(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報提供者から供給された情報を利用者に対して通信回線を介して配信する集約サービス提供装置を備えた情報配信システムにおいて、
前記集約サービス提供装置は、
自装置から利用者へ情報を送信するときに使用する配信先を利用者ごとに記憶する利用者情報データベースと、
情報提供者と利用者の組ごとに一意に対応付けられた宛先識別子を記憶する宛先対応テーブルと、
前記宛先識別子が付加されている情報を通信回線を介して受信する受信手段と、
前記受信した受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた利用者を、当該受信情報を自装置から送信するときの配信先の利用者として特定する情報集約管理制御手段とを備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記集約サービス提供装置は、
前記特定された利用者毎に分類して前記受信情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記集約サービス提供装置は、
前記受信情報の配信状況をさらに記憶することを特徴とする請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記情報集約管理制御手段は、前記受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた情報提供者に対応する提供者識別子を取得し、
前記集約サービス提供装置は、前記取得された提供者識別子を当該受信情報に対応付けて記憶することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記宛先識別子は、前記情報提供者から通信回線を介して前記集約サービス提供装置へ情報を送信するための宛先情報の一部分を構成することを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の情報配信システム。
【請求項６】
複数の情報提供者から供給された情報を利用者に対して通信回線を介して配信する集約サービス提供装置における情報配信方法であって、
前記情報配信方法は、
前記集約サービス提供装置から利用者へ情報を送信するときに使用する配信先を利用者ごとに利用者情報データベースに記憶する過程と、
情報提供者と利用者の組ごとに一意に対応付けられた宛先識別子を宛先対応テーブルに記憶する過程と、
前記宛先識別子が付加されている情報を通信回線を介して受信する過程と、
前記受信した受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた利用者を、当該受信情報を自装置から送信するときの配信先の利用者として特定する過程と、
を含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項７】
前記情報配信方法は、
前記特定された利用者毎に分類して前記受信情報を記憶する過程をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の情報配信方法。
【請求項８】
前記情報配信方法は、前記受信情報の配信状況をさらに記憶する過程をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の情報配信方法。
【請求項９】
前記情報配信方法は、
前記受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた情報提供者に対応する提供者識別子を取得する過程と、
前記取得された提供者識別子を当該受信情報に対応付けて記憶する過程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報配信方法。
【請求項１０】
複数の情報提供者から供給された情報を利用者に対して通信回線を介して配信する集約サービス提供装置における情報配信処理を行うための情報配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記情報配信プログラムは、
前記集約サービス提供装置から利用者へ情報を送信するときに使用する配信先を利用者ごとに利用者情報データベースに記憶する機能と、
情報提供者と利用者の組ごとに一意に対応付けられた宛先識別子を宛先対応テーブルに記憶する機能と、
前記宛先識別子が付加されている情報を通信回線を介して受信する機能と、
前記受信した受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた利用者を、当該受信情報を自装置から送信するときの配信先の利用者として特定する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする情報配信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】
前記情報配信プログラムは、
前記特定された利用者毎に分類して前記受信情報を記憶する機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１０に記載の情報配信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】
前記情報配信プログラムは、前記受信情報の配信状況をさらに記憶する機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１１に記載の情報配信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１３】
前記情報配信プログラムは、前記受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた情報提供者に対応する提供者識別子を取得する機能と、
前記取得された提供者識別子を当該受信情報に対応付けて記憶する機能と、
をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報配信プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の情報提供者から供給された情報を利用者に対して通信回線を介して配信する情報配信システム、情報配信方法、及び情報配信プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット等の通信回線を介して、電子情報を地域や時間に制限されることなく配信することが可能な情報配信システムが実現されている。この従来の情報配信システムとしては、電子メールサーバを備え、情報提供者が個々の利用者の電子メールアドレスに対して、情報を電子メールで配信するものが一般的に知られている。
したがって、情報提供者は、情報を配信すべき宛先の電子メールアドレスを予め各利用者から取得して電子メールを送信することになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の情報配信システムでは、情報提供者が利用者本人の電子メールアドレスを取得しているので、その電子メールアドレスが第三者に漏洩する可能性がある。この結果、商品の宣伝等を無作為の相手に送る電子メール（スパムメール）など、不要な電子メールが利用者に届く場合があり、利用者にとっては大変迷惑である。特に、悪意を持った第三者に電子メールアドレスが漏洩した場合には、いやがらせ電子メールやコンピュータウィルスを持った電子メール爆弾等の迷惑電子メールが利用者に送信される可能性が生ずる。これらは、まさに利用者のプライバシーが侵された状況に等しく、社会的にも非常に大きな問題となっている。
【０００４】
これらの問題は、そもそも従来の情報配信システムにおいて、情報提供者が利用者本人の電子メールアドレスを取得する必要があること、すなわち、情報提供者が個々の利用者本人の電子メールアドレスを取得しなければ、情報を供給すべき利用者に対して情報を配信することができないことに起因し、この結果、利用者はやむなく自分の電子メールアドレスを情報提供者に公開しているのである。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、情報提供者が情報を供給すべき利用者本人の宛先情報を取得しなくても、利用者に対して情報を配信することができる情報配信システム、情報配信方法、及び情報配信プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の情報提供者から供給された情報を利用者に対して通信回線を介して配信する集約サービス提供装置を備えた情報配信システムにおいて、前記集約サービス提供装置は、自装置から利用者へ情報を送信するときに使用する配信先を利用者ごとに記憶する利用者情報データベースと、情報提供者と利用者の組ごとに一意に対応付けられた宛先識別子を記憶する宛先対応テーブルと、前記宛先識別子が付加されている情報を通信回線を介して受信する受信手段と、前記受信した受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた利用者を、当該受信情報を自装置から送信するときの配信先の利用者として特定する情報集約管理制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記集約サービス提供装置は、前記特定された利用者毎に分類して前記受信情報を記憶することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記集約サービス提供装置は、前記受信情報の配信状況をさらに記憶することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記情報集約管理制御手段は、前記受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた情報提供者に対応する提供者識別子を取得し、前記集約サービス提供装置は、前記取得された提供者識別子を当該受信情報に対応付けて記憶することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかの項に記載の発明において、前記宛先識別子は、前記情報提供者から通信回線を介して前記集約サービス提供装置へ情報を送信するための宛先情報の一部分を構成することを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、複数の情報提供者から供給された情報を利用者に対して通信回線を介して配信する集約サービス提供装置における情報配信方法であって、前記情報配信方法は、前記集約サービス提供装置から利用者へ情報を送信するときに使用する配信先を利用者ごとに利用者情報データベースに記憶する過程と、情報提供者と利用者の組ごとに一意に対応付けられた宛先識別子を宛先対応テーブルに記憶する過程と、前記宛先識別子が付加されている情報を通信回線を介して受信する過程と、前記受信した受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた利用者を、当該受信情報を自装置から送信するときの配信先の利用者として特定する過程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記情報配信方法は、前記特定された利用者毎に分類して前記受信情報を記憶する過程をさらに含むことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記情報配信方法は、前記受信情報の配信状況をさらに記憶する過程をさらに含むことを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の発明において、前記情報配信方法は、前記受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた情報提供者に対応する提供者識別子を取得する過程と、前記取得された提供者識別子を当該受信情報に対応付けて記憶する過程とをさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項１０に記載の発明は、複数の情報提供者から供給された情報を利用者に対して通信回線を介して配信する集約サービス提供装置における情報配信処理を行うための情報配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記情報配信プログラムは、前記集約サービス提供装置から利用者へ情報を送信するときに使用する配信先を利用者ごとに利用者情報データベースに記憶する機能と、情報提供者と利用者の組ごとに一意に対応付けられた宛先識別子を宛先対応テーブルに記憶する機能と、前記宛先識別子が付加されている情報を通信回線を介して受信する機能と、前記受信した受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた利用者を、当該受信情報を自装置から送信するときの配信先の利用者として特定する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１２】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記情報配信プログラムは、前記特定された利用者毎に分類して前記受信情報を記憶する機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記情報配信プログラムは、前記受信情報の配信状況をさらに記憶する機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の発明において、前記情報配信プログラムは、前記受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて前記宛先対応テーブルを検索し、一致した宛先識別子に対応付けられた情報提供者に対応する提供者識別子を取得する機能と、前記取得された提供者識別子を当該受信情報に対応付けて記憶する機能とをさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
これにより、前述の集約サービス提供装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は同実施形態による情報配信システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、複数の情報提供者から供給された情報を利用者に対して配信する集約サービス提供装置である。符号２は、情報配信システムの利用者が集約サービス提供装置１によって配信される情報を受信するための利用者端末である。符号３−１〜３は、複数の情報提供者によって提供されるサービスＡ〜Ｃの各提供装置であって、利用者に対して供給すべき情報を集約サービス提供装置１へ送信する。符号１０１〜１０４は、集約サービス提供装置１と利用者端末２、サービスＡ〜Ｃ提供装置３−１〜３をそれぞれ接続する通信回線である。これら通信回線１０１〜１０４としては、それぞれに電話回線や専用回線、あるいは、インターネットなどのコンピュータネットワークによって提供される通信回線などが利用可能である。
なお、集約サービス提供装置１は、複数のサービス提供装置３−１〜ｎ（ｎ；１以上の整数）、及び複数の利用者端末２と接続され、サービス提供装置３−１〜ｎから各々供給された情報を複数の利用者端末２へそれぞれ配信することができる。
【００１４】
図２は、図１に示す集約サービス提供装置１の構成を示すブロック図である。この図において、符号１１は、通信回線１０１〜１０４を介して、利用者端末２、サービスＡ〜Ｃ提供装置３−１〜３と通信を行いデータを送受する通信制御部である。符号１２は、通信制御部１１によりサービスＡ〜Ｃ提供装置３−１〜３から受信された情報の配信を管理し、また、通信制御部１１を介して利用者端末２とデータの送受を行う情報集約管理制御部である。符号１３は、サービスＡ〜Ｃ提供装置３−１〜３から受信された情報を記憶する情報記憶部１４とこの情報記憶部１４に対して情報の蓄積管理を行う蓄積制御部１５とを備えた情報蓄積・制御部である。
【００１５】
符号１６は、情報集約管理制御部１２によって読み書きされる宛先対応テーブルであり、各利用者が有する複数の宛先識別子（宛先ＩＤ）を情報提供者の識別子（提供者ＩＤ）に対応付けて格納する。この宛先ＩＤとは、各情報提供者から利用者に対して情報を配信するための個別の識別子であって、情報集約管理制御部１２は、受信した情報に付加された宛先ＩＤと宛先対応テーブル１６とに基づいて、その受信情報の配信先（利用者）を特定する。すなわち、各情報提供者は、所望の利用者の宛先ＩＤを供給する情報に付加して、サービスＡ〜Ｃ提供装置３−１〜３から集約サービス提供装置１へ送信することになる。
【００１６】
図３は、この宛先対応テーブル１６の構成例を示す図である。この図３において宛先対応テーブル１６には、利用者Ｙの利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）に対応付けて、利用者Ｙが有する三つの宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ、Ｐｂｉｄ、Ｐｃｉｄ）が格納されている。また、各宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ、Ｐｂｉｄ、Ｐｃｉｄ）に該当の提供者ＩＤ（Ａｉｄ、Ｂｉｄ、Ｃｉｄ）も、それぞれ宛先ＩＤに対応付けて格納される。同様に、利用者Ｚの利用者ＩＤ（Ｚｉｄ）と宛先ＩＤ（Ｐｄｉｄ）及び該当の提供者ＩＤ（Ａｉｄ）が格納されている。ここで、提供者ＩＤ（Ａｉｄ）は図１のサービスＡ提供装置３−１の情報提供者を示し、提供者ＩＤ（Ｂｉｄ）はサービスＢ提供装置３−２の情報提供者、提供者ＩＤ（Ｃｉｄ）はサービスＣ提供装置３−３の情報提供者をそれぞれ示す。
【００１７】
なお、上記宛先ＩＤは、利用者毎、且つ情報提供者毎に異なった識別子とされる。したがって、例えば上記のように、サービスＡ提供装置３−１の情報提供者にとっては、利用者Ｙの宛先ＩＤはＰａｉｄであるが、サービスＢ提供装置３−２の情報提供者にとっては、利用者Ｙの宛先ＩＤはＰｂｉｄとなる。また、サービスＡ提供装置３−１の情報提供者の利用者Ｚに対する宛先ＩＤはＰｄｉｄである。
【００１８】
符号１７は、情報集約管理制御部１２によって読み書きされる利用者情報データベース（利用者ＤＢ）であり、情報配信システムの利用者の個人情報が登録される。この個人情報とは、氏名、年齢、性別、パスワード、宛先情報（電子メールアドレス、ＩＰアドレス等）などの利用者を特定するための情報である。また、利用者ＤＢには、該当の利用者ＩＤも合わせて登録される。
また、図２の情報記憶部１４には、図４に示すような蓄積情報テーブル１８が利用者毎に記憶される。この蓄積情報テーブル１８は、蓄積制御部１５によって読み書きされるものであって、情報記憶部１４に記憶された情報の情報識別子（情報ＩＤ）と当該情報の配信状況とが、提供者ＩＤに対応付けて格納される。図４は、蓄積情報テーブル１８の構成例を示す図であり、ここでは、サービスＡ提供装置３−１から受信した情報の情報ＩＤ（ｃ１ｉｄ、ｃ２ｉｄ、ｃ３ｉｄ）とそれらの配信状況、及びサービスＢ提供装置３−２から受信した情報の情報ＩＤ（ｃ４ｉｄ）とその配信状況が格納されている。
【００１９】
なお、情報記憶部１４と、宛先対応テーブル１６及び利用者ＤＢ１７が記憶される記憶部とは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。また、これらの記憶部は、集約サービス提供装置１に内蔵されるものであっても、図示しない他の装置（データベースサーバ）内にあり、集約サービス提供装置１は、通信によりこれら記憶部にアクセスするものであってもよい。
【００２０】
なお、集約サービス提供装置１の各制御部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、各制御部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、各制御部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
また、集約サービス提供装置１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
なお、上記利用者端末２及びサービスＡ〜Ｃ提供装置３−１〜３には、それぞれ周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。これら周辺機器を使用して、利用者及び情報提供者は、情報内容等のデータの入力及び表示を行う。
【００２１】
次に、図１〜図１４を参照して、上述した図１に示す情報配信システムの情報配信に係る動作について説明する。図５〜図１０は、集約サービス提供装置１が行う情報配信処理の流れを示すフローチャートである。図１１〜図１４は、集約サービス提供装置１が利用者端末２の表示装置に表示させる画面の構成例を示す図である。図１１〜図１４の各画面１１１〜１１４は、タイトル表示領域１２１と主表示領域１２２とから構成される。なお、これら図１１〜図１４の画面は、集約サービス提供装置１の表示装置にも表示可能である。
以下の説明において、集約サービス提供装置１と利用者端末２、サービスＡ〜Ｃ提供装置３−１〜３は、それぞれ通信回線１０１〜１０４で接続されているが、これら通信回線１０１〜１０４を介してデータの送受が行われるものとする。また、利用者端末２から集約サービス提供装置１に送信されるデータは、利用者端末２の入力装置から入力され、また、集約サービス提供装置１から送信されたデータは、利用者端末２の表示装置に表示される。
【００２２】
初めに、図５に示すフローチャートを参照して、情報配信システムの利用希望者Ｙを利用者Ｙとして登録する動作を説明する。この利用者登録は、登録作業者によって行われるが、登録作業者は、集約サービス提供装置１のオペレータであってもよく、あるいは、利用希望者Ｙ本人であってもよい。なお、登録作業者が集約サービス提供装置１のオペレータの場合には、オペレータは集約サービス提供装置１の入力装置からデータ入力を行い、また、登録作業者が利用希望者Ｙの場合には、利用希望者Ｙは利用者端末２の入力装置からデータ入力を行う。また、図１１の「利用者管理メニュー」画面１１１は、集約サービス提供装置１または利用者端末２の表示装置に表示される。
【００２３】
先ず、集約サービス提供装置１の情報集約管理制御部１２は、登録作業者のデータ（識別子、パスワード）が入力されると、予め登録作業者として登録済のデータと照合して、一致したデータが存在した場合に当該登録作業者を認証する（ステップＳＰ１１）。この認証後、情報集約管理制御部１２は、登録作業者が作業する表示装置に「利用者管理メニュー」画面１１１を表示させ、「利用者を登録する」ボタンＢ１が選択された後に、利用者情報入力画面を表示装置に表示させる。この利用者情報入力画面に従って、利用者情報（氏名、年齢、性別、パスワード、宛先情報等）が入力されると、情報集約管理制御部１２は、利用希望者Ｙに対して利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）を割り当て、入力された利用者情報と共に利用者情報ＤＢ１７へ登録する（ステップＳＰ１２〜ＳＰ１３）。これにより、利用希望者Ｙは利用者Ｙとして登録されたことになる。
なお、この利用者登録時には、「利用者管理メニュー」画面１１１の利用者ＩＤ入力領域１３１へのデータ入力は不要である。また、上記利用者情報として入力された宛先情報は、利用希望者Ｙの利用者端末２を示す情報であり、ここでは、利用希望者Ｙ本人の電子メールアドレスが入力されたとする。
【００２４】
次いで、情報集約管理制御部１２は、蓄積制御部１５に利用者Ｙの新規登録完了を利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）と共に通知し、蓄積制御部１５は、情報記憶部１４に利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）用の受信情報の記憶領域、及び利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）用の蓄積情報テーブル１８の記憶領域を生成する（ステップＳＰ１４）。ここでは、図４の蓄積情報テーブル１８が利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）用として生成されたが、各項目にはデータが格納されず、空白である。
次いで、情報集約管理制御部１２は、利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）を登録作業者及び利用者Ｙへ通知する（ステップＳＰ１５）。この登録作業者への通知は、登録作業者が作業する表示装置への表示で行われ、利用者Ｙへの通知は、利用者情報ＤＢ１７へ登録された電子メールアドレス宛の電子メールで通知される。
【００２５】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、利用者Ｙの登録を削除する動作について説明する。この利用者Ｙの登録削除動作において、情報集約管理制御部１２は、上記利用者登録時のステップ１１と同じように登録作業者の認証後（ステップＳＰ２１）、登録作業者が作業する表示装置に「利用者管理メニュー」画面１１１を表示させる。この「利用者管理メニュー」画面１１１の利用者ＩＤ入力領域１３１へ「Ｙｉｄ」が入力された後、「利用者を削除する」ボタンＢ３が選択されると、情報集約管理制御部１２は、利用者情報ＤＢ１７から利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）に係る情報（利用者情報、利用者ＩＤ）を削除する（ステップＳＰ２２〜２３）。また、情報集約管理制御部１２は、蓄積制御部１５に利用者Ｙの登録削除を利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）と共に通知し、蓄積制御部１５は、情報記憶部１４から利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）用の受信情報の記憶領域、及び利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）用の蓄積情報テーブル１８の記憶領域を削除する（ステップＳＰ２４）。これにより、利用者Ｙの利用者登録が削除されたことになる。
【００２６】
次に、図７に示すフローチャートを参照して、利用者Ｙの登録済の利用者情報を更新する動作について説明する。この利用者Ｙの利用者情報更新動作において、情報集約管理制御部１２は、上記利用者登録時のステップ１１と同じように登録作業者の認証後（ステップＳＰ３１）、登録作業者が作業する表示装置に「利用者管理メニュー」画面１１１を表示させる。この「利用者管理メニュー」画面１１１の利用者ＩＤ入力領域１３１へ「Ｙｉｄ」が入力された後、「利用者情報を更新する」ボタンＢ２が選択されると、情報集約管理制御部１２は、利用者情報入力画面を表示装置に表示させる。ここで、情報集約管理制御部１２は、利用者情報ＤＢ１７から利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）の利用者情報を読み出して利用者情報入力画面に表示させる。この利用者情報入力画面に従って、利用者情報が再入力されると、情報集約管理制御部１２は、利用者情報ＤＢ１７に対して再入力された利用者情報を更新する（ステップＳＰ３２、ＳＰ３３）。
【００２７】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、利用者Ｙの宛先ＩＤを登録する動作について説明する。
先ず、情報集約管理制御部１２は、上記利用者登録時のステップ１１と同じように登録作業者の認証後、登録作業者が作業する表示装置に「利用者のメニュー」画面１１２を表示させる（ステップＳＰ４１）。この「利用者のメニュー」画面１１２の利用者ＩＤ入力領域１３１へ「Ｙｉｄ」が入力された後、「宛先ＩＤを登録する」ボタンＢ４が選択されると、情報集約管理制御部１２は、宛先ＩＤ入力画面を表示装置に表示させる。この宛先ＩＤ入力画面に従って複数の宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ、Ｐｂｉｄ、Ｐｃｉｄ）が入力されると、情報集約管理制御部１２は、利用者情報ＤＢ１７を検索して、入力された利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）の登録有りか否かを判断する（ステップＳＰ４２〜ＳＰ４４）。
この判断の結果、入力された利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）の登録有りの場合には、情報集約管理制御部１２は、入力された複数の宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ、Ｐｂｉｄ、Ｐｃｉｄ）を宛先対応テーブル１６に利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）と共に格納する（ステップＳＰ４５）。これにより、宛先ＩＤの登録が完了する。一方、入力された利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）の登録なしの場合には、情報集約管理制御部１２は、登録作業者が作業する表示装置への表示によって、利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）が未登録であることを登録作業者に通知する（ステップＳＰ４６）。
【００２８】
なお、上記宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ、Ｐｂｉｄ、Ｐｃｉｄ）の入力時においては、同時に、それら宛先ＩＤに対応した提供者ＩＤ（Ａｉｄ、Ｂｉｄ、Ｃｉｄ）も入力される。これら入力された提供者ＩＤ（Ａｉｄ、Ｂｉｄ、Ｃｉｄ）は、情報集約管理制御部１２によって、宛先対応テーブル１６へ各宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ、Ｐｂｉｄ、Ｐｃｉｄ）に対応付けて格納される。この結果、図３に示すように、宛先対応テーブル１６には、利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）と宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ、Ｐｂｉｄ、Ｐｃｉｄ）と提供者ＩＤ（Ａｉｄ、Ｂｉｄ、Ｃｉｄ）とがそれぞれ対応付けられて格納される。ここで、上記提供者ＩＤ（Ａｉｄ、Ｂｉｄ、Ｃｉｄ）は、情報配信システムの運用者によって予め決定され、利用者Ｙに通知されたものである。
なお、上記宛先ＩＤは、一定のルールのもと、自由に設定することができるが、宛先対応テーブル１６に既に登録済の値は使用不可である。この宛先ＩＤの二重登録のチェックは、上記ステップＳＰ４５で、情報集約管理制御部１２が宛先対応テーブル１６に対して同一宛先ＩＤの未登録を確認することによって行われる。
【００２９】
次に、利用者Ｙの登録済の宛先ＩＤを削除する場合には、上記ステップＳＰ４１で表示された「利用者のメニュー」画面１１２の利用者ＩＤ入力領域１３１へ「Ｙｉｄ」が入力された後、「宛先ＩＤを削除する」ボタンＢ５が選択されると、情報集約管理制御部１２は、宛先ＩＤ入力画面を表示装置に表示させる。この宛先ＩＤ入力画面に従って削除する宛先ＩＤが入力されると、情報集約管理制御部１２は、宛先対応テーブル１６から入力された宛先ＩＤに係る情報（利用者ＩＤ、宛先ＩＤ、提供者ＩＤ）を削除する。
【００３０】
次に、図９に示すフローチャートを参照して、サービスＡ提供装置３−１から利用者Ｙ宛の情報を受け取る動作について説明する。なお、他のサービスＢ、Ｃ提供装置３−２、３から情報を受け取る動作についても同様である。
初めに、サービスＡ提供装置３−１の情報提供者には、予め利用者Ｙから宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ）が通知されている。情報提供者は、この通知された宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ）を利用者Ｙ宛の情報に付加する宛先情報の一部分としてサービスＡ提供装置３−１に設定する。例えば、集約サービス提供装置１に対して電子メールで情報を供給する場合には、その電子メールアドレスの一部分に宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ）を使用する。例えば、サービスＡ提供装置３−１から利用者Ｙ宛の電子メールアドレスは、「Send_Paid_to_a@X」のように構成される。このように、宛先ＩＤを含むように、予め集約サービス提供装置１宛の電子メールアドレスの構成を決定しておく。
【００３１】
先ず、サービスＡ提供装置３−１から電子メールアドレス「Send_Paid_to_a@X」が付加された情報が送信され集約サービス提供装置１で受信されると、情報集約管理制御部１２は、その電子メールアドレス内の宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ）と宛先対応テーブル１６に格納された宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ）とに基づいて、供給された情報の配信先を特定する。具体的には、情報集約管理制御部１２は、宛先対応テーブル１６を検索し、電子メールアドレス内の宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ）と一致した宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ）に対応付けられた利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）を受信した情報の配信先情報として取得する（ステップＳ５１、ＳＰ５２）。ここで、情報集約管理制御部１２は、提供者ＩＤ（Ａｉｄ）も取得する。
【００３２】
次いで、情報集約管理制御部１２は、受信した情報に対して情報ＩＤ（ｃ１ｉｄ）を割り当て、その受信した情報と利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）及び提供者ＩＤ（Ａｉｄ）と共に蓄積制御部１５へ受け渡す。この蓄積制御部１５は、情報記憶部１４の利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）用の受信情報記憶領域に、受け取った情報を記憶させ、利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）用の蓄積情報テーブル１８に、提供者ＩＤ（Ａｉｄ）と情報ＩＤ（ｃ１ｉｄ）を格納する。ここで、蓄積制御部１５は、蓄積情報テーブル１８において配信状況に未配信を設定する（ステップＳ５３〜ＳＰ５５）。この結果、図４に示すように、蓄積情報テーブル１８には、提供者ＩＤ（Ａｉｄ）、情報ＩＤ（ｃ１ｉｄ）、及び配信状況（未配信）が登録される。
【００３３】
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、利用者Ｙに情報を配信する動作について説明する。
先ず、情報集約管理制御部１２は、利用者Ｙのデータ（識別子、パスワード）が利用者端末２から入力されると、利用者情報ＤＢ１７に登録済のデータと照合して、一致したデータが存在した場合に利用者Ｙを認証する（ステップＳＰ６１）。この認証後、情報集約管理制御部１２は、利用者端末２の表示装置に「利用者のメニュー」画面１１２を表示させる。ここで、利用者Ｙに対して未配信の情報があった場合には、「新規到着件数」を表示させる。図１２の「利用者のメニュー」画面１１２では、「新規到着：２件」として表示されている。
次いで、この「利用者のメニュー」画面１１２の利用者ＩＤ入力領域１３１へ「Ｙｉｄ」が入力された後、「情報を閲覧する」ボタンＢ６が選択されると、情報集約管理制御部１２は、利用者端末２に図１３の「情報を閲覧する」画面１１３を表示させる。ここで、情報集約管理制御部１２は、蓄積制御部１５に利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）を通知して、蓄積情報テーブル１８から利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）に係る情報（提供者ＩＤ、情報ＩＤ、配信状況）を読み出させ、「情報を閲覧する」画面１１３に、利用者Ｙが有する各宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ、Ｐｂｉｄ、Ｐｃｉｄ）とそれらに対応した閲覧選択ボタンＢ７〜Ｂ９、及び「新規到着件数」を表示させる（ステップＳＰ６３）。なお、「情報を閲覧する」画面１１３においては、未配信の情報の数が新着件数として表示され、また、未配信の情報が無い場合に、「新着なし」が表示される。
【００３４】
次いで、宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ）の閲覧選択ボタンＢ７が選択されると、情報集約管理制御部１２は、利用者端末２に図１４の「閲覧」画面１１４を表示させる。この「閲覧」画面１１４には、情報記憶部１４に記憶されている情報であって、宛先ＩＤ（Ｐａｉｄ）が付加されて集約サービス提供装置１に受信された情報のタイトルとその配信状況が表示される。ここで、情報集約管理制御部１２は、蓄積制御部１５から情報記憶部１４に記憶されている利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）の情報のタイトルを取得して、各情報の配信状況と共に「閲覧」画面１１４に表示させている（ステップＳＰ６４）。
なお、図４の蓄積情報テーブル１８において、情報ＩＤ（ｃ１ｉｄ）に対応した情報のタイトル、配信状況が「新製品のご案内」、「新着」として図１４の「閲覧」画面１１４に表示されている。また、同様に、情報ＩＤ（ｃ２ｉｄ）に対応した情報のタイトル、配信状況が「ご購入の確認」、「新着」として、情報ＩＤ（ｃ３ｉｄ）に対応した情報のタイトル、配信状況が「サービスの案内」、「既読」として、それぞれ図１４の「閲覧」画面１１４に表示されている。
【００３５】
次いで、「閲覧」画面１１４の閲覧ボタンＢ１０が選択されると（ステップＳＰ６５の判断結果が「閲覧」の場合）、情報集約管理制御部１２は、指定された情報ＩＤ（ｃ１ｉｄ）の情報を情報記憶部１４から読み出すよう蓄積制御部１５に指示する。情報記憶部１４から情報ＩＤ（ｃ１ｉｄ）の情報が読み出されると、情報集約管理制御部１２は、利用者情報ＤＢ１７に登録された利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）の電子メールアドレス、すなわち、利用者Ｙ本人の電子メールアドレス宛に、その読み出された情報を送信する（ステップＳＰ６６）。
一方、「閲覧」画面１１４の閲覧ボタンＢ１１が選択されると（ステップＳＰ６５の判断結果が「削除」の場合）、情報集約管理制御部１２は、指定された情報ＩＤ（ｃ１ｉｄ）の情報を情報記憶部１４から削除するよう蓄積制御部１５に指示する。次いで、蓄積制御部１５は、情報記憶部１４の利用者ＩＤ（Ｙｉｄ）用の受信情報記憶領域から情報ＩＤ（ｃ１ｉｄ）の情報を削除し、また、蓄積情報テーブル１８から情報ＩＤ（ｃ１ｉｄ）に係る情報（提供者ＩＤ、配信状況）を削除する（ステップＳＰ６７）。
【００３６】
以上説明したように、上述した実施形態においては、集約サービス提供装置１が、各情報提供者から利用者に対して情報を配信するための個別の宛先ＩＤを利用者ＩＤに対応付けて宛先対応テーブル１６に記憶し、情報提供者から通信回線を介して供給された情報に付加された宛先ＩＤと宛先対応テーブル１６に記憶された宛先ＩＤとに基づいて、該供給された情報の配信先（利用者）を特定するようにしたので、情報提供者は、情報を供給すべき利用者本人の宛先情報（電子メールアドレス等）を取得しなくても、利用者に対して情報を配信することができる。この結果、利用者は自分の電子メールアドレスを情報提供者に公開する必要が無くなり、利用者の電子メールアドレスが情報提供者から第三者に漏洩することを防ぐことができる。
【００３７】
さらに、上述した実施形態においては、集約サービス提供装置１が、情報提供者の提供者ＩＤを宛先対応テーブル１６に記憶された宛先ＩＤに対応付けて記憶するようにしたので、例え情報提供者が宛先ＩＤを第三者に漏らし、その第三者から宛先ＩＤを使用して利用者宛に情報が送られたとしても、宛先対応テーブル１６に宛先ＩＤと対応付けられて記憶された提供者ＩＤに基づいて、宛先ＩＤを第三者に漏らした情報提供者を特定することができる。これは、本実施形態において、宛先ＩＤの漏洩、及び不正使用の防止に有効である。
【００３８】
さらに、上述した実施形態においては、集約サービス提供装置１が、情報提供者のサービスＡ〜Ｃ提供装置３−１〜３から受信した情報に付加された宛先ＩＤと宛先対応テーブル１６に記憶された内容とに基づいて特定された配信先毎に、情報提供者から供給された情報を情報記憶部１４へ記憶するようにしたので、利用者の登録削除時において、蓄積制御部１５は、その利用者用の受信情報記憶領域を一括して削除可能となり、集約サービス提供装置１において利用者の登録削除処理をより効率的に行うことができる。
【００３９】
さらに、上述した実施形態においては、集約サービス提供装置１が、情報提供者のサービスＡ〜Ｃ提供装置３−１〜３から受信した情報に付加された宛先ＩＤと宛先対応テーブル１６に記憶された内容とに基づいて特定された配信先毎に、供給された情報の情報提供者に対応した提供者ＩＤとその情報の配信状況とを蓄積情報テーブル１８に記憶するようにしたので、図１３の「情報を閲覧する」画面１１３や図１４の「閲覧」画面１１４における宛先ＩＤや配信状況などの表示処理において、蓄積情報テーブル１８に記憶された内容に基づいて表示内容を決定することが可能である。この結果、集約サービス提供装置１は、上記画面１１３、１１４の表示処理を効率的に行うことができる。
【００４０】
また、上述した実施形態においては、情報提供者のサービスＡ〜Ｃ提供装置３−１〜３から集約サービス提供装置１へ供給された情報に付加された宛先ＩＤは、その情報に付加された宛先情報（電子メールアドレス）の一部分であるようにしたので、上記ステップＳ５１、ＳＰ５２において、情報集約管理制御部１２は、宛先情報（電子メールアドレス）から簡易に宛先ＩＤを抽出可能となり、この結果、供給された情報に付加された宛先ＩＤと宛先対応テーブル１６に格納された宛先ＩＤとに基づいて、供給された情報の配信先を特定する処理をより効率的に行うことができる。
【００４１】
次に、上述した本発明の実施形態を電子情報配送システムに応用した場合の構成例について説明する。図１５は、本発明の実施形態を応用した電子情報配送システムの構成例を説明するためのブロック図である。初めに、電子情報配送システムの基本構成について説明する。
図１５において、符号２０１は、電子情報配送装置である。符号２０２は、電子情報配送装置２０１を利用して、情報を提供する情報提供者である。符号２０３は、電子情報配送装置２０１を利用する利用者であり、情報提供者２０２が提供する情報を、パソコン上で動作するＷｅｂブラウザ２３１とインターネット接続可能な携帯電話２３２を使用して取得する。符号２１ａは、電子情報の配送処理を管理する管理部であり、電子情報配送装置２０１の運転を管理する運転管理部２１１と配送する電子情報の管理を行う配送情報管理部２１２からなる。符号２１ｂは、配送処理部である。符号２１３は、配送情報管理部２１２において受けた情報提供者からの情報に対してフィルタ処理を施すフィルタ機能部である。符号２１４は、フィルタ機能部２１３によってフィルタリングされた情報を個別化する個別化機能部である。
【００４２】
符号２１５は、個別化機能部２１４によって個別化された情報を振り分けて配送する配送振り分け部である。符号２１６は、配送された情報の状態変化を記録する履歴情報ファイルである。符号２１７は、履歴情報ファイル２１６を参照して、配送された情報の状態を情報提供者２０２へ通知する履歴参照部である。符号２１８は、利用者２０３の属性情報が定義された利用者属性情報ファイルであり、利用者２０３毎に趣味や嗜好に関する情報が定義されている。符号２１９は、利用者毎に設けられたデータファイルを有する電子私書箱であり、情報提供者２０２から提供された情報は配送処理部２１ｂによってこの電子私書箱に蓄えられる。符号２２０は、利用者２０３に対して情報を配送する配送サーバである。符号２２１は、携帯電話２３２を電子情報配送装置２０１に接続するために携帯電話接続ゲートウェイである。
【００４３】
次に、図１５を参照して、電子情報配送装置２０１の基本動作を説明する。ここでは、情報提供者２０２が利用者２０３に対してダイレクトメールを送信することを例にして説明する。
まず、情報提供者２０２は、ダイレクトメールの内容である電子情報を情報提供者２０２が所有するパソコン等を使用して作成する。ここで作成される電子情報とは、文書データ、画像データ、音データ等からなるデジタルデータである。そして、情報提供者２０２は、作成した電子情報を含むダイレクトメール発送要求を電子情報配送装置２０１へ送信する。このとき、情報提供者２０２は、電子情報を配送する場合の配送条件を合わせて電子情報配送装置２０１へ送信する。ここでいう配送条件とは、ダイレクトメールを配送する配送先を限定するための条件であり、利用者の年齢範囲や趣味、嗜好を指定して、この条件を満たす利用者に対してのみダイレクトメールを配送するために使用されるものである。
【００４４】
情報提供者２０２より送信された電子情報と配送条件は、配送情報管理部２１２によって受信され、配送情報管理部２１２内にこの電子情報は保持される。そして、配送情報管理部２１２は、内部に保持されている電子情報と配送条件をフィルタ機能部２１３へ出力する。これを受けて、フィルタ機能部２１３は、利用者属性情報ファイル２１８を参照して、受け取った配送条件に合致する利用者を抽出する。続いて、フィルタ機能部２１３は、配送条件に合致した利用者毎に電子情報を個別化機能部２１４へ出力する。ここで出力される電子情報は、配送条件に合致した利用者の数と同数だけ出力される。
【００４５】
次に、個別化機能部２１４は、フィルタ機能部２１３から受け取った電子情報に対して、利用者毎に必要な情報を付与してダイレクトメールの様式に変換する個別化処理を行う。この個別化処理では、宛先や差し出し人の情報を付与するとともに、予め決められたダイレクトメールの様式に電子情報をはめ込む等の処理が施される。ただし、ここでいう宛先とは、利用者２０３毎に設けられた電子私書箱２１９を特定するための私書箱ＩＤである。
【００４６】
次に、個別化機能部２１４は、利用者毎に個別化処理が施された電子情報を配送振り分け部２１５へ出力する。これを受けて、配送振り分け部２１５は、個別化機能部２１４から受け取った電子情報に付与されている宛先（私書箱ＩＤ）に基づいて、振り分けを行い電子情報を電子私書箱２１９へ出力する。電子私書箱２１９は、この電子情報を受け取り、私書箱ＩＤに基づいて該当するデータファイルへ蓄える。また、配送振り分け部２１５は、電子私書箱２１９へ電子情報を出力するのと同期して、配送サーバ２２０を介して、ダイレクトメールを配送した私書箱を所有している利用者２０３へダイレクトメールが届いたことを通知する。
利用者２０３は、この通知を受けて、Ｗｅｂブラウザ２３１または携帯電話２３２によって、電子私書箱２１９に蓄えられている電子情報を取得する。これによって、情報提供者２０２から送信されたダイレクトメールが利用者２０３へ届くこととなる。
【００４７】
一方、電子私書箱２１９は、配送振り分け部２１５から電子情報を受け取った時点と、利用者２０３が電子私書箱２１９に蓄えられている電子情報を取得した時点で、その旨を示す情報を履歴情報ファイル２１６へ蓄える。情報提供者２０２は、ダイレクトメール発送要求を送信した後の任意のタイミングで電子情報配送装置２０１に対して、履歴情報参照要求を送信する。この履歴情報参照要求は、履歴参照部２１７によって受信される。これを受けて、履歴参照部２１７は、該当するダイレクトメールに関する履歴情報を履歴情報ファイル２１６から読み出して、その内容を情報提供者２０２へ送信する。
【００４８】
情報提供者２０２は、履歴参照部２１７から送信された履歴情報を取得し、内容を確認する。これによって、情報提供者は、発送を要求したダイレクトメールが何通発送され、その発送されたダイレクトメールが何人の利用者に見てもらったかを把握することができる。
【００４９】
なお、前述した説明では、配送条件を指定した場合の動作を説明したが、配送条件を指定せずに、予め私書箱ＩＤを指定して直接電子私書箱２１９へ配送するようにしてもよい。
【００５０】
このように、情報提供者２０２は、電子情報配送装置２０１に対して、ダイレクトメールの内容と配送条件を送信するだけで、複数のダイレクトメールを送ることができる。また、配送条件に合致する利用者のみにダイレクトメールを送るようにしたため、効率よくメールの発送を行うことが可能となる。
【００５１】
次に、図１、図２、図１５を参照して、上述した図１５の電子情報配送システムに対し、上述した図１、図２に示す実施形態を応用した場合の構成例について、図１５の電子情報配送装置２０１と図２の集約サービス提供装置１の構成上の対応関係に着目して説明する。
図１５の電子情報配送システムにおいて、電子情報配送装置２０１が集約サービス提供装置１である。また、情報提供者２０２がサービスＡ提供装置３−１を設けた情報提供者であり、利用者２０３が利用者Ｙであるとする。サービスＡ提供装置３−１は通信回線を介して電子情報配送装置２０１と接続される。利用者２０３は、利用者端末２を有し、利用者端末２は通信回線を介して電子情報配送装置２０１と接続される。
電子情報配送装置２０１において、配送情報管理部２１２が情報集約管理制御部１２を具備する。電子私書箱２１９が情報蓄積・制御部１３の情報記憶部１４であり、配送処理部２１ｂが蓄積制御部１５を具備する。なお、通信制御部１１は電子情報配送装置２０１に具備されているが図示していない。また、宛先対応テーブル１６は、管理部２１ａに具備され、利用者属性情報ファイル２１８が利用者情報ＤＢ１７である。
【００５２】
上記本発明の実施形態を応用した図１５の電子情報配送システムにおいて、電子情報配送装置２０１が、上述した図５〜図１０の処理と同様な情報配信処理を行う。この結果、図１５の電子情報配送システムにおいては、上記基本構成による効果に加えて、図１、図２の情報配信システムの構成による効果も得ることができる。特に、利用者２０３に対して複数の宛先ＩＤを割り当てることが可能となるので、利用者２０３が複数の情報提供者２０２から情報を受け取る場合に、各情報提供者２０２からは利用者２０３が異なる利用者として認識されることになる。このために、利用者２０３が複数の情報提供者２０２にプライバシーに係る情報を公開したとしても、各情報提供者２０２からは利用者２０３が同一人物として特定されないので、利用者２０３にとっては、プライバシーが保護されるという効果が得られる。
【００５３】
また、図２に示す集約サービス提供装置１または図１５に示す電子情報配送装置２０１が行う各処理を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより情報配信処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、集約サービス提供装置が、自装置から利用者へ情報を送信するときに使用する配信先を利用者ごとに記憶する利用者情報データベースと、情報提供者と利用者の組ごとに一意に対応付けられた宛先識別子を記憶する宛先対応テーブルとを有し、受信情報に付加されている宛先識別子に基づいて、当該受信情報を自装置から送信するときの配信先の利用者を特定するので、情報提供者は、情報を供給すべき利用者本人の宛先情報（電子メールアドレス等）を取得しなくても、該利用者に対応する宛先識別子を付加した情報を集約サービス提供装置に送信することにより、利用者に対して情報を配信することができる。この結果、利用者は自分の電子メールアドレスを情報提供者に公開する必要が無くなり、利用者の電子メールアドレスが情報提供者から第三者に漏洩することを防ぐことができる。
【００５７】
さらに、宛先識別子は情報提供者と利用者の組ごとに一意に対応付けられているので、例え情報提供者が宛先ＩＤを第三者に漏らし、その第三者から宛先ＩＤを使用して利用者宛に集約サービス提供装置経由で情報が送られたとしても、宛先対応テーブル１６に宛先ＩＤと対応付けられて記憶された提供者ＩＤに基づいて、宛先ＩＤを第三者に漏らした情報提供者を特定することができる。これは、本実施形態において、宛先ＩＤの漏洩、及び不正使用の防止に有効である。
【００５８】
さらに、集約サービス提供装置が特定された利用者毎に分類して受信情報を記憶するようにすれば、利用者の登録削除時において、その利用者用の受信情報記憶領域を一括して削除可能となり、集約サービス提供装置において利用者の登録削除処理をより効率的に行うことができる。
【００５９】
さらに、集約サービス提供装置が、受信情報の配信状況や提供者識別子を記憶するようにすれば、図１３の「情報を閲覧する」画面１１３や図１４の「閲覧」画面１１４等における宛先ＩＤや配信状況などの表示処理において、その記憶された内容に基づいて表示内容を決定することが可能である。この結果、集約サービス提供装置は上記画面１１３、１１４等の表示処理を効率的に行うことができる。
【００６０】
さらに、宛先識別子は、情報提供者から通信回線を介して集約サービス提供装置へ情報を送信するための宛先情報の一部分を構成するようにすれば、図９に示すステップＳＰ５１、ＳＰ５２などにおける供給された情報の配信先の特定処理において、集約サービス提供装置は、宛先情報（電子メールアドレス）から簡易に宛先識別子を抽出可能となる。したがって、集約サービス提供装置は、供給された情報に付加された宛先識別子と記憶された宛先識別子とに基づいて、供給された情報の配信先を特定する処理をより効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による情報配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  図１に示す集約サービス提供装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】  図２に示す宛先対応テーブル１６の構成例を示す図である。
【図４】  蓄積情報テーブル１８の構成例を示す図である。
【図５】  図２に示す集約サービス提供装置１が行う情報配信処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図６】  図２に示す集約サービス提供装置１が行う情報配信処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図７】  図２に示す集約サービス提供装置１が行う情報配信処理の流れを示す第３のフローチャートである。
【図８】  図２に示す集約サービス提供装置１が行う情報配信処理の流れを示す第４のフローチャートである。
【図９】  図２に示す集約サービス提供装置１が行う情報配信処理の流れを示す第５のフローチャートである。
【図１０】  図２に示す集約サービス提供装置１が行う情報配信処理の流れを示す第６のフローチャートである。
【図１１】  集約サービス提供装置１が利用者端末２の表示装置に表示させる画面の構成例を示す第１の図である。
【図１２】  集約サービス提供装置１が利用者端末２の表示装置に表示させる画面の構成例を示す第２の図である。
【図１３】  集約サービス提供装置１が利用者端末２の表示装置に表示させる画面の構成例を示す第３の図である。
【図１４】  集約サービス提供装置１が利用者端末２の表示装置に表示させる画面の構成例を示す第４の図である。
【図１５】  本発明の一実施形態を応用した電子情報配送システムの構成例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１  集約サービス提供装置
２  利用者端末
３−１〜３  サービスＡ〜Ｃ提供装置
１１  通信制御部
１２  情報集約管理制御部
１３  情報蓄積・制御部
１４  情報記憶部
１５  蓄積制御部
１６  宛先対応テーブル
１７  利用者情報データベース
１８  蓄積情報テーブル
１０１〜１０４  通信回線
【図１】
0003681625.tif 000002
【図２】
0003681625.tif 000003
【図３】
0003681625.tif 000004
【図４】
0003681625.tif 000005
【図５】
0003681625.tif 000006
【図６】
0003681625.tif 000007
【図７】
0003681625.tif 000008
【図８】
0003681625.tif 000009
【図９】
0003681625.tif 000010
【図１０】
0003681625.tif 000011
【図１１】
0003681625.tif 000012
【図１２】
0003681625.tif 000013
【図１３】
0003681625.tif 000014
【図１４】
0003681625.tif 000015
【図１５】
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