高から返品金額を減算した金額）を算出し、新たな売掛残高として記入するように構成されている。
【００３６】
取引の内容が受入の場合には、受入データ登録部３０５から、受入の日付と、受入の形態と受入を特定する情報（品目）、受入金額を入力し、売掛帳テーブル３０１の新しいレコードにこれらを記入するように構成されている。また、売掛残高（差引残高）算出部３０２は、この返品処理の前の売掛残高から受入金額を減算した金額を算出し、新たな売掛残高として記入するように構成されている。
【００３７】
売上金額出力部３０６、返品金額出力部３０７、受入金額出力部３０８、及び売掛残高出力部３０９は、外部から売掛帳テーブル３０１のデータを参照するためのインターフェースを提供している。
【００３８】
売上金額出力部３０６は、期間又は期日の指定を含む売上金額要求を入力し、期間が指定されている場合には、その期間に含まれる取引のうち納品に係る取引についての売上金額を抽出し、抽出した売上金額の合計を出力するように構成されている。期日が指定されている場合には、同様にその期日に含まれる売上金額を抽出し、その合計を出力するように構成されている。
【００３９】
返品金額出力部３０７も同様に、期間又は期日の指定を含む返品金額要求を入力し、期間が指定されている場合には、その期間に含まれる取引のうち返品に係る取引についての返品金額を抽出し、抽出した返品金額の合計を出力するように構成されている。期日が指定されている場合には、同様にその期日に含まれる返品金額を抽出し、その合計を出力するように構成されている。
【００４０】
受入金額出力部３０８も同様に、期間又は期日の指定を含む受入金額要求を入力し、期間が指定されている場合には、その期間に含まれる取引のうち受入に係る取引についての受入金額を抽出し、抽出した受入金額の合計を出力するように構成されている。期日が指定されている場合には、同様にその期日に含まれる受入金額を抽出し、その合計を出力するように構成されている。
【００４１】
売掛残高出力部３０９は、期日の指定を含む売掛残高要求を入力し、その期日における売掛残高を読取り、出力するように構成されている。
【００４２】
次に、実施の形態１における請求管理システムの構成について説明する。
図４は、実施の形態１における請求管理システムの構成を示す図である。４００は、売掛帳データベース、４０１は、予定売上金額入力部、４０２は、現時点売掛残高取得部、４０３は、予測返品金額算出部、４０４は、予測請求金額算出部、４０５は、予測請求金額出力部である。
【００４３】
続いて、実施の形態１における処理について説明する。
図５は、実施の形態１におけるメインフローを示す図である。このフローによって、予定売上金額（取次店側で残期間に行う予定の納品による売上金額の合計）から予測請求金額（締め時点の売掛残高の予測から求められる請求金額）を求める処理を行う。順次、予定売上金額入力部４０１より、予定売上金額入力処理（Ｓ５０１）が行われ、現時点売掛残高取得部４０２により、現時点売掛残高取得処理（Ｓ５０２）が行われ、予測返品金額算出部４０３により、予測返品金額算出処理（Ｓ５０３）が行われ、予測請求金額算出部４０４により、予測請求金額算出処理（Ｓ５０４）が行われ、予測請求金額出力部４０５により、予測請求金額出力処理（Ｓ５０５）が行われる。
続いて、これらの処理の詳細について説明する。
【００４４】
予定売上金額入力処理（Ｓ５０１）では、予定売上金額入力部４０１により、予定売上金額を入力する。図２の例では、１１月９日に納品を予定しており、そのときの予定売上金額は、２６５に示す行の売上金額の項目に正の金額として記入されるべき金額である。予定売上金額を入力する形態は、特に限定されず、例えば、受信、スキャニングと文字認識、コンソールからの数値入力、記憶媒体からの読込み等が考えられる。
【００４５】
現時点売掛残高取得処理（Ｓ５０２）では、現時点売掛残高取得部４０２により、売掛帳データベース４００から現時点（動作時点）の売掛残高を取得する。このとき、図３に示した売掛残高出力部３０９のインターフェースに対して、現時点当日を期日とした売掛残高要求を送ることにより、この売掛残高を取得する。この売掛残高は、後の予測請求金額算出処理（Ｓ５０４）において用いられる。尚、以降現時点を１１月８日として説明する。
【００４６】
予測返品金額算出処理（Ｓ５０３）については、図を用いて説明する。ここで、予測返品金額とは、残期間に返品されると予想される書籍（商品の例）の返品金額の合計である。
図６は、予測返品金額算出処理のフローを示す図である。まず、過去年の売掛帳テーブルから、確定期間に相当する期間内の返品金額の合計（確定相当返品金額と呼ぶ。）を取得する（Ｓ６０１）。過去年の売掛帳テーブルも売掛帳データベース４００で管理されており、図３に示した返品金額出力部３０７のインターフェースに対して、過去年において確定期間に相当する期間を指定した返品金額要求を送ることにより、確定相当返品金額を取得する。
【００４７】
ここでいう期間と取引の概念について図を用いて説明する。
図７は、予測返品金額算出処理に係る期間と取引の第一例を示す概念図である。過去年は、所定の年数遡った年のことであって、この例では、昨年を対象としている。また、確定期間に相当する期間は、確定期間と同じ時期の期間のことであって、この例では、同月を対象としている。
【００４８】
図６のＳ６０１に続いて、同様に過去年の売掛帳テーブルから、残期間に相当する期間内の返品金額の合計（残相当返品金額と呼ぶ。）を取得する（Ｓ６０２）。残期間に相当する期間は、図７に示す通り、過去年における残期間と同じ時期の期間のことである。返品金額出力部３０７のインターフェースに対して、過去年の残期間に相当する期間を指定した返品金額要求を送ることにより、残相当返品金額を取得する。
【００４９】
Ｓ６０２で取得した残相当返品金額を、Ｓ６０１で取得した確定相当返品金額で除することにより、確定相当返品金額に対する残相当返品金額の比率（確定対残返品金額比率と呼ぶ。）を求める（Ｓ６０３）。
【００５０】
更に、確定期間内の返品金額の合計（確定返品金額と呼ぶ。）を取得する（Ｓ６０４）。このときも、返品金額出力部３０７のインターフェースに対して、今年の確定期間を指定した返品金額要求を送ることにより、確定返品金額を取得する。
【００５１】
最後に、取得した確定返品金額に、Ｓ６０３で求めた確定対残返品金額比率を乗じて、予測返品金額を求める（Ｓ６０５）。
【００５２】
上述の処理に用いる売掛帳テーブルの例を示す。図８は、過去年の売掛帳テーブルの例を示す図である。構成は、図２の売掛帳テーブルと同様である。
【００５３】
次に、図５に示した予測請求金額算出処理（Ｓ５０４）について、図を用いて説明する。
図９は、予測請求金額算出処理のフローを示す図である。Ｓ５０２で取得した現時点の売掛残高に、予定売上金額を足して、予定している納品による売掛残高（予定売上売掛残高）を求める（Ｓ９０１）。予定売上売掛残高は、例えば、図２の２６５に示した行の売掛残高として記入されるべき金額である。
【００５４】
求めた予定売上売掛残高から、予測返品金額を減じて、予測される返品による最終の売掛残高（予測最終売掛残高）を求める（Ｓ９０２）。予測返品金額は、例えば、図２の２６６に示した行の売上金額に負の金額として記入されるべき金額であり、予測最終売掛残高は、同じく２６６に示した行の売掛残高として記入されるべき金額である。
【００５５】
最後に、求めた予測最終売掛残高を予測請求金額とする（Ｓ９０３）。
この例では、予測最終売掛残高をそのまま予測請求金額としたが、予測最終売掛残高に対して所定の演算を施すような変換を行って、予測請求金額を求めることも有効である。例えば、予測最終売掛残高に対して所定の金額を加算し、あるいは減算し、または予測最終売掛残高に対して所定の割合を乗ずることなどが考えられる。演算によらず、所定の変換テーブルを用いて変換しても構わない。通常これらの変換の方法は、取次店と書店との間の取引ルールに依存することになる。
【００５６】
最後に、図５に示すように、予測請求金額出力部４０５により、予測請求金額出力処理（Ｓ５０５）が行われ、予測請求金額が出力される。出力の形態は、特に限定されず、例えば、送信、印刷、表示、記憶媒体への書込み等が考えられる。
尚、この例では示していないが、予測最終売掛残高を出力することも有効である。
【００５７】
実施の形態２．
実施の形態１では、図６と図７に示したように、確定期間の返品金額に対する残期間の返品金額の割合を基準として、予測返品金額を算出したが、実施の形態２では、確定期間に限らない実績期間における返品金額に対する残期間の返品金額の割合を基準として、予測返品金額を算出する形態について説明する。
【００５８】
実績期間とは、現時点以前の期間であって、当該期間の返品金額が残期間の返品金額と相関関係を有するものである。従って、実施の形態１で予測返品金額の算出に用いた確定期間も実績期間の一つの例である。つまり、最近の返品傾向を予測に反映させるためには、実績期間として最近の期間を用いることが有効である。
【００５９】
図１０は、予測返品金額算出処理に係る期間と取引の第二例を示す概念図である。この図は、確定期間を含まない最近の期間を実績期間とする例を示している。図１１は、予測返品金額算出処理に係る期間と取引の第三例を示す概念図である。この図は、確定期間を含む最近の期間を実績期間とする例を示している。
これらの例以外にも、確定期間の一部を実績期間として用いることや、確定期間の一部を含む最近の期間を確定期間として用いることも有効である。また、実績期間は、必ずしも連続している必要はなく、分断された複数の期間から構成されていることも考えられる。
【００６０】
続いて、実績期間を用いた予測返品金額算出処理について説明する。
図１２は、実施の形態２における予測返品金額算出処理のフローを示す図である。過去の売掛帳テーブルから、所定実績期間に相当する期間内の返品金額の合計（実績相当返品金額と呼ぶ。）を取得する（Ｓ１２０１）。前述同様に、返品金額出力部３０７のインターフェースに対して、過去の実績期間に相当する期間を指定した返品金額要求を送ることにより、確定相当返品金額を取得する。
【００６１】
図６のＳ６０２と同様に、過去の売掛帳テーブルから、残期間に相当する期間内の返品金額の合計（残相当返品金額）を取得する（Ｓ１２０２）。
【００６２】
取得した残相当返品金額を、取得した実績相当返品金額で除することにより、実績相当返品金額に対する残相当返品金額の比率（実績対残返品金額比率）を求める（Ｓ１２０３）。
【００６３】
更に、実績期間内の返品金額の合計（実績返品金額と呼ぶ。）を取得する（Ｓ１２０４）。返品金額出力部３０７のインターフェースに対して、最近の実績期間を指定した返品金額要求を送ることにより、実績返品金額を取得する。
【００６４】
最後に、取得した実績返品金額に、先に求めた実績対残返品金額比率を乗じて、残期間の予測返品金額を求める（Ｓ１２０５）。
【００６５】
実施の形態３．
本実施の形態では、目標請求金額（締め時点の売掛残高から求められる請求金額についての取次店側の目標の金額）から適応売上金額（残期間に行う予定の納品による売上金額であって、目標請求金額を実現するのに適応していると予測される金額）を求める形態について説明する。
【００６６】
図１３は、実施の形態３における売掛帳テーブルの例を示す図である。この例では、現時点として１１月８日を想定している。１３６５の行と、１３６６の行は、説明の為に便宜的に記述したものである。
【００６７】
図１４は、実施の形態３における請求管理システムの構成を示す図である。売掛帳データベース４００と、現時点売掛残高取得部４０２と、予測返品金額算出部４０３は、実施の形態１と同様である。１４０１は、目標請求金額入力部、１４０２は、適応売上金額算出部、１４０３は、適応売上金額出力部である。
【００６８】
続いて、実施の形態３における処理について説明する。
図１５は、実施の形態３におけるメインフローを示す図である。順次、目標請求金額入力部１４０１により、目標請求金額入力処理（Ｓ１５０１）が行われ、現時点売掛残高取得部４０２により、現時点売掛残高取得処理（Ｓ１５０２）が行われ、予測返品金額算出部４０３により、予測返品金額算出処理（Ｓ１５０３）が行われ、適応売上金額算出部１４０２により、適応売上金額算出処理（Ｓ１５０４）が行われ、適応売上金額出力部１４０３により、適応売上金額出力処理（Ｓ１５０５）が行われる。
続いて、これらの処理の詳細について説明する。
【００６９】
目標請求金額入力処理（Ｓ１５０１）では、目標請求金額入力部１４０１により、目標請求金額を入力する。目標請求金額は、例えば図１３の１３６６の行に示す１１月１５日時点（現時点）の最終売掛残高から求められる金額である。入力の形態は、特に限定されず、例えば、受信、スキャニングと文字認識、コンソールからの数値入力、記憶媒体からの読込み等が考えられる。
【００７０】
現時点売掛残高取得処理（Ｓ１５０２）と予測返品金額算出処理（Ｓ１５０３）は、実施の形態１と同様である。
【００７１】
適応売上金額算出処理（Ｓ１５０４）については、図を用いて説明する。
図１６は、適応売上金額算出処理のフローを示す図である。現時点の売掛残高から、予測返品金額を減じて、残期間に納品しなかった場合に、想定される最終の売掛残高（無納品想定売掛残高と呼ぶ。）を求める（Ｓ１６０１）。図１７の１７６５に示す行の売掛残高が、この無納品想定売掛残高に相当する。図１７は、納品を行わない場合を想定した売掛帳テーブルの例を示す図である。
【００７２】
目標請求金額を、目標としての最終の売掛残高（目標最終売掛残高と呼ぶ。）とする（Ｓ１６０２）。図１３では、１３６６に示す行の売掛残高が目標最終売掛残高に相当する。この例では、目標請求金額をそのまま目標最終売掛残高をとしたが、目標請求金額に対して所定の演算を施すような変換を行って、目標最終売掛残高を求めることも有効である。例えば、目標請求金額に対して所定の金額を減算し、あるいは加算し、または目標請求金額に対して所定の割合を乗ずることなどが考えられる。演算によらず、所定の変換テーブルを用いて変換しても構わない。通常これらの変換の方法は、取次店と書店との間の取引ルールに依存することになる。
【００７３】
目標最終売掛残高から、無納品想定売掛残高を減じて、目標請求金額に適応する売上金額（適応売上金額）を求める（Ｓ１６０３）。
【００７４】
最後に、図１５に示すように、適応売上金額出力部１４０３により適応売上金額出力処理（Ｓ１５０５）が行われ、適応売上金額が出力される。出力の形態は、特に限定されず、例えば、送信、印刷、表示、記憶媒体への書込み等が考えられる。
【００７５】
上述の請求管理システムは、コンピュータであり、各要素はプログラムにより処理を実行することができる。また、プログラムを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体からコンピュータに読み取られるようにすることができる。また、請求管理システムは、サーバとして構成されることも有効である。インターネット上に設けられるＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバとすることも有効である。
【００７６】
尚、図２、図８、図１３、図１７、及び図１９に示した売掛帳テーブルは、帳票の形式として、仕入金額の中に、返品金額を負の金額として含める例を示したが、返品金額を別の項目として設けても構わない。対応する図を、順に図２０から図２４に示す。但し、返品が行われた場合に、売掛残高から返品金額を減ずる等の処理は、前述の通りである。
【００７７】
【発明の効果】
本発明においては、予定売上金額を入力し、売掛帳テーブルに基づいて残期間に行われると予測される返品についての予測返品金額を算出し、その予測返品金額と、入力した予定売上金額と、現時点の売掛残高とにより、予測請求金額を算出するので、予定売上金額を入力するだけで、それに応じて予測される請求金額を得ることができる。これにより、予定している納品による売上金額に対して、どれだけの請求金額が期待できるかを即座に知ることができる。特に、返品金額を予測し、予測した返品金額を用いる点に特徴がある。
【００７８】
算出した予測請求金額を出力するので、期待できる請求金額を示す予測請求金額を担当者等に知らせることや、予測請求金額を他の電算機による処理に役立てることが可能となる。
【００７９】
現時点の売掛残高に予定売上金額を加え、予測返品金額を減じて、予測最終売掛残高を算出し、算出した予測最終売掛残高に基づいて予測請求金額を求めるので、予測返品金額を反映して、未だ現実には行われていない取引（残期間における取引）を含めた予測請求金額を正確に求めることができる。
【００８０】
予測最終売掛残高を予測請求金額とするので、取引上妥当な請求金額を予測することができる。
【００８１】
目標請求金額を入力し、残期間の予測返品金額を算出し、入力した目標請求金額と、現時点の売掛残高と、算出した予測返品金額とにより、適応売上金額を算出するので、目標請求金額を入力するだけで、それに適応する納品の売上金額を得ることができる。これにより、期待する請求金額に対して、どれだけ納品すべきかを即座に知ることができる。特に、返品金額を予測し、予測した返品金額を用いる点に特徴がある。
【００８２】
適応売上金額を出力するので、納品による売上金額を担当者等に知らせることや、売上金額を他の電算機による処理に役立てることが可能となる。
【００８３】
現時点の売掛残高から予測返品金額を減じて得られる無納品想定売掛残高を、目標最終売掛残高から減ずることにより、適応売上金額を算出するので、予測返品金額を反映して、未だ現実には行われていない取引（残期間における取引）を含めて適応売上金額を正確に求めることができる。
【００８４】
目標請求金額を目標最終売掛残高とするので、取引上妥当な納品の売上金額を予測することができる。
【００８５】
売掛帳テーブルに含まれる過去の返品金額に基づいて、予測返品金額を算出するので、過去の返品傾向を反映した正確な返品金額を予測することができる。
【００８６】
実績相当返品金額に対する残相当返品金額の比率である実績対残返品金額比率を求め、実績対残返品金額比率に実績返品金額を乗ずることにより、予測返品金額を算出するので、時期や季節による返品傾向を反映した正確な予測返品金額を求めることができる。時期や季節による返品傾向は、商慣習、消費傾向、商品の特性等の一般的な要素の他、書店側における経営的な事情（例えば、決算時期）などの取引者の個別的な要素も反映されるものであり、実績期間および残期間にそれぞれ相当する過去の期間の返品金額に基づく予測は、単なる担当者の経験を越えた有力な根拠に基づくものとなる。つまり、担当者が印象として認識し得る程度の返品傾向に比べて、極めて正確な返品傾向を根拠とした予測を導き出すことが可能となる。
【００８７】
実績期間は、現時点以前の期間であるので、最近の返品傾向を反映した返品金額を求めることができる。
【００８８】
実績期間は、取引期間のうち現時点以前の期間である確定期間であるので、当該取引期間における取引傾向を反映した返品金額を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求単位となる取引期間内の取引を示す概念図である。
【図２】  実施の形態１における売掛帳テーブルの例を示す図である。
【図３】  売掛帳データベースの構成を示す図である。
【図４】  実施の形態１における請求管理システムの構成を示す図である。
【図５】  実施の形態１におけるメインフローを示す図である。
【図６】  予測返品金額算出処理のフローを示す図である。
【図７】  予測返品金額算出処理に係る期間と取引の第一例を示す概念図である。
【図８】  過去年の売掛帳テーブルの例を示す図である。
【図９】  予測請求金額算出処理のフローを示す図である。
【図１０】  予測返品金額算出処理に係る期間と取引の第二例を示す概念図である。
【図１１】  予測返品金額算出処理に係る期間と取引の第三例を示す概念図である。
【図１２】  実施の形態２における予測返品金額算出処理のフローを示す図である。
【図１３】  実施の形態３における売掛帳テーブルの例を示す図である。
【図１４】  実施の形態３における請求管理システムの構成を示す図である。
【図１５】  実施の形態３におけるメインフローを示す図である。
【図１６】  適応売上金額算出処理のフローを示す図である。
【図１７】  返品を行わない場合を想定した売掛帳テーブルの例を示す図である。
【図１８】  請求対象となる取引期間と受入期限の関係を示す概念図である。
【図１９】  従来例における売掛帳テーブルの例を示す図である。
【図２０】  図２に対応する売掛帳テーブルの別の例を示す図である。
【図２１】  図８に対応する売掛帳テーブルの別の例を示す図である。
【図２２】  図１３に対応する売掛帳テーブルの別の例を示す図である。
【図２３】  図１７に対応する売掛帳テーブルの別の例を示す図である。
【図２４】  図２４に対応する売掛帳テーブルの別の例を示す図である。
【符号の説明】
３０１  売掛帳テーブル、３０２  売掛残高（差引残高）算出部、３０３  納品データ登録部、３０４  返品データ登録部、３０５  受入データ登録部、３０６  売上金額出力部、３０７  返品金額出力部、３０８  受入金額出力部、３０９  売掛残高出力部、４００  売掛帳データベース、４０１  予定売上金額入力部、４０２  現時点売掛残高取得部、４０３  予測返品金額算出部、４０４  予測請求金額算出部、４０５  予測請求金額出力部、１４０１  目標請求金額入力部、１４０２  適応売上金額算出部、１４０３  適応売上金額出力部。
【図１】
0003723519.tif 000002
【図２】
0003723519.tif 000003
【図３】
0003723519.tif 000004
【図４】
0003723519.tif 000005
【図５】
0003723519.tif 000006
【図６】
0003723519.tif 000007
【図７】
0003723519.tif 000008
【図８】
0003723519.tif 000009
【図９】
0003723519.tif 000010
【図１０】
0003723519.tif 000011
【図１１】
0003723519.tif 000012
【図１２】
0003723519.tif 000013
【図１３】
0003723519.tif 000014
【図１４】
0003723519.tif 000015
【図１５】
0003723519.tif 000016
【図１６】
0003723519.tif 000017
【図１７】
0003723519.tif 000018
【図１８】
0003723519.tif 000019
【図１９】
0003723519.tif 000020
【図２０】
0003723519.tif 000021
【図２１】
0003723519.tif 000022
【図２２】
0003723519.tif 000023
【図２３】
0003723519.tif 000024
【図２４】
0003723519.tif 000025