(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収書に記載すべき領収情報を記入するための第１の用紙、第２の用紙及び前記第１の用紙に記入された領収情報が転写される第３の用紙を有し、第１の折り畳み箇所を境界として第１の用紙と第２の用紙とが配置され、第２の折り畳み箇所を境界として第２の用紙と第３の用紙が配置され、
第１の折り畳み箇所及び第２の折り畳み箇所を折り畳むことにより第１の用紙の裏面と第３の用紙の表面が接した状態で第１の用紙の表面側から記入した領収情報が第３の用紙の表面に転写されるように第１の用紙の裏面及び第３の用紙の表面に設けられた写り文字発色機構とを具備し、
前記写り文字発色機構は、第１の用紙の表面から記入した領収情報の鏡像を第１の用紙の裏面に発色させ、
第１の用紙の裏面に塗布された発色剤と、
この発色剤の上に塗布された第１の顕色剤と、
第１の折り畳み箇所及び第２の折り畳み箇所を折り畳むことにより第１の用紙の裏面と第３の用紙の表面が接した状態で前記発色剤と重なる位置に第３の用紙の表面に塗布された第２の顕色剤と
を具備してなる領収用紙。
【請求項２】
領収書に記載すべき領収情報を記入するための第１の用紙、第２の用紙及び前記第１の用紙に記入された領収情報が転写される第３の用紙を有し、第１の折り畳み箇所を境界として第１の用紙と第２の用紙とが配置され、第２の折り畳み箇所を境界として第２の用紙と第３の用紙が配置され、
第１の折り畳み箇所及び第２の折り畳み箇所を折り畳むことにより第１の用紙の裏面と第３の用紙の表面が接した状態で第１の用紙の表面側から記入した領収情報が第３の用紙の表面に転写されるように第１の用紙の裏面及び第３の用紙の表面に設けられた写り文字発色機構とを具備し、
前記写り文字発色機構は、第１の用紙の表面から記入した領収情報の鏡像を第１の用紙の裏面に発色させ、
第１の用紙の裏面に塗布された第１の発色剤と、
第１の発色剤の上に塗布された第２の発色剤と、
第２の発色剤の上に塗布された第１の顕色剤と、
第１の折り畳み箇所及び第２の折り畳み箇所を折り畳むことにより第１の用紙の裏面と第３の用紙の表面が接した状態で第１の発色剤と重なる位置に第３の用紙の表面に塗布された第２の顕色剤と
を具備してなる領収用紙。
【請求項３】
前記第１の用紙乃至第３の用紙には、領収証発行者を識別する発行者識別情報、領収金額及び領収証発行日時からなる領収情報が印字されていない請求項１又は請求項２に記載の領収用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理負担を軽減する領収用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、領収証は、通常印刷会社などに印刷を依頼し納品してもらうのが一般的である。この場合、納品してもらった領収証には領収証を発行した領収証発行者名称などが既に印刷された専用帳票となっている。このような専用帳票としての領収証の場合、金額など手書きで記入すればそのまま領収証として使用可能である。従って、領収証を発行する企業の従業員などによる領収証の不正使用防止の観点から、その専用帳票を厳格に管理する必要があった。そのため、領収証の管理事務は各企業で大きな事務負担となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の専用帳票による領収証の場合、その管理負担が大きかった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、管理負担を軽減する領収用紙を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の発明によれば、領収書に記載すべき領収情報を記入するための第１の用紙、第２の用紙及び前記第１の用紙に記入された領収情報が転写される第３の用紙を有し、第１の折り畳み箇所を境界として第１の用紙と第２の用紙とが配置され、第２の折り畳み箇所を境界として第２の用紙と第３の用紙が配置され、第１の折り畳み箇所及び第２の折り畳み箇所を折り畳むことにより第１の用紙の裏面と第３の用紙の表面が接した状態で第１の用紙の表面側から記入した領収情報が第３の用紙の表面に転写されるように第１の用紙の裏面及び第３の用紙の表面に設けられた写り文字発色機構とを具備し、前記写り文字発色機構は、第１の用紙の表面から記入した領収情報の鏡像を第１の用紙の裏面に発色させ、第１の用紙の裏面に塗布された発色剤と、この発色剤の上に塗布された第１の顕色剤と、第１の折り畳み箇所及び第２の折り畳み箇所を折り畳むことにより第１の用紙の裏面と第３の用紙の表面が接した状態で前記発色剤と重なる位置に第３の用紙の表面に塗布された第２の顕色剤とを具備してなる領収用紙、である。
また、本発明の第２の発明によれば、領収書に記載すべき領収情報を記入するための第１の用紙、第２の用紙及び前記第１の用紙に記入された領収情報が転写される第３の用紙を有し、第１の折り畳み箇所を境界として第１の用紙と第２の用紙とが配置され、第２の折り畳み箇所を境界として第２の用紙と第３の用紙が配置され、第１の折り畳み箇所及び第２の折り畳み箇所を折り畳むことにより第１の用紙の裏面と第３の用紙の表面が接した状態で第１の用紙の表面側から記入した領収情報が第３の用紙の表面に転写されるように第１の用紙の裏面及び第３の用紙の表面に設けられた写り文字発色機構とを具備し、前記写り文字発色機構は、第１の用紙の表面から記入した領収情報の鏡像を第１の用紙の裏面に発色させ、第１の用紙の裏面に塗布された第１の発色剤と、第１の発色剤の上に塗布された第２の発色剤と、第２の発色剤の上に塗布された第１の顕色剤と、第１の折り畳み箇所及び第２の折り畳み箇所を折り畳むことにより第１の用紙の裏面と第３の用紙の表面が接した状態で第１の発色剤と重なる位置に第３の用紙の表面に塗布された第２の顕色剤とを具備してなる領収用紙、である。
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、写り文字発色機構は、第１の用紙の表面から記入した文字の鏡像を第１の用紙の裏面に発色させる。また、第１の用紙乃至第３の用紙には、領収証発行者を識別する発行者識別情報、領収金額及び領収証発行日時からなる領収情報が印字されていない。
【０００７】
このような構成によれば、領収証発行前には、領収情報が印刷されず、白紙の用紙でもよいため、領収証発行前の領収用紙を厳重に管理する必要が無くなり、領収証管理事務手続きを軽減することができる。また、写り文字発色機構により、そのような発色機構を持たない用紙で複写された不正な領収証と区別することができ、不正な領収証発行を有効に防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態を説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１実施形態に係る領収証管理システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、通信ネットワーク１にホストコンピュータ２、入金管理サーバ３及び領収証管理サーバ４が接続されている。これにより、ホストコンピュータ２、入金管理サーバ３及び領収証管理サーバ４の間で通信ネットワーク１を介して電子データを送受信するデータ通信が可能である。入金管理サーバ３には通信ネットワーク１１を介して入金管理端末５が接続されている。これにより、入金管理サーバ３と入金管理端末５との間で通信ネットワーク１１を介して電子データを送受信するデータ通信が可能である。通信ネットワーク６には、領収証管理サーバ４、領収証生成端末７、領収証印刷装置８及び領収証管理端末９が接続されている。これにより、領収証管理サーバ４、領収証生成端末７、領収証印刷装置８及び領収証管理端末９の間で通信ネットワーク６を介して電子データを送受信するデータ通信が可能である。領収証生成端末７は、自由に持ち運びが可能な携帯型端末である。この領収証生成端末７を用いて領収証生成を行うことにより、領収証印刷装置８で領収証が生成される。領収証管理端末９は、領収証管理サーバ４の各種処理を管理し、またホストコンピュータ２から領収証管理サーバ４を介して得られた各種データに基づき領収証を管理するための各種処理を実行する。
【００１８】
図２は領収証生成端末７の構成の一例を示す図である。図２に示すように、領収証生成端末７は、プロセッサ７１と、このプロセッサ７１に接続された通信装置７２、入力装置７３、表示装置７４、プログラム記憶装置７５ａ、領収証印刷情報記憶装置７５ｂ及び認証データ記憶装置７５ｃにより構成される。
【００１９】
通信装置７２は、プロセッサ７１の制御の下、通信装置７２に接続された通信回線（本実施形態では通信ネットワーク６）を介して、他のコンピュータとデータ通信を行う。入力装置７３は、例えばキーボードやマウスなど、プロセッサ７１にデータを入力するための装置であり、例えば表示装置７４と一体化したタッチパネルを入力装置７３としてもよい。
【００２０】
プロセッサ７１は、領収証印刷情報管理手段７１ａ、領収証印刷処理手段７１ｂ及び認証処理手段７１ｃとして機能する。すなわち、プログラム記憶装置７５ａから領収証印刷情報管理プログラム、領収証印刷処理プログラム及び認証処理プログラムが読み出されてプロセッサ７１が実行することにより、プロセッサ７１が領収証印刷情報管理手段７１ａ、領収証印刷処理手段７１ｂ及び認証処理手段７１ｃとして機能する。なお、プログラム記憶装置７５ａに記憶されるプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録しておき、この記録媒体を記録媒体読取装置で読み取ることによりプログラムを実行してもよい。
【００２１】
領収証印刷情報管理手段７１ａは、領収証印刷情報の管理処理を実行する。具体的にこの管理処理は、領収用紙に印刷すべき領収情報の領収証管理サーバ４への要求、領収証管理サーバ４からの領収情報の受信、受信した領収情報の表示装置７４への表示、入力装置７３により入力された管理情報と領収情報を領収証印刷情報として領収証印刷情報記憶装置７５ｂへ格納する処理などが該当する。
【００２２】
領収証印刷処理手段７１ｂは、領収証印刷情報管理手段７１ａにより得られた領収証印刷情報に基づき印刷データを生成し、通信装置７２を介して領収証印刷装置８に印刷指令を行う際にこの印刷データを送信する。この領収証印刷処理手段７１ｂは、印刷データ生成において、模様画像としての地紋画像データを印刷データに含める。この地紋画像データを含む印刷データに基づき領収証印刷装置８で領収証を印刷すると、領収証印刷情報のみならず、領収用紙の一部に地紋が印刷される。この印刷された地紋は、複写装置などを用いて複写した場合、複写の際の地紋からの反射光により地紋のみならず例えば“無効”という文字が浮かび上がって印刷されるようになっている。すなわち、領収用紙１０１への印刷時には、ある地紋という模様が印刷されているが、複写を試みた場合には、複写物には地紋とはその模様の詳細などが異なる別の模様が複写されることとなる。この地紋により、領収用紙に領収証印刷情報及び地紋が印刷された領収証が、複写による偽造領収証ではないことが保証される。なお、この地紋を印刷するための領収証印刷処理手段７１ｂは、例えばマイクロソフト社のマイクロソフトワード（登録商標）のワードアート機能などの公知のソフトウェアが該当する。このワードアート機能で、印刷対象とすべき文書の文字属性、面属性、線属性などを調整して印字することにより実現できる。
【００２３】
認証処理手段７１ｃは、領収証生成端末７を利用する領収証発行担当者の認証処理を実行する。具体的には、領収証発行担当者により入力装置７３から入力された領収証発行担当者識別情報及びパスワードと、認証データ記憶装置７５ｃに予め格納された領収証発行担当者識別情報及びパスワードを比較照合し、認証の許可／不許可を判定する。認証が許可されれば領収証印刷情報管理手段７１ａや領収証印刷処理手段７１ｂの実行権限を付与し、認証が不許可の場合は領収証印刷情報管理手段７１ａや領収証印刷処理手段７１ｂの実行ができないように各機能の利用を制限する。
【００２４】
図３は本実施形態の領収証管理システムにより管理される領収用紙１０１の一例を示す図である。図３（ａ）は領収用紙１０１を表面側から見た図、図３（ｂ）は裏面側から見た図である。領収用紙１０１の表面側とは、領収金額、領収証発行者などの領収情報が印字される側を指す。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、この領収用紙１０１は第１の領収情報印刷用紙としての処理票印刷用紙１１１と、第２の領収情報印刷用紙としての受付票印刷用紙１１２と、第３の領収情報印刷用紙としての本証印刷用紙１１３から構成され、これら処理票印刷用紙１１１、受付票印刷用紙１１２及び本証印刷用紙１１３により一枚の紙面をなす。これら印刷用紙１１１〜１１３はそれぞれほぼ同じ面積、大きさ及び形状を有する。
【００２６】
処理票印刷用紙１１１の下部と受付票印刷用紙１１２の上部がこれら用紙の境界をなし、この境界線は折り畳み箇所１１４となっている。また、受付票印刷用紙１１２の下部と本証印刷用紙１１３の上部がこれら用紙の境界をなし、この境界線は折り畳み箇所１１５となっている。これら折り畳み箇所１１４及び１１５を境界にして、それぞれ用紙表面側から見て処理票印刷用紙１１１及び本証印刷用紙１１３が山折りに折り畳まれることにより交付手続が行われる。折り畳み箇所１１４及び１１５は、切り離し用のミシン目加工が施されており、交付の際に印刷用紙１１１〜１１３の各々を切り離すのを容易にしている。
【００２７】
処理票印刷用紙１１１の表面の一部には、領収日記入欄１１１ａが設けられている。この領収日記入欄１１１ａの裏面には、図３（ｂ）の斜線部分で示される部分に表面処理部１１１ｂが設けられている。この表面処理部１１１ｂは、後述する表面処理部１１３ｂと接触した状態で、その処理票印刷用紙１１１表面の領収日記入欄１１１ａにボールペンなどによる文字の記入による筆圧が加わることにより、その筆圧が加わった部分であって処理票印刷用紙１１１の裏面が例えば青色に発色するような処理が施されている。すなわち、これら表面処理部１１１ｂ及び１１３ｂにより写り文字発色機構をなしている。
【００２８】
この表面処理部１１１ｂによる発色を確認することにより、領収用紙に領収証印刷情報及び地紋が印刷された領収証が、領収証を印刷するための専用用紙であることが保証される。その結果、領収用紙１０１と同一材質で同一形状の用紙に不正に領収証印刷情報や地紋を印刷した場合であっても、その領収証が不正に印刷されたものであると判断することができる。
【００２９】
一方、本証印刷用紙１１３の表面の一部には、領収日転写欄１１３ａが設けられている。この領収日転写欄１１３ａの表面には、図３（ａ）の斜線部分で示される部分に表面処理部１１３ｂが設けられている。この表面処理部１１３ｂは、表面処理部１１１ｂと接触した状態で表面処理部１１１ｂの裏面、すなわち領収日記入欄１１１ａに文字を記入などによる筆圧が加わることにより、その筆圧が加わった部分が例えば青色に発色するような処理が施されている。
【００３０】
写り文字発色機構の一例を図１５に示す。図１５に示すように、表面処理部１１１ｂは、処理票印刷用紙１１１の裏面に塗布された発色剤１１１１ａからなる。表面処理部１１３ｂは、本証印刷用紙１１３の表面に塗布された顕色剤１１３１ａと、この顕色剤１１３１ａの上に塗布された転移性顕色剤１１３２ａからなる。折り畳み箇所１１４及び１１５を用紙１１１〜１１３の表面から見て折り畳み箇所１１５、次に折り畳み箇所１１４の順に山折りにすることで、処理票印刷用紙１１１の裏面と本証印刷用紙１１３の表面が接した状態で、発色剤１１１１ａと顕色剤１１３１ａ及び転移性顕色剤１１３２ａが重なるようになっている。この状態で、例えば机などの上から処理票印刷用紙１１１の領収日記入欄１１１ａ側からボールペンなどにより文字を記入し、処理票印刷用紙１１１の表面から加圧されることにより、顕色剤１１３１ａの作用によりその加圧部分が発色剤１１１１ａにより発色する。これにより、領収日記入欄１１１ａに記入した文字の像が領収日転写欄１１３ａに転写される。一方、ボールペンによる加圧で、転移性顕色剤１１３２ａの作用により、処理票印刷用紙１１１の裏面の加圧部分が発色剤１１１１ａにより発色する。加圧部分は処理票印刷用紙１１１の裏面から見ると、ボールペンにより記入した文字の鏡像となるため、領収日の鏡像が処理票印刷用紙１１１の裏面に発色する。
【００３１】
これにより、同じ発色色相を有する他の感圧転写用紙、消しごむ、ナイフなどを用いて転写文字を改ざんしたり、消し取ったりするなどの改ざんを防止することができる。なお、図１５の破線で示すように、発色剤１１１１ａの上にさらにこの発色剤１１１１ａとは発色色調の異なる発色剤１１１２ａを塗布してもよい。
【００３２】
発色剤１１１１ａや１１１２ａは、スポット的に塗布でき、加熱せずとも速やかに乾燥できる紫外線硬化型インキ化したものが好ましい。すなわち、非水性のカプセル分散液に、非水系溶媒、バインダー、界面活性剤等の主剤、補助剤を混合してなるマイクロカプセル塗料などが用いられ、例えばベンゾイルロイコメチレンブルーなどが該当する。
【００３３】
転移性顕色剤１１３２ａは、非水系の転移性顕色剤インキとして調剤され、顕色剤、流動性油分、ワックスを主成分とし、バインダー、紫外線吸収剤などの補助剤が添加されてもよい。ここでいう顕色剤（顕色剤１１３１ａも含む）は、活性白土等の粘土類、フェノール樹脂やこれらの混合物などが適用される。流動性油分としては、無色かつ発色剤と顕色剤の反応を阻害しない不飽和二重結合を有さず、粘度が低く、コーティング特性が良好なものとして、例えばひまし油などが用いられる。
【００３４】
なお、以下の実施形態で、発色剤、顕色剤、転移性顕色剤の構成は図１５に示したものと共通する。
【００３５】
写り文字発色機構の別の一例を図１６に示す。図１６に示すように、表面処理部１１１ｂは、処理票印刷用紙１１１の裏面に塗布された顕色剤１１１１ｂからなる。表面処理部１１３ｂは、本証印刷用紙１１３の表面に塗布された発色剤１１３１ｂ、発色剤１１３１ｂの上に塗布された顕色剤１１３２ｂ、顕色剤１１３２ｂの上に塗布された発色剤１１３３ｂからなる。図１６の表面処理部１１１ｂ及び１１３ｂの作用は図１５の作用とほぼ共通するが、図１６の例の場合、発色剤１１３３ｂは、ボールペンなどによる加圧により顕色剤１１１１ｂの作用により処理票印刷用紙１１１の裏面に発色して領収日の文字の鏡像をつくる。発色剤１１３１ｂは、顕色剤１１３２ｂの作用により本証印刷用紙１１３の表面に発色して領収日の文字の像をつくる。その他の作用や利用方法は図１５と共通する。
【００３６】
写り文字発色機構のさらに別の一例を図１７に示す。図１７に示すように、表面処理部１１１ｂは、処理票印刷用紙１１１の裏面に塗布された発色剤１１１１ｃ、発色剤１１１１ｃの上に塗布された顕色剤１１１２ｃからなる。表面処理部１１３ｂは、本証印刷用紙１１３の表面に塗布された顕色剤１１３１ｃからなる。図１７の表面処理部１１１ｂ及び１１３ｂの作用は図１５の作用とほぼ共通するが、図１７の例の場合、発色剤１１１１ｃは、ボールペンなどによる加圧により顕色剤１１１２ｃの作用により処理票印刷用紙１１１の裏面に発色して領収日の文字の鏡像をつくり、顕色剤１１３１ｃの作用により本証印刷用紙１１３の表面に発色して領収日の文字の像をつくる。その他の作用や利用方法は図１５と共通する。
【００３７】
写り文字発色機構のさらに別の一例を図１８に示す。図１８に示すように、表面処理部１１１ｂは、処理票印刷用紙１１１の裏面に塗布された発色剤１１１１ｄ、発色剤１１１１ｄの上に塗布され、発色剤１１１ｄとは発色色調の異なる発色剤１１１２ｄ、発色剤１１１２ｄの上に塗布された顕色剤１１１３ｄからなる。表面処理部１１３ｂは、本証印刷用紙１１３の表面に塗布された顕色剤１１３１ｄからなる。図１８の表面処理部１１１ｂ及び１１３ｂの作用は図１５の作用とほぼ共通するが、図１８の例の場合、発色剤１１１１ｄは、ボールペンなどによる加圧により顕色剤１１３１ｄの作用により本証印刷用紙１１３の表面に発色して領収日の文字の鏡像をつくり、顕色剤１１１３ｄの作用により処理票印刷用紙１１１の裏面の所定の部分に本証印刷用紙１１３の表面とは異なる色に発色して領収日の文字の像をつくる。その他の作用や利用方法は図１５と共通する。
【００３８】
なお、図１５〜図１８に示した例では特に示さなかったが、発色剤、顕色剤や転移性顕色剤の各々が塗布される領域は、処理票印刷用紙１１１の裏面の領収日記入欄１１１ａに対応する領域や領収日転写欄１１３ａの領域の全面に塗布されていてもよいし、それら領域の一部に選択的に塗布されてもよい。また、図１５〜図１８では受付票印刷用紙１１２は省略して記載したが、折り畳み箇所１１４及び１１５で各用紙１１１〜１１３を折り畳んだ状態でかつ各用紙１１１〜１１３を互いに切り離していない状態では、図１５〜図１８で処理票印刷用紙１１１の点Ａに示された部分と本証印刷用紙１１３の点Ｂで示された部分が受付票印刷用紙１１２により互いにつながっている。
【００３９】
このように、表面処理部１１１ｂと１１３ｂが設けられた欄は、折り畳み箇所１１４及び１１５で用紙表面側から見て山折りに折り畳まれることにより、互いに重なり合って接触するような位置に設けられている。印刷用紙１１１〜１１３をほぼ同じ面積に揃えた場合には、印刷用紙１１１の表面処理部１１１ｂの位置と印刷用紙１１３の表面処理部１１３ｂの位置は重なるようにほぼ同じ位置に設ければよい。
【００４０】
この交付手続時の折り畳みの手法を図４（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。具体的には、まず折り畳まれていない領収用紙１０１を準備し（図４（ａ））、この領収用紙１０１のうち、折り畳み箇所１１５を山折りにすることにより受付票印刷用紙１１２の裏面と本証印刷用紙１１３の裏面が接するように折り畳む（図４（ｂ））。次に、折り畳み箇所１１４を山折りにすることにより、処理票印刷用紙１１１と受付票印刷用紙１１２との間に本証印刷用紙１１３が挟まり、処理票印刷用紙１１１の裏面と本証印刷用紙１１３の表面が接するように折り畳む（図４（ｃ））。
【００４１】
このように各印刷用紙１１１乃至１１３が折り畳まれることにより、表面処理部１１１ｂが設けられた領域と表面処理部１１３ｂが設けられた領域が接触した状態となる。この状態で、処理票印刷用紙１１１の表面に設けられた領収日記入欄１１１ａに例えばボールペンを用いて文字を記入することにより、処理票印刷用紙１１１の表面側から裏面に対して筆圧が加わることにより、その筆圧が加わった部分の表面処理部１１１ｂと表面処理部１１３ｂの作用により、表面処理部１１１ｂにボールペンの記入文字の鏡像が発色し、かつ表面処理部１１３ｂにはボールペンの記入文字と同じ像が発色する。
【００４２】
図５（ａ）及び（ｂ）は、文字を記入した後の領収用紙１０１の表面側及び裏面から見た図の一例を示す図である。文字として、“１４０５０１”と記入した場合を示している。
【００４３】
領収日記入欄１１１ａにはボールペンなどにより領収日“１４０５０１”が記入され、領収日転写欄１１３ａには表面処理部１１１ｂ及び１１３ｂの発色作用により領収日“１４０５０１”が発色する。さらに、領収日記入欄１１１ａの裏面の表面処理部１１１ｂの設けられた面にも、領収日記入欄１１３ｂの記入文字の鏡像が発色する。
【００４４】
図６はホストコンピュータ２の構成の一例を示す図である。図６に示すように、ホストコンピュータ２は、プロセッサ２１と、このプロセッサ２１に接続された通信装置２２、プログラム記憶装置２３ａ、領収情報記憶装置２３ｂ、入金処理データ記憶装置２３ｃ、抽出処理結果記憶装置２３ｄにより構成される。
【００４５】
通信装置２２は、プロセッサ２１の制御の下、通信装置２２に接続された通信回線（本実施形態では通信ネットワーク１）を介して、他のコンピュータとデータ通信を行う。
【００４６】
プロセッサ２１は、領収情報管理手段２１ａ、入金管理手段２１ｂ及び抽出処理手段２１ｃとして機能する。すなわち、プログラム記憶装置２３ａから領収情報管理プログラム、入金管理プログラム及び抽出処理プログラムが読み出されてプロセッサ２１が実行することにより、プロセッサ２１が領収情報管理手段２１ａ、入金管理手段２１ｂ及び抽出処理手段２１ｃとして機能する。なお、プログラム記憶装置２３ａに記憶されるプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録しておき、この記録媒体を記録媒体読取装置で読み取ることによりプログラムを実行してもよい。
【００４７】
領収情報管理手段２１ａは、領収証管理サーバ４からの領収情報生成指令に基づき、領収情報を生成し、得られた領収情報を領収情報記憶装置２３ｂに格納し、また領収証管理サーバ４に領収情報を送信する。領収情報の生成は、例えば料金を徴収する対象となる商品などの契約データなどを別途領収情報管理手段２１ａが受信し、この契約データに基づき生成する。また、領収証１枚毎に対応するように、各領収情報に対応付けて領収証識別情報としての領収証番号を自動配番する。この領収証番号により、不正な領収証が発行されるのを防止し、また領収証を管理するのが容易となる。
【００４８】
入金管理手段２１ｂは、入金管理サーバ３からの入金データ管理指令に基づき、入金データ管理処理を実行し、得られた入金処理結果を入金処理データ記憶装置２３ｃに格納する。
【００４９】
抽出処理手段２１ｃは、領収情報記憶装置２３ｂに格納された領収情報及び未使用回収データと、入金処理データ記憶装置２３ｃに格納された入金処理データに基づき照合処理を行い、この照合処理結果を用いて特定の領収証に関するデータを抽出する抽出処理を実行する。そして、得られた抽出処理結果は領収証管理サーバ４に送信される。この抽出処理には、例えば領収情報に含まれる取扱期限データに基づき、所定の期限を経過して未回収であることが確認されるために回収すべき領収証を特定する期限切れ領収証抽出処理、領収証発行担当者識別情報や取扱期限データに基づき、特定の領収証発行担当者が多くの領収証を発行していないかチェックするための担当者抽出処理などがある。
【００５０】
図７は領収証管理端末９の構成の一例を示す図である。図７に示すように、領収証管理端末９は、プロセッサ９１と、このプロセッサ９１に接続された通信装置９２、入力装置９３、表示装置９４、プログラム記憶装置９５ａ、データ記憶装置９５ｂ及び印刷装置９６により構成される。
【００５１】
通信装置９２は、プロセッサ９１の制御の下、通信装置９２に接続された通信回線（本実施形態では通信ネットワーク６）を介して、他のコンピュータとデータ通信を行う。入力装置９３は、例えばキーボードやマウスなど、プロセッサ７１にデータを入力するための装置である。
【００５２】
プロセッサ９１は、未使用領収証管理手段９１ａ及び領収証管理処理手段９１ｂとして機能する。すなわち、プログラム記憶装置９５ａから未使用領収証管理処理プログラム及び領収証管理処理プログラムが読み出されてプロセッサ９１が実行することにより、プロセッサ９１が未使用領収証管理手段９１ａ及び領収証管理処理手段９１ｂとして機能する。なお、プログラム記憶装置９５ａに記憶されるプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録しておき、この記録媒体を記録媒体読取装置で読み取ることによりプログラムを実行してもよい
未使用領収証管理手段９１ａは、領収証発行担当者から未使用の領収証を回収した場合に、その回収した領収証に関するデータを管理する手段である。具体的には例えば、未使用領収証に関する未使用回収データの入力、未使用回収データの領収証管理サーバ４への送信処理などを実行する。
【００５３】
領収証管理処理手段９１ｂは、領収証管理に必要な各種処理を実行する。具体的には、領収証管理サーバ４を介してホストコンピュータ２に抽出処理指令を与えて抽出処理を実行させ、ホストコンピュータ２で得られた抽出処理結果を領収証管理サーバ４を介して受信し、その抽出処理結果をデータ記憶装置９５ｂに格納し、また表示装置９４で表示し、あるいは印刷装置９６から印刷する。
【００５４】
次に、図８に示すフローチャートに沿って、本実施形態の領収証管理の流れを説明する。
【００５５】
まず、領収証発行担当者は、領収証生成端末７と領収証印刷装置８を用いて領収用紙に領収証印刷情報及び地紋を印刷することにより領収証を生成する（ｓ１）。次に、この領収証に所定の事項を記入し、押印することにより領収証を交付する（ｓ２）。この交付手続はコンピュータを用いないマニュアル作業により行われる。この交付手続の際に顧客から徴収した領収金に基づき、入金管理端末５を用いて入金データが入力され、ホストコンピュータ２で入金管理処理が実行される（ｓ３）。次に、得られた入金処理結果と、領収証生成の際に得られた領収情報などに基づき、領収証を管理するための領収証管理処理が行われる（ｓ４）。
【００５６】
図９は、（ｓ１）の領収証生成処理の詳細なタイミングチャートを示す図である。
【００５７】
図９に示すように、領収証生成端末７を起動（ｓ８１）すると、領収証生成端末７の認証処理手段７１ｃは認証処理を実行する（ｓ８２）。具体的には、認証処理手段７１ｃは表示装置７４に認証処理画面を表示させ、領収証発行担当者に認証情報の入力を促す。領収証発行担当者は、入力装置７３を用いて領収証発行担当者識別情報とパスワードを入力する。認証処理手段７１ｃは、入力された領収証発行担当者識別情報及びパスワードと、認証データ記憶装置７５ｃに格納された領収証発行担当者識別情報及びパスワードを照合し、一致していれば認証許可と判定し、一致していなければ認証不許可と判定する。
【００５８】
認証許可と判定された場合、領収証発行担当者は、各プログラムを起動することが可能となる。認証が不許可と判定された場合、各プログラムの起動が制限される。
【００５９】
認証が許可された領収証発行担当者は、まず領収証生成に必要なデータとしての領収証印刷情報を生成すべく、領収証生成端末７内の領収証印刷情報管理手段７１ａを起動させる（ｓ８３）。領収証印刷情報管理手段７１ａは、例えば領収証発行担当者による領収情報検索のキーとなる情報の入力装置７３からの入力に応答して、あるいは自動で領収証管理サーバ４に領収情報の要求を行う（ｓ８４）。この要求に応答して、領収証管理サーバ４は、予めホストコンピュータ２から受信して記憶装置に格納しておいた領収情報を抽出し（ｓ８５）、領収証生成端末７に送信する（ｓ８６）。
【００６０】
なお、この領収情報は、予めホストコンピュータ２で一括して生成され、領収証管理サーバ４に送信されている。すなわち、ホストコンピュータ２の領収情報管理手段２１ａは、領収証管理サーバ４からの領収情報生成指令に基づき、領収情報を生成する。領収情報としては、例えば領収証番号、領収証受領者としての契約者名、契約申込番号、被保険者名、領収証発行の対象となるサービスや商品の種類としての保険種類、領収証発行者名、領収金額、作成日、取扱期限としての使用期限回収日、領収情報生成のために行う計算の基準日、被保険者年齢、作成機関、領収区分などが該当する。領収証番号は、領収情報毎にそれぞれ異なる例えば連続した番号が付与される。これにより、領収証番号をキーとして領収情報を検索することが可能となる。
【００６１】
領収情報を受信した領収証生成端末７の領収証印刷情報管理手段７１ａは、受信した領収情報を表示装置７４に表示し（ｓ８７）、管理情報の入力を促す。管理情報は、領収証として記入する必要はあるが、ホストコンピュータ２における領収情報生成では生成されなかった領収情報を補足する個別領収情報であり、例えば領収証発行担当者識別情報などが該当する。また、ホストコンピュータ２で統一的に生成された領収情報のうち、個別に修正が必要な情報もこの管理情報として入力可能である。領収証発行担当者は、入力装置７３を用いて管理情報を入力する（ｓ８８）。
【００６２】
なお、ホストコンピュータ２で領収情報を生成してから領収証発行担当者が実際に領収証印刷装置８を用いて領収証を生成するまでに時間差がある場合などには、作成日や取扱期限を管理情報として領収証発行担当者が入力してもよい。もちろん、この領収証印刷情報の生成の際に、領収証印刷情報管理手段７１ａが自動でその生成時の現在日時を作成日とし、その作成日から所定の期間経過後の日付を取扱期限として設定するようにしてもよい。
【００６３】
領収証印刷情報管理手段７１ａは、入力された管理情報及び領収証管理サーバ４から受信した領収情報を領収証印刷情報として領収証印刷情報記憶装置７５ｂに格納する（ｓ８９）。以上で領収証印刷情報管理処理が終了する。
【００６４】
次に、領収証発行担当者は、領収証印刷処理手段７１ｂを起動させる（ｓ９０）。領収証印刷処理手段７１ｂは、領収証印刷情報記憶装置７５ｂに格納された領収証印刷情報に基づき印刷データを生成する（ｓ９１）。この印刷データには、地紋画像データが含まれる。この地紋画像データは、本証印刷用紙１１３の印刷領域に対応して与えられる。次に、領収証印刷処理手段７１ｂは、得られた印刷データを領収証印刷装置８に送信し、領収証印刷装置８に領収証印刷指令を与える（ｓ９２）。領収証印刷装置８は、領収証生成端末７からの印刷データに基づき専用の領収用紙１０１に領収証印刷情報と地紋を印刷する（ｓ９３）。これにより、領収証印刷情報は、処理票印刷用紙１１１、受付票印刷用紙１１２及び本証印刷用紙１１３のそれぞれに印刷され、地紋は本証印刷用紙１１３に印刷される。
【００６５】
これら領収証印刷情報及び地紋が印刷された領収証の一例を図１０に示す。なお、この図１０は領収用紙１０１の表面側から見た図のみを示しているが、両面印刷により裏面にも領収証印刷情報が印刷されるようにしてもよい。
【００６６】
次に、（ｓ８１）〜（ｓ９３）で生成された領収証の交付処理を図１１のフローチャートに沿って説明する。なお、この交付処理は、コンピュータを用いることなくマニュアル作業により行われるものであり、図８の（ｓ２）に相当する。
【００６７】
領収証発行担当者は、図１０に示す領収証の処理票印刷用紙１１１及び本証印刷用紙１１３を印刷用紙表面側から見て山折りにして折り畳む（ｓ１０１）。折り畳みは、第２の折り畳み箇所１１５、次に第１の折り畳み箇所１１４という順番で行う。次に、領収証発行担当者は、折り畳まれた領収日記入欄１１１ａに、処理票印刷用紙１１１の表面側から領収日をマニュアルで記入する（ｓ１０２）。また、領収日記入欄１１１ａの下部に設けられた取扱者氏名、再発行事由番号、再発行年月日の欄にも、必要に応じてマニュアルで記入し、押印する。
【００６８】
次に、領収証発行担当者は、図４（ｃ）のように折り畳まれた領収証を図４（ａ）のように折り畳まれない状態に戻す。そして、図５（ｂ）に示すように、処理票印刷用紙１１１の裏面に、領収日の文字の鏡像が例えば青色に発色しているか確認し、写り文字の点検を行うとともに、本証印刷用紙１１３の表面に印刷された地紋に“無効”などの不正な複製がなされたことを示す模様が浮き上がっていないか点検する（ｓ１０３）。
【００６９】
この写り文字及び地紋の点検をし、不正な領収証で無いことを確認した領収証発行担当者は、本証印刷用紙１１３を処理票印刷用紙１１１及び受付票印刷用紙１１２から切り離して領収証受領者である顧客に受け渡す（ｓ１０４）。
【００７０】
この本証印刷用紙１１３は、顧客により保管され、サービスや商品などに対する債務の弁済がなされたか否か疑義が生じた場合など、顧客が債務を弁済したことを証明する書面としての役割を果たす。また、顧客が本証印刷用紙１１３を複製機などで複製しようとすると、本証印刷用紙１１３の表面に印刷された地紋が複製機からの光に対して“無効”など、不正複製であることを示す模様を有する反射光を反射し、その結果複製物には、“無効”などの文字が浮かび上がって複製される。従って、不正な複製を防止することができる。
【００７１】
図１４は本証印刷用紙１１３を不正に複製した偽造領収用紙の一例を示す図である。図１４に示すように、地紋が消え、“複製無効”という文字が用紙全体に浮かび上がっている。この“複製無効”の文字により、偽造の領収用紙であることが分かり、不正複製による被害を防止することができる。
【００７２】
一方、処理票印刷用紙１１１と受付票印刷用紙１１２は互いに切り離される。処理票印刷用紙１１１は、領収証管理担当者に受け渡される（ｓ１０５）。この処理票印刷用紙１１１は、領収証発行者が、債務の弁済を受け、既に領収証を発行したことを証明する書面としての役割を果たす。ここで、領収日記入欄１１１ａの裏面には、表面処理部１１１ｂにより、領収証発行担当者による記入文字が写り文字となって写っている。この写り文字の発色を確認することにより、正式な領収用紙１０１ではない用紙を用いて顧客から債務の弁済を受けていない処理票を発行するのを防止することができる。
【００７３】
一方、受付票印刷用紙１１２は領収証発行担当者が保管する。この受付票印刷用紙１１２は、領収証発行担当者が、債務弁済者である顧客から債務の弁済を受けたことを確認し、交付手続を行ったことを証明する書面としての役割を果たす。
【００７４】
以上により、領収証の交付手続が終了する。
【００７５】
次に、図８の（ｓ３）に相当する入金管理処理について説明する。
【００７６】
まず入金管理担当者は、入金管理端末５を用いて入金データを入力する。入金データは、具体的には、契約申込番号、入金額、入金日、入金識別情報（例えば入金番号）などからなる。入力された入金データは通信ネットワーク１１を介して入金管理サーバ３に送信される。入金管理サーバ３は、通信ネットワーク１を介して入金データをホストコンピュータ２に送信するとともに、ホストコンピュータ２に入金管理処理要求を行う。ホストコンピュータ２の入金管理手段２１ｂは、この入金管理処理要求を受けて、受信した入金データに基づき入金データ管理処理を実行する。得られた入金処理結果は入金処理データ記憶装置２３ｃに格納され、また入金管理サーバ３を介して入金管理端末５に送信される。
【００７７】
この入金管理処理により、領収情報との照合に必要な入金処理データが得られる。
【００７８】
次に、図８の（ｓ４）に相当する領収証管理処理について、図１２のタイミングチャートを用いて説明する。
【００７９】
まず、領収証管理端末９を用いて、領収証発行担当者を管理する発行担当管理者は、領収証発行担当者から取扱期限切れの未使用の領収証を回収する。そして、領収証管理端末９の未使用領収証管理手段９１ａを起動し、未使用回収データ入力画面を表示装置９４に表示させる。発行担当管理者は、その回収結果を未使用回収データとして入力装置９３を用いて入力する（ｓ２０１）。未使用回収データは、未使用の領収証を特定する領収証番号、回収日、領収証発行担当者識別情報などからなる。入力された未使用回収データはデータ記憶装置９５ｂに格納された後、領収証管理サーバ４に送信される（ｓ２０２）。領収証管理サーバ４は、受信した未使用回収データをホストコンピュータ２に送信する（ｓ２０３）。ホストコンピュータ２は、受信した未使用回収データを領収情報記憶装置２３ｂに格納する（ｓ２０４）。
【００８０】
次に、領収証管理サーバ４は、ホストコンピュータ２に対して抽出処理要求を行う（ｓ２０５）。ホストコンピュータ２の抽出処理手段２１ｃは、この抽出処理要求を受けて抽出処理を実行する（ｓ２０６）。
【００８１】
抽出処理のうちの一つは、期限切れ領収証抽出処理である。この期限切れ領収証抽出処理では、まず領収情報記憶装置２３ｂから領収情報に含まれる取扱期限データを参照し、取扱期限切れの領収情報と未使用回収データを読み出し、入金処理データ記憶装置２３ｃから入金処理データを読み出す。そして、領収情報と未使用回収データを照合し、未使用回収データに含まれない領収情報を抽出する。そして、この抽出された領収情報と入金処理データとをさらに照合し、入金処理データに含まれない領収情報を抽出する。これにより、入金処理がなされず、かつ未使用であるとして回収されていない領収情報が抽出される。そして、得られた抽出情報を期限切れ領収証抽出結果として抽出処理結果記憶装置２３ｄに格納する。なお、入金処理データと領収情報は契約申込番号により、領収情報と未使用回収データは領収証番号により紐付けが可能である。
【００８２】
もう一つの抽出処理は、担当者抽出処理である。この担当者抽出処理では、まず領収情報記憶装置２３ｂから領収情報を読み出し、入金処理データ記憶装置２３ｃから入金処理データを読み出す。そして、領収情報と入金処理データを読み出し、入金がなされていない領収情報を除外し、入金がなされている領収情報のみを抽出する。そして、入金がなされている領収情報に含まれる領収証発行担当者識別情報と、作成日を照合し、特定の作成日や、特定の期間内（例えば基準日から２日以内）に所定の枚数（例えば５枚）以上領収証が発行されている領収証発行担当者を抽出する。得られた領収証発行担当者識別情報は、抽出された作成日、特定の期間などの領収証発行枚数に関連づけて、担当者抽出結果として抽出処理結果記憶装置２３ｄに格納される。
【００８３】
ホストコンピュータ２は、得られた抽出結果を領収証管理サーバ４に送信する（ｓ２０７）。領収証管理サーバ４は、受信した抽出結果を格納する（ｓ２０８）。
【００８４】
一方、発行担当管理者は、領収証の管理を行うため、領収証管理端末９で領収証管理処理手段９１ｂを起動する。領収証管理処理手段９１ｂは、抽出結果要求を領収証管理サーバ４に行うと（ｓ２０９）、領収証管理サーバ４は、抽出結果を読み出して領収証管理端末９に送信する（ｓ２１０）。領収証管理端末９の領収証管理処理手段９１ｂは、受信した抽出結果を表示装置９４に表示し、あるいは印刷装置９６で印刷する（ｓ２１１）。発行担当管理者は、表示装置９４に表示あるいは印刷装置９６で印刷された抽出結果により、取扱期限切れの領収証のうち、未だ回収されていないものを確認し、また所定の期間内に大量の領収証を発行した領収証発行担当者を確認することができる。また、大量に領収証を発行した担当者の領収内容に関して、入金予定があるか否かなどを入金管理端末５側の入金管理担当者に問い合わせるなどすることができる。
【００８５】
図１３は抽出結果の表示例を示す図である。
【００８６】
このように本実施形態によれば、専用の帳票ではあるが、印刷前では領収証として利用ができないほぼ白紙の帳票に領収情報や管理情報を印刷することではじめて地紋や領収情報などが印字された領収証を得られる。これにより、領収証印刷前の領収用紙を厳重に管理する必要が無くなり、領収証の交付前に必要な事務手続きを極小化することができる。また、領収情報などを印刷した後の領収証は、領収証番号に基づき管理することができるため、領収証の使用状況を容易に管理することができる。さらに、領収証として機能する前の領収用紙に写り文字発色機構を設けておくことにより、他の領収用紙を用いて領収証を発行する不正を防止することができる。また、領収証の一部に、複製により特定の模様や文字が浮かび上がる地紋を印刷しておくことにより、領収証を複製する不正を防止することができる。これら写り文字発色機構や地紋印刷機構により、領収証関連事故の発生をより効果的に防止することができる。
【００８７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば各端末やサーバなどが通信ネットワークを介して接続される場合を示したが、専用回線などを介して接続されてもよいし、接続の形態は無線・有線の別を問わない。また、領収証生成端末７に通信装置７２を設け、この通信装置７２を介して通信ネットワーク６とデータ通信を行う例として示したが、通信装置７２を領収証生成端末７に設けず、外部接続端子を設けてこの接続端子と通信ネットワーク６を介して接続することによりデータの入出力を実行してもよい。また、図１に示す構成はほんの一例にすぎず、領収証を管理する組織の形態などに応じて適宜変更可能である。
【００８８】
また、図３に示した領収用紙１０１はほんの一例にすぎない。例えば処理票印刷用紙１１１、受付票印刷用紙１１２及び本証印刷用紙１１３が配置される順序を変更したり、領収日記入欄１１１ａや１１３ｂの位置を変更してもよい。また、表面処理部１１１ｂ及び１１３ｂにより写り文字発色機構を設け、これらにより領収用紙１０１以外の用紙による不正な領収証の印刷を防止する場合を示したが、裏写りを確認できない通常のカーボン用紙などで代用してもよいし、さらに受付票印刷用紙１１２にも表面処理部を設け、記入文字の像や胸像を発色させてもよい。また、地紋を本証印刷用紙１１３に印刷して本証印刷用紙１１３の不正な複製を防止する形態を示したが、例えば偽札防止のための透かし技術などを本証印刷用紙１１３に用いてもよい。この場合、本証印刷用紙１１３の一部に透かし図柄を付加した本証印刷用紙１１３を用いればよい。
【００８９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、領収証の管理負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る領収証管理システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る領収証生成端末の構成の一例を示す図。
【図３】同実施形態に係る領収証管理システムにより管理される領収用紙の一例を示す図。
【図４】同実施形態に係る領収用紙の交付手続時の折り畳みの手法を示す図。
【図５】同実施形態に係る領収日が記入された領収用紙の一例を示す図。
【図６】同実施形態に係るホストコンピュータの構成の一例を示す図。
【図７】同実施形態に係る領収証管理端末の構成の一例を示す図。
【図８】同実施形態に係る領収証管理の流れを示す図。
【図９】同実施形態に係る領収証生成処理の詳細なタイミングチャートを示す図。
【図１０】同実施形態に係る領収証印刷情報及び地紋が印刷された領収証の一例を示す図。
【図１１】同実施形態に係る領収証の交付処理のフローチャートを示す図。
【図１２】同実施形態に係る領収証管理処理のタイミングチャートを示す図。
【図１３】同実施形態に係る抽出結果の表示例を示す図。
【図１４】同実施形態に係る本証印刷用紙を不正に複製した偽造領収用紙の一例を示す図。
【図１５】同実施形態に係る写り文字発色機構の一例を示す図。
【図１６】同実施形態に係る写り文字発色機構の一例を示す図。
【図１７】同実施形態に係る写り文字発色機構の一例を示す図。
【図１８】同実施形態に係る写り文字発色機構の一例を示す図。
【符号の説明】
１，６，１１…通信ネットワーク
２…ホストコンピュータ
３…入金管理サーバ
４…領収証管理サーバ
５…入金管理端末
７…領収証生成端末
８…領収証印刷装置
９…領収証管理端末
２１，７１，９１…プロセッサ
２２，７２，９２…通信装置
７３，９３…入力装置
７４，９４…表示装置
２３ａ〜２３ｄ，７５ａ〜７５ｃ…記憶装置
９６…印刷装置
１０１…領収用紙
１１１…処理票印刷用紙
１１１ａ…領収日記入欄
１１１ｂ，１１３ｂ…表面処理部
１１２…受付票印刷用紙
１１３…本証印刷用紙
１１３ａ…領収日転写欄
１１４，１１５…折り畳み箇所
【図１】
0003645540.tif 000002
【図２】
0003645540.tif 000003
【図３】
0003645540.tif 000004
【図４】
0003645540.tif 000005
【図５】
0003645540.tif 000006
【図６】
0003645540.tif 000007
【図７】
0003645540.tif 000008
【図８】
0003645540.tif 000009
【図９】
0003645540.tif 000010
【図１０】
0003645540.tif 000011
【図１１】
0003645540.tif 000012
【図１２】
0003645540.tif 000013
【図１３】
0003645540.tif 000014
【図１４】
0003645540.tif 000015
【図１５】
0003645540.tif 000016
【図１６】
0003645540.tif 000017
【図１７】
0003645540.tif 000018
【図１８】
0003645540.tif 000019