(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事態発生時に人為操作される押しボタンスイッチを有し、該押しボタンスイッチの人為操作に応答して、警戒区域毎に受信機に引き込まれる専用の受信回線（以下、Ｌ−Ｃ回線という）を短絡状態とする複数の発信機と、
該Ｌ−Ｃ回線の短絡状態を検知して当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内の異常事態通報を検出すると共に、前記押しボタンスイッチが操作された発信機に対して、受信機から警報を受けた旨の信号が送り込まれる確認用回線（以下、Ａ−Ｃ回線という）経由で、該押しボタンスイッチが操作された発信機に設けられた確認灯を点灯させるための電流（以下、アンサー電流）を流し、操作者に信号を受けたことをうながす受信機とを含む防災システムであって、
前記発信機の各々に設けられ、前記押しボタンスイッチの人為操作時に、前記Ａ−Ｃ回線のアンサー電流を当該発信機の固有アドレス情報で変調する電流変調手段と、
前記受信機に設けられ、前記Ｌ−Ｃ回線の短絡状態を検知して当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内で異常事態が発生したことを検出すると共に、前記アンサー電流の変調状態から前記押しボタンスイッチが操作された発信機の固有アドレスを特定するアドレス特定手段と
を備えたことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
異常事態発生時に人為操作される押しボタンスイッチを有し、該押しボタンスイッチの人為操作に応答して、警戒区域毎に受信機に引き込まれる専用の受信回線（以下、Ｌ−Ｃ回線という）を短絡状態とする発信機であって、
前記発信機と共に防災システムを構成する受信機によって、該Ｌ−Ｃ回線の短絡状態が検知されて当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内の異常事態通報が検出され、前記押しボタンスイッチが操作された発信機に対して、受信機から警報を受けた旨の信号が送り込まれる確認用回線（以下、Ａ−Ｃ回線という）経由で、該押しボタンスイッチが操作された発信機に設けられた確認灯を点灯させるためのアンサー電流が流され、操作者に信号を受けたことをうながされたときに、
前記アンサー電流を当該発信機の固有アドレス情報で変調する電流変調手段を備えたことを特徴とする発信機。
【請求項３】
異常事態発生時に人為操作される押しボタンスイッチを有し、該押しボタンスイッチの人為操作に応答して、警戒区域毎に受信機に引き込まれる専用の受信回線（以下、Ｌ−Ｃ回線という）を短絡状態とすると共に、該押しボタンスイッチの人為操作時に、受信機から警報を受けた旨の信号が送り込まれる確認用回線（以下、Ａ−Ｃ回線という）を介して受信機から流されるアンサー電流を受けて確認灯を点灯し、且つ、該アンサー電流を当該発信機の固有アドレス情報で変調する電流変調手段を備えた発信機と共に防災システムを構成する受信機であって、
前記Ｌ−Ｃ回線の短絡状態を検知して当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内で異常事態が発生したことを検出し、該Ｌ−Ｃ回線の短絡状態検知時に前記押しボタンスイッチが操作された発信機に対して、Ａ−Ｃ回線経由で、該押しボタンスイッチが操作された発信機に設けられた確認灯を点灯させるためのアンサー電流を流し、操作者に信号を受けたことをうながすと共に、前記アンサー電流の変調状態から異常事態の通報を行った発信機の固有アドレスを特定するアドレス特定手段を備えたことを特徴とする受信機。
【請求項４】
異常事態発生時に人為操作される押しボタンスイッチを有し、該押しボタンスイッチの人為操作に応答して、警戒区域毎に受信機に引き込まれる専用の受信回線（以下、Ｌ−Ｃ回線という）を短絡状態とする発信機と、該発信機と共に防災システムを構成する受信機との間に設けられる中継器であって、
前記受信機によって、該Ｌ−Ｃ回線の短絡状態が検知されて当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内の異常事態通報が検出され、前記押しボタンスイッチが操作された発信機に対して、受信機から警報を受けた旨の信号が送り込まれる確認用回線（以下、Ａ−Ｃ回線という）経由で、該押しボタンスイッチが操作された発信機に設けられた確認灯を点灯させるためのアンサー電流が流され、操作者に信号を受けたことをうながされたときに、
前記アンサー電流を前記発信機のアドレス情報で変調する電流変調手段を備えたことを特徴とする中継器。
【請求項５】
前記アドレス情報は、前記中継器に複数の発信機が接続される場合のそれら複数の発信機に共通に割り当てられたグループ識別のためのアドレス情報であることを特徴とする請求項４記載の中継器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動火災報知設備における発信機、受信機、中継器に関する。特に、既存の火災報知システムを利用して構築できる防災システムに係り、詳しくは、学校等の公共施設をはじめとする様々な場所でよく目にする火災通報用の発信機（いわゆる「Ｐ型１級発信機」）を活用し、火災のみならず、暴漢に襲われたときなどの異常事態に際しても、当該発信機の位置をセンターに通報できるようにした防災システム、発信機、受信機及び中継器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１（ａ）は、学校等の公共施設をはじめとする様々な場所でよく目にする火災報知パネルの外観図である。火災報知パネル１は、建造物の壁面等の操作しやすい位置に取り付けられており、火災報知パネル１の前面には、警告音発生用の、たとえば、ベル２、赤色表示灯３、及び、Ｐ型１級発信機（以下、単に「発信機」という。）４などが設けられている。
【０００３】
発信機４は、赤色に塗装された円形状本体５に、用途を示唆する適当な文字列（図では“火災報知器”）を印刷または刻印した銘板６を貼り付け、さらに、その円形状本体５の略中央付近に透明なプラスチック窓７で保護された円形穴８を形成し、その円形穴８の内部に押しボタンスイッチ９と動作確認灯１０を設けて構成されている。
【０００４】
図１１（ｂ）は、発信機４の電気回路図である。押しボタンスイッチ９は連動型の二つの接点ａ、ｂからなり、一方の接点ａはＬ線（図ではＬｉ線。ｉの意味は後述する）とＣ線との間に位置し、他方の接点ｂは動作確認灯１０を介してＡ線とＣ線の間に位置している。Ａ線とＣ線はすべての監視区域に共通に引き回されている。
【０００５】
このような構成において、プラスチック窓７を指で押すなどして破壊し、押しボタンスイッチ９を押し下げ操作すると、ベル２が鳴動すると共に、二つの接点ａ、ｂが共に閉じてＯＮ状態となり、一方の接点ａを介してＬ線とＣ線との間が短絡状態にされると共に、他方の接点ｂを介してＡ線とＣ線の間が短絡状態にされる。そして、これらの短絡状態（特にＬとＣ線間の短絡状態）が図１１（ｃ）に示す受信機１１（火災受信機）に伝えられると、受信機１１からＡ線を介して所定の直流電流が加えられるようになっており、Ａ線→動作確認灯１０→接点ｂ→Ｃ線の順に所定の直流電流が流れる結果、発信機４に設けられた動作確認灯１０が点灯し、この点灯により、押しボタンスイッチ９の押し下げ操作を、受信機１１側が受けたことを現場で確認できるようになっている。以下、発信機４に設けられた動作確認灯１０を点灯させるために流す上記の所定の電流のことを「アンサー電流」と呼ぶことにする。なお、Ｌｉ線の“ｉ”は監視区域番号であり、Ｌｉ線は第ｉ監視区域に引き込まれたＬ線を表している。たとえば、発信機４が第１監視区域に属していれば、その発信機４の一方の接点ａはＬ１線とＣ線の間に位置する。
【０００６】
ところで、かかる発信機４は、もっぱら火災の発生を周囲に知らせるために用いられるが、用途はこれに限定されない。火災以外の異常事態にもしばしば利用される。たとえば、暴漢に襲われた場合、近くの発信機４を操作し、ベル２を鳴動させて暴漢を撃退するとともに周囲に助けを求めるためにも利用されることがある。
【０００７】
近年、学校や駅のホームなどで不審人物等によるいわゆる弱者を対象にした傷害事件が多発しており、最悪のケースでは被害者が死に至ることも少なくない。このような一般人の安全を脅かすような行為を防止することが重要であるが、同様の事件が再発した際に如何に素早く通報を行い被害を最小限にくい止めるか、その警備対策が模索されているところである。上記火災通報用発信機の積極的な利用は、不審人物等を発見した際に早期に周囲に通報することができ、重大事態への発展を未然に防止できる点で有効であり、すぐにでも採用できる効果的な対策の一つである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の発信機４は、単に大きな音（ベル２の鳴動）で警告を行うものであるため、とりわけ多数の発信機４が各所に設置されている規模の大きな建造物（たとえば、学校等）においては、どの場所で警告音が鳴っているかを特定することが困難であり、警備員や教員等を現場に急派するなどの所要の対策を即応的に講じることができないという問題点があった。
【０００９】
なお、規模の大きな建造物等では、多数の発信機の報知信号を受信機（たとえば、Ｐ型火災受信機）で集中監視するシステムを備えているが、このシステムは、図１１（ｃ）に示すように、建造物の各所に設けられた多数の発信機４からの信号を監視区域ごとの専用の受信用回線（Ｌｉ線とＣ線で構成された２線式の回線、以下「Ｌ−Ｃ回線」という）を介して受信機１１に取り込み、そして、受信機１１から警報を受けた旨の確認信号（アンサー電流）をＬｉ線とは別の確認用回線（Ａ線とＣ線で構成された２線式の回線、以下「Ａ−Ｃ回線」という）を介して発信機４に送り込むことにより、当該発信機４の動作確認灯１０を点灯させ、これにより、その発信機４を操作した人に、受信機１１による受信確認を知らせることができるようになっている。しかし、通報を行った発信機４は、監視区域毎に多数接続されているため、受信機１１は一つの警戒区域内のどの発信機４が操作されたのか、位置を特定することができず、警備員等を現場に急派するなどの所要の対策を即応的に講じることができないという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明は、学校等の公共施設をはじめとする様々な場所でよく目にする火災通報用の発信機を活用し、火災を発見したときや暴漢等に襲われるなどの異常事態に際して押しボタン操作された当該発信機の位置をセンター側で特定できるようにし、以て、警備員を現場に急派するなどの対策を即応的に講じせしめることができる防災システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明に係る防災システムは、異常事態発生時に人為操作される押しボタンスイッチを有し、該押しボタンスイッチの人為操作に応答して、警戒区域毎に受信機に引き込まれる専用の受信回線（以下、Ｌ−Ｃ回線という）を短絡状態とする複数の発信機と、該Ｌ−Ｃ回線の短絡状態を検知して当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内の異常事態通報を検出すると共に、前記押しボタンスイッチが操作された発信機に対して、受信機から警報を受けた旨の信号が送り込まれる確認用回線（以下、Ａ−Ｃ回線という）経由で、該押しボタンスイッチが操作された発信機に設けられた確認灯を点灯させるための電流（以下、アンサー電流）を流し、操作者に信号を受けたことをうながす受信機とを含む防災システムであって、前記発信機の各々に設けられ、前記押しボタンスイッチの人為操作時に、前記Ａ−Ｃ回線のアンサー電流を当該発信機の固有アドレス情報で変調する電流変調手段と、前記受信機に設けられ、前記Ｌ−Ｃ回線の短絡状態を検知して当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内で異常事態が発生したことを検出すると共に、前記アンサー電流の変調状態から前記押しボタンスイッチが操作された発信機の固有アドレスを特定するアドレス特定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明では、発信機の押しボタンスイッチが操作されると、受信機は、Ｌ−Ｃ回線の短絡状態を検知して、当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内で異常事態通報が行われたことを検出すると共に、Ａ−Ｃ回線にアンサー電流を供給し、一方、上記の異常事態通報を行った発信機は、前記Ａ−Ｃ回線のアンサー電流を自己の固有アドレス情報（異常事態通報を行った発信機の固有アドレス情報）で変調し、受信機は、そのアンサー電流の変調状態から異常事態通報を行った発信機の固有アドレスを特定する。
【００１３】
請求項２記載の発明に係る発信機は、異常事態発生時に人為操作される押しボタンスイッチを有し、該押しボタンスイッチの人為操作に応答してＬ−Ｃ回線を短絡状態とする発信機であって、前記発信機と共に防災システムを構成する受信機によって、該Ｌ−Ｃ回線の短絡状態が検知されて当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内の異常事態通報が検出され、前記押しボタンスイッチが操作された発信機に対して、Ａ−Ｃ回線経由で、該押しボタンスイッチが操作された発信機に設けられた確認灯を点灯させるためのアンサー電流が流され、操作者に信号を受けたことをうながされたときに、前記アンサー電流を当該発信機の固有アドレス情報で変調する電流変調手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この発明では、押しボタンスイッチが操作されると、Ｌ−Ｃ回線を短絡状態にして異常事態の通報を行うと共に、この異常事態の通報に応答してＡ−Ｃ回線経由で受信機から供給されるアンサー電流を用いて確認灯の点灯を行い、且つ、そのアンサー電流を当該発信機（動作確認灯を点灯した発信機）の固有アドレス情報で変調する。
【００１５】
請求項３記載の発明に係る受信機は、異常事態発生時に人為操作される押しボタンスイッチを有し、該押しボタンスイッチの人為操作に応答してＬ−Ｃ回線を短絡状態とすると共に、該押しボタンスイッチの人為操作時にＡ−Ｃ回線を介して受信機から流されるアンサー電流を受けて確認灯を点灯し、且つ、該アンサー電流を当該発信機の固有アドレス情報で変調する電流変調手段を備えた発信機と共に防災システムを構成する受信機であって、前記Ｌ−Ｃ回線の短絡状態を検知して当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内で異常事態が発生したことを検出し、該Ｌ−Ｃ回線の短絡状態検知時に前記押しボタンスイッチが操作された発信機に対して、Ａ−Ｃ回線経由で、該押しボタンスイッチが操作された発信機に設けられた確認灯を点灯させるためのアンサー電流を流し、操作者に信号を受けたことをうながすと共に、前記アンサー電流の変調状態から異常事態の通報を行った発信機の固有アドレスを特定するアドレス特定手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この発明では、発信機の押しボタンスイッチが操作されると、Ｌ−Ｃ回線の短絡状態を検知して、当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内で異常事態通報が行われたことを検出すると共に、Ａ−Ｃ回線にアンサー電流を供給し、且つ、そのアンサー電流の変調状態から異常事態通報を行った発信機の固有アドレスを特定する。
【００１７】
請求項４記載の発明に係る中継器は、異常事態発生時に人為操作される押しボタンスイッチを有し、該押しボタンスイッチの人為操作に応答してＬ−Ｃ回線を短絡状態とする発信機と、該発信機と共に防災システムを構成する受信機との間に設けられる中継器であって、前記受信機によって、該Ｌ−Ｃ回線の短絡状態が検知されて当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内の異常事態通報が検出され、前記押しボタンスイッチが操作された発信機に対して、Ａ−Ｃ回線経由で、該押しボタンスイッチが操作された発信機に設けられた確認灯を点灯させるためのアンサー電流が流され、操作者に信号を受けたことをうながされたときに、前記アンサー電流を前記発信機のアドレス情報で変調する電流変調手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
この発明では、発信機の押しボタンスイッチが操作され、Ｌ−Ｃ回線を短絡状態にして異常事態の通報が行われると、この異常事態の通報に応答してＡ−Ｃ回線経由で受信機から供給されるアンサー電流を、自中継器に接続された発信機（異常通報を行った発信機）の固有アドレス情報で変調する。
【００１９】
請求項５記載の発明に係る中継器は、請求項４記載の中継器において、前記アドレス情報は、前記中継器に複数の発信機が接続される場合のそれら複数の発信機に共通に割り当てられたグループ識別のためのアドレス情報であることを特徴とする。
【００２０】
この発明では、自中継器に接続された複数の発信機のいずれかの押しボタンスイッチが操作され、Ｌ−Ｃ回線を短絡状態にして異常事態の通報が行われると、この異常事態の通報に応答してＡ−Ｃ回線経由で受信機から供給されるアンサー電流を、自中継器に接続された複数の発信機（異常通報を行った発信機を含む）のグループアドレス情報で変調する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる防災システムの実施の形態を、Ｐ（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ  Ｔｙｐｅの頭文字）型火災報知システムを例にして、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る防災システムの概念的なシステム構成図である。この図において、受信機２０は、そのフロントパネル２１に、各種の表示ランプや操作ボタンなどを配置して構成されている。たとえば、図示の例では、火災等の異常事態通報時に点灯する異常事態表示灯２２や異常事態の通報を場所を表示する通報場所表示部２３及び操作部２４並びに音響出力部２５などが設けられているほか、小扉２６の内側に保守点検用の操作表示部２７が設けられている。
【００２３】
受信機２０からは、Ａ線、Ｃ線及びＬｉ線が引き出されている。ここで、Ａ線とＣ線はそれぞれ１本ずつ引き出されているが、Ｌｉ線は警戒区域の数だけ引き出されている。なお、図示のＬｉ線はそのうちの代表（第ｉ警戒区域）のものを示している。Ａ線とＣ線のペア（以下「Ａ−Ｃ回線２８」という）は、それぞれ任意数（以下ｎ個とする）の発信機５０に接続されており、また、Ｌｉ線とＣ線のペア（以下「Ｌ−Ｃ回線」２９という）も、それぞれ任意数（以下ｎ個とする）の発信機５０に接続されている。なお、Ｃ線は、Ａ−Ｃ回線２８とＬ−Ｃ回線２９に共通の線、いわゆるコモン線である。
【００２４】
ここで、発信機５０は、いずれも同一の構成を有しており、発信機５０は、要するに、火災通報用の押しボタン式発信機であって、たとえば、Ｐ型１級発信機をベースに本発明の技術思想を適用して改良されたものである。すなわち、外観は従来の発信機４（図１１（ａ）参照）と変わらず、赤色に塗装された円形状本体５に、用途を示唆する適当な文字列（図では“火災報知器”）を印刷または刻印した銘板６を貼り付け、さらに、その円形状本体５の略中央付近に透明なプラスチック窓７で保護された円形穴８を形成し、その円形穴８の内部に押しボタンスイッチ９と動作確認灯１０とを設けて構成されたものであり、その緊急通報操作に、プラスチック窓７を指で押すなどして破壊し、押しボタンスイッチ９を押し下げ操作して、人為的に使用される点で従来のものと同一である。
【００２５】
従来の発信機４との相違点は、もっぱら、その緊急通報の位置を、発信機５０の場所を単位にしてピンポイントに受信機２０の側で把握できるように改良されている点にある。
【００２６】
図２は、受信機２０及び発信機５０の電気的構成図である。受信機２０は、受信制御部３０を含む中央制御部３１、フロントパネル２１、移報出力部３２、メモリ３３、報知検出部３４、及び、電流検出部３５などを備えて構成されている。
【００２７】
なお、移報出力部３２は、いずれかの回線または感知器が火災状態であることを検出部で検出したとき、接点、電圧若しくは電流の変化で外部機器（たとえば、副表示盤等）に対して、その情報（移報という）を出力するものである。移報は代表の出力だけでなく回線ごとあるいは指定の感知器の出力も可能である。また、メモリ３３は、中央制御部３１の動作ソフトを格納するマスクロムやフラッシュロムなどである。動作履歴や出荷時の品質管理情報を書き込むこともできる。
【００２８】
火災報知システムを構築する場合は、監視区域毎（図では代表して一つを示す）の報知検出部３４から引き出されたＬ−Ｃ回線２９（のＬｉ線とＣ線）に任意数の火災報知器Ｓ（煙や熱感知型などの火災感知器）を接続すると共に、そのＬｉ線とＣ線に任意数（便宜的にｎ個、すなわちＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎ）の発信機５０を接続し、さらに、電流検出部３５から引き出されたＡ線（Ａ−Ｃ回線２９のＡ線）に上記の任意数（便宜的にｎ個、すなわちＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎ）の発信機５０を接続する。なお、ＲはＬ−Ｃ回線２９の終端抵抗である。
【００２９】
報知検出部３４は、Ｌ−Ｃ回線２９の短絡状態を検出するものであり、たとえば、Ｌｉ線とＣ線が短絡状態にされた場合は、第ｉ監視区域の発報を表す発報検知信号を生成して中央制御部３１に出力するものである。
電流検出部３５は、報知検出部３４で発報検知信号が生成されたとき、中央制御部３１からの制御により、Ａ−Ｃ回線２８のＡ線に所定の確認電流（以下「アンサー電流」という）を流すものであり、さらに、そのアンサー電流の大きさを計測し、その計測信号を中央制御部３１に出力するものである。
【００３０】
中央制御部３１は、受信機２０の全体動作を制御するものである。その具体的な構成は、設計容易性や改修容易性などの点で、一般にマイクロプロセッサを主たる要素とする、いわゆるマイクロプログラム制御方式で設計されることが多いが、本発明の技術思想においては、その実施形態に限定されない。たとえば、ハードロジックで設計されたものであってもよい。
【００３１】
中央制御部３１に必要な第一の機能はフロントパネル２１や移報出力部３２の動作制御機能であり、第二の機能は発報が行われた監視区域の特定機能、並びに、異常事態通報が行われた発信機５０の操作位置検出機能（発信機５０の設置位置単位にきめ細かく特定すること）である。
【００３２】
図示の受信制御部３０は、第二の機能を模式的に表した概念ブロックである。すなわち、受信制御部３０は、報知検出部３４からの短絡検知信号に基づいて発報が行われた監視区域を特定すると共に、その発報検出時に電流検出部３５を制御してＡ−Ｃ回線２８にアンサー電流を流し込み、且つ、電流検出部３５で計測されたアンサー電流の計測信号に基づいて緊急通報を行った発信機５０のアドレスを特定するものである。
【００３３】
図３は、中央制御部３１（詳しくは、受信制御部３０の一部）及び電流検出部３５の回路構成を示す図である。なお、図示の回路構成は、実施の形態の動作を説明する上でのあくまでも例示に過ぎず、この回路構成をもって、本発明の技術思想の外縁を把握してはならない。
【００３４】
電流検出部３５は、Ａ−Ｃ回線２８接続用の二つの端子（Ａ端子、Ｃ端子）と電流検出回路３６を備え、その詳細構成は、以下のとおりである。
【００３５】
すなわち、Ａ端子にはＡ−Ｃ回線２８のＡ線が接続され、Ｃ端子にはＡ−Ｃ回線２８のＣ線が接続される。Ｃ端子は共通電位（コモン電位；図では接地電位）に接続されており、電流検出回路３６は、二つの端子（Ａ端子、Ｃ端子）の間に流れるアンサー電流（ｉａ）に比例した電流（ｉｃ）を検出し、その検出電流（ｉｃ）を電圧変換した計測信号（電流−電圧変換信号ＳＩ）を中央制御部３１に出力する。
【００３６】
たとえば、図示の電流検出回路３６は、五つの抵抗素子３６ａ〜３６ｅ、オペアンプ３６ｆ及びトランジスタ３６ｇを備え、Ａ端子と＋２４Ｖ電源との間に抵抗素子３６ａ、３６ｂを直列挿入し、それらの抵抗素子３６ａ、３６ｂの接続点をオペアンプ３６ｆの反転入力（−入力）に接続し、＋２４Ｖ電源を抵抗素子３６ｃを介してオペアンプ３６ｆの非反転入力（＋入力）に接続し、オペアンプ３６ｆの出力をトランジスタ３６ｇのベースに接続し、オペアンプ３６ｆの非反転入力をトランジスタ３６ｇのエミッタに接続し、トランジスタ３６ｇのコレクタを抵抗素子３６ｅを介して共通電位に接続して構成されている。
【００３７】
このような構成において、電流検出回路３６のトランジスタ３６ｇのコレクタは、抵抗素子３６ｅを介して共通電位に接続された状態にあり、トランジスタ３６ｇのコレクタ電流（ｉｃ）は、オペアンプ３６ｆの二つの入力抵抗（抵抗素子３６ａ、３６ｃ）の抵抗比に従って正確に制御される。すなわち、＋２４Ｖ電源からＡ−Ｃ回線２８に流れ込むアンサー電流をｉａとし、且つ、オペアンプ３６ｆの二つの入力抵抗（抵抗素子３６ａ、３６ｃ）の抵抗比をＡとすると、ｉｃ＝ｉａ／Ａとなり、たとえば、抵抗素子３６ａを１００Ω、抵抗素子３６ｃを１０ｋΩとすると、抵抗比Ａは１／１００になるから、ｉｃ＝ｉａ／１００となり、＋２４Ｖ電源からＡ−Ｃ回線２８に流れ込むアンサー電流ｉａを正確に１／１００にした電流ｉｃを抵抗素子３６ｅに流すことができる。
【００３８】
したがって、たとえば、抵抗素子３６ｅを１０ｋΩとすると、その抵抗素子３６ｅの両端から取り出される電流−電圧変換信号ＳＩの値は、１０ｋΩ×ｉｃとなるから、たとえば、ｉａ＝３５ｍＡのとき、ＳＩ＝１０ｋΩ×ｉｃ＝１０ｋΩ×（３５ｍＡ／１００）＝３．５Ｖとなる。
【００３９】
さて、以上のとおり、ＳＩはｉａ＝３５ｍＡのときに３．５Ｖとなるが、本実施の形態においては、詳細は後述するが、ｉａは上記の３５ｍＡのほかに、０ｍＡと１０ｍＡの合計三種類の値をとる。このため、ＳＩは、３．５Ｖ（ｉａ＝３５ｍＡのとき）、０Ｖ（ｉａ＝０ｍＡのとき）及び１．０Ｖ（ｉａ＝１０ｍＡのとき）の三種類の値をとる。
なお、これらの電流値のうちｉａ＝０ｍＡはアンサー電流を流していない状態のときのものである。また、ｉａ＝１０ｍＡとｉａ＝３５ｍＡは、アンサー電流を流した状態のときのものであり、この二種類の電流値（１０ｍＡ／３５ｍＡ）は、便宜例（この値に限定されない）として示す変調電流値である。
【００４０】
図４は、本発明の技術思想を適用した発信機５０の回路ブロック図である。図示の発信機５０は、押しボタンスイッチ５１（図１１（ａ（ｂ））の押しボタンスイッチ９に相当するもの）や、押しボタンスイッチ５１の押し下げ操作を検出するとその状態をラッチして継続的な検知信号を発生する検出回路５２を備えるほか、以下にその詳細を説明するノイズ吸収回路／整流回路５３、動作確認灯５４（図１１（ａ（ｂ））の動作確認灯１０に相当するもの）、電源部５５、アドレス設定部５６、変調信号発生部５７、及び、電流変調部５８を備えて構成されている。
【００４１】
ノイズ吸収回路／整流回路５３は、Ａ−Ｃ回線２８を介して受信機２０から供給されるアンサー電流（定常時０ｍＡ、異常事態通報時には３５ｍＡ／１０ｍＡに変調される電流）のノイズ成分を取り除き、その電流を整流する回路である。
【００４２】
電源部５５は、ノイズ吸収回路／整流回路５３より取り出されたアンサー電流から検知回路４６及び変調信号発生部５７の動作に必要な内部電源電圧を発生する回路である。
【００４３】
アドレス設定部５６は、各々の発信機５０に固有の識別情報（アドレス情報という）を設定するための回路である。
【００４４】
変調信号発生部５７は、検出回路５２からの検知信号に応答して所定の変調信号を発生する回路である。変調信号の詳細は後述するが、異常事態発生を示す情報と、アドレス設定部５６に設定されたアドレス情報とを含む信号である。
【００４５】
電流変調部５８は、変調信号発生部５７からの変調信号でアンサー電流を変調する回路である。この回路の働きにより、定常時に０ｍＡであったアンサー電流が、異常事態通報時に３５ｍＡと１０ｍＡの二値論理で振幅変調され、その変調波形がＡ−Ｃ回線２８を介して受信機２０に伝えられる。
【００４６】
図５は、本実施形態のアンサー電流の変調波形を示す図である。この図において、アンサー電流波形は、定常時に０ｍＡ、異常事態通報時に３５ｍＡへと増大変化するが、アンサー電流の３５ｍＡ増大期間Ｋａの長さが所定時間ｔａとなっている点、その３５ｍＡ増大期間Ｋａの経過後に所定の振幅変調期間Ｋｂに移行する点、及び、３５ｍＡ増大期間Ｋａと振幅変調期間Ｋｂとを１単位にして、それを繰り返す点に特徴がある。
【００４７】
図６は、本実施形態の防災システムにおける受信機２０の動作概要を示すタイムチャートである。同図（ａ）は、サンプリングクロックＣＫと、そのサンプリングクロックＣＫを適用してＳＩ（ｉｃを電圧変換した値）を二値化したディジタル信号波形ＤＳとを示している。（ａ）の場合、ｉａ＝０ｍＡであるから、先に説明したとおり、ＳＩは０Ｖとなり、二値化のためのしきい値を、たとえば、１．０Ｖを若干上回る値としておけば、ＤＳは０Ｖ（ＣＫのタイミングごとに論理０）を維持する。
【００４８】
一方、同図（ｂ）は、異常事態通報時のアンサー電流ｉａと、サンプリングクロックＣＫと、そのサンプリングクロックＣＫを適用してＳＩを二値化したディジタル信号波形ＤＳとを示している。（ｂ）の場合、ｉａは３５ｍＡ増大期間Ｋａと振幅変調期間Ｋｂの組み合わせで構成され、振幅変調期間Ｋｂは論理１（３５ｍＡ）と論理０（１０ｍＡ）の組み合わせで構成されるから、上記のしきい値を適用してＳＩをサンプリングクロックＣＫごとに二値化することにより、図示のディジタル信号波形ＤＳを得ることができる。たとえば、図示のＤＳは、３５ｍＡ増大期間Ｋａで「１〜１１１１１」（９個の論理１系列）となっており、また、振幅変調期間Ｋｂで「０１０００１０」となっている。ここで、振幅変調期間Ｋｂの信号系列「０１０００１０」は、最初の２ビット（「０１」）がヘッダ部であり、残りの５ビットが発信機アドレス（発信機５０のアドレス設定部５６で設定されたアドレス）の情報部である。
【００４９】
したがって、本実施形態の受信機２０によれば、３５ｍＡ増大期間Ｋａの継続時間（ｔａ）の間に９個の論理１系列が得られた場合に、押しボタンスイッチが操作された発信機５０に対して、確認電流を流し込んでいる（“流し込む”とはその発信機５０の押しボタンスイッチの接点ｂと動作確認灯１０を介して電流が流れている状態のことをいい、要するに、その発信機５０の動作確認灯１０が点灯している状態のことをいう）ことを把握することができ、且つ、ヘッダ部に続く５ビットの情報部から、通報を行った発信機５０（言い換えれば、動作確認灯１０が点灯している発信機５０）の固有アドレスを知ることができる。たとえば、図示の例では、ヘッダ部に続く５ビットの情報部が「０００１０」となっているたため、これを１０進数変換して「２」、すなわち、アドレス番号“２”が付与された発信機５０の動作確認灯１０が点灯中であり、その発信機５０からの通報であることを受信機２０で知ることができる。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、図７にその発信機５０における動作フローチャートを示すように、押しボタンスイッチ５１の押し下げ操作が行われると（ステップＳ１１）、受信機２０からＡ−Ｃ回線２８に流し込まれる３５ｍＡのアンサー電流を検出し（ステップＳ１２）、その３５ｍＡ増大期間Ｋａを所定時間（ｔａ）維持（ステップＳ１３）した後、アドレス設定部５６に設定されているアドレス情報を基に、アンサー電流を振幅変調（論理１＝３５ｍＡ、論理０＝１０ｍＡ）すると共に（ステップＳ１４）、３５ｍＡ増大期間Ｋａの維持と変調動作とを繰り返す。
【００５１】
また、図８にその受信機２０における動作フローチャートを示すように、アンサー電流が１０ｍＡ以上（正確には１０ｍＡ＋α以上；αはマージン）であるか否かを判定し（ステップＳ２１）、その判定結果が“ＹＥＳ”の場合で、且つ、そのＹＥＳ状態が所定時間（ｔａ）継続する場合に（ステップＳ２２）、アンサー電流の変調情報から、その通報を行った発信機５０のアドレス情報を抽出する（ステップＳ２３）。
【００５２】
このように、発信機５０の押しボタン操作に応答させて、Ａ−Ｃ回線２８のアンサー電流を変調（押しボタン操作を行った発信機５０のアドレス情報で変調）させ、そのアンサー電流の変調を受信機２０側で検出するようにしたので、緊急通報場所の特定をピンポイント（発信機５０の位置）で行うことができるという格別の効果が得られる。
【００５３】
したがって、本実施の形態では、受信機２０を設置したセンター側で、火災発生はもとより、暴漢に襲われるなどの様々な異常事態発生の通報場所を正確に把握することができるから、警備員を最短経路で現場に急派するなど、所要の対策を即応的に講じることができるようになり、たとえば、学校の警備等に適用して好適な防犯システムとしてもきわめて有益なシステムを提供することができる。
【００５４】
しかも、本発明に係る技術は、発信機５０の外観や操作性に何らの変更も加えていないため、利用者に特別な教育や告知等を行う必要がなく、今までと同様の方法で発信機５０の通報操作を行うことができ、既存の火災報知システムへの適用が容易であるというメリットもある。また、火災を発見したときや暴漢等に襲われるなどの異常事態に際しては、発信機５０の押しボタンスイッチを操作して、Ｌ−Ｃ回線２９を短絡状態とし、その短絡状態の検出（言い換えれば、異常事態通報の検出）をＬ−Ｃ回線２９に設けられた報知検出部３４で担当させると共に、当該緊急通報を行った発信機５０の特定については、Ａ−Ｃ回線２８に設けられた電流検出部３５で担当させるように構成したから、前記報知検出部３４は既存のものをそのまま流用することができ、新たに追加する構成は、電流検出部３５のアドレス抽出機能と、発信機５０におけるアンサー電流変調機能だけとすることができる。その結果、火災報知システムの改修を小規模にすることができる。
【００５５】
ところで、上記実施形態においては、発信機５０それ自体にアドレス発生機能を搭載した例を示したが、本発明の技術思想はこの実施態様に限定されない。たとえば、中継器方式としてもよい。
【００５６】
図９は、その実施形態を示す回路ブロック図である。この図において、中継器６０は、従来の発信機（たとえば、図１１の発信機４とする。）と受信機の間に設けられるものであり、この中継器６０は発信機４に接続するための端子群（Ｌ´端子、Ａ´端子、Ｃ´端子）と、受信機２０からのＡ−Ｃ回線２８及びＬ−Ｃ回線２９を接続するための端子群（Ｌ端子、Ａ端子、Ｃ端子）とを備え、さらに、通報検出及び電源部６１、アドレス設定部６２、変調信号発生部６３、及び、電流変調部６４を備えており、これら各部はそれぞれ以下の機能を有する。なお、図示の例では、一つの中継器６０に一つの発信機５０を接続（すなわち一対一の関係に）しているが、これに限定されない。一つの中継器６０にいくつかの発信機５０を接続してもよい。
【００５７】
通報検出及び電源部６１は、発信機４の押しボタンスイッチ９の押し下げ操作を検出すると、その検出状態をラッチして、以降、変調信号発生部６３の動作に必要な内部電源電圧を発生する回路である。
【００５８】
アドレス設定部６２は、各々の中継器６０に固有の識別情報（したがって、それと対をなす発信機４のアドレス情報でもある。または、いくつかの発信機５０を接続する態様では、それらの発信機５０のグループアドレス情報でもある。）を設定するための回路である。
【００５９】
変調信号発生部６３は、異常事態発生時に所定の変調信号を発生する回路である。変調信号の詳細は、先に説明したとおり、異常事態発生を示す情報と、アドレス設定部５６に設定されたアドレス情報とを含む信号である。
【００６０】
電流変調部６４は、変調信号発生部６３からの変調信号でアンサー電流を変調する回路である。この回路の働きにより、定常時に０ｍＡであったアンサー電流が、異常事態通報時に３５ｍＡと１０ｍＡの二値論理で変調され、その変調波形がＡ−Ｃ回線２８を介して受信機２０に伝えられる。
【００６１】
以上の構成においても、前記実施の形態と同様の効果を得ることができる上、さらに、発信機４とは別の中継器６０にアドレス発生機能を実装したから、既存資産を有効に活用できるという格別の効果が得られる。すなわち、すでに発信機４を設置済みの建造物等において、本実施の形態の受信機２０と上記中継器６０とを導入するだけで、発信機４を交換することなく、容易に本実施の形態に係る防犯システムの機能を有する火災報知システムを構築することができる。
【００６２】
なお、図１０（ａ）は、消費電力の低減化を意図して改良した、図９の中継器６０の要部（通報検出及び電源部６１）構成図である。この改良例は、異常事態通報時のみに変調信号発生部６３を動作させるようにし、それによって省電力化を図るようにしたものである。すなわち、図示の通報検出及び電源部６１は、短絡検知部６１ａ、スイッチ部６１ｂ及び定電圧部６１ｃを有しており、通報検出部６１ａで発信機４のボタン操作を検出したときにスイッチ部６１ｂをオン状態にして、定電圧部６１ｃに、Ａ端子を介して流れ込むアンサー電流を供給し、変調信号発生部６３の動作電圧を発生するようにしたものである。
【００６３】
これによれば、通報検出部６１ａでボタン操作を検出していない間、すなわち、定常時においては、スイッチ部６１ｂがオフ状態を維持し、定電圧部６１ｃで電力が消費されないため、低電力化を図ることができる。
【００６４】
ちなみに、スイッチ部６１ｂにどのようなスイッチングデバイスを使用するかは設計の範疇であるが、たとえば、図１０（ｂ）に図記号を示すサイリスタ（トランジスタにさらにもう一つＰＮ接合を付けた、ＰＮＰＮの４層からなる素子）を使用することができる。周知のとおり、サイリスタはアノード電極（Ａ）、カソード電極（Ｋ）及びゲート電極（Ｇ）を有する三端子デバイスであって、ゲート電位によってアノード−カソード間をオフ状態からオン状態へとスイッチさせることができるものであるが、一度オン状態にスイッチした後は、ゲート電位はまったく関与しなくなるため、オン状態をそのまま維持させるためには、アノード−カソード間にある程度の電流を流し続けておく必要がある。先に説明した振幅変調期間Ｋｂの論理０レベル（１０ｍＡ）は、この維持電流に相当するものである。したがって、そのような維持電流を必要としないスイッチングデバイスを用いる場合は、振幅変調期間Ｋｂの論理０レベルを１０ｍＡに限定する必然性はなく、たとえば、定常時のアンサー電流レベル（０ｍＡ）にしてもよい。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、発信機の押しボタンスイッチが操作されると、受信機は、Ｌ−Ｃ回線の短絡状態を検知して、当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内で異常事態通報が行われたことを検出すると共に、Ａ−Ｃ回線にアンサー電流を供給し、一方、上記の異常事態通報を行った発信機は、前記Ａ−Ｃ回線のアンサー電流を自己の固有アドレス情報（異常事態通報を行った発信機の固有アドレス情報）で変調し、受信機は、そのアンサー電流の変調状態から異常事態通報を行った発信機の固有アドレスを特定する。
【００６６】
したがって、学校等の公共施設をはじめとする様々な場所でよく目にする火災通報用の発信機を活用し、火災を発見したときや暴漢等に襲われるなどの異常事態に際して当該発信機の位置をセンター（受信機の設置場所）側で特定することができるようになるから、たとえば、学校等で不審者を見かけるなどした場合に、最寄りの発信機を操作するだけで、その場所を教員室等に通知することができ、警備員や教員等を直ちに現場に急派するなどの対策を即応的に講じせしめることができ、学校警備対策上有益な防災・防犯システムを構築することができる。
【００６７】
請求項２記載の発明によれば、押しボタンスイッチが操作されると、Ｌ−Ｃ回線を短絡状態にして異常事態の通報を行うと共に、この異常事態の通報に応答してＡ−Ｃ回線経由で受信機から供給されるアンサー電流を用いて確認灯の点灯を行い、且つ、そのアンサー電流を当該発信機（動作確認灯を点灯した発信機）の固有アドレス情報で変調する発信機を実現することができる。したがって、所要の機能（アンサー電流の変調状態から異常事態通報を行った発信機の固有アドレスを特定する機能）を有する受信機と組み合わせることにより、たとえば、学校警備対策上有益な防災・防犯システムを構築することができる。
【００６８】
請求項３記載の発明によれば、発信機の押しボタンスイッチが操作されると、Ｌ−Ｃ回線の短絡状態を検知して、当該Ｌ−Ｃ回線に割り当てられた警戒区域内で異常事態通報が行われたことを検出すると共に、Ａ−Ｃ回線にアンサー電流を供給し、且つ、そのアンサー電流の変調状態から異常事態通報を行った発信機の固有アドレスを特定する受信機を実現することができる。したがって、所要の機能（アンサー電流を自己の固有アドレスで変調する機能）を有する発信機と組み合わせることにより、たとえば、学校警備対策上有益な防災・防犯システムを構築することができる。
【００６９】
請求項４記載の発明によれば、発信機の押しボタンスイッチが操作され、Ｌ−Ｃ回線を短絡状態にして異常事態の通報が行われると、この異常事態の通報に応答してＡ−Ｃ回線経由で受信機から供給されるアンサー電流を、自中継器に接続された発信機（異常通報を行った発信機）の固有アドレス情報で変調する。したがって、既存の発信機及び所要の機能（アンサー電流の変調状態から異常事態通報を行った発信機の固有アドレスを特定する機能）を有する受信機と組み合わせることにより、たとえば、学校警備対策上有益な防災・防犯システムを低コストで構築することができる。
【００７０】
請求項５記載の発明によれば、自中継器に接続された複数の発信機のいずれかの押しボタンスイッチが操作され、Ｌ−Ｃ回線を短絡状態にして異常事態の通報が行われると、この異常事態の通報に応答してＡ−Ｃ回線経由で受信機から供給されるアンサー電流を、自中継器に接続された複数の発信機（異常通報を行った発信機を含む）のグループアドレス情報で変調する。したがって、複数の発信機をグループ化してとりまとめることができ、たとえば、学校警備対策上有益な防災・防犯システムを構築する際の改修費の低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防災システムの概念的なシステム構成図である。
【図２】受信機２０及び発信機５０の電気的構成図である。
【図３】中央制御部３１（受信制御部３０の一部）及び電流検出部３５の回路構成を示す図である。
【図４】本発明の技術思想を適用した発信機５０の回路ブロック図である。
【図５】本実施形態のアンサー電流の変調波形を示す図である。
【図６】本実施形態の防災システムにおける受信機２０の動作概要を示すタイムチャートである。
【図７】本実施形態の防災システムにおける発信機５０の動作フローチャートを示す図である。
【図８】本実施形態の防災システムにおける受信機２０の動作フローチャートを示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す中継器の回路ブロック図である。
【図１０】消費電力の低減化を意図して改良した図９の中継器６０の要部（通報検出及び電源部６１）構成図である。
【図１１】火災報知パネルの外観図及びＰ型火災報知システムの構成図である。
【符号の説明】
２０    受信機
２８    Ａ−Ｃ回線
２９    Ｌ−Ｃ回線
３０    受信制御部（アドレス特定手段）
３１    中央制御部（アドレス特定手段）
３５    電流検出部（アドレス特定手段）
５０    発信機
５１    押しボタンスイッチ
５６    アドレス設定部（電流変調手段）
５７    変調信号発生部（電流変調手段）
５８    電流変調部（電流変調手段）
６０    中継器
６２    アドレス設定部（電流変調手段）
６３    変調信号発生部（電流変調手段）
６４    電流変調部（電流変調手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003630413.tif 000008
【図８】
0003630413.tif 000009
【図９】
0003630413.tif 000010
【図１０】
0003630413.tif 000011
【図１１】
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