(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の放射素子を有し、第１の周波数の電波を放射するダイポールアンテナ素子と、
前記ダイポールアンテナ素子に励振電力を供給する給電手段とを備え、
前記給電手段は、先端部が前記第１の放射素子に接続される第１の分岐部と、先端部が前記第２の放射素子に接続される第２の分岐部とを有する分岐導体を有し、
前記各分岐部は、前記第１の周波数よりも高域の第２の周波数を放射するループアンテナ素子として機能する折り曲げ部あるいは湾曲部を有することを特徴とする２周波共用アンテナ。
【請求項２】
反射板と、
前記反射板の前面に配置される誘電体基板と、
前記誘電体基板の一方の面に設けられ、第１の周波数の電波を放射する第１および第２のダイポールアンテナ素子と、
前記ダイポールアンテナ素子に励振電力を供給する給電手段とを備え、
前記各ダイポールアンテナ素子は、第１および第２の放射素子を有し、
前記給電手段は、前記誘電体基板の一方の面に設けられる分岐導体を有し、
前記分岐導体は、先端部が前記第１のダイポールアンテナ素子の前記第１の放射素子に接続される第１の分岐部と、先端部が前記第１のダイポールアンテナ素子の前記第２の放射素子に接続される第２の分岐部と、先端部が前記第２のダイポールアンテナ素子の前記第１の放射素子に接続される第３の分岐部と、先端部が前記第２のダイポールアンテナ素子の前記第２の放射素子に接続される第４の分岐部とを有し、
前記第１および第２の分岐部は、前記第１の周波数よりも高域の第２の周波数を放射する第１のループアンテナ素子として機能する折り曲げ部あるいは湾曲部を有し、
前記第３および第４の分岐部は、前記第２の周波数を放射する第２のループアンテナ素子として機能する折り曲げ部あるいは湾曲部を有することを特徴とする２周波共用アンテナ。
【請求項３】
前記誘電体基板の一方の面、あるいは他方の面に設けられる第１および第２の無給電素子とを備え、
前記各無給電素子の幅方向の中心に沿った長さをＬ、前記第１の周波数の自由空間波長をλ１とするとき、０．５λ１≦Ｌ≦１．５λ１を満足することを特徴とする請求項２に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項４】
前記第１の無給電素子は、前記反射板に垂直な方向から見た場合に、少なくとも一部が、前記第１のダイポールアンテナ素子の第１の放射素子と、前記第２のダイポールアンテナ素子の第２の放射素子との間に位置するように設けられ、
前記第２の無給電素子は、前記反射板に垂直な方向から見た場合に、少なくとも一部が、前記第１のダイポールアンテナ素子の第２の放射素子と、前記第２のダイポールアンテナ素子の第１の放射素子との間に位置するように設けられことを特徴とする請求項３に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項５】
前記各無給電素子の少なくとも一方は、中央部で２つに分割されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の２周波共用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２周波共用アンテナに係わり、特に、移動通信基地局アンテナや無線ＬＡＮ（Local Area Network）のように、ほぼ倍の周波数帯域で使用する２周波共用アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２１は、従来の２周波共用アンテナの一例の概略構成を示す側面図である。
同図に示す２周波共用アンテナでは、反射板１の反射面に対して、誘電体基板２が垂直になるように設けられる。
誘電体基板２の一方の面（裏面または表面）には、ダイポールアンテナ素子３、無給電素子９、および、給電回路を形成する分岐導体４が形成される。
ダイポールアンテナ素子３、および、分岐導体４は、例えば、プリント配線板で採用されているエッチング手法等を用いて形成される。
ダイポールアンテナ素子３は、第１および第２の放射素子（１３１，１３２）を有する。
分岐導体４には、長手方向のスロット２１により、第１の分岐部１４１と、第２の分岐部１４２とが形成される。
ダイポールアンテナ素子３の第１および第２の放射素子（１３１，１３２）は、スロット２１により分割された第１の分岐部１４１および第２の分岐部１４２に接続される。
５は、給電回路を構成する導体で、図２１に示すように、誘電体基板２の他方の面（表面または裏面）に設けられる。
導体５は、分岐導体４の第１および第２の分岐部（１４１，１４２）とともに、分岐導体による平衡−不平衡変換回路（マイクロストリップ線路による平衡−不平衡変換回路）を構成する。
【０００３】
図２２は、図２１に示す導体５の開放先端部の断面構造を示す断面図である。
図２２に示すように、誘電体基板２における、導体５の開放先端部の位置にはスルーホール６が形成され、このスルーホール６内の導電体を介して、導体５の開放先端部は、第２の放射素子１３２に電気的に接続される。
反射板１には、コネクタ１０が設けられ、その内部導体は、反射板１に穿った孔に挿入され、反射板１と電気的に接続される恐れがないようにして平衡−不平衡変換回路を構成する導体５に接続され、コネクタ１０の外部導体は分岐導体４に接続される。
したがって、コネクタ１０の芯線に入力された励振電力は、導体５、分岐導体４によるマイクロストリップ線路、およびスルーホール６内の導電体を経て、ダイポールアンテナ素子３に印加され、これにより、ダイポールアンテナ素子３が励振される。
図２１に示す２周波共用アンテナでは、ダイポールアンテナ素子３に第１の周波数（ｆ１）を共振させ、ダイポールアンテナ素子３から第１の周波数の電波を放射し、無給電素子９に、第１の周波数よりも高域の第２の周波数（ｆ２；ｆ２＞ｆ１）を共振させ、無給電素子９から第２の周波数の電波を放射する。
ここで、ダイポールアンテナ素子３を構成する導体の長さは、λ１／２（λ１は、第１の周波数（ｆ１）の自由空間波長）に相当する長さとされる。
無給電素子９を構成する導体の長さは、λ２／２（λ２は、第２の周波数（ｆ２）の自由空間波長）に相当する長さとされる。
なお、図２１に示す２周波共用アンテナにおいて、図２３に示すように、導体５の開放端側の折り返し部５５の長さ（図２３に示すＬ）を、λ１／４に相当する長さとして、図２３に示すｃ点において、導体５を、第２の放射素子１３２に電磁的（交流的）に接続するようにしてもよい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図２１に示す従来の２周波共用アンテナでは、ダイポールアンテナ素子３に第１の周波数を共振させ、ダイポールアンテナ素子３から第１の周波数の電波を放射し、無給電素子９に、第１の周波数よりも高域の第２の周波数を共振させ、無給電素子９から第２の周波数の電波を放射することにより、２周波共用を図っている。
しかしながら、無給電素子９に充分な共振電流を流すためには、無給電素子９をダイポールアンテナ素子３に近接させる必要があり、無給電素子９の位置とダイポールアンテナ素子３の位置の調整が困難であった。
このように、図２１に示す従来の２周波共用アンテナは、ダイポールアンテナ素子３の外側に無給電素子９を配置するだけあるので、一見簡単な構造に見えるが、実際は構造が複雑であるという問題点があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、簡単な構造で２周波共用を図ることが可能な２周波共用アンテナを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明は、図２１に示す従来の２周波共用アンテナにおいて、ダイポールアンテナ素子の給電手段を構成していた分岐導体の各分岐部に、ダイポールアンテナ素子から放射される第１の周波数よりも高域の第２の周波数を放射するループアンテナ素子として機能する折り曲げ部あるいは湾曲部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１の２周波共用アンテナの概略構成を示す側面図である。
本実施の形態の２周波共用アンテナは、無給電素子９が省略され、分岐導体４の各分岐部（１４１，１４２）が、折り曲げ部（４０１，４０２）を有する点で、図２１に示す従来の２周波共用アンテナと相異する。
分岐導体４の各分岐部（１４１，１４２）の折り曲げ部（４０１，４０２）は、ダイポールアンテナ素子３から放射される電波の周波数よりも高域の周波数を放射するループアンテナ素子として機能する。
以下、分岐導体４の各分岐部（１４１，１４２）の折り曲げ部（４０１，４０２）を、ループアンテナ素子部という。
次に、図２１に示す従来の２周波共用アンテナとの相異点を中心に本実施の形態の２周波共用アンテナについて説明する。
【０００７】
図２は、本実施の形態の２周波共用アンテナの動作を説明するための図であり、図１において、導体５を省略した図である。
ダイポールアンテナ素子３から放射される電波の周波数をｆ１、波長をλ１とし、ループアンテナ素子部｛各分岐部（１４１，１４２）の折り曲げ部（４０１，４０２）｝の等価的な周囲長（図２に点線で示す長さ）が、ｆ１の周波数の約２倍の周波数ｆ２（ｆ２≒２×ｆ１）の１波長（λ２）とされる。
この場合に、ダイポールアンテナ素子３から放射されるｆ１の周波数に対しては、ループアンテナ素子部は、導体５とともに、分岐導体による平衡−不平衡変換回路（マイクロストリップ線路による平衡−不平衡変換回路）を構成する。
また、ｆ２の周波数に対しては、ループアンテナ素子部は、ループアンテナ素子部の等価的な周囲長が１λ２となるので、１波長ループアンテナ素子として機能する。
このｆ２の周波数において、ダイポールアンテナ素子３の第１および第２の放射素子（１３１，１３２）は、先端開放半波長線路となるので、起電点（図２のＡ、Ｂ）から、ダイポールアンテナ素子３の第１および第２の放射素子（１３１，１３２）を見たときのインピーダンスは無限大となり、ダイポールアンテナ素子３と、ループアンテナ素子部とが、それぞれ独立した放射素子として機能する。
このように、本実施の形態の２周波共用アンテナは、図２１に示す従来の２周波共用アンテナにおける、分岐導体の各分岐部の形状を変化させるだけの簡単な構造で、２周波共用を図ることが可能となる。
なお、分岐導体４の各分岐部（１４１，１４２）の折り曲げ部（４０１，４０２）に代えて、後述するような湾曲部を使用してもよい。
【０００８】
［実施の形態２］
図３は、本発明の実施の形態２の２周波共用アンテナの概略構成を示す図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図である。
本実施の形態の２周波共用アンテナは、前述の実施の形態１の２周波共用アンテナをアレイ化し指向特性を改善したものである。
本実施の形態の２周波共用アンテナでは、反射板１の反射面に対して、スペーサ２０を介して誘電体基板２が平行になるように設けられる。
誘電体基板２の一方の面（裏面または表面）には、第１および第２のダイポールアンテナ素子（３１，３２）、および、給電回路を形成する分岐導体（接地導体）４が形成される。
第１のダイポールアンテナ素子３１と、第２のダイポールアンテナ素子３２とは、誘電体基板２の中心点に対して線対称に形成される。
第１および第２のダイポールアンテナ素子（３１，３２）、および、分岐導体４は、例えば、プリント配線板で採用されているエッチング手法等を用いて形成される。
分岐導体４は、その中心が、誘電体基板２の中心点にほぼ一致しており、第１ないし第４の分岐部（１４１〜１４４）を有する。
ダイポールアンテナ素子３１の第１および第２の放射素子（１３１，１３２）は、第１の分岐部１４１および第２の分岐部１４２に接続され、ダイポールアンテナ素子３２の第１および第２の放射素子（１３１，１３２）は、第１の分岐部１４３および第２の分岐部１４４に接続される。
【０００９】
５１，５２は、給電回路を構成する導体で、図３（ａ）に示すように、誘電体基板２の他方の面（表面または裏面）に、誘電体基板２の中心点に対して線対称に設けられる。
導体５１は、分岐導体４の第１の分岐部１４１と第２の分岐部１４２とともに、導体５２は、分岐導体４の第３の分岐部１４３と第４の分岐部１４４とともに、それぞれ分岐導体による平衡−不平衡変換回路（マイクロストリップ線路による平衡−不平衡変換回路）を構成する。
反射板１の裏面には、コネクタ１０が設けられ、その内部導体は、誘電体基板２に穿った孔に挿入され、分岐導体４と電気的に接続される恐れがないようにして平衡−不平衡変換回路を構成する導体（５１，５２）の各内端相互の接続点に接続され、コネクタ１０の外部導体は、分岐導体４に接続される。また、コネクタ１０の外部導体は反射板１にも接続される。
本実施の形態の２周波共用アンテナにおいても、分岐導体４の各分岐部（１４１〜１４４）が、折り曲げ部（４０１〜４０４）を有し、各分岐部（１４１〜１４４）の折り曲げ部（４０１〜４０４）は、ダイポールアンテナ素子（３１，３２）から放射される電波の周波数（ｆ１）よりも高域の周波数（ｆ２）を放射するループアンテナ素子として機能する。
以下、分岐導体４の各分岐部（１４１〜１４４）の折り曲げ部（４０１〜４０４）を、ループアンテナ素子部という。
本実施の形態の２周波共用アンテナによれば、指向特性を改善することが可能となる。
【００１０】
［実施の形態３］
図４は、本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナの概略構成を示す図であり、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は側面図である。
同図に示すように、本実施の形態の２周波共用アンテナは、一対の無給電素子（７１，７２）を設けた点で、前述の実施の形態２のアンテナと相異する。
反射板付きアンテナでは、反射板１と誘電体基板２との間の間隔は、反射板付きアンテナから放射される電波の周波数に基づき最適な範囲が知られている。
前述の実施の形態２の２周波共用アンテナでは、反射板１と誘電体基板２との間隔は、２周波共用アンテナから放射される高域の周波数ｆ２の電波の波長λ２に基づいて決定される。そのため、２周波共用アンテナから放射される低域の周波数ｆ１の電波では、反射板１と誘電体基板２との間の間隔が、最適な間隔よりも狭い間隔となる。
例えば、前述の実施の形態２の２周波共用アンテナから放射される高域の周波数ｆ２が５．２ＧＨｚ、低域の周波数ｆ１が２．４５ＧＨｚである場合に、反射板１と誘電体基板２との間隔を、０．２６λ２に決定した場合、２周波共用アンテナから放射される低域の周波数ｆ１の電波では、反射板１と誘電体基板２との間隔は、０．１２λ１に相当する。
しかしながら、反射板１と誘電体基板２の間の間隔を狭くすると、入力インピーダンスの周波数変化が大きくなり、帯域特性が狭くなる。
そのため、本実施の形態の２周波共用アンテナでは、一対の無給電素子（７１，７２）を設け、反射板１と誘電体基板２の間の間隔を狭くしたときに、帯域特性が狭くなるのを防止している。
【００１１】
無給電素子（７１，７２）は、誘電体基板２の他方の面（表面または裏面）に形成され、この無給電素子（７１，７２）は、例えば、プリント配線板で採用されているエッチング手法等を用いて形成される。無給電素子（７１，７２）は、菱形形状とされ、誘電体基板２の中心に対して線対称に設けられる。
無給電素子（７１，７２）の一方の端部１７１から他方の端部１７２までの、無給電素子（７１，７２）を構成する導体の中心（幅方向の中心）に沿った全長は、ほぼ０．５λ１より長く、かつ、１．５λ１より短くされる。
また、無給電素子７１は、反射板１に垂直な方向から見た場合に、少なくとも一部が、第１のダイポールアンテナ素子３１の第１の放射素子１３１と、第２のダイポールアンテナ素子３２の第２の放射素子１３２との間に位置するように設けられ、無給電素子７２は、反射板１に垂直な方向から見た場合に、少なくとも一部が、第１のダイポールアンテナ素子３１の第２の放射素子１３２と、第２のダイポールアンテナ素子３２の第１の放射素子１３１の間に位置するように設けられる。
本実施の形態では、反射板１と誘電体基板２の間の間隔をより狭くした場合に、ダイポールアンテナ素子（３１，３２）が反射板１に近接することにより増大するダイポールアンテナ素子（３１，３２）の開放端の電界を無給電素子（７１，７２）に結合させることにより、複同調回路の原理を用いて広帯域化を実現することができる。
また、ダイポールアンテナ素子（３１，３２）、および無給電素子（７１，７２）から放射される電磁波の相乗作用により利得を増大させることができる。
【００１２】
図５は、本実施の形態の２周波共用アンテナの反射減衰量の周波数特性の一例を示すグラフである。
図６は、本実施の形態の２周波共用アンテナにおいて、ダイポールアンテナ素子（３１，３２）のみの場合の反射減衰量の周波数特性の一例を示すグラフである。なお、この図６では、無給電素子（７１，７２）は省略されている。
図７は、本実施の形態の２周波共用アンテナにおいて、ループアンテナ素子部のみの場合の反射減衰量の周波数特性の一例を示すグラフである。
図５〜図７に示すグラフは、ダイポールアンテナ素子（３１，３２）から放射される電波の周波数（ｆ１）が２．４５ＧＨｚ、ループアンテナ素子部から放射される電波の周波数（ｆ２）が５．２ＧＨｚ、反射板１と誘電体基板２の間隔を、０．２６λ２としたときの、コネクタ１０から見た、負荷側の反射減衰量の周波数特性を測定した結果を示すグラフである。
図５、図６のグラフから分かるように、無給電素子（７１，７２）を設けることにより、ＶＳＷＲが１．５以下となる帯域が広がっており、広帯域化が図られていることが分かる。
また、図５、図７のグラフから分かるように、ループアンテナ素子部のみの場合に比して、本実施の形態の２周波共用アンテナは、５．０ＧＨｚ帯において、ＶＳＷＲが１．５以下となる帯域がより広がっていることが分かる。
【００１３】
図８は、本実施の形態の２周波共用アンテナにおける、ダイポールアンテナ素子（３１，３２）から放射される電波の電界面内指向性（図４に示すＸ−Ｚ面）を示すグラフである。
図９は、本実施の形態の２周波共用アンテナにおける、ダイポールアンテナ素子（３１，３２）から放射される電波の磁界面内指向性（図４に示すＹ−Ｚ面）を示すグラフである。
図８、図９のグラフはともに、周波数が２．４５ＧＨｚの時の測定結果を示している。
図１０は、本実施の形態の２周波共用アンテナにおける、ループアンテナ素子部から放射される電波の電界面内指向性（図４に示すＸ−Ｚ面）を示すグラフである。
図１１は、本実施の形態の２周波共用アンテナにおける、ループアンテナ素子部から放射される電波の磁界面内指向性（図４に示すＹ−Ｚ面）を示すグラフである。
図１０、図１１のグラフはともに、周波数が５．２ＧＨｚの時の測定結果を示している。
これらのグラフから分かるように、本実施の形態の２周波共用アンテナは、Ｚ軸方向の放射となる特性となっている。
【００１４】
なお、本実施の形態において、無給電素子（７１，７２）の形状は、菱形形状に限定されるものではなく、無給電素子（７１，７２）は、図１２に示すような四角形形状、または、図１３に示すようなループ形状、あるいは、図１４に示すような三角形形状であってもよい。
さらに、無給電素子（７１，７２）は、誘電体基板２の一方の面（裏面または表面）に形成してもよい。但し、本実施の形態のように、誘電体基板２の他方の面（表面または裏面）に形成したほうが、ダイポールアンテナ素子（３１，３２）と接触することがないので、無給電素子（７１，７２）を配置する場合の自由度が高くなる。
また、各分岐部（１４１〜１４４）の折り曲げ部（４０１〜４０４）に代えて、図１５に示すように、湾曲部（５０１〜５０４）を使用してもよい。
【００１５】
［実施の形態４］
図１６は、本発明の実施の形態４のアンテナの概略構成を示す図である。
本実施の形態は、菱形形状の無給電素子（７１，７２）をＸ−Ｚ面に対して対称になるよう分割した点で、前述の実施の形態３と相違する。
本実施の形態では、菱形形状の無給電素子７１は、第１の分割素子７０１と第２の分割素子７０２とから構成され、同様に、菱形形状の無給電素子７２は、第１の分割素子７０３と第２の分割素子７０４とから構成される。
前述の実施の形態３に示す菱形形状の無給電素子（７１，７２）は、無給電素子（７１，７２）を構成する導体の中心に沿った全長が、０．５λ１より長く、１．５λ１より短いため、無給電素子（７１，７２）には、ダイポールアンテナ素子（３１，３２）を構成する導体によって結合され、２つの定在波分布が形成される。
この定在波分布は、Ｘ−Ｚ面において、電流分布が最小になる部分があるため、この部分で、菱形形状の無給電素子（７１，７２）を分割して、４つの分割素子（７０１，７０２，７０３，７０４）に置き換えても何ら特性に差異を生じない。本実施の形態においても、前述の実施の形態１と同様な作用・効果を得ることが可能となる。
なお、本実施の形態において、無給電素子（７１，７２）の形状は、菱形形状に限定されるものではなく、無給電素子（７１，７２）は、図１７に示すような四角形形状、または、図１８に示すようなループ形状、あるいは、図１９に示すような三角形形状であってもよい。
さらに、無給電素子（７１，７２）は、誘電体基板２の一方の面（裏面または表面）に形成してもよい。
【００１６】
［実施の形態５］
図２０は、本発明の実施の形態５のアンテナの概略構成を示す図である。
本実施の形態では、菱形形状の無給電素子（７１，７２）を、Ｘ−Ｙ面において、１８０°回転させた点で、前述の実施の形態３のアンテナと相違する。
前述したように、実施の形態３に示す菱形形状の無給電素子（７１，７２）は、無給電素子（７１，７２）を構成する導体の中心に沿った全長は、ほぼ０．５λ１より長く、１．５λ１より短いため、菱形形状の無給電素子（７１，７２）には、ダイポールアンテナ素子（３１，３２）を構成する導体によって結合され、２つの定在波分布が形成される。そのため、本実施の形態においても、前述の実施の形態３と同じ特性を得ることができる。
なお、図１２〜図１９に示すアンテナにおいても、無給電素子（７１，７２）を、Ｘ−Ｙ面において、１８０°回転させることが可能である。
さらに、無給電素子（７１，７２）は、誘電体基板２の一方の面（裏面または表面）に形成してもよい。
【００１７】
なお、前述の各実施の形態では、導体（５，５１，５２）の先端部と、ダイポールアンテナ素子（３，３１，３２）の放射素子とは、誘電体基板２に形成されたスルーホール内の導電体を介して電気的に接続されるが、導体（５，５１，５２）と、ダイポールアンテナ素子（３，３１，３２）の放射素子との間の電気的な接続は、図２３に示すような、電磁的（交流的）な接続方法であってもよい。
以上説明したように、本実施の形態３〜４の２周波共用アンテナでは、簡単な構造で２周波共用を図ることが可能となる。
また、本実施の形態３〜４の２周波共用アンテナによれば、高域で指向特性を劣化させることなく、かつ、高利得で、低姿勢平面アンテナを実現することが可能となる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範図において種々変更可能であることは勿論である。
【００１８】
【発明の効果】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、構造が簡単な多周波共用アンテナを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の２周波共用アンテナの概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の２周波共用アンテナの動作を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態２の２周波共用アンテナの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナの概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナの反射減衰量の周波数特性の一例を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナにおいて、ダイポールアンテナ素子のみの場合の反射減衰量の周波数特性の一例を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナにおいて、ループアンテナ素子部のみの場合の反射減衰量の周波数特性の一例を示すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナにおける、ダイポールアンテナ素子から放射される電波の電界面内指向性を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナにおける、ダイポールアンテナ素子から放射される電波の磁界面内指向性を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナにおける、ループアンテナ素子部から放射される電波の電界面内指向性を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナにおける、ループアンテナ素子部から放射される電波の磁界面内指向性を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナの変形例の概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナの変形例の概略構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナの変形例の概略構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３の２周波共用アンテナの変形例の概略構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態４の２周波共用アンテナの概略構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態４の２周波共用アンテナの変形例の概略構成を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態４の２周波共用アンテナの変形例の概略構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態４の２周波共用アンテナの変形例の概略構成を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態５の２周波共用アンテナの概略構成を示す図である。
【図２１】従来の２周波共用アンテナの一例の概略構成を示す図である。
【図２２】図２１に示す導体の開放先端部の断面構造を示す断面図である。
【図２３】従来の２周波共用アンテナの他の例の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１…反射板、２…誘電体基板、３１，３２…ダイポールアンテナ素子、４…分岐導体、５１，５２…導体、６…スルーホール、７１，７２，９…無給電素子、１０…コネクタ、１３１，１３２…放射素子、１４１〜１４４…分岐部、１７１，１７２…端部、２０…スペーサ、２１…スロット、４０１〜４０４…折り曲げ部、５０１〜５０４…湾曲部、５５…折り返し部、７０１〜７０４…分割素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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