(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に搬送物品を収納するための箱体と、箱体の側部から外方に展開可能に設けられた展開部材と、無線装置を具備し前記展開部材の展開動作を起動させる遠隔操作可能な起動装置とを具備する搬送装置。
【請求項２】
搬送物品を載置するための台部と、台部を移動させる車輪とを有する搬送装置において、台部の側部から外方に展開可能に設けられた展開部材と、無線装置を具備し前記展開部材の展開動作を起動させる遠隔操作可能な起動装置とを具備する搬送装置。
【請求項３】
搬送物品を載置するための台部と、台部を移動させる車輪とを有する搬送装置において、車輪を上方に持ち上げるためのリフト部材と、無線装置を具備し前記リフト部材のリフト動作を起動させる遠隔操作可能な起動装置とを具備する搬送装置。
【請求項４】
前記搬送装置が、更に、台部に積載された搬送物品を固定する固定ベルトと、固定ベルトを固定するベルト固定装置とを具備する請求項２または３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、盗難防止装置を備えた搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、いわゆる現金強盗が多数報道されているが、これを防止するために種々の盗難防止装置を備えた台車や現金ケースが提案されている。現金ケース等の貴重品を搬送するための台車に盗難防止装置を備えた形式の台車は、例えば、実開平５−５６５４号公報により公知となっている。この公報に開示された台車は、現金ケース等の積み荷のための台部の上面に複数の近接センサを配設し、積み荷が台部から取り除かれたときに、近接センサにてこれを検知して警報音を鳴動させるように構成されている。この台車は、更に、離脱警告手段に抜き差し可能に装着されたアラームピンと積み荷との間を連結手段にて連結して、積み荷を無理に持ち去ろうとすると、アラームピンが離脱警告手段より抜去されると、警報音が鳴動されるように構成されている。また、実開昭５７−１５１６９２号公報に開示された現金ケースは、把手の動作と連動して発煙が発生するように構成された盗難防止装置を備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記２つの公報に開示された台車および現金ケースには以下のような問題がある。実開平５−５６５４号公報に開示された台車は、台部から現金ケース等の積み荷を持ち去らなければ警報音が発生しない。同様に、実開昭５７−１５１６９２号公報に開示された現金ケースも把手を動作させなければ発煙が発生しない。然しながら、現金が襲われる場合には、台車に載せた状態で台車ごと持ち去られることが多いので、上記２つの公報に開示された盗難防止装置では、対処できない場合が多い。本発明は、こうした従来技術の問題点を解決することを目的としており、搬送物品を搬送装置ごと持ち去られることを防止する盗難防止装置を備えた搬送装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、内部に搬送物品を収納するための箱体と、箱体の側部から外方に展開可能に設けられた展開部材と、無線装置を具備し前記展開部材の展開動作を起動させる遠隔操作可能な起動装置とを具備する搬送装置を要旨とする。
請求項２に記載の発明は、搬送物品を載置するための台部と、台部を移動させる車輪とを有する搬送装置において、台部の側部から外方に展開可能に設けられた展開部材と、無線装置を具備し前記展開部材の展開動作を起動させる遠隔操作可能な起動装置とを具備する搬送装置を要旨とする。
【０００５】
請求項３に記載の発明は、搬送物品を載置するための台部と、台部を移動させる車輪とを有する搬送装置において、車輪を上方に持ち上げるためのリフト部材と、無線装置を具備し前記リフト部材のリフト動作を起動させる遠隔操作可能な起動装置とを具備する搬送装置を要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の搬送装置において、前記搬送装置が、更に、台部に積載された搬送物品を固定する固定ベルトと、固定ベルトを搬送物品に対して締め付けた状態で固定するベルト固定装置とを具備する搬送装置を要旨とする。
【０００６】
【作用】
請求項１に記載の発明では、無線装置によって展開部材の展開動作を起動させる起動装置を遠隔操作することにより、展開部材が箱体の側部から外方に展開し、展開部材が箱体の周囲の物と衝接して箱体が持ち去られ難くなる。
請求項２に記載の発明では、無線装置によって展開部材の展開動作を起動させる起動装置を遠隔操作することにより、展開部材が台部の側部から外方に展開し、展開部材が搬送装置の周囲の物と衝接して搬送装置を移動させ難くなる。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、無線装置によってリフト部材のリフト動作を起動させる起動装置を遠隔操作することにより、リフト部材が車輪を地面または床面から上方に持上げ、台車を移動させ難くなる。
請求項４に記載の発明では、台部に積載された搬送物品を固定する固定ベルト及び固定装置により、搬送物品が搬送装置から持ち去れなくなる。
【０００８】
【実施例】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例を説明する。
図１を参照すると、本発明の第１の実施例による搬送装置としての台車１０は、金属パイプ等により形成されるフレーム１２と、該フレーム１２に取り付けられた台部１４とを具備しており、台部１４に現金ケース等の積み荷または搬送物品（図示せず）が積載される。台部１４の後部下端には、左右一対の車輪１６が設けられており、台部１４の前部下面には、台車を所望位置に停止させておくための停止部材１４ａが設けられている。搬送作業員は、現金ケース等の積み荷を台部１４に積み重ねて、フレーム１２を把持して台車１０を操作して積み荷を搬送する。更に、台車１０は台部１４の両側部に設けられた一対の盗難防止装置１８と、フレーム１２に取り付けられた受信装置２０とを具備している。
【０００９】
図２をも参照すると、盗難防止装置１８は、棒状の部材から水平部と鉛直部とを有する概ねＬ字形に形成された展開部材１８ａと、台部１４の両側部において台車１０の前後方向に概ね水平に延設された筒状のホルダ１８ｂとを具備している。ホルダ１８ｂ内に展開部材１８ａの水平部が挿入され、係止装置２６により２つの展開部材の各々の鉛直部が、概ね鉛直となるように係止されている。ホルダ１８ｂ内においてホルダ１８ｂと展開部材１８ａとの間に、展開部材１８ａのための付勢手段としてのコイルバネ１８ｄが配設されている。コイルバネ１８ｄは、展開部材１８ａの鉛直部を台車１０の側部から外側に図１の矢印で示す方向に付勢する。また、係止装置２６は、後述するように受信装置２０が非常信号を受信したときに、展開部材１８ａのフレーム１２への係止作用を解除できるように構成されている。そして、係止装置２６による展開部材１８ａの係止作用が解除されると、展開部材１８ａがコイルバネ１８ｄの付勢作用により台車１０の側部から外方に図１、２の矢印で示す方向に回転、展開する。
【００１０】
図３を参照すると、係止装置２６は、係止手段として一対のフック部材２６ａを具備している。フック部材２６ａの各々は、ワイヤ２６ｄにより展開部材１８ａの鉛直部に連結されている。フック部材２６ａは、各々の係止部２６ｂを組み合わせることにより環状の受承部が形成されるように重ね合わされる。形成された環状の受承部に、後述する係止解除手段としてのソレノイド２０ｃの作用部に取着された係合手段としての閂部材２６ｃが挿入される。ソレノイド２０ｃは、その作用部が図３において矢印Ｘで示す方向に前進、後退するように設けられている。
【００１１】
２つのフック部材２６ａの各々の係止部２６ｂにより形成される環状の受承部に閂部材２６ｃが挿入、受承される間、フック部材２６ａの係止部２６ｂが閂部材２６ｃと係合することにより、フック部材２６ａが、図１に示すように、台車１０の両側部の概ね中央に保持され、展開部材１８ａの鉛直部が概ね鉛直に保持される。ソレノイド２０ｃの作用部が後退することにより、閂部材２６ｃが環状の受承部から抜去されると、フック部材２６ａとの係合が解除され、展開部材１８ａが台車１０の側部から外方に展開する。
【００１２】
図４に係止装置２６′の他の実施例を図示する。係止装置２６′の中心線を含む概ね水平な平面で一部を切断した部分断面図である。図３の係止装置２６では係合手段としての閂部材２６ｃが、矢印Ｘで示す方向に前進、後退するように構成されているが、図４の実施例による係止装置２６′は、係合手段として、概ね水平な平面で回転する閂部材２６ｅを具備している。閂部材２６ｅは、フレーム１２の適所に取着されたピン２６ｆを中心として回転可能に設けられており、一端が２つのフック部材２６ａ′の係止部２６ｂ′により形成される受承部に挿入されている。閂部材２６ｅは、他端側にスロット２６ｇを有しており、このスロット２６ｇにソレノイド２０ｃの作用部に設けられたピン２６ｈが挿入される。ピン２６ｈは、スロット２６ｇの内縁と係合できるように設けられている。こうした構成により、ソレノイド２０ｃの作用部が前進、後退すると、ピン２６ｈがスロット２６ｇと係合しながら、閂部材２６ｅをピン２６ｆを中心として回転させる。
【００１３】
図５を参照すると、受信装置２０は、台車１０の外部に設けられた送信装置２２、例えば、搬送作業員が所持する送信装置２２からの非常信号を、アンテナ２０ｂを介して受信する受信部２０ａを具備している。受信部２０ａは電源部２０ｅに接続されている。電源部２０ｅは電池により構成することができる。受信部２０ａは、また、係止解除手段としてのソレノイド２０ｃと、ブレーキ作動装置２０ｄと、警報ブザー２０ｇとに接続されている。
【００１４】
送信装置２２は、アンテナ２２ｂを介して非常信号を送信する送信部２２ａを具備している。送信部２２ａは電源部２２ｅに接続されている。電源部２２ｅもまた電池により構成することができる。送信装置２２ａは、更に、非常事態が生じたときに搬送作業員により押される押しボタン２２ｃに接続されている。搬送作業員が押しボタン２２ｃを押すと、送信部２２ａから非常信号が送信される。また、ソレノイド２０ｃは、上述のように無線装置により起動しなくとも、台車１０の適所に設けたスイッチ（図示せず）により起動してもよい。
【００１５】
次に、本発明の第１の実施例の作用を説明する。
非常事態が生じたとき、搬送作業員が送信装置２２の押しボタン２２ｃを押すと、送信装置２２から非常信号が送信される。この非常信号を受信装置２０が受信すると、受信部２０ａからの信号に基づき、係止解除手段としてのソレノイド２０ｃと、ブレーキ作動装置２０ｄと、警報ブザー２０ｇとが作動する。ソレノイド２０ｃが作動すると、図３に示した係止装置２６では、ソレノイド２０ｃの作用部が後退して、閂部材２６ｃが２つのフック部材２６ａの間から抜去されてフック部材２６ａの係止作用が解除され、図４に示した係止装置２６では、ソレノイド２０ｃの作用部が、ピン２６ｇにてスロット２６ｈと係合しながら後退して、閂部材２６ｅをピン２６ｆを中心として矢印Ａで示す方向に回転させ、閂部材２６ｅの先端が２つのフック部材２６ａの間から抜去されてフック部材２６ａの係止作用が解除される。
【００１６】
係止装置２６の係止作用が解除されると、展開部材１８ａが、コイルバネ１８ｄの付勢作用により、図１において二点鎖線で示すように、台車１０の両側部から外側へ矢印の方向に回転、展開する。ブレーキ作動装置２０ｄが作動すると、台車１０に設けられたブレーキ装置（図示せず）が車輪１６を固定する。警報ブザー２０ｇが作動すると大きな警報音を発し、非常事態が発生したことを周囲に知らせる。
【００１７】
次に、図６、７を参照して本発明の第２の実施例を説明する。図６、７は台車１０を後方より見た立面図であり、第１の実施例と同様の構成要素には同じ参照番号が付されている。但し、図６、７には係止装置２６が省略されているが、既述した係止装置と同様の係止装置が設けられていることは言うまでもない。
【００１８】
図６、７において、台車１０は一対の盗難防止装置２４を具備している。盗難防止装置２４は、第１の実施例の盗難防止装置１８と概ね同様に構成されているが、台車１０を上方に持ち上げるためのリフト部材２４ｃが、展開部材２４ａに取着されている点で異なっている。更に詳細に説明すると、盗難防止装置２４各々は筒状のホルダ２４ｂを具備しており、ホルダ２４ｂ内に展開部材２４ａの水平部（図示せず）が挿入される。第２実施例では、ホルダ２４ｂは、台車の前後方向に互いに平行となるように台部１４の下面に取り付けられている。展開部材２４ａの鉛直部は、通常時には、既述した係止装置と同様に構成された係止装置により、概ね鉛直な状態で保持されている。
【００１９】
リフト部材２４ｃは先端が丸く形成された概ね円柱状の部材であり、展開部材２４ａが左右に展開したときに、展開部材２４ａの水平部を中心として回転して、先端が地面または床面に当接して台車の後部を持ち上げるように設けられている。更に好ましくは、リフト部材２４ｃは、展開部材２４ａが展開して鉛直部の先端が地面に当接したときに、地面に対して概ね鉛直に当接するように設けられている。
【００２０】
次に、本発明の第２の実施例の作用を説明する。
第１の実施例と同様に非常事態が生じたとき、搬送作業員が送信装置２２の押しボタン２２ｃを押すと、送信装置２２から非常信号が送信される。この非常信号を受信装置２０が受信すると、受信部２０ａからの信号により、係止解除手段としてのソレノイド２０ｃと、ブレーキ作動装置２０ｄと、警報ブザー２０ｇとが作動する。
【００２１】
ソレノイド２０ｃが作動すると、既に説明したように、フック部材２６ａの係止作用が解除される。フック部材２６ａの係止作用が解除されると、展開部材２４ａが、コイルバネ（図示せず）の付勢作用により、図６、７において二点鎖線で示すように、台車１０の両側部から外側へ矢印の方向に回転、展開する。このとき、展開部材２４ａのリフト部材２４ｃが、図６に示すように、展開部材２４ａの水平部を中心として展開部材２４ａと共に回転してリフト動作を開始し、その先端において地面または床面と当接する。
【００２２】
図６に示す状態から、展開部材２４ａが更に矢印の方向に回転して、図７に示すように、展開部材２４ａの先端が地面または床面に当接すると、リフト部材２４ｃは先端において地面または床面に当接して、車輪１６を台車１０と共に上方に持ち上げながら概ね鉛直な位置まで回転する。車輪１６が地面または床面から離反すると、台部１４の前部下側に設けられた停止部材１４ａ（図１参照）とリフト部材２４ｃにより支持されるので、台車１０を移動させることが困難になる。
【００２３】
ここで、当業者には理解されるように、リフト部材２４ｃが上述のように台車１０を持ち上げるために、展開部材２４ａは相当の重量と長さを有する必要がある。更に、好ましくは、展開部材２４ａを台車１０の外側に向けて付勢するコイルバネのバネ定数は、リフト部材２４ｃによる台車１０のリフト作用を助けるために充分に大きなバネ定数が選定される。リフト部材は、展開部材２４ａとは独立に設けてもよい。要は、起動装置が作動したときに、台車１０の車輪１６を地面や床面から持上げるように構成されていればよい。
【００２４】
ブレーキ作動装置２０ｄが作動すると、台車１０に設けられたブレーキ装置（図示せず）が車輪１６を固定し、警報ブザー２０ｇが作動すると大きな警報音を発し、非常事態が発生したことを周囲に知らせる作用は第１の実施例と同様である。
【００２５】
次に、図８、９を参照して、本発明の第３の実施例を説明する。
図８に示す搬送装置２８は、内部に現金などの搬送物品を収納する概ね直方体形状の箱体２８ａを具備している。箱体２８ａは、搬送物品を箱体内部に収納するために、従来の現金ケース等と同様に開閉可能な蓋が設けられている。箱体２８ａの底面には、搬送装置２８の側部において外方に展開可能な展開部材を備えた盗難防止装置３０が設けられている。
【００２６】
図９を参照すると、盗難防止装置３０は、箱体２８ａの側部において外方に展開可能に設けられた一対の展開部材３０ａを具備している。展開部材３０ａは、ピン３０ｂにより盗難防止装置３０のハウジング（図示せず）に回転可能に取り付けられており、一端に付勢手段としての引張りコイルバネ３０ｃの一端が取り付けられている。コイルバネ３０ｃの他端は、盗難防止装置３０のハウジングに取着されており、図示するように、展開部材３０ａが盗難防止装置３０のハウジング内に収納される収納位置にあるとき、展開部材３０ａを矢印Ｄにて示すように付勢する。
【００２７】
展開部材３０ａの他端近傍には、展開部材３０ａを盗難防止装置３０内に保持するための係止部３０ｋが設けられており、該係止部３０ｋは、係止手段としての一対のフックアーム３０ｄの各々の先端に設けられた係合部３０ｇに係合できるように形成されている。フックアーム３０ｄは、収納位置にある展開部材３０ａに対して概ね横断方向に延設されており、ピン３０ｅを中心として回転可能に取り付けられている。一対のフックアーム３０ｄの各々において、係合部３０ｇの反対側の端部近傍にスロット３０ｆが形成されており、スロット３０ｆの各々には、係止解除手段としてのソレノイド２０ｃの作用部３０ｈに設けられたピン３０ｉが配設されている。ピン３０ｉはスロット３０ｆの内縁と係合するように設けられている。
【００２８】
こうした構成により、図５に示した受信装置２０が送信装置２２からの非常信号を受信して、係止解除手段としてのソレノイド２０ｃが作動し、その作用部３０ｈが矢印Ｂで示す方向に移動すると、フックアーム３０ｄが矢印Ｃで示す方向に回転して、展開部材３０ａの係止部３０ｋと、フックアーム３０ｄの係合部３０ｇとの間の係合が解除される。これにより、フックアームによる係止作用が解除され、コイルバネ３０ｃにより付勢された展開部材３０ａが、ピン３０ｂを中心として矢印Ｄで示す方向に回転、展開される。なお、図９に示す実施例では、係止解除手段としてのソレノイド２０ｃの作用部は、引張りコイルバネにより矢印Ｂとは反対方向に付勢されており、ソレノイド２０ｃが作動していない間に展開部材３０ａとフックアーム３０ｄとの係合を保持している。
【００２９】
次に、図１０から図１５を参照して、本発明の第４の実施例を説明する。
この第４の実施例による搬送装置は、図１に示した第１の実施例の搬送装置としての台車１０に、台部１４に積載された搬送物品を固定するための搬送物品固定装置が更に設けられている。搬送物品固定装置を除いて、第４の実施例は第１の実施例と同様に構成されており、従って、図１０から図１５において、第１の実施例と同様の構成要素には同じ参照番号が付されている。然しながら、第４の実施例は第２の実施例にも適用できることは言うまでもない。
【００３０】
搬送物品固定装置は、台車１０の台部１４に積載された現金ケース等の搬送物品を台部１４に固定するためのベルト３２を具備している。ベルト３２の一端は、図１０に示すように、台車１０の台部１４の下側に取り外せないように固着されている。ベルト３２の他端は、ベルト３２を台車１０の台部１４の上方を掛け渡すように設けて、フレーム１２に取り付けられた固定装置３４に着脱可能に固定される。
【００３１】
図１１を参照すると、固定装置３４は、ベルト固定部３６と、ロック部３８とから成る。更に図１２、１３をも参照すると、ベルト固定部３６は、ヒンジ３６ｄにより台車１０のフレーム１２に取着されたハウジング３６ａと、ハウジング３６ａ内部に設けられた押しボタン式のラッチ装置３６ｅと、以下に説明するロック部３８のラッチ３８ｆのための係合部材３６ｇとを具備している。ラッチ装置３６ｅは周知の係止装置であり、押しボタン３６ｂを押すことにより、ラッチ３６ｆがラッチ装置３６ｅの内部に後退するように構成されている。ラッチ３６ｆは、ハウジング３６ａが図１１に示すように閉じられている間、ロック部３８のハウジング３８ａに係合している。係合部材３６ｇは、板状の部材を概ねＬ字形状に板金加工して形成されており、ハウジング正面の内側面から内部に概ね垂直に突出するように設けられている。係合部材３６ｇは、ハウジング３６ａの内部に突出する部分にロック部３８のラッチ３８ｆと係合する係合穴３６ｈが形成されている。
【００３２】
ベルト固定部３６のハウジング３６ａは、ラッチ装置ｂを押しながらハンドル３６ｃを把持して手前側に引くことにより、ヒンジ３６ｄを中心として回転して開くように構成されている。ハウジング３６ａの上端面には、ベルト３２のための開口部３６ｉが形成されており、ベルト３２が開口部３６ｉよりハウジング３６ａの内部に導入される。ハウジング３６ａ内には、周知のバックル式のベルト締結具（図示せず）が設けられている。開口部３６ｉよりハウジング３６ａ内部に導入されたベルトはベルト締結具を通され、再び上部開口部３６ｉから外部に引き出される。ベルト締結具は、バックルにベルトを通すことによりバックルとベルトが係合して、両者間の摩擦によりベルトを締めつける方向にはベルトが移動できるが、ベルトが弛む方向には移動できなくなるように構成されている。そして、バックルに設けられたレバーを操作することにより、バックルとベルトとの係合が解除される。
【００３３】
ロック部３８は台車１０のフレーム１２に固着されたハウジング３８ａを具備している。ハウジング３８ａの正面にはシリンダ錠３８ｂが取り付けられており、ハウジング３８ａの側面には解除ピン３８ｃを挿入するための小孔が形成されている。図１４、１５をも参照すると、ロック部３８は、更に、ラッチ装置３８ｅと、該ラッチ装置３８ｅの操作ピン３８ｋに取着されたラッチレバー３８ｈと、シリンダ錠３８ｂの回転部（図示せず）に取着された解除腕３８ｇとを具備している。
【００３４】
ラッチレバー３８ｈは、図１５において実線で示すロック位置と、図１５において仮想線で示す解除位置との間で、操作ピン３８ｋを中心して回転できるように構成されている。ラッチ装置３８ｅは、ラッチレバー３８ｈが解除位置にあるとき、そのラッチ３８ｆが図１４において仮想線で示すようにラッチ装置３８ｅ内部に後退し、ロック位置にあるとき実線で示すようにラッチ装置３８ｅから突出して、ベルト固定部３６の係合穴３６ｈと係合するように構成されている。
【００３５】
解除腕３８ｇは、ラッチレバー３８ｈに取着された連結ピン３８ｐによりラッチレバー３８ｈに連結されている。また、ラッチレバー３８ｈは、図示しないバネ等によりロック位置に向けて付勢されている。ラッチレバー３８ｈの先端近傍に第１の係合ピン３８ｉが固着されている。ハウジング３８ａの内側面からハウジング３８ａ内部に延びる第２の係合ピン３８ｍが固着されている。第１と第２の係合ピン３８ｉ、３８ｍは、ラッチレバー３８ｈおよび解除腕３８ｇの回転軸（図示せず）と概ね平行に延びるように設けられている。
【００３６】
解除ピン３８ｃは、ハウジング３８ａの側面に設けられた小孔よりハウジング３８ａ内部に挿入される。ハウジング３８ａ内に挿入された解除ピン３８ｃは、案内部３８ｊにより案内されて、ラッチレバー３８ｈが解除位置にあるとき、第と第２の係合ピン３８ｉ、３８ｍの間を通過する。解除ピン３８ｃと、第１と第２の係合ピン３８ｉ、３８ｍとが係合することにより、ロック位置に向けて付勢されているラッチレバー３８ｈが、ロック位置に回転することが防止される。また、解除ピン３８ｃの端部には、ワイヤまたは紐３８ｄが取着されており、該ワイヤまたは紐３８ｄの他端は搬送作業員の着衣の適当箇所に取着されている。
【００３７】
次に、第４の実施例の作用を説明する。
先ず、台車１０の台部１４の上に搬送物品を積載して、ベルト３２を搬送物品の上方を掛け渡すように設ける。次いで、ベルト固定部３６のハウジング３６ａを開いて、ベルト３２を開口部３６ｉからハウジング３６ａ内に導入し、ハウジング３８ａ内に配設されたバックル式のベルト締結具に通して、ベルト３２の先端部を開口部３６ｉから引き出す。次いで、ベルト締結具のレバーを操作してベルト３２を搬送物品に対して締め付け、ハウジング３６ａを閉じる。そして、搬送作業員は、解除ピン３８ｃに取着されたワイヤ３８ｄを搬送作業員の着衣の適当箇所に取り付けた状態で台車１０を操作する。
【００３８】
その後、非常事態が生じた場合に、搬送作業員が台車１０から離反すると、解除ピン３８ｃがロック部３８から抜去される。解除ピン３８ｃが抜去されると、ラッチレバー３８ｈが係止位置に回転する。これにより、ロック部３８のラッチ装置３８ｅのラッチ３８ｆは突出して、ベルト固定部３６の係合穴３６ｈに係合する。従って、この間は押しボタン３６ｂを押してもベルト固定部３６のハウジング３６ａを開くことができくなる。ベルト３２を弛めることができなくなるので、第３者が台車１０の台部に積載された搬送物品を持ち去ることができなくなる。更に、搬送作業員が、送信装置２２を操作して展開部材を展開させることにより台車１０を持ち去ることができなくなる。
【００３９】
ベルト３２を弛めるためには、シリンダ錠３８ｂに鍵を差し込んで、シリンダ錠３８ｂと共に解除腕３８ｇを解除位置に回転させる。これにより、ラッチレバー３８ｈが、連結ピン３８ｐを介して解除位置に回転する。次いで、解除ピン３８ｃをハウジング３８ａの側部の小孔から挿入して、第１と第２の係合ピン３８ｉ、３８ｍと係合させる。解除ピン３８ｃと、第１と第２の係合ピン３８ｉ、３８ｍとが係合する間は、ラッチレバー３８ｈおよび解除腕３８ｇはロック位置に回転できない。従って、この間、ラッチ装置３８ｅのラッチ３８ｆは後退しており、ベルト固定部３６の係合穴３６ｈに係合していない。従って、ベルト固定部３６の押しボタン３６ｂを押すことにより、ベルト固定部３６のハウジング３６ａを開いて、ベルト３２を弛めることが可能となる。
【００４０】
【発明の効果】
既述の説明から明らかなように、本発明による搬送装置としての台車では、強盗等の非常事態が発生したときに、台車から離れた搬送作業員が展開部材の起動装置としての送信装置の押しボタンを押して、係止装置を解除することにより、展開部材が台車の両側部から外側に展開し、該展開部材が台車の周囲の建物の一部、例えば柱や壁、道路上に駐車している自動車等に衝接して台車を移動させ難くなる。これにより、台車ごと搬送物品を持ち去られることが防止できる。また、台車ごと自動車に積み込もうとしても、展開部材により積み込むことができなくなる。
更に、本発明による搬送装置は、台車に設けられたリフト部材を具備しており、非常事態が発生したときに、リフト部材の起動装置を操作するとリフト部材が台車の車輪を持上げる。これにより、台車を停止部材または台部の一部とリフト部材により支持するので、台車を動かすことが更に困難になる。従って、本発明の台車によれば台車ごと積み荷を持ち去ることが防止される。
【００４１】
また、本発明の搬送装置としての箱体は展開部材を備えており、非常事態が発生したときに、この展開部材を箱体の側部から外方に展開させることにより、該展開部材が箱体の周囲の建物の一部、例えば柱や壁、道路上に駐車している自動車等に衝接して箱体を持ち運び難くなる。これにより、搬送装置としての箱体ごと搬送物品を持ち去られることが防止できる。更に、台車の場合と同様に、自動車に積み込むことができなくなる。
更に、本発明による搬送装置は、ベルト式の搬送物品固定装置を備えており、台車に積載された搬送物品自体を持ち去ることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の略示斜視図である。
【図２】盗難防止装置の透視図である。
【図３】展開部材の係止装置の分解斜視図である。
【図４】展開部材の係止装置の他の実施例の部分断面図である。
【図５】送信装置と受信装置のブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施例の後方から見た立面図である。
【図７】図６と同様の立面図あり、展開部材が完全に展開した状態を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施例の略示斜視図である。
【図９】図８に示した実施例による盗難防止装置の略示平面図である。
【図１０】本発明の第４の実施例の略示斜視図である。
【図１１】ベルト固定装置の略示斜視図である。
【図１２】固定部のハウジングの一部を破断して示す略示正面図である。
【図１３】固定部の側面図である。
【図１４】ロック部のハウジングを破断して示す部分平面図である。
【図１５】ロック部のハウジングを破断して示す部分正面図である。
【符号の説明】
１０…台車
１２…フレーム
１４…台部
１６…車輪
１８…第１の実施例による盗難防止装置
２０…受信装置
２２…送信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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