(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置（４）を使用しガイド構成（３４）に沿って推進される印刷物（１３）の厚みを評価装置（１７）と結合されていて前記ガイド構成（３４）と共に計測クリアランス（５４）を形成し前記印刷物（１３）の前記ガイド構成（３４）とは逆側の面に当接（接触）する計測要素（８，２３，２６，２９，６５）によって測定する装置であり、ガイド構成（３４）に対して工程クロック制御によって印刷物（１３）に対して送り操作される計測要素（８，２３，２６，２９，６５）が推進方向に延在しているガイド構成（３４）の測定領域（６７）にわたって推進速度に同期して測定される印刷物（１３）と連動可能であり、少なくとも測定領域（６７）内に固定式の面（５０）を設けて計測要素（８，２３，２６，２９，６５）を前記面（５０）に対して圧接し得るように構成することを特徴とする装置。
【請求項２】
測定領域（６７）がガイド構成（３４）の一部を形成することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
測定領域（６７）が低摩擦性に形成されることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
測定領域（６７）がエアクッション（３７）によって形成されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
測定領域（６７）が滑動特性を最適化した材料によって形成されることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項６】
測定領域（６７）内の測定路程（６８）が印刷物（１３）上における計測要素（８，２３，２６，２９，６５）の滞留時間によって決定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
計測要素（８，２３，２６，２９，６５）の送り動作が減速可能であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
測定に際してガイド構成（３４）から計測要素（８）への距離を判定可能にする測定手段（１０，１１）を設けることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
測定手段（１０，１１）を電気コイルとして形成することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
印刷物（１３）を計測あるいは走査するためにモータによってその印刷物（１３）の搬送方向に駆動可能でありさらに再び休止位置に戻るように駆動可能であるガイド要素（１２，６３）上に計測要素（８，２３，２６，２９，６５）が配置されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
計測要素（８，２９，６５）が先端部上にエアクッション（３２）を形成するための手段を備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
計測要素（８，２３，２６，２９，６５）が計測される印刷物（１３）を走査するために直線的に移動するかまたは後端部を支点にして旋回することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
計測要素（８，２３，２６，２９，６５）が荷重されたバネ（４３）の圧力によって印刷物（１３）に対して送り操作可能であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
搬送装置（４）の搬送方向に関して実質的に互いに対称に配置された少なくとも２つの計測要素（８，２３，２６，２９，６５）を備えることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
計測要素（８，２３，２６，２９，６５）が同時に付勢可能であることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
印刷物（１３）を駆動部材（３）によって馬乗り状に搬送する丁合装置上で印刷物（１３）の少なくとも１つの辺の厚みを測定するものとする請求項１ないし１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
丁合機内において印刷物（１３）の厚みを流路（５７）内で測定するものとする請求項１ないし１５のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送装置を使用しガイド構成に沿って推進される印刷物の厚みを、評価装置と結合されていて前記ガイド構成と共に計測クリアランスを形成し前記印刷物の前記ガイド構成とは逆側の面に当接（接触）する計測要素によって測定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術においてスイス国特許出願公開第５２３７８７号明細書から印刷物の厚みを測定する装置が知られている。これは走査ホイールを備えていてそれに対して逆側ホイールが設けられている。それらの両方のホイールの間を計測される印刷物が通過する。計測される印刷物の厚みに応じて前記の走査ホイールが変動する。それによって１枚あるいは複数枚の印刷紙葉が欠落していて過度に薄い印刷物を検出して排除することができる。この装置は実用上において評価されている。しかしながら、薄い紙からなる印刷物においてはローラ掛けによって個々の印刷紙葉が相互に押しずらされる可能性がある。脆弱な表面を有する印刷物上においては、計測によって両方のホイール間に不要な痕跡が生じる可能性がある。ローラを極めて正確に支承し高速稼働する機械に対応して駆動する必要があるため、測定装置が比較的高コストになる。
【０００３】
米国特許第４１７０３４６号明細書により、通過する印刷物を静電方式すなわち非接触式に測定可能な測定装置が開示されている。しかしながら、薄い印刷物を計測するためには静電方式の測定では精度が低すぎ、比較的大きな誤差が発生する。
【０００４】
欧州特許出願公開第０７１４７８９号明細書により、同様に走査ホイールと逆側ホイールによって動作する中綴じ機上の測定装置が開示されている。搬送方向に対して垂直な走査ホイールの動作がレーザ光線を使用して測定される。この装置も前述した問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】スイス国特許出願公開第５２３７８７号明細書
【特許文献２】米国特許第４１７０３４６号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０７１４７８９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は、前述した欠点および問題点を克服する冒頭に記載の計測装置を提供することである。特に本発明に係る計測装置は、印刷物を傷めないように、また特に痕跡が残らないようにして計測し得るように構成されるべきものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題は、本発明に係る測定装置において計測要素をいずれも少なくとも部分的に計測される印刷物と連動可能とするとともに前記計測要素によって計測される印刷物をいずれもガイド構成に対して当接させ得るようにすることによって解決される。従って本発明に係る測定装置において計測要素が計測される印刷物と連動的に移動し、それによって印刷物に対する痕跡あるいは損傷が防止される。前記の計測要素によって印刷物の厚みを機械的に検知することができ、それによって比較的薄い個別紙葉の測定も可能になる。しかしながら、例えば新聞、カタログ、書籍等のより厚い製品を本装置によって計測することもできる。本発明に係る測定装置の別の利点は、印刷物の製品形状が測定作業によって損傷を受けないことである。簡便な方式によって印刷物上の測定点を移動させることができる。さらに比較的単純な構造が可能になる。
【０００８】
本発明の追加構成によれば、計測される印刷物の搬送速度と実質的に等しい速度で計測要素が移動可能である。従って測定作業に際して計測要素と計測される印刷物の間の相対移動が回避され、それによって極めて傷みの少ない測定が可能になる。
【０００９】
好適には、固定式のガイド構成に相対して計測する。そのガイド構成は例えば硬質の板金構造等によって構造的に単純に形成することができる。摩擦を回避するためにガイド構成の計測領域に例えば適宜な樹脂等の摩擦低減性の被覆を設けることができる。一追加構成によれば、ガイド構成の当接される側にエアクッションを形成可能にする。
【００１０】
本発明の追加構成によれば、計測要素がいずれも実質的に印刷物の搬送方向に対して直角に移動可能とされる。しかしながら原則的に、搬送方向に対して垂直の方向とは異なったものとなるような実施形態も可能である。特に、計測要素はその長手方向に直線的に移動可能かあるいは旋回可能とすることができる。
【００１１】
本発明の追加構成によれば、計測要素は計測される各印刷物に相対して制御して移動可能である。計測要素が印刷物に相対して移動する速度は、印刷物への距離の縮小に伴ってその速度が低下するように制御することが好適である。それによってさらに傷みが少なくかつ正確な計測が可能となる。制御は基準測定に基づいて実施することができる。それによって印刷物への当接の直前に計測要素の速度を低下させることが可能になる。それによって印刷物の厚みの中央値に対応した動作特性も可能となる。従って例えば新聞およびカタログ等の厚みのある印刷物は、例えば比較的薄い紙からなる個別紙葉等とは異なった動作特性によって計測することができる。
【００１２】
本発明の追加構成によれば、印刷物への当接に際して計測要素が移動する測定路程を判定することができる測定手段が設けられる。その測定手段は多様に形成することができる。それは例えば機械式、光学式、電気式等とすることができる。特に、非接触式に前記の路程を判定する測定手段が設けられる。特にレーザ光線による測定手段が設けられる。
【００１３】
本発明の追加構成によれば、前記の測定手段が探りコイルを有する。それは計測要素上に直接配置することができ、計測要素の動作の迅速かつ正確な測定を可能にする。
【００１４】
本発明の追加構成によれば、１回の測定毎にいずれも計測される印刷物と共にその印刷物の搬送方向に移動可能であるキャリアあるいは台車上に測定手段が配置される。そのキャリアあるいは台車は例えばリニアモータあるいはその他の適宜なサーボモータに移動させることができる。前記のキャリアあるいは台車はモータによって計測される印刷物と共に時間制御して計測領域内で搬送方向に移動させ、その後再び開始位置に移動させることができる。
【００１５】
本発明の追加構成によれば、計測要素がモータ、特にリニアモータによって計測される印刷物に向かって移動する。この計測要素の動作は印刷物の搬送と共に時間制御して実施される。前記のリニアモータは計測要素の制御された動作を可能にする。特にその結果正確に制御された動作特性が可能となる。その結果特に、印刷物への接近に際して計測要素の速度を極めて正確に低下させることができる。従って特に、極めて迅速な測定が可能になる。その結果例えば１つの印刷物を複数回計測することもできる。それによって例えば確認測定も可能となる。
【００１６】
本発明の追加構成によれば、計測要素が特にホイールあるいは球体等の稼働部品が取り付けられた前端部を備える。それに代えて、前記の前端部上にエアクッションを形成することもできる。それによってさらに傷みの少ない印刷物の走査が可能となる。
【００１７】
本発明の追加構成によれば、計測要素がガイド要素内で摺動可能に支承される。この場合そのガイド要素が印刷物の搬送方向に移動可能であることが好適である。従って計測要素は印刷物に対する走査移動と同時に搬送方向に移動することができる。計測要素の前端部は、リニアモータの適宜な制御によって任意の可変軌道上を移動することができる。
【００１８】
本発明の追加構成によれば、計測要素は予荷重されたバネ要素の応力によって計測される印刷物に対して移動可能である。計測要素の休止位置への回帰動作毎に前記のバネ要素を再び予荷重することができる。
【００１９】
本発明の追加構成によれば、計測要素を実質的にピストンあるいは指形状に形成する。ここで特に、計測要素が前方走査面を備え、それによって計測される印刷物に当接する。計測要素が前記の走査面上にエアクッションを形成する手段を備えていれば前記の当接が極めて傷みの少ないものとなる。
【００２０】
本発明の追加構成によれば、測定装置は搬送路に関して互いに対称に配置された少なくとも２つの計測要素を備える。それによって、ガイド構成に作用する計測圧力が著しく打ち消されるような測定装置が可能になる。例えば丁合チェーン上での印刷物の搬送に際して両方の計測要素を完全対称に配置し、また同時に動かすことができる。それによって特に、単純かつ同一の印刷物に対して二重の厚み測定が可能となる。それによって誤測定を低減することができる。特に、少なくとも２つの計測要素を同じキャリアあるいは台車上に配置し従って同時に移動させる。
【００２１】
その他の好適な特徴は、従属請求項、以下の説明、ならびに図面によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る測定装置と搬送装置を図２の線Ｉ−Ｉに沿って示した概略断面図である。
【図２】本発明に係る装置と搬送装置の一部を示した概略平面図である。
【図３ａ】計測要素の実施形態を示した構成図である。
【図３ｂ】計測要素の別の実施形態を示した構成図である。
【図３ｃ】計測要素のさらに別の実施形態を示した構成図である。
【図３ｄ】計測要素のさらに別の実施形態を示した構成図である。
【図４ａ】搬送装置の実施形態を示した概略断面図である。
【図４ｂ】搬送装置の別の実施形態を示した概略断面図である。
【図４ｃ】搬送装置のさらに別の実施形態を示した概略断面図である。
【図５】本発明に係る測定装置と搬送装置の一部を示した概略立体図である。
【図６】本発明に係る測定装置の一変更例を示した概略構成図である。
【図７ａ】縦軸に位置を定義し横軸に時間を定義して計測要素の動作特性を示した説明図である。
【図７ｂ】縦軸に位置を定義し横軸に時間を定義して計測要素の動作特性を示した説明図である。
【図７ｃ】縦軸に位置を定義し横軸に時間を定義して計測要素の動作特性を示した説明図である。
【図８】本発明に係る装置と搬送装置の一部を示した概略側面図である。
【図９】図８の線ＩＸ−ＩＸに沿って示した測定装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施例につき、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２４】
図１および図２に示されている測定装置１は周知の中綴じ機２上に設置され、その中において開かれた印刷物１３が搬送装置４を使用して矢印１６の方向に馬乗り状で搬送される（図２）。搬送装置４はここでは特に丁合チェーン部材とされ、それが側方に突出する２つの駆動部材３を均等間隔で備え、それらによっていずれも１つの印刷物１３が把持される。中綴じ機２は上端部に鞍形状のガイド構成３４を有する台枠５を備え、前記のガイド構成を介して印刷物１３が誘導される。この印刷物１３はいずれも折り目１４を有し、単純に折り畳まれた印刷紙葉、または新聞、雑誌、カタログ等とすることができる。図１の鞍形状のガイド構成３４および折り目４は不可欠なものではない。印刷物１３は例えば適宜な搬送装置によって搬送される書籍とすることもできる。例えば搬送路内等における搬送も可能である。
【００２５】
測定装置１は、ガイド要素１２内で二重矢印９の方向に摺動可能に誘導される計測要素８を備えている。駆動機構１９と結合されているガイド要素１２によって計測要素８を回転軸５５周りで旋回することができる。二重矢印の方向への計測要素８の旋回動作は、印刷物１３の搬送と共に時間制御して実施される。計測要素８は軸５５上に支承された別の駆動機構６９と結合され、それによって計測要素８が二重矢印９の方向に移動される。この送り運動も推進される印刷物１３と共に時間制御して実施される。駆動機構１９および６９は図示されていないリニアモータを備えることが好適である。
【００２６】
計測要素８は棒形状あるいはピストン形状に形成されていて、図３ａに示されているように走査面２２を備えたヘッド２１を有している。このヘッド２１は計測要素８の先端面あるいは前端面を形成する。図３ｂに示されている代替的な計測要素２３はヘッド２４を有しており、その中に球体２５が回転可能に支承されている。この場合球体２５が走査面２２を形成する。図３ｃの実施形態においては前端部に軸２８周りで回転可能に支承されたホイール２７を備えた計測要素２６が設けられている。ここではホイール２７が上述の走査面２２を形成する。さらに図３ｄには別の計測要素２９の実施形態が示されており、これはヘッド３０を備えていて、それが走査面３１を有しその上にエアクッション３２を形成可能になっている。このためヘッド３０が通流路あるいは気孔を備え、それに対して所与の圧力で矢印３３の方向に空気を給入することができる。その空気は前記の通流路あるいは気孔を介して走査面３１に到達し、そこでエアクッション３２を形成する。
【００２７】
計測要素８上にはこの計測要素８と連動する部材１１が固定されている。この部材１１はこの可動式の部材１１と評価装置１７に結合された固定式の距離測定手段１０との間の距離を計測するために機能する。この距離は例えばレーザを使用して光学的に測定される。ここでレーザ光線が部材１１上で反射される。この種の測定方式は当業者において周知であるためここではさらに詳細な説明は不要である。この距離測定に基づいて対応する計測要素８の位置を判定することができる。
【００２８】
前記の部材１１と距離測定手段１０との間の光学式の距離測定に代えて、図６に示されているような探りコイル５１を使用した測定も可能であり、その中に計測要素８′のフェライト磁心５３が没入する。探りコイルのインダクタンスは非接触式に動作する伝送ユニット５２を介して評価装置１７に伝送される。計測要素は、ガイド構成３４の測定領域６７の範囲内において走査面２２が印刷物１３の外面１５に当接するような方式で動かされる。この当接の継続時間は調節可能である。前記の当接の継続時間中に搬送装置４上において計測手段８が印刷物１３上を移動する路程は測定路程６８として示される。しかしながらその他の適宜な距離測定方式も考えられる。
【００２９】
計測要素８のヘッド２１は、旋回軸５５周りの旋回動作と矢印９の方向への送り運動の重ね合わせによって図２に示されているような軌跡６２を描く。このことは計測要素２３，２６および２９にも該当する。旋回速度は、走査面２２が印刷物１３の搬送方向において測定路程６８に沿って実質的に印刷物１３と等速に動作するように調節される。計測要素８による印刷物１３への当接の継続時間が一定でかつ搬送装置４の搬送速度に依存しないことが好適である。そのため推進速度が増加するに従って測定路程６８が縮小する。しかしながら、当接の継続時間を搬送装置４の推進速度に応じて調節することによって測定路程６８を一定に保持することも可能である。測定路程６８の終端において計測手段８の駆動機構６９が後退し、旋回動作によって計測手段８が初期位置に戻される。計測手段８のヘッド２１は測定を実行するために図２および図８に示されているような軌跡を描く。１つの印刷物１３上で複数回の測定を実施することが可能である。
【００３０】
図５に示されている別の実施形態においては、ガイド要素６３が搬送方向に対して平行に延在している２本のガイド棒４７上で摺動可能に支承されている。両方の棒４７は互いに離間して配置された２個の支持部材４９上に固定されている。従ってガイド要素６３はそれらの支持部材４９の間で往復動作させることができる。ガイド要素６３を動かすために、支持部材４９の片方の上に支承されるとともに駆動棒４４を介してガイド要素６３と結合された駆動機構６４が設けられている。駆動機構６４は例えばここでは示されていないリニアモータを備える。これは搬送装置４と共に時間制御される。
【００３１】
搬送方向に対して直角な計測要素６５の動作は、一端上で回転継ぎ手４５を介して支持部材４９の片方と結合された制御棒４１によって制御される。その制御棒は他方の端部上で駆動機構４６と結合され、それが制御棒４１をガイド構成３４から離間するように図６に示された矢印７０の方向に移動させる。計測要素６５はヘッド２１と反対側の端部上に窪み部を備え、その中に制御棒４１が嵌合する。計測要素６５が印刷物１３に当接するために、駆動機構４６が制御棒４１を矢印７０と逆方向に動かす。計測要素６５に作用するバネ要素４３が、計測要素６５が測定領域６７内において図のように印刷物１３をガイド機構３４に対して圧接させるように機能する。測定の終局において制御棒４１によって計測要素６５が印刷物から持ち上げられ、その際バネ要素は収縮する。前述した距離測定手段１０は図５中には示されていない。距離測定はここでも図６に示されるように探りコイル５１およびフェライト磁心５３によって実施するか、あるいは代替的に光学式に実施することもできる。
【００３２】
印刷物１３がガイド構成３４上において測定クリアランス５４を介して移動する際、その印刷物１３はガイド構成３４から離れたところで２枚の誘導板６によって誘導される。同時に印刷物１３の厚みが折り目１４の下方の少なくとも１つの領域において測定される。そのため計測要素８が搬送方向において実質的に印刷物１３と同じ速度で移動することが好適である。従って計測要素６５のヘッド２１がその前面をもってバネ要素４３の圧力で測定路程６８に沿って印刷物１３に当接する際に計測要素６５が実質的に印刷物１３と同じ速度で移動する。従って、走査面２２と印刷物１３の表面１５との間の相対動作を伴わず、すなわち摩擦および痕跡を伴わずに測定が実施される。計測要素８，６５の圧力のため、当接された領域内において印刷物１３がガイド構成３４の面５０に対して圧接される。従ってガイド構成３４が搬送される印刷物１３のために強固な下地を形成する。
【００３３】
ガイド構成３４に対して当接された領域内における印刷物１３の損傷を可能な限り少なく抑えるため、例えば図４ａないし図４ｃに示されているガイド構成３４，３４′および３４″が可能である。図４ａのガイド構成３４は相互に鋭角に交わる面３５および３６を備えている。ここで当接は面３６上に設定される。摩擦を低減するため面３６上に存在する測定領域６７上にエアクッション３７を形成可能である。そのため、面３６は複数の貫通孔を備えている。それらは例えば１０ないし３０μｍの比較的小さな直径を有している。ガイド構成３４の内部には数バール、例えば６バールの気圧が形成される。その空気は貫通孔を介して外部に通流し、前記のエアクッション３７を形成する。
【００３４】
図４ｂのガイド構成３４′においては両側にエアクッション３７あるいは３７′が形成されている。このガイド構成３４′は、図５および図６に示されているように対称に配置された２個の計測要素６５および６５′が使用される実施形態に対応して想定されたものである。この実施形態については後に詳細に説明する。
【００３５】
図４ｃのガイド構成３４″は測定領域６７内に窪み部３８を備え、その中に板形状のアタッチメント３９が嵌め込まれている。このインサート３９は印刷物１３に対して極めて高い滑動性を示す面４０を備えている。この低摩擦性のインサート３９は例えば適宜なフッ化樹脂から製造するか、あるいは適宜に被覆したものとすることができる。ここで代替的にあるいは追加的にエアクッションも使用可能である。
【００３６】
印刷物１３への当接までの計測要素６５および６５′の路程は前述したように距離測定手段１０あるいはコイル５１によって測定され、その測定値が評価装置１７に伝送される。印刷物１３の当接される領域が厚いほど前記の路程が小さくなる。測定値は印刷物１３の不在下で求められた基準値と比較される。その種の基準値測定は周期的に繰り返すことができる。
【００３７】
印刷物１３への当接の後に計測要素６５および６５′が再び高位の状態に移動する。その際バネ４３が引張される。この動作は例えばカム制御によってあるいは前述したようにリニアモータによって実施される。前述したように１つの印刷物１３に対して２個あるいは２個超の異なった領域で時間制御して測定することもできる。それによって例えば印刷物１３上に所定のカード、商品見本等が接着されているかどうかを確認することができる。加えて、その種の測定によって平均値を計算することができる。当然さらに確実かつ精密な測定が可能になる。
【００３８】
図５および図６の実施形態において、中央面に関して対称に２つの計測要素６５および６５′によって同時に測定が実施される。それによって計測要素６５および６５′によって付加される測定圧力が大幅に打ち消される。それによってさらに正確な測定が可能になる。そのため印刷物１３が２つの領域で計測される。それらの領域は異なった厚みあるいは等しい厚みを有することができる。それによって例えば、片側例えば計測要素６５′の側に商品見本を配置し、それを同様に測定するかあるいはその存在を確認することができる。
【００３９】
図８および図９には、印刷物１３が駆動部材３′によって流路５７内を搬送される封入装置６０が示されている。その搬送方向は図８において矢印６１に示されているように左から右に実施される。ここで印刷物１３はいずれも流路５７の下側縁部５６上に接合している。厚み測定は前述したように構成することができる計測装置１を使用して実施される。計測要素８はガイド構成３４の代わりに流路５７内に固定的に配置され測定領域６７を形成するプレート５９に当接する。プレート５９は低摩擦性に形成することができる。それは滑動性を最適化する材質から形成するか、あるいは図示されていない開口部を設け給気部５８によって圧力気流と結合することができる。従って前記プレート５９の上面に図示されていないエアクッションが形成される。ここでも印刷物１３は前後に時間制御して搬送され、それらは個別紙葉、新聞、カタログ、書籍等とすることができる。
【００４０】
図７ａには、印刷物１３およびガイド構成３４のどちらも存在していない場合の走査工程中の走査面２２の位置が曲線として示されている。計測要素８の動作は、領域Ａ内において比較的高い速度をもって移動するように制御される。その後領域Ｂ内において点Ｃまで速度が低下する。点Ｃの後に計測要素８が再び休止位置あるいは初期位置に移動する領域Ｄが接続している。この動作はバネ４３の圧力に対抗して実施され、同様に比較的高い速度で行うことができる。全サイクルが例えば約１００ミリ秒の時間幅内で実施される。ここで送出距離は例えば１４ないし１６ｍｍとなる。
【００４１】
図７ｂには、基準測定においての計測要素８の動作が示されている。すなわち、印刷物１３の不在下で固定式のガイド構成３４に対して計測する。ガイド構成３４あるいはプレート５９に対しての当接によって計測要素８がガイド構成３４に沿って滑動する領域Ｃ′が生じる。しかしながら基準測定に対しては計測要素８，６５，６５′の搬送方向への動作を除外することもできる。この場合計測要素８は二重矢印９の方向への送り動作によってガイド構成に当接することができる。
【００４２】
図７ｃには、印刷物１３の厚み測定に際しての曲線の変化が示されている。印刷物１３の１つの辺の厚みＳのため計測要素８の路程が制限され、その結果領域Ｃ′よりも適宜に長い領域Ｃ″が生じる。ここで領域Ｃ″に到達する前に計測要素８の速度が低減されている領域Ｂ′が生じる。このことは、計測要素８あるいは走査面２２が比較的低い速度で印刷物に衝突しそれに従って少ない痕跡を残すという重要な利点を有する。適宜かつ最善の速度低減は図７ｂの基準測定から算出することができる。図７ｃの測定による印刷物１３の１つの辺の厚みＳは、図７ｂと図７ｃの比較から明らかなように約２ｍｍとなる。本発明に係る測定装置によれば、０．０５ないし２０ｍｍ、あるいはそれよりも大きな厚みを測定することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  測定装置
２  中綴じ機
３，３′  駆動部材
４  搬送装置
５  台枠
８，２３，２６，２９，６５  計測要素
１０  距離測定手段
１１  部材
１２，６３  ガイド要素
１３  印刷物
１４  折り目
１５  外面
１７  評価装置
１９，４６，６４，６９  駆動機構
２１  ヘッド
２２，３１  走査面
２４，３０  ヘッド
２５  球体
２７  ホイール
２８，５５  軸
３２，３７  エアクッション
３４，３４′，３４″  ガイド構成
３５，３６  面
３８  窪み部
３９  インサート
４１  制御棒
４３  バネ要素
４４  駆動棒
４５  回転継ぎ手
４７  ガイド棒
４９  支持部材
５１  探りコイル
５２  伝送ユニット
５３  フェライト磁心
５４  計測クリアランス
５６  縁部
５７  流路
５８  給気部
５９  プレート
６０  封入装置
６７  測定領域
６８  測定路程
【図１】
0005424700.tif 000002
【図２】
0005424700.tif 000003
【図３ａ】
0005424700.tif 000004
【図３ｂ】
0005424700.tif 000005
【図３ｃ】
0005424700.tif 000006
【図３ｄ】
0005424700.tif 000007
【図４ａ】
0005424700.tif 000008
【図４ｂ】
0005424700.tif 000009
【図４ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９】
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