(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層、ポリアミド樹脂層、接着樹脂層及びポリプロピレン樹脂層とを順次積層し、さらにポリプロピレン樹脂側に（Ａ層）：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と非晶性あるいは低結晶性のエチレン−αオレフィン共重合体のブレンド物からなる樹脂層と（Ｂ層）：エチレンープロピレン共重合体又は、エチレン−プロピレンランダム共重合体と、非晶性あるいは低結晶性のエチレン−αオレフィン共重合体のブレンド物からなる樹脂層とを順次設けたことを特徴とする易開封性共押出複合フィルム。
【請求項２】
前記（Ａ）層と（Ｂ）層の厚みの合計が２〜２０μｍである請求項１に記載の易開封性共押出復合フィルム。
【請求項３】
前記の易開封性共押出複合フィルムに印刷したあるいは無地の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートしたことを特徴とする易開封性複合フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品包装分野の主にガスパック用蓋材に好適に使用できる易開封性複合フイルムに関するもので、特にポリプロピレン樹脂層からなるシール層を有する底材に対し良好なイージーピール性を有するハイバリアーの蓋材を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリプロピレン樹脂に対するイージーピール材としては、▲１▼ポリプロピレン樹脂とポリエチレン系樹脂あるいはポリスチレン系樹脂をブレンドした層をシール層とする凝集破壊により剥離するいわゆる凝集破壊タイプ、▲２▼ポリプロピレン層に隣接して低結晶性ポリオレフィンをシール層とする界面で剥離する界面剥離タイプ及び▲３▼ポリプロピレン樹脂／ブレンド層／ポリプロピレン樹脂（シール側）の順で積層され、ブレンド層にポリプロピレン樹脂とポリエチレン系樹脂あるいはさらにオレフィン系共重合体ゴムをブレンドしたものを用い、ブレンド層の凝集破壊あるいはブレンド層とポリプロピレン樹脂層の層間で剥離するタイプが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成について▲１▼は透明性が悪く、特にガスパック用ではシール面の凹凸により中が見えなくなる。▲２▼は界面剥離タイプのため、強度が安定しない。▲３▼はブレンド層がポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂のため、うみしま状となり透明性が悪くなるという問題があった。また▲１▼〜▲３▼とも通常、酸素バリアー性のほとんどないラミネート原反として供給されるため、バリアー材とのラミネートが不可欠である。このラミネート面は主にポリプロピレン樹脂が用いられ、接着性を改良するためにコロナ処理がなされ、処理によって保存期間中水分の影響を受け易くラミネート強度が安定しないという問題があった。
【０００４】
そこで本発明は、透明性、イージーピール強度安定性、酸素バリアー性、ラミネート適性を兼ね備え、特にポリプロピレン樹脂層とのイージーピール性に優れた易開封性複合フイルムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的は以下の手段によって達成される。
【０００６】
すなわち、本発明は、エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層、ポリアミド樹脂層、接着樹脂層及びポリプロピレン樹脂層とを順次積層し、さらにポリプロピレン樹脂側に（Ａ層）：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と非晶性あるいは低結晶性のエチレン−αオレフィン共重合体のブレンド物からなる樹脂層と（Ｂ層）：エチレン−プロピレン共重合体又は、エチレン−プロピレンランダム共重合体と、非晶性あるいは低結晶性のエチレン−αオレフィン共重合体のブレンド物からなる樹脂層とを順次設けたことを特徴とする易開封性共押出複合フィルムを提案するものであり、前記（Ａ）層と（Ｂ）層の厚みの合計が２〜２０μｍであることを含む。
【０００７】
また、本発明は、前記の易開封性共押出複合フィルムに印刷したあるいは無地の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムをドライラミネートしたことを特徴とする易開封性複合フィルムを提案するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【０００９】
本発明において使用されるエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂（以下、「ＥＶＯＨ」という。）はエチレン含有率が２９〜４７モル％、けん化度９５％以上のもので、厚みは要求される酸素バリアー性に合わせて任意に設定することができる。ＥＶＯＨのエチレン含有率が２９モル％未満では耐熱性の点でポリアミド樹脂層との共押出しが難しくなるという問題があり４７モル％を越えると酸素バリアー性不足するという問題があり好ましくない。またＥＶＯＨのケン化度が９５％未満だと酸素バリアー性が不足し易い。
【００１０】
ポリアミド樹脂（以下、「ＮＹ」という。）としては６ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、６−１２ナイロン、６１−６Ｔナイロン及びそれらのブレンド物が使用できるが、ＥＶＯＨとの層間接着強度の点から６ナイロン、６−６６ナイロンが好ましい。
【００１１】
接着樹脂（以下、「ＡＤ」という。）はＮＹとポリプロピレン樹脂（以下、「ＰＰ」という。）を接着するものでＰＰをベースとした不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれた少なくとも一種のモノマーをグラフトした酸変性ポリオレフィンが好適に使用でき、層間を強固に接着できる。ＰＰ樹脂はホモ及びエチレンとのランダム共重合体が使用できる。次に述べる（Ａ）層との剥離性の点から、より腰の硬いホモＰＰの方が好ましい。柔らかすぎるＰＰを用いると剥離時、ＰＰが変形し、強度が安定しない。
【００１２】
次に直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬ」という。）と非晶性あるいは低結晶性のエチレン−αオレフィン共重合体のブレンド物からなる樹脂層（以下、（Ａ）層という。）のブレンド比は通常３０：７０〜９０：１０の範囲である。ＬＬ比率が３０％未満ではＰＰとの剥離強度が強すぎる傾向があり、逆に９０％越えると剥離強度が弱すぎる傾向があり、好ましくない。非晶性あるいは低結晶性のエチレン−αオレフィン共重合体のαオレフィン成分としては、主にプロピレン、ブテンを用いたタイプが一般的であるが特に限定はない。
【００１３】
またエチレン−プロピレンランダム共重合体の単体あるいはブレンド物からなる樹脂層（以下、（Ｂ）層という。）に用いるエチレン−プロピレンランダム共重合体は、融点１３０〜１５５℃の範囲の樹脂が好適であり、ＰＰ／（Ａ）の層間接着強度よりも（Ａ）／（Ｂ）間の層間接着強度の方を強くする必要があるため、（Ｂ）層には５０％以下、好ましくは３０％以下の範囲で非晶性あるいは低結晶性エチレン−αオレフィン共重合体をブレンドすることで（Ａ）／（Ｂ）間の層間接着強度を向上することが可能となる。この場合、シール直接のホットタック性及び透明性の点から極力ブレンド比は小さくすることがより望ましい。また、（Ａ）＋（Ｂ）の合計厚みは２〜２０μｍとすることが好ましく、２μｍ未満ではシールが不安定となり、２０μｍを超えるとシールの際、（Ａ）＋（Ｂ）の層が切れずに膜残り現象を生じるおそれがある。また、ガスパック用として上記ＰＰ、（Ａ）、（Ｂ）の１つ以上の層に防曇剤を練り込み、防曇性を付与することができる。
【００１４】
上記構成の複合フイルムのガスパック蓋材用としては、共押出フィルム単体では一般に耐熱性の点でシールすることが難しく、また剥離をより安定させるために二軸延伸フィルムと貼り合わせる必要がある。二軸延伸フィルムとしては延伸ナイロンフイルム（以下、「ＯＮＹ」という。）、延伸ポリプロピレンフイルム（以下、「ＯＰＰ」という。）、ポリエチレンテレフタレートフイルム（以下、「ＰＥＴ」という。）が挙げられるが特に耐熱性、印刷ピッチ安定性の点からＰＥＴフィルムを貼り合わせたものが最も好ましい。また、ガスパック深絞り用底材としてはＰＰ、無定形ＰＥＴ、ポリカボネート（以下、「ＰＣ」という。）、ポリスチレン（以下、「ＰＳ」という。）、高耐衝撃性ポリスチレン（以下、「ＨＩＰＳ」という。）等と貼り合わせて用いることも可能である。
【００１５】
また、本発明の共押出フィルムの特徴としては、ＥＶＯＨ／ＮＹ／ＡＤ／ＰＰにさらに（Ａ）層と（Ｂ）層の順で積層することによりＥＶＯＨ／ＮＹの層間及びＮＹ／ＡＤの層間強度を例えばＥＶＯＨ／ＡＤの順で積層するよりも強固にすることができる。またＥＶＯＨはコロナ処理をしなくてもドライラミネート適性が良好なため、他基材との強固な接着を可能にする。したがって、ＰＰ／（Ａ）／（Ｂ）以外の層間強度が非常に強固となるため、ＰＰ／（Ａ）以外での剥離が発生せずスムーズなイージーピールが可能となる。
【００１６】
従来の非バリアー性複合フイルムにハイバリアー基材を貼り合わせた場合、一般にＫコート（塩化ビニリデンコート）面、あるいは透明蒸着面での層間強度不足が問題となり、特にガスパック用の比較的イージーピール強度の高い包装体においてはイ−ジーピール時、他の層間で剥離が生じ、スムーズな開封ができなくなる。
【００１７】
イージーピール強度としては深絞りガスパック用の場合、通常５００〜２，０００ｇｆ／１５ｍｍ幅、好ましくは７００〜１，２００ｇｆ／１５ｍｍ幅が適当であり、（Ａ）層のブレンド配合量を調整し、ＰＰ／（Ａ）間の層間強度を調整することができる。
【００１８】
イージーピール強度測定方法は、シール部を１５ｍｍ幅の短冊状に切り取り、引張試験機にて２００ｍｍ／分の速度で剥離したときの強度を測定するものである。
【００１９】
また、本発明品ではＮＹを配しているため、通常の二軸延伸品にＰＰベースのイージーピール材を用いたものに比べ、耐ピンホール性が良好である。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
実施例１
層構成が下記６層の複合フィルム（総厚み７０μｍ）を共押出により製膜した。
ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／ＮＹ（厚み２０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＰＰ（厚み２０μｍ）／（Ａ）層（厚み５μｍ）／（Ｂ）層（厚み５μｍ）
前記の複合共押出フィルムのＥＶＯＨ側に厚み１６μｍのＰＥＴをドライラミネートして下記構成からなる本発明の複合フィルムを得て蓋材とした。
【００２２】
ＰＥＴ（厚み１６μｍ）／／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／ＮＹ（厚み２０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＰＰ（厚み２０μｍ）／（Ａ）層（厚み５μｍ）／（Ｂ）層（厚み５μｍ）
なお、前記のＰＥＴはダイアホイルＨ５００（ダイアホイルヘキスト社製二軸延伸品）を、ＥＶＯＨはエチレン含量４４モル％のもの、ＮＹは６６ナイロン比率１５％の６−６６ナイロンを、ＡＤはカルボン酸変性ＰＰ（融点１４５℃）を、ＰＰはホモＰＰ（融点１６４℃）を用いた。また（Ａ）はＬＬ５０重量部とエチレン−αオレフィン共重合体タフマーＡ４０８５（三井石油化学社製）５０重量部のブレンド品であり（Ｂ）にエチレン−プロピレン共重合体（日本ポリケム社製）単体を用いた。
【００２３】
次に層構成が下記３層の複合共押出フィルム（総厚み６００μｍ）を製膜し、底材とした。
【００２４】
ＰＰ（厚み３００μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み３０μｍ）／ＰＰ（厚み２７０μｍ）
実施例２
層構成が下記６層の複合共押出フィルム（総厚み７０μｍ）を共押出により製膜した。
【００２５】
ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／ＮＹ（厚み２０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＰＰ（厚み２０μｍ）／（Ａ）（厚み５μｍ）／（Ｂ）（厚み５μｍ）
前記の複合共押出フィルムのＥＶＯＨ側に厚み１６μｍのＰＥＴをドライラミネ−トして下記構成からなる本発明の複合フィルムを得て蓋材とした。
【００２６】
ＰＥＴ（厚み１６μｍ）／／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／ＮＹ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＰＰ（厚み２０μｍ）／（Ａ）（厚み５μｍ）／（Ｂ）（厚み５μｍ）
なお、ＰＥＴ，ＥＶＯＨ，ＮＹ，ＡＤは実施例１と同じ原料を用い、ＰＰにはエチレン−プロピレンランダム共重合体（日本ポリケム社製、融点１４０℃）を用いた。また（Ａ）層はＬＬ７０重量部とエチレン−αオレフイン共重合体タフマーＰ０６８０（三井石油化学社製）３０重量部のブレンド品を、（Ｂ）層にはエチレン−プロピレンランダム共重合体（日本ポリケム社製商品名ノバチックＰＰ融点１４０℃）９０重量部とエチレン−αオレフイン共重合体タフマーＰ０６８０、１０重量部のブレンド品を用いた。
【００２７】
また、底材は実施例１と同じ構成のものを用いた。
【００２８】
実施例３
層構成が下記６層の複合共押出フィルム（総厚み７０μｍ）を共押出により製膜した。
【００２９】
ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／ＮＹ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＰＰ（厚み１０μｍ）／（Ａ）（厚み１０μｍ）／（Ｂ）（厚み１０μｍ）
前記共押出フィルムのＥＶＯＨ側に厚み１６μｍのＰＥＴをドライラミネートして下記構成からなる複合フィルムを得て蓋材とした。
【００３０】
ＰＥＴ（厚み１６μｍ）／／ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／ＮＹ（厚み１０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＰＰ（厚み１０μｍ）／（Ａ）層（厚み１０μｍ）／（Ｂ）層（厚み１０μｍ）
なお、原料は実施例２と同様のものを用いた。
【００３１】
また、底材は実施例１と同じ構成のものを用いた。
【００３２】
実施例４
層構成が下記６層の複合フィルム（総厚み１００ｍ）を共押出により製膜した。
ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／ＮＹ（厚み２０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＰＰ（厚み４０μｍ）／（Ａ）層（厚み５μｍ）／（Ｂ）層（厚み５μｍ）
前記の共押出フィルムのＥＶＯＨ側に厚み５００μｍのＰＰをドライラミネ−トして下記構成からなる複合フィルムを得て底材とした。
【００３３】
ＰＰ（厚み５００μｍ）／／ＥＶＯＨ（厚み２０μｍ）／ＮＹ（厚み２０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＰＰ（厚み４０μｍ）／（Ａ）層（厚み５μｍ）／（Ｂ）層（厚み５μｍ）
原料は、ＰＰにエチレン−プロピレンランダム共重合体（日本ポリケム社製、融点１４５℃）を用いた以外は実施例２と同様の原料を用いた。
【００３４】
厚み１６μｍのＰＥＴと厚み１２μｍの透明蒸着ＰＥＴと厚み５０μｍのＰＰとを下記のようにドライラミネートして蓋材とした。
【００３５】
ＰＥＴ（厚み１６μｍ）／／（透明蒸着ＰＥＴ（厚み１２μｍ）／／ＰＰ（厚み５０μｍ）
比較例１
厚み４５μｍのホモＰＰとエチレン−プロピレンランダム共重合体（商品名日本ポリケム社製融点１４５℃）７０重量部と低密度ポリエチレン３０重量部のブレンド物からなる厚み５μｍの層からなる共押出フィルムに厚さ１６μｍのＰＥＴと厚み１２μｍの透明蒸着ＰＥＴをドライラミネ−トとして下記の構成の複合フィルムとし、蓋材とした。
【００３６】
ＰＥＴ（厚み１６μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴ（厚み１２μｍ）／／ＰＰ（厚み４５μｍ）／（ＰＰ＋ＰＥ）（厚み５μｍ）
また底材は実施例１と同一のものを用いた。
【００３７】
比較例２
厚み４５μｍのホモＰＰと厚み５μｍの低結晶性ポリオレフィンを共押出してホモＰＰ側に厚さ１２μｍの透明蒸着ＰＥＴと厚み１６μｍのＰＥＴを順次ドライラミネートして下記構成の複合フィルムを得て蓋材とした。
【００３８】
ＰＥＴ（厚み１６μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴ（厚み１２μｍ）／／ＰＰ（厚み４５μｍ）／低結晶性ポリオレフィン（厚み５μｍ）
なお低結晶性ポリオレフィンとしてエチレン−ブテン１共重合体を用いた。
【００３９】
また、底材は実施例１と同一のものを用いた。
【００４０】
比較例３
厚み４０μｍのホモＰＰと厚み５μｍのブレンド樹脂と厚み５μｍのエチレン−プロピレンランダム共重合体とを共押出して得た共押出複合フィルムのＰＰ側に厚さ１２μｍの透明蒸着ＰＥＴと厚み１６μｍのＰＥＴをドライラミネートして下記構成の複合フィルムとし、これを蓋材とした。
【００４１】
ＰＥＴ（厚み１６μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴ（厚み１２μｍ）／／ＰＰ（厚み４０μｍ）／ブレンド樹脂（厚み５μｍ）／ランダムＰＰ（厚み５μｍ）
なおブレンド樹脂はエチレン−プロピレンランダム共重合体４８重量部とＬＤＰＥ５０重量部とエチレン−プロピレンゴム２重量部からなるものを用いた。底材は実施例１とと同一のものを用いた。
【００４２】
比較例４
実施例１と同一原料を使用し、下記構成の蓋材を得た。
【００４３】
ＰＥＴ（厚み１６μｍ）／／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）／ＮＹ（厚み２０μｍ）／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＰＰ（厚み１０μｍ）／（Ａ）層（厚み１５μｍ）／（Ｂ）層（厚み１５μｍ）
底材は実施例１と同一のものを用いた。
【００４４】
比較例５
実施例１と同一原料を使用し、下記構成の蓋材を得た。
ＰＥＴ（厚み１６μｍ）／／Ｎｙ（厚み２０μｍ）／ＥＶＯＨ（厚み１０μｍ）
／ＡＤ（厚み１０μｍ）／ＰＰ（厚み２０μｍ）／（Ａ）層（厚み５μｍ）／（Ｂ）層（厚み５μｍ）
底材は実施例１と同一のものを用いた。
【００４５】
実施例１〜４及び比較例１〜５で得られたパック品について透明性、シール性、膜残り、層間強度を以下の方法により評価し、結果を表１に示した。
（評価方法）
・透明性
複合フィルムの原シートを分光光度計で測定して得られたヘーズ８％以下ののを（○）とし、８％を越えるものを（×）とした。
【００４６】
・シール性
１７℃にてシールを行い１０点のイージーピール強度の測定を行い強度のフレが平均値に対して±５０％未満のものを（○）±５０％を越えるものを（×）とした。
【００４７】
・膜残り
蓋材を剥離後、蓋材のシール部分が膜状に残らず良好なものを（○）、底材側に蓋材のシール部分が膜状に３ｍｍ以上残ったものを（×）とした。
【００４８】
・層間強度
蓋材を剥離した時、正常なイージーピールの層間で剥離できたものを（○）正常なイージーピールの層間以外で剥離が完全に発生したものを（×）一部分に発生したものを（△）とした。
【００４９】
【表１】
0003642925.tif 000002
【００５０】
【発明の効果】
上述したように、本発明の共押出複合フィルム及びＰＥＴ貼り合わせ品は、ガスパック用蓋材または底材用ラミ原反として使用した場合、透明性、シール性が良好でイージーピール性のよいパック品が得られる。