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【事件の表示】
　商願２０１２−１２９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「トライアール」の片仮名を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」、第１０類「医療用機械器具」及び第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成２４年２月２３日に登録出願してなるものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４９６０４２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１７年１０月２０日に登録出願、第１類ないし第３類、第５類ないし第１２類、第１６類ないし第２２類、第２４類ないし第３１類、第３４類、第３６類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１８年６月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「トライアール」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録のないものであって、一般に広く親しまれた意味を有する語ともいえないことから、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「トライアール」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものといえる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、黒色の太線をもってやや図案化して表された「Ｔ」、「Ｒ」、「Ｉ」及び「Ｌ」の各欧文字と、該「Ｉ」と「Ｌ」の欧文字の間に、それらと同じ黒色の太線をもって表された山形様の図形を配してなるところ、該図形は、その線の太さや高さがほかの欧文字と揃うように表されていることに加え、上記欧文字の配列に照応する「ＴＲＡＩＬ」が「トライアル」の読み及び「試み」等の意味を有する英単語として一般に広く慣れ親しまれているものであることからすれば、その外形的特徴と相まって、「Ａ」の欧文字を図案化してなるものと認識される場合も決して少なくないと見るのが相当である。 
　そうとすると、引用商標は、その構成全体をもって、「ＴＲＡＩＬ」の英単語を図案化して表してなるものといえるから、これより、「トライアル」の称呼及び「試み」の観念を生じるものと認める。 
　そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。 
　また、本願商標から生じる「トライアール」の称呼と引用商標から生じる「トライアル」の称呼とを比較するに、両称呼は、第４音「ア」に長音「ー」を伴うか否かという差異を有するところ、前者が「ア」の音に長音を伴うことにより、その音の響きが間延びして強く発音され、「トライ／アール」と２音節風に聴取されるものであるのに対し、後者は、称呼全体として平滑な１音節風に聴取されるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調が少なからず相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。 
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じないものである一方、引用商標は、「試み」の観念を生じるものであることから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのないものであり、また、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情は見いだせないから、本願商標と引用商標は、非類似の商標とみるのが相当である。  
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似の商標であるとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４３９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「夢ＳＥＥＤ」の文字を標準文字で表してなり，第４１類「学習塾での個別指導による教授，その他技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の閲覧，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，教育に関する研究及び調査」を指定役務とし，平成２２年１０月２７日に登録出願された商願２０１０−８３７２０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２３年６月２３日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５７８６３号商標（以下「引用商標」という。）は，「夢シート」の文字を標準文字で表してなり，平成１７年１１月１１日登録出願，第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１８年６月２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「夢ＳＥＥＤ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ＳＥＥＤ」の欧文字部分が「種」等の意味を有する英語（ランダムハウス英和大辞典第二版）であり，「シード」の称呼で親しまれているから，「夢の種」程の観念を生じ，その構成文字に相応して，「ユメシード」の称呼を生ずるものである。　
　他方，引用商標は，「夢シート」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，特定の観念を生じない造語と認識されるとみるのが自然であり，また，その構成文字に相応して，「ユメシート」の称呼を生ずるものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標は「夢」の漢字と「ＳＥＥＤ」の欧文字とを結合させてなるものであるのに対し，引用商標は「夢」の漢字と「シート」の片仮名とを結合させてなるものであるから，両商標は外観において明確に区別できるものである。　
　また，本願商標からは「夢の種」程の観念を生ずるのに対し，引用商標からは特定の観念を生じないものであるから，両商標は観念において類似するものとはいえないものである。　
　そうとすれば，本願商標の称呼「ユメシード」と引用商標の称呼「ユメシート」とが類似するとしても，外観において明確に区別でき，観念において類似するものとはいえないものであるから，両商標の比較において，称呼の類似性が外観，観念における差異を凌駕するものとはいい難く，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等が異なる商標である。　
　よって，両商標は，役務の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。　
　以上から，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−９２９０２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「カミソリシェーバー」の片仮名を標準文字で表してなり，第８類「電気かみそり及び電気バリカン」を指定商品として，平成２３年１２月２６日に登録出願されたものである。 
　そして，指定商品については，当審における同２４年１２月２６日付けの手続補正書により，第８類「電気かみそり」に補正されたものである。 
　　　 
 ２　原査定の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『カミソリシェーバー』と横書きしてなるところ，『カミソリ』の文字は，『頭髪・ひげなどを剃るのに用いる鋭利な刃物。』の意味合いを，『シェーバー』の文字は，『剃刀。特に，電気剃刀』の意味を有するものであり，どちらも一般に親しまれた語であるから，造語というよりは，『かみそり特に電気かみそり』程の意味合いを容易に理解・看取させるものであり，これをその指定商品中『電気かみそり』に使用するときには，これに接する需要者・取引者は，該商品が『電気かみそり』であることを表したものと認識するにとどまり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，『電気かみそり』以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「カミソリシェーバー」の文字からなるところ，構成各文字は，同じ書体，同じ大きさで一体的に表されており，該文字から生ずる「カミソリシェーバー」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そして，これが，「頭髪・ひげなどを剃るのに用いる鋭利な刃物。」を表す「カミソリ」の片仮名と，「かみそり。特に電気かみそり。」を表す「シェーバー」の外来語とを，結合したものであると理解され得るとしても，その構成全体が，これに接する者に，一義的に原審説示の意味合いを認識させるものとはいい難く，むしろ全体をもって特定の意味を持たない一体不可分の造語として認識し，把握されるものとみるのが自然である。
　また，当審において調査したところ，「カミソリシェーバー」の文字は，請求人が自己の商品を表示するものとして使用していることが窺えるものの，本願指定商品との関係において，取引上，一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　なお，本願は，その指定商品について，前記１のとおり補正された結果，原審において本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした商品は削除されたものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　１７３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類，第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成２２年１１月２４日に登録出願された商願２０１０−９１１３６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，平成２４年１月１３日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における同年１２月２８日付けの手続補正書により，第３５類「商業又は工業の管理に関する助言，事業の管理に関する助言，企業のリスクマネジメントに関するコンサルティング，事業に関する情報の提供，事業の調査，事業に関する分析，市場調査，市場分析，事業の評価，原価分析，経済予測，コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベースへの情報構築，コンピュータによるファイルの管理，人材募集，人事管理の請負，広報活動の企画，秘書」及び第４２類「コンピュータソフトウェアの設計および開発，コンピュータハードウェアの設計及び開発，コンピュータ用ソフトウェアの研究・開発，コンピュータハードウェアの研究・開発，コンピュータソフトウェアのインストール・更新・保守，コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言，コンピュータソフトウェアの復旧，コンピュータソフトウェアの解析，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換，コンピュータプログラム（データベースプログラムを含む。）の保守，コンピュータの貸与，ウェブサイトの作成・保守，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），科学に関する試験・調査又は研究，科学に関する試験・調査又は研究についての助言，科学に関する試験・調査又は研究についての情報の提供，科学技術の基礎的研究開発及び研究開発成果の活用研究に関する情報の提供，科学技術の研究に関する情報の提供，科学技術の研究成果に関する情報の提供」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
（１）本願商標は，「ＢαＮＣＳ」の文字を書してなるところ，該文字は，「都市銀行間を接続するＣＤ／ＡＴＭの相互接続ネットワーク」を意味する「ＢＡＮＣＳ」に通ずるものであり，これをその指定役務中，都市銀行間を接続するＣＤ／ＡＴＭの相互接続ネットワークを用いた役務に使用するときは，単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。　
（２）本願商標は，登録第４９３７４５４号商標と類似の商標であって，その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務について，前記１のとおり補正された結果，原査定における拒絶の理由に係る指定役務は，すべて削除されたものである。　
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５８７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、団体商標として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「パルミジャーノ　レッジャーノ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「チーズ」を指定商品として、平成２３年８月１７日に団体商標として登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年１２月２８日付け手続補正書により、第２９類「イタリア国ボローニャのレーノ川左岸まで・マントバのポー川右岸まで・モデナ・パルマ及びレッジョ・ネレミリア地方で生産されたチーズ」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『パルミジャーノ　レッジャーノ』を標準文字で表してなるところ、『パルミジャーノ』及び『レッジャーノ』は、ともにイタリア共和国、エミリア・ロマーニャ州に属する地域であって、それぞれ、『パルマの』、『レッジョ・エミーリアの』等の意を有する語である。そして、『チーズ図鑑（株式会社文藝春秋発行）』によれば、『パルミジャーノ・レッジャーノ』は、『（地方名　パルマの、レッジョ・エミリアの）』との簡易な注釈が付された上で、『産地　イタリア　エミリア・ロマーニャ州、パルマ、レッジョ・エミリア、モデナ各県全域とボローニャ県の一部及びロンバルディア州マントヴァの一部』と紹介されており、『伊和中辞典第２版』には、それぞれ、『パルメザンチーズ』、『パルミジャーノ・レッジャーノ・チーズ』との和訳も紹介されていることからすれば、ともに、イタリア共和国の主要なチーズの産地であることが伺える。また、前記原産地で生産され、かつ、ＰＤＯ（原産地呼称制度。イタリア共和国では『ＤＯＰ』という。）の認定を受けたものだけが、『パルミジャーノ・レッジャーノ』と名乗ることができる、厳格な品質管理体制のもと生産されている実情が伺える。さらに、該名称は、我が国においても、イタリアチーズの産地を示すものとして、一般に広く親しまれているものということができる。そうとすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、イタリア産チーズの代表的な産地を表示したものと認識するにとどまるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められるので、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記『イタリア　エミリア・ロマーニャ州、パルマ、レッジョ・エミリア、モデナ各県、ボローニャ県、ロンバルディア州マントヴァ』で生産される商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「パルミジャーノ　レッジャーノ」の文字からなるところ、その構成中の「パルミジャーノ（ｐａｒｍｉｇｉａｎｏ）」は、「パルマの」「パルマの人」を、「レッジャーノ（ｒｅｇｇｉａｎｏ）」は、「レッジョ・エミリアの」「レッジョ・エミリアの住民」をそれぞれ意味するイタリア語（「小学館　伊和中辞典　初版」昭和５８年１月１０日発行）」であって、いずれもイタリアの地名に関連する語であるものの、これらを結合してなる本願商標は、特定の地名や地域を表したものと認識するものとはいい難い。
　また、「パルミジャーノ　レッジャーノ（Ｐａｒｍｉｇｉａｎｏ　Ｒｅｇｇｉａｎｏ）」について、請求人提出の資料、同人の主張及び職権調査によれば、次の事実が認められる。
（１）請求人は、１９３４年に設立された、パルミジャーノ・レッジャーノ・チーズの全生産者が加盟し、パルミジャーノ・レッジャーノ・チーズの生産と販売及びその原産地表示を保護・管理する活動等を行っている非営利団体である。
（２）「パルミジャーノ　レッジャーノ（Ｐａｒｍｉｇｉａｎｏ　Ｒｅｇｇｉａｎｏ）」の名称は、イタリアの定められた原産地である「パルマ、レッジョ・エミリア、モデナ、マントヴァのポー川右岸、ボローニャのレーノ川左岸」で生産及び加工され、厳格な生産方法（生産基準）、管理された乳牛の給餌方法（給餌規制）及び品質選別と合格マークの押印（マーク規制）を要求する厳しい規則に従って生産され、かつ、請求人の鑑定に合格したものだけに付すことができる表示である。
（３）欧州連合（ＥＵ）は、数世紀にわたり受け継がれているノウハウに従って、職人が作り続けてきた高品質の製品を保護し、継承して行くために、その製品の品質と名称を保護・認証する「地理的表示（ＧＩ）」制度を設けているが、同制度の紹介や、「パルミジャーノ　レッジャーノ（Ｐａｒｍｉｇｉａｎｏ　Ｒｅｇｇｉａｎｏ）」が同制度の認定を受けた代表的な製品として、我が国でも別掲１のとおり広報活動が行われている。
（４）我が国の書籍には、「パルミジャーノ　レッジャーノ（Ｐａｒｍｉｇｉａｎｏ　Ｒｅｇｇｉａｎｏ）」について、別掲２のとおり、イタリアの特定の地域で生産された一定の品質が備わっているチーズとして掲載されている。
（５）我が国におけるチーズを取り扱う業界において、「パルミジャーノ　レッジャーノ」が、イタリア産の特定の品質のチーズを表示するものとして、別掲３のとおり使用されている。
　そうとすれば、我が国において、「パルミジャーノ　レッジャーノ（Ｐａｒｍｉｇｉａｎｏ　Ｒｅｇｇｉａｎｏ）」の文字は、イタリアで定められた原産地で生産され、かつ、請求人による鑑定に合格したチーズの銘柄として用いられ、認識されていると判断するのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「パルミジャーノ　レッジャーノ」の文字が具体的な地域（地名）を表すものとして、取引上普通に使用されているという事実を見いだすことはできなかった
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の産地又は販売地を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７９３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビービー」の片仮名を標準文字で表してなり、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，水道用栓，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，浴槽類，火鉢類」及び第２０類「家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として、平成２３年１１月４日に登録出願してなるものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第３０８００３６号商標（「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成４年９月２８日に登録出願、第２０類「家具」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録され、その後、同１７年１１月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４６９７６７２号商標（「引用商標２」という。）は、「ヴィヴィ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１４年１２月１６日に登録出願、第１１類「加熱器，調理台，流し台，浴槽類，浄水装置，ガス湯沸かし器，暖冷房装置，水道用栓」を指定商品として、同１５年８月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ビービー」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録のないものであって、一般に広く親しまれた意味を有する語ともいえないことから、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ビービー」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を生じないものといえる。
　他方、引用商標１は、別掲のとおり、左から順に、黒色の逆三角形の中央に白抜きで円図形を表してなるもの、黒色の縦長長方形とその上方にわずかに間隔を空けて黒色の逆三角形を配してなるもの、黒色の台形を右側に傾けたものとその右斜め上方にわずかに間隔を空けて黒色の逆三角形を配してなるもの及び黒色の縦長長方形とその上方わずかに間隔を空けて黒色の円図形を配してなるものを、それぞれわずかな間隔を空けて配した組合せからなるところ、上記した各図形の外形的特徴及び配置に照らせば、看者をして、欧文字の「ｖｉｖｉ」を図案化して表したものと理解、認識される場合も少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標１は、「ｖｉｖｉ」の欧文字を図案化してなるものといえるところ、該文字は、辞書類のいくつかに「生きている」等の意味を有する語として載録されているものの、一般に広く知られたものとまではいい難いことからすれば、特定の意味を有しない一種の造語として理解、認識される場合も少なくないとみるのが相当であり、このような場合、該欧文字から生じる称呼については、我が国において親しまれた外国語である英語の読み又はローマ字の読みに倣うというのが自然であるから、「ｖｉｖｉ」の欧文字を図案化してなる引用商標１は、その構成文字に相応して、「ヴィヴィ」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を生じないものといえる。
　また、引用商標２は、「ヴィヴィ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録のないものであって、一般に広く親しまれた意味を有する語ともいえないことから、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、引用商標２は、「ヴィヴィ」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を生じないものといえる。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否についてみるに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。  
　また、本願商標から生じる「ビービー」の称呼と引用商標１及び２から生じる「ヴィヴィ」の称呼とを比較するに、前者の「ビ」の音は、後者の「ヴィ」の音に極めて近似する音といえるものの、前者を構成する「ビ」の音が長音を伴うことにより、その母音「ｉ」が強調されて、称呼全体として間延びした印象をもって聴取されるものであるのに対し、後者は、「ヴィ」の音が続くものであって、称呼全体として短くつまった印象をもって聴取されるものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調が少なからず相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標１及び２とは、いずれも特定の観念を生じないから、両商標は、観念上、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、観念上、比較することができないものの、外観及び称呼において、互いに紛れるおそれのないものであり、また、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるとみるべき特段の取引の実情は見いだせないから、本願商標と引用商標１及び２は、非類似の商標とみるのが相当である。  
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とが称呼上類似の商標であるとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　８６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「Ｂｅｓｔ　Ｔｅａｃｈｅｒ」の欧文字と，「ベストティーチャー」の片仮名とを上下二段に書してなり，第４１類「語学の教授，インターネットを利用した英会話の教授，インターネットを利用した家庭教師による語学の教授」を指定役務として，平成２４年２月９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『最高の先生』の意味を有する『Ｂｅｓｔ　Ｔｅａｃｈｅｒ』の文字とその片仮名表記『ベストティーチャー』の文字とを上下二段に書してなるところ，インターネットのウエブサイトにおいて，『ベストティーチャー』の文字が『優秀な（最高の）先生』を意味するものとして使用されている。そうとすれば，これを本願指定役務に使用しても，単に，『優秀な（最高の）先生による語学の教授』程の意味合いを看取させるにすぎず，全体として自他役務の識別標識としての機能を有せず，結局，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「Ｂｅｓｔ　Ｔｅａｃｈｅｒ」の欧文字と，その読みの片仮名表記である「ベストティーチャー」の文字を上下二段に書してなるところ，その構成中，「Ｂｅｓｔ」及び「ベスト」の文字部分は「最高の，最優秀の」等の意味，「Ｔｅａｃｈｅｒ」及び「ティーチャー」の文字部分は「先生」の意味（ランダムハウス英和大辞典第２版）を有するものとしてよく知られた平易な英語であることから，その構成文字全体が，その指定役務との関係において，原審説示のように「優秀な（最高の）先生による語学の教授」程の意味合いを看取させるものといわざるをえない。　
　しかしながら，当審において職権をもって調査するも，本願指定役務を取り扱う業界において，「Ｂｅｓｔ　Ｔｅａｃｈｅｒ」及び「ベストティーチャー」の文字が，その役務を表示するものとして，請求人以外の者によって取引上普通に使用されている事実を発見できず，また，請求人のみが，その役務に係る商標として該文字を使用していることが認められるものである。
　してみれば，本願商標は，その指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえないものである。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７４１３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＢＯＮＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品して、平成２３年１０月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同２４年８月２３日付け及び当審における同年１１月２６日付け手続補正書により、第５類「にきび治療用薬剤，薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，乳糖，乳幼児用粉乳」、第２１類「ブラシ」及び第２９類「プロテイン・ビタミン・ミネラル・繊維・カルシウム及びマグネシウムを主成分とする粉末状・カプセル状・タブレット状・棒状及び液状の加工食品」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第５類に属さない商品「トナー」を包含しているものであるから、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第５０２９０５８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 　
３　当審の判断 
（１）本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分第５類に属さない商品は削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第２項の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。
　その結果、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められる。
（３）したがって、本願商標が商標法第６条第２項の要件を具備しないとし、かつ、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８０１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２１年１０月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２２年８月１７日付け手続補正書により、第２５類、第３０類、第３２類、第３３類、第３５類、第３６類及び第４２類に属する別掲２のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、国際登録第８４０５０６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　引用商標は、２０１２年（平成２４年）１１月１５日に国際登録簿に記録された領域指定の放棄による抹消の記録の通報がなされ、同年１２月５日にその抹消の登録がされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−７７４０１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＥＲＩＯＵＳ ＰＬＡＹ」の文字を書してなり，第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２１年１０月１３日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における平成２５年２月２７日受付の手続補正書により，第１６類「洋紙，厚紙，印刷物，出版物（教育用の出版物すなわち組立て玩具を使った教育方法論の分野における教師用手引書を含む），製本用材料，写真，文房具，文房具としての又は家庭用の接着剤，美術材料，はけ，タイプライター及び事務用品（家具に属するものを除く。），教材（器具に当たるものを除く。），包装用のプラスチック製材料（本類に属するもの），活字，印刷用ブロック」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，教育情報の提供，セミナー又は研修会の企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供，娯楽の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，文化又は教育のための展示会の企画・運営」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）〜（３）のとおり，認定，判断し，拒絶したものである。
（１）商標法６条２項について
　本願は，政令で定める商品及び役務の区分第１６類に属さない商品が第１６類において指定されているから，商標法６条２項に規定する要件を具備しない。
（２）商標法６条１項及び２項について
　本願の指定商品及び指定役務中，第１６類及び第４１類において指定された商品及び役務に，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれている。また，そのため，本願は，政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることができない。
　したがって，本願は，商標法６条１項及び２項に規定する要件を具備しない。
（３）商標法４条１項１１号について
　本願商標は，登録第５２９７２５６号商標及び登録第５２９７２５７号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と類似する商標であって，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法４条１項１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，いずれも，その内容及び範囲が明確なものとなり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものとなったことが認められる。
　また，引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，請求人（出願人）が譲渡により取得し，その移転の申請が平成２５年２月５日になされ，本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になった。
　したがって，本願が商標法６条１項及び２項に規定する要件を具備しないものとし，本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５４１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＲＳ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「船舶用の排熱回収装置，発電プラント用の排熱回収装置，船舶用主機の排熱回収装置，発電プラント用主機の排熱回収装置，船舶用エンジン・タービンから排熱を回収する装置，発電プラント用エンジン・タービンから排熱を回収する装置」を指定商品として、平成２２年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０５５０９２号商標は、「ＭＡＲＳ」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年９月２７日に登録出願、第７類「原動機（陸上の乗物用のものを除く。），原動機の運転及び始動用のコンデンサ，原動機用のコンデンサと継電器からなるスターター，エアコンや加熱ユニット内の送風部を制御するための変圧器と継電器からなる複合装置，ファンブレード用留め具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」のほか、第６類、第９類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年６月１５日に設定登録されたものである。
（２）登録第５４０１３４５号商標は、「ＭＡＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２２年５月２６日に登録出願、上記登録第５０５５０９２号商標に係る指定商品と同一の商品を指定商品として、同２３年３月２５日に設定登録されたものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭＥＲＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められず、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体から「エムイーアールエス」の称呼を生じるものであるところ、本願商標のように造語として理解される欧文字からなる商標にあっては、英語の読みに倣って称呼される場合も少なからずあるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、「マーズ」の称呼をも生じるものといえる。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応する「エムイーアールエス」及び「マーズ」の称呼を生じるものであり、また、特定の観念を生じることのないものと認める。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＭＡＲＳ」の文字からなるところ、該文字は、「マーズ」の読み及び「［ローマ神話］マルス。火星。」の語義を有する英語として、一般に広く慣れ親しまれているものであるから、これより、「マーズ」の称呼及び「［ローマ神話］マルス。火星。」の観念を生じるものと認める。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、いずれも短い４字の欧文字からなるものであって、２字目において、「Ｅ」と「Ａ」の文字の差異を有するものであるから、外観上、互いに見誤るおそれがあるとはいい難い。
　また、本願商標からは「エムイーアールエス」及び「マーズ」の称呼を生じるのに対し、引用商標からは「マーズ」の称呼を生じることからすれば、両商標は、「マーズ」の称呼を同じくする場合があるものである。
　さらに、本願商標は特定の観念を生じることのないものであるのに対し、引用商標は「［ローマ神話］マルス。火星。」の観念を生じるものであるから、観念において、両商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を同じくする場合があるものの、外観において見誤るおそれはなく、観念においても相紛れるおそれのないものであって、ほかに、本願商標と引用商標との間で出所の混同を生じるおそれがあるとみるべき特段の事情も見いだし得ないことから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５３８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅｃｏｌｏタイマー」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成２３年７月２９日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、当審における同２５年３月６日提出の手続補正書により、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具（「タイムスイッチ」を除く。），電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中『タイマー』の文字部分は、『タイムスイッチ』を表す語であるから、その指定商品中、第９類『配電用又は制御用の機械器具』との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有さないか、極めて弱いものといわざるを得ない。そうすると、本願商標に接する需要者・取引者は、その構成中『タイマー』の文字を除いた『Ｅｃｏｌｏ』の文字部分に着目して取引に資することも決して少なくないものとみるのが相当であるから、本願商標は、『ｅｃｏｌｏ』の文字からなる登録第５４５７４３８号商標と類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋（要旨）及び請求人の対応
　当審において「『タイマー』が『タイムスイッチ』の別称であるとの事実を示し、本願の指定商品中『配電用又は制御用の機械器具』との関係においては、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の審尋を通知した。
　これに対し、請求人は、平成２５年３月６日提出の手続補正書により、本願の指定商品又は指定役務を前記１のとおり補正した。
　
４　当審の判断
　本願の指定商品又は指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願商標は、その構成中の「Ｅｃｏｌｏ」の文字部分に着目して取引に資されるものとはいえないものとなり、本願の指定商品又は指定役務との関係においては、「Ｅｃｏｌｏタイマー」で一体不可分のものとのみ把握されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−４３６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年６月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２４年３月１日付け手続補正書により、第３類「シャンプー，頭髪用化粧品，つけづめ，つけづめ装飾用のシール」及び第４４類「美容，リフレクソロジーの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、例えば『野沢道生、野沢道男、野沢見千夫』の欧文字表記である『Ｍｉｃｈｉｏ　Ｎｏｚａｗａ』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第８号について
　商標法第４条第１項第８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称」を含む商標について、その他人の承諾を得ているものを除き、商標登録を受けることができないとするものであるが、この規定の趣旨は、「人（法人等の団体を含む。以下同じ。）の肖像、氏名、名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。すなわち、人は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護されている」（最高裁平成１６年（行ヒ）３４３号、判決日平成１７年７月２２日）と解されている。
（２）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｍｉｃｈｉｏ　Ｎｏｚａｗａ」の文字を含むものであるところ、該文字は、氏名の一つを欧文字で表したものと認められる。そして、当該欧文字に照応する氏名の者として、「野沢見千夫（東京都葛飾区奥戸在住）」、「野沢道男（東京都大田区南馬込在住）」の存在が認められる（「ハローページ　東京都２３区全区版　掲載情報２０００年１１月１０日現在」、「同　東京都葛飾区版　掲載情報２０１１年１１月１８日現在」及び「同　東京都大田区版　掲載情報２０１１年１１月１８日現在」）。
　したがって、本願商標の構成中の「Ｍｉｃｈｉｏ　Ｎｏｚａｗａ」の文字は、上記「野沢見千夫」及び「野沢道男」の氏名を表したものといわざるを得ない。
　そして、請求人は、本願商標を登録することについて、当該他人である者からの承諾を得ているものとは認められない。 
　そうとすれば、本願商標は、他人の氏名を含む商標であり、かつ、当該他人の承諾を得ているとは認められないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（３）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、その構成から「髪を創作するノザワミチオ」という者を特定しており、また、元祖カリスマヘアデザイナーとして知られる「野沢道生」が、本願の指定商品及び指定役務について使用し、全国的に広く知れ渡っている旨、主張し、さらに、本願商標は「Ｍｉｃｈｉｏ　Ｎｏｚａｗａ」の文字と「Ｎｏｚ」「Ｈａｉｒ　Ｐｒｏｄｕｃｅ．」などの文字との組み合わせからなるものであって、これを大々的に宣伝、使用することにより、へアサロンＮｏｚとヘアメイクデザイナー「野沢道生」は広く知れ渡っていることから、本願商標に接した需要者等は、ヘアサロンＮｏｚの代表者である元祖カリスマヘアデザイナーの「野沢道生」のみを理解、認識する。したがって、本願商標が登録されたとしても、他人の人格権を毀損するおそれはない旨、主張する。
　しかしながら、商標法第４条第１項第８号（以下「同号」という。）の適用に当たり、他人の人格的利益を保護するにあたっての周知性、著名性の存否ついては、「出願人と他人との間で事業内容が競合するかとか、いずれが著名あるいは周知であるといったことは、考慮する必要がない」（知的財産高等裁判所平成２０年（行ケ）１０３０９号判決（判決日　平成２１年２月２６日）旨判示しているとおり、たとえ、「野沢道生」が、ヘアデザイナーとして周知であるとしても、同号の適用にあたっては、他人の存在がある以上、これを考慮する必要がないと解すべきである。
　また、同号の趣旨は、「人は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがない利益を保護されている」（最高裁判所平成１６年（行ヒ）３４３号判決（判決日　平成１７年７月２２日））と判示されているとおり、その他人の人格権保護にあるから、請求人の主張する需要者等の認識の程度や出所の混同を生じるか否か等を考量することは、前記法趣旨に照らし、適切なものとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８９５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＫＵＴＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類「車輌整備用機械器具，車体整備用機械器具，自動車の修繕用機械器具，その他の修繕用機械器具，自動車の洗浄用機械器具，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，塗装機械器具，緩衝器」及び第８類「手動工具並びにそれらの部品及び附属品，手動利器」を指定商品として、平成２３年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『かくた』の読みが生じる『ＫＡＫＵＴＡ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、これに接する者に、ありふれた氏と認められる『角田』のローマ字表記であることを容易に認識させるものである。そして、『角田』の読み方に、『かくた』のほか、『つのだ』、『かどた』、『すみだ』、『すみた』、『かくだ』が存在するとしても、例えば、ＮＴＴ東日本の『ハローページ東京都２３区全区版（あ〜け）上２００４／３−２００５／２』の５４６頁に『角田』姓の者が２８３名確認されていることからすると、その内訳は明確ではないものの、全国から人が集まる東京都２３区内に『かくた』と読まれる『角田』姓の者が相当数存在することが推認され、このことにより、全国においてもありふれた氏であると判断することができる。そうとすると、本願商標は、ありふれた氏と認められる『角田』のローマ文字表記である『ＫＡＫＵＴＡ』の文字を標準文字で表してなるものとするのが相当であるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＡＫＵＴＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、その構成文字に相応して「かくた」と読まれるものである。
　そして、原審が説示するように、「かくた」が氏の「角田」の読み方の一つであるとしても、例えば、「別冊歴史読本・事典シリーズ〈第３号〉日本姓氏紋章総覧」（株式会社新人物往来社、１９８９年８月２７日発行）の１３８頁によれば、「角田」の漢字は、「つのだ」の項において紹介され、他の読み方として「かどた・すみた・かくた」が挙げられており、さらに、「広辞苑　第六版」においては、「かくだ【角田】宮城県南部、角田盆地にある市」と記載されていることからすれば、該漢字の一般的な読み方が「かくた」であるとは一概に認め難いところである。
　また、複数の読み方を有する「角田」の氏とは別に、「かくた」の読みが生じる氏としては、「額田」、「覚田」、「加久田」、「加来田」、「確田」等も存在することからすれば、「ＫＡＫＵＴＡ」の欧文字が常に「角田」の漢字を表したものとして認識されるともいい難い。
　してみれば、本願商標は、これが直ちに「かくた」と称する「角田」の氏を表したと認識されるものとは認め難いところであって、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１９０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「セドナ　ヒーリング　サロン」の片仮名及び「Ｓｅｄｏｎａ　Ｈｅａｌｉｎｇ　Ｓａｌｏｎ」の欧文字を二段に書してなり、第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２２年３月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年９月３日付け及び当審における同２４年９月２８日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，教育の研修のための施設の提供，映画・演芸・演劇及び音楽の演奏の興行の企画，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」及び第４４類「保養所・療養所における介護」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４７６３１９５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除された。 
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。