(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理にかかる画像形成アプリケーションを備えた画像形成装置であって、
前記画像形成装置の利用者を識別する利用者識別情報により前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かを判断するセキュアプログラムをセキュアアプリとして前記画像形成アプリケーションとは別個に登録可能とする登録手段と、
前記セキュアアプリが前記登録手段に登録されているか否かをチェックするチェック手段とを備え、
前記チェック手段により、前記セキュアアプリが登録されていると判断されたときに、前記セキュアアプリに前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かの判断処理を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成アプリケーションを実行するためのキー操作入力が、前記画像形成装置のオペレーションパネルに対してされたときに、前記セキュアアプリを実行して利用者の認証を行う手段を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置のオペレーションパネルに表示されるアプリケーション選択画面において、アプリケーション選択操作がなされたときに、前記セキュアアプリを実行して利用者の認証を行う手段を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置のオペレーションパネルに対する制御権限を、前記セキュアアプリに優先的に付与し、前記オペレーションパネルからのキー操作によるキーイベントを前記セキュアアプリに送信するシステムコントロールサービスを、前記画像形成アプリケーションと前記画像形成装置のハードウェア資源との間に介在する形で備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御権限が付与されるアプリケーションが登録される優先アプリ領域を確保した記憶手段をさらに備え、
前記システムコントロールサービスは、前記画像形成装置の起動時に、前記優先アプリ領域に前記セキュアアプリを登録することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記システムコントロールサービスは、前記セキュアアプリにより前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かの決定がされた後に、前記セキュアアプリ以外の前記画像形成アプリケーションに前記制御権限を移行し、前記キーイベントを前記制御権限が付与された画像形成アプリケーションに送信することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記セキュアアプリは、利用者に対して前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かを決定した後、利用者に対して利用希望の画像形成アプリケーションの指定を要求し、
前記システムコントロールサービスは、利用者から前記画像形成アプリケーションの指定があったときに、前記制御権限を、前記セキュアアプリから、指定された画像形成アプリケーションに移行することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記セキュアアプリの要求により、前記オペレーションパネルに対し、利用者制限に関する画面の描画情報を出力し、前記オペレーションパネルに出力された前記画面からのキー操作によるキーイベントを取得して、取得したキーイベントを前記システムコントロールサービスに送信するオペレーションパネルコントロールサービスをさらに備えたことを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記オペレーションパネルコントロールサービスは、前記描画情報を出力する描画関数を登録したサービス関数ライブラリを有し、
前記セキュアアプリは、前記サービス関数ライブラリに登録された描画関数を呼び出すことにより、前記描画情報の出力要求を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記セキュアアプリは、前記利用者識別情報があらかじめ記録された記憶媒体から前記利用者識別情報を入力することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記セキュアアプリは、利用者に対して、画像形成装置の利用状況に関する利用情報の入力を要求し、入力された前記利用情報に基づいて、前記利用情報に関する利用履歴情報を生成する機能を更に有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記セキュアアプリは、前記利用情報として処理対象の書類種別を示す書類情報の入力を要求し、入力された前記書類情報に基づいて前記利用履歴情報を生成することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成処理にかかる画像形成アプリケーションを備えた画像形成装置が利用者に対して前記画像形成アプリケーションの利用制限を行うために実行する利用者制限方法であって、
前記画像形成装置の利用者を識別する利用者識別情報により前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かを判断するセキュアプログラムをセキュアアプリとして前記画像形成アプリケーションとは別個に前記画像形成装置の記憶手段に登録する登録ステップと、
前記セキュアアプリが前記記憶手段に登録されているか否かをチェックするチェックステップと、
前記チェックステップにおいて、前記セキュアアプリが登録されていると判断されたときに、前記セキュアアプリに前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かの判断処理を行わせるステップと
を含んだことを特徴とする利用者制限方法。
【請求項１４】
前記画像形成アプリケーションを実行するためのキー操作入力が、前記画像形成装置のオペレーションパネルに対してされたときに、前記セキュアアプリを実行して利用者の認証を行うステップを有する請求項１３に記載の利用者制限方法。
【請求項１５】
前記画像形成装置のオペレーションパネルに表示されるアプリケーション選択画面において、アプリケーション選択操作がなされたときに、前記セキュアアプリを実行して利用者の認証を行うステップを有する請求項１３に記載の利用者制限方法。
【請求項１６】
前記画像形成アプリケーションと前記画像形成装置のハードウェア資源との間に介在する形で前記画像形成装置に搭載されたシステムコントロールサービスが、前記画像形成装置のオペレーションパネルに対する制御権限を、前記セキュアアプリに優先的に付与する制御権限付与ステップと、
前記システムコントロールサービスが、前記オペレーションパネルからのキー操作によるキーイベントを前記セキュアアプリに送信するキーイベント送信ステップと、
をさらに含んだことを特徴とする請求項１３に記載の利用者制限方法。
【請求項１７】
前記制御権限付与ステップにおいて、画像形成装置の起動時に、前記制御権限が付与されるアプリケーションを登録するために記憶手段に確保された優先アプリ領域に、前記セキュアアプリを登録することを特徴とする請求項１６に記載の利用者制限方法。
【請求項１８】
前記システムコントロールサービスは、前記セキュアアプリにより前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かの決定がされた後に、前記セキュアアプリ以外の前記画像形成アプリケーションに前記制御権限を移行し、前記キーイベントを前記制御権限が付与された画像形成アプリケーションに送信することを特徴とする請求項１６または１７に記載の利用者制限方法。
【請求項１９】
前記セキュアアプリは、利用者に対して前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かを決定した後、利用者に対して利用希望の画像形成アプリケーションの指定を要求し、
前記システムコントロールサービスは、利用者から画像形成アプリケーションの指定があったときに、前記制御権限を、前記セキュアアプリから、指定された画像形成アプリケーションに移行することを特徴とする請求項１８に記載の利用者制限方法。
【請求項２０】
前記画像形成装置に搭載されたオペレーションパネルコントロールサービスによって、前記セキュアアプリの要求により、前記前記画像形成装置のオペレーションパネルに対し、利用者制限に関する画面の描画情報を出力し、前記オペレーションパネルに出力された前記画面からのキー操作によるキーイベントを取得して、取得したキーイベントを前記システムコントロールサービスに送信するキーイベント取得ステップをさらに含んだことを特徴とする請求項１６〜１９のいずれか一つに記載の利用者制限方法。
【請求項２１】
前記オペレーションパネルコントロールサービスは、前記オペレーションパネルコントロールサービスに含まれるサービス関数ライブラリに登録された描画関数を呼び出すことにより、前記描画情報の出力要求を行うことを特徴とする請求項２０に記載の利用者制限方法。
【請求項２２】
前記セキュアアプリは、前記利用者識別情報があらかじめ記録された記憶媒体から前記利用者識別情報を入力することを特徴とする請求項１３〜２１のいずれか一つに記載の利用者制限方法。
【請求項２３】
前記セキュアアプリが、利用者に対して、画像形成装置の利用状況に関する利用情報の入力を要求し、入力された前記利用情報に基づいて、前記利用情報に関する利用履歴情報を生成するステップを更に有することを特徴とする請求項１３〜２２のいずれか一つに記載の利用者制限方法。
【請求項２４】
前記セキュアアプリは、前記利用情報として処理対象の書類種別を示す書類情報の入力を要求し、入力された前記書類情報に基づいて前記利用履歴情報を生成することを特徴とする請求項２３に記載の利用者制限方法。
【請求項２５】
請求項１３〜２４のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
この発明は、コピー、プリンタ、スキャナおよびファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを提供する際に、利用者の制限および利用状況に関する履歴情報の取得を行える画像形成装置、このような利用者制限方法、利用履歴生成方法、およびこれらの方法をコンピュータに実行させるプログラムに関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
近年、プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナなどの各装置の機能を１つの筐体内に収納した画像形成装置（以下、「複合機」という。）が一般的に知られている。この複合機は、１つの筐体内に表示部、印刷部および撮像部などを設けるとともに、プリンタ、コピーおよびファクシミリ装置にそれぞれ対応する３種類のソフトウェアを設け、ソフトウェアの切り替えによって、当該装置をプリンタ、コピー、スキャナまたはファクシミリ装置として動作させるものである。
【０００４】
このような従来の複合機では、プリンタ、コピー、スキャナおよびファクシミリ装置に対応するソフトウェアをそれぞれ別個に設けているため、各ソフトウェアの開発に多大の時間を要する。このため、出願人は、表示部、印刷部および撮像部などの画像形成処理で使用されるハードウェア資源を有し、プリンタ、コピーまたはファクシミリなどの各ユーザサービスにそれぞれ固有の処理を行うアプリケーションを複数搭載し、これらのアプリケーションとハードウェア資源との間に介在して、ユーザサービスを提供する際に、アプリケーションの少なくとも２つが共通的に必要とするハードウェア資源の管理、実行制御並びに画像形成処理を行う各種コントロールサービスからなるプラットホームを備えた画像形成装置（複合機）を発明した。この複合機によれば、アプリケーションの少なくとも２つが共通的に必要とするハードウェア資源の管理、実行制御並びに画像形成処理を行うプラットホームを備えた構成とすることによって、ソフトウェア開発の効率化を図るとともに、装置全体としての生産性を向上させることが可能となる。
【特許文献１】
特開２００２−１５２４４６号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような複合機において、すべての利用者が制限なく、プリンタ、コピー、スキャナ、ファクシミリなどのすべての機能を利用することができるとするのは、セキュリティの面から好ましくない。たとえば、利用者の所属する部門や利用者の役職によっては、複合機の利用自体を制限したい場合や、利用可能な機能を制限したい場合などが必要となってくる。
【０００６】
また、複合機の利用者は、種々の目的でプリンタ、コピー、スキャナ、ファクシミリなどの機能を利用するが、かかる利用目的などの利用状況を履歴情報として記録しておくことで、過去の利用状況を考慮してセキュリティ面の強化を図ることが可能となってくる。
【０００７】
しかしながら、従来の複合機ではプリンタ、コピー、スキャナおよびファクシミリなどの各機能ごとにソフトウェアを設けた構成となっているため、セキュリティ機能を付加する場合には、各ソフトウェア単位にセキュリティ機能を設ける必要性があり、開発作業が膨大になるとともに、ソフトウェアの構造が複雑化してしまうという問題点がある。
【０００８】
一方、出願人の発明した新規な複合機は、アプリケーションと、アプリケーションの少なくとも２つが共通的に必要とするサービスを提供するコントロールサービスとを有するという特徴的な構成を有しているため、新規なソフトウェアを新規アプリケーションとして、あるいは新規なコントロールサービスとして開発することが容易である。このため、かかる特徴的な構成を利用して、セキュリティ機能を実現するソフトウェアを追加することが容易であると考えられる。
【０００９】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、セキュリティ機能の強化を容易に実現することができる画像形成装置、利用者制限方法およびこの方法をコンピュータに実行させるプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、画像形成処理にかかる画像形成アプリケーションを備えた画像形成装置であって、前記画像形成装置の利用者を識別する利用者識別情報により前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かを判断するセキュアプログラムをセキュアアプリとして前記画像形成アプリケーションとは別個に登録可能とする登録手段と、前記セキュアアプリが前記登録手段に登録されているか否かをチェックするチェック手段とを備え、前記チェック手段により、前記セキュアアプリが登録されていると判断されたときに、前記セキュアアプリに前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かの判断処理を行わせることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置のセキュリティ機能の強化を容易に実現することができ、画像形成装置の利用者をあらかじめ登録した者だけに制限することができる。
【００１２】
請求項２にかかる発明は、請求項１の記載において、前記画像形成アプリケーションを実行するためのキー操作入力が、前記画像形成装置のオペレーションパネルに対してされたときに、前記セキュアアプリを実行して利用者の認証を行う手段を有する。
【００１３】
請求項３にかかる発明は、請求項１の記載において、前記画像形成装置のオペレーションパネルに表示されるアプリケーション選択画面において、アプリケーション選択操作がなされたときに、前記セキュアアプリを実行して利用者の認証を行う手段を有する。
【００１４】
上記の発明によれば、利用者の認証を種々の場面で行うことが可能となる。
【００１５】
なお、前記画像形成装置は、画像形成処理で使用されるハードウェア資源と、前記アプリケーションと前記ハードウェア資源との間に介在するコントロールサービスとを更に備え、前記セキュアプログラムは、前記画像形成装置に前記アプリケーションとして搭載されるセキュアアプリである。
【００１６】
この構成によれば、アプリケーションとして搭載されたセキュアアプリによって、利用者データベースに登録された利用者識別情報と、利用者により入力された利用者識別情報とに基づいて、画像形成装置の使用時に利用者にコピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを提供するか否かを決定することで、画像形成装置の利用者をあらかじめ登録した者だけに制限することができ、画像形成装置のセキュリティを強化することができる。
【００１７】
また、画像形成装置がアプリケーションとアプリケーションの少なくとも２つが共通的に必要とするハードウェア資源の獲得要求、管理、実行制御並びに画像形成処理を行うコントロールサービスを備えた構成となっているので、利用者データベースとセキュアアプリをそれぞれ設けるだけで、セキュリティ機能を実現することができ、従来の画像形成装置と比較して、セキュリティの強化を容易に実現することが可能となる。
【００１８】
さらに、アプリケーション層に利用者制限処理を行うセキュアアプリを搭載しているので、セキュアアプリとコントロールサービス間のデータの送受信をアプリケーションプログラムインタフェースを利用して実現することができ、セキュアアプリやコントロールサービスの開発労力を軽減することができる。
【００１９】
本発明において、「ユーザサービス」とは、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるサービスをいい、例えばアプリケーションを追加することにより新たにサービスが提供可能になった場合には、かかる新たなユーザサービスも含まれる。
【００２０】
また、「利用者により入力された利用者識別情報」には、オペレーションパネルからのキー操作により入力される利用者識別情報の他、フラッシュカードなどの記憶媒体を利用者が記憶媒体インターフェース部に挿入することにより入力される利用者識別情報も含まれる。
【００２１】
また、画像形成装置において利用者識別情報を格納する利用者データベースは、前記利用者識別情報ごとに、利用可能な一または複数の前記ユーザサービスを示す利用権限情報を登録したものであり、前記セキュアアプリは、前記利用権限情報に基づいて、前記アプリケーションの利用を制限する。セキュアアプリによって、利用権限情報に基づいてアプリケーションの利用を制限することで、利用者に応じて提供可能なユーザサービスを変えることができ、利用者の所属や役職などの地位を考慮したセキュリティの強化を図ることができる。
【００２２】
請求項４にかかる発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置のオペレーションパネルに対する制御権限を、前記セキュアアプリに優先的に付与し、前記オペレーションパネルからのキー操作によるキーイベントを前記セキュアアプリに送信するシステムコントロールサービスを、前記画像形成アプリケーションと前記画像形成装置のハードウェア資源との間に介在する形で備えたことを特徴とする。
【００２３】
この請求項４にかかる発明によれば、システムコントロールサービスによって、オペレーションパネルに対する制御権限をセキュアアプリに優先的に付与し、オペレーションパネルからのキー操作によるキーイベントをセキュアアプリに送信することで、セキュアアプリによる利用者制限処理実行中に、他のアプリケーションがオペレーションパネルに対して描画出力を行ったり、オペレーションパネルからのキー操作を他のアプリケーションが取得してしまうことを回避することができ、利用者制限処理実行中におけるセキュリティの強化を図ることができる。
【００２４】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記制御権限が付与されるアプリケーションが登録される優先アプリ領域を確保した記憶手段をさらに備え、前記システムコントロールサービスは、前記画像形成装置の起動時に、前記優先アプリ領域に前記セキュアアプリを登録することを特徴とする。
【００２５】
この請求項５にかかる発明によれば、システムコントロールサービスによって、画像形成装置の起動時に、制御権限を付与するアプリケーションが登録される優先アプリ領域にセキュアアプリを登録することで、画像形成装置の起動時には必ず他のアプリケーションより先にセキュアアプリを自動的に実行することができ、画像形成装置の起動時に利用者制限処理を行う際のセキュリティの強化を図ることができる。
【００２６】
また、請求項６にかかる発明は、請求項４または５に記載の画像形成装置において、前記システムコントロールサービスは、前記セキュアアプリにより前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かの決定がされた後に、前記セキュアアプリ以外の前記画像形成アプリケーションに前記制御権限を移行し、前記キーイベントを前記制御権限が付与された画像形成アプリケーションに送信することを特徴とする。
【００２７】
この請求項６にかかる発明によれば、システムコントロールサービスによって、セキュアアプリによる利用者制限処理の後に、前記セキュアアプリ以外の前記アプリケーションに制御権限を移行し、オペレーションパネルから取得したキーイベントを制御権限が付与されたアプリケーションに送信することで、セキュアアプリによる利用者制限処理終了後速やかに他のアプリケーションによる通常のユーザサービスの提供処理を行うことができる。
【００２８】
また、請求項７にかかる発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、前記セキュアアプリは、利用者に対して前記画像形成アプリケーションを利用可能にするか否かを決定した後、利用者に対して利用希望の画像形成アプリケーションの指定を要求し、前記システムコントロールサービスは、利用者から前記画像形成アプリケーションの指定があったときに、前記制御権限を、前記セキュアアプリから、指定された画像形成アプリケーションに移行することを特徴とすることを特徴とする。
【００２９】
この請求項７にかかる発明によれば、セキュアアプリが利用者制限処理の後、利用者に対して提供希望のユーザサービスの指定を要求し、利用者からユーザサービスの指定があったときに、システムコントロールによって、制御権限をセキュアアプリから指定されたユーザサービスに対応するアプリケーションに移行することで、利用者制限処理完了後、速やかに利用者が希望するユーザサービスの提供を開始することができる。
【００３０】
また、請求項８にかかる発明は、請求項４〜７のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記セキュアアプリの要求により、前記オペレーションパネルに対し、利用者制限に関する画面の描画情報を出力し、前記オペレーションパネルに出力された前記画面からのキー操作によるキーイベントを取得して、取得したキーイベントを前記システムコントロールサービスに送信するオペレーションパネルコントロールサービスをさらに備えたことを特徴とする。
【００３１】
この請求項８にかかる発明によれば、オペレーションパネルコントロールサービスによって、セキュアアプリの要求により、オペレーションパネルに対し、利用者制限に関する画面の描画情報を出力し、オペレーションパネルに出力された前記画面からのキー操作によるキーイベントを取得して、取得したキーイベントをシステムコントロールサービスに送信することで、利用者制限に関する画面の出力と当該画面からのキー操作を、円滑に行うことができる。
【００３２】
また、請求項９にかかる発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記オペレーションパネルコントロールサービスは、前記描画情報を出力する描画関数を登録したサービス関数ライブラリを有し、前記セキュアアプリは、前記サービス関数ライブラリに登録された描画関数を呼び出すことにより、前記描画情報の出力要求を行うことを特徴とする。
【００３３】
この請求項９にかかる発明によれば、オペレーションパネルコントロールサービスの描画情報を出力する機能が描画関数を登録したサービス関数ライブラリとして提供されており、セキュアアプリがこのサービス関数ライブラリに登録されている描画関数を呼び出すことにより描画情報の出力要求を行うことで、関数呼び出しという簡易なプロセス間通信によって、オペレーションパネルへの利用制限に関する画面を出力することができ、セキュアアプリの開発労力を軽減することができる。
【００３４】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記セキュアアプリは、前記利用者識別情報があらかじめ記録された記憶媒体から前記利用者識別情報を入力することを特徴とする。
【００３５】
この請求項１０にかかる発明によれば、セキュアアプリによって利用者識別情報があらかじめ記録された記憶媒体から利用者識別情報を入力することで、利用者にキー操作による利用者識別情報の入力をさせずに利用者制限を実現することができ、利用者の利便性を向上させることができる。また、利用者は記憶媒体によって利用者識別情報を保持できるので、利用者識別情報の管理が容易となる。
【００３６】
なお、前記セキュアプログラムは、前記画像形成装置に前記コントロールサービスとして搭載されるセキュアコントロールサービスであるとしてもよい。
【００３７】
この構成によれば、コントロールサービスとして搭載されたセキュアコントロールサービスによって、利用者データベースに登録された利用者識別情報と、利用者により入力された利用者識別情報とに基づいて、利用者にコピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを提供するか否かを決定することで、画像形成装置の利用者をあらかじめ登録した者だけに制限することができ、画像形成装置のセキュリティを強化することができる。また、画像形成装置がアプリケーションとアプリケーションの少なくとも２つが共通的に必要とするハードウェア資源の獲得要求、管理、実行制御並びに画像形成処理を行うコントロールサービスを備えた構成となっているので、利用者データベースとセキュアコントロールサービスをそれぞれ設けるだけで、セキュリティ機能を実現することができ、従来の画像形成装置と比較して、セキュリティの強化を容易に実現することが可能となる。
【００３８】
さらに、コントロールサービス層に利用者制限処理を行うセキュアコントロールサービスを搭載しているので、利用者制限機能を、コントロールサービス層の上で動作する一または複数のアプリケーションに対し共通して提供することができ、セキュリティ機能のソフトウェアをユーザサービスごとに別個に開発する必要がなくなり、ソフトウェア開発の労力を軽減することができる。
【００３９】
また、上記構成において、前記セキュアコントロールサービスの実行状況を設定するセキュアサービス領域が確保された記憶手段と、前記セキュアサービス領域に前記セキュアコントロールサービスが実行されている旨が設定されているときは、前記オペレーションパネルからのキー操作によるキーイベントを前記セキュアコントロールサービスに送信し、前記セキュアサービス領域に前記セキュアコントロールサービスが実行されていない旨が設定されているときには、前記キーイベントを前記アプリケーションに送信するシステムコントロールサービスと、をさらに備えてもよい。
【００４０】
この構成によれば、システムコントロールサービスによって、セキュアサービス領域にセキュアコントロールサービスが実行されている旨が設定されているときは、キーイベントをセキュアコントロールサービスに送信し、セキュアサービス領域にセキュアコントロールサービスが実行されていない旨が設定されているときにはキーイベントをアプリケーションに送信することで、オペレーションパネルから入力された利用者のキーイベントを、利用者制限処理の実行中か否かによって自動的に振り分けることができ、ユーザサービスやセキュリティ機能の誤動作を防止することができる。
【００４１】
請求項１１にかかる発明は、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の画像形成装置において、前記セキュアアプリは、利用者に対して、画像形成装置の利用状況に関する利用情報の入力を要求し、入力された前記利用情報に基づいて、前記利用情報に関する利用履歴情報を生成する機能を更に有することを特徴とする。本発明によれば、画像形成装置の利用状況を利用履歴情報として残しておくことができ、過去の利用状況の履歴を考慮してセキュリティ面の強化を図ることができる。
【００４２】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記セキュアアプリは、前記利用情報として処理対象の書類種別を示す書類情報の入力を要求し、入力された前記書類情報に基づいて前記利用履歴情報を生成することを特徴とする。
【００４３】
この請求項１２にかかる発明によれば、セキュアアプリによって利用情報として処理対象の書類種別を示す書類情報の入力を要求し、入力された書類情報に基づいて利用履歴情報を生成することで、画像形成装置の利用状況の他、書類種別をも利用履歴情報として残しておくことができ、過去に処理した書類の履歴を考慮してセキュリティ面の強化を図ることができる。
【００４４】
上記画像形成装置において、前記利用履歴情報を、ネットワークに接続されたクライアント端末に送信する端末送信手段をさらに備えてもよい。
【００４５】
この構成によれば、端末送信手段によって、利用履歴情報をネットワークに接続されたクライアント端末に送信することで、生成された利用履歴情報を画像形成装置内ばかりか、クライアント端末側で保存しておくことができ、利用履歴情報による集計や加工などが必要に応じて可能となり、利用履歴情報の有効利用を図ることができる。
【００４６】
また、前記利用履歴情報を、ネットワークに接続された複数の画像形成装置の動作情報を収集する遠隔集中管理装置に送信する遠隔送信手段をさらに備えてもよい。
【００４７】
この構成によれば、遠隔送信手段によって、利用履歴情報をネットワークに接続された遠隔集中管理装置に送信することで、生成された利用履歴情報を遠隔集中管理装置側で参照したり集計するなどの処理を行うことが可能となり、遠隔集中管理装置によって利用履歴情報に基づいた画像形成装置の適切な管理を行うことができる。
【００４８】
請求項１３〜２４に記載の発明によれば、上記画像形成装置での処理に対応する利用者制限方法が提供される。また、請求項２５に記載の発明によれば、請求項１３〜２４のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の実施の形態】
【００４９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置、利用者制限方法、利用履歴生成方法およびこれらの方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００５０】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１である画像形成装置（以下、「複合機」という）の機能的構成を示すブロック図である。図１に示すように、複合機１００は、白黒ラインプリンタ（B&W  LP）１０１と、カラーラインプリンタ（Color  LP）１０２と、スキャナ、ファクシミリ、ハードディスク、メモリ、ネットワークインタフェースなどのハードウェアリソース１０３を有するとともに、プラットホーム１２０とアプリケーション１３０とから構成されるソフトウェア群１１０とを備えている。
【００５１】
プラットホーム１２０は、アプリケーション１３０からの処理要求を解釈してハードウェア資源の獲得要求を発生させるコントロールサービスと、一または複数のハードウェア資源の管理を行い、コントロールサービスからの獲得要求を調停するシステムリソースマネージャ（ＳＲＭ）１２３と、汎用ＯＳ１２１とを有する。
【００５２】
コントロールサービスは、複数のサービスモジュールから形成され、ＳＣＳ（システムコントロールサービス）１２２と、ＥＣＳ（エンジンコントロールサービス）１２４と、ＭＣＳ（メモリコントロールサービス）１２５と、ＯＣＳ（オペレーションパネルコントロールサービス）１２６と、ＦＣＳ（ファックスコントロールサービス）１２７と、ＮＣＳ（ネットワークコントロールサービス）１２８とから構成される。なお、このプラットホーム１２０は、あらかじめ定義された関数により前記アプリケーション１３０から処理要求を受信可能とするアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ ）を有する。
【００５３】
汎用ＯＳ１２１は、ＵＮＩＸ（登録商標）などの汎用オペレーティングシステムであり、プラットホーム１２０並びにアプリケーション１３０の各ソフトウェアをそれぞれプロセスとして並列実行する。
【００５４】
ＳＲＭ１２３のプロセスは、ＳＣＳ１２２とともにシステムの制御およびリソースの管理を行うものである。ＳＲＭ１２３のプロセスは、スキャナ部やプリンタ部などのエンジン、メモリ、ＨＤＤファイル、ホストＩ／Ｏ（セントロＩ／Ｆ、ネットワークＩ／Ｆ 、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ ／Ｆ 、ＲＳ２３２ＣＩ／Ｆ など）のハードウェア資源を利用する上位層からの要求にしたがって調停を行い、実行制御する。
【００５５】
具体的には、このＳＲＭ１２３は、要求されたハードウェア資源が利用可能であるか（他の要求により利用されていないかどうか）を判断し、利用可能であれば要求されたハードウェア資源が利用可能である旨を上位層に伝える。また、ＳＲＭ１２３は、上位層からの要求に対してハードウェア資源の利用スケジューリングを行い、要求内容（例えば、プリンタエンジンにより紙搬送と作像動作、メモリ確保、ファイル生成など）を直接実施している。
【００５６】
ＳＣＳ１２２のプロセスは、アプリ管理、操作部制御、システム画面表示、ＬＥＤ表示、リソース管理、割り込みアプリ制御などを行う。実施の形態１にかかる複合機１００では、ＳＣＳ１２２は、各アプリケーション１３０にオペレーションパネル２１０の制御権限付与の通知メッセージを送信したり、オペレーションパネル２１０からのキーイベントをＯＣＳ１２６を経由して受信する。
【００５７】
ＥＣＳ１２４のプロセスは、白黒ラインプリンタ（B&W  LP）１０１、カラーラインプリンタ（Color  LP）１０２、スキャナ、ファクシミリなどからなるハードウェアリソース１０３のエンジンの制御を行う。
【００５８】
ＭＣＳ１２５のプロセスは、画像メモリの取得および解放、ハードディスク装置（ＨＤＤ）の利用、画像データの圧縮および伸張などを行う。
【００５９】
ＦＣＳ１２７のプロセスは、システムコントローラの各アプリ層からＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網を利用したファクシミリ送受信、ＢＫＭ（バックアップＳＲＡＭ）で管理されている各種ファクシミリデータの登録／引用、ファクシミリ読みとり、ファクシミリ受信印刷、融合送受信を行うためのＡＰＩを提供する。
【００６０】
ＮＣＳ１２８のプロセスは、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するためのプロセスであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分けたり、アプリケーションからデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行う。
【００６１】
ＯＣＳ１２６は、オペレータ（ユーザ）と本体制御間の情報伝達手段となるオペレーションパネル（操作パネル）２１０の制御を行う。なお、実施の形態１にかかる複合機１００では、ＯＣＳ１２６は、オペレーションパネル２１０からキー押下をキーイベントとして取得し、取得したキーに対応したキーイベント関数をＳＣＳ１２２に送信するＯＣＳプロセスの部分と、上述の制御権限のあるアプリケーション１３０またはコントロールサービスからの要求によりオペレーションパネル２１０に各種画面を描画出力する描画関数やその他オペレーションパネルに対する制御を行う関数などがあらかじめ登録されたＯＣＳ関数ライブラリの部分とから構成される。このＯＣＳデータ処理部関数ライブラリは、本発明におけるサービス関数ライブラリを構成する。アプリケーション１３０の開発時に、アプリケーション１３０のソースコードファイルをコンパイルして生成されたオブジェクトプログラムにリンクされて、アプリケーション１３０の実行形式のファイルが生成される。
【００６２】
なお、実施の形態１の複合機１００では、ＯＣＳ１２６はプロセスとして実行される部分と、ＯＣＳ関数ライブラリとからなるが、ＯＣＳ１２６のすべてをプロセスとして動作させるように構成しても、あるいはＯＣＳ１２６のすべてをＯＣＳ関数ライブラリとして構成することも可能である。
【００６３】
アプリケーション１３０は、ページ記述言語（ＰＤＬ）、ＰＣＬおよびポストスクリプト（ＰＳ）を有するプリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ１１１と、コピー用アプリケーションであるコピーアプリ１１２と、ファクシミリ用アプリケーションであるファックスアプリ１１３と、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ１１４と、ネットワークファイル用アプリケーションであるネットファイルアプリ１１５と、工程検査用アプリケーションである工程検査アプリ１１６と、複合機１００の利用者を制限する処理および利用機能を制限する処理を行うセキュアアプリ１１７とを有している。
【００６４】
セキュアアプリ１１７は、複合機１００の利用者を後述する利用者コードによってチェックして、後述する利用者データベース３２０に登録されている利用者コードを有する利用者のみが複合機１００を利用できるように制限する利用者制限処理を行うものである。また、セキュアアプリ１１７は、利用者データベース３２０に登録されている利用権限に基づいて、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどのユーザサービスの中から利用者に対して利用権限のある機能だけを提供可能とする利用者制限を行う。さらに、セキュアアプリ１１７は、この利用者制限処理の際にオペレーションパネル２１０に対して種々の画面表示をＯＣＳ１２６に対して依頼するようになっている。なお、セキュアアプリ１１７の詳細な処理については後述する。
【００６５】
図２は、図１に示した実施の形態１の複合機１００のハードウェア構成図である。図２に示すように、この複合機１００は、ＣＰＵ２０２、ＳＤＲＡＭ２０３、ＳＲＡＭ２０８、フラッシュメモリ（フラッシュＲＯＭ）２０４、フラッシュカードインタフェース部２０６およびＨＤ２０５などをＡＳＩＣ２０１に接続したコントローラボード２００と、オペレーションパネル２１０と、ファックスコントロールユニット（ＦＣＵ）２２０と、ＵＳＢ２３０と、ＩＥＥＥ1394  ２４０と、プリンタ２５０とから構成されている。オペレーションパネル２１０はＡＳＩＣ２０１に直接接続され、ＦＣＵ２２０、ＵＳＢ２３０、ＩＥＥＥ1394  ２４０およびプリンタ２５０はＰＣＩバスを介してＡＳＩＣ２０１に接続されている。
【００６６】
ＳＲＡＭ２０８は、制御権限を有するアプリが登録される優先アプリ領域が確保される不揮発性メモリである。ＳＤＲＡＭ２０３は、ＳＣＳ１２２によってＳＲＡＭ２０８からコピーされる優先アプリ領域と、複合機１００上で動作するアプリケーション１３０を登録するためのアプリ登録領域と各アプリケーション１３０のプロセスとＳＣＳ１２２のプロセスとの間のプロセス間通信で使用される共有メモリ領域とが確保されるようになっている。このＳＤＲＡＭ２０３は本発明における記憶手段を構成する。
【００６７】
フラッシュカードインタフェース部２０６は、フラッシュカード２０７を挿入して、フラッシュカード２０７とデータのやりとりを行うインタフェースである。このフラッシュカード２０７には利用者の課金情報などが格納されるようになっている。
【００６８】
オペレーションパネル２１０は、利用者のキー入力、ボタン押下などのキー操作を入力する操作部と、ボタン、ウィンドウ、各種画面などの描画データを表示する表示部とから構成される。
【００６９】
次に、このように構成された実施の形態１にかかる複合機１００による利用者制限処理について説明する。図３は、実施の形態１の複合機１００による利用者制限の全体処理の流れについて示した説明図である。図３に示すように、ＳＲＡＭ２０８には上述の優先アプリ領域３２１が確保され、ＳＤＲＡＭ２０３にはアプリ登録領域３２２と優先アプリ領域３２３と共有メモリ領域３２４が確保されている。
【００７０】
ハードディスク（ＨＤ）２０５には利用者データベース３２０が格納されている。利用者データベース３２０は、複合機１００を利用できる利用者を管理するファイルである。図４は、この利用者データベース３２０に登録されるレコードのデータ構造図である。図４に示すように、利用者データベース３２０には、「利用者コード」と、「利用者名」と、「所属」と、「利用権限」とからなるデータが一レコードとして登録されている。
【００７１】
「利用者コード」は、各利用者に一意的に決定される識別コードであり、本発明における利用者識別情報を構成する。「利用者名」は、利用者の氏名であり、「所属」は利用者が属する部門である。「利用権限」は利用者が利用可能なユーザサービスを登録したものであり、本発明における利用権限情報を構成する。この「利用権限」には、「コピー」、「プリンタ」、「スキャナ」、「ファクシミリ」、「コピーサーバ」などのユーザサービス名の中で、利用者が利用可能なものが設定される。また、利用者が複数のユーザサービスを利用可能な場合には、「利用権限」には、例えば「コピー：ファクシミリ」のように、複数のユーザサービス名が設定される。
【００７２】
図５は、実施の形態１の複合機１００におけるＳＣＳ１２２による複合機１００の起動時の処理手順を示すフローチャートである。以下、図５と図３とを用いて、複合機１００の起動時におけるＳＣＳ１２２の処理について説明する。
【００７３】
複合機１００は電源投入が行われると、図示しない複合機初期化部によって、ハードウェアの初期化および診断が行われ、汎用ＯＳ１２１が起動される。そして、複合機初期化部によって、コントロールサービスが汎用ＯＳ１２１上に起動され、この後各アプリケーション１３０が起動される。
【００７４】
複合機１００上で起動したすべてのアプリケーション１３０は、ＳＣＳ１２２に対してアプリ登録依頼メッセージを送信する（ステップＳ３０１、Ｓ３０２）。ＳＣＳ１２２では、各アプリケーション１３０からアプリ登録依頼メッセージを受信して、ＳＤＲＡＭ２０３のアプリ登録領域３２２に各アプリごとにアプリケーション１３０の識別ＩＤなどを格納することによりアプリ登録を行う（ステップＳ３０３、Ｓ５０１）。従って、複合機１００で動作するアプリケーション１３０は、このＳＤＲＡＭ２０３のアプリ登録領域３２２を参照することで把握することができる。
【００７５】
ついで、ＳＣＳ１２２は、セキュアアプリ１１７が複合機１００に存在するか否かを調べるために、ＳＤＲＡＭ２０３のアプリ登録領域３２２にセキュアアプリ１１７が登録されているか否かを調べる（ステップＳ５０２、ステップＳ３０３）。
【００７６】
そして、セキュアアプリ１１７が登録されている場合には、ＳＲＡＭ２０８の優先アプリ領域３２１の内容をそのままＳＤＲＡＭ２０３の優先アプリ領域３２３にコピーする（ステップＳ５０３、Ｓ３０４）。そして、ＳＤＲＡＭ２０３にコピーされた優先アプリ領域３２３に、「セキュアアプリ」を設定する（ステップＳ５０４、Ｓ３０５）。この設定作業は、セキュアアプリ１１７に制御権限、すなわちオペレーションパネル２１０に対してアクセスする権限を付与することを意味し、ＳＣＳ１２２はセキュアアプリ１１７に対して制御権限付与の旨の通知メッセージを送信する（ステップＳ５０５、Ｓ３０６）。
【００７７】
一方、ステップＳ５０２において、ＳＤＲＡＭ２０３のアプリ登録領域３２２に「セキュアアプリ」が登録されていない場合には、セキュアアプリ１１７が存在しないと判断し、ＳＲＡＭ２０８の優先アプリ領域３２１に設定されているアプリケーション１３０に対し、制御権限付与の通知メッセージを送信し（ステップＳ５０６）、利用者制限のない通常の複合機１００の処理を行う。
【００７８】
次に、制御権限を付与されたセキュアアプリ１１７による利用者制限処理について説明する。図６は、セキュアアプリ１１７による利用者制限の処理手順を示すフローチャートである。図９（ａ）〜（ｃ）は、利用者制限処理においてオペレーションパネル２１０の表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
【００７９】
セキュアアプリ１１７は、ＳＣＳ１２２から制御権限付与の通知メッセージを受信すると（ステップＳ６０１）、オペレーションパネル２１０に対して初期画面（図示せず）を表示した後、図９（ａ）に示す利用者選択画面を表示する（ステップＳ６０２）。利用者選択画面に表示する利用者名は、図９（ａ）に示すように、ＨＤ２０５の利用者データベース３２０を参照して登録済み利用者名を、所属（企画、技術、営業、購買、品質管理）ごとに異なるタブでグループ分けをして表示する。
【００８０】
ここで、オペレーションパネル２１０に対する画面表示は、実際にはセキュアアプリ１１７の表示依頼によりＯＣＳ１２６が行う。すなわち、セキュアアプリ１１７がＯＣＳ１２６に対して表示すべき描画情報（ウィンドウＩＤ、ボタンＩＤなどの識別情報）を指定して描画関数の呼び出しを行うことにより（ステップＳ３０７）、ＯＣＳ１２６が指定された描画情報の表示処理を行う（ステップＳ３０８）。
【００８１】
この利用者選択画面において利用者名のボタンが選択された場合には、そのキーイベントがセキュアアプリ１１７に通知される。ここで、オペレーションパネル２１０からのキー入力、ボタン押下などの操作は、図３に示すようにＯＣＳ１２６とＳＣＳ１２２を順に介してセキュアアプリ１１７に通知される（ステップＳ３０９、Ｓ３１０、Ｓ３１１）。より具体的には、ＯＣＳ１２６、ＳＣＳ１２２で次の処理が行われる。
【００８２】
図７は、実施の形態１の複合機１００におけるＯＣＳ１２６およびＳＣＳ１２２によるオペレーションパネル２１０からのキー操作の取得処理の手順を示すフローチャートである。図７に示すように、オペレーションパネル２１０においてキー操作があると、ＯＣＳ１２６で押下されたキーまたはボタンに対応したキーイベント関数を発行してキーイベントをＳＣＳ１２２に送信する（ステップＳ７０１）。
【００８３】
ＳＣＳ１２２では、このキーイベント関数の呼び出しをされることによりキーイベントを受信し（ステップＳ７０２）、受信したキーイベントをＳＤＲＡＭ２０３の優先アプリ領域３２３に設定されているアプリケーションに送信する（ステップＳ７０３）。ここで、ＳＤＲＡＭ２０３の優先アプリ領域３２３には、現在オペレーションパネル２１０に対する制御権限を有しているアプリケーション１３０が設定されているので、キー操作が正常に処理されることになる。
【００８４】
ステップＳ６０２による利用者選択画面に対して利用者名の選択ボタンの押下があった時点では、ＳＤＲＡＭ２０３の優先アプリ領域３２３には、制御権限のあるセキュアアプリ１１７が設定されているため、キーイベントはＯＣＳ１２６、ＳＣＳ１２２を介してセキュアアプリ１１７に通知されることになる。
【００８５】
利用者名の選択が行われると、セキュアアプリ１１７は、図９（ｂ）に示す利用者コード入力画面を表示し（ステップＳ６０３）、利用者コードの入力待ち状態となる（ステップＳ６０４）。そして、利用者コードが入力された場合には、利用者データベース３２０を参照して、選択された利用者名の利用者コードと、オペレーションパネル２１０から入力された利用者コードとが一致しているか否かを判断する（ステップＳ６０５、Ｓ３１２ ）。
【００８６】
両利用者コードが一致していない場合には、利用者コードエラーの旨をオペレーションパネル２１０に表示し（ステップＳ６０９）、再度利用者入力画面を表示する（ステップＳ６０３）。
【００８７】
両利用者コードが一致している場合には入力された利用者コードが正しいと判断し、この利用者コードのレコードから利用権限の内容を取得する（ステップＳ６０６）。この利用権限には、利用者が利用可能なユーザサービスの名称が列挙されているので、図９（ｃ）に示すように、列挙されたユーザサービスのボタンのみを選択可能に表示した機能選択画面を表示する（ステップＳ６０７）。図９（ｃ）の例では、利用者データベース３２０のレコードの利用権限として、「コピー：ファクシミリ」が設定されている場合の例を示しており、このため図９（ｃ）の機能選択画面には、斜線で示す「コピー」ボタンと「ファクシミリ」ボタンが選択可能で他のサービスは選択不可能に表示されている。
【００８８】
そして、利用者が機能選択画面でいずれかのサービス名のボタンを押下すると、セキュアアプリ１１７は選択されたサービス名をＯＣＳ１２６、ＳＣＳ１２２経由で取得して（ステップＳ３０９、Ｓ３１０、Ｓ３１１）、選択されたサービス名をＳＣＳ１２２に通知する（ステップＳ６０８，Ｓ３１３）。これにより、セキュアアプリ１１７による利用者制限処理が完了する。
【００８９】
次に、機能選択後、選択されたサービス名を通知されたＳＣＳ１２２による制御権限の移行処理について説明する。図８は、実施の形態１の複合機１００におけるＳＣＳ１２２による制御権限の移行処理の手順を示すフローチャートである。
【００９０】
図８に示すように、セキュアアプリ１１７から利用者が選択したサービス名を受信すると（ステップＳ８０１）、受信したサービス名に対応したアプリ名をＳＤＲＡＭ２０３の優先アプリ領域３２３に設定する（ステップＳ８０２、Ｓ３１４）。たとえば、サービス名「コピー」または「コピーサーバ」を受信した場合には、「コピーアプリ」を優先アプリ領域３２３に設定し、サービス名「スキャナ」を受信した場合には、「スキャナアプリ」を優先アプリ領域３２３に設定する。
【００９１】
そして、優先アプリ領域３２３に設定したアプリに対して制御権限付与の通知メッセージを送信する（ステップＳ８０３、Ｓ３１５）。これにより、制御はセキュアアプリ１１７から利用者が選択したアプリに移行することになる。図３では、優先アプリとしてコピーアプリ１１２に制御が移行した例を示している。なお、実施の形態１では、ステップＳ８０１により受信したサービス名に対応したアプリ名を一旦優先アプリ領域３２３に設定してから、優先アプリ領域３２３に設定したアプリに対して制御権限を付与するという手順をとっているが、サービス名を受信した後、優先アプリ領域３２３にサービスに対応するアプリ名を設定せずに、直ちにアプリに制御権限付与の通知メッセージを送信するようにしても良い。
【００９２】
制御移行後のアプリケーション１３０における処理が終了した場合には、制御権を他に移行するためにアプリケーションは処理完了の旨をＳＣＳ１２２に送信する（ステップＳ３１６）。
【００９３】
このように実施の形態１にかかる複合機１００では、セキュアアプリ１１７によって、利用者データベース３２０に登録された利用者コードに基づいて複合機１００の利用者を制限し、また利用者データベース３２０に登録された利用権限に基づいて、利用可能な機能の制限を行っているので、複合機１００のセキュリティを強化することができる。
【００９４】
なお、実施の形態１にかかる複合機１００では、コピー処理を行う場合の利用者制限について説明したが、他のアプリケーションによる処理についても同様の処理により利用者制限を行うことができる。
【００９５】
また、実施の形態１にかかる複合機１００では、ＳＲＡＭ２０８の優先アプリ領域３２１をＳＤＲＡＭ２０３にコピーして、ＳＤＲＡＭ２０３の中の優先アプリ領域３２３の内容を「セキュアアプリ」に変更しているが、ＳＤＲＡＭ２０３へのコピーを行わず、ＳＲＡＭ２０８の中の優先アプリ領域３２１を参照したり、設定内容の変更を行うように構成しても良い。
【００９６】
また、上記の実施の形態においては、セキュアアプリ１１７が優先アプリとして設定されており、初期画面の次に利用者選択画面等が表示される例について説明したが、セキュアアプリ１１７を優先アプリとせずに、利用者制限を行うこともできる。このような場合における処理フローの例を図１０に示す。
【００９７】
電源投入後、まず、デフォルトアプリケーション（例えばコピーアプリ）の画面をオペレーションパネルに表示させる（ステップＳ６５１）。もしくは、アプリケーション選択のための画面を表示させる（ステップＳ６５１）。次に、デフォルトアプリケーションの所定の操作時、もしくは、アプリケーションの選択時にセキュアアプり１１７による画面を表示する（ステップＳ６５２）。そして、ユーザによる入力に基づき、前述したような認証を行い（ステップＳ６５３）、認証がなされれば各アプリケーションの利用が可能となる（ステップＳ６５４）。また、認証が失敗した場合には最初の画面に戻ることとなる。なお、デフォルトアプリケーションやアプリケーション選択画面が最初に立ち上がるようにするためには、例えば、デフォルトアプリケーションやアプリケーション選択画面表示のためのプログラムに制御権限を与えておけばよい。
【００９８】
上記の処理フロー以外にも、例えば、あるアプリケーションを別のアプリケーションに切り替えるときに、セキュアアプリを実行して認証を行うようにすることもできる。
【００９９】
なお、セキュアアプリ１１７を優先アプリとしない構成は、他の実施の形態でも同様に適用できる。
（実施の形態２）
実施の形態１の複合機１００は、利用者コードをオペレーションパネル２１０から入力させて利用者制限処理を行っていたが、この実施の形態２にかかる複合機１００はフラッシュカードを利用して利用者制限処理を行うものである。
【０１００】
実施の形態２にかかる複合機１００の機能的構成、ハードウェア構成および利用者制限処理の全体の流れ、利用者データベース３２０のデータ構造は、実施の形態１で説明した図１、図２、図３および図４と同様である。実施の形態２にかかる複合機１００では、フラッシュカード２０７に利用者を識別する利用者コードが記録されている。そして、このフラッシュカード２０７をフラッシュカードインタフェース部２０６に挿入して、フラッシュカード２０７に記録されている利用者コードを読み出すようになっている。なお、フラッシュカード２０７は本発明における記憶媒体を構成する。
【０１０１】
図１１は、実施の形態２にかかる複合機１００のセキュアアプリ１１７による利用者制限の処理手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、セキュアアプリ１１７は、ＳＣＳ１２２から制御権限付与の通知メッセージを受信すると（ステップＳ１００１）、オペレーションパネル２１０に対してカード挿入画面（図示せず）を表示した後（ステップＳ１００２）、フラッシュカード２０７の挿入待ち状態となる（ステップＳ１００３）。
【０１０２】
フラッシュカードインタフェース部２０６にフラッシュカード２０７が挿入されたら、セキュアアプリ１１７はフラッシュカード２０７から利用者コードを読み出して取得する（ステップＳ１００４）。そして、利用者データベース３２０を検索して（ステップＳ１００５）、取得した利用者コードが利用者データベース３２０に登録されているレコードの中に存在するか否かを調べる（ステップＳ１００６）。
【０１０３】
フラッシュカード２０７から取得した利用者コードが利用者データベース３２０に登録されている場合には正当な利用者であると判断する。これ以降の処理（ステップＳ１００７〜Ｓ１００９）は、実施の形態１で説明した図６の処理手順（ステップＳ６０６〜Ｓ６０８）と同様である。
【０１０４】
一方、フラッシュカード２０７から取得した利用者コードが利用者データベース３２０に登録されていない場合には正当な利用者でないと判断し、利用者コードエラーの旨をオペレーションパネル２１０に表示し（ステップＳ１０１０）、再度カード挿入画面を表示する（ステップＳ１００２）。
【０１０５】
このように実施の形態２にかかる複合機１００では、利用者コードをフラッシュカード２０７にあらかじめ記録しておき、このフラッシュカード２０７から利用者コードを入力しているので、利用者にキー操作による利用者識別情報の入力をさせずに利用者制限を実現することができる。また、利用者はフラッシュカード２０７によって利用者コードを保存できるので、利用者コードの管理が容易になる。
（実施の形態３）
実施の形態１および２の複合機１００は、セキュアアプリ１１７によって利用者制限を行っていたが、この実施の形態３にかかる複合機１００はさらに利用者の利用履歴を取得するものである。実施の形態３にかかる複合機１００の機能的構成、ハードウェア構成および利用者データベース１１２０のデータ構造は、実施の形態１で説明した図１、図２ および図４と同様である。
【０１０６】
実施の形態３にかかる複合機１００のセキュアアプリ１１７は、複合機１００の利用者を利用者コードによってチェックして、利用者データベース１１２０に登録されている利用者コードを有する利用者のみが複合機１００を利用できるように制限する利用者制限処理を行う。また、セキュアアプリ１１７は、利用者データベース１１２０に登録されている利用権限に基づいて、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどのユーザサービスの中から利用者に対して利用権限のある機能だけを提供可能とする利用者制限処理を行う。さらに、セキュアアプリ１１７は、利用者の入力した利用目的、書類名などから利用履歴ファイル１１２５を生成して、ハードディスク２０５に格納するととともに、ネットワーク経由でＰＣ１５０７および遠隔集中管理装置１５００に送信するようになっている。
【０１０７】
図１２は、実施の形態３にかかる複合機１００による利用者制限処理および利用履歴生成処理の全体の流れを示す説明図である。図１３は、セキュアアプリ１１７により利用者制限処理および利用履歴生成処理の手順を示すフローチャートである。図１４（ａ）〜（ｃ）は、利用履歴生成処理においてオペレーションパネル２１０の表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
【０１０８】
複合機１００が起動してからセキュアアプリ１１７への制御権限の付与、利用者制限まで（ステップＳ１１０１〜Ｓ１１１２、およびステップＳ１２０１〜Ｓ１２０５）は、実施の形態１において図３、図５および図６で説明した処理（ステップＳ３０１〜Ｓ３１２、ステップＳ５０１〜Ｓ５０５、およびステップＳ６０１〜Ｓ６０５）と同様に行われる。また、利用者制限処理でオペレーションパネル２１０に表示される利用者選択画面および利用者コード入力画面も実施の形態１で説明した図９（ａ）および（ｂ）と同様である。
【０１０９】
利用者コードが利用者データベース１１２０に登録されていると判断した場合には、セキュアアプリ１１７は、図１４（ａ）に示す、複合機１００の利用目的を選択させるための目的選択画面をオペレーションパネル２１０に表示する（ステップＳ１２０６）。利用者からいずれかの目的のボタンが押下された場合には、セキュアアプリ１１７は、このボタンのキーイベントを、実施の形態１と同様に、ＯＣＳ１２６およびＳＣＳ１２２を介して取得し、図１４（ｂ）に示す書類名選択画面を表示する（ステップＳ１２０７）。利用者からいずれかの書類名のボタンが押下された場合には、セキュアアプリ１１７は、このボタンのキーイベントを取得して、利用者データベース１１２０を参照して、この利用者コードのレコードから利用権限の内容を取得する（ステップＳ１２０８、Ｓ１１１２）。ここで、利用目的は本発明における利用情報を構成し、書類名は本発明における利用情報および書類情報を構成する。
【０１１０】
そして、実施の形態１の複合機１００と同様に、利用権限に設定されているサービス名のみを選択可能とした、図１４（ｃ）に示す機能選択画面をオペレーションパネル２１０に表示して、利用者にサービス名を選択させる（ステップＳ１２０９）。そして、選択されたサービス名をＳＣＳ１２２に通知する（ステップＳ１２１０、Ｓ１１１３）。これにより、ＳＣＳ１２２では、実施の形態１と同様に、制御権限をセキュアアプリ１１７から選択されたアプリ（図１２の例ではコピーアプリ１１２）に移行して（ステップＳ１１１４、Ｓ１１１５）、選択されたアプリにおいてアプリ固有の処理が行われる（ステップＳ１２１１）。
【０１１１】
アプリ固有の処理が終了すると、その処理結果として、用紙サイズ、処理枚数などがセキュアアプリ１１７に送信されるので（ステップＳ１１１６）、セキュアアプリ１１７はかかる情報を受信する（ステップＳ１２１２）。そして、セキュアアプリ１１７は、現在の日時、利用者コード、利用者が選択した目的および書類名、受信した用紙サイズおよび枚数から、図１５に示す利用履歴を生成する（ステップＳ１２１３）。ここで、セキュアアプリ１１７は、この利用履歴をＸＭＬ形式のファイルで生成する。これにより、利用履歴ファイル１１２５をネットワーク経由で送信した場合でも、ネットワーク上のＰＣ(Personal Computer)などで容易に表示および管理することが可能となる。
【０１１２】
生成された利用履歴ファイル１１２５は、ハードディスク２０５に格納され（ステップＳ１２１４、Ｓ１１１７）、またネットワークに接続されたＰＣ１５０７などの端末や、遠隔集中管理装置１５００に送信される（ステップＳ１２１５）。なお、かかる送信処理は、セキュアアプリ１１７からＮＣＳ１２８を介して実行される。ここで、セキュアアプリ１１７およびＮＣＳ１２８はいずれも、本発明における端末送信手段と遠隔送信手段を構成する。
【０１１３】
ここで、ＰＣおよび遠隔集中管理装置への利用履歴ファイル１１２５の送信について説明する。図１６は、実施の形態３の複合機１００を含む遠隔集中管理システムの構成を示すブロック図である。この遠隔集中管理システムは、遠隔集中管理装置１５００と、複数の複合機１００とが公衆回線によって接続された構成となっている。
【０１１４】
遠隔集中管理装置１５００は、システム全体の制御を実行するコンピュータ１５０１と、光磁気ディスク、磁気テープ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等の外部記憶装置１５０２と、多チャネル型の多チャネル通信制御装置（ＣＣＵ）１５０３とにより構成されている。また、上記多チャネル通信制御装置１５０３には、公衆回線網１５０４が接続され、通信アダプタ１５０５を介して、キーカード装置１５０６および複合機１００が複数組接続されている。さらに、複合機１００には、ＬＡＮなどのネットワークによりプリンタクライアントとなるＰＣ (Personal Computer)  １５０７がクライアント端末として接続されている。
【０１１５】
また、キーカード装置１５０６は、顧客先に配置された複写機１００ごとに接続され、複合機１００の使用情報、障害情報などを通信アダプタ１５０５に出力するように構成されている。この通信アダプタ１５０５は、顧客先のキーカード装置１５０６および複合機１００の近傍に配置されている。さらに、通信アダプタ１５０５は、顧客先のファクシミリ装置あるいは一般電話器と接続され、該ファクシミリ装置あるいは一般電話器の未使用時（回線の空き状態）に、多チャネル通信制御装置１５０３および通信アダプタ１５０５の間で公衆回線網１５０４を介してデータ通信（オフトーク通信方式）が可能に構成されている。
【０１１６】
セキュアアプリ１１７は、生成した利用履歴ファイル１１２５を、ＮＣＳ１２８によってキーカード装置１５０６および通信アダプタ１５０５を経由して公衆回線網１５０４を利用して遠隔集中管理装置１５００に送信するとともに、クライアント端末であるＰＣ１５０７にＬＡＮ 経由で送信するようになっている。
【０１１７】
このように実施の形態３にかかる複合機１００では、セキュアアプリ１１７によって、利用者に対して複合機１００の利用目的や書類名の選択を要求し、入力された利用目的や書類名から利用履歴ファイル１１２５を生成しているので、利用者の複合機１００の利用目的や処理した書類名を利用履歴ファイル１１２５として保存しておくことができ、利用履歴を考慮したセキュリティの強化を図ることができる。
【０１１８】
また、実施の形態３にかかる複合機１００では、生成された利用履歴ファイル１１２５を、ネットワーク上の遠隔集中管理装置１５００に送信しているので、利用履歴ファイル１１２５を遠隔集中管理装置１５００側で参照したり集計することができ、遠隔集中管理装置１５００によって利用履歴ファイル１１２５に基づいた画像形成装置の適切な管理を行うことができる。
【０１１９】
なお、実施の形態３にかかる複合機１００では、利用目的と書類名の履歴情報を生成していたが、利用に関する他の情報の履歴情報を生成するように構成しても良い。例えば、図１５に示す情報に加えて、自動的に生成される文書のＯＣＲデータやサムネイルへのリンクを利用履歴ファイルに記録しておくことができる。このような情報を記録しておくことにより、利用履歴ファイルを、利用状況管理とともに不正防止に活用することも可能となる。
【０１２０】
また、実施の形態３にかかる複合機１００では、コピー処理を行う場合の利用履歴ファイル１１２５の生成について説明したが、他のアプリケーションによる処理についても同様の処理により利用履歴ファイル１１２５を生成することができる。
（実施の形態４）
実施の形態１〜３の複合機１００では、利用者制限および利用履歴生成処理をアプリケーション層に設けたセキュアアプリ１１７によって行っていたが、この実施の形態４にかかる複合機は、利用者制限および利用履歴生成処理をコントロールサービス層に設けたセキュアコントロールサービスによって行うものである。
【０１２１】
図１７は、実施の形態４にかかる複合機１６００の機能的構成を示すブロック図である。なお、ハードウェア構成は実施の形態１の複合機１００と同様である。実施の形態４の複合機１６００が実施の形態１の複合機１００と異なる点は、図１７に示すように、セキュアアプリ１１７の代わりにセキュアコントロールサービス１２９を設けた点である。
【０１２２】
このセキュアコントロールサービス１２９は、複合機１６００の利用者を利用者コードによってチェックして、利用者データベース１７３０に登録されている利用者コードを有する利用者のみが複合機１６００を利用できるように制限する利用者制限処理を行う。また、セキュアコントロールサービス１２９は、利用者データベース１７３０に登録されている利用権限に基づいて、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどのユーザサービスの中から利用者に対して利用権限のある機能だけを提供可能とする利用者制限処理を行う。さらに、セキュアコントロールサービス１２９は、利用者の入力した利用目的、書類名などから利用履歴ファイルを生成して、ハードディスク２０５に格納するとともに、実施の形態３の複合機１００と同様に、ネットワーク経由でＰＣ１５０７および遠隔集中管理装置１５００に送信するようになっている。ここで、セキュアコントロールサービス１２９とＮＣＳ１２８はいずれも、本発明における端末送信手段および遠隔送信手段を構成する。
【０１２３】
次に、実施の形態４にかかる複合機１６００のセキュアコントロールサービス１２９による利用者制限および利用履歴生成処理について説明する。図１８は、利用者制限および利用履歴生成処理の全体の流れを示した説明図である。
ＳＲＡＭ２０８には、制御権限を有するアプリが登録される優先アプリ領域１７３１が確保されている。ＳＤＲＡＭ２０３には、複合機１６００上で動作するアプリケーション１３０のアプリ名を登録するアプリ登録領域１７３２と、ＳＣＳ１２２、セキュアコントロールサービス１２９などのコントロールサービスやアプリケーション１３０の各プロセスで共有される共有メモリ領域１７３４が確保されている。なお、実施の形態４の複合機１６００では、コントロールサービス層にあるセキュアコントロールサービス１２９が利用者制限および利用履歴生成処理を行い、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどのユーザサービスを行うアプリケーション１３０が優先的に起動するため、実施の形態１の複合機１００におけるＳＤＲＡＭ２０３のように、ＳＲＡＭ２０８からコピーされる優先アプリ領域は確保されていない。
【０１２４】
実施の形態４にかかる複合機１６００では、共有メモリ領域１７３４にセキュアコントロールサービス１２９による利用者制限および利用履歴処理が現在行われているか否かを示すセキュアサービス領域１７３３が確保されている。このセキュアサービス領域１７３３は、利用者制限および利用履歴処理を開始するときにはセキュアコントロールサービス１２９により「ＯＮ」が設定され、利用者制限および利用履歴処理を終了するときにはセキュアコントロールサービス１２９により「ＯＦＦ」が設定される。そして、ＳＣＳ１２２がキーイベントの送信先を決定する際に、セキュアサービス領域１７３３をチェックするようになっている。なお、このセキュアサービス領域１７３３は複合機１６００の初期化時（起動時）には、「ＯＦＦ」が設定されるようになっている。
【０１２５】
なお、ハードディスク２０５に格納されている利用者データベース１７３０のデータ構造は実施の形態１で説明した図４に示す構造と同様である。
【０１２６】
複合機１６００が起動すると、実施の形態１の複合機１００と同様に、ハードウェアの初期化および診断、汎用ＯＳ１２１の起動を行った後、各コントロールサービスの起動および各アプリケーション１３０の起動が行われる。起動したアプリケーション１３０は、実施の形態１と同様に、ＳＣＳ１２２に対してアプリ登録依頼メッセージを送信し（ステップＳ１７０１）、これを受信したＳＣＳ１２２はＳＤＲＡＭ２０３のアプリ登録領域１７３２にアプリ登録依頼メッセージを送信した各アプリのアプリ名を登録する（ステップＳ１７０２）。なお、図１８は、コピーアプリ１１２からアプリ登録依頼メッセージを受信した例を示しており、以下、コピーアプリ１１２が動作しているものとして説明する。
【０１２７】
次に、ＳＣＳ１２２は、ＳＲＡＭ２０８の優先アプリ領域１７３１を読み込み（ステップＳ１７０３）、優先アプリ領域１７３１に設定されているアプリケーション１３０であるコピーアプリ１１２に対してオペレーションパネル２１０に対する画面表示、キー操作取得が可能となる制御権限を付与する旨のメッセージを送信する（ステップＳ１７０４）。
【０１２８】
制御権限を付与されたコピーアプリ１１２は、図１９に示す利用者制限・利用履歴の機能を使用するか否かの指示する利用者制限・利用履歴選択画面をＯＣＳ１２６を介してオペレーションパネル２１０に表示する（ステップＳ１７０５、Ｓ１７０６）。
【０１２９】
利用者が利用者制限・利用履歴選択画面において、「ＯＮ」ボタンを押下した場合には、以下に説明する利用者制限および利用履歴生成処理が開始される。一方、「ＯＦＦ」ボタンが押下された場合には利用者制限および利用履歴生成処理は行われず、通常のアプリケーション１３０による処理（図１８の例では、コピー）が行われる。ここでは、利用者が利用者制限・利用履歴選択画面において「ＯＮ」ボタンを押下した場合を考える。
【０１３０】
図２０は、実施の形態４の複合機１６００におけるＯＣＳ１２６およびＳＣＳ１２２によるオペレーションパネル２１０からのキー操作の取得処理の手順を示すフローチャートである。図２０に示すように、オペレーションパネル２１０においてキー操作があると、ＯＣＳ１２６で押下されたキーまたはボタンに対応したキーイベント関数を発行してキーイベントをＳＣＳ１２２に送信する（ステップＳ１９０１）。
【０１３１】
ＳＣＳ１２２では、このキーイベント関数の呼び出しを受けてキーイベントを受信すると（ステップＳ１９０２）、キーイベントの送信先を判断するために、共有メモリ１７３４のセキュアサービス領域１７３３をアクセスして、「ＯＮ」が設定されているか否かを確認する（ステップＳ１９０３）。すなわち、実施の形態４では、優先アプリ領域１７３１には常にアプリケーション１３０が設定されており、このため制御権限もアプリケーション側にあることから、セキュアコントロールサービス１２９に対してキーイベントを送信するか否かを判断している。
【０１３２】
セキュアサービス領域１７３３に「ＯＮ」が設定されている場合には、ＳＣＳ１２２は、利用者制限処理および利用履歴生成処理を実行中でセキュアコントロールサービス１２９からのキー操作の要求があったものと判断して、セキュアコントロールサービス１２９に対してキーイベントを送信する（ステップＳ１９０４ ）。
【０１３３】
一方、セキュアサービス領域１７３３に「ＯＦＦ」が設定されている場合には、利用者制限および利用履歴生成処理が実行されておらず、セキュアコントロールサービス１２９からのキー操作の要求がないと判断して、取得したキーイベントをＳＲＡＭ２０８の優先アプリ領域１７３１に設定されているアプリケーション１３０（すなわち、現在制御権限を有しているアプリケーション１３０）に送信する（ステップＳ１９０５）。
【０１３４】
図１８に戻り、利用者が利用者制限・利用履歴選択画面において「ＯＮ」ボタンを押下した場合には、「ＯＮ」ボタンのキーイベントが上述の通りＯＣＳ１２６を介してＳＣＳ１２２に通知される（ステップＳ１７０７、Ｓ１７０８）。ＳＣＳ１２２では、このときセキュアサービス領域１７３３を参照するが（ステップＳ１７０９）、現時点ではまだ「ＯＦＦ」が設定されているため、取得したキーイベントをコピーアプリ１１２に送信する（ステップＳ１７１０）。
【０１３５】
「ＯＮ」ボタンのキーイベントを受信したコピーアプリ１１２は、セキュアコントロールサービス１２９に対して、利用者制限および利用履歴生成処理の実行要求メッセージを送信する（ステップＳ１７１１）。かかる実行要求メッセージを受信したセキュアコントロールサービス１２９は、まず、共有メモリ１７３４のセキュアサービス領域１７３３に「ＯＦＦ」を設定する（ステップＳ１７１２）。
【０１３６】
次に、セキュアコントロールサービス１２９は、オペレーションパネル２１０にＯＣＳ１２６を介して利用者選択画面、利用者コード入力画面、目的選択画面、書類名選択画面および機能選択画面を順次表示し（ステップＳ１７１３、Ｓ１７１４）、また各画面からの利用者のキー操作をＯＣＳ１２６およびＳＣＳ１２２を介して取得し、かつ利用者データベース１７３０を参照することにより、利用者制限処理を実行する（ステップＳ１７１５、Ｓ１７１６、Ｓ１７１８、Ｓ１７１９）。かかる利用者制限の詳細な処理は、実施の形態３で説明したセキュアアプリ１１７による利用者制限処理と同様である。なお、かかる処理において、ＳＣＳ１２２が取得したキーイベントは、共有メモリ１７３４のセキュアサービス領域１７３３の参照して「ＯＮ」が設定されていることから（ステップＳ１７１７）、コピーアプリ１１２ではなく、セキュアコントロールサービス１２９に送信される（ステップＳ１７１８）。
【０１３７】
セキュアコントロールサービス１２９は、利用者制限処理を終了したら、処理結果をＳＣＳ１２２に対して送信する（ステップＳ１７２０）。ＳＣＳ１２２は、コピーアプリ１１２（優先アプリ領域１７３１に設定されているアプリ）に対して処理終了通知メッセージを送信し（ステップＳ１７２１）、コピーアプリ１１２はこれを受けて、コピー処理を実行する。そしてコピー処理が完了したら、コピーアプリ１１２は、セキュアコントロールサービス１２９に対して、処理終了通知メッセージを、コピー処理を行った用紙サイズおよび処理枚数ともに送信する（ステップＳ１７２２）。
【０１３８】
セキュアコントロールサービス１２９は、処理終了通知メッセージ、用紙サイズおよび処理枚数のメッセージを受信すると、現在の日時、利用者コード、利用者が選択した目的および書類名、受信した用紙サイズおよび枚数から、図１５に示す利用履歴ファイル１７３５をＸＭＬ形式で生成して、ハードディスク２０５に格納する（ステップＳ１７２３）。また、セキュアコントロールサービス１２９は、生成した利用履歴ファイル１７３５を、実施の形態３の複合機１００と同様の処理で、ネットワークに接続されたＰＣ１５０７などの端末および遠隔集中管理装置１５００にＮＣＳ１２８ を介して送信する。
【０１３９】
最後に、セキュアコントロールサービス１２９は、共有メモリ１７３４のセキュアサービス領域１７３３に「ＯＦＦ」を設定して（ステップＳ１７２４）、利用者制限および利用履歴生成処理を完了する。
【０１４０】
このように実施の形態４にかかる複合機１６００では、コントロールサービス層にセキュアコントロールサービス１２９を設け、このセキュアコントロールサービス１２９によって利用者制限処理および利用履歴生成処理を行っているので、セキュアコントロールサービス１２９による利用履歴生成機能を、コントロールサービス層の上で動作するアプリケーション１３０に対し共通して提供することができ、セキュリティ機能のソフトウェア開発労力を軽減することができる。
【０１４１】
なお、実施の形態４にかかる複合機１６００では、コピー処理を行う場合の利用者制限および利用履歴ファイル１７３５の生成について説明したが、他のアプリケーションによる処理についても同様の処理により利用者制限および利用履歴ファイル１７３５ の生成を行うことができる。
【０１４２】
また、実施の形態１〜４にかかる複合機１００、１６００では、オペレーションパネル２１０からのキー操作のキーイベントを一旦ＯＣＳ１２６で受信してから、ＯＣＳ１２６により取得したキーイベントをＳＣＳ１２２に送信しているが、ＳＣＳ１２２で直接、オペレーションパネル２１０からキーイベントを取得するように構成しても良い。この場合、ＯＣＳ１２６は、オペレーションパネル２１０ に対する描画出力を行う機能だけを有することになる。
【発明の効果】
【０１４３】
以上説明したように、本発明によれば、セキュリティ機能の強化を容易に実現することができる画像形成装置、利用者制限方法およびこの方法をコンピュータに実行させるプログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１にかかる複合機の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】  実施の形態１の複合機のハードウェア構成図である。
【図３】  実施の形態１の複合機による利用者制限の全体処理の流れについて示した説明
図である。
【図４】  実施の形態１の複合機における利用者データベースに登録されるレコードのデ
ータ構造図である。
【図５】  実施の形態１におけるＳＣＳ による複合機の起動時の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】  実施の形態１の複合機におけるセキュアアプリによる利用者制限の処理手順を
示すフローチャートである。
【図７】  実施の形態１の複合機におけるＯＣＳ およびＳＣＳ によるオペレーションパネルからのキー操作の取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】  実施の形態１の複合機におけるＳＣＳによる制御権限の移行処理の手順を示す
フローチャートである。
【図９】  実施の形態１の複合機による利用者制限処理においてオペレーションパネルの
表示部に出力される画面の一例を示す模式図であり、図９（ａ）は利用者選択画
面、図９（ｂ）は利用者コード選択画面、図９（ｃ）は機能選択画面を示す模式
図である。
【図１０】  セキュアアプリを優先アプリに設定しない場合における処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】  実施の形態２にかかる複合機のセキュアアプリによる利用者制限の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】  実施の形態３にかかる複合機による利用者制限処理および利用履歴生成処理の全体の流れを示す説明図である。
【図１３】  実施の形態３にかかる複合機のセキュアアプリにより利用者制限処理および利用履歴生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】  実施の形態３の複合機により利用履歴生成処理においてオペレーションパネルの表示部に出力される画面の一例を示す模式図であり、図１４（ａ）は目的選択画面、図１４（ｂ）は書類名選択画面、図１４（ｃ）は機能選択画面を示す模式図である。
【図１５】  実施の形態３の複合機により生成される利用履歴ファイルの一例を示す説明図である。
【図１６】  実施の形態３の複合機を含む遠隔集中管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】  実施の形態４にかかる複合機の機能的構成を示すブロック図である。
【図１８】  実施の形態４にかかる複合機による利用者制限および利用履歴生成処理の全体の流れを示した説明図である。
【図１９】  実施の形態４にかかる複合機によりオペレーションパネルの表示部に出力される利用者制限・利用履歴選択画面の一例を示す模式図である。
【図２０】  実施の形態４の複合機におけるＯＣＳおよびＳＣＳによるオペレーションパネルからのキー操作の取得処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００，１６００ 複合機
１０１ 白黒ラインプリンタ
１０２ カラーラインプリンタ
１０３ ハードウェアリソース
１１０ ソフトウェア群
１１１ プリンタアプリ
１１２ コピーアプリ
１１３ ファックスアプリ
１１４ スキャナアプリ
１１５ ネットファイルアプリ
１１６ 工程検査アプリ
１１７ セキュアアプリ
１２０ プラットホーム
１２１ 汎用ＯＳ
１２２ ＳＣＳ
１２３ ＳＲＭ
１２４ ＥＣＳ
１２５ ＭＣＳ
１２６ ＯＣＳ
１２７ ＦＣＳ
１２８ ＮＣＳ
１２９ セキュアコントロールサービス
１３０ アプリケーション
２００ コントローラボード
２０１ ＡＳＩＣ
２０２ ＣＰＵ
２０３ ＳＤＲＡＭ （ＲＡＭ ）
２０４ フラッシュメモリ（ＲＯＭ ）
２０５ ＨＤ
２０６ フラッシュカードインタフェース部
２０７ フラッシュカード
２０８ ＳＲＡＭ
２１０ オペレーションパネル
２３０ ＵＳＢ２４０ ＩＥＥＥ１３９４
２５０ プリンタ
３２０，１１２０，１７３０ 利用者データベース
３２１，１１２１，１７３１ 優先アプリ領域（ＳＲＡＭ ）
３２２，１１２２，１７３２ アプリ登録領域
３２３，１１２３ 優先アプリ領域（ＳＤＲＡＭ ）
３２４，１１２４，１７３４ 共有メモリ領域
１１２５，１７３５ 利用履歴ファイル
１５００ 遠隔集中管理装置
１５０１ コンピュータ
１５０２ 外部記憶装置
１５０３ 多チャネル通信制御装置
１５０４ 公衆回線網
１５０５ 通信アダプタ
１５０６ キーカード装置
１５０７ ＰＣ
１７３３ セキュアサービス領域
【図１】
0003653073.tif 000002
【図２】
0003653073.tif 000003
【図３】
0003653073.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003653073.tif 000006
【図６】
0003653073.tif 000007
【図７】
0003653073.tif 000008
【図８】
0003653073.tif 000009
【図９】
0003653073.tif 000010
【図１０】
0003653073.tif 000011
【図１１】
0003653073.tif 000012
【図１２】
0003653073.tif 000013
【図１３】
0003653073.tif 000014
【図１４】
0003653073.tif 000015
【図１５】
0003653073.tif 000016
【図１６】
0003653073.tif 000017
【図１７】
0003653073.tif 000018
【図１８】
0003653073.tif 000019
【図１９】
0003653073.tif 000020
【図２０】
0003653073.tif 000021