(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿圧着板を有する事務機器の機器本体側に取り付けられる少なくとも底板とこの底板の両側部より立ち上げた両側板を有する取付部材と、少なくとも上板とこの上板の両側部より垂下させた両側板を有しこの両側板を前記取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられた支持部材と、上板とこの上板より折り曲げた両側板を有しこの両側板を前記支持部材の両側板の自由端側に第２ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ前記原稿圧着板を取り付けるリフト部材と、前記取付部材の前記両側板に前記第１ヒンジピンとは異なる位置に第３ヒンジピンを介し揺動可能に取り付けられた第１バネ受部材と、前記リフト部材の前記両側板の前記第２ヒンジピンとは異なる位置に第４ヒンジピンを介して揺動可能に取り付けられた第２バネ受部材と、この第２バネ受部材と前記第１バネ受部材との間に弾設された弾性手段とから成る原稿圧着板開閉装置において、
前記弾性手段を、大径の圧縮コイルスプリング又はこの大径の圧縮コイルスプリング及び当該大径の圧縮コイルスプリング内に収容された中径の圧縮コイルスプリングと、前記大径の圧縮コイルスプリングの内部又は当該大径の圧縮コイルスプリング内の中径の前記圧縮コイルスプリング内に収容させた弾力変動手段とで構成し、この弾力変動手段を、前記大径の圧縮コイルスプリングの内部又はこの大径の圧縮コイルスプリング内の中径の圧縮コイルスプリングの内部で前記第１バネ受部材と前記第２バネ受部材の間に第３バネ受部材を介して軸方向に重ね合わせることによって弾設されたところの互いに弾力の異なる小径の第１圧縮スプリングと第２圧縮スプリングから成る混合弾性手段で構成し、この混合弾性手段により前記原稿圧着板の閉成動作時における急激な落下現象や、開成動作時における急激な跳ね上げ現象を緩和するように成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項２】
原稿圧着板を有する事務機器の機器本体側に取り付けられる少なくとも底板とこの底板の両側部より立ち上げた両側板を有する取付部材と、少なくとも上板とこの上板の両側部より垂下させた両側板を有しこの両側板を前記取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられた支持部材と、上板とこの上板より折り曲げた両側板を有しこの両側板を前記支持部材の両側板の自由端側に第２ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ前記原稿圧着板を取り付けるリフト部材と、前記取付部材の両側板の間に設けられた受圧部材にその下端部を当接させつつ前記支持部材内に摺動可能に設けたカムスライダーと、前記リフト部材の前記両側板の前記第２ヒンジピンとは異なる位置に設けた作動部材にその上端部を当接させつつ前記支持部材内に摺動可能に設けられたスライダーと、前記カムスライダーと前記スライダーの間に弾設させた弾性手段とから成る原稿圧着板開閉装置において、
前記弾性手段を、大径の圧縮コイルスプリング又はこの大径の圧縮コイルスプリング及び当該大径の圧縮コイルスプリング内に収容された中径の圧縮コイルスプリングと、前記大径の圧縮コイルスプリングの内部又は当該大径の圧縮コイルスプリング内の中径の前記圧縮コイルスプリング内に収容させた弾力変動手段とで構成し、この弾力変動手段を、前記大径の圧縮コイルスプリングの内部又はこの大径の圧縮コイルスプリング内の中径の圧縮コイルスプリングの内部で前記カムスライダーと前記スライダーの間に第３バネ受部材を介して軸方向に重ね合わせることによって弾設されたところの互いに弾力の異なる小径の第１圧縮スプリングと第２圧縮スプリングから成る混合弾性手段で構成し、この混合弾性手段により前記原稿圧着板の閉成動作時における急激な落下現象や、開成動作時における急激な跳ね上げ現象を緩和するように成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項３】
原稿圧着板を有する事務機器の機器本体側に取り付けられる少なくとも底板とこの底板の両側部より立ち上げた両側板を有する取付部材と、上板とこの上板の両側部より垂下させた両側板と前記上板の先端側から垂下させた頂板を有し前記両側板を前記取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられた支持部材と、上板とこの上板より折り曲げた両側板を有しこの両側板を前記支持部材の両側板の自由端側に第２ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ前記原稿圧着板を取り付けるリフト部材と、前記取付部材の両側板の間に設けられた受圧部材にその下端部を当接させつつ前記支持部材内に摺動可能に設けられたカムスライダーと、前記支持部材の前記頂板側と前記カムスライダーの間に弾設させた弾性手段とから成る原稿圧着板開閉装置において、
前記弾性手段を、大径の圧縮コイルスプリング又はこの大径の圧縮コイルスプリング及び当該大径の圧縮コイルスプリング内に収容された中径の圧縮コイルスプリングと、前記大径の圧縮コイルすプリングの内部又は当該大径の圧縮コイルスプリング内の中径の前記圧縮コイルスプリング内に収容させた弾力変動手段とで構成し、この弾力変動手段を、前記大径の圧縮コイルスプリングの内部又はこの大径の圧縮コイルスプリング内の中径の圧縮コイルスプリングの内部で前記カムスライダーと前記支持部材の前記頂板との間に第３バネ受部材を介して軸方向に重ね合わせることによって弾設されたところの互いに弾力の異なる小径の第１圧縮スプリングと第２圧縮スプリングから成る混合弾性手段で構成し、この混合弾性手段により前記原稿圧着板の閉成動作時における急激な落下現象や、開成動作時における急激な跳ね上げ現象を緩和するように成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項４】
前記混合弾性手段の中に、前記支持部材の所定の回動角度以下で動作するダンパー装置を設けたことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項５】
前記弾性手段には、その弾力を調節する弾力調節手段が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原稿圧着板開閉装置を備えたことを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板を有する事務機器に用いて好適な、原稿圧着板開閉装置、及びその原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種原稿圧着板開閉装置は、少なくとも、底板とこの底板の両側部より立ち上げた両側板を有し、事務機器の機器本体に前記底板を取り付ける取付部材と、上板とこの上板の両側部より垂下させた両側板を有しこの両側板を前記取付部材の両側板にヒンジピンを介して回動可能に取り付けたところの原稿圧着板を支持する支持部材を備えている。
【０００３】
この種原稿圧着板開閉装置は、原稿圧着板の重量をほとんど感じさせることなく開成させたり、原稿をコンタクトガラス上へ載置させるために中間開成角度で手を離しても落下せずフリーストップで停止保持させたりするために、取付部材と支持部材の間に圧縮コイルスプリングから成る弾性手段を弾設してある（特許文献１）。この弾性手段は、原稿圧着板に自動原稿送り装置がついているものは、その重量が増しているため、必須の要件となっている。この場合、原稿圧着板の開閉モーメント曲線と弾性手段のトルク曲線とを同時に制御することは難しく、弾性手段の弾力を強くすると、原稿圧着板の閉成時に浮きが生じ易く、開成時に原稿圧着板の跳ね上がりを生じ易いという問題があり、弾力を弱くすると、フリーストップ機能が損なわれてしまうという問題点を有している。
【０００４】
次に、とくに自動原稿送り装置付の原稿圧着板は重量があるため、閉成時に加速度がつき易く、急速に落下して手を挟んだり、コンタクトガラス上へ衝突して大きな音を立てたりすることを防止するため、所定の閉成角度（大体１０°前後）から、動作するダンパー装置を取付部材と支持部材との間に設けたものが公知である（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１８４０２４号
【特許文献２】実開平６−５４０５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、取付部材と支持部材との間に弾性手段を設けたものは、急激な原稿圧着板の落下や跳ね上げを防止するために、ブレーキ手段を設けるなどして対処しているが、このブレーキ手段のためコストアップになってしまうという問題があった。そして、弾性手段の弾力を調整する弾力調整手段を備えていることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、弾性手段を取付部材と支持部材との間に弾設して成る原稿圧着板開閉装置において、ブレーキ手段によらなくとも、原稿圧着板の回転トルクを所定の閉成角度から制御できるように構成したものを提供せんとするにある。
そして、本発明の次の目的は、取付部材と支持部材の間に弾性手段を設けたものにおいて、この弾性手段の弾力を調節できるように構成したものを提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、原稿圧着板を有する事務機器の機器本体側に取り付けられる少なくとも底板とこの底板の両側部より立ち上げた両側板を有する取付部材と、少なくとも上板とこの上板の両側部より垂下させた両側板を有しこの両側板を前記取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられた支持部材と、上板とこの上板より折り曲げた両側板を有しこの両側板を前記支持部材の両側板の自由端側に第２ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ前記原稿圧着板を取り付けるリフト部材と、前記取付部材の前記両側板に前記第１ヒンジピンとは異なる位置に第３ヒンジピンを介し揺動可能に取り付けられた第１バネ受部材と、前記リフト部材の前記両側板の前記第２ヒンジピンとは異なる位置に第４ヒンジピンを介して揺動可能に取り付けられた第２バネ受部材と、この第２バネ受部材と前記第１バネ受部材との間に弾設された弾性手段とから成る原稿圧着板開閉装置において、前記弾性手段を、大径の圧縮コイルスプリング又はこの大径の圧縮コイルスプリング及び当該大径の圧縮コイルスプリング内に収容された中径の圧縮コイルスプリングと、前記大径の圧縮コイルスプリングの内部又は当該大径の圧縮コイルスプリング内の中径の前記圧縮コイルスプリング内に収容させた弾力変動手段とで構成し、この弾力変動手段を、前記大径の圧縮コイルスプリングの内部又はこの大径の圧縮コイルスプリング内の中径の圧縮コイルスプリングの内部で前記第１バネ受部材と前記第２バネ受部材の間に第３バネ受部材を介して軸方向に重ね合わせることによって弾設されたところの互いに弾力の異なる小径の第１圧縮スプリングと第２圧縮スプリングから成る混合弾性手段で構成し、この混合弾性手段により前記原稿圧着板の閉成動作時における急激な落下現象や、開成動作時における急激な跳ね上げ現象を緩和するように成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明はまた、原稿圧着板を有する事務機器の機器本体側に取り付けられる少なくとも底板とこの底板の両側部より立ち上げた両側板を有する取付部材と、少なくとも上板とこの上板の両側部より垂下させた両側板を有しこの両側板を前記取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられた支持部材と、上板とこの上板より折り曲げた両側板を有しこの両側板を前記支持部材の両側板の自由端側に第２ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ前記原稿圧着板を取り付けるリフト部材と、前記取付部材の両側板の間に設けられた受圧部材にその下端部を当接させつつ前記支持部材内に摺動可能に設けたカムスライダーと、前記リフト部材の前記両側板の前記第２ヒンジピンとは異なる位置に設けた作動部材にその上端部を当接させつつ前記支持部材内に摺動可能に設けられたスライダーと、前記カムスライダーと前記スライダーの間に弾設させた弾性手段とから成る原稿圧着板開閉装置において、前記弾性手段を、大径の圧縮コイルスプリング又はこの大径の圧縮コイルスプリング及び当該大径の圧縮コイルスプリング内に収容された中径の圧縮コイルスプリングと、前記大径の圧縮コイルスプリングの内部又は当該大径の圧縮コイルスプリング内の中径の前記圧縮コイルスプリング内に収容させた弾力変動手段とで構成し、この弾力変動手段を、前記大径の圧縮コイルスプリングの内部又はこの大径の圧縮コイルスプリング内の中径の圧縮コイルスプリングの内部で前記カムスライダーと前記スライダーの間に第３バネ受部材を介して軸方向に重ね合わせることによって弾設されたところの互いに弾力の異なる小径の第１圧縮スプリングと第２圧縮スプリングから成る混合弾性手段で構成し、この混合弾性手段により前記原稿圧着板の閉成動作時における急激な落下現象や、開成動作時における急激な跳ね上げ現象を緩和するように成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明はまた、原稿圧着板を有する事務機器の機器本体側に取り付けられる少なくとも底板とこの底板の両側部より立ち上げた両側板を有する取付部材と、上板とこの上板の両側部より垂下させた両側板と前記上板の先端側から垂下させた頂板を有し前記両側板を前記取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられた支持部材と、上板とこの上板より折り曲げた両側板を有しこの両側板を前記支持部材の両側板の自由端側に第２ヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ前記原稿圧着板を取り付けるリフト部材と、前記取付部材の両側板の間に設けられた受圧部材にその下端部を当接させつつ前記支持部材内に摺動可能に設けられたカムスライダーと、前記支持部材の前記頂板側と前記カムスライダーの間に弾設させた弾性手段とから成る原稿圧着板開閉装置において、前記弾性手段を、大径の圧縮コイルスプリング又はこの大径の圧縮コイルスプリング及び当該大径の圧縮コイルスプリング内に収容された中径の圧縮コイルスプリングと、前記大径の圧縮コイルすプリングの内部又は当該大径の圧縮コイルスプリング内の中径の前記圧縮コイルスプリング内に収容させた弾力変動手段とで構成し、この弾力変動手段を、前記大径の圧縮コイルスプリングの内部又はこの大径の圧縮コイルスプリング内の中径の圧縮コイルスプリングの内部で前記カムスライダーと前記支持部材の前記頂板との間に第３バネ受部材を介して軸方向に重ね合わせることによって弾設されたところの互いに弾力の異なる小径の第１圧縮スプリングと第２圧縮スプリングから成る混合弾性手段で構成し、この混合弾性手段により前記原稿圧着板の閉成動作時における急激な落下現象や、開成動作時における急激な跳ね上げ現象を緩和するように成したことを特徴とする。
【００１１】
本発発明はまた、前記各原稿圧着板開閉装置の各混合弾性手段の中に、前記支持部材の所定の回動角度以下で動作するダンパー装置を設けたことを特徴とする。
【００１２】
本発明はまた、前記各原稿圧着板開閉装置の前記弾性手段には、その弾力を調節する弾力調節手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
そして、本発明によれば、上記各構成の原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、弾性手段が、弾力が異なる２つ以上の弾性部材を直列に突き合わせしてなる混合弾性部材を含むので、軽い操作力で原稿圧着板を開くことができ、途中の開成角度においては原稿圧着板をフリーストップに停止でき、所定の開成角度から原稿圧着板が急激に跳ね上がってしまうことを防止できた上で、所定の開成角度から原稿圧着板が急激に閉じないようにすることができる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、弾力調節手段により、弾性手段の弾力を微調節できるので、より一層操作性の良い原稿圧着板開閉装置及び事務機器とすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る原稿圧着板開閉装置を備えた事務機器の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る原稿圧着板開閉装置を示し、（ａ）はその斜視図であり、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た斜視図である。
【図３】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の断面図であり、原稿圧着板を閉じた状態を示している。
【図４】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の断面図であり、原稿圧着板を開いた状態を示している。
【図５】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の分解斜視図である。
【図６】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の取付部材の一例を示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の第１バネ受部材の一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図８】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の操作部材の一例を示す側面図である。
【図９】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の調節部材の一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の部分的拡大断面図本である。
【図１１】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の第３バネ受部材の一例を示し、（ａ）はその平面図。（ｂ）はその正面図である。
【図１２】本発明に係る原稿圧着板開閉装置のガタ防止手段のガタ防止プレートの一例を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】本発明に係る原稿圧着板開閉装置のガタ防止手段のガタ調節ネジ一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】本発明に係る原稿圧着板開閉装置のモーメント曲線とトルク曲線の相関関係を示すグラフである。
【図１５】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の他の実施例を示し。原稿圧着板を閉じた状態の断面図である。
【図１６】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の他の実施例を示し。原稿圧着板を開いた状態の断面図である。
【図１７】本発明に係る原稿圧着板開閉装置のさらに他の実施例を示し。原稿圧着板を開いた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る原稿圧着板開閉装置及び原稿圧着板を備えた事務機器を添付図面に基づいて詳述する。
【実施例１】
【００１８】
図１〜図５は本発明に係る原稿圧着板開閉装置の一例を示す図である。本発明に係る原稿圧着板開閉装置１は、図１に示したように、事務機器１０の機器本体１１の上面後部に原稿圧着板１２を開閉可能に取り付けるものである。事務機器１０としては、とくに限定されず、例えば、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が挙げられ、とくに複写機が好ましいものとして挙げられるが、とくに限定せずに説明する。また、図示したように原稿圧着板開閉装置１は、通常一対用いられ、原稿自動送り装置１２ａつきの原稿圧着板１２を開閉するものは、向かって左側の方が重量のある原稿自動送り装置１２ａを装備させているため、左右のそれぞれに構成が異なっている。本発明に係る原稿圧着板開閉装置１は原稿圧着板１２の原稿自動送り装置１２ａが装備されている側（向かって左側）に用いられものであるが、原稿圧着板１２の原稿自動送り装置１２ａが装備されていない側（通常向かって右）に用いるもの、或は原稿自動送り装置を装備してない原稿圧着板を開閉する原稿圧着板開閉装置にも適用できるものである。
【００１９】
取付部材２は、例えば、図２〜図６に示したように、機器本体１１に取り付けられる底板２１と、底板２１の両側端部から上方へ立ち上げた両側板２２と、底板２１の一端部（後端部）から底板２１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びる略矩形状の後板２３とからなる。
【００２０】
底板２１は、とくに図6に示したように、平面略矩形状に形成され、ビス等が挿通される貫通孔２１ａと、取付釦２４（図１０参照。）が挿通される取付孔２１ｂとを有し、その取付釦２４等によって機器本体１１に取り付けられる。側板２２には、第１ヒンジピン１５が例えば回り止め付きの軸受１５ａを介して挿通されるシャフト孔２５が設けられている。側板２２のシャフト孔２５より前方で、かつ、下側（下方）に偏した位置には、第３ヒンジピン１７が挿通される軸受孔２６が設けられている。図２乃至図６と図１０に示したように、第３ヒンジピン１７は、第１バネ受部材７１を回動可能に支持するものである。後板２３の上方の略中央部には、調節孔２３ａが設けられている。後板２３の調節孔２３ａの両側には、原稿圧着板１２の開成角度を規制する規制部材である規制プレート１９と係合する係合孔２３ｂがそれぞれ設けられている。後板２３の上方には、規制プレート１９をビス等で取り付けるための取付孔２３ｃが設けられている。規制プレート１９は、後板２３の上方を覆う略矩形平板状に形成され、係合孔２３ｂに係合する係合部１９ａと調節孔２３ａを外部に露出させるための凹部１９ｂとを有している。また、後板２３の下方の略中央部には、ネジ溝を有するガタ調節孔２３ｄが設けられている。
【００２１】
支持部材３は、例えば、天板である上板３１と、上板３１の両側端部からそれぞれ上板３１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びる両側板３２となる。
【００２２】
両側板３２の一端部（後端部）には、シャフト挿通孔３５がそれぞれ設けられている。これらシャフト挿通孔３５と取付部材２の両側板２２のシャフト孔２５とが孔合わせされると共にこれら孔３５、２５の間すなわち支持部材３の側板３２と取付部材２の側板２２との間に例えばワッシャー１５ｂが介在されて、孔２５に軸受１５ａが嵌入され、その軸受孔と孔３５及びワッシャー１５ｂに第１ヒンジピン１５が挿通されることによって、支持部材３が取付部材２に対して第１ヒンジピン１５を軸に回動可能に連結されている。
【００２３】
また、両側板３２の他端部（前端部）には、第２ヒンジピン１６が挿通される第２ヒンジピン孔３６が設けられている。また、両側板３２には、例えば、支持部材３に対するリフト部材４の回動を行うための摺接部３８がそれぞれ突出されている。これらの摺接部３８は、リフト部材４の側板４２の内面に接して支持部材３の側板３２の外面とリフト部材４の側板４２の内面との間にクリアランスを設けることにより、支持部材３に対するリフト部材４の回動が良好に行われるようになっている。尚、摺接部のかわりに支持部材３とリフト部材４との間にワッシャー等を設けるようにしてもよい。
【００２４】
また、取付部材２に図３〜図４及び図１０に示したようにガタ防止手段９５を設けてもよい。ガタ防止手段９５は、取付部材２を機器本体１１に取り付けたときのガタ、すなわち、原稿圧着板開閉装置１を機器本体１１に取り付けたときのガタを防止するものである。ガタ防止手段９５としては、例えば、取付部材２の底板２１上の取付釦２４と後板２３との間に位置されているガタ防止プレート９６と、ガタ防止プレート９６を移動させるためのガタ調節ネジ９７とを備えている。
【００２５】
ガタ防止プレート９６は、図３乃至図５、図１０及び図１２に示したように、例えば、取付部材２の底板２１上に面接触して底板２１上を摺動する平板状のプレート基部９６ａと、プレート基部９６ａの後板２３側の端部が略直交する方向に折り曲げられ、ガタ調節ネジ９７が取り付けられる上方が開口されたＵ字状の取付凹部９６ｄを有する取付片９６ｃとを備えている。プレート基部９６ａの取付釦２４側には、略Ｕ字状のガタ防止部９６ｂが設けられている。ガタ防止部９６ｂの凹部の幅は、取付釦２４の頭部２４ａの径より小さく、その首部２４ｂの径より大きな寸法で形成されている。ガタ防止部９６ｂの両端部は、取付釦２４と底板２１との間に挿入し易いように上面が先端部にかけて漸次傾斜されてなる。
【００２６】
ガタ調節ネジ９７は、図３乃至図５と図１０、図１３に示したように、例えば、円形の棒状に形成され、この外表面は後板２３のガタ調節孔２３ｄに螺合されるネジ溝が設けられてネジ部９７ａとして形成されている。ガタ調節ネジ９７の一端部である底板２１側の端部には、取付凹部９６ｄに取り付けられる取付部９７ｂが設けられている。また、ガタ調節ネジ９７の他端部の端面には、工具等を用いて後板２３に対してガタ調節ネジ９７を回転させるための例えば六角形状の工具操作部９７ｃが設けられている。このガタ調節ネジ９７を後板２３に対して回転させることにより、ガタ防止プレート９６が底板２１の長手方向に摺動してガタ防止部９６ｂの両端部が取付釦２４と底板２１との間に挿入され取付部材２（原稿圧着板開閉装置１）のガタが防止される。
【００２７】
また、ガタ防止プレート９６の一方の側部を延出させて位置決め片９８として形成すると共に、取付部材２内の底板２１の表面に複数の直線を設けてなる目盛２１ｃ（図６（ｂ）参照。）を設けて、位置決め片９８の先端部と目盛２１ｃとにより取付部材２（原稿圧着板開閉装置１）の機器本体１１に対する位置決めを行うようにしてもよい。これにより、機器本体１１に対して原稿圧着板開閉装置１を正確に位置決めすることができる。
【００２８】
リフト部材４は、厚さが厚い原稿も機器本体１１の上面に安定して圧着させるためのものである。リフト部材４は、例えば、略細長矩形平板状の上板４１と、この上板４１の両端部からそれぞれ上板４１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びる両側板４２とから略コ字状であって支持部材３を覆うように形成されている。
【００２９】
両側板４２の一端部（前端部（取付部材２とは反対側の端部））近傍には、第２ヒンジピン軸受孔４６が設けられていると共に、第２ヒンジピン軸受孔４６より下方であって後方（後端部側）には第４ヒンジピン１８が挿通される軸支孔４７が設けられている。この第４ヒンジピン１８は実施例ではピン形状であるが、このものに限定されず、図示してないが、例えばリフト部材の頂板、或はこの頂板に固定されて両側板間に設けられたピン形状以外の形状のものであっても良い。第２ヒンジピン軸受孔４６と支持部材３の両側板３２の第２ヒンジピン孔３６とが孔合わせされてこれら孔４６、３６に第２ヒンジピン１６が挿通されることによって、リフト部材４と支持部材３とが第２ヒンジピン１６を軸に互いに回動可能に連結されている。このとき、第２ヒンジピン１６の一方の端部に切欠部１６ａを設け、この切欠部１６ａを含む第２ヒンジピン１６の一方の端部が嵌合するようにリフト部材４の２つの第２ヒンジピン軸受孔４６の一方の第２ヒンジピン軸受孔４６ａを非円形状に形成することにより、第２ヒンジピン１６がリフト部材４に回転することなく取り付けられる。また、両側板４２の軸支孔４７に第４ヒンジピン１８が挿通されて取り付けられている。このとき、第４ヒンジピン１８の一方の端部に切欠部１８ａを設け、この切欠部１８ａを含む第４ヒンジピン１８の一方の端部が嵌合するようにリフト部材４の２つの軸支孔４７の一方の軸支孔４７ａを非円形状に形成することにより、第４ヒンジピン１８がリフト部材４に回転することなく取り付けられる。第４ヒンジピン１８は、第２バネ受部材６１を回動可能に支持するものである。
【００３０】
また、上板４１の後端部近傍に、原稿圧着板１２の水平位置を調節する水平位置調節手段４４を設けるようにしてもよい。水平位置調節手段４４は、例えば、上板４１の後端部近傍であってその幅方向の中央部（略中央部を含む。）に設けられたネジ部４４ａと、このネジ部４４ａに螺合する水平調節ネジ４４ｂとからなる。この水平調節ネジ４４ｂの先端が支持部材３の上板３１に当接して、水平調節ネジ４４ｂの調節により支持部材３とリフト部材４との間隔が調節されて、原稿圧着板１２の水平位置が調節されるようになっている。
【００３１】
弾性手段５は、原稿圧着板１２を開成方向に回転付勢すると共に、リフト部材４を支持部材３と重なり合う方向へ付勢し、かつ、原稿圧着板１２が任意の開閉角度以下のとき、原稿圧着板１２を付勢する弾力が原稿圧着板１２の回転モーメントよりもその弾力が小さくなるように設計されている。尚、本発明において開成方向とは、原稿圧着板１２を回転させる際に原稿圧着板１２が機器本体１１の上部のコンタクトガラス１３から離間する方向をいう。本発明において閉成方向とは、開成方向とは反対の方向で原稿圧着板１２を回転させる際に原稿圧着板１２がコンタクトガラス１３に近づく方向をいう。本発明における回動角度とは、機器本体１１の上面であるコンタクトガラス１３面に対する原稿圧着板１２の角度である。
【００３２】
弾性手段５は、原稿圧着板の回転モーメントが主として弾性手段が創出する回転トルクよりも勝っている領域において利き始める弾力変動手段Ａを備えている。この弾力変動手段Ａは実施例では、とくに図３乃至図５に示したように、互いに弾力が異なる２つ以上の弾性部材を直列に突き合わせてなる混合弾性手段５１を挙げてある。この混合弾性手段５１は、弾力が異なる２つ以上の圧縮コイルスプリングを直列に突き合わせてなるものであり、例えば、弾力が小さな第１圧縮コイルスプリング５２と弾力が大きな第２圧縮コイルスプリング５３とを直列に突き合わせしてなるものである。
【００３３】
また、弾力変動手段Ａは、圧縮コイルスプリングを複数並列に配置してもよく、この場合、複数並列した圧縮コイルスプリングに混合弾性手段５１が含まれるようにする。すなわち、複数並列した圧縮コイルスプリングのうちの少なくとも１つが混合弾性手段５１である。また、弾力変動手段Ａは、径の異なる複数の圧縮コイルスプリングを同軸上に配置してもよく、この場合も複数の圧縮コイルスプリングに混合弾性手段５１が含まれるようにする。
【００３４】
弾性手段５としては、例えば、線材の径及びコイルの径が一番大きな大圧縮コイルスプリング５４と、この大圧縮コイルスプリング５４内に同心状に配置され、線材の径及びコイルの径が大圧縮コイルスプリング５４の次に大きな中圧縮コイルスプリング５５と、この中圧縮コイルスプリング５５内に同軸上に配置されると共にコイルの径が一番小さく、弾力が一番小さく線材の径が一番小さな第１圧縮コイルスプリング５２と弾力が次に小さく線材の径が次に小さな第２圧縮コイルスプリング５３とを直列に突き合わせてなる混合弾性手段５１とからなる。この弾性手段５の弾力（大圧縮コイルスプリング５４、中圧縮コイルスプリング５５及び混合弾性手段５１の全体的な弾力）は、原稿圧着板１２を所定の回動角度以上開いたとき、その回転を止めると原稿圧着板１２がその位置に停止するいわゆるフリーストップ機能を発揮させ得る弾力になるように設定することが好ましい。
【００３５】
混合弾性手段５１の第１圧縮コイルスプリング５２と第２圧縮コイルスプリング５３との突き合せ部には、とくに限定されないが、例えば、第３バネ受部材５６を用いてもよい。第３バネ受部材５６は、図５及び図１１に示したように、円環状のプレート基部５６ａの第１圧縮コイルスプリング側の円周端部を軸方向に円筒状に延出させた形状に形成されている。この第３バネ受部材５６の円筒状に形成された円筒部５６ｂの内径が第１圧縮コイルスプリング５２の径より若干大きい寸法で形成されていることが好ましい。この第３バネ受部材５６を第１圧縮コイルスプリング５２と第２圧縮コイルスプリング５３との間に介在することにより、第１圧縮コイルスプリング５２と第２圧縮コイルスプリング５３とを直列に突き合わせることが可能となる。
【００３６】
尚、弾力変動手段Ａは、上記混合弾性手段５１以外にも、第１圧縮コイルスプリング５２と第２圧縮コイルスプリング５３の配置位置を逆にしても良い。さらに、第１圧縮コイルスプリング５２と第２圧縮コイルスプリング５３のそれぞれの径を異ならせ、一方を他方の中に収納させる構成としたり、第１圧縮コイルスプリング５２と第２圧縮コイルスプリング５３のいずれか一方を省略して、ダンパー装置、或はダンパー装置に変わる調整部材を用いて、圧縮コイルスプリングが原稿圧着板の所定の開閉角度において利き始めるように構成しても良い。
【００３７】
弾性手段５は、取付部材２とリフト部材４との間に設けられている。この弾性手段５のリフト部材４側の端部には、リフト部材４に回動可能に支持されている第２バネ受部材６１が被せられている。弾性手段５の取付部材２側の端部には、取付部材２に回動可能に支持されていると共に、第２バネ受部材６１に摺動可能に収装されている第１バネ受部材７１が被せられている。
【００３８】
第２バネ受部材６１は、図３〜図５に示したように、略矩形の有底筒体状の上面の略中央部が開口された形状に形成されている。第２バネ受部材６１の底部６１ａ側の両側部は、底部６１ａから略三角形状に延出して回動片６２として形成されている。回動片６２には、第４ヒンジピン１８が挿入される第４ヒンジピン挿入孔６３が設けられており、第２バネ受部材６１が第４ヒンジピン１８を介してリフト部材４に回動可能に支持されている。この回動片６２とリフト部材４の側板４２との間の第４ヒンジピン１８の外周には、第２バネ受部材６１の側部とリフト部材４の側板４２との間隔を維持する円筒状のスペーサー６８が設けられている。また、第２バネ受部材６１の底部６１ａの略中央部には、ダンパー取付孔６４が設けられている。また、第２バネ受部材６１の両側部には、第１バネ受部材７１の回動を許容するＵ字状の切欠部６５がそれぞれ設けられている。
【００３９】
第１バネ受部材７１は、図３〜図５及び図１０に示したように、開口部が第２バネ受部材６１内に位置された状態で第２バネ受部材６１に摺動可能に収装され得る有底筒体状に形成されている。第１バネ受部材７１の外形は、略矩形状に形成されている。第１バネ受部材７１の内形は、大圧縮コイルスプリング５４が収容し得る形状、例えば、大圧縮コイルスプリング５４の径より若干大きな径の円形状に形成されている。第１バネ受部材７１の底部７１ａの両側部には、第３ヒンジピン１７が係合するヒンジピン係合部７２がそれぞれ設けられており、第１バネ受部材７１が第３ヒンジピン１７を介して取付部材２に回動可能に支持されている。第３ヒンジピン１７は、円柱状の基部１７ａの両端面に設けられ、取付部材２の軸受孔２６に挿入される第１ピン部１７ｂ及びヒンジピン係合部７２に係合する第２ピン部１７ｃを有している。
【００４０】
また、ヒンジピン係合部７２と底部７１ａとの間には、スリット状の案内溝７３が設けられており、第３ヒンジピン１７にヒンジピン係合部７２を係合させるとき、第１バネ受部材７１の底部７１ａ側から簡単にその係合を行えるようになっている。案内溝７３のヒンジピン係合部７２側の幅は、漸次狭く形成されており、ヒンジピン係合部７２に係合された第３ヒンジピン１７がヒンジピン係合部７２から案内溝７３に離脱し難くなっている。また、第１バネ受部材７１の底部７１ａの略中央部には、底部７１ａを貫通する装着孔７４が設けられている。装着孔７４は、閉成状態のとき、調節孔２３ａと対向する位置に設けられている。また、第１バネ受部材７１内の底部７１ａの装着孔７４の近傍には、その周方向に例えば１８０°間隔で２つの凹状の係合部７５が設けられている。尚、閉成状態とは、原稿圧着板１２で機器本体１１の上面が閉じられている状態（原稿圧着板１２がコンタクトガラス１３に密着した状態）である。また、開成状態とは、原稿圧着板１２が最大限開けられて機器本体の上面が開放されている状態である。
【００４１】
第２バネ受部材６１及び第１バネ受部材７１は、閉成状態のときに第１バネ受部材７１の略全体が第２バネ受部材６１内に収装されると共に、開成状態のときに第１バネ受部材７１の略半分が第２バネ受部材６１内に収装されるようにそれぞれ形成されている。これら第２バネ受部材６１及び第１バネ受部材７１内に弾性手段５が収装されている。すなわち、弾性手段５の一端部が第２バネ受部材６１内の底部６１ａに当接していると共に、弾性手段５の他端部が第１バネ受部材７１内の底部７１ａに当接しており、弾性手段５（大圧縮コイルスプリング５４、中圧縮コイルスプリング５５、混合弾性手段５１）の弾力によって第４ヒンジピン１８を押圧して、支持部材３とリフト部材４とが重なり合うように付勢すると共に原稿圧着板１２を開成方向に回転付勢するようになっている。
【００４２】
混合弾性手段５１内には、ダンパー装置８を設けてもよい。このダンパー装置８は、原稿圧着板１２が閉成方向に回転したとき、原稿圧着板１２の任意の回動角度以下の特定の回動角度以下（例えば略１０°以下）においてのみその原稿圧着板１２の回転速度を低減させるように動作するものである。
【００４３】
ダンパー装置８は、例えば、オイルダンパー装置等である。このダンパー装置８は、原稿圧着板１２の特定の角度以下（例えば１０°前後以下）においてのみその原稿圧着板１２の開閉速度を低減させることができれば、とくに限定されない。ダンパー装置８は、例えば、シリコンオイル等のオイルが充填されているシリンダ８１と、シリンダ８１内に移動可能に設けられ、シリンダ８１から露出している露出長が長くなるように付勢されるピストンロッド８２とを備えている。このダンパー装置８は、例えば、混合弾性手段５１内にその軸方向に延びた状態で第２バネ受部材６１の底部のダンパー取付孔６４に取り付けられている。
【００４４】
また、第１バネ受部材７１内の底部７１ａには、弾性手段５（大圧縮コイルスプリング５４、中圧縮コイルスプリング５５、混合弾性手段５１）の弾力を調節する弾力調節手段９を設けてもよい。弾力調節手段９は、大圧縮コイルスプリング５４、中圧縮コイルスプリング５５及び混合弾性手段５１の全部の弾力を一括で調節してもよいし個別に調節してもよく、また、任意の２つのスプリングの弾力を調節するようにしてもよい。弾力調節手段９としては、例えば、中圧縮コイルスプリング５５及び混合弾性手段５１の弾力を調節するもので、第１バネ受部材７１の装着孔７４に装着される操作部材９１と、操作部材９１に螺合されると共に底部７１ａに係合される調節部材９２と、操作部材９１の位置決めを行う位置決めプレート９３とを備えている。尚、この弾力調節手段９は、同時に或は単独でダンパー装置８の動作角度を調節するダンパー調節手段として用いることができる。
【００４５】
操作部材９１は、図３乃至図５及び図８と図１０に示したように、例えば、円形の棒状で、第１バネ受部材７１の装着孔７４に嵌合した状態で挿入される挿入部９１ａと、挿入部９１ａより径が大きく、かつ、外周面に螺合溝が形成されている螺合部９１ｂと、ダンパー装置８のピストンロッド８２が接触すると共に径が一番大きな先端部９１ｃとから３段に形成されている。挿入部９１ａの外周の螺合部９１ｂ近傍には、位置決めプレート９３の抜けを防止する抜け防止部９１ｄがその周方向に例えば４つ設けられている。また、挿入部９１ａの端面には、工具等により操作部材９１を回転させるための例えば六角形状の操作部９１ｅが設けられている。
【００４６】
調節部材９２は、図３乃至図５及び図９と図１０に示したように、例えば、内面に操作部材９１の螺合部９１ｂと螺合する螺合溝が設けられていると共に、外径が中圧縮コイルスプリング５５の外径より大きく、大圧縮コイルスプリング５４の内径より小さな寸法の円環状に形成されており、螺合部９１ｂに螺合されている。調節部材９２の挿入部９１ａ側の端面の周端部には、第１バネ受部材７１の係合部７５にそれぞれ係合する係合突部９２ａが２つ設けられている。
【００４７】
位置決めプレート９３は、略小判状のプレートの中央部に円形孔を設けた形状に形成されている。この円形孔の径は、操作部材９１の挿入部９１ａが挿入し得ると共に螺合部９１ｂの径より小さな寸法で形成されている。この位置決めプレート９３が操作部材９１の挿入部９１ａの外周の螺合部９１ｂ側に装着された状態で挿入部９１ａが第１バネ受部材７１の装着孔７４に挿入されて第１バネ受部材７１に操作部材９１が装着されている。このとき、操作部材９１の螺合部９１ｂには、調節部材９２が螺合されていると共に調節部材９２の係合突部９２ａが第１バネ受部材７１の係合部７５に係合し、中圧縮コイルスプリング５５及び混合弾性手段５１の端部が調節部材９２に当接し、かつ、位置決めプレート９３が第１バネ受部材７１内の底部７１ａに接触しているので、操作部材９１を第１バネ受部材７１に対して回転することにより、操作部材９１に対して調節部材９２が操作部材９１の長手方向すなわちスプリングの軸方向に移動し、中圧縮コイルスプリング５５及び混合弾性手段５１の弾力が調節されるようになっている。
【００４８】
図１４は、原稿圧着板の回転モーメント曲線と、原稿圧着板開閉装置のトルク曲線との相関関係を示すグラフであり、原稿圧着板の回転モーメント曲線と原稿圧着板開閉装置のトルク曲線とは、所定の開成角度（実施例では１２°前後）で交差し、所定の開成角度以上では、原稿圧着板開閉装置の回転トルクが原稿圧着板の回転モーメントより上回った状態で推移し、所定の開成角度以下では原稿圧着板の回転モーメントが、原稿圧着板開閉装置の回転トルクより上回った状態となるように構成されている。このことによって、原稿圧着板はその開成時にその本来の重量を感じさせることなく開くことができ、中間の開成角度では原稿圧着板をフリーストップに停止させることができた上で、平成時には、原稿圧着板が急速に落下することなく、かつ、閉成時の浮き現象を防止できるものである。本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、原稿圧着板の中間開成角度においては、その回転トルクを従来公知のものと同じように当該原稿圧着板の回転モーメントを上回わらせることができ、所定の開成角度以下においては原稿圧着板の回転トルクが急速に減衰するのを混合弾性手段によって、防止することができるようになっていることが解る。
【００４９】
次に、本発明に係る原稿圧着板開閉装置１及び事務機器１０の作用効果について説明する。
【００５０】
原稿圧着板１２は、コンタクトガラス１３上を覆う閉成状態においては、図３に示したように、機器本体１１のコンタクトガラス１３に密着されている。コンタクトガラス１３上に原稿を載置するには、まず、リフト部材４が取り付けられている箇所とは反対側の原稿圧着板１２の端部又はその近傍等に設けられている把持部等を持って、原稿圧着板１２を上方に持ち上げる。すなわち、原稿圧着板１２を第１ヒンジピン１５を軸にのみ回転させてコンタクトガラス１３面を外部に露出させる。このように原稿圧着板１２を回転させるとき、原稿圧着板１２は、弾性手段５（大圧縮コイルスプリング５４、中圧縮コイルスプリング５５、混合弾性手段５１）の弾力によって開成方向に回転付勢されるので、重量を感じさせることなく開成方向に回転することができる。また、原稿圧着板１２がある程度（所定の回動角度以上）開いてその回転を止めると、フリーストップ機能により原稿圧着板１２がその位置に停止する。すなわち、原稿圧着板１２を最大に開かなくても原稿圧着板１２をその位置に停止させることができる。
【００５１】
このように原稿圧着板１２を開くとき、弾性手段５は、第１圧縮コイルスプリング５２と第２圧縮コイルスプリング５３とを直列に突き合わせした混合弾性手段５１を含んでいるために、最初は弾力が大きな第２圧縮コイルスプリング５３の弾力が作用し、次に第２圧縮コイルスプリング５３より弾力が小さな第１圧縮コイルスプリング５２の弾力が作用するので、フリーストップ機能を十分に発揮させることができる。すなわち、原稿圧着板１２を開くときには、最初に原稿圧着板１２を持ち上げるのに大きな力を必要とし、原稿圧着板１２が開くに連れてヒンジピンに掛かる原稿圧着板１２の荷重が徐々に大きくなるので、原稿圧着板１２を開くための力は最初に比べて小さな力で原稿圧着板１２を開くことができる。このため、閉成状態の原稿圧着板１２を最初に持ち上げるときに本来の重量を感じさせることなく開くことができるような弾力の圧縮コイルスプリングが用いられると、原稿圧着板１２を開くに連れて原稿圧着板１２を持ち上げる力は弱くてすむために、原稿圧着板１２の回転を止めてもフリーストップせずに圧縮コイルスプリングの弾力により原稿圧着板１２が開成方向にさらに回転するいわゆる跳ね上げが起こることもあり得る。そこで、弾性手段５が混合弾性手段５１を含んでいると、最初は弾力が大きな第２圧縮コイルスプリング５３の弾力が作用し、次に第２圧縮コイルスプリング５３より弾力が小さな第１圧縮コイルスプリング５２の弾力が作用するので、跳ね上げが起こることなく、原稿圧着板１２をその位置に停止させることができる。よって、第１圧縮コイルスプリング５２と第２圧縮コイルスプリング５３との弾力や長さを適宜選択することで事務機器１０に応じて適切なフリーストップ機能を発揮させることができる。また、原稿圧着板１２はブレーキがかかることなくスムーズに回転するので、開成操作時の操作フィーリングが良好である。
【００５２】
露出したコンタクトガラス１３面上に原稿を載置した後、持ち上げた原稿圧着板１２を降ろす。すなわち、原稿圧着板１２を開成状態から閉成方向に第１ヒンジピン１５を軸に回転させて閉成状態にする（閉じる）。このように、原稿圧着板１２を回転させる場合、混合弾性手段５１では、最初弾力が小さな第１圧縮コイルスプリング５２がその弾力に抗して縮み、次に第２圧縮コイルスプリング５３がその弾力に抗して縮むので、原稿圧着板１２が勢いよくコンタクトガラス１３に衝突することがなくなる。すなわち、原稿圧着板１２は、例えば回動角度が略２０°以下になると、原稿圧着板１２の重量による原稿圧着板１２の下方への回転する力が圧縮コイルスプリング５２，５３，５４，５５の弾力より強くなるので、原稿圧着板１２は下方に力を作用させることなく自動で閉じられる。この時、最初に第１圧縮コイルスプリング５２が縮み、次に第１圧縮コイルスプリング５２より弾力が大きな第２圧縮コイルスプリング５３が縮むので、原稿圧着板１２が勢いよくコンタクトガラス１３に衝突することがなくなる。
【００５３】
また、原稿圧着板１２の回動角度が特定の回動角度例えば略１０°になると、ダンパー装置８のピストンロッド８２の先端が操作部材９１の先端部９１ｃに当接して、ピストンロッド８２がシリンダ８１内に移動してピストンロッド８２の露出長が短くなり、原稿圧着板１２の回転速度が低減される。その結果、原稿圧着板１２の回転速度がダンパー装置８によって制御されるので、より一層原稿圧着板１２が勢いよくコンタクトガラス１３に衝突することがない。尚、操作部材９１を第１バネ受部材７１に対して圧縮コイルスプリングの軸方向に移動可能に設けてもよく、このようにすれば、ダンパー装置８が作用する位置を調節することができる。
【００５４】
原稿圧着板１２を閉じると、原稿が薄い紙である場合には、原稿圧着板１２によって原稿をコンタクトガラス１３上から浮き上がることなく確実にコンタクトガラス１３に密着させることができるので、原稿を良好に複写等することができる。すなわち、原稿圧着板１２とコンタクトガラス１３との間に光が入らないように原稿圧着板１２がコンタクトガラス１３に密着されて、原稿を良好に複写等することができる。
【００５５】
また、原稿が本のように厚さが厚い場合、原稿圧着板１２を閉じるとき、原稿の支持部材３側の端部又はその近傍に原稿圧着板１２の支持部材３の近傍の一部が接触し、原稿の支持部材３側の端部とは反対側の端部と原稿圧着板１２との間に空間が形成される。すなわち、把持部側の端部の原稿圧着板１２は浮いた状態となる。その浮いている原稿圧着板１２の例えば把持部側の端部近傍をコンタクトガラス１３側に押圧したり原稿圧着板１２の自重により、圧縮コイルスプリング５２，５３，５４，５５の弾力に抗して、原稿圧着板１２（リフト部材４）が第２ヒンジピン１６を軸に回転する。つまり、原稿の上部を覆うように原稿圧着板１２が移動する。例えば、その原稿の上部が平坦面である場合には、この上部に原稿圧着板１２が面接触する。その結果、厚さが厚い原稿が安定してコンタクトガラス１３に密着されることになる。よって、原稿圧着板１２は、原稿の厚さに関係なく原稿を安定してコンタクトガラス１３に圧着することができ、原稿を良好に複写等することができる。
【００５６】
したがって、本発明に係る原稿圧着板開閉装置１及び事務機器１０は、原稿圧着板１２を本来の重量を感じさせることなく開くことができると共に、製作コストが高くならない簡単な構成でフリーストップ機能を確実に発揮し、しかも操作フィーリングが良好である。
【００５７】
また、弾力調節手段９を設けたことで、フリーストップ機能をより確実に発揮させることができる。すなわち、操作部材９１を第１バネ受部材７１に対して回転することにより、操作部材９１に対して調節部材９２がスプリングの軸方向に移動するために、中圧縮コイルスプリング５５及び混合弾性手段５１の弾力を調節することができるので、フリーストップ機能をより確実に発揮させることができる。また、工具を取付部材２の後板２３の調節孔に挿入してこの工具により操作部材９１の回転を行えるために、原稿圧着板開閉装置１を取り付けた後でも簡単に弾性手段５の弾力を調節することができ、組立後においても簡単にフリーストップ機能を発揮させるべく調節できると共に、メンテナンス等を簡単に行うことができる。
【実施例２】
【００５８】
図１５と図１６は、原稿圧着板開閉装置の他の実施例を示し、図面によれば、この実施例による原稿圧着板開閉装置９９は弾性手段１００の両端部に介在させる部材を、一方は支持部材１０１に摺動可能に抱持させると共に、先端を取付部材１０２に取り付けた受圧部材１０３に当接させてなるカムスライダー１０４とし、他方は同じく支持部材１０１に摺動可能に抱持させると共に、リフト部材１０５の自由端側に取り付けた作動部材１０６に摺接しているスライダー１０７とし、弾性手段１００のうち大径の圧縮コイルスプリング１００ａの内側に位置する中径の圧縮コイルスプリング１００ｂの弾力調節手段１０８をスライダー１０７側に取り付け、ダンパー手段１０９をカムスライダー１０４側に固定させてある。そして、この中径の圧縮コイルスプリング１００ｂの内側に弾力変動手段Ａが設置されている。このように実施しても本発明の目的は達成できる。尚、受圧部材１０３と作動部材１０６は、実施例のものは断面丸いピン状であるが、このものに限定されず、カム形状その他の形状のものであっても良い。
【実施例３】
【００５９】
この実施例３の場合には、原稿圧着板開閉装置１１１は先の実施例２のスライダー１０７を省略して、図１７に示したように、支持部材１１２の上板１１２ａより垂下させた頂板１１２ｂを設け、この頂板１１２ｂと取付部材１１３側に設けたカムスライダー１１４との間に弾性手段１１５を弾設させるように構成しても良い。そして、この弾性手段１１５を構成する圧縮コイルスプリングの中に弾力変動手段Ａが設置されている。尚、圧縮コイルスプリングの数、径の大きさは実施例のものに限定されない。また、ダンパー手段１１９はこれを設ける場合と設けない場合がある。尚、その他の指示記号の同じものは実施例２と同じ部材を表している。
【００６０】
この実施例３の場合、第２ヒンジピン１１７で支持部材１１２の自由端側にリフト部材１１８を取り付けたものは、第２ヒンジピン１１７に環巻きさせてトーションスプリング１１６を支持部材１１２とリフト部材１１８の間に弾設させ、リフト部材１１８が支持部材１１２重なり合うように回動付勢させるように構成することができる。
【００６１】
尚、図示してはないが、その他の実施例として、混合弾性手段を構成する、それぞれに弾力の異なる圧縮コイルスプリングの位置を実施例１のものとは上下逆に配置しても良いし、実施例１のものにおいても、弾力調節手段９とダンパー装置８の設置位置を上下逆にすることは可能である、その場合第２バネ受部材６１を軸支する第４ヒンジピン１８は、通しのものではなく、第１バネ受部材７１を軸支する第３ヒンジピン１７，１７のように、左右一対のものとすることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、弾性手段が、弾力が異なる２つ以上の弾性部材を直列に突き合わせしてなる混合弾性部材を含むので、軽い操作力で原稿圧着板を開くことができ、途中の開成角度においては原稿圧着板をフリーストップに停止でき、所定の開成角度から原稿圧着板が急激に跳ね上がってしまうことを防止できた上で、所定の開成角度から原稿圧着板が急激に閉じないようにすることができることができる。さらに、弾力調節手段で弾性手段の回転トルクの微調節を容易に行うことができる。したがって、とくに原稿自動送り装置付の重量のある原稿圧着板を機器本体に対し開閉させるときに用いて好適な、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の原稿圧着板開閉装置、及びこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器として用いられるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１  原稿圧着板開閉装置
２  取付部材
３  支持部材
４  リフト部材
５  弾性手段
Ａ  弾力変動手段
８  ダンパー装置
９  弾力調節手段
１０  事務機器
１１  機器本体
１２  原稿圧着板
２１ｃ  目盛
２４  取付釦
５１  混合弾性手段
５２  第１圧縮コイルスプリング
５３  第２圧縮コイルスプリング
５４  大圧縮コイルスプリング
５５  中圧縮コイルスプリング
５６  第３バネ受部材
６１  第２バネ受部材
７１  第１バネ受部材
９２  調節部材
９５  ガタ防止手段
９６  ガタ防止プレート
９７  ガタ調節ネジ
９９  原稿圧着板開閉装置
１０３  受圧部材
１０４  カムスライダー
１０６  作動部材
１０７  スライダー
１０８  弾力調節手段
１１１  原稿圧着板開閉装置
１１２  支持部材
１１２ｂ  頂板
１１３  取付部材
１１４  カムスライダー
１１５  弾性手段
１１６  トーションスプリング
１１７  第２ヒンジピン
１１８  リフト部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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