(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
漂白剤、漂白活性剤又は漂白触媒から選択される少なくとも１種の成分を含有している漂白系において、この漂白系は少なくとも１つのポリマーで層状に包囲されており、且つこのポリマーはウレタン基及び尿素基を有していることを特徴とする、漂白系。
【請求項２】
少なくとも１つのポリマーで層状に包囲されている漂白系は、粒子形であることを特徴とする、請求項１に記載の漂白系。
【請求項３】
平均粒径は０．０１〜５ｍｍであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の漂白系。
【請求項４】
ポリマーは１０〜２０００μｍの層厚を有していることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の漂白系。
【請求項５】
漂白系は少なくとも１種の漂白剤を含有しているが、漂白活性剤及び漂白触媒を含有していないことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の漂白系。
【請求項６】
漂白剤は、過安息香酸、ペルオキシ−α−ナフトエ酸、ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、フタルイミドペルオキシカプロン酸、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸（ＰＡＰ）、ノニルイミドペルオキシコハク酸、ノニルイミドペルオキシアジピン酸、１，１２−ジペルオキシドデカン二酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキソイソフタル酸及び２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸から選択されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の漂白系。
【請求項７】
ポリマーは、
ａ）マクロオール、イオン性又は潜在イオン性ポリオール及び過剰のポリイソシアネートから、ＮＣＯ−末端プレポリマーを製造し、
ｂ）このプレポリマーと、イソシアネートに対して反応性のアミノ基少なくとも２個を有する化合物とを、≦１：１のＮＣＯ基／ＮＨ基の比で反応させ、かつ
ｃ）中和する
ことによって得られていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の漂白系。
【請求項８】
工程ｃ）での中和のためにアンモニアが使用されていることを特徴とする、請求項７に記載の漂白系。
【請求項９】
ウレタン基及び尿素基を有するポリマーを含有している分散液を、漂白系上に適用することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の漂白系を製造する方法。
【請求項１０】
ポリマーを請求項７により得ることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の漂白系少なくとも１種を含有している、洗浄剤配合物。
【請求項１２】
配合物は、液状、ジェル状、粉末状、顆粒状又はタブレット状であり、及び／又は漂白系は、場合により他の配合物成分と共に洗浄剤配合物の特定のコンパートメント中に取り入れられており、ここでタブレット状洗浄剤配合物の場合に、このコンパートメントは、特定のタブレット層であり、及び／又はタブレット中に入れられた、タブレットと接着した又はタブレットを包囲している成形体であってよいことを特徴とする、請求項１１に記載の洗浄剤配合物。
【請求項１３】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の漂白系又は請求項１１または１２に記載の洗浄剤配合物を、家事用繊維材料の又は家事分野又は営業分野での食器類の清浄化又は洗浄のために、しみ抜き塩として、消毒剤として、及びパルプ漂白、木材パルプ漂白、木綿繊維漂白又は毛髪漂白において用いる使用。
【請求項１４】
ジェル状又は液状の繊維材料洗剤又は洗浄剤の形での、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
漂白剤が、酸素系漂白剤であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の漂白系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漂白剤、漂白活性剤又は漂白触媒から選択される少なくとも１種の成分を含有している漂白系(Bleichsystem)に関し、この際、この漂白系は、少なくとも１つのポリマ−層で包囲されている。更に本発明は、この漂白系の製造法、この漂白系を含有している洗浄剤配合物並びに、この漂白系又は洗浄剤配合物を例えば家事用繊維材料又は食器類の清浄化又は洗浄のために使用することに関する。
【０００２】
例えば繊維材料又は食器類の清浄化又は洗浄のために使用される洗浄剤配合物（洗浄剤）は、その組成に関して多くの変異が提案されており、この際、それぞれの組成は、特別な洗浄剤配合物の作用の仕方に特別な影響を有する。このような洗浄剤配合物は一般に、漂白剤、漂白活性剤及び漂白触媒の群から選択される少なくとも１種の成分を含有している漂白系を含有している。用途に応じて、このような洗浄剤配合物は、前記成分の複数を同時に含有していてもよく、この場合これらはその作用の仕方に相反して影響することができる。漂白系の個々の成分は、部分的に非常に容易に反応して消失することがありうるので、一方では、できるだけ安定な漂白系を提供すること、即ちこの漂白系がその特有の使用の過程ではじめて、例えば食器洗い機中での洗浄過程の間に化学反応によって所望の清浄化効果が得られることが重要である。これに反して、その都度の漂白系の個々の成分が既に予め、例えば貯蔵の間に、大気中の湿気によって少なくとも部分的に化学的に反応して消失することは望ましくない。他方、所望の用途での貯蔵安定な漂白系は、適切な時点までできるだけ完全に、かつ時間的に正確に使用準備ができているべきである。
【０００３】
ＤＥ−Ａ１０３６１１００は、例えば洗剤及び洗浄剤の成分として使用することのできるペルオキシカルボン酸をべ−スとする貯蔵安定なカプセルに関している。ここに記載の有機のモノ−又はジペルオキシカルボン酸は、無機塩により包囲されてカプセル中に存在する公知の漂白剤である。この無機塩は、非塩基性の、有利には中性又は殊に弱酸性の塩、例えば硫酸−、硝酸−又は燐酸塩である。
【０００４】
ＤＥ−Ａ１０３６１１７０は、もう１種のペルオキシカルボン酸ベ−スの貯蔵安定なカプセル系を記載しており、この場合のカプセル外皮は多層であり、かつこのカプセル外皮は少なくとも２種の異なる直接上下に連続している高分子電解質及び／又はイオン界面活性剤をベ−スとする外皮層から成っている。特に、このカプセル核（有機ペルオキシカルボン酸）上に続く第１外皮層は正の実効電荷を有し（カチオン界面活性剤又はカチオン高分子電解質）、第２外皮層は負の実効電荷を有する（有利にアニオン高分子電解質）。カチオン界面活性剤の例は４級アンモニウム塩であり、カチオン高分子電解質はアミンオキシド又はピリジン−Ｎ−オキシドであってよく、アニオン高分子電解質は高分子スルホン酸又はポリカルボン酸であってよい。
【０００５】
ＵＳ−Ｂ６３８０１４６は、界面活性剤、フェノ−ル酸化性酵素並びに更なるもう１種の化合物を含有している漂白−洗浄剤−組成物に関する。この更なる化合物は、漂白剤としての、更にフェノ−ル酸化性酵素（これはこの配合物の漂白系の主成分である）の強化剤としての作用をする。
【０００６】
ＤＥ−Ａ１９６４５０２４は、洗剤及び洗浄剤中に含有されうる漂白助剤を含有しているマイクロカプセルに関する。このマイクロカプセルは、少なくとも１種のエチレン系不飽和カルボン酸アンヒドリド（モノマ−ａ）並びに場合による更なるモノマ−、例えば（ｉ）モノマ−ａとは異なるモノエチレン系不飽和モノマ−、（ｉｉ）分子中に少なくとも２個のモノエチレン系不飽和の非共役二重結合を有する、架橋作用をするモノマ−又は（ｉｉｉ）水溶性のモノエチレン系不飽和モノマ−を含有しているモノマ−混合物の重合によって得られている。
【０００７】
ＵＳ−Ａ５４１７９８２は、医薬品又はホルモンのコントロ−ル放出作用をする製剤に関し、ここでは、相応する医薬品又はホルモンがポリマ−マトリックス中に懸濁されている。このポリマ−マトリックスは、少なくとも２種の高い水溶性で、生物学的に分解可能なポリマ−、例えばセルロ−ス誘導体又は澱粉から形成されている。このポリマ−マトリックスも、乳酸とグリコ−ル酸とからのコポリマ−によって包囲されており、この際この外皮が、ポリマ−マトリックスを酵素分解に対してより抵抗性にしている。
【０００８】
ＤＥ−Ａ１９７０６０２３は、生物学的に分解可能なポリマ−から成る成形体、膜状構造体、被覆、接着剤又はフォ−ムの酵素による完全な分解に関し、殊にポリエステルアミド及び尿素基を有するポリエステルウレタンの酵素分解を記載している。酵素としては、カンジダ  アンタルクチカ成分Ｂからのリパ−ゼ、リパ−ゼリポチ−ム２００００Ｌ及びアスペルギルス  ニゲルからのリパ−ゼの群から選択されるリパ−ゼ又はこれらと他の酵素との組み合わせ物が好適である。
【０００９】
ＷＯ９７／４３０１４は、ポリエステルアミドの酵素分解のためのもう一つの方法に関し、ここでは、酵素として、エステラ−ゼ、リパ−ゼ及びプロテア−ゼ、例えばバシルス属の細菌が使用されている。
【００１０】
ＷＯ  ０２／０９５１２７は、古紙からの製紙の場合の脂肪分解酵素の使用に関する。脂肪分解酵素とは、モノマ−構造成分としての酢酸ビニルを含有しているポリマ−を加水分解することのできる全ての酵素を意味し、殊にＥＣ−番号（enzyme commission number)によりＥＣ  ３．１．１．Ｘと分類されているものである。
【００１１】
ＷＯ  ０１／１４６２９は、ポリエステル繊維の特性を酵素的に変性する方法に関し、ここでは、ポリエステル含有製品をポリエステラ−ゼで処理して、このポリエステル製品の表面上へ化合物を共有又は非共有的に結合するポリエステル製品の能力を改良している。
【００１２】
ＥＰ−Ａ１２６４８１２は、生物学的に分解可能な少なくとも１つのポリマ−層で被覆されている肥料に関し、ここでは、この肥料上に、ウレタン−及び尿素基を有するポリマ−（即ち特別なポリウレタン）を含有している分散液を適用する方法で、ポリマ−層が製造されている。このポリウレタンで被層された肥料は土壌中に施こされ、ここで、ポリマ−層がゆっくり分解することにより栄養分が長時間に渡って放出される。
【００１３】
本発明の１課題は、漂白系又はこの漂白系を含有している洗浄剤配合物を提供することであり、この際、この漂白系は貯蔵安定であるべきである。
【００１４】
本発明によればこの課題は、漂白剤、漂白活性剤又は漂白触媒から選択される少なくとも１種の成分を含有している漂白系によって解決され、この際、この漂白系は少なくとも１つのポリマ−で層状に包囲されており、このポリマ−はウレタン−及び尿素基を有している。
【００１５】
本発明の漂白系の１利点は、これがその外皮に基づき非常に貯蔵安定であることにあると認められる。例えば大気中の湿気による漂白系の損失は現れない。それというのも、この漂白系を層状に包囲しているポリマ−は、乾燥時に水不溶性になるからである。この水不溶性は、揮発性の塩基性アミン成分、例えばアンモニアを、乾燥処理工程の間にポリマ−被覆から除去することによって適切に達成することができる。ポリマ−層の溶解は、乾燥度に依存し、本発明の漂白系が慣用の水含有洗浄剤コンセントレ−ト中で使用することができるように調節することができる。高い温度及び水での高希釈の場合に、本発明による漂白系のポリマ−外皮は溶解され得て、以前に包囲された漂白系の個々の成分が所望の洗浄効果及び洗濯効果を発揮することができる。本発明による漂白系が付加的に酵素を有している洗浄剤配合物中で使用される場合には、ポリマ−外皮の迅速な溶解及びそれに伴う漂白系の個々の成分の迅速な放出を確認することができる。室温又はそれを下回る温度では、本発明の漂白系は、酵素及び水、特に１０質量％を下回る水を含有している洗浄剤配合物中でも、貯蔵安定である。
【００１６】
本発明の漂白系のもう一つの利点は原則的に、漂白系の個々の成分が１ポリマ−層で包囲されている場合に充分であると認めることができることである。これとは反対に技術水準では、個々の成分が少なくとも２以上の異なるポリマ−層で包囲されている漂白系をも記載している。しかしながら、適切な場合には本発明の漂白系は、２以上のポリマ−で層状に包囲されていてもよい。場合によってはこの外皮は、２種の異なるポリマ−の多層から成っていてもよく、この際に個々のポリマ−層は交互に存在する。
【００１７】
本発明の漂白系のもう一つの利点は、漂白剤、漂白活性剤又は漂白触媒から選択される全ての又は単一のみの成分を、ポリマ−で層状に包囲することが原則的に可能であることに見出すことができる。漂白系の迅速な放出又はこの漂白系の時間−又は温度−遅延化作用が望ましいか否かに依存して、この漂白系の個々の成分は、包囲されていない形で存在することもできる。同様に、同じ漂白系成分（例えば漂白活性剤）の一部分量が本発明によってポリマ−で層状に包囲されていて、他方で同じ物質の他の部分量が包囲されていない形で相応する洗浄剤配合物中に存在することも考えられる。
【００１８】
本発明の範囲内で、概念「漂白系」とは、漂白剤、漂白活性剤又は漂白触媒から選択される少なくとも１成分であると理解すべきである。漂白剤、漂白活性剤及び漂白触媒は、本発明の範囲では次のように定義される：
漂白剤
漂白剤としては次のものが好適である：有機過酸のような酸素系漂白剤、例えば、過安息香酸、ペルオキシ−α−ナフトエ酸、ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、フタルイミドペルオキシカプロン酸、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸（ＰＡＰ）、ノニルイミドペルオキシコハク酸、ノニルイミドペルオキシアジピン酸、１，１２−ジペルオキシドデカン二酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキソイソフタル酸及び２−デシル−ジペルオキシブタン−１，４−二酸。更に、例えばＵＳ−Ａ５４２２０２８、ＵＳ−Ａ５２９４３６２及びＵＳ−Ａ５２９２４４７中に記載されているようなカチオン性ペルオキシ酸、並びに例えばＵＳ−Ａ５０３９４４７中に記載されているようなスルホニルペルオキシ酸が好適である。更に、少量の漂白剤安定剤、例えばホスホン酸塩、硼酸塩、メタ硼酸塩、メタ珪酸塩及びマグネシウム塩の添加が有意義であり得る。
【００１９】
好ましい漂白剤は、次のものである：過安息香酸、ペルオキシ−α−ナフトエ酸、ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、フタルイミドペルオキシカプロン酸、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸（ＰＡＰ）、ノニルイミドペルオキシコハク酸、ノニルイミドペルオキシアジピン酸、１，１２−ジペルオキシドデカン二酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキソイソフタル酸及び２−デシル−ジペルオキシブタン−１，４−二酸。
【００２０】
漂白剤として、６−フタルイミドペルオキシヘキサン酸（ＰＡＰ）が特別好ましい。
【００２１】
漂白活性剤
漂白活性剤は例えば、過加水分解条件下に、有利にＣ−原子数１〜１０、殊にＣ−原子数２〜４を有する脂肪族ペルオキソカルボン酸及び／又は置換又は非置換の過安息香酸を生じる化合物である。ここでは屡々、１個以上のＮ−又はＯ−アシル基を含有し、かつ／又は置換又は非置換のベンゾイル基を有している漂白活性剤、例えば無水物、エステル、イミド及びアシル化されたイミダゾ−ル又はオキシムの群からの物質が重要である。その例は次のものである：テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、テトラアセチルメチレンジアミン（ＴＡＭＤ）、テトラアセチルグリコ−ルウリル（ＴＡＧＵ）、テトラアセチルヘキシレンジアミン（ＴＡＨＤ）、Ｎ−アシルイミド、殊にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化されたフェノ−ルスルホネ−ト、殊にｎ−ノナノイル−又はイソノナノイルオキシベンゼンスルホネ−ト（ｎ−又はイソ−ＮＯＢＳ）及びラウロイルオキシベンゼンスルホネ−ト（ＬＯＢＳ）、ペンタアセチルグルコ−ス（ＰＡＧ）、１，５−ジアセチル−２，２−ジオキソ−ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）及びイサト酸無水物（ＩＳＡ）。
【００２２】
更に、次の群からの漂白活性剤が好適である：無水カルボン酸、殊に無水フタル酸、アシル化された多価アルコ−ル、殊にトリアセチン、エチレングリコ−ルジアセテ−ト、２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン及びドイツ特許出願ＤＥ−Ａ１９６１６６９３及びＤＥ−Ａ１９６１６７６７から公知のエノ−ルエステル並びにアセチル化されたソルビット及びマンニット又は欧州特許出願ＥＰ−Ａ０５２５２３９中に記載のこれらの混合物（ＳＯＲＭＡＮ）、アシル化された糖誘導体、殊にペンタアセチルグルコ−ス（ＰＡＧ）、ペンタアセチルフルクト−ス、テトラアセチルキシロ−ス及びオクタアセチルラクト−ス並びにアセチル化され、場合によりＮ−アルキル化されたグルカミン及びグルコノラクトン及び／又はＮ−アシル化されたラクタム、例えばＮ−ベンゾイルカプロラクタム及びカルボニルビスカプロラクタム（これらは、ＷＯ９４／２７９７０、ＷＯ９４／２８１０２、ＷＯ９４／２８１０３、ＷＯ９５／００６２６、ＷＯ９５／１４７５９、ＷＯ９５／１７４９８及びＷＯ９６／３６６８６から公知である）、更にビス（２−プロピルイミノ）カ−ボネ−ト（ＤＥ−Ａ１９５１８０３９、ＤＥ−Ａ１９５４１０１２、ＤＥ−Ａ１９６０９９５３及びＤＥ−Ａ１９７０４１４９参照）。更に、ＤＥ−Ａ１９６１６７６９から公知の親水性に置換されたアシルアセタ−ル及びＤＥ−Ａ１９６１６７７０並びにＷＯ９５／１４０７５中に記載のアシルラクタムが好適である。
【００２３】
本発明の漂白剤は、いわゆる漂白力強化剤と組み合わせて使用することもできる。この場合に、公知の漂白剤の作用をなお更に高める物質が重要である。漂白活性剤としては、殊にＤＥ−Ａ１９６１１９９２中に記載されているジアミンが好適である。この際、２級アミン基−ＮＨＲ１を含有し、かつ低分子、オリゴマ−又はポリマ−である化合物が重要である。殊に一般式（Ｉ）：
Ｒ１ＮＨ−［（ＣＲ３Ｒ４）ｍ−ＮＨ］ｎ−Ｒ２      （Ｉ）
［式中、ｎは０〜２０の整数であり、ｍは２〜４の整数であり、基Ｒ３及びＲ４は相互に無関係に、Ｃ１〜Ｃ３０−、有利にＣ１〜Ｃ１５−アルキル基であり、基Ｒ１及びＲ２は相互に無関係に、Ｃ１〜Ｃ３０−、有利にＣ１〜Ｃ１５−アルキル基であるか又は場合により一緒になって環を形成している］の２級アミンが重要である。
【００２４】
漂白触媒
前記の慣用の漂白活性剤に加えて又はそれらの代わりに、ＥＰ−Ａ０４４６９８２及びＥＰ−Ａ０４５３００３から公知のスルホンイミン及び／又は漂白強化性遷移金属塩又は遷移金属錯体を、いわゆる漂白触媒として本発明の洗浄剤配合物中に含有することもできる。使用できる遷移金属化合物には次のものがこれに属する：殊にＤＥ−Ａ１９５２９９０５から公知のマンガン−、鉄−、コバルト−、ルテニウム−又はモリブデン−サレン錯体及びＤＥ−Ａ１９６２０２６７から公知のこれらのＮ−類縁化合物、ＤＥ−Ａ１９５３６０８２から公知のマンガン−、鉄−、コバルト−、ルテニウム−又はモリブデン−カルボニル錯体、ＤＥ−Ａ１９６０５６８８中に記載の窒素含有トリポッド−配位子を有するマンガン−、鉄−、コバルト−、ルテニウム−、モリブデン−、チタン−、バナジウム−及び銅−錯体、ＤＥ−Ａ１９６２０４１１から公知のコバルト−、鉄−、銅−及びルテニウム−アミン錯体、ＤＥ−Ａ４４１６４３８中に記載のマンガン−、銅−及びコバルト−錯体、ＥＰ−Ａ０２７２０３０中に記載のコバルト−錯体、ＥＰ−Ａ０６９３５５０から公知のマンガン−錯体、ＥＰ−Ａ０３９２５９２から公知のマンガン−、鉄−、コバルト−及び銅−錯体及び／又は欧州特許ＥＰ−Ｂ０４４３６５１、ＥＰ−Ａ０４５８３９７、ＥＰ−Ａ０４５８３９８、ＥＰ−Ａ０５４９２７１、ＥＰ−Ａ０５４９２７２、ＥＰ−Ａ０５４４４９０又はＥＰ−Ａ０５４４５１９中に記載のマンガン−錯体。
【００２５】
本発明の範囲で漂白強化性遷移金属錯体は、殊に中心原子Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｖ、Ｔｉ及び／又はＲｕを有するもの、好ましくはマンガン−及びコバルト塩及び−錯体、特別好ましくはコバルト（アミン）−錯体、コバルト（アセテ−ト）−錯体、コバルト（カルボニル）−錯体、コバルト及びマンガンの塩化物及び硫酸マンガンの群から選択することができる。
【００２６】
本発明による漂白系又はその個々の前記の成分は、有利には固体であり、更に有利には粒子形である。本発明によれば、漂白系中で漂白剤、漂白活性剤又は漂白触媒から選択される少なくとも１成分が少なくとも１つのポリマ−で層状に包囲されており、この際、このポリマ−は、ウレタン−及び尿素基を有している。場合によってはこの漂白系の全ての成分も少なくとも１つのポリマ−で層状に包囲されていてよい。好ましい１実施形では、１種のみの漂白剤が少なくとも１つのポリマ−で層状に包囲されている。場合によっては、漂白剤系の個々の成分が相互に別々に少なくとも１つのポリマ−で層状に包囲されていてよいか又はそれらの全て又は一部分が混合物として少なくとも１つのポリマ−で層状に包囲されていてもよい。
【００２７】
ポリマ−
本発明による尿素及びウレタン基を有するポリマ−としては、有利にＥＰ−Ａ１２６４８１２中に記載されているものがこれに該当する。
【００２８】
ポリエステルポリオ−ルとイソシアネ−トとをベ−スとするポリマ−が好ましい。脂肪族イソシアネ−トをベ−スとするポリマ−がより好ましい。
【００２９】
ａ）マクロオ−ル、イオン性又は潜在（potentielle)イオン性ポリオ−ル及び過剰のポリイソシアネ−トから、ＮＣＯ−末端プレポリマ−を製造し、
ｂ）このプレポリマ−と、イソシアネ−トに対して反応性のアミノ基少なくとも２個を有する化合物とを、≦１：１のＮＣＯ基（プレポリマ−に基づく）／ＮＨ基（反応性アミノ基に基づく）−比で反応させ、かつ
ｃ）中和する
ことにより得られるポリマ−が特別好ましい。
【００３０】
マクロオ−ルとしては、５００〜５０００、有利には８００〜４５００、最も好ましくは８００〜３０００の分子量を有するような化合物が使用される。マクロジオ−ルの使用が特別好ましい。
【００３１】
マクロオ−ルとは、殊に、例えばUllmanns Encyklopaedie der technischen Chemie  ,4.Auflage,Band 19,S.62-65から公知であるポリエステルポリオ−ルである。２価のアルコ−ルと２価のカルボン酸との反応により得られるポリエステルポリオ−ルを使用するのが好ましい。遊離のポリカルボン酸の代わりに相応するポリカルボン酸無水物又は低級アルコ−ルの相応するポリカルボン酸エステル又はこれらの混合物をポリエステルポリオ−ルの製造のために使用することができる。ポリカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族、芳香族又はヘテロ環式であってよく、場合によっては例えばハロゲン原子で置換されていても及び／又は不飽和であってもよい。例として次のものが挙げられる：スベリン酸、アゼライン酸、フタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水テトラクロロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水グルタ−ル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、脂肪酸二量体。一般式：ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｙ−ＣＯＯＨ（式中、ｙは１〜２０の数、好ましくは２〜２０の整数である）のジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、ドデカンジカルボン酸及びセバシン酸が好ましい。
【００３２】
ジオ−ルとしては例えば次のものがこれに該当する：エチレングリコ−ル、プロパン−１，２−ジオ−ル、プロパン−１，３−ジオ−ル、ブタン−１，３−ジオ−ル、ブタン−１，４−ジオ−ル、ブテン−１，４−ジオ−ル、ブチン−１，４−ジオ−ル、ペンタン−１，５−ジオ−ル、ヘキサン−１，６−ジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、ビス−（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン、例えば１，４−ビス−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、２−メチルプロパン−１，３−ジオ−ル、メチルペンタンジオ−ル、更にジプロピレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ジブチレングリコ−ル及びポリブチレングリコ−ル。一般式  ＨＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＯＨ（式中、ｘは１〜２０の数、好ましくは２〜２０の整数である）のアルコ−ルが好ましい。その例は、エチレングリコ−ル、ブタン−１，４−ジオ−ル、ヘキサン−１，６−ジオ−ル、オクタン−１，８−ジオ−ル及びドデカン−１，１２−ジオ−ルである。更にネオペンチルグリコ−ル及びペンタンジオ−ル−１，５も好ましい。
【００３３】
更に、例えばホスゲンと過剰のポリエステルポリオ−ルの構成成分として挙げられている低分子量アルコ−ルとの反応により得ることのできるようなポリカ−ボネ−ト−ジオ−ルもこれに該当する。
【００３４】
ラクトン−ベ−スのポリエステルジオ−ルも好適であり、この際これは、ラクトンの均一重合体又は共重合体、好ましくは、好適な２官能性出発分子にラクトンを付加した末端位ヒドロキシル基を有する生成物である。ラクトンとしては、好ましくは、一般式  ＨＯ−（ＣＨ２）ｚ−ＣＯＯＨ（式中、ｚは１〜２０の数であり、メチレン単位の１個のＨ−原子はＣ１〜Ｃ４−アルキル基で置換されていてもよい）の化合物から生じるものがこれに該当する。その例は、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン及び／又はメチル−ε−カプロラクトン並びにこれらの混合物である。好適な出発成分は例えば、ポリエステルポリオ−ルの構成成分として先に挙げられている低分子量の２価アルコ−ルである。ε−カプロラクトンの相応する重合体が特別好ましい。低級ポリエステルジオ−ル又はポリエ−テルジオ−ルもラクトン−重合体の製造のための出発物質として使用することができる。ラクトンの重合体の代わりに、ラクトンに相応するヒドロキシカルボン酸の化学的に均等な重縮合体を使用することもできる。
【００３５】
更に、モノマ−としてポリエ−テロ−ルが使用される。これらは、殊に例えばＢＦ３の存在下でのプロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン、スチレンオキシド又はエピクロロドリンのそれ自体との重合によって、又はこれら化合物を、場合によっては混合して又は順次に、反応性水素原子を有する出発成分、例えばアルコ−ル又はアミンに、例えば水、エチレングリコ−ル、プロパン−１，２−ジオ−ル、１，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン又はアニリンに添加することによって得られている。分子量２４０〜５０００、特に５００〜４５０００のポリテトラヒドロフランが特別好ましい。
【００３６】
同様に、ポリヒドロキシオレフィン、好ましくは末端ヒドロキシ基２個を有するもの、例えばα−ω−ジヒドロキシポリブタジエン、α−ω−ジヒドロキシポリメタクリルエステル又はα−ω−ジヒドロキシポリアクリルエステルがモノマ−として好ましい。このような化合物は、例えばＥＰ−Ａ−０６２２３７８から公知である。更なる好適なポリオ−ルは、ポリアセタ−ル、ポリシロキサン及びアルキド樹脂である。
【００３７】
前記のマクロオ−ルに加えて、場合によっては短鎖ポリオ−ルを添加することもできる。この場合には、例えば分子量６２〜５００、殊に６２〜２００ｇ／モルを有する短鎖ジオ−ルがこれに該当する。
【００３８】
短鎖ジオ−ルとしては、特に構成成分としてポリエステルポリオ−ルの製造のために挙げられている短鎖アルカンジオ−ルが使用され、この際、２〜１２の、かつ各段階のＣ−原子数を有する非分枝のジオ−ル並びにペンタン−１，５−ジオ−ルが好ましい。更に、フェノ−ル、芳香族ジヒドロキシ化合物又はビスフェノ−ルＡ又はＦがジオ−ルとして使用される。
【００３９】
本発明によるイオン性又は潜在イオン性ポリオ−ルとしては、炭素原子数合計１０までを有する２，２−ジ−（ヒドロキシメチル）−アルカン−モノカルボン酸がこれに該当する。（潜在）アニオン基を有するモノマ−としては、通常、少なくとも１個のアルコ−ル性ヒドロキシ基又は少なくとも１個の１級又は２級アミノ基を有する、特に３〜１０個の炭素原子を有する、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族又は芳香族カルボン酸及びスルホン酸、例えばＵＳ−Ａ３４１２０５４にも記載のようなものがこれに該当する。殊に、一般式（ＩＩ）：
【化１】
0005383479.tif 000002
［式中、Ｒ１及びＲ２は、Ｃ１〜Ｃ４−アルカンジイル−単位を表し、Ｒ３はＣ１〜Ｃ４−アルキル−単位を表す］の化合物が好適である。ジメチロ−ルプロピオン酸（ＤＭＰＡ）が特別好ましい。
【００４０】
本発明によるポリイソシアネ−トとしては、好ましくはポリウレタン化学で通常使用されているジイソシアネ−トがこれに該当する。
【００４１】
殊にジイソシアネ−トＸ（ＮＣＯ）２（式中、Ｘは炭素原子数４〜１２を有する脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜１５を有する脂環式又は芳香族炭化水素基又は炭素原子数７〜１５を有する芳香脂肪族炭化水素基を表す）が挙げられる。このようなジイソシアネ−トの例は次のものである：テトラメチレンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、ドデカンメチレンジイソシアネ−ト、１，４−ジイイソシアナトシクロヘキサン、１−イソシアナト−３，５，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、２，２−ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）−プロパン、トリメチルヘキサンジイソシアネ−ト、１，４−ジイソシアナトベンゼン、２，４−ジイソシアナトトルエン、２，６−ジイソシアナトトルエン、４，４−ジイソシアナト−ジフェニルメタン、２，４−ジイソシアナト−ジフェニルメタン、ｐ−キシリレンジイソシアネ−ト、テトラメチルキシリレンジイソシアネ−ト（ＴＭＸＤＩ）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタンの異性体（ＨＭＤＩ）、例えばトランス／トランス−、シス／シス−及びシス／トランス−異性体並びにこれら化合物から成る混合物。
【００４２】
これらイソシアネ−トの混合物としては、特にジイソシアナトトルエン及びジイソシアナト−ジフェニルメタンのそれぞれの構造異性体の混合物が重要であり、殊に２，４−ジイソシアナトトルエン８０モル％と２，６−ジイソシアナトトルエン２０モル％とからの混合物が好適である。更に、芳香族イソシアネ−ト、例えば２，４−ジイソシアナトトルエン及び／又は２，６−ジイソシアナトトルエンと脂肪族又は脂環式イソシアネ−ト、例えばヘキサメチレンジイソシアネ−ト又はＩＰDＩとの混合物が特別有利であり、この際、脂肪族イソシアネ−トと芳香族イソシアネ−トとの好ましい混合比は４：１〜１：４である。もっぱら脂肪族結合ＮＣＯ−基を有するイソシアネ−トのみを使用するのが全く特別好ましい。
【００４３】
ポリイソシアネ−トとして、遊離のＮＣＯ−基と並んで更なるＮＣＯ−基から生じる基、例えばイソシアヌレ−ト−、ビウレット−、尿素−、アロファネ−ト−、ウレテジオン−又はカルボジイミド基を有するイソシアネ−トを使用することもできる。
【００４４】
前記のマクロオ−ル、イオン性又は潜在イオン性ポリオ−ル並びにイソシアネ−ト及び場合によっては短鎖のポリオ−ルが、ＮＣＯ−末端プレポリマ−に変換される。この変換は、場合によっては不活性溶剤、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン又は酢酸エチルエステル中で実施することができる。この場合に、２官能性構成単位を有するポリオ−ルが有利に使用される。ＮＣＯ−基とＮＣＯ−反応性基との比は、本発明によれば１．１：１〜２：１、特に１．１５：１〜１．９：１、特別好ましくは１．２：１〜１．５：１であるべきである。
【００４５】
本発明による有利な方法では、過剰のＮＣＯが使用される。
【００４６】
このプレポリマ−は、工程ｂで更に反応される。反応成分としては、イソシアネ−トに対して反応性のアミノ基少なくとも２個を有する全ての脂肪族及び／又は脂環式化合物を使用することができる。ジアミンの使用が有利である。殊にエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、ｐ−キシリレンジアミン、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン及び４，４−ジアミノ−３，３−ジメチルジシクロヘキシルメタンがこれに該当する。
【００４７】
プレポリマ−と記載の化合物とは、有利に０．９：１〜１：１のＮＣＯ基／ＮＨ基−比で反応される。本発明によれば、０．９５：１〜１：１、全く特別に１：１の比が特別好ましい。従って、工程ｂ）の後のＮＣＯ−含有率は、プレポリマ−に対して０、最大０．２質量％になる。
【００４８】
このプレポリマ−の反応に引き続き、中和を行なう。このためには例えばアンモニア、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルイソプロパノ−ルアミン、トリエチルアミン、ジメチルエタノ−ルアミン、メチルジエタノ−ルアミン、トリエタノ−ルアミン、モルホリン、トリプロピルアミン、エタノ−ルアミン、ジエタノ−ルアミン、トリイソプロパノ−ルアミン、Ｎ−エチルジイソプロピルアミン及びこれらの混合物が好適である。
【００４９】
本発明によれば、アンモニアの使用が特別好ましい。中和により得られるアンモニウムカルボキシレ−ト基（ＣＯＯ−ＮＨ４＋）の含分は、本発明によれば１００〜６００ミリモル／ｋｇ、有利には２００〜５００、特別好ましくは２５０〜５００ミリモル／ｋｇである。
【００５０】
少なくとも１つのポリマ−層で包囲されている本発明による漂白系は、粒子状であるのが有利である。この漂白系の個々の成分が粒子状であるとは、個々の粒子がそれぞれ別のポリマ−外皮を有することを意味する。粒子とは、場合により個々の粒子の集塊体とも理解される。個々のポリマ−包囲された漂白系粒子の平均粒径は、有利には０．０１〜５ｍｍ、より好ましくは０．１〜３ｍｍ、より好ましくは０．７〜２．５ｍｍ、特別好ましくは１．２〜２．５ｍｍである。
【００５１】
漂白系を包囲している個々のポリマ−の層厚は、有利には１０〜２０００μｍ、より好ましくは１０〜１５００μｍ、特別好ましくは２０〜８００μｍである。漂白系が複数のポリマ−層で包囲されている場合に、個々のポリマ−層は、相互に無関係に前記の層厚を有する。
【００５２】
本発明のもう一つの課題は、本発明による漂白系を製造する方法である。本発明によるこの方法は、ウレタン−及び尿素基を有するポリマ−を含有している分散液、有利には懸濁液を、漂白系上に適用することによって実施される。先に既に記載のように、ポリマ−並びにその製造法は公知である。前記のポリマ−を含有している水性分散液を使用することが有利であり、この際、この分散液のポリマ−含有率は、有利にはポリマ−１０〜６５質量％、より好ましくは１０〜５０質量％である。場合によりなお付加的な物質が、引き続きポリマ−と一緒に漂白系上に適用されるこの分散液中に存在することができる。
【００５３】
ポリマ−を含有する分散液を漂白系上に適用する方法は、当業者には公知である。この分散液の適用はスプレ−により行なうのが有利である。本発明により使用される分散液は、高い処理温度での被覆法のために使用することができる。高い温度で本質的に高い水蒸気圧は、被覆装置の能力を高める。１０〜１１０℃、特に３０〜７０℃の温度で被覆を行うのが有利である。
【００５４】
水性分散液の適用時に本発明による薬剤が溶解開始することを避けるために、単位時間当たり限られた量のみの分散液を適用し、かつ水−アンモニア−混合物が迅速に蒸散できるように配慮する。
【００５５】
このことは、流動ガスによる出発肥料顆粒の流動により得られる流動層に、１０〜１１０℃、有利に３０〜７０℃の温度で分散液を吹き付けることによって適切に達成される。溶液又は分散液の吹き付けの後に、分散媒体が蒸散するまでこの流動層を保持する。
【００５６】
このような流動層−適用法は一般に公知であり、被覆された肥料顆粒の製造に関してＵＳ−Ａ５２１１９８５中に記載されている。この方法を用いて、一般に約１０〜１５００μｍ、有利に約１０〜約１０００μｍ、殊に約２０〜約８００μｍの厚さを有する、特別一様で薄い被覆を得ることができる。
【００５７】
本発明によれば、薬剤上に１以上の層を適用することができる。本発明の１変法では、薬剤上に少なくとも１つの内層及び１外層が適用され、この際外層は、記載のポリ尿素−ポリウレタンを含有している分散液から有利に製造される。本発明の１変法では原則的に、内層として、本発明により使用されるポリ尿素−ポリウレタン−分散液とは異なる、漂白剤系の被覆のために使用可能である全ての物質を使用することができる。この内層は、外層中で使用されるポリ尿素−ポリウレタン−分散液とは異なる生物学的に分解可能な物質少なくとも１種を含有することが有利である。
【００５８】
本発明の方法の好ましい１実施形では、
ａ）マクロオ−ル、イオン性又は潜在イオン性ポリオ−ルと過剰のポリイソシアネ−トから、ＮＣＯ−末端プレポリマ−を製造し、
ｂ）このプレポリマ−と、イソシアネ−トに対して反応性のアミノ基少なくとも２個を有する化合物とを、≦１：１のＮＣＯ基／ＮＨ基−比で反応させ、かつ
ｃ）中和する
ことにより得られるポリマ−分散液が使用される。
【００５９】
工程ａ）でこのポリマ−の製造が溶剤中で行われる場合には、この溶剤を中和工程ｃ）に引き続いて留去するのが有利である。溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）又は酢酸エチルエステルが好適である。
【００６０】
本発明のもう一つの目的物は、前記の漂白系少なくとも１種を含有する洗浄剤配合物（洗浄剤組成物）である。
【００６１】
本発明の範囲内で、この洗浄剤配合物中に漂白系の個々の又は複数の成分が、包囲されていない形で存在することもでき、かつ個々の成分がポリマ−で層状に包囲された形で存在することができ、この際にこのポリマ−は、ウレタン−及び尿素基を有する。唯一の前提は、漂白剤、漂白活性剤又は漂白触媒から選択される少なくとも１種の成分が少なくとも１つのポリマ−で層状に包囲されており、このポリマ−がウレタン−及び尿素基を有することである。  
好ましい１実施形では、本発明の洗浄剤配合物は、少なくとも１種の漂白剤を含有するが漂白活性剤及び漂白触媒を含有しない本発明による（包囲された）漂白系を含有している。しかしながら漂白活性剤及び漂白触媒は、包囲されていない形で本発明の洗浄剤配合物中に含有されていることもできる。
【００６２】
この場合にこの洗浄剤配合物は、使用分野に応じて液状、ジェル状、粉末状、顆粒状又はタブレット状であることができる。場合によってこれらは、固形石鹸として存在することもできる。この場合に、この洗浄剤配合物は、その所望の用途に応じてその組成を所望の使用目的に適合させることができる。当業者には、例えば繊維材料又は食器洗い剤のための慣用の洗浄剤配合物は公知である。別に記載のない限り、本発明による洗浄剤配合物は、技術水準に相応する慣用の洗剤成分を含有する。このような付加的成分の代表的な例を以下に記載する。
【００６３】
場合によっては、本発明による洗浄剤配合物中に本発明による漂白系を、他の配合物成分と一緒に洗浄剤配合物の特定のコンパ−トメント内に組み入れることができ、ここで、タブレット状の洗浄剤配合物の場合に、このコンパ−トメントは特定のタブレット層であるか、及び／又はこのタブレット中に入れられた、このタブレットと接着した又はこのタブレットを包囲する成形体であることができる。
【００６４】
この漂白系は、本発明による洗浄剤配合物中に０．１〜９５質量％の量で存在している。この質量％−値は、洗浄剤配合物の全質量に対している。
【００６５】
漂白系の個々の成分は、それらが本発明による洗浄剤配合物中に存在し、かつ少なくとも１つのポリマ−で層状に包囲されており、このポリマ−がウレタン−及び尿素基を有している場合に、次の量で存在する。
【００６６】
本発明の洗浄剤配合物中で漂白剤は、全配合物に対して９５質量％まで、殊に０．１質量％〜８０質量％、特に０．５〜８０質量％、特別好ましくは０．８〜７５質量％の量で使用されるのが有利である。
【００６７】
漂白活性化剤は、洗浄剤配合物の全質量に対して０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、特別好ましくは１．５〜１０質量％の量で使用される。
【００６８】
漂白触媒、殊に漂白強化性遷移金属錯体が存在する場合には、これらを慣用量で、有利には、全洗浄剤配合物に対して５質量％までの量で、殊に０．００２５質量％〜１質量％、特別好ましくは０．０１質量％〜０．２５質量％の量で使用することができる。
【００６９】
本発明の洗浄剤配合物中に本発明の漂白剤と共に存在することのできる更なる洗浄剤配合物成分は、次のように定義される。その都度の濃度記載値は、中にこれらの任意成分を含有している全ての実施例に関連している。
【００７０】
界面活性剤
原則的には当業者に公知の全ての界面活性剤を、本発明による洗浄剤配合物中で使用することができる。しかしながら、２つの主要用途における界面活性剤は異なっているのが有利である。
【００７１】
ａ）家事用繊維材料洗剤のための界面活性剤
完成洗剤配合物中の界面活性剤の全濃度は、０．１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であることができる。使用される界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、両性又はカチオン性であることができる。記載の界面活性剤の混合物も使用できる。好ましい洗剤配合物は、アニオン及び／又は非イオン界面活性剤及び他の界面活性剤とのこれらの混合物を含有する。
【００７２】
アニオン界面活性剤としては、スルフェ−ト、スルホネ−ト、カルボキシレ−ト、ホスフェ−ト及びこれらの混合物がこれに該当する。この場合に好適なカチオンは、アルカリ金属、例えばナトリウム又はカリウム又はアルカリ土類金属、例えばカルシウム又はマグネシウム並びにアンモニウム、モノ−、ジ−又はトリエタノ−ルアンモニウムカチオンを包含する置換されたアンモニウム化合物及びこれらの混合物である。アニオン界面活性剤の内で、アルキルエステルスルホネ−ト、アルキルスルフェ−ト、アルキルエ−テルスルフェ−ト、アルキルベンゼンスルホネ−ト、２級アルカンスルホネ−ト及び石鹸が有利である。以下にこれらを記載する。
【００７３】
アルキルエステルスルホネ−トは特に、ガス状ＳＯ３によってスルホン化されているＣ１８〜Ｃ２０−カルボン酸（脂肪酸）の線状エステルであり、例えばこれらは、"The Journal of the American Oil Chemists Society",52(1975),p.323-329中に記載されている。好適な出発物質は、天然脂肪、例えば牛脂、ココナツ油及びパ−ム油であるが、合成の脂肪でもある。好ましいアルキルエステルスルホネ−トは、式（ＩＩＩ）：
【化２】
0005383479.tif 000003
［式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ２０−炭化水素基、好ましくはアルキルを表し、ＲはＣ１〜Ｃ６−炭化水素基、好ましくはアルキルを表す］の化合物である。Ｍはアルキルスルホネ−トと水溶性塩を形成するカチオンを表す。好適なカチオンは、ナトリウム、カリウム、リチウム又はアンモニウムカチオン、例えばモノエタノ−ルアミン、ジエタノ−ルアミン及びトリエタノ−ルアミンである。Ｒ１はＣ１０〜Ｃ１６−アルキルを表し、Ｒはメチル、エチル又はイソプロピルを表すのが好ましい。式中のＲ１がＣ１０〜Ｃ１６−アルキルを表すメチルエステルスルホネ−トが最も好ましい。
【００７４】
アルキルスルフェ−トは、式ＲＯＳＯ３Ｍ（式中、ＲはＣ１０〜Ｃ２４−炭化水素基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０−アルキル成分を有するアルキル−又はヒドロキシアルキル基、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１８−アルキル−又はヒドロキシアルキル基である）の水溶性塩又は酸である。Ｍは、水素又は好適なカチオン、例えばアルカリ金属カチオン、有利にはナトリウム、カリウム、リチウム又はアンモニウム−又は置換されたアンモニウムカチオン、有利にはメチル−、ジメチル−及びトリメチルアンモニウカチオン又は４級アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウム−及びジメチルピペリジニウムカチオン及びエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンのようなアルキルアミン及びこれらの混合物から誘導される４級アンモニウムカチオンである。Ｃ１２〜Ｃ１６−を有するアルキル鎖は、低い洗浄温度（例えば約５０℃を下回る）のために、かつＣ６〜Ｃ１８−を有するアルキル鎖は高い洗浄温度（例えば約５０℃を上回る）のために好適である。
【００７５】
アルキルエ−テルスルフェ−トは、式ＲＯ（Ａ）ｍＳＯ３Ｍ（式中、Ｒは非置換のＣ１０〜Ｃ２４−アルキル−又はヒドロキシアルキル基、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０−アルキル−又はヒドロキシアルキル基、特別好ましくはＣ１２〜Ｃ１８−アルキル−又はヒドロキシアルキル基を表す）の水溶性塩又は酸である。Ａはエトキシ−又はプロポキシ単位であり、ｍは０より大きい、有利には約０．５〜約６、特別好ましくは約０．５〜約３の数値であり、Ｍは水素原子又はカチオン、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム又は置換されたアンモニウムカチオンである。置換されたアンモニウムカチオンの例には、メチル−、ジメチル−、トリメチルアンモニウム−及び第４アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウム及びジメチルピペリジニウムカチオン並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンのようなアルキルアミンから又はこれらの混合物から誘導されるものが包含される。例としては、Ｃ１２〜Ｃ１８−脂肪アルコ−ルエ−テルスルフェ−トが挙げられ、この中のエチレンオキシド単位の含分は、脂肪アルコ−ルエ−テルスルフェ−ト１モル当たり１、２、２．５、３又は４モルであり、この中のＭはナトリウム又はカリウムである。
【００７６】
２級アルカンスルホネ−ト中でアルキル基は、飽和又は不飽和であり、分枝又は線状であり、かつ場合によってはヒドロキシル基で置換されていてもよい。スルホ基は、Ｃ−鎖の任意の位置に存在してよく、この際、鎖始端に１級メチル基を有し、鎖末端にはスルホネ−ト基を有しない。好ましい２級アルカンスルホネ−トは、炭素原子数約９〜２５、好ましくは炭素原子数約１０〜２０、特別好ましくは炭素原子数約１３〜１７を有する線状アルキル鎖を含有する。カチオンは、例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−又はトリエタノ−ルアンモニウム、カルシウム又はマグネシウム及びこれらの混合物である。ナトリウムがカチオンとして好ましい。
【００７７】
更なる好適なアニオン界面活性剤は、アルケニル−又はアルキルベンゼンスルホネ−トである。このアルケニル−又はアルキル基は分枝状又は線状であってよく、場合によりヒドロキシル基で置換されていてもよい。好ましいアルキルベンゼンスルホネ−トは、炭素原子数約９〜２５、好ましくは炭素原子数約１０〜約１３を有する線状アルキル鎖を含有し、このカチオンはナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−又はトリエタノ−ルアンモニウム、カルシウム又はマグネシウム又はこれらの混合物である。マイルドな界面活性剤系のためには、カチオンとしてマグネシウムが好ましいが、標準的洗濯用途のためにはナトリウムが好ましい。アルケニルベンゼンスルホネ−トにも同じことが当て嵌まる。
【００７８】
概念「アニオン界面活性剤」には、三酸化硫黄を用いるＣ１２〜Ｃ２４−、有利にはＣ１４〜Ｃ１６−α−オレフィンのスルホン化及び引き続く中和によって得られるオレフィンスルホネ−トも包含される。製造法により限定されて、これらオレフィンスルホネ−トは少量のヒドロキシアルカンスルホネ−ト及びアルカンジスルホネ−トを含有することができる。α−オレフィンスルホネ−トの特別な混合物はＵＳ−Ａ３３３２８８０中に記載されている。
【００７９】
更なる好ましいアニオン界面活性剤は、カルボキシレ−ト、例えば脂肪酸石鹸及び匹敵する界面活性剤である。石鹸は飽和又は不飽和であってよく、種々の置換基、例えばヒドロキシル基又はα−スルホネ−ト基を含有することができる。線状の飽和又は不飽和の炭化水素基が炭素原子数約６〜約３０、好ましくは約１０〜約１８を有する疎水性基として好ましい。
【００８０】
更にアニオン界面活性剤としては、次のものがこれに該当する：アシルアミノカルボン酸の塩：アルカリ性媒体中での脂肪酸クロリドとサルコシン酸ナトリウムとの反応により形成されるサルコシン酸アシル；脂肪酸クロリドとオリゴペプチドとの反応により得られる脂肪酸−蛋白質−縮合生成物；アルキルスルファミドカルボン酸の塩；アルキル−及びアルキルアリ−ルエ−テルカルボン酸の塩；Ｃ８〜Ｃ２４−オレフィンスルホネ−ト；例えばＧＢ−Ａ１０８２１７９中に記載のような、クエン酸アルカリ土類金属の熱分解生成物のスルホン化により製造されるスルホン化されたポリカルボン酸；アルキルグリセリンスルフェ−ト；オレイルグリセリンスルフェ−ト；アルキルフェノ−ルエ−テルスルフェ−ト；１級パラフィンスルホネ−ト；アルキルホスフェ−ト；アルキルエ−テルホスフェ−ト；イセチオネ−ト、例えばアシルイセチオネ−ト；Ｎ−アシルタウリド；アルキルスクシネ−ト；スルホスクシネ−ト；スルホスクシネ−トのモノエステル（特に、飽和及び不飽和のＣ１２〜Ｃ１８−モノエステル）及びスルホスクシネ−トのジエステル（特に、飽和及び不飽和のＣ１２〜Ｃ１８−ジエステル）；アシルサルコシネ−ト；アルキルポリサッカリドのスルフェ−ト、例えばアルキルポリグリコシドのスルフェ−ト、分枝した１級アルキルスルフェ−ト及びアルキルポリエトキシカルボキシレ−ト、例えば式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２）ｋＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋（式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２−アルキルであり、ｋは０〜１０の数値であり、Ｍはカチオンである）のもの；樹脂酸又は水素化樹脂酸、例えばロジン又は水素化ロジン又はト−ル油樹脂及びト−ル油−樹脂酸。更なる例が、"Surface Active Agents and Detergents" (Vol. I und II,Schwartz, Perry und Berch)中に記載されている。
【００８１】
市場で得られるアニオン界面活性剤の１例は、BASF AktiengesellshaftのＬｕｔｅｎｓｉｔ  Ａ−ＬＢＳである。
【００８２】
非イオン界面活性剤としては、例えば次の化合物がこれに該当する：
−  アルキルフェノ−ルのポリエチレン−、ポリプロピレン−及びポリブチレンオキシド縮合物。
【００８３】
これら化合物には、線状又は分枝状であってよいＣ６〜Ｃ２０−アルキル基を有するアルキルフェノ−ルとアルケンオキシドとの縮合生成物が包含される。アルキルフェノ−ル１モル当たりアルケンオキシド約５〜２５モルを有する化合物が好ましい。
−  脂肪族アルコ−ルとエチレンオキシド約１〜約２５モルとの縮合生成物。
【００８４】
脂肪族アルコ−ルのアルキル鎖は、線状又は分枝状の１級又は２級であって、一般に炭素原子数約８〜約２２を有していてよい。Ｃ１０〜Ｃ２０−アルコ−ルとアルコ−ル１モル当たりエチレンオキシド約２〜１８モルとの縮合生成物が特別好ましい。アルキル鎖は飽和であっても不飽和であってもよい。このアルコ−ルエトキシレ−トは、エチレンオキシドの狭い同族体分布（「狭範囲エトキシレ−ト」）又は広い同族体分布（「広範囲エトキシレ−ト」）を有することができる。
【００８５】
市場で得られるこのタイプの非イオン界面活性剤の例は、例えば、BASF  Aktien-gesellschaftのＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）−銘柄品、例えばＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＯ７、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７又はＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ５０又はFirma Cognis,  DeutshlandのＥｄｅｎｏｒ  Ｋ８−１８並びにＥｄｅｎｏｒ  Ｋ１２−１８である。
−  プロピレンオキシドとプロピレングリコ−ルとの縮合により形成される疎水性ベ−スとエチレンオキシドとの縮合生成物。
【００８６】
この化合物の疎水性部分は、好ましくは約１５００〜約１８０００の分子量を有する。この疎水性部分へのエチレンオキシドの付加は、水溶性の改良をもたらす。この生成物は、縮合生成物の全質量の約５０％のポリオキシエチレン含有率（これはエチレンオキシド約４０モルまでの縮合に相当する）までは液状である。この生成物クラスの市場で得られる例は、例えばBASF AktiengesellschaftのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）−銘柄品である。
−  プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応生成物とエチレンオキシドとの縮合生成物。
【００８７】
この化合物の疎水性単位は、エチレンジアミンと過剰のプロピレンオキシドとの反応生成物から成っており、一般に約２５００〜３０００の分子量を有している。エチレンオキシドがこの疎水性単位に、ポリオキシエチレン約４０〜約８０質量％の含有率に達するまで、かつ約５０００〜１１０００の分子量に達するまで付加される。この化合物クラスの市場で得られる例は、例えばBASF Corp.のＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）−銘柄品である。
−  半極性非イオン界面活性剤
非イオン化合物のこのカテゴリ−には、水溶性アミンオキシド、水溶性ホスフィンオキシド及び水溶性スルホキシドが包含され、それぞれは炭素原子数約１０〜１８のアルキル基を有している。半極性の非イオン界面活性剤は、式（ＩＶ）：
【化３】
0005383479.tif 000004
のアミンオキシドでもある。
【００８８】
ここで、Ｒは、炭素原子数約８〜約２２の鎖長を有するアルキル−、ヒドロキシアルキル−又はアルキルフェノ−ル基である。Ｒ２は、炭素原子数約２〜３を有するアルキレン−又はヒドロキシアルキレン基又はこれらの混合物であり、各々のＲ１は、炭素原子数約１〜３を有するアルキル−又はヒドロキシアルキル基又はエチレンオキシド単位約１〜３個を有するポリエチレンオキシド基であり、ｘは０〜約１０の数を表す。Ｒ１−基は酸素−又は窒素原子を介して相互に結合して環を形成していてもよい。このようなアミンオキシドは、特にＣ１０〜Ｃ１８−アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ８〜Ｃ１２−アルコキシエチル−ジヒドロキシエチルアミンオキシドである。
−  脂肪酸アミド
脂肪酸アミドは、式（Ｖ）：
【化４】
0005383479.tif 000005
［式中、Ｒは炭素原子数約７〜約２１、好ましくは約９〜約１７を有するアルキル基であり、Ｒ１は相互に無関係に水素、Ｃ１〜Ｃ４−アルキル、Ｃ１〜Ｃ４−ヒドロキシアルキル又は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨを表し、ここでｘは約１〜約３で変動する］を有する。Ｃ８〜Ｃ２０−アミド、−モノエタノ−ルアミド、−ジエタノ−ルアミド及び−イソプロパノ−ルアミドが好ましい。
【００８９】
更なる好適な非イオン界面活性剤は、アルキル−及びアルケニルオリゴグリコシド並びに脂肪アルキル基中にそれぞれＣ−原子数８〜２０、有利には１２〜１８を有する脂肪酸ポリグリコ−ルエステル又は脂肪アミンポリグリコ−ルエステル、アルコキシル化されたトリグリカミド、混合エ−テル又は混合ホルマ−ル、アルキルオリゴグリコシド、アルケニルオリゴグリコシド、脂肪酸−Ｎ−アルキルグルカミド、ホスフィンオキシド、ジアルキルスルホキシド及び蛋白質加水分解生成物である。
【００９０】
両性又は双性イオン界面活性剤の典型的な例は、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アミノプロピオネ−ト、アミノグリシネ−ト又は式（ＶＩ）：
【化５】
0005383479.tif 000006
［式中、Ｒ１はＣ８〜Ｃ２２−アルキル−又は−アルケニルを表し、Ｒ２は水素又はＣＨ２ＣＯ２Ｍを表し、Ｒ３はＣＨ２ＣＨ２ＯＨ又はＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｍを表し、Ｒ４は水素、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ又はＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯOＭを表し、ＺはＣＯ２Ｍ又はＣＨ２ＣＯ２Ｍを表し、ｎは２又は３、好ましくは２であり、Ｍは水素又はカチオン、例えばアルカリ金属−、アルカリ土類金属−、アンモニウム−又はアルカノ−ルアンモニウムカチオンを表す］の両性イミダゾリニウム−化合物である。
【００９１】
この式の好ましい両性界面活性剤は、モノカルボキシレ−ト及びジカルボキシレ−トである。この例は、ココアンフォカルボキシプロピオネ−ト、ココアミドカルボキシプロピオン酸、ココアンフォカルボキシグリシネ−ト（ココアンフォジアセテ−トとも称される）及びココアンフォアセテ−トである。
【００９２】
更なる好ましい両性界面活性剤は、線状の又は分枝していてよい炭素原子数約８〜約２２、好ましくは炭素原子数８〜１８、特別好ましくは炭素原子数１２〜１８を有するアルキル基を有するアルキルジメチルベタイン及びアルキルジポリエトキシベタインである。
【００９３】
好適なカチオン界面活性剤は、タイプＲ１Ｎ（ＣＨ３）３＋Ｘ−、Ｒ１Ｒ２Ｎ（ＣＨ３）２＋Ｘ−、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ（ＣＨ３）＋Ｘ−又はＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４Ｎ＋Ｘ−の置換又は非置換の、直鎖又は分枝鎖の４級アンモニウム塩である。基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は相互に無関係に、有利には、Ｃ−原子数８〜２４、殊にＣ−原子数１０〜１８の鎖長を有する非置換のアルキル基、Ｃ−原子数１〜４を有するヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ２〜Ｃ１８−アルケニル、Ｃ７〜Ｃ２４−アラルキル、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ（ここで、ｘは１〜３の整数である）、１個以上のエステル基を有するアルキル基又は環式第４アンモニウム塩である。Ｘは当業者に公知の好適なアニオンである。
ｂ）機械的食器洗い洗剤用の界面活性剤
弱発泡性又は低発泡性の非イオン界面活性剤を、０．１〜２０質量％（好ましくは０．１〜１０質量％、０．２５〜４質量％）の割合で使用するのが好ましい。これらは例えば、脂肪アルコ−ルエトキシレ−トの群の界面活性剤、例えばＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）（BASF Aktiengesellschaft）又はＤｅｈｙｐｏｎ（登録商標）（Cognis)なる製品名で入手可能である。更に例えばＰｌｕｒｏｎｉｃ(登録商標）（BASF  Aktiengesellschaft)又はＴｅｔｒｏｎｉｃ（(登録商標）（BASF  Corporation)なる名称で市場で入手可能であるような、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドから形成されるジ−及びマルチブロック共重合体を使用することができる。更に、ソルビタンエステルとエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドとからの反応生成物を使用することもできる。同様に、アミンオキシド又はアルキルグリコシドが好適である。好適な非イオン界面活性剤の概要が、例えばＥＰ−Ａ０８５１０２３及びＤＥ−Ａ１９８１９１８７に示されている。更に配合物は、アニオン又は双性イオン界面活性剤を、好ましくは非イオン界面活性剤と混合して含有することができる。好適なアニオン及び双性イオン界面活性剤は、同様に刊行物ＥＰ−Ａ０８５１０２３及びＤＥ−Ａ１９８１９１８７中に挙げられている。
【００９４】
溶剤
本発明による洗浄剤配合物は、溶剤を含有することもできる。これは、洗浄剤配合物の全質量に対して少なくとも１種の溶剤０．１〜５０質量％、より好ましくは１〜２０質量％を含有するのが好ましい。
【００９５】
溶剤としては、アルコ−ル、例えばエタノ−ル並びに水が好適である。溶剤として水を使用するのが好ましい。本発明による洗浄剤配合物中に酵素が存在する場合には、使用される溶剤、殊に水の量は洗浄剤配合物の全質量に対して１０質量％を越えないのが有利である。
【００９６】
酵素
酵素は、洗浄剤配合物の全質量に対して有利に０．１〜１０質量％の量で使用される。
【００９７】
原則的に、洗浄剤配合物中で慣用されている当業者に公知の全ての酵素を使用することができる。
【００９８】
本発明の有利な１実施形では、漂白系を層状に包囲しているポリマ−を酵素分解することができる酵素が使用される。ポリマ−を酵素分解することができるこの酵素は、脂肪分解酵素であるのが有利である。本発明の意味での脂肪分解酵素としては、ヒドロラ−ゼ［ＥＣ  ３．ｘ．ｘ．ｘ］、例えばリパ−ゼ、クチナ−ゼ、エステラ−ゼ、ポリエステラ−ゼ、ペプチダ−ゼ、ホスホリパ−ゼ及びリソホスホリパ−ゼが挙げられ、ヒドロラ−ゼは、エステラ−ゼ［ＥＣ  ３．１．ｘ．ｘ］又はペプチダ−ゼ「ＥＣ３．４．ｘ．ｘ］であるのが有利である。前記のＥＣ−番号は、ＥＣ−分類（酵素協会番号）により行われ、当業者には公知である。ヒドロラ−ゼの具体的なアミノ酸配列は、当業者にとって適切な遺伝子バンクから知ることもできる。これは、殊にＮＣＢＩ、ＵＳＡのそれぞれのｇｉ−遺伝子バンク−アクセス番号（http;//www.ncbi.nlm.nih.gov/entrez/query.fcgi）に該当する。
【００９９】
この脂肪分解酵素は、微生物に由来しているのが有利である。殊にこれらは、細菌類、真菌類又は酵母に由来している。好ましい１実施形では、この脂肪分解酵素は次のものに由来することができる：アブシジア、殊にアブシジア  ブラケスレクナ及びアブシジア  コリムビフェラ、アスペルギルス、殊にアスペルギルス  ニゲル及びアスペルギルス  フラブス、アクロモバクタ−、殊にアクロモバクタ−  イオファグス、アウレオバシジウム、殊にアウレオバシジウム  プルランス、バシルス、殊にバシルス  プミルス及びバシルス  ステアロヘルモフィルス、ブロコトリクス、殊にブロコトリクス  テルモソファタ、カンジダ、殊にカンジダ  シリンドラセア（カンジダ  ルコサ）、カンジダ  パラリポリティカ及びカンジダ  アンタルクチカ、クロモバクタ−、殊にクロモバクタ−  ヴィスコスム、コプリヌス、殊にコプリヌス  シネリウス、フサリウム、殊にフサリウム  オキシスポルム及びフサリウム  ソラニ、ゲオトリクム、殊にゲオトリクム  ペニシラツム、ハンセヌラ、殊にハンセヌラ  アノマラ、フミコラ  、殊にフミコラ  ブレヴィスポラ、フミコラ  ブレヴィス  バ−ル．テルモイデア及びフミコラ  インソレンス、ハイフォツイマ、ラクトバシルス、殊にラクトバシルス  クルヴァツス、ペニシリウム、殊にペニシリウム  シクロピウム、ペニシリウム  クルストスム及びペニシリウム  エクスパンスム、シュ−ドモナス、殊にシュ−ドモナス  アエルギノサ、シュ−ドモナス  セパシア、シュ−ドモナス  フルオレッセンス、シュ−ドモナス  フラギ、シュ−ドモナス  メフィチカ、シュ−ドモナス  アルカリゲネス、シュ−ドモナス  プランタリ、シュ−ドモナス  シュ−ドアルカリゲネス、シュ−ドモナス  プチダ、シュ−ドモナス  メンドシナ又はシュ−ドモナス  ストウツェリ、リゾムコ−ル、殊にリゾムコ−ル  ミエヘイ、リゾプス、殊にリゾプス  ヤポニウス、リゾプス  ミクロスポルス、リゾプス  デレマ−ル、リゾプス  ニヴェウス、リゾプス  アルヒズス及びリゾプス  ノドスス、ロドトルラ、殊にロドトルラ  グルチニス、スポロボロマイセス、殊にスポロボロマイセス  シバタヌス、テルモマイセス、殊にテルモマイセス  ラヌギノスス（以前にはフミコラ  ラヌギノサ）、チアロスポレラ、殊にチアロスポレラ  ファセオリナ及び／又はトリコデルマ  、殊にトリコデルマ  ハルザニウム、トリコデルマ  レ−セイ。更に、これらの脂肪分解酵素は、植物又は動物に由来していてもよい。好適な脂肪分解酵素は、例えばＷＯ０２／０９５１２７中に開示されており、参照をもって本発明中に開示されているものとする。
【０１００】
全く特別好ましい実施形では、この発明による脂肪分解酵素は、カンジダ  シリンドラセアの菌株から、カンジダ  アンタルクチカの菌株からのリパ−ゼ［３．１．１．３］、殊に、カンジダ  アンタルクチカ（ＷＯ８８／０２７７５）、シュ−ドモナス  セパシアの菌株から、ハイフォツィマの菌株から、アスペルギルス  ニゲルの菌株から及び／又はムコル  ミヘイの菌株からのリパ−ゼＢであり；又は酵素は、スブチリシンの酵素群［ＥＣ  ３．４．２１．６２］、例えばFirma Novozymesから市場で得られるスブチリシン−製剤「サビナ−ゼ」又は「アルカラ−ゼ」から選択される。サビナ−ゼは、例えば、Novozymes A15,Bugsvaerd,Daenemarkから製品サビナ−ゼ１６Ｌ，タイプＸとして市販されている。
【０１０１】
本発明の方法で使用することのできる、カンジダ  アンタルクチカのフラクシヨンＢからのリパ−ゼは、好ましくは以下の遺伝子バンク−アクセス番号で寄託されているようなアミノ酸配列を有する［gi-Genbank-Zugansnummern von NCBI,USA (http://www.ncbi  .nlm.nih.gov/entrez/query.fcgi)]:gi:1085991,gi:1170790,gi:1311320.gi:576303,gi:567302,gi:576301,gi:576300,gi:576299又はgi:515792。
【０１０２】
本発明の方法で使用することのできるサビナ−ゼは、好ましくは以下の遺伝子バンク−アクセス番号で寄託されているようなアミノ酸配列を有する：gi:267048,gi:50513761,  gi:50513760,  gi:1827586,gi:85362336,gi:85362332,gi:85362328又はgi:85362326。
【０１０３】
本発明の方法で使用することのできるアルカラ−ゼは、好ましくは以下の遺伝子バンク−アクセス番号で寄託されているようなアミノ酸配列を有する：gi:135016又gi:135015  。
【０１０４】
他の好ましい１実施形で脂肪分解酵素はロドスポリジウムの菌株、殊にロドスポリジウム  トルロイデス又はシュ−ドモナスの菌株、殊にシュ−ドモナス  アエルギノサ、シュ−ドモナス  シュ−ドアルカリゲネス、シュ−ドモナス  フルオレッセンス、シュ−ドモナス  プチデュ及びシュ−ドモナス  マルトフィリアの菌株からのエステラ−ゼである。
【０１０５】
プロテア−ゼは、好ましくはバシルス属の細菌に由来し、特に好ましくは微生物バシルス  アルカロフィルス及びバシルス  リヒェニフォルミスのプロテア−ゼが好適である。
【０１０６】
本発明による好適な酵素の製造のために好適な微生物、例えばカンジダ  アンタルクチカは、微生物学の慣用法によって、例えば慣用の栄養培地上での培養及びリパ−ゼ活性の検査によって単離することができる。酵素の単離及び精製は、同様に慣用法で行われる（例えばＷＯ８８／０２７７５参照）。
【０１０７】
もう一つの好ましい実施形では、漂白系を層状に包囲するポリマ−を分解することのできる酵素として、ポリエステラ−ゼが使用される。好適なポリエステラ−ゼは、例えばＷＯ０１／１４６２９中に記載されており、参照をもって本発明に開示されているものとする。
【０１０８】
好ましいポリエステラ−ゼはアブシジア種、アクレモニウム種、アガリクス種、アネロマイセス種、アスペルギルス種、アエウロバシジウム種、セファロスポルム種、ケトミウム種、コプリヌス種、ダクチルム種、フサリウム種、グリオクラジウム種、Ｈ．インソレンス及びＨ．ラヌギノ−スを包含するフミコラ種、ムコ−ル種、ノイロスポラ種、ネオカリマスティックス種、オルピノマイセス種、ペニシリウム種、ファネロケア−テ種、フレビア種、ピロマイセス種、シュ−ドモナス種、リゾプス種、シゾフィルム種、トラマテス種、トリコデルマ種、チィゴリンクス種、バシルス種、セルロモナス種、クロストリジウム種、メセリオプフトラ種、テルモモノスポラ種、ストレプトマイセス種、フィブロバクタ−種、カンジダ種、ピチカ  ミヌタ、ロドトルラ  グルチニス、Ｒ．ムシラギノサ、スポロボロマイセス  ホルサチクス又はテルモマイセス種からのポリエステラ−ゼである。
【０１０９】
漂白系を層状に包囲するポリマ−の酵素分解のためのもう一つの好ましい実施形では、カンジダ  アンタルクチカ成分Ｂからのリパ−ゼ、アスペルギルス  ニゲルからのリパ−ゼ又はリパ−ゼ  リポツイム２００００Ｌ又はこれらの混合物が使用される。これら酵素は、それぞれを又は他の酵素と混合して使用することができる。
【０１１０】
酵素が組み合わせて使用される割合は、ポリマ−又はその分解生成物に対するそれらの活性によって決められる。酵素は、活性比５：９５〜９５：５で使用することができ、好ましくは２０：８０〜８０：２０、特別好ましくは４０：６０〜６０：４０の比が有利である。活性の測定は、例えば酵素的ポリマ−分解の間の酸基の放出を介して滴定を用いて行われる。更なる脂肪分解及び／又は蛋白質分解酵素を使用することができる。
【０１１１】
更に、金属イオン、例えばナトリウム−又はカルシウムイオンを添加することができる。アニオン又は非イオン界面活性剤、例えば２級アルコ−ルエトキシレ−トを同様に添加することもできる。
【０１１２】
本発明により使用可能な菌株カンジダ  アンタルクチカ成分Ｂからのリパ−ゼ（Ｂ）は、ＷＯ８８／０２７７５中に記載されている。リパ−ゼ  リポツイ−ム２００００Ｌは、Fa.Novozymes,Daenemarkの市販品である。菌株アスペルギルス  ニゲルからのリパ−ゼは、例えばFa.Fluka,Buchs,Liechtensteinから購入される。
【０１１３】
漂白系を層状に包囲するポリマ−を酵素することのできる前記の酵素と並んで、本発明による洗浄剤配合物は、洗浄剤配合物中に通常含有され、当業者に公知である他の酵素を含有することもできる。家事用繊維材料洗剤として好適である洗浄剤配合物のためには、これは殊にプロテア−ゼ、アミラ−ゼ及びセルラ−ゼである。この目的のためにセルラ−ゼが特に好適である。この場合に使用されるセルラ−ゼは、細菌又は真菌から得ることができ、５〜９．５の至適ｐＨ−範囲を有する。好適なセルラ−ゼは、ＵＳ４４３５３０７中に開示されている。ここでこれは、フミコラ  インソレンスの菌株により、殊にフミコラＤＳＭ  １８００菌株により又はアエロモナス属に属する他のセルラ−ゼ−２１２−生産性真菌により産出されるセルラ−ゼ並びに特定の海洋軟体動物の肝膵臓から抽出されたセルラ−ゼである。好適なセルラ−ゼは、同様にＧＢ−Ａ２０７５０２８、ＧＢ−Ａ２０８５２７５及びＤＥ−ＯＳ２２４７８３２中に開示されている。
【０１１４】
好ましいセルラ−ゼは、ＷＯ−９１／１７２４３中に記載されている。本発明による洗浄剤組成物は、このような更なる酵素を洗浄剤組成物１ｇ当たり約５０ｍｇまでの量で、好ましくは約０．０１ｍｇ〜約１０ｍｇの量で含有している。洗剤組成物の質量に対して、酵素−それが存在する場合−の割合は、少なくとも０．００１質量％、好ましくは約０．００１質量％〜約５質量％、殊に約０．００１質量％〜約１質量％、特別に約０．０１質量％〜約１質量％である。
【０１１５】
機械的食器洗い洗浄剤の場合には次の酵素が好適であり、この際このような洗浄剤配合物の場合に、洗浄剤の性能を高めるか又は温和な条件下で同じ品質での清浄化性能を確保するために、全組成物に対して酵素０〜５質量％を添加することができる。最も頻繁に使用される酵素には、リパ−ゼ、アミラ−ゼ、セルラ−ゼ及びプロテア−ゼが属する。更に、エステラ−ゼ、ペクチナ−ゼ、ラクタ−ゼ及びペルオキシダ−ゼを使用することもできる。好ましいプロテア−ゼは、例えばFa.BiozymのＢＬＡＰ（登録商標）１４０、Fa.Solbey EnzymesからのＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）Ｍ−４４０及びＯｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）Ｍ−２５０；Fa.Gist BrocadesのＭａｘａｃａｌ（登録商標）ＣＸ及びＭａｘａｐｅｍ（登録商標）又はFa.Gist BrocadesのＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）又はFa.NovoのＳａｖｉｎａｓｅ（登録商標）又はFa.GenencorのＰｕｒａｆｅｃｔ  ＯｘＰである。特別好適なセルラ−ゼ及びリパ−ゼは、Fa.NovozymesのＣｅｌｌｕｚｙｍ（登録商標）０．７Ｔ及びＬｉｐｏｌａｓｅ（登録商標）３０Ｔである。アミラ−ゼとして、Fa.NovoのＤｕｒａｍｙｌ（登録商標）及びＴｅｒｍａｍｙｌ（登録商標）６０Ｔ及びＴｅｒｍａｍｙｌ（登録商標）９０Ｔ、Fa.Solay EnzymesのＡｍｙｌａｓｅ−ＬＴ（登録商標）、Fa.Gist BrocadesのＭａｘａｍｙｌ（登録商標）Ｐ５０００又はFa.GenencorのＰｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）ＯｘＡｍが特別使用される。他の酵素を使用することもできる。
【０１１６】
更なる添加物
本発明による洗浄剤配合物は、更に洗浄剤配合物の全量に対して０．１〜９０質量％の少なくとも１種の他の添加物を含有することができる。
【０１１７】
更なる添加物としては、殊に次のものが好適である：発泡強化剤、発泡抑制剤、曇り−及び／又は腐食保護剤、懸濁媒体、染料、充填剤、光学明化剤、消毒剤、アルカリ、水溶化化合物、酸化防止剤、酵素安定剤、香料、溶剤、溶解助剤、再沈着防止剤、分散剤、移染抑制剤、例えば、ポリアミン−Ｎ−オキシド、例えばポリ−（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、ポリビニルピロリドン、ポリ−Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセタミド及びＮ−ビニルイミダゾ−ルとＮ−ビニルピロリドンとのコポリマ−、加工助剤、湿潤剤、柔軟化剤及び帯電防止剤。既に先に記載されているように、本発明による洗浄剤配合物は、更に、少なくとも１つのポリマ−層で包囲されていない漂白剤、漂白活性剤又は漂白触媒を含有していてもよく、この際このポリマ−は、ウレタン−及び尿素基を有している（即ち、包囲されていない漂白系−成分）。
【０１１８】
家事用繊維材料洗剤として好適である洗浄剤配合物の場合には、特に水の硬度を低める無機及び／又は有機のビルダ−（Grueststoffe)が重要である。
【０１１９】
このビルダ−は、約５％〜約８０％の質量部で洗剤−及び洗浄剤組成物中に含有されうる。無機ビルダ−には、例えばポリ燐酸塩、例えばトリポリ燐酸塩、ピロ燐酸塩及びガラス様高分子量のメタ燐酸塩、ホスホン酸塩、珪酸塩、重炭酸塩及びセスキ炭酸塩を包含する炭酸塩、硫酸塩及びアルミノ珪酸塩のアルカリ−、アンモニウム−及びアルカノ−ルアンモニウム塩が包含される。
【０１２０】
珪酸塩ビルダ−の例は、アルカリ金属珪酸塩、殊に１．６：１〜３．２：１のＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ−比を有するもの、並びにシ−ト珪酸塩（Schichtsilikate)、例えばClariant GmbHからの銘柄ＳＫＳ（登録商標）で得られるＵＳ４６６４８３９中に記載のシ−ト珪酸ナトリウムである。ＳＫＳ−６（登録商標）は、特別好ましいシ−ト珪酸塩ビルダ−である。
【０１２１】
アルミノ珪酸塩ビルダ−は、本発明のために特別好ましい。これは、殊に、式
Ｎａｚ［（ＡｌＯ２）ｚ（ＳｉＯ２）ｙ］・ｘＨ２Ｏ（式中、ｚ及びｙは最低６の整数であり、ｙに対するｚの比は約１．０〜０．５であり、ｘは１５〜２６４の整数である）を有するゼオライトである。
【０１２２】
アルミノ珪酸塩ベ−スの好適なイオン交換体は市場で得られている。このアルミノ珪酸塩は、結晶又は非晶質構造を有していてよく、天然に由来するか又は合成されていてもよい。アルミノ珪酸塩ベ−スのイオン交換体の製造法は、例えばＵＳ３９８５６６９及びＵＳ４６０５５０９中に記載されている。合成結晶アルミノ珪酸塩をベ−スとする好ましいイオン交換体は、ゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）（ＥＰ−Ａ０３８４０７０中に開示のものを含む）及びゼオライトＸなる名称で入手される。０．１〜１０μｍの粒径を有するアルミノ珪酸塩が好ましい。
【０１２３】
好適な有機ビルダ−には、ポリカルボキシル化合物、例えばＵＳ３１２８２８７及びＵＳ３６３５８３０中に記載されているようなエ−テルポリカルボキシレ−ト及びオキシジスクシネ−トが包含される。同様に、ＵＳ４６６３０７１から公知のＴＭＳ／ＴＤＳ−ビルダ−が好適である。
【０１２４】
他の好適なビルダ−には次のものが包含される：エ−テルヒドロキシポリカルボキシレ−ト、無水マレイン酸とエチレン又はビニルメチルエ−テルとのコポリマ−、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸及びカルボキシメチルオキシコハク酸、ポリ酢酸の、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸及びニトリロトリ酢酸のアルカリ−、アンモニウム−及び置換アンモニウム塩並びにポリカルボン酸、例えばメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシ−コハク酸並びにこれらの可溶性塩。
【０１２５】
クエン酸塩、例えばクエン酸及びその可溶性塩、殊にナトリウム塩をベ−スとするビルダ−は、好ましくは、殊にゼオライト及び／又はシ−ト珪酸塩と一緒に使用されうる顆粒処方中でも使用できるポリカルボン酸ビルダ−である。
【０１２６】
更なる好適なビルダ−は、ＵＳ４５６６９８４中に開示されている３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジオエ−ト及び類縁化合物である。
【０１２７】
燐ベ−スのビルダ−が使用でき、かつ殊に手による洗浄のための固形石鹸が処方されるべき場合には、種々のアルカリ金属燐酸塩、例えばトリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム及びオルト燐酸ナトリウムを使用することができる。同様に、ホスホネ−トビルダ−、例えばエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネ−ト及び例えばＵＳ３１５９５８１、ＵＳ３２１３０３０、ＵＳ３４２２０２１、ＵＳ３４００１４８及びＵＳ３４２２１３７中に開示されているような他の公知のホスホネ−トを使用することができる。
【０１２８】
機械的食器洗い洗剤として使用されうる洗浄剤配合物のために好適である更なる添加物は、特に次のように定義される。
【０１２９】
ビルダ−：
その主目的がカルシウム及びマグネシウムとの結合にある、水溶性及び水不溶性のビルダ−を使用することができる。全組成物に対して１０〜９０質量％で添加することのできる慣用のビルダ−を次に挙げる。
【０１３０】
燐酸塩、例えばそのアルカリ性、中性又は酸性のナトリウム−又はカリウム塩の形で存在することができる燐酸アルカリ及びポリマ−燐酸アルカリ。その例は、燐酸三ナトリウム、二燐酸四ナトリウム、燐酸二水素二ナトリウム、トリポリ燐酸五ナトリム、いわゆるヘキサメタ燐酸ナトリウム、５〜１０００、殊に５〜５０のオリゴマ−化度を有するオリゴマ−燐酸三ナトリウム並びに相応するカリウム塩、もしくはヘキサメタ燐酸ナトリウム及び相応するカリウム塩からの混合物もしくはナトリウム−及びカリウム塩からの混合物である。これら燐酸塩は、特に全配合物に対して、かつ無水の活性物質として計算して、２５質量％〜６５質量％の範囲で使用される。
【０１３１】
低分子量カルボン酸及びそれらの塩、例えばアルカリ金属クエン酸塩（例えば、無水クエン酸三ナトリウム又はクエン酸三ナトリウム２水和物）、コハク酸アルカリ、マロン酸アルカリ、脂肪酸スルホネ−ト、オキシジスクシネ−ト、アルキル−又はアルケニルジスクシネ−ト、グルコン酸、オキサジアセテ−ト、カルボキシメチルオキシスクシネ−ト、タ−トレ−トモノスクシネ−ト、タ−トレ−トジスクシネ−ト、タ−トレ−トモノアセテ−ト、タ−トレ−トジアセテ−ト、α−ヒドロキシプロピオン酸、酸化澱粉、酸化ポリサッカライド；ホモ−及びコポリマ−ポリカルボン酸及びこれらの塩、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、マレイン酸／アクリル酸コポリマ−、マレイン酸／アクリル酸／酢酸ビニルコポリマ−；単糖類、オリゴ糖類、多糖類又はポリアスパラギン酸上のモノエチレン系不飽和モノ−及び／又はジカルボン酸のグラフトポリマ−；アミノポリカルボキシレ−ト及びポリアスパラギン酸；炭酸塩、例えば炭酸ナトリウム及び重炭酸ナトリウム。
【０１３２】
錯化剤及びホスホン酸塩及びこれらの塩、例えばニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、メチルグリシン二酢酸、２−ホスホノ−１，２，４−ブタントリカルボン酸、アミノトリ−（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチレン−（１，１−ジホスホン酸）、エチレンジアミン−テトラメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸。
【０１３３】
珪酸塩、例えば二珪酸ナトリウム及びメタ珪酸ナトリウム。水不溶性ビルダ−には、ゼオライト及び結晶シ−トシリケ−トが挙げられ、この際、後者は殊に、一般式：
ＮａＭＳｉｘＯ２ｘ＋１＊ｙＨ２Ｏに相当し、ここで、Ｍはナトリウム又は水素を表し、ｘは１．９〜２２、特に１．９〜４の数であり、ｙは０〜３３の数である。これに関する公知の例は、殊にα−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５、β−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５、δ−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５である。同様にこれらには前記のビルダ−物質の混合物が挙げられる。好ましくは、クエン酸三ナトリウム及び／又はトリポリ燐酸五ナトリウム及び／又は炭酸ナトリウム及び／又は重炭酸ナトリウム及び／又はグルコン酸塩及び／又は二珪酸塩及び／又はメタ珪酸塩の群からの珪酸塩系ビルダ−が使用される。
【０１３４】
市場で入手されるビルダ−の１例は、BASF Aktiengesellschaft,Ludwigshafen,  DeutschlandのＳｏｋａｌａｎ  ＨＰ２５である。
【０１３５】
アルカリ担体
更なる成分としては、アルカリ担体を挙げることができる。アルカリ担体としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩、アルカリ金属セスキカルボン酸塩、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属メタ珪酸塩及び前記物質の混合物がこれに該当し、この際、好ましくはアルカリ金属炭酸塩、殊に炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム又はセスキ炭酸ナトリウムが使用される。ビルダ−とアルカリ担体とからの好ましい組み合わせ物は、トリポリ燐酸塩と炭酸ナトリウムとからの、又はトリポリ燐酸塩、炭酸ナトリウムと二珪酸ナトリウムとからの混合物である。
【０１３６】
腐食抑制剤：
殊に、トリアゾ−ル、ベンゾトリアゾ−ル、ビスベンゾトリアゾ−ル、アミノトリアゾ−ル、アルキルアミノトリアゾ−ル及び遷移金属−塩又は−錯体の群からの銀保護剤を使用することができる。ベンゾトリアゾ−ル及び／又はアルキルアミノトリアゾ−ルが特別有利に使用される。更に洗浄剤配合物中には、屡々、銀表面の腐食を明らかに減少させることのできる活性塩素含有薬剤が存在しうる。塩素不含の洗浄剤中では、酸素−及び窒素含有有機レドックス活性化合物、例えば２価−及び３価のフェノ−ル、例えばヒドロキノン、ブレンツカテキン、ヒドロキシヒドロキノン、没食子酸、フロログルシノ−ル、ピロガロ−ル又はこれら化合物群の誘導体が有利に使用される。塩−及び錯体−類似の無機化合物、例えば金属Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｏ及びＣｅの塩が屡々使用される。この場合には、マンガン−及びコバルト塩から選択される遷移金属塩及びこれらの錯体が好ましく、コバルト（アミン）−錯体、コバルト（アセテ−ト）−錯体、コバルト−（カルボニル）−錯体、コバルトの及びマンガンの塩化物及び硫酸マンガンが特別好ましい。同様に、亜鉛化合物又はビスマス化合物を、洗浄品上の腐食を阻止するために使用することができる。
【０１３７】
更なる添加剤：
場合によっては、パラフィン油及びシリコ−ン油を、消泡剤として、かつプラスチック−及び金属表面の保護のために使用することができる。消泡剤は一般に０．００１％〜５％の割合で配量添加される。
【０１３８】
営業用タイプの洗浄剤は、大抵、三燐酸五ナトリウム及び／又はクエン酸ナトリウム及び／又は錯化剤、例えばニトリロトリ酢酸塩をベ−スとするビルダ−系を含有している。家庭用洗浄剤とは反対に、屡々アルカリ担体としての苛性ソ−ダ又は苛性カリを用いて加工される。
【０１３９】
好ましい洗浄剤配合物は、
ｉ）    漂白系少なくとも１種          ０．１〜３０質量％
ｉｉ）  界面活性剤少なくとも１種      ０．１〜９９．９質量％
ｉｉｉ）溶剤少なくとも１種            ０〜５０質量％
ｉｖ）  酵素少なくとも１種            ０〜１０質量％及び
ｖ）    更なる添加剤少なくとも１種    ０〜９０質量％
（この際、成分ｉ）〜ｖ）の割合は合計１００質量％になるように選択される）を含有する。
【０１４０】
本発明のもう一つの課題は、前記の漂白系又は少なくとも１種のこのような漂白系を含有している前記の洗浄剤配合物を、家事用繊維材料又は家事での又は営業分野での食器類の清浄化又は洗浄のために使用する、又はしみ抜き塩として、消毒剤として及びパルプ漂白、木材パルプ漂白、木綿繊維漂白及び毛髪標白において使用することである。
【０１４１】
本発明による漂白系は、特別好ましく、洗浄剤配合物の成分（又は本発明による洗浄剤配合物自体）として、ジェル状又は液状の繊維材料洗剤又は洗浄剤の形で使用される。
【０１４２】
以下に記載の実施例につき、本発明を詳細に説明する。
【０１４３】
ポリマ−（分散液形で）の製造
例１ａ
撹拌フラスコ中に次のものを予め装入する：イソフタル酸、アジピン酸及びＯＨ−価５６ｍｇ／ｇの１，６−ヘキサンジオ−ルからのポリエステロ−ル８００ｇ（０．４０モル）、ＤＭPＡ  ８０．４ｇ（０．６０モル）及びブタンジオ−ル−１，４  ３６．０ｇ（０．４０モル）。
【０１４４】
これに、１０５℃で、ＩＰＤＩ  ４００ｇ（１．８０モル）及びアセトン１６０ｇを加える。１０５℃で４時間撹拌の後に、アセトン１６００ｇで希釈する。溶液の残留−ＮＣＯ含有率１．１１％が測定される（計算値：１．０８％）。
【０１４５】
この溶液を４５℃まで冷却し、ＩＰＤＡ  ６８．０ｇ（０．４０モル）を添加する。９０分後に、２５％アンモニア水５０．０ｇ（０．７３モル）で中和し、水３０００ｇで分散させ、アセトンを真空中で留去する。
【０１４６】
３０質量％の固体含有率を有する殆ど透明な分散液が得られる。
【０１４７】
この分散液のキャストフィルムは、４１５％の破断点伸び率での引張り応力２９ＭＰａを有する（ＤＩＮ５３５０４による引張り試験）。
【０１４８】
ポリマ−で層状に包囲されている漂白系の製造
例Ｉｂ
流動層乾燥機中で、６−（フタルイミド）ペルオキシヘキサン酸［Solvey社のＥｕｒｅｃｏ（登録商標）；ＰＡＰ；ＣＡＳ  Ｎｏ．１２８２７５−３１−０］２６１５ｇを、例Ｉａによる２５％分散液７．５ｋｇで、下記の条件下に被覆する：
空気流入温度  ４５〜４７℃；空気排出温度  ３９〜４１℃；
空気圧  １００４ミリバ−ル；相対湿度  ４２％；空気量  ４１５ｍ３／ｈ；
正味スプレ−時間  ６時間。
【０１４９】
再測定質量：４３６０ｇ（被覆  １７４５ｇ、４０％）；ケ−キング１４０ｇ。
【０１５０】
最後に、顆粒を５０℃で１０分間熱処理する。下記の液体洗剤コンセントレ−ト中で、室温で２０週間に渡りペルオキシド指示薬（インジゴ−５，５’，７，７’−トリスルホン酸、３カリウム塩）の着色なしに貯蔵することのできる、自由流動性白色顆粒が得られる。
【０１５１】
液体洗剤コンセントレ−ト
次の種々の洗剤コンセントレ−トを試験する（数値は質量％）：
【表１】
0005383479.tif 000007
【０１５２】
液体洗剤コンセントレ−トの製造
非イオン界面活性剤（Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＯ７；ＴＯ７）、モノプロピレングリコ−ル（柔軟剤）及び場合によるＥｍｕｌａｎ  ＨＥ５０（湿潤剤）を予め装入し、Ｌｕｔｅｎｓｉｔ  Ａ−ＬＢＳを計量添加し、モノエタノ−ルアミンで中和し（場合によってはモノエタノ−ルアミンの一部分をＫＯＨで置換することができる）、脂肪酸を計量添加し、残量のモノエタノ−ルアミンで中和し、水、エタノ−ル、Ｓｏｋｏｌａｎ  ＨＰ２５を加える。
【０１５３】
洗浄剤配合物
ラウンダ−オ−メ−タ中、５０℃で、茶−、赤ワイン−、グラス−及びカレ−汚染布を用いる標準試験。加えて、木綿布からのトリオレイン−及びオリ−ブ油しみの除去を検査する。このために、トリオレイン及びオリ−ブ油をス−ダンレッド７Ｂ（＝Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １９）０．１％で着色する。この染料を予め温和な加温下に溶解させ、均質化させる。標本加工はピペットを用いる滴下により行い、この際、試験布を張っておく。溶液０．１ｇを滴下し、この布の上で一晩かかって広げる。全ての試験体を二重に試験する。
【０１５４】
更に、液体洗剤コンセントレ−ト（Ｗ１〜Ｗ４）に、例Ｉｂのもの１５質量％及びＳａｖｉｎａｓｅ（Novozymes A/S,  Bagzvaerd,Daenemarkの市販品Ｓａｖｉｎａｓｅ  １６Ｌ、Ｔｙｐｅ  Ｅｘ）０．１質量％を混入し、乾燥均質化させる。
【０１５５】
ラウンダ−オ−メ−タ中での漂白試験の評価を、使用された漂白可能な汚れ（茶、赤ワイン、グラス、カレ−、トリオレイン及びオリ−ブ油）上での反射率測定及び漂白作用の計算によって行う。反射率Ｒの標準偏差は  ＜１％である。
【０１５６】
洗浄条件
洗浄装置                    ラウンダ−オ−メ−タ
水硬度                      Ｃａ＋＋＋Ｍｇ＋＋３ミリモル／ｌ＝１６．８°ｄＨ
Ｃａ：Ｍｇ：ＮａＨＣＯ３比  ４：１：８モル
洗浄温度  １                ２５℃
洗浄温度  ２                ５０℃
洗浄時間                    ３０分
洗浄サイクル                各  １
洗剤配量                    ４．５ｇ／ｌ
浴比                        １：２０
全浴液                      ２５０ｍｌ
布                  木綿２．５ｇ／茶
木綿２．５ｇ／赤ワイン（ＥＭＰＡ  １１４）
木綿２．５ｇ／グラス（ＣＥＴ−ＡＳ  ４、葉緑素−植物油）。
【０１５７】
布準備
漂白布ＥＭＰＡ  １１４で、布を評価プログラム（ＣＧＴｅｃ）に供すべきである。商業上で得られない汚れ、例えば茶、葉緑素を、個々に予め測定した。  
硬度
硬水１原液（Ｃａ＋＋＋Ｍｇ＋＋）及び硬水２原液（ＮａＨＣＯ３）の調製、双方ともそれぞれ０．８モル／ｌ。使用以前に水硬度を検査する。水硬度の測定をティトリプレックス(Titriplex)−溶液を用いて行う。
【０１５８】
硬水１原液        塩化カルシウム＊２Ｈ２Ｏ  ９４．０９ｇ及び
塩化マグネシウム＊６Ｈ２Ｏ３２．５３ｇに、メスフラスコ中で、
１リットルまで脱塩水を充填
硬水２原液        炭酸水素ナトリウム６７．２ｇに、メスフラスコ中で、
１リットルまで脱塩水を充填
硬水１：      硬水１原液３９．０６ｇに、１リットルまで脱塩水を充填
硬水２：      硬水２原液６２．５０ｇに、１リットルまで脱塩水を充填  。
【０１５９】
すすぎ水は、水道水である。
【０１６０】
洗浄
洗浄  ５０℃：
当初温度      ２５℃、加熱時間１０分（２．５℃／分）
洗浄温度      ５０℃で２０分
最終温度      ２５℃、冷却時間約６分  。
【０１６１】
下記の方法は、漂白試験の実施を記載している。この漂白試験は、それぞれ漂白物質及び酵素が別々に添加される前記の液体洗剤配合物を用いる２回洗浄からなっている。種々の漂白−試験布を用い、種々の温度で、漂白作用を検査する。
【０１６２】
繰り返し条件下での再現性
この方法の再現性を調査するために、漂白実験を６回実施した。添加物は、例Ｉｂのもの及び酵素を意味する。
【０１６３】
【表２】
0005383479.tif 000008