(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両性界面活性剤（Ａ１）および／またはカチオン界面活性剤（Ａ２）とベースオイル（Ｂ）からなり、２５℃における油剤の表面張力が１４〜３５ｍＮ／ｍ、２０℃における油剤の体積抵抗率が１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍであることを特徴とする弾性繊維用油剤。
【請求項２】
両性界面活性剤（Ａ１）が、下記一般式（１）、（２）または（３）で表される界面活性剤の１種以上からなる、請求項１記載の弾性繊維用油剤。
0003631175.tif 000013
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、および式Ｒ５−Ｔ−Ｒ６−で示される基（Ｒ５は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ６  は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基；Ｒ４は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基；Ｘ−はＣＯＯ−またはＳＯ３−；Ｒ７は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基またはヒドロキシアルキル基；Ｒ８は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基；Ｒ９は水素原子または式−Ｒ８ＣＯＯＭ１／ｍで示される基；Ｒ１０は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基またはアルケニル基；Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンカチオンであってＭが複数の場合は同一でも異なっていてもよい；ｍはＭの価数を表し、１または２である。］
【請求項３】
カチオン界面活性剤（Ａ２）が下記一般式（４）または（５）で表される界面活性剤の１種または２種以上からなる、請求項１または２記載の弾性繊維用油剤。
0003631175.tif 000014
［式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基、および式Ｒ５−Ｔ−Ｒ６−で示される基（Ｒ５は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ６  は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基；Ｒ１４は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基；Ｒ１２とＲ１３とＲ１４とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい；Ｑ−は無機酸アニオンまたは有機酸アニオン、ＱＨは無機酸または有機酸を表す。］
【請求項４】
イオン性界面活性剤（Ａ）とベースオイル（Ｂ）からなり、２５℃における油剤の表面張力（Ｓ）が１４〜２２．５ｍＮ／ｍ、２０℃における油剤の体積抵抗率（ρ）が１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍであり、ρとＳが下記式〔１〕を満たすことを特徴とする弾性繊維用油剤。
ρ≦１×１０（−２．４Ｓ＋６１）    〔１〕
【請求項５】
（Ａ）が、パーフルオロ（シクロ）アルキル基およびパーフルオロアルキレン基を有しない、両性界面活性剤（Ａ１）、カチオン界面活性剤（Ａ２）およびアニオン界面活性剤（Ａ３）からなる群から選ばれる１種または２種以上のイオン性界面活性剤である請求項４記載の弾性繊維用油剤。
【請求項６】
ベースオイル（Ｂ）がフッ素系潤滑油（Ｂ１）、シリコーン系潤滑油（Ｂ２）、炭化水素系潤滑油（Ｂ３）、アルコール系潤滑油（Ｂ４）、カルボン酸系潤滑油（Ｂ５）、カルボン酸エステル系潤滑油（Ｂ６）およびポリエーテル系潤滑油（Ｂ７）からなる群から選ばれる１種以上である請求項１〜５のいずれかに記載の弾性繊維用油剤。
【請求項７】
（Ｂ１）が、ポリマー（Ｂ１−１）、界面活性剤（Ｂ１−２）、およびこれら以外のエステルおよび／またはアミド（Ｂ１−３）からなる群から選ばれる１種または２種以上である請求項６記載の弾性繊維用油剤。
【請求項８】
さらに、鉱物性固体微粒子、高級脂肪酸（炭素数５〜３０）の金属塩粉末、常温で固体のシリコーン、常温固体ワックスからなる群から選ばれる１種または２種以上の膠着防止剤を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の弾性繊維用油剤。
【請求項９】
油剤（非揮発分）中の（Ｂ１）の含有量が０．１〜９０重量％である請求項６〜８のいずれかに記載の弾性繊維用油剤。
【請求項１０】
油剤（非揮発分）中の（Ａ１）および／もしくは（Ａ２）、または（Ａ）の含有量が０．０１〜３０重量％である請求項１〜９のいずれかに記載の弾性繊維用油剤。
【請求項１１】
下記一般式（６）で示される第４級アンモニウム塩（Ａ２−１１）、ベースオイル（Ｂ）および高級脂肪酸（炭素数５〜３０）の金属塩粉末（Ｃ）からなることを特徴とする弾性繊維用油剤。
0003631175.tif 000015
［式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基、および式Ｒ５−Ｔ−Ｒ６−で示される基（Ｒ５は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ６  は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基；Ｒ１４は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基；Ｒ１２とＲ１３とＲ１４とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい；
Ｑ１−は有機酸変性シリコーンの有機酸アニオンである。］
【請求項１２】
さらに、制電剤（Ｄ）、柔軟剤（Ｅ）、および（Ｃ）以外の膠着防止剤（Ｆ）から選ばれる１種以上の添加剤を含有する請求項１１記載の弾性繊維用油剤。
【請求項１３】
油剤（非揮発分）中の、（Ａ２−１１）の含有量が０．０１〜１０重量％であり、（Ｃ）の含有量が０．０１〜１２重量％であり、（Ｂ）の含有量が７０重量％以上である請求項１１または１２記載の弾性繊維用油剤。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の弾性繊維用油剤を弾性繊維に対して０．１〜１２重量％付与する弾性繊維の処理方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の処理方法により処理されてなる弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は弾性繊維用油剤に関する。さらに詳しくは膠着防止性に優れ、かつ制電性が良好な弾性繊維を得るための油剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、弾性繊維の紡糸工程において繊維に付着させる油剤について、
▲１▼膠着防止剤として、固体の金属石鹸を懸濁させることにより離型効果を発現させる方法（特公昭４１−２８６号公報、特公昭４０−５５５７号公報）、常温液状物質のポリエーテル変性シリコーンを使用する方法（特公昭４５−４０７１９号公報、特開昭４８−１９８９３号公報）等が提案されている。
▲２▼静電気防止剤として、アルキルホスフェート金属塩（特公昭４１−２１９５６号公報）等のホスフェート系アニオン界面活性剤を添加する方法が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、▲１▼については、これら膠着防止剤を添加しても体積抵抗率を下げる効果はほとんどないという問題がある。また、特に固体の金属石鹸を縣濁させた場合には油剤の経日安定性が悪いという問題がある。▲２▼については、静電気防止剤とベースオイルとの相溶性および繊維に対する付着性が悪いため、満足な静電気防止効果を得ることはできず、膠着防止性と制電性とを両立することはできないという問題がある。
【０００４】
従って、本発明の第１の目的は、制電性に優れ、かつ弾性繊維を製造する際に、繊維同士の膠着防止性能が良好な弾性繊維用油剤を提供することにある。
また、もう１つの目的は、固体の金属石鹸を縣濁させた場合に油剤の経日安定性が良好な弾性繊維用油剤を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記油剤を得るべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は下記５発明である。
【０００６】
〔第１発明〕  両性界面活性剤（Ａ１）および／またはカチオン界面活性剤（Ａ２）とベースオイル（Ｂ）からなり、２５℃における油剤の表面張力が１４〜３５ｍＮ／ｍ、２０℃における油剤の体積抵抗率が１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍであることを特徴とする弾性繊維用油剤。
【０００７】
〔第２発明〕  イオン性界面活性剤（Ａ）とベースオイル（Ｂ）からなり、２５℃における油剤の表面張力（Ｓ）が１４〜２２．５ｍＮ／ｍ、２０℃における油剤の体積抵抗率（ρ）が１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍであり、ρとＳが下記式〔１〕を満たすことを特徴とする弾性繊維用油剤。
ρ≦１×１０（−２．４Ｓ＋６１）    〔１〕
【０００８】
〔第３発明〕  下記一般式（６）で示される第４級アンモニウム塩（Ａ２−１１）、ベースオイル（Ｂ）および高級脂肪酸（炭素数５〜３０）の金属塩粉末（Ｃ）からなることを特徴とする弾性繊維用油剤。
0003631175.tif 000002
［式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基、および式Ｒ５−Ｔ−Ｒ６−で示される基（Ｒ５は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ６  は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基；Ｒ１４は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基；Ｒ１２とＲ１３とＲ１４とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい；
Ｑ１−は有機酸変性シリコーンの有機酸アニオンである。］
【０００９】
〔第４発明〕  上記いずれかの弾性繊維用油剤を弾性繊維に対して０．１〜１２重量％付与する弾性繊維の処理方法。
〔第５発明〕  上記の処理方法により処理されてなる弾性繊維。
【００１０】
本発明において、２５℃における油剤の表面張力（Ｓ：ｍＮ／ｍ）と２０℃における油剤の体積抵抗率（ρ：Ω・ｃｍ）は以下の方法で測定する。
［表面張力の測定方法］
２５℃±１℃に調温した試料油剤を内径８０ｍｍ、深さ１５ｍｍのガラス製シャーレに２５ｇ採取し、これを自動表面張力計（協和界面科学社製、Ｗｉｌｈｅｌｍｉｅ法）により測定する。
［体積抵抗率の測定方法］
２０℃±１℃に調温した試料油剤を電気絶縁油試験方法（ＪＩＳ  Ｃ２１０１．２４項、１９９３）記載の体積抵抗率試験に準じ測定する（ただし、測定温度は、２０℃±１℃とする）。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本第１発明の油剤は、２５℃における油剤の表面張力が１４〜３５ｍＮ／ｍ（好ましくは１５〜２５ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは１６〜２３ｍＮ／ｍ）、２０℃における油剤の体積抵抗率が１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍ（好ましくは５×１０７〜５×１０１２Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１×１０８〜１×１０１２Ω・ｃｍ）のものである。
表面張力が３５ｍＮ／ｍを越えると後加工工程における各種ガイド類との摩擦が高くなるために、糸切れが多くなることがあり、１４ｍＮ／ｍ未満の場合、油剤の飛散が多くなり作業環境を悪化させる場合がある。
体積抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍを越えると後加工工程、とくに整経工程において静電気の発生が多くなるために、糸切れが多くなることがあり、１×１０７Ω・ｃｍ未満の場合、均一な油剤処理が困難になることがある。
【００１２】
本第２発明の油剤は、２５℃における油剤の表面張力（Ｓ）と２０℃における油剤の体積抵抗率（ρ）が前記式〔１〕を満たすものである。また、Ｓが１４〜２２．５ｍＮ／ｍ（好ましくは１６〜２１ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは１７〜２０．５ｍＮ／ｍ）、ρが１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍ（好ましくは５×１０７〜５×１０１２Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１×１０８〜１×１０１２Ω・ｃｍ）のものである。
表面張力が１４ｍＮ／ｍ未満の場合、油剤の飛散が多くなり作業環境を悪化させる場合があり、２２．５ｍＮ／ｍ以下であると、とくにイオン性活性剤としてアニオン界面活性剤のみを用いた場合において、後加工工程における各種ガイド類との摩擦が低下して、糸切れが少なくなる。
体積抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍを越えると後加工工程、とくに整経工程において静電気の発生が多くなるために、糸切れが多くなることがあり、１×１０７Ω・ｃｍ未満の場合、均一な油剤処理が困難になることがある。
体積抵抗率が１×１０（−２．４Ｓ＋６１）以下であると、とくにアニオン界面活性剤のみを用いた場合において、良好な制電性と良好な膠着防止性の両立が可能である。
【００１３】
本第２発明で用いるイオン性界面活性剤（Ａ）としては、パーフルオロ（シクロ）アルキル基およびパーフルオロアルキレン基（以下、あわせてＲｆ基という）を有しない両性界面活性剤（Ａ１）、Ｒｆ基を有しないカチオン界面活性剤（Ａ２）およびＲｆ基を有しないアニオン界面活性剤（Ａ３）のうち１種または２種以上が使用できる。また、本第１発明においても（Ａ１）および／または（Ａ２）が用いられ、必要により（Ａ３）を用いてもよい。
【００１４】
両性界面活性剤（Ａ１）としては、ベタイン型両性界面活性剤（Ａ１−１）、アミノ酸型両性界面活性剤（Ａ１−２）およびスルホン酸塩型両性界面活性剤（Ａ１−３）等が使用でき、例えば米国特許第４，３３１，４４７号および同第３，９２９，６７８号各明細書に記載のものが挙げられる。
これらの両性界面活性剤（Ａ１）のうち好ましいものとしては、例えば下記一般式（１）、（２）または（３）で示されるもの、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
0003631175.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２  、Ｒ３はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、および式Ｒ５−Ｔ−Ｒ６−で示される基（Ｒ５は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ６  は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基；Ｒ４は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基；Ｘ−はＣＯＯ−またはＳＯ３−；Ｒ７は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基またはヒドロキシアルキル基；Ｒ８は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基；Ｒ９は水素原子または式−Ｒ８ＣＯＯＭ１／ｍで示される基；Ｒ１０は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基またはアルケニル基；Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンカチオンであってＭが複数の場合は同一でも異なっていてもよい；ｍはＭの価数を表し、１または２である。］
【００１５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ７およびＲ１０の炭素数１〜３０のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘキコシル基およびドコシル基ならびに２−エチルデシル基等；炭素数２〜３０のアルケニル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ｎ−およびｉ−のプロペニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基およびノナデセニル基ならびに２−エチルデセニル基等が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ７の炭素数１〜３０のヒドロキシアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシデシル基、ヒドロキシドデシル基、ヒドロキシテトラデシル基、ヒドロキシヘキサデシル基およびヒドロキシオクタデシル基等が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、Ｒ１およびＲ７は炭素数６〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基およびＲ５  ＣＯＮＨＲ６  −基であり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ１０は炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基およびヒドロキシアルキル基である。
【００１６】
残基Ｒ５を構成する炭素数１〜３０の脂肪酸としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ベラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、２−エチルヘキサン酸等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数６〜２４の脂肪酸である。
Ｒ４、Ｒ６およびＲ８の炭素数１〜４のアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチレン基、エチレン基、ｎ−およびｉ−のプロピレン基、ブチレン基等；炭素数１〜４のヒドロキシアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチレン基、ヒドロキシエチレン基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピレン基、ヒドロキシブチレン基等が挙げられる。
これらのうち好ましいものはＲ６は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ４およびＲ８は炭素数１〜３のアルキレン基である。
Ｘのうち好ましいものはＣＯＯ−である。
【００１７】
Ｒ９は、水素原子またはＲ８  ＣＯＯＭ１／ｍ基である。これらのうち好ましいものはＲ９が水素原子のものとＲ９がＲ８  ＣＯＯＭ１／ｍ基のものの混合物である。
Ｍのアルカリ金属としてはリチウム、カリウム、ナトリウム等；アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム等；アミンカチオンとしてはモノ−、ジ−およびトリ−のエタノールアミンカチオン、２−エチルヘキシルアミンカチオン等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、水素原子およびアルカリ金属である。
【００１８】
一般式（１）で示されるベタイン型両性界面活性剤（Ａ１−１）としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン（ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジメチルベタイン等）、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルベタイン、ラウラミドプロピルジメチルベタイン、ステアラミドプロピルジメチルベタイン等）、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン（ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等）、スルフォベタイン型両性界面活性剤（ペンタデシルジメチルタウリン等）等が挙げられる。これらのうち好ましいものはアルキルジメチルベタイン、アルキルアミドアルキルジメチルベタインである。
【００１９】
一般式（２）で示されるアミノ酸型両性界面活性剤（Ａ１−２）としては、例えば、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤（ステアリルアミノプロピオン酸ナトリウム、β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、Ｎ−ラウリル−β−イミノジプロピオン酸ナトリウム、Ｎ−ラウリル−β−イミノジプロピオン酸カリウム等）、グリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤（ラウリルアミノ酢酸ナトリウム等）が挙げられる。これらのうち好ましいのは、アルキルアミノプロピオン酸型両性界面活性剤、アルキルイミノジプロピオン酸型両性界面活性剤である。
【００２０】
一般式（３）で示されるスルホン酸塩型両性界面活性剤（アミノスルホン酸型両性界面活性剤）（Ａ１−３）としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型（Ｃ１５Ｈ３１ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｎａ、Ｃ１７Ｈ３５ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｎａ等）両性界面活性剤等が挙げられる。
これらの（Ａ１）のうち、好ましいのは（Ａ１−１）および（Ａ１−２）である。
【００２１】
本第１発明および第２発明におけるカチオン界面活性剤（Ａ２）としては、第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ａ２−１）およびアミン塩型カチオン界面活性剤（Ａ２−２）等が使用でき、例えば米国特許第４，３３１，４４７号および同第３，９２９，６７８号各明細書に記載のものが挙げられる。
（Ａ２）としては、例えば下記一般式（４）または（５）で示されるもの、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２２】
0003631175.tif 000004
［式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基、および式Ｒ５−Ｔ−Ｒ６−で示される基（Ｒ５は炭素数１〜３０の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ６  は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基；Ｒ１４は炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基；Ｒ１２とＲ１３とＲ１４とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい；Ｑ−は無機酸アニオンまたは有機酸アニオン、ＱＨは無機酸または有機酸を表す。］
【００２３】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３の炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基および式Ｒ５−Ｔ−Ｒ６−で示される基としては、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３と同じものが挙げられる。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３のポリオキシアルキレン基としては、式Ｒ１５−（ＯＡ）ｎ−で示される基（Ｒ１５は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは２〜１５の整数）が挙げられる。炭素数２〜４のアルキレン基Ａとしては、１，２−エチレン基、１，２−および１，３−プロピレン基、ならびに１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブチレン基等が挙げられる。炭素数１〜４のアルキル基Ｒ１５は、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、およびブチル基等が挙げられる。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３としては、これらのうち、炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基およびヒドロキシアルキル基が好ましい。
Ｒ１４の炭素数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基としては、前記  Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３で挙げたものが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数１〜４のアルキル基およびヒドロキシアルキル基である。
【００２４】
アニオンＱ−を形成する酸、ＱＨとしては次のものが挙げられる。
（１）無機酸
ハロゲン化水素酸（塩酸、臭素酸、沃素酸等）、硝酸、炭酸、燐酸等；
（２）有機酸
（ａ）アルキル硫酸エステル
メチル硫酸、エチル硫酸等の炭素数１〜４のアルキル硫酸エステル；
（ｂ）アルキル燐酸エステル
ジメチル燐酸、ジエチル燐酸等の炭素数１〜８のモノおよび／またはジアルキル燐酸エステル；
（ｃ）炭素数１〜３０の脂肪族モノカルボン酸
・飽和モノカルボン酸（残基がＲ５を構成する脂肪酸として挙げたもの等）；
・不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸等）；
・脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、オキシカプロン酸、リシノール酸、オキシステアリン酸、グルコン酸等）；
（ｄ）炭素数７〜３０の芳香族または複素環モノカルボン酸
安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸、ピロリドンカルボン酸等の芳香族または複素環モノカルボン酸；
・芳香族オキシカルボン酸（サリチル酸、マンデル酸等）；
【００２５】
（ｅ）２〜４価のポリカルボン酸
炭素数２〜３０の脂肪族ポリカルボン酸［飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸等）；炭素数４〜３０の不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等）］；炭素数８〜３０の芳香族ポリカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等］等；硫黄を含有する炭素数４〜３０のポリカルボン酸（チオジプロピオン酸等）；
（ｆ）炭素数２〜３０のアミノ酸
アスパラギン酸、グルタミン酸、システィン酸等のアミノ酸；
（ｇ）有機酸変性シリコーン
ジオルガノポリシロキサンのメチル基の一部が、−Ｒ２７ＣＯＯＨ基および／または−Ｒ２７ＳＯ３Ｈ基（Ｒ２７は炭素数２〜５のアルキレン基を表す。）を有する基に置換した有機酸、例えば一般式（７）で示されるもの。
【００２６】
【化１】
0003631175.tif 000005
【００２７】
（ｇ）としては、一般式（７）において、Ｍｅはメチル基、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１の少なくとも一つが、−Ｒ２７ＣＯＯＨ基および／または−Ｒ２７ＳＯ３Ｈ  基であり、残りはメチル基でもよい。ａ、ｂは１〜１０，０００の整数である。炭素数２〜５のアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、エチレン基、ｎ−およびｉ−のプロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン等が挙げられる。
例えば、ウベローデ粘度計で測定される２５℃における粘度が５〜２０，０００ｍｍ２  ／ｓで、カルボキシ当量が２００〜２０，０００のカルボキシ変性シリコーン等が挙げられる。
【００２８】
（ｈ）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のカルボキシメチル化物
オクチルアルコールのカルボキシメチル化物、デシルアルコールのカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールのカルボキシメチル化物、ドバノール２３（三菱油化製）のカルボキシメチル化物およびトリデカノール（協和発酵製）のカルボキシメチル化物等。
（ｉ）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のエチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）および／またはプロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記）１〜２０モル付加物のカルボキシメチル化物
オクチルアルコールＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールＥＯ４モル付加物のカルボキシメチル化物、イソステアリルアルコールＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物、ドバノール２３ＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物およびトリデカノールＥＯ５モル付加物のカルボキシメチル化物等。
【００２９】
これらのうちで好ましいものは、メチル硫酸、エチル硫酸、アジピン酸、グルコン酸、ラウリルアルコールＥＯ２〜５モル付加物のカルボキシメチル化物、とくにイソステアリン酸および２５℃における粘度が１０〜８，０００（さらに３０〜４，０００、とくに３０〜１，０００）ｍｍ２  ／ｓで、カルボキシル当量が３００〜８，０００（さらに５００〜４，０００、とくに５００〜１，５００）のカルボキシ変性シリコーンである。
【００３０】
一般式（４）で示される第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ａ２−１）としては、例えば、アルキル（炭素数１〜３０）トリメチルアンモニウム塩（ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムイソステアリン酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩等）、ジアルキル（炭素数１〜３０）ジメチルアンモニウム塩（ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムイソステアレート、ジ（ジデシルジメチルアンモニウム）アジペート、ジデシルジメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩等）、窒素環含有第４級アンモニウム塩（セチルピリジニウムクロライド等）、ポリ（付加モル数２〜１５）オキシアルキレン（炭素数２〜４）鎖含有第４級アンモニウム塩［ポリ（付加モル数３）オキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド等］、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜１０）ジアルキル（炭素数１〜４）メチルアンモニウム塩（ステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート等）等が挙げられる。
これらのうち好ましいのはアルキルトリメチルアンモニウムの有機酸塩およびとくにジアルキルジメチルアンモニウムの有機酸塩である。
【００３１】
一般式（５）で示されるアミン塩型カチオン界面活性剤（Ａ２−２）としては、３級アミンを無機酸（塩酸、硝酸、硫酸、ヨウ化水素酸等）または有機酸（酢酸、ギ酸、蓚酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸、アルキル硫酸等）で中和して得られるものが使用できる。例えば、炭素数３〜９０の脂肪族３級アミン（トリエチルアミン、エチルジメチルアミン、ジデシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ラウラミドプロピルジメチルアミン等）、炭素数３〜９０の脂環式（含窒素ヘテロ環を含む）３級アミン（Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール、４，４’−ジピリジル等）、炭素数３〜９０のヒドロキシアルキル基含有３級アミン（トリエタノールアミンモノステアリン酸エステル、Ｎ−ステアラミドエチルジエタノールアミン等）等の無機酸塩または有機酸塩等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、脂肪族アミンの無機酸塩および有機酸塩である。
また、これらの（Ａ２）うちで好ましいのは（Ａ２−１）である。
【００３２】
本第２発明における（必要により本第１発明における）アニオン界面活性剤（Ａ３）としては、カルボン酸塩（Ａ３−１）、硫酸エステル塩（Ａ３−２）、カルボキシメチル化物の塩（Ａ３−３）、スルホン酸塩（Ａ３−４）およびリン酸エステル塩（Ａ３−５）等が使用でき、例えば米国特許第４，３３１，４４７号および同第３，９２９，６７８号各明細書に記載のものが挙げられる。
【００３３】
カルボン酸塩（Ａ３−１）としては、炭素数８〜２２の飽和または不飽和脂肪酸の塩が挙げられ、具体的には前記アニオンＱ−  を形成する酸、ＱＨとして挙げた炭素数１〜３０の脂肪族モノカルボン酸（ｃ）のうち、炭素数８〜２２の脂肪族カルボン酸および脂肪族オキシカルボン酸、およびヤシ油、パーム核油、米ぬか油、牛脂等をケン化して得られる高級脂肪酸の混合物等の塩が挙げられる。
塩としてはアルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）、アンモニウム、アミン類たとえばモノ−，ジ−及びトリ−アルカノールアミン（炭素数２〜８；トリエタノールアミン等）、モノ−，ジ−及びトリ−アルキルアミン（アルキル基の炭素数１〜６；トリエチルアミン等）、複素環アミン（モルホリン等）等の塩があげられる。以下の（Ａ３）の塩についても同様のものが用いられる。
【００３４】
硫酸エステル塩（Ａ３−２）としては、（Ａ３−２１）高級アルコール硫酸エステル塩（炭素数８〜１８の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩）、（Ａ３−２２）高級アルキルエーテル硫酸エステル塩［炭素数８〜１８の脂肪族アルコールのＥＯ１〜１０モル付加物の硫酸エステル塩］、（Ａ３−２３）硫酸化油（天然の不飽和油脂または不飽和のロウをそのまま硫酸化して中和したもの）、（Ａ３−２４）硫酸化脂肪酸エステル［不飽和脂肪酸（炭素数３〜１８）の低級アルコール（炭素数１〜７）エステルを硫酸化して中和したもの］および（Ａ３−２５）硫酸化オレフィン（炭素数１２〜１８のオレフィンを硫酸化して中和したもの）等が挙げられる。
【００３５】
（Ａ３−２１）の具体例としては、オクチルアルコール硫酸エステル塩、デシルアルコール硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、ステアリルアルコール硫酸エステル塩、チーグラー触媒を用いて合成されたアルコール（例えば、ＡＬＦＯＬ  １２１４：ＣＯＮＤＥＡ社製）の硫酸エステル塩およびオキソ法で合成されたアルコール（例えばドバノール２３，２５，４５：三菱油化製、トリデカノール：協和発酵製、オキソコール１２１３，１２１５，１４１５：日産化学製、ダイヤドール１１５−Ｌ，１１５Ｈ，１３５：三菱化成製）の硫酸エステル塩等；（Ａ３−２２）の具体例としては、ラウリルアルコールＥＯ２モル付加物硫酸エステル塩およびオクチルアルコールＥＯ３モル付加物硫酸エステル塩等；（Ａ３−２３）の具体例としては、ヒマシ油、落花生油、オリーブ油、ナタネ油、牛脂および羊脂等の硫酸化物の塩等；（Ａ３−２４）の具体例としては、オレイン酸ブチルおよびリシノレイン酸ブチル等の硫酸化物の塩等；（Ａ３−２５）の具体例としては、ティーポール（シェル社製）等が挙げられる。
【００３６】
カルボキシメチル化物の塩（Ａ３−３）としては、（Ａ３−３１）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のカルボキシメチル化物の塩および（Ａ３−３２）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のＥＯおよび／またはＰＯ１〜２０モル付加物のカルボキシメチル化物の塩等が挙げられる。
【００３７】
（Ａ３−３１）の具体例としては、オクチルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、デシルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３カルボキシメチル化ナトリウム塩およびトリデカノールカルボキシメチル化ナトリウム塩等；（Ａ３３−２）の具体例としては、オクチルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールＥＯ４モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、イソステアリルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３ＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩およびトリデカノールＥＯ５モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩等が挙げられる。
【００３８】
スルホン酸塩（Ａ３−４）としては、（Ａ３−４１）アルキル（炭素数８〜２４）ベンゼンスルホン酸塩、（Ａ３−４２）アルキル（炭素数８〜２４）ナフタレンスルホン酸塩、（Ａ３−４３）スルホコハク酸ジエステル型、（Ａ３−４４）α−オレフィンスルホン酸塩および（Ａ３−４５）イゲポンＴ型等が挙げられる。
（Ａ３−４１）の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩等；（Ａ３−４２）の具体例としては、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩等；（Ａ３−４３）の具体例としては、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩等が挙げられる。
【００３９】
リン酸エステル塩（Ａ３−５）としては、（Ａ３−５１）高級アルコール（炭素数８〜２４）リン酸エステル塩および（Ａ３−５２）高級アルコール（炭素数８〜２４）ＥＯ付加物リン酸エステル塩等が挙げられる。
（Ａ３−５１）の具体例としては、ラウリルアルコールリン酸モノエステルジナトリウム塩およびラウリルアルコールリン酸ジエステルナトリウム塩等；（Ａ３−５２）の具体例としては、オレイルアルコールＥＯ５モル付加物リン酸モノエステルジナトリウム塩等が挙げられる。
【００４０】
これら（Ａ３）のうち好ましいものは（Ａ３−３）、（Ａ３−４）および（Ａ３−５）であり、さらに好ましくは（Ａ３−３）および（Ａ３−４３）である。
【００４１】
本第１発明の油剤中の両性界面活性剤（Ａ１）および／またはカチオン界面活性剤（Ａ２）の含有量は、好ましくは全油剤（後述の希釈剤と水を除く非揮発分）に対し０．０１〜３０重量％であり、さらに好ましくは０．０５〜２０重量％、とくに好ましくは０．１〜１０重量％である。０．０１重量％以上であれば十分な制電性を有し、３０重量％以下であれば油剤全体の粘度が適当な範囲であるため、糸切れ等の問題が生じにくい。
また、（Ａ１）および（Ａ２）のうちで、油剤にしたときの安定性の観点から好ましいのは、（Ａ２）、およびこれと（Ａ１）との併用である。併用する場合の（Ａ１）／（Ａ２）の重量比は、広範囲にわたり変えることができるが、好ましくは０／１０〜９／１、さらに好ましくは１／９〜７／３である。また、本第１発明において、任意成分として用いられる（Ａ３）の含有量は、全油剤（非揮発分）に対し、好ましくは１２重量％以下、さらに好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００４２】
本第２発明の油剤で、とくにベースオイルとして後述のフッ素系潤滑油（Ｂ１）を用いる場合、（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）のうちで好ましいのは、（Ａ３）、およびこれと（Ａ１）との併用である。
（Ａ３）／（Ａ１）を併用する場合の重量比は、広範囲にわたり変えることができるが、油剤にしたときの安定性の観点から、１０／０または９／１〜５／５、とくに１０／０が好ましい。
【００４３】
本第１および第２発明の油剤中の、（Ａ）〔（Ａ１）、（Ａ２）および／または（Ａ３）〕の合計含有量は、全油剤（非揮発分）に対し、好ましくは０．０１〜３０重量％であり、さらに好ましくは０．０５〜２５重量％、とくに好ましくは０．１〜２０重量％である。０．０１重量％以上であれば十分な制電性を有し、３０重量％以下であれば油剤全体の粘度が適当な範囲であるため、糸切れ等の問題が生じにくい。
【００４４】
本第１および第２発明の油剤を構成するベースオイル（Ｂ）としては、とくに限定されるものではないが、例えば、フッ素系潤滑油（Ｂ１）、シリコーン系潤滑油（Ｂ２）、炭化水素系潤滑油（Ｂ３）、アルコール系潤滑油（Ｂ４）、カルボン酸系潤滑油（Ｂ５）、カルボン酸エステル系潤滑油（Ｂ６）およびポリエーテル系潤滑油（Ｂ７）のうち、１種または２種以上の混合物が使用できる。
【００４５】
本発明で用いる（Ｂ１）としては、例えば、Ｒｆ基を有する化合物が使用できる。Ｒｆ基としては、炭素数２〜２０（好ましくは３〜１８、さらに好ましくは６〜１４）の直鎖状または分岐状のもの［テトラフルオロエチレン基、ヘキサフルオロプロピレン基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基、パーフルオロイソオクチル基、パーフルオロセチル基、パーフルオロオクタデシレン基、（ＣＦ３）２ＣＦ−基および下記一般式（８）で示される基等］等が挙げられる。
【００４６】
【化２】
0003631175.tif 000006
【００４７】
これらは、テロメリゼーション法、電解フッ素化法またはオリゴメリゼーション法により、合成することができる。
Ｒｆ基を有する化合物には、ポリマー（Ｂ１−１）、界面活性剤（Ｂ１−２）およびこれら以外のエステルおよび／またはアミド（Ｂ１−３）が含まれる。
また、該化合物中のフッ素含量は、好ましくは３〜６０重量％であり、さらに４〜５０重量％、とくに５〜４０重量％が好ましい。
【００４８】
（Ｂ１−１）は、Ｒｆ基を有するモノマーを必須構成単位として含有するものであり、当該モノマーを重合させること（ビニル重合、重縮合、重付加、開環重合等）によって得ることができる。
（Ｂ１−１）の重量平均分子量［ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略記）により測定。（以下、Ｍｗと略記）］は通常４００〜５００，０００、好ましくは４５０〜１００，０００、さらに好ましくは５００〜１０，０００であり、Ｍｗが１，０００以下のオリゴマーでも高分子量のポリマーでもよい。
（Ｂ１−１）のうちビニル重合によるポリマーは、Ｒｆ基を有するビニルモノマーの単独重合、またはその他のビニルモノマーと共重合することにより得られる。ビニル重合は、公知の方法により行うことができる。
【００４９】
Ｒｆ基を有するビニルモノマーとしては、例えば、エチレン性不飽和カルボン酸［（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等］のフッ素化アルキルエステル［パーフルオロ（シクロ）アルキルエチルエステル等］例えばＣ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２およびＣ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨＯＣＯＣＨ２ＣＨ２Ｃ８Ｆ１７；エチレン性不飽和カルボン酸（同上）のＮ−アルキル（炭素数１〜１２）パーフルオロ（シクロ）アルキルスルホンアミドアルキル（炭素数１〜１２）ポリオキシアルキレン（炭素数２〜４、重合度１〜１００）エステル例えばＣ８Ｆ１７ＳＯ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）（ＣＨ２）２（ＯＣ２Ｈ４）５ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２；並びにフッ素化オレフィン（炭素数２〜１０、フッ素数１〜２０）例えばヘキサフルオロプロピレンおよびパーフルオロヘキシルエチレン等が挙げられる。
Ｒｆ基を有するビニルモノマーの使用比率は、ポリマー全体に対し、通常５〜１００モル％、好ましくは８〜８０モル％、さらに好ましくは１０〜７０モル％である。
【００５０】
その他のビニルモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート［アルキル基の炭素数１〜３０のもの、例えばメチルメタクリレート（以下、ＭＭＡと略記）］；ポリオキシアルキレンモノ−もしくはポリ−オールのモノ（メタ）アクリレート［後述の（Ｂ６）に挙げる１価または多価のアルコールもしくは後述の（Ｂ７）に挙げる１価または多価のフェノールのアルキレンオキシド付加物のモノ（メタ）アクリレートが使用できる。アルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）としては、炭素数２〜４のもの、例えばＥＯ、ＰＯ、１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブチレンオキシド（以下、ＢＯと略記）、およびこれらの２種以上の併用（ランダムおよび／またはブロック付加）が挙げられる。付加モル数は１〜１００、好ましくは３〜９０、さらに好ましくは５〜８０である。ＡＯ付加物としては、Ｍｗが６００〜６，０００のポリプロピレングリコール（以下、ＰＰＧと略記）のＥＯ（１〜１００モル）付加物、炭素数１〜４のアルカノールのＥＯおよび／またはＰＯ（単独、ランダムまたはブロック）（１〜１００モル）付加物等が挙げられる。］；炭素数２〜３０のビニル系炭化水素［脂肪族ビニル系炭化水素（アルケン例えばエチレン、プロピレン、オクテンおよび前記以外のα−オレフィン；アルカジエン例えばブタジエン、イソプレン等）、脂環式ビニル系炭化水素（シクロヘキセン、シクロペンタジエンおよびジシクロペンタジエン等）、芳香族ビニル系炭化水素（スチレン、α−メチルスチレンおよびジビニルベンゼン等）］；炭素数３〜３０のカルボキシル基含有ビニル系モノマー［（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、およびこれらのモノアルキルエステル等］；炭素数２〜３０のスルホン酸基含有ビニル系モノマー、ビニル系硫酸モノエステル化物、およびこれらの塩［ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ポリオキシアルキレンポリオールのモノ（メタ）アクリレート（上記と同様のもの）の硫酸エステル化物、およびこれらのアルカリ金属塩（ナトリウム塩およびカリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩およびマグネシウム塩等）、アミン塩もしくはアンモニウム塩等］；炭素数３〜３０のヒドロキシル基含有ビニル系モノマー［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよび（メタ）アリルアルコール等］；炭素数３〜３０のアミド基含有ビニル系モノマー［（メタ）アクリルアミド等］；炭素数５〜３０のエポキシ基含有ビニル系モノマー［グリシジル（メタ）アクリレート等］；炭素数４〜３０のビニルエステル（酢酸ビニル等）；炭素数３〜３０のビニルエーテル（ビニルメチルエーテル等）；並びに炭素数４〜３０のビニルケトン（ビニルメチルケトン等）等が挙げられる。
【００５１】
（Ｂ１−１）のうちビニル重合によるポリマーの具体例としては、例えば下記の（１）〜（６）が挙げられる。
（１）Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＯＨのアクリレート（５０モル％）と、ＰＰＧ（Ｍｗ＝１７５０）ＥＯ（３０モル）付加物のモノアクリレート（２５モル％）と、メタクリル酸メチル（２５モル％）との共重合体（フッ素含量＝１５重量％、Ｍｗ＝３０，０００）
（２）Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＯＨのアクリレート（４０モル％）と、ブタノールＰＯ（２０モル）ＥＯ（１２モル）ランダム付加物のアクリレート（４０モル％）と、ＭＭＡ（２０モル％）との共重合体（フッ素含量＝１４重量％、Ｍｗ＝１８，６００）
（３）Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）Ｃ２Ｈ４ＯＨのＥＯ（５モル）付加物のアクリレート（４０モル％）と、メタノールＥＯ（１５モル）付加物のアクリレート（３０モル％）と、ＭＭＡ（３０モル％）との共重合体（フッ素含量＝２１重量％、Ｍｗ＝１２，０００）
【００５２】
（４）Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＯＨのアクリレート（５０モル％）と、ブタノールＥＯ（２０モル）ＰＯ（１５モル）ランダム付加物のアクリレート（３０モル％）と、ＭＭＡ（２０モル％）との共重合体（フッ素含量＝１８重量％、Ｍｗ＝１５０，０００）
（５）Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＯＨのジフマレート（２５モル％）とブタノールＥＯ（２０モル）ＰＯ（２０モル）ランダム付加物のアクリレート（４０モル％）と、ＭＭＡ（３５モル％）との共重合体（フッ素含量＝１４重量％、Ｍｗ＝２６，７００）
（６）Ｃ８Ｆ１７Ｃ２Ｈ４ＯＨのアクリレート（３５モル％）と、ブタノールＥＯ（２０モル）ＰＯ（１５モル）ランダム付加物のモノフマレート（３５モル％）と、ＭＭＡ（３０モル％）との共重合体（フッ素含量＝１３重量％、Ｍｗ＝２１，３００）
【００５３】
（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーとしては、分子内にエステル結合および／またはアミド（もしくはイミド）結合を有するものが挙げられる。
エステル結合を有するポリマーを合成する方法としては、カルボン酸成分［モノ−もしくはポリ−カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（低級アルコールエステル、酸無水物等）］とアルコール成分（１価または多価アルコール、ポリエーテルモノ−もしくはポリ−オール）から直接エステル化またはエステル交換する方法においてカルボン酸成分および／またはアルコール成分の少なくとも一部としてＲｆ基を有するものを用いる方法等が挙げられる。
【００５４】
Ｒｆ基を有するアルコール成分としては、Ｒｆ基の炭素数が２〜１８である１〜６価またはそれ以上のアルコールおよびポリエーテルモノ−もしくはポリ−オールが使用でき、具体的には１価アルコール、例えばパーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数２〜１８）アルカノール（炭素数１〜１２）例えばＣ２Ｆ５ＣＨ２ＯＨ、Ｃ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ；Ｎ−アルキル（炭素数１〜１２）−パーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数２〜１８）スルホンアミドアルカノール（炭素数１〜１２）例えばＣ８Ｆ１７ＳＯ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ；２価アルコール、例えばパーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数２〜１８）アルキレン（炭素数２〜１２）グリコール例えばＣ８Ｆ１７ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ；多価アルコール（下記に挙げるもの）のモノパーフルオロ（シクロ）アルキルエーテル例えばＣ８Ｆ１７ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ；およびＲｆ基含有エポキシ化合物［下記（Ｂ１−１）のうち開環重合によるポリマーで挙げるもの］とカルボン酸［下記（Ｂ６）で挙げるもの］を反応させて得られる水酸基含有Ｒｆ化合物等；ならびにこれらのアルコールのＡＯ（炭素数２〜４）付加物（付加モル数１〜１００）等が挙げられる。
【００５５】
その他のアルコール成分としては、下記に挙げるアルコールおよびポリエーテルモノ−もしくはポリ−オールが挙げられる。
アルコールとしては、炭素数１〜３０の脂肪族、芳香族および脂環式アルコールが使用できる。
脂肪族アルコールとしては、直鎖および／または分岐の飽和１価アルコール［メタノール、エタノール、ｎ−のプロパノール、ブタノール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールおよびチーグラー触媒を用いて合成されたアルコール（例えば、ＡＬＦＯＬ  １２１４など）等；ネオペンチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソデシルアルコール、イソトリデシルアルコール、オキソ法で合成されたアルコール（例えばドバノール２３，２５，４５、トリデカノール、オキソコール１２１３，１２１５，１４１５、ダイヤドール１１５−Ｌ，１１５Ｈ，１３５等）、炭素数１２，１４の二級アルコール、イソセチルアルコールおよびイソステアリルアルコール等］；直鎖および／または分岐の不飽和１価アルコール（クロチルアルコールおよびオレイルアルコール等；３−オクテン−２−オールおよび４−ドデセン−３−オール等）；直鎖および／または分岐の飽和２価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、へキシレングリコール、オクチレングリコールおよびドデシレングリコール等；２，２−ジエチル−１，３ブタンジオール等）；直鎖および／または分岐の不飽和２価アルコール（２−オクテン−１，４−ジオールおよび４−ドデセン−２，３−ジオール等；２−プロピル−３−ペンテン−１，２−ジオールおよび７−エチル−４−オクテン−２，３−ジオール等）；３〜８価またはそれ以上のアルコール（アルカンポリオール例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール；それらの分子内または分子間脱水物例えばグリセリンの２〜６量体、トリメチロールプロパンの２〜４量体、ペンタエリスリトールの２〜４量体、ソルビタン；並びに糖類またはグルコシド例えば蔗糖、果糖およびメチルグルコシド等）等が挙げられる。
【００５６】
芳香族アルコールとしては、ベンジルアルコール、α−フェニルエチルアルコール、トリフェニルカルビノールおよびシンナミルアルコール等が挙げられる。
脂環式アルコールとしては、シクロブタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキシルアルコール、メントールおよびボルネオール等が挙げられる。
【００５７】
ポリエーテルモノ−もしくはポリ−オールとしては、例えば１〜６個またはそれ以上のヒドロキシル基を有する化合物に、炭素数２〜４のＡＯの１種以上を１〜１００モル付加してなる（共）重合物（ポリエーテルモノ−もしくはポリ−オール）の１種以上が挙げられる。
１個以上のヒドロキシル基を有する化合物としては、炭素数１〜３０の天然または合成の脂肪族、芳香族、脂環式アルコールおよびフェノール等が挙げられる。
脂肪族、芳香族および脂環式アルコールとしては、上記で挙げたものが挙げられる。
フェノールとしては、１価または多価（２価もしくはそれ以上）のフェノール性水酸基を有するもの、例えばフェノール、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルフェノール（クレゾール、オクチルフェノール、ノニルフェノールおよびジノニルフェノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦおよびビスフェノールＳ等）、単環多価フェノール（ハイドロキノンおよびカテコール等）、および縮合多環フェノール（ナフトール等）等が挙げられる。
【００５８】
炭素数２〜４のＡＯとしては、ＥＯ、ＰＯ、１，２−ブチレンオキシドおよびＢＯ等が挙げられる。２種類以上のＡＯを共重合する場合の付加様式はランダム付加、ブロック付加のいずれでもよい。
ポリエーテルモノ−もしくはポリ−オールの具体例としては、例えば、ブタノールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物［ＥＯ／ＰＯ（重量比、以下同様）＝５０／５０％、Ｍｗ＝１，８００］、ラウリルアルコールの（ＰＯ／ＥＯ）ブロック付加物（ＥＯ／ＰＯ＝４０／６０％、Ｍｗ＝１，４００）、ヘキシレングリコールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物（ＥＯ／ＰＯ＝４０／６０％、Ｍｗ＝４，０００）等が挙げられる。
【００５９】
Ｒｆ基を有するモノ−もしくはポリ−カルボン酸としては、Ｒｆ基の炭素数が２〜１８である１〜２価またはそれ以上のカルボン酸が使用でき、具体的にはパーフルオロ（シクロ）アルキルカルボン酸例えばＣＦ３ＣＯＯＨ、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯＨ、Ｃ７Ｆ１５ＣＯＯＨ、Ｃ８Ｆ１７ＣＯＯＨ；パーフルオロ（シクロ）アルキルコハク酸例えばＣ８Ｆ１７ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ；およびパーフルオロアルキレンジ酢酸例えばＨＯＯＣＣＨ２Ｃ８Ｆ１６ＣＨ２ＣＯＯＨ等が挙げられる。
その他のカルボン酸としては、後述の（Ｂ６）で挙げる脂肪族および芳香族カルボン酸が挙げられる。
【００６０】
カルボン酸成分とアルコール成分との比率は、水酸基／カルボキシル基の当量比が、通常０．６〜１．６、好ましくは０．７〜１．５、さらに好ましくは０．８〜１．２となる比率である。
Ｒｆ基を有する成分の含有量は、ポリマー全体の重量に基づいて、は通常５〜１００重量％、好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜６５重量％である。
【００６１】
アミド（もしくはイミド）結合を有するものは、Ｒｆ基を有するモノカルボン酸および必要により他のモノ−もしくはポリ−カルボン酸（もしくはその無水物）とモノ−もしくは／およびポリ−アミンとの重縮合；モノ−もしくはポリ−カルボン酸（もしくはその無水物）とＲｆ基を有するモノ−もしくはポリ−アミンおよび必要により他のモノ−もしくは／およびポリ−アミンとの重縮合により製造することができる。
Ｒｆ基を有するモノカルボン酸としては前記と同じものが使用できる。また、その他のモノ−またはポリカルボン酸は後述の（Ｂ６）で挙げるものが挙げられる。
【００６２】
Ｒｆ基を有するモノ−もしくはポリ−アミンとしては、Ｒｆ基の炭素数が２〜１８であるモノ−、ジ−またはトリ−アミンが使用でき、具体的には、パーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数２〜１８）アルキル（炭素数１〜１２）アミン例えばＣ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２；パーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数２〜１８）アルキル（炭素数１〜１２）アミノアルキル（炭素数１〜１２）アミン例えばＣ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２；パーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数２〜１８）アルキル（炭素数１〜１２）イミノジ［アルキル（炭素数１〜１２）アミン］例えばＣ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２）２；パーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数２〜１８）オキシアルキル（炭素数１〜１２）アミン例えばＣ４Ｆ９ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２；並びにパーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数２〜１８）オキシアルキル（炭素数１〜１２）アミノアルキル（炭素数１〜１２）アミン例えばＣ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２；パーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数２〜１８）オキシアルキル（炭素数１〜１２）イミノジ［アルキル（炭素数１〜１２）アミン］例えばＣ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２）２等が挙げられる。
【００６３】
モノ−もしくはポリ−アミンとしては、１級および／または２級アミノ基を１個または２〜３個もしくはそれ以上有するもの、例えば脂肪族アミン［炭素数１〜１２の脂肪族アルキルアミン（エチルアミン、プロピルアミン、オクチルアミンおよびラウリルアミン等）、炭素数２〜１２のアルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミン等）、ポリアルキレンエーテル（アルキレン基の炭素数２〜４、Ｍｗ＝１００〜１０，０００）ジアミン｛ポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略記）（Ｍｗ＝４００）のジアミノプロピルエーテル、ＰＰＧ（Ｍｗ＝１，７５０）ＥＯ（３０モル）付加物のジアミノプロピルエーテル等｝］、炭素数６〜２０の脂環式アミン［シクロヘキシルアミン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンタンジアミンおよび４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）等］および炭素数６〜２０の芳香族アミン［フェニルアミン、１，２−，１，３−または１，４−フェニレンジアミン、２，４’−または４，４’−ジフェニルメタンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリアミンおよびナフチレンジアミン等］等が挙げられる。
【００６４】
カルボン酸とアミンとの比率は、アミノ基／カルボキシル基の当量比が、通常０．６〜１．６、好ましくは０．７〜１．５、さらに好ましくは０．８〜１．２となる比率である。
Ｒｆ基を有する成分の含有量は、ポリマー全体の重量に基づいて、は通常５〜１００重量％、好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜６５重量％である。
【００６５】
（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーの具体例としては、下記の（１）〜（９）が挙げられる。
（１）Ｃ８Ｆ１７ＣＯＯＨ（３０モル％）と、アジピン酸（３０モル％）と、トリメチロールプロパンＰＯ（１０モル）ＥＯ（１０モル）付加物（４０モル％）とのポリエステル（フッ素含量＝１５重量％、Ｍｗ＝１２，６００）
（２）無水トリメリット酸（２４モル％）と、アジピン酸（１２モル％）と、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（２９モル％）と、ヘキシレングリコールＰＯ（１０モル）ＥＯ（１２モル）付加物（３５モル％）とのポリエステル（フッ素含量＝１５重量％、Ｍｗ＝１０，５００）
（３）Ｃ８Ｆ１７ＣＯＯＨ（２８モル％）と、アジピン酸（３３モル％）と、トリメチロールプロパンＰＯ（１０モル）ＥＯ（１０モル）付加物（２８モル％）と、オクチルアミン（１１モル％）とのポリエステルアミド（フッ素含量＝１８重量％、Ｍｗ＝９，２００）
【００６６】
（４）トリメリット酸トリメチル（４３モル％）と、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（３１モル％）と、ＰＰＧ（Ｍｗ＝１７００）ＥＯ（１６モル）付加物（１９モル％）と、Ｍｗ＝４００のＰＥＧ（１９モル％）とのエステル交換反応で得られるポリエステル（フッ素含量＝１４重量％、Ｍｗ＝１２，５００）
（５）Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（４３モル％）と、アジピン酸ジメチル（４３モル％）と、トリメチロールプロパンＰＯ（６８モル）ＥＯ（１０モル）ブロック付加物（１４モル％）とのエステル交換反応で得られるポリエステル（フッ素含量＝１６重量％、Ｍｗ＝６，２００）
（６）１，２−ジグリシジルエタンとＣ８Ｆ１７ＣＯ２Ｈとをモル比で１：２で反応させて得られる水酸基含有Ｒｆ化合物（１７モル％）と、ＰＰＧ（Ｍｗ＝１７００）ＥＯ（１６モル）付加物（１７モル％）と、Ｍｗ＝４００のＰＥＧ（１７モル％）と、アジピン酸ジメチル（４９モル％）とのエステル交換反応で得られるポリエステル（フッ素含量＝１５重量％、Ｍｗ＝１８，１００）
【００６７】
（７）Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２ＣＯＯＨ（３７．５モル％）と、ＰＰＧ（Ｍｗ＝１７００）ＥＯ（１６モル）付加物（５０モル％）と、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（１２．５モル％）とのポリエステル（フッ素含量＝１１重量％、Ｍｗ＝１１，５００）
（８）Ｃ８Ｆ１７ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ（２５モル％）と、ＰＰＧ（Ｍｗ＝１７００）ＥＯ（１６モル）付加物（１５モル％）と、Ｍｗ＝４００のＰＥＧ（１０モル％）と、アジピン酸ジメチル（５０モル％）とのエステル交換反応で得られるポリエステル（フッ素含量＝１４重量％、Ｍｗ＝１５，４００）
【００６８】
（９）ブタノールのＰＯ（１５モル）ＥＯ（１０モル）ブロック付加物のグリシジルエーテルと、アジピン酸とをモル比で２：１で反応させて得られるジエステル（１６．７モル％）と、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ（３３．３モル％）と、アジピン酸ジメチル（５０モル％）とのエステル交換反応で得られるポリエステル（フッ素含量＝１５重量％、Ｍｗ＝１０，８００）
【００６９】
（Ｂ１−１）のうち重付加によるポリマーには、ウレタン系のものが挙げられる。Ｒｆ基を有するウレタン系ポリマーは、Ｒｆ基を有する１価および／または多価アルコールおよび必要により他の１価および／または多価アルコールとモノ−および／またはポリ−イソシアネートとの重付加、または１価および／または多価アルコール（Ｒｆ基を有するものおよび／または有しないもの）とＲｆ基を有するモノ−および／またはポリ−イソシアネートおよび必要により他のモノ−および／またはポリ−イソシアネートとの重付加により製造することができる。
【００７０】
Ｒｆ基を有する１価または多価アルコールおよびその他の１価または多価アルコールは前記（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーで挙げたアルコール成分と同じものが使用できる。
モノ−もしくはポリ−イソシアネートとしては、１価または２価もしくはそれ以上の従来からポリウレタン製造に使用されているものが使用でき、炭素数６〜２０（ＮＣＯの炭素を除く、以下同様とする）の芳香族イソシアネート［フェニルイソシアネート、１，３−または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートおよびｍ−またはｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等］、炭素数４〜２０の脂肪族イソシアネート［エチルイソシアネート、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネートおよび２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等］、炭素数４〜２０の脂環式イソシアネート［シクロヘキシルイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレートおよび２，５−または２，６−ノルボルナンジイソシアネート等］および炭素数７〜２０の芳香脂肪族ポリイソシアネート［ベンジルイソシアネート、ｍ−またはｐ−キシリレンジイソシアネートおよびα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等］等が挙げられる。
【００７１】
Ｒｆ基を有するポリイソシアネートとしては、米国特許第４，９９４，５４２号明細書に記載の弗素含有脂肪族ポリイソシアネートおよび弗素含有脂環式ポリイソシアネート、例えば２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００７２】
イソシアネートとアルコールとの比率は、水酸基／イソシアネート基の当量比が、通常０．６〜１．６、好ましくは０．７〜１．５、さらに好ましくは０．８〜１．２となる比率である。
Ｒｆ基を有する成分の含有量は、ポリマー全体の重量に基づいて、は通常５〜１００重量％、好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜６５重量％である。
【００７３】
（Ｂ１−１）のうち重付加によるポリマーの具体例としては、例えば下記の（１）〜（４）が挙げられる。
（１）Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（２７モル％）と、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート（２７モル％）と、ブタノールＰＯ（２０モル）ＥＯ（１２モル）付加物（２７モル％）と、ＰＥＧ（Ｍｗ＝６００）（１９モル％）とのポリウレタン（フッ素含量＝１１重量％、Ｍｗ＝９，０００）
（２）Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（２２モル％）と、ＭＤＩ（４４モル％）と、ヘキシレングリコールＰＯ（１０モル）ＥＯ（１２モル）付加物（３４モル％）とのポリウレタン（フッ素含量＝１２重量％、Ｍｗ＝５，６００）
【００７４】
（３）Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（４３モル％）と、ＩＰＤＩ（４３モル％）と、トリメチロールプロパンＰＯ（６８モル）ＥＯ（１０モル）ブロック付加物（１４モル％）とのポリウレタン（フッ素含量＝１５重量％、Ｍｗ＝６，６００）
（４）Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（４０モル％）と、ＩＰＤＩ（４０モル％）と、ＰＰＧ（Ｍｗ＝１７００）ＥＯ（１６モル）付加物とアジピン酸ジメチルとをモル比で７：６で反応させて得られるＭｗ＝１１，６００のポリエステルジオール（２０モル％）とのポリウレタン（フッ素含量＝５重量％、Ｍｗ＝２４，３００）
【００７５】
（Ｂ１−１）のうち開環重合によるポリマーは、Ｒｆ基を有する１価または多価アルコールにＲｆ基を有するおよび／または有しないエポキシド（好ましくはモノエポキシド）を開環付加重合させる；Ｒｆ基を有しない１価または多価アルコールにＲｆ基を有するエポキシド（好ましくはモノエポキシド）および必要によりＲｆ基を有しないエポキシド（好ましくはモノエポキシド）を開環付加重合させることにより製造することができる。
【００７６】
Ｒｆ基を有する１価または多価アルコールおよびＲｆ基を有しない１価または多価アルコールは、前記（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーで挙げたアルコール成分と同じものが使用できる。
Ｒｆ基を有するエポキシドとしては、テトラフルオロＥＯ、ヘキサフルオロＰＯ、オクタフルオロＢＯ、パーフルオロオクタデシレンオキシド等の炭素数２〜２０のパーフルオロＡＯおよびこれらの分子中のフッ素原子の一部（１〜１０個）が水素原子で置換されたもの；Ｒｆ基を有するグリシジルエーテル例えばパーフルオロ（シクロ）アルキルグリシジルエーテルおよびパーフルオロアルキレンジグリシジルエーテル；および１，２−ビス［パーフルオロ（シクロ）アルキルオキシメチル］ＥＯ、Ｎ−アルキル（炭素数１〜４）−パーフルオロ（シクロ）アルキルスルホンアミドアルキル（炭素数１〜１２）ＥＯ等が挙げられる。
【００７７】
Ｒｆ基を有しないエポキシドとしては、炭素数２〜４のＡＯ（ＥＯ、ＰＯおよびＢＯ等）およびグリシジルエーテル［１価のアルコール（炭素数１〜３０）またはそのＡＯ（１〜１００モル）付加物と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られる化合物］が挙げられる。
２種以上のエポキシドを付加する場合、その付加様式はランダム付加でもブロック付加でもよい。また、エポキシドの付加モル数は５〜２００モルが好ましい。
【００７８】
（Ｂ１−１）のうち開環重合によるポリマーの具体例としては、下記の（１）〜（４）が挙げられる。
（１）ＰＰＧ（Ｍｗ＝１，２００）（１．４モル％）と、ＥＯ（５２．８モル％）と、ＰＯ（４１．７モル％）と、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２−ＥＯ（４．１モル％）との開環重合物（フッ素含量＝１６重量％、Ｍｗ＝６，０００）
（２）Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（１．５モル％）と、ＥＯ（４４．８モル％）と、ＰＯ（４９．２モル％）と、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２−ＥＯ（４．５モル％）との開環重合物（フッ素含量＝２５重量％、Ｍｗ＝５，１００）
（３）ＥＯ（８モル）ＰＯ（５０モル）ＥＯ（８モル）ブロック付加物（１４．３モル％）と、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２−グリシジルエーテル（８５．７モル％）との開環重合物（フッ素含量＝２９重量％、Ｍｗ＝６，７００）
（４）Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（２．４モル％）と、ＥＯ（４８．８モル％）と、ＰＯ（３６．６モル％）と、Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２−グリシジルエーテル（１２．２モル％）との開環重合物（フッ素含量＝３４重量％、Ｍｗ＝４，８００）
【００７９】
（Ｂ１−１）は、モノマー成分の少なくとも一部としてＲｆ基を有するものを用いる点を除いて、通常の重合方法［塊状重合，溶液重合，乳化重合，懸濁重合、一段法，多段法（プレポリマー法）等］により、必要により触媒その他の助剤（例えばビニル重合の場合は重合開始剤，連鎖移動剤等、乳化重合，懸濁重合の場合は界面活性剤等）の存在下に、行なうことができる。
（Ｂ１−１）の具体的製造方法および具体例としては特公昭５７−１１６７０号公報に記載のものが挙げられる。
【００８０】
Ｒｆ基を有する界面活性剤（Ｂ１−２）としては、一般式Ｒｆ［（Ｇ）ｍ−Ｚ］ｎで示されるものが使用できる。式中、Ｇは２価の有機基、ｎは１［Ｒｆがパーフルオロ（シクロ）アルキル基の場合］または２（Ｒｆがパーフルオロアルキレン基の場合）の整数、ｍは０，１または２の整数、ｎ個のＺの少なくとも１つは親水性基、ｎが２のときの他のＺはＨであってもよい。
【００８１】
親水性基Ｚとしては、アニオン性基、例えばカルボン酸（塩）基：−ＣＯＯＭ’，スルホン酸（塩）基：−ＳＯ３Ｍ’，硫酸（塩）基：−Ｏ−ＳＯ３Ｍ’，リン酸（塩）基：−Ｏ−ＰＯ（ＯＭ’）２，［＞Ｏ−ＰＯ（ＯＭ’）］１／２［式中、Ｍ’はカチオン性対イオン、例えばＨ、アルカリもしくはアルカリ土類金属イオン（ナトリウム，カリウム，カルシウムなど）、アンモニウム、１〜３級アミン（モノ−，ジ−およびトリ−の炭素数１〜４のアルキルおよび炭素数２〜４のアルカノールアミンなど）カチオン、４級アンモニウム（テトラ−炭素数１〜４のアルキルアンモニウムなど）カチオンを表す］；カチオン性基、例えば１〜３級アミン（塩）基および４級アンモニウム基［それぞれ、前記の一般式（４）および（５）中のカチオン性基（非イオン基Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３またはＲ１４を除いた残基）］、１〜３級のアミノ基、アミノアルキルアミノ基およびアミノアルキルアミノアルキルアミノ基：−（ＮＲ−Ａ）ｍ−ＮＲ２［式中、ＲはＨおよび／またはアルキル基（炭素数１〜４）および／またはヒドロキシアルキル基（炭素数２〜４）、Ａはアルキレン基（炭素数２〜４）、ｍは０、１または２の整数を表す］；親水性（ポリ）オキシアルキレン基：−（Ｏ−Ａ）ｐ−Ｈ（式中、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｐは１〜５０またはそれ以上）、たとえばポリオキシエチレン基およびオキシエチレン基を主体とする共重合（ランダムおよび／またはブロック）ポリオキシアルキレン基（共重合オキシエチレン・オキシプロピレン基など）、およびアミンオキシド基、たとえば−ＮＲ２→Ｏ［式中Ｒは炭素数１〜４のアルキルおよび／または炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す］；およびこれらの組合わせ、例えば両性イオン性基、たとえばベタイン型両性基、アミノ酸型両性基およびスルホン酸型両性基［それぞれ、前記の一般式（１）、（２）および（３）中の両性基（非イオン基Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ７，Ｒ９またはＲ１０を除いた残基）］、ポリオキシアルキレン基と結合した前記アニオン性基：−（Ｏ−Ａ）ｐ−アニオン性基が挙げられる。
【００８２】
２価の有機基Ｇとしては、Ｒｆ基で置換されていてもよい、アルキレン基（炭素数２〜６）、アリーレン基、スルホンアミドアルキレン（炭素数２〜６）基、Ｎ−アルキル（炭素数１〜６）−スルホンアミドアルキレン（炭素数２〜６）基、カルボンアミドアルキレン（炭素数２〜６）基、Ｎ−アルキル（炭素数１〜６）−カルボンアミドアルキレン（炭素数２〜６）基、−ＣＦ＝ＣＨ−ＣＨ２−基等が挙げられる。
【００８３】
このような（Ｂ１−２）には、特公昭４８−２３１６１号公報に記載のものが含まれる。
（Ｂ１−２）の具体例としては、下記のアニオン界面活性剤およびノニオン界面活性剤が挙げられる。
アニオン界面活性剤としては、パーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数４〜３０）スルホン酸塩（ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等）［例えばパーフルオロオクチルスルホン酸アンモニウム塩等］、パーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数４〜３０）カルボン酸塩（ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等）［例えばパーフルオロオクタン酸カリウム塩等］等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、（ポリ）オキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５、重合度１〜５０）パーフルオロ（シクロ）アルキル（炭素数４〜３０）エーテル［例えばパーフルオロオクチルアルコールＥＯ１０モル付加物等］が挙げられる。
【００８４】
（Ｂ１−３）は、上記（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）以外の、Ｒｆ基を有するエステルおよび／またはアミドである。
（Ｂ１−３）のうち、Ｒｆ基を有するエステルは、モノカルボン酸成分［モノカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（低級アルコールエステル等）］と１価アルコール成分（１価アルコール、ポリエーテルモノオール）から直接エステル化またはエステル交換する方法において、モノカルボン酸成分および／または１価アルコール成分にＲｆ基を有するものを用いる方法等により製造される。
Ｒｆ基を有するモノカルボン酸としては、前記（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーで挙げたものと同じものが挙げられる。
その他のモノカルボン酸としては、後述の（Ｂ６）で挙げる脂肪族および芳香族モノカルボン酸が挙げられる。
Ｒｆ基を有する１価アルコール成分およびその他の１価アルコール成分としては、前記（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーで挙げたものと同じものが挙げられる。
モノカルボン酸成分と１価アルコール成分との比率は、水酸基／カルボキシル基の当量比が、通常０．６〜１．６、好ましくは０．７〜１．５、さらに好ましくは０．８〜１．２となる比率である。
Ｒｆ基を有する成分の含有量は、ポリマー全体の重量に基づいて、は通常５〜１００重量％、好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜６５重量％である。
【００８５】
（Ｂ１−３）のうち、Ｒｆ基を有するアミドは、モノカルボン酸とモノアミンを縮合する方法において、モノカルボン酸および／またはモノアミンにＲｆ基を有するものを用いる方法等により製造される。
Ｒｆ基を有するモノカルボン酸としては、前記（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーで挙げたものと同じものが挙げられる。
その他のモノカルボン酸としては、後述の（Ｂ６）で挙げる脂肪族および芳香族モノカルボン酸が挙げられる。
Ｒｆ基を有するモノアミンおよびその他のモノアミンとしては、前記（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーで挙げたものと同じものが挙げられる。
モノカルボン酸とモノアミンとの比率は、アミノ基／カルボキシル基の当量比が、通常０．６〜１．６、好ましくは０．７〜１．５、さらに好ましくは０．８〜１．２となる比率である。
Ｒｆ基を有する成分の含有量は、ポリマー全体の重量に基づいて、は通常５〜１００重量％、好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜６５重量％である。
これら（Ｂ１）のうちで好ましいのは、（Ｂ１−１）のうち重縮合およびビニル重合によるポリマー、および（Ｂ１−３）のうちのエステルである。
【００８６】
（Ｂ２）シリコーン潤滑油
（Ｂ２）としては、例えば一般式（７）で示される下記（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−７）が挙げられる。
（Ｂ２）において、一般式（７）中、Ｍｅはメチル基、ａ、ｂ、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１は以下の通りである。
【００８７】
【化３】
0003631175.tif 000007
【００８８】
（Ｂ２−１）ポリジメチルシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン
一般式（７）中、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１がメチル基またはフェニル基であるもの。（すべてがメチル基の場合がポリジメチルシロキサンである。）ａ、ｂは１〜２０，０００の整数である。
【００８９】
（Ｂ２−２）フッ素変性シリコーン
Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１の少なくとも一つがＲｆ基含有基であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。ａ、ｂは１〜１０，０００の整数である。
Ｒｆ基としては、（Ｂ１）で挙げたものが挙げられる。
【００９０】
（Ｂ２−３）アルキル変性シリコーン
Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１の少なくとも一つが炭素数２〜２０のアルキル基または−（ＣＨ２）ｔ−Ｐｈ（Ｐｈはフェニル基、ｔは１〜４の整数を示す）基であるもの。残りはメチル基でもよい。ａ、ｂは１〜１０，０００の整数である。
【００９１】
（Ｂ２−４）エポキシ変性シリコーン
Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１の少なくとも一つがエポキシ基含有基であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。ａ、ｂは１〜１，０００の整数である。
エポキシ基含有基としては下記一般式（９）（式中、Ｒ２２，Ｒ２８は炭素数１〜４のアルキレン基、ｋは０または１である。）で示される基、例えばグリシジル基、γ−グリシドキシプロピル基などが挙げられる。
【００９２】
【化４】
0003631175.tif 000008
【００９３】
（Ｂ２−５）アルコールおよび／またはポリエーテル変性シリコーン
Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１の少なくとも一つがポリオキシアルキレン鎖含有基であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。ポリオキシアルキレン鎖含有基としては、一般式−Ａ１−Ｏ−（Ａ２−Ｏ）ｑ−Ｒ２９で示される基（文中、Ｒ２９は水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基、Ａ１は炭素数１〜５のアルキレン基、  Ａ２は炭素数１〜４のアルキレン基であり、同じでも異なっていてもよく、ブロック状でもランダム状でもよい。ｑは０または１〜１００の整数を表す。）、例えば一般式−（ＣＨ２）３−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｓ−Ｄ（Ｄは水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、ｒとｓはｒ＋ｓ＝１〜１００となる０以上の整数を示す）で示される基が挙げられる。ａ、ｂは１〜１０，０００の整数である。
【００９４】
（Ｂ２−６）アミノ変性シリコーン
Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１の少なくとも一つが−Ｒ２５−ＮＨ（Ｒ２６ＮＨ）ｕＨ基含有基（Ｒ２５は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｒ２６は炭素数１〜４のアルキレン基、ｕは０〜３の整数である）であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。また、ａ、ｂは１〜１０，０００の整数である。
【００９５】
（Ｂ２−７）カルボキシ変性シリコーン
Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１の少なくとも一つが−Ｒ２７−ＣＯＯＭ１／ｍ基含有基［Ｒ２７は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｍおよびｍは前記の一般式（２）におけると同じである］であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。ａ、ｂは１〜１０，０００の整数である。
【００９６】
（Ｂ２−１）〜（Ｂ２−７）中で、炭素数２〜２０のアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基およびオクタデシル基ならびに２−エチルデシル基等が挙げられる。
炭素数１〜５のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−およびｉ−のプロポキシ基およびブトキシ基等が挙げられる。
炭素数１〜４のアルキレン基としては、前記のＲ４で挙げるものが挙げられ、炭素数５のアルキレン基としては、１，２−、１，３−、１，４−、２，３−および２，４−ペンチレン基が挙げられる。
【００９７】
（Ｂ２）のＭｗは、通常４００〜５０，０００、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは６００〜１０，０００である。
（Ｂ２）の中で好ましいものは、（Ｂ２−１）、（Ｂ２−５）、（Ｂ２−６）であり、さらに好ましくは（Ｂ２−１）のポリジメチルシロキサン、（Ｂ２−５）のポリエーテル変性シリコーンまたは（Ｂ２−６）のアミノ変性シリコーン、とくにポリジメチルシロキサンである。
【００９８】
（Ｂ３）炭化水素系潤滑油
（Ｂ３）としては、例えば２５℃における粘度が１〜１，０００ｍｍ２／ｓの鉱物油およびその精製油、水添および／または分解油等が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、２５℃における粘度が２〜１００（さらに好ましくは３〜５０）ｍｍ２／ｓの鉱物油およびとくにその精製油である。
【００９９】
（Ｂ４）アルコール系潤滑油
（Ｂ４）としては、１価もしくは２価以上の炭素数８〜３０の直鎖状、分岐状の脂肪族、芳香族、脂環式のアルコール、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。具体的には、前記の（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーで挙げたアルコール成分で挙げたもののうち、炭素数が８〜３０のものが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数８〜２４の直鎖状もしくは分岐状脂肪族１価アルコール、とくに炭素数１２〜１８の分岐状脂肪族飽和１価アルコールである。
【０１００】
（Ｂ５）カルボン酸系潤滑油
（Ｂ５）としては、炭素数８〜３０の直鎖状または分岐状の脂肪族のモノカルボン酸、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。具体的には、下記（Ｂ６）に挙げるもののうち、炭素数が８〜３０のものが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数８〜２４の直鎖状もしくは分岐状脂肪族モノカルボン酸、とくに炭素数１２〜１８の分岐状脂肪族モノカルボン酸である。
【０１０１】
（Ｂ６）カルボン酸エステル系潤滑油
（Ｂ６）としては、例えばアルコール成分（アルコールおよびポリエーテルモノ−もしくはポリ−オールからなる群から選ばれる化合物）の１種または２種以上と、カルボン酸成分（脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、オキシカルボン酸およびラクトンから選ばれる化合物）の１種または２種以上とのエステル類；アルコール成分および／またはカルボン酸成分とラクトンもしくはオキシカルボン酸とのエステル；抹香鯨油等の動物油；菜種油、ヒマワリ油およびヤシ油等の植物油等が挙げられる。
【０１０２】
アルコール成分としては、前記の（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーで挙げたアルコール成分と同じものが使用できる。
脂肪族カルボン酸としては、炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状の飽和または不飽和の脂肪族モノカルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、オレイン酸、エイコサン酸、２−エチルヘキサン酸およびイソオクタデカン酸等；炭素数２〜３０の直鎖状または分岐状の脂肪族のポリカルボン酸、例えばジカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸およびマレイン酸等）等が挙げられる。
芳香族カルボン酸としては、炭素数７〜３０の芳香族モノカルボン酸、例えば安息香酸およびナフタレンカルボン酸等；炭素数８〜３０の芳香族ポリカルボン酸、例えば、ジカルボン酸［イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸およびビフェニルジカルボン酸（２，２’−、３，３’−および／または２，７−体）等］およびトリカルボン酸（トリメリット酸等）等が挙げられる。
【０１０３】
オキシカルボン酸としては、炭素数２〜２０の脂肪族オキシ酸［オキシモノカルボン酸（グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、オキシカプロン酸、リシノール酸、オキシステアリン酸等）およびオキシポリカルボン酸（リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等）］；および炭素数７〜３０の芳香族オキシ酸、例えばサリチル酸、ｐ−オキシ安息香酸等が挙げられる。
ラクトンとしては炭素数３〜３０のラクトン、例えばγ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【０１０４】
（Ｂ６）の具体例としては、例えば２−エチルヘキシルパルミテート、オレイルオレート、ジイソステアリルアジペート、ネオペンチルグリコールジオレート、トリメチロールプロパントリラウレート、ソルビタンモノオレートおよびビスフェノールＡのＰＯ（２モル）ＥＯ（２モル）付加物ジラウレート等が挙げられる。
【０１０５】
また、これらのエステルのうちには、本発明の油剤を水乳化物として使用する場合に、乳化剤としてとしての効果を有するものが含まれる。具体的には、ポリオキシアルキレンエステル型乳化剤、例えば炭素数４〜３２の高級アルコールのＥＯ１〜１０モル付加物と炭素数８〜３０の脂肪酸とからなるアルキルエーテルエステル［ラウリルアルコールのＥＯ３モル付加物ラウレートおよびイソステアリルアルコールのＥＯ５モル付加物アジペート等］、炭素数２〜６の多価アルコールと炭素数８〜３０の脂肪酸とからなるエステルの炭素数２〜４のＡＯ付加物（例えば、付加モル数１〜２００）［硬化ヒマシ油のＥＯ２５モル付加物およびソルビタントリオレートのＥＯ２０モル付加物等］等が挙げられる。
【０１０６】
（Ｂ７）ポリエーテル系潤滑油
（Ｂ７）としては、例えばポリエーテルモノ−もしくはポリ−オール［前記の（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーで挙げたアルコール成分で挙げたもの］およびその誘導体の１種以上が挙げられる。
ポリエーテルモノ−もしくはポリ−オールが炭素数２〜４のＡＯを付加してなる（共）重合物でありＥＯと他のＡＯを共重合する場合、ＡＯ全体の重量に基づいて、ＥＯの含量は、好ましくは５〜９０重量％、さらに１０〜８５重量％、とくに２０〜８０重量％が好ましい。共重合の付加様式はランダム付加、ブロック付加のいずれでもよい。
【０１０７】
前記のＡＯの（共）重合物の誘導体としては、末端ヒドロキシル基を炭素数１〜１２のアルキルハライド（例えば、メチルクロリド、エチルブロミド、ブチルクロリドおよびウンデシルブロミド等）でアルコキシ化したもの、炭素数１〜１２のジハロアルカン（例えば、ジクロロメタン、ジブロモエタンおよびジブロモデカン等）で二量化したものおよび脂肪族、脂環式または芳香族のモノ−もしくはジ−イソシアネート［前記（Ｂ１−１）のうち重付加により得られるウレタン系ポリマーの原料として挙げたもの、例えば、ＨＤＩ、シクロヘキシルイソシアネートおよびフェニルイソシアネート等］でウレタン化したもの等が挙げられる。
【０１０８】
（Ｂ７）のＭｗは、通常４００〜２０，０００であり、好ましくは８００〜１５，０００、さらに１，０００〜１０，０００である。
（Ｂ７）の流動点は、通常４０℃以下であり、好ましくは３０℃以下、さらに２０℃以下である。
（Ｂ７）の粘度は、２５℃で通常５〜１，０００ｍｍ２／ｓであり、好ましくは８〜７００ｍｍ２／ｓ、さらに１０〜３００ｍｍ２／ｓである。
【０１０９】
（Ｂ７）の具体例としては、例えば、前記の（Ｂ１−１）のうち重縮合によるポリマーで挙げたアルコール成分で挙げたもの、［トリメチロールプロパンの（ＰＯ／ＥＯ）ブロック付加物（ＥＯ／ＰＯ＝２０／８０％、Ｍｗ＝５，０００）］のジメチルエーテル化物、［ペンタエリスリトールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物（ＥＯ／ＰＯ＝５０／５０％、Ｍｗ＝３，０００）］のジカプリレート、［ブタノールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物（ＥＯ／ＰＯ＝５０／５０％、Ｍｗ＝８００）］のジクロロメタンによる二量化物および［ブタノールの（ＥＯ／ＰＯ）ランダム付加物（ＥＯ／ＰＯ＝５０／５０％、Ｍｗ＝８００）］のＨＤＩによるウレタン化物等が挙げられる。
【０１１０】
また、これらのポリエーテルのうちには、本発明の油剤を水乳化物として使用する場合に、乳化剤としての効果を有するものが含まれる。具体的には、炭素数１〜３２の高級アルコールの炭素数２〜４のＡＯ付加物（例えば、付加モル数１〜１００）［ブタノールのＥＯ／ＰＯランダム付加物（ＧＰＣによる数平均分子量５００〜１０，０００）、オクチルアルコールのＥＯおよび／またはＰＯ付加物（ＧＰＣによる数平均分子量３００〜１０，０００）およびステアリルアルコールのＥＯおよび／またはＰＯ付加物（ＧＰＣによる数平均分子量５００〜１０，０００）等］等が挙げられる。
【０１１１】
これらの（Ｂ）のうち、本第１発明において好ましいのは、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）およびこれらの併用系、とくに（Ｂ２）と（Ｂ３）の併用系〔例えば（Ｂ２）／（Ｂ３）の重量比が１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０〕である。
また、本第２発明、とくに（Ａ）として（Ａ３）を主として用いる場合に好ましいのは、（Ｂ１）、および（Ｂ１）と他のベースオイル〔とくに（Ｂ２）および／または（Ｂ３）〕の併用である。（Ｂ１）と、（Ｂ２）〜（Ｂ７）の合計の重量比率が、（Ｂ１）／［（Ｂ２）〜（Ｂ７）］が１００／０〜１／９９がさらに好ましく、８０／２０〜２０／８０がとくに好ましい。
本第２発明の油剤中の（Ｂ１）の含有量は、全油剤（非揮発分）に対し、好ましくは０．１〜９０重量％、さらに好ましくは０．５〜８５重量％、とくに１〜８０重量％である。０．１重量％以上であれば十分な膠着防止性を有し、９０重量％以下であれば油剤全体の粘度が適当な範囲であるため、糸切れ等の問題が生じにくい。また、（Ｂ２）〜（Ｂ７）の含有量の合計は、全油剤（非揮発分）に対し０〜９９重量％が好ましく、さらに１〜９５重量％、とくに２０〜８０重量％が好ましい。
【０１１２】
（Ｂ）としては、単独での２５℃における粘度が３〜２，０００ｍｍ２／ｓのものが好ましい。２５℃における粘度が３ｍｍ２／ｓ以上であると揮発性が低く糸への付着が容易であり、２，０００ｍｍ２／ｓ以下であれば配合油全体の粘度コントロールが容易である。
【０１１３】
本第１および第２発明の油剤中の（Ｂ）の合計含有量は、全油剤（非揮発分）に対し少なくとも７０重量％以上、さらに少なくとも７５重量％以上、とくに少なくとも８０重量％以上が好ましい。
本第１および第２発明の油剤中の（Ａ）および（Ｂ）の含有量の合計は、非揮発分の全重量に基づいて、少なくとも８０重量％以上、さらに８５重量％以上、とくに少なくとも９０重量％以上が好ましい。
【０１１４】
本第１および第２発明の弾性繊維用油剤には、さらに必要により膠着防止剤を、本発明の油剤の性能を損なわない程度に添加配合してよく、添加させることで膠着防止効果を増大させることができる。
膠着防止剤としては、例えば、鉱物性固体微粒子、高級脂肪酸（炭素数５〜３０）の金属塩粉末、常温で固体のシリコーン、常温固体ワックス、およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。ここで常温で固体とは、２５℃において固体であるという意味である。
鉱物性固体微粒子としては、タルク、シリカおよびコロイダルアルミナ等が挙げられる。
高級脂肪酸（炭素数５〜３０）の金属塩粉末としては、炭素数５〜３０（とくに１０〜２０）の高級脂肪酸の２価もしくは３価金属塩［アルカリ土類金属塩（カルシウム塩、マグネシウム塩等）およびアルミニウム塩等］等が挙げられる。上記高級脂肪酸の具体例としては、前記のＲ５  を構成する炭素数１〜３０の脂肪酸として例示したもののうち炭素数が５以上のものが挙げられる。このうち好ましいものは、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウムである。
【０１１５】
常温で固体のシリコーンとしては、シリコーンレジン等が挙げられる。シリコーンレジンとしては、例えば、分岐度の高い三次元構造の固体ポリマー［シリコーンハンドブック（伊藤邦雄編、日刊工業新聞社発行）、４６６〜５１５頁に記載のもの］が挙げられる。このうち好ましいものは、Ｍｗが１，０００〜１００，０００のメチルシリコーンレジンおよびＭｗが１，０００〜１００，０００のアミノ変性オルガノポリシロキサンからなるレジンであり、さらに好ましくは、Ｍｗが１，５００〜３０，０００のメチルシリコーンレジンである。
常温固体ワックスとしては、パラフィン（炭素数１８〜７０）、ポリエチレン（Ｍｗ＝３００〜１００，０００）等が挙げられる。
さらに、ノニオン界面活性剤（例えば米国特許第４，３３１，４４７号および同３，９２９，６７８号各明細書に記載のもの）も、膠着防止剤としての機能を有する。ノニオン界面活性剤には、該油剤を水乳化物として使用する場合には乳化剤としての効果を有するものが含まれる。
【０１１６】
また、さらに酸化防止剤（ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等）、紫外線吸収剤等、通常紡糸油剤に使用される成分を配合することができる。
これらの成分の配合量は、高級脂肪酸の金属塩粉末、常温で固体のシリコーンおよび前記（Ｂ）に該当しないノニオン界面活性剤については、それぞれ全油剤中の、通常０〜１２重量％、好ましくは０．１〜１０重量％であり、その他の成分については合計で通常０〜３重量％である。また、これらの成分全ての合計の配合量は、全油剤中の、通常０〜１７重量％、好ましくは０．１〜１５重量％である。
【０１１７】
本発明の第３発明は、とくに、固体の金属石鹸を縣濁させた場合に油剤の経日安定性が良好な弾性繊維用油剤に関するものである。
本第３発明においては、前記の一般式（４）で表される第４級アンモニウム塩型界面活性剤、すなわち、前記（Ａ２−１）のうち、アニオンＱ−を形成する酸、ＱＨとして（ｇ）の有機酸変性シリコーンを用いたもの（Ａ２−１１）を必須成分として含有する。カチオン部分の好ましい組成は、前記（Ａ２−１）と同様である。
【０１１８】
本第３発明の油剤には平滑性を付与する目的でベースオイル（Ｂ）が用いられる。（Ｂ）としては、弾性繊維用油剤のベースオイルとして通常用いられるものであればとくに限定されず、前記（Ｂ１）〜（Ｂ７）〔ただし、（Ｂ２−４）、（Ｂ２−５）および（Ｂ２−６）を除く〕などが挙げられるが、ポリオルガノシロキサン、炭化水素系潤滑油、およびこれらの併用が好ましい。
【０１１９】
ポリオルガノシロキサンとしては、ウベローデ粘度計で測定される２５℃における粘度が１〜１，０００ｍｍ２  ／ｓのものが好ましく、前記の、ポリジメチルシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン（Ｂ２−１）およびアルキル変性シリコーン（Ｂ２−３）が挙げられる。ポリオルガノシロキサンのうち好ましいものは、２５℃における粘度が３〜１００ｍｍ２  ／ｓのポリジメチルシロキサンである。炭化水素系潤滑油としては前記（Ｂ３）が挙げられ、好ましいものも同様である。
（Ｂ）として、ポリオルガノシロキサン、および炭化水素系潤滑油を、それぞれ単独で使用することも併用することもできるが、併用する場合のポリオルガノシロキサン／炭化水素系潤滑油の重量比は、１００／０〜２５／７５が好ましく、１００／０〜４５／５５がさらに好ましい。
【０１２０】
本第３発明の油剤には、膠着防止性を付与する目的で高級脂肪酸（炭素数５〜３０）の金属塩粉末（Ｃ）を用いる。（Ｃ）としては、前記の第１および第２発明に必要により添加する膠着防止剤として挙げた高級脂肪酸（炭素数５〜３０）の金属塩粉末が用いられる。
【０１２１】
本第３発明の弾性繊維用油剤中の、ベースオイル（Ｂ）の含有量は、良好な平滑性および膠着防止性を得る観点から、全油剤（非揮発分）に対し、通常７０重量％以上、好ましくは７５〜９９重量％、特に好ましくは８０〜９８重量％である。
第４級アンモニウム塩（Ａ２−１１）の含有量は、通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、さらに好ましくは０．０２〜５重量％である。０．０１重量％以上であると沈降防止効果が大きく、１０重量％以下であると粘度が低く取り扱いが容易である。
（Ｃ）の含有量は、通常０．０１〜１２重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．２〜５重量％である。０．０１重量％以上であると膠着防止性が十分得られ、１２重量％以下であると後加工工程でスカムの発生が少ない。
【０１２２】
本第３発明の油剤には、必要により、制電剤（Ｄ）、柔軟剤（Ｅ）、および（Ｃ）以外の膠着防止剤（Ｆ）から選ばれる１種以上の添加剤を含有させてもよい。
【０１２３】
制電剤（Ｄ）としては、たとえば米国特許第４，３３１，４４７号および同３，９２９，６７８号各明細書に記載のような、前記のアニオン界面活性剤（Ａ３）、両性界面活性剤（Ａ１）、および（Ａ２−１１）以外のカチオン界面活性剤（Ａ２）が挙げられる。
（Ｄ）として好ましいものは、両性界面活性剤（Ａ１）であり、特に好ましいものは（Ａ１−１）である。
本第３発明の弾性繊維用油剤（非揮発分）中の（Ｄ）の含有量は、油剤に十分な制電性および糸切れ等を生じない適度な粘度を与える観点から、全油剤（非揮発分）に基づいて、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【０１２４】
柔軟剤（Ｅ）としては、エポキシ変性シリコーン（Ｅ１）およびアミノ変性シリコーン（Ｅ２）等が挙げられる。
（Ｅ）のＧＰＣ法によるＭｗは、好ましくは５００〜１００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００である。
【０１２５】
エポキシ変性シリコーン（Ｅ１）としては、前記（Ｂ２−４）として例示したものが挙げられる。
アミノ変性シリコーン（Ｅ２）としては、前記（Ｂ２−６）として例示したものが挙げられる。
これらの中で好ましいものは、アミノ変性シリコーン（Ｅ２）、とくにＭｗが５００〜２０，０００のアミノ変性シリコーンである。
【０１２６】
（Ｃ）以外の膠着防止剤（Ｆ）としては、ポリエーテル変性シリコーン（Ｆ１）、シリコーンレジン（Ｆ２）およびこれら以外の膠着防止剤（Ｆ３）が挙げられる。
ポリエーテル変性シリコーン（Ｆ１）としては、前記（Ｂ２−５）として例示したものが挙げられる。
シリコーンレジン（Ｆ２）としては、前記の第１および第２発明において、膠着防止剤として用いる常温で固体のシリコーンとして例示したものが挙げられる。
上記以外の膠着防止剤（Ｆ３）としては、例えば、前記鉱物性固体微粒子、常温固体ワックス等が挙げられる。
これら（Ｆ）の中で好ましいものは（Ｆ１）である。
【０１２７】
本第３発明の油剤（非揮発分）中の、（Ｅ）および／または（Ｆ）の合計の含有量は特に限定されないが、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは０．１〜１０重量％である。これらの添加剤は、弾性繊維の用途、例えばコアスパンヤーン、カバリング、エアーカバリング、丸編み、整経等によって、１種だけ使用したり、数種併用して使用することで最適な性能を付与することができる。
【０１２８】
本第３発明の油剤には、さらに必要により公知の相溶化成分［例えば前記ノニオン界面活性剤〔（Ｂ）に該当する以外のもの〕；２−エチルヘキサノール、イソステアリルアルコール等の高級アルコール類等］を本発明の弾性繊維用油剤の性能を損なわない範囲で配合してよく、これらを配合することで油剤の経日安定性をさらに向上させることができる。
また、さらに前記酸化防止剤、紫外線吸収剤等、通常紡糸油剤に使用される成分を配合することができる。
これらの成分の本第３発明の油剤（非揮発分）中の配合量は、相溶化成分については、通常０〜１０重量％、好ましくは０．１〜７重量％であり、酸化防止剤および紫外線吸収剤については、それぞれ通常０〜３重量％、好ましくは０．１〜１重量％である。
【０１２９】
本第１〜第３発明の油剤の粘度は、均一付着、ローラ巻き付き防止のために、２５℃で２〜１００ｍｍ２  ／ｓが好ましい。
粘度は以下の方法で測定したものである。
［粘度の測定方法］
試料油剤を２０ｇウベローデ粘度計に入れ、恒温水槽で２５±０．５℃に試料油剤を温調する。３０分後、ウベローデ法により粘度を測定する。
【０１３０】
本第１〜第３発明の各油剤の製造方法としては特に限定はなく、例えば、通常の撹拌設備（櫂型攪拌機、プロペラ式攪拌機等）および加熱設備（例えば０〜２００℃）が備わった配合槽に各成分を入れ混合する方法が挙げられる。
【０１３１】
油剤の付与形態は、通常非含水の状態で使用することができるが、必要に応じて水乳化物として使用してもよい。
非含水の状態とは、そのまま（ストレート給油）、または希釈剤〔有機溶媒、低粘度（１ｍｍ２  ／ｓ未満）の鉱物油等〕で希釈して使用することができる。希釈比率は特に限定されないが、油剤の重量［非揮発分の合計重量］は、希釈後の希釈油剤の全重量に基づいて、好ましくは１〜８０重量％、さらに好ましくは５〜７０重量％である。
有機溶剤としては、例えば、ヘキサンおよびペンタン等の脂肪族炭化水素；ジエチルエーテルおよびジプロピルエーテル等のエーテル；メタノール、エタノールおよびイソプロパノール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン；トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素；ジメチルホルムアミドおよびジメチルスルホキシド等の高極性溶媒；クロロホルムおよび四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。
低粘度鉱物油としては、例えば、２５℃における粘度が１ｍｍ２  ／ｓ未満の流動パラフィンや精製スピンドル油が挙げられる。
【０１３２】
水乳化物の場合は、公知の方法で乳化することができるが、例えば、本発明の油剤を必要に応じ乳化剤と混合し、水中に乳化することによって得ることができる。
乳化剤としては、（Ａ）、（Ｂ）などの油剤の成分の種類によっては特に加える必要はなく、例えば前記アニオン界面活性剤（Ａ３）、前記ノニオン界面活性剤等が使用できる。
前記各成分に該当する以外の乳化剤を使用する場合の乳化剤の量は、乳化剤配合後の油剤（非揮発分）の全重量に基づいて、好ましくは０〜５０％である。
乳化機としては、攪拌機を備えた乳化槽やボールミル、ガウリンホモジナイザー、ホモディスパーおよびビーズミル等を用いることができる。
エマルションの濃度は特に限定されないが、油剤の重量は、乳化後のエマルションの全重量に基づいて、好ましくは０．０１〜３０重量％、さらに好ましくは０．２〜２０重量％である。
【０１３３】
本第１〜第３発明の各油剤は弾性繊維の紡糸工程（例えば２００〜１，２００ｍ／分）において、紡出後、糸が巻き取られるまでの任意の位置でローラ給油やノズル給油等で糸に付与させることができる。給油する油剤の温度は通常１０〜８０℃、好ましくは１５〜６０℃である。
本発明の油剤は、通常弾性繊維に対して、非揮発分として０．１〜１２（好ましくは０．５〜１０、さらに１〜８）重量％付与させる。
【０１３４】
本第１〜第３発明の油剤を適用できる弾性繊維としては、ポリウレタン弾性糸、ポリエステル弾性糸、ポリアミド弾性糸およびポリカーボネート弾性糸等が挙げられるが、とくにポリウレタン弾性糸に好適に使用できる。
本発明の油剤が適用できる弾性繊維の繊度は、特に限定されないが、好ましくは１０〜２５００ｄｔｘ、さらに好ましくは１１〜１８７０ｄｔｘである。
【０１３５】
本第１〜第３発明の油剤で処理されてなる弾性繊維は、後加工工程（例えばエアースパンヤーン工程、カバーリング工程、エアーカバーリング工程、編み工程、整経工程、精錬工程、染色工程および仕上げ工程等）を経て最終製品に仕上げられる。
最終製品としては、衣料用［例えばパンティーストッキング、靴下、インナーファンデーション（ブラジャー、ガードル、ボディースーツ等）、アウターウェア（ジャケット、スラックス等）、スポーツウェア（水着、レオタード、スキーズボン等）］および産業資材用（例えば紙おむつ、ベルト等）等に広く適用できる。
【０１３６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、文中および表中の部は重量部（有効成分）、％は重量％を表す。
【０１３７】
実施例１〜２６および比較例１〜９
表１〜４記載の組成および配合量（部）で実施例１〜２６と比較例１〜９の弾性繊維用油剤を調製した。
ポリウレタン弾性繊維の乾式紡糸法において、表１〜４の油剤をローラ給油で油剤付着量がフィラメント重量に対し６％になるよう付与し、６００ｍ／分でチーズに巻き取り、４０Ｄのポリウレタン弾性繊維を得た。
さらに、第１発明の油剤に係わる実施例１〜１７（一部の例は第２発明の実施例でもある。）、第２発明の油剤に係わる実施例１８〜２１、および比較例１〜６について、前述の方法で表面張力および体積抵抗率を測定し、下記試験方法にて、膠着性試験および制電性試験を行った。また、第３発明の油剤に係わる実施例２２〜２６、および比較例７〜９について、下記試験方法にて、膠着性試験および油剤の経日安定性試験を行なった。評価結果を表１〜２（第１発明）、表３（第２発明）および表４（第３発明）に併記する。
【０１３８】
＜試験方法＞
（１）膠着性試験
巻き取ったチーズを２５℃で１週間エージングを行った繊維を用い、可変倍率（引き出し速度と巻き取り速度との比率の変更が可能）の引き出し巻き取り装置にかけ５０ｍ／分の速度で糸を送り出した時、糸が膠着により巻き込まれずに巻き取ることのできる最低の速度倍率で示した。１．３以下が好ましい。
（２）制電性試験
膠着性試験と同条件でエージングを行った繊維を用い、Ｋａａｒ  Ｍａｙｅｒ社製整経機（ＤＳＥ−Ｈ）を使用し、整経速度６００ｍ／分で整経し発生する静電気を測定した。０．５ｋｖ以下が好ましい。
（３）油剤の経日安定性試験
調整した油剤１００ｇを、１４５ｍｌガラス製ボトルに入れ、５℃、２５℃、５０℃の恒温槽中に３０日間静置した後、油剤の外観を肉眼で観察し、調製直後の油剤の外観と比較し、次の基準で判定した。
−判定基準−
○：変化無し
×：分離や沈降物が発生
【０１３９】
なお、表１〜４における各成分は以下の通りである。
＜界面活性剤＞
Ａ１−▲１▼：ラウリルジメチルベタイン
Ａ１−▲２▼：ラウラミドプロピルジメチルベタイン
Ａ１−▲３▼：ステアラミドプロピルジメチルベタイン
Ａ１−▲４▼：β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム
Ａ１−▲５▼：Ｎ−ラウリル−β−イミノジプロピオン酸ナトリウム
Ａ１−▲６▼：Ｎ−ラウリル−β−イミノジプロピオン酸カリウム
Ａ２−▲１▼：ジデシルジメチルアンモニウムイソステアレート
Ａ２−▲２▼：ジ（ジデシルジメチルアンモニウム）アジペート
Ａ２−▲３▼：ジデシルジメチルアンモニウム・カルボキシ変性シリコーン（Ｘ−２２−３７１０：信越化学工業株式会社製）塩
Ａ２−▲４▼：ジデシルメチルアミンイソステアリン酸塩
Ａ２−▲５▼：ジ（ジデシルメチルアミン）アジピン酸塩
Ａ２−▲６▼：ジデシルメチルアミン・カルボキシ変性シリコーン（Ｘ−２２−３７１０：信越化学工業株式会社製）塩
Ａ２−▲７▼：ラウラミドプロピルジメチルアミン・カルボキシ変性シリコーン（Ｘ−２２−３７１０：信越化学工業株式会社製）塩
Ａ２−▲８▼：ジデシルジメチルアンモニウム・カルボキシ変性シリコーン（Ｘ−２２−３７０１Ｅ：信越化学工業株式会社製）塩
Ａ３−▲１▼：イソステアリルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩
Ａ３−▲２▼：ソジウムラウリルホスフェート（リン酸モノラウリルエステルとリン酸ジラウリルエステルのモル比８／２の混合物）
【０１４０】
＜ベースオイル＞
Ｂ１−▲１▼：Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ３Ｈ６ＣＨ３）Ｃ２Ｈ４ＣＨ３
Ｂ１−▲２▼：Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）３ＣＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ３Ｈ６ＣＨ３）Ｃ２Ｈ４ＣＨ３
Ｂ１−▲３▼：Ｃ８Ｆ１７ＳＯ２Ｎ（Ｃ３Ｈ７）Ｃ２Ｈ４ＯＨのＥＯ（５モル）付加物のアクリレート（４０モル％）と、メタノールＥＯ（１５モル）付加物のアクリレート（３０モル％）と、ＭＭＡ（３０モル％）との共重合体（フッ素含量＝２１重量％、Ｍｗ＝１２，０００）
Ｂ２−▲１▼：ポリジメチルシロキサン（ＳＨ−２００  １０ＣＳ：東レ・ダウコーニング株式会社製）
Ｂ３−▲１▼：鉱物油（流動パラフィン６０Ｓ：中央化成株式会社製）
【０１４１】
＜膠着防止剤＞
Ｃ−▲１▼：ステアリン酸マグネシウム
Ｆ−▲１▼：ポリエーテル変性シリコーン（Ｌ−７００１：日本ユニカー株式会社製）
＜柔軟剤＞
Ｅ−▲１▼：アミノ変性シリコーン（ＫＦ−８００４：信越化学工業株式会社製）
【０１４２】
【表１】
0003631175.tif 000009
【０１４３】
【表２】
0003631175.tif 000010
【０１４４】
【表３】
0003631175.tif 000011
【０１４５】
【表４】
0003631175.tif 000012
【０１４６】
表１〜３から明らかなように、本第１または第２発明で規定した範囲の表面張力と体積抵抗率を有する油剤（実施例１〜２１）は制電性および膠着防止性に優れていることが判る。それに対し、比較例１〜６中にはどちらの性能も共に優れているものはない。
また、表４から明らかなように、本第３発明の油剤（実施例２２〜２６）は比較例７、８に比べて油剤の経日安定性および膠着防止性に優れ、比較例９に比べて膠着防止性に優れていることが判る。
【０１４７】
【発明の効果】
本発明の弾性繊維用油剤を用いて製造する場合には制電性、油剤の経日安定性および糸同士の膠着防止性、平滑性に優れていることから、弾性繊維を紡糸から後加工工程において安定な操業性を保ちながら製造することができる。