(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の計測部と、同計測部で検出された地震データをホストコンピュータに送信可能な通信手段とを有する強震計をそなえた地震観測システムにおいて、上記計測部で得られた計測データを受信可能なデータ処理部と、上記通信手段を形成する互いに独立作動可能な複数の通報系と、上記強震計の内部の動作を制御するコンピュータとが設けられ、同コンピュータの制御用プログラムがマルチタスク構造をもち、かつ同制御用プログラム内の通報管理プログラムは単一のプログラムコードで形成され、同単一のプログラムコードを上記複数の通報系のそれぞれに対応した複数のタスクが実行することを特徴とする、地震観測システムにおける地震情報通報設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強震計を使用した地震観測システムにおける地震（情報）通報設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、主に強震時の構造物地盤の地震応答記録を得ることを目的として、強震計と呼ばれる地震計が用いられている。この強震計はあらかじめ設定した大きさ以上の地震を検知したとき起動するもので、そのセンサにはサーボ型加速度計が用いられている。
【０００３】
図５は従来の強震計を示すもので、強震計10には、Ｘ，Ｙ，Ｚの３方向の振動検出用の３台のサーボ型加速度計を内蔵した地上センサ１と、同地上センサ１から送信される地震デジタル信号を受信するデータ処理部２とが設けられている。
データ処理部２は、データ収録部とデータ伝送部とをそなえるとともに、強震計の内部の動作を制御するコンピュータ９を内蔵している。
【０００４】
データ処理部２ではラジオ３の時報による自動校正装置で校正された時計４で絶対時刻が記録されるとともに、地震波形をＩＣカード５に記憶させ、後処理でのコンピュータによる解析を容易に行なうことができるようになっている。
符号３ａはアンテナを示している。
【０００５】
またデータ処理部２に送信された地震データは、地震データ収録部に収録される一方、電話回線７Ａ，７Ｂにより、強震計の設置点から離れた遠隔地のデータ集中管理センター等のホストコンピュータに通報されるようになっている。
【０００６】
そして、上記のような強震計10を作動させるために、無停電電源12が設けられている。符号19はコンピュータ９のプログラム変更時に接続されるパソコンを示している。
【０００７】
なお上記のような強震計が多数全国各地に分散設置されており、各強震計のデータが中央のデータ集中管理センターや研究機関等に集められるようになっている。また電話回線として互いに完全独立作動する複数系統（７Ａ，７Ｂ）が設けられている。
【０００８】
そして強震計10に上述の作動を行なわせるために、同強震計に内蔵のコンピュータ９の制御用プログラムは、次のプログラムコードをそなえて構成されている。
(1) 地震波管理のプログラムコード
仕事内容は、地上センサ１で計測された起動レベルを判定し、設定レベルよりも加速度が低い場合は、通報系（電話回線７Ａ，７Ｂ）に計測データを渡さない。
(2) 通報管理のプログラムコード
仕事内容は、計測データが送られてきた時、設定にしたがい、独立した複数系統の電信回線を用いて複数台のホストコンピュータに計測データをそれぞれ通報する。
(3) 計測管理のプログラムコード
仕事内容は、強震計，温度計，時計等の計測機器を制御する。
(4) パネル管理のプログラムコード
仕事内容は、地上センサ１（計測部）へのコマンド。
(5) 地震出力管理のプログラムコード
仕事内容は、計測結果の表示や印字。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のような従来のプログラムでは、例えば地震波管理は、計測部から送られてくる信号（地震信号）を絶え間なく受信していなければならないため、地震波管理のプログラムコードを多数のスレッドに分割してプログラム上に散りばめて配置する方式がとられている。
その結果、通報管理のプログラムコードもプログラム上に散りばめて配置されることとなる。
【００１０】
たとえば、通報系が２系統の場合、第１および第２の各通信回線についてのプログラムコードを多数のスレッドに分割してそれらをメモリ上の多数の位置に（分割）配設する方式となっている。その結果、プログラムは極めて複雑となり、またメモリも極めて大型化して信頼性やコストの面で不利となるという問題点もある。
また、通報回線を増加しようとするとき、プログラム全部を書き換えなければならず、多くのコストと労力とを必要とするという問題点もある。
【００１１】
本発明は、このような問題点の解決をはかろうとするもので、強震計の内部の動作を制御するコンピュータの制御用プログラムをマルチタスク構造とするとともに、同制御用プログラム内の通信管理プログラムを単一のプログラムコードで形成し、同単一のプログラムコードを複数の通報系のそれぞれに対応した複数のタスクが実行するようにして、通報管理のプログラムコードの簡素化をはかるとともに、地震情報通報の信頼性の向上をはかった、地震観測システムにおける地震情報通報設備を提供しようとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地震の計測部と、同計測部で検出された地震データをホストコンピュータに送信可能な通信手段とを有する強震計を用いた地震観測システムにおいて、上記強震計に、上記計測部で得られた計測データを受信可能なデータ処理部と、上記通信手段を形成する互いに独立動作可能な複数の通報系と、上記強震計の内部の動作を制御するコンピュータとを設け、同コンピュータの制御用プログラムをマルチタスク構造とするとともに、同制御用プログラム内の通信管理プログラムを単一のプログラムコードで形成し、同単一のプログラムコードを上記複数の通報系のそれぞれに対応した複数のタスクが実行して地震通報を行なうようにして課題解決の手段としている。
【００１３】
本発明では、１つの通報系が不通話状態であっても、複数の通報系の各タスクは順次強制的に切り替えられて実行されるため、当該通報タスクの他の通報タスクはその実行を妨げられることがなく、地震情報通報システムがシンプルになり、かつ信頼性が向上する。
【００１４】
また、通報系が増加した場合も、通報管理のプログラムコードに、タスクを追加するだけでよく、プログラム全体を書き換えなくてすむため、通報系が増えた場合の対処が簡単になるなどの利点がある。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の一実施形態としての地震観測システムにおける地震情報通報設備について説明すると、図１はそのコンピュータ内におけるデータの流れ図、図２はその地震観測から通報までのデータの流れ図，図３はそのコンピュータ内のメモリに記憶されるプログラムを示す図、図４はマルチタスク処理の手順を示す説明図である。
【００１６】
この実施形態では、図３に示すように、強震計に内蔵のコンピュータの制御用プログラム40は、地震波管理のプログラムコード41，パネル管理のプログラムコード42，通報管理のプログラムコード43，計測部管理のプログラムコード44および地震出力管理のプログラムコード45をそなえたマルチタスク構造となっている。
【００１７】
通報管理のプログラムコード43は、複数の通報系、すなわち第１通信系の電話回線による通報系（第１通報系）に対応したタスク３と第２通信系の電話回線による通報系（第２通報系）に対応したタスク４とを実行可能な単一のプログラムコードで形成されている。
【００１８】
図１中の矢印ａ〜ｍはデータの流れ方向を示している。
すなわち、矢印ａは現在地震の波形データの流れ方向を、矢印ｂはプリンタ25等への地震情報データの流れ方向を、矢印ｃ，ｄ，ｅ，ｆは過去地震の波形データの流れ方向を、矢印ｇはパネルより設定したデータの流れ方向を、矢印ｈ，ｊ，ｋは設定データの流れ方向を、それぞれ示している。
なお、計測部（地上センサ）１およびプリンタ25はコンピュータの外部機器である。
【００１９】
通報管理システムでは、図２に示すように計測部１で得られた計測データ31が地震波管理20を経て、第１通報系21および第２通報系22の各プログラムコードでそれぞれ処理される。
第１通報系21および第２通報系22はそれぞれ完全に独立した動作を行なうように構成されていて、各通報系21, 22はそれぞれ電話回線７Ａ, ７Ｂを介して、例えば第１通報系21は中央集中管理センターのホストコンピュータ23に、また第２通報系22は例えば研究機関のホストコンピュータ24に、計測データ31を送信する処理を行なう。符号27, 28はそれぞれモデムを示している。
【００２０】
そして、上記の装置を作動させるために、強震計に内蔵のコンピュータ内のメモリにプログラム40（図３）が格納されている。
プログラム40は、地震波管理のプログラムコード（タスク１）41，パネル管理のプログラムコード（タスク０）42，通報管理のプログラムコード（タスク３，タスク４）43，計測管理のプログラムコード（タスク２）44および地震出力管理のプログラムコード（タスク５）45から構成される。
【００２１】
ここで、単一の通報管理のプログラムコード43に、２つのプログラムカウンタが格納されている。すなわち第１通報系21のタスク３のプログラムカウンタと第２通報系22のタスク４のプログラムカウンタとの２つが格納されている。
そして、これらのプログラムカウンタを、図４に示すように時分割で切り換えて、つまりタスク０〜５の６つのタスクを交互配置で実行させるように、すなわちマルチタスク処理が行なわれるようにプログラムが構成されている。
【００２２】
したがって、この実施形態では、第１通報系21および第２通報系22の２つの通報系もマルチタスク処理され、地震通報が２系統の電話回線をマルチタスク制御して実行されることになる。
たとえば、１つの通報系が不通話状態であっても、複数の通報系の各タスクは順次強制的に切り替えられるため、当該通報タスクの他の通報タスクはその実行を妨げられることなく実行され、地震情報通報システムがシンプルになり、かつ信頼性が向上する。
【００２３】
地震通報という動作は、電話回線毎に非同期であること（設定や回線状態により遅延しうること）、および動作内容としては全く同じであることにより、電話回線による通用を時分割的に切り換えても、通報に全く支障を生じることはない。
しかも、通報管理に関するタスクは、通報動作のみを考慮すればよいので、タスクの作成が容易となり、信頼性のあるタスクを作成できる。
【００２４】
また、通報系が増加した場合も、通報系管理のプログラムコード43に、タスクｎ，タスク（ｎ＋１）・・・を追加するだけでよく、プログラム40全体を書き換えなくてすむため、通報系が増えた場合の対処が簡単になるなどの利点がある。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の地震観測システムにおける地震情報通報設備によれば、次のような効果が得られる。
(1) １つの通報系が不通話状態であっても、複数の通報系の各タスクは順次強制的に切り替えられて、当該通報タスク以外の通報タスクはその実行を妨げられることなく実行されるため、地震情報通報システムがシンプルになり、かつその信頼性が向上する。
(2) 通報系が増加した場合も、通報管理のプログラムコードにタスクを追加するだけでよく、プログラム全体を書き換えなくてすむため、通報系が増えた場合の対処が簡単になるなどの利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての地震観測システムにおける地震情報通報設備の説明図でコンピュータ内におけるデータの流れを示す図。
【図２】同地震計測から通報までのデータの流れを示す図。
【図３】同コンピュータ内のメモリに記憶されるプログラムを示す図。
【図４】同マルチタスク処理の手順を示す説明図。
【図５】従来の地震観測システムの模式構成図。
【符号の説明】
１  地震の計測部としての地上センサ（計測部）
２  データ処理部
３  ラジオ
４  時計
５  ＩＣカード
７Ａ，７Ｂ  電話回線
９  コンピュータ
10  強震計
21  第１通報系
22  第２通報系
23，24  ホストコンピュータ
27, 28  モデム
31  計測データ
40  プログラム
41  地震波管理のプログラムコード
42  パネル管理のプログラムコード
43  通報管理のプログラムコード
44  計測部管理のプログラムコード
45  地震出力管理のプログラムコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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