(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセットにシート束を収納し、当該給紙カセットから１枚ずつシートを繰り出して給送するシート給送装置であって、
前記給紙カセットは、装置本体への装着位置とシート補給位置との間で移動可能に構成されており、
前記給紙カセットの位置を検出する検出手段と、
前記給紙カセットに設けられシートの給送方向と直交する方向へシートが移動するのを規制する１対の規制部材と、
当該１対の規制部材の少なくとも一方の規制部材を、前記シートの移動を規制する規制位置と当該規制を行わない開放位置とに移動させる移動手段と、
前記検出手段による検出結果により給紙カセットが装置本体への装着位置に位置しないと判定された場合に、前記移動手段を制御して、前記少なくとも一方の規制部材を前記開放位置に移動させる制御手段と
を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段による検出結果により給紙カセットが装置本体への装着位置に位置すると判定される場合に、前記移動手段を制御して、前記少なくとも一方の規制部材を前記規制位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やレーザプリンタなどの画像形成装置などにシートを給送するシート給送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタなどの画像形成装置は、感光体ドラムなどから成る画像形成部に用紙を供給するための給紙部を備え、当該給紙部は、用紙を収納する収納部を有している。この収納部として代表的なものに装置本体に対して着脱自在に構成される給紙カセットがある。
【０００３】
当該給紙カセットには、通常、用紙の給送方向と直交する方向（幅方向）への用紙の移動を規制するための用紙規制板が、当該用紙を幅方向側面から挟む位置に設けられており、これにより給紙時に発生し易い斜め送り（スキュ）を防止するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記給紙カセットに用紙規制板を設けると、スキュを防止できるが、一方で用紙束を給紙カセットにセットし難くなるという不都合が生じる。これは、スキュ防止のために用紙規制板が用紙束の幅方向側面とほとんど隙間の生じない位置に配設されているからである。そのため、ユーザは用紙束の両側面が各用紙規制板の内面に沿う位置に来るように正確に位置合わせを行った上で、当該用紙束を用紙規制板間に収納するといった操作を行わねばならず、また、位置合わせを行わずに無理にセットしようとすると、用紙の端部が用紙規制板の上端部に当たって折れ曲がる場合があり、紙詰りや画像不良の原因となってしまう。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、用紙規制板を用いてスキュを防止すると共に、用紙のセットを容易に行えるシート給送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、給紙カセットにシート束を収納し、当該給紙カセットから１枚ずつシートを繰り出して給送するシート給送装置であって、前記給紙カセットは、装置本体への装着位置とシート補給位置との間で移動可能に構成されており、前記給紙カセットの位置を検出する検出手段と、前記給紙カセットに設けられシートの給送方向と直交する方向へシートが移動するのを規制する１対の規制部材と、当該１対の規制部材の少なくとも一方の規制部材を、前記シートの移動を規制する規制位置と当該規制を行わない開放位置とに移動させる移動手段と、前記検出手段による検出結果により給紙カセットが装置本体への装着位置に位置しないと判定された場合に、前記移動手段を制御して、前記少なくとも一方の規制部材を前記開放位置に移動させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記「規制部材を開放位置に移動させる」とは、規制部材の少なくともシート補給方向縁部が開放位置に移動することを含むものである。
また、前記制御手段は、前記検出手段による検出結果により給紙カセットが装置本体への装着位置に位置すると判定される場合に、前記移動手段を制御して、前記少なくとも一方の規制部材を前記規制位置に移動させることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
＜実施の形態＞
（１）複写機の構成
以下、本発明に係るシート給送装置の実施の形態を、デジタル複写機の給紙部に適用した例について説明する。
【００１３】
まず、デジタル複写機（以下、単に「複写機」という。）の全体の構成を図１により説明する。
同図に示すように、この複写機は、大きく分けてイメージリーダ部１とプリンタ部１０とからなる。
イメージリーダ部１は、原稿の画像をＣＣＤイメージセンサ（不図示）により読み取って、電気信号を得る公知のものであり、この得られた電気信号は、制御部１００に送られる。制御部１００は、この電気信号に必要な処理を加えて画像データを生成し、これをプリンタヘッド１１のレーザダイオード（不図示）を駆動させるための駆動信号に変換する。
【００１４】
プリンタ部１０は、プリンタヘッド１１、画像プロセス部２０、給紙部３０、定着部５０より構成される。
プリンタヘッド１１は、制御部１００から出力される駆動信号に基づきレーザーダイオードを駆動してレーザ光を出射し、回転駆動される感光体ドラム２１上を露光走査する。
【００１５】
画像プロセス部２０は、感光体ドラム２１と、これを中心にしてその周囲に配された、帯電チャージャ２３、現像器２４、クリーナ２２および転写チャージャ２５、分離チャージャ２６などから構成される。
給紙部３０は、用紙を収納しておくための給紙カセット３１と、この用紙を給紙カセット３１から繰り出すためのピックアップローラ３２、繰り出された用紙を搬送する搬送ローラ対３３、３４、３５と、上記の露光走査タイミングに合わせて用紙を感光体ドラム２１に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対３６などから構成される。
【００１６】
この給紙カセット３１は、装置手前側に引き出すことが可能に構成されており（図２参照）、給紙カセット３１への用紙の補給は、当該給紙カセット３１を手前に引き出して行われるようになっている。
感光体ドラム２１は、プリンタヘッド１１による前記露光を受ける前にクリーナ２２で表面の残存トナーが除去された後、帯電チャージャ２３により一様に帯電されており、このように一様に帯電した状態で上記レーザ光による露光を受けると、感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成される。
【００１７】
この静電潜像は、現像器２４により現像され、これにより感光体ドラム２１表面にトナー像が形成される。このトナー像の形成動作と同期して、用紙がタイミングローラ対３６によって感光体ドラム２１の下方の転写位置まで搬送され、この転写位置において、転写チャージャ２５の静電力により感光体ドラム２１表面に形成されたトナー像が用紙上に転写される。
【００１８】
トナー像が転写された用紙は、分離チャージャ２６による静電力により、感光体ドラム２１から分離されて、搬送ベルト２８により定着部５０に搬送され、ここで高熱で加圧されて、その表面のトナー粒子が用紙表面に融着して定着し、その後排出ローラ対５１により排出トレイ５２に排出される。
図２は、給紙カセット３１を装置手前側一杯に引き出したときの様子を示す斜視図であって、説明の都合上一部を破断図にしている。
【００１９】
給紙カセット３１は、カセット３１０と、当該カセット３１０内側に配設された、用紙を載置するための押上板３１１と、用紙の給送方向と直交する方向（矢印Ａ方向。以下、「幅方向」という。）への移動を規制するための１対の規制板３１３、３１４と、用紙の給送方向と逆方向への移動を規制するための後端ガイド板３１５などから構成される。
【００２０】
カセット３１０は、図示しないレール部材により装置本体と連結されており、これにより幅方向へのスライドが可能となっている。
押上板３１１の用紙後端側（同図で左側）であって幅方向両端部には、軸部３１１ａを有した突出片がそれぞれ設けられており、これら軸部３１１ａは、カセット３１０の底板３１０ｃに保持された図示しない軸受部により軸支され、これにより押上板３１１は、当該軸部３１１ａを回転中心として上下に揺動可能になっている。
【００２１】
また、押上板３１１の下面側には、押上ばね（圧縮ばね）３１６が配設され、当該押上板３１１は、これらにより上方に付勢されて、押上板３１１上に載置された用紙束の最も上の用紙がピックアップローラ３２（図１）に対して所定圧で接触するようになっている。
カセット３１０の右側板３１０ａ内側には、押上板３１１に載置された用紙束の用紙を１枚ずつ分離するための分離爪３１８が幅方向両端部に設けられている。
【００２２】
また、右側板３１０ａ外側には、突出片３２０が設けられている。装置本体側には、給紙カセット３１が装置本体に対して一杯まで押し込まれたとき、すなわち装置本体に装着されたときにこの突出片３２０を検出するための給紙カセット検出センサ３２１が配設されている。この給紙カセット検出センサ３２１は、発光部と受光部とからなる透過型のフォトセンサで構成されており、突出片３２０が発光部と受光部との間に介挿したときに、発光部から出射される検出光が遮断されることにより、当該突出片を検出するようになっている。その検出信号は、制御部１００に送出され、制御部１００は、この検出信号を受信して、給紙カセット３１が装置本体に装着された状態であるか、装着されていない、すなわち手前に引き出された状態（引き出される途中の状態も含む）であるかを判断することができる。以下、給紙カセット３１が手前側一杯に引き出された状態と、装置本体に装着された状態における当該給紙カセット３１の位置を、それぞれ「用紙補給位置」と「装着位置」ということにする。
【００２３】
また、押上板３１１には、孔３１１ｂが穿設されており、さらに底板３１０ｃの当該孔３１１ｂの真下に当たる部分にも、図示しない孔が穿設されている。そして、底板３１０ｃの下面側には、押上板３１１上に用紙が載置されているか否かを検出するための用紙検出センサ３１２が配設されている。用紙検出センサ３１２は、発光部と受光部とからなる反射型のフォトセンサであり、発光部から出射された検出光が、底板３１０ｃの孔と押上板３１１の孔３１１ｂとを通過して上方に進行し、押上板３１１上に載置された用紙に反射して、受光部がその反射光を受光することにより用紙が載置されているのを検出するようになっている。
【００２４】
なお、カセット３１０の前側板３１０ｂには、給紙カセット３１を引き出す、もしくは押し込む操作を行うためのハンドル３１７が設けられている。
図３は、給紙カセット３１を図２のＢ−Ｂ線を含み用紙の給送方向と直交する面で切断したときの矢視断面図である。
同図に示すように、カセット３１０の底板３１０ｃの下面側には、規制板移動部３３０が設けられており、当該規制板移動部３３０により、規制板３１３、３１４の幅方向（矢印Ａ方向）への移動が可能となるように構成されている。
【００２５】
そして、規制板３１３、３１４は、後述する制御部１００による規制板移動処理により、その間隔が用紙の幅方向長さ（用紙幅）よりも広くなる位置（同図の実線で示す位置、以下「開放位置」という。）と、用紙幅とほぼ同じになる位置（同図の破線で示す位置であり、用紙束の側面に当接して幅方向への移動を規制する位置、以下「規制位置」という。）とに移動させられる。
【００２６】
ここで、規制板移動部３３０の構成を図４に示す斜視図を用いて説明する。
規制板移動部３３０は、規制板３１３、３１４と、ピニオン３３４と、モータ３３１などからなる。
規制板３１３、３１４は、共にＬ字状をしており、カセット３１０の底板３１０ｃの開口３２２、３２３（図３）から上部に突出して用紙の移動を規制する規制部３１３ａ、３１４ａと、規制板移動部３３０のベース３３０ａの底面に設けられた図示しないガイドに沿って矢印Ａ方向に摺動する摺動部３１３ｂ、３１４ｂとを有する。摺動部３１３ｂ、３１４ｂには、ピニオン３３４の歯と噛合するラック３１３ｃ、３１４ｃが設けられている。
【００２７】
また、摺動部３１４ｂの矢印Ｄ方向端部には、折り曲げ部３１４ｄが設けられており、当該折り曲げ部３１４ｄには、モータ３３１の回転軸に、図示しないカップリングを介して連結されたネジ３３２の螺子部に螺合するねじ孔３１４ｅが穿設されている。
ここでは、モータ３３１として直流モータが用いられ、印加電圧の正負の切り換えにより、ネジ３３２を同図の矢印Ｃ方向に回転（正転）もしくはそれと反対方向に回転（逆転）させるようにしている。例えば、ネジ３３２が正転すると、規制板３１４は、ねじ送り機構の作用を受けて回転量に応じた分だけ矢印Ｄ方向に移動すると共に、規制板３１３は矢印Ｄ方向と逆方向に同じ量だけ移動して、規制部３１３ａ、３１４ａ間の間隔（以下、単に「規制板間隔」という。）が狭くなる。一方でネジ３３２が逆回転すると、逆に規制板間隔が広くなる方向に規制板３１３、３１４が移動する。
【００２８】
規制板３１３、３１４の位置は、透過型のフォトセンサで構成された規制板位置検出センサ３３５、３３６により検出される。規制板位置検出センサ３３５は規制板３１３、３１４が開放位置にあることを、規制板位置検出センサ３３６は規制位置にあることを検出するセンサであり、規制板３１３、３１４が移動して、規制板３１３の摺動部３１３ｂに設けられた突起片３１３ｄが、いずれかのセンサの発光部と受光部との間に介挿すると当該発光部から出射された検出光が遮断されることにより当該センサから検出信号が制御部１００に送られ、制御部１００は、この検出信号を受信して、規制板３１３、３１４がいずれの位置にあるのかを判断する。例えば、規制板３１３、３１４を規制位置から開放位置に移動させる際には、制御部１００は、規制板間隔が広くなる方向、すなわちネジ３３２が逆回転するようにモータ３３１への通電を開始して、規制板位置検出センサ３３５からの検出信号の受信（同図の状態）と同時に、モータ３３１への通電を停止させる。
【００２９】
（２）制御部１００の構成
次に、図５を参照して上記制御部１００の構成を説明する。
同図に示すように制御部１００は、ＣＰＵ１０１と、それぞれの制御に必要なプログラムを格納したＲＯＭ１０２と、モータ駆動部１０３とから構成される。
ＲＯＭ１０２には、イメージリーダ部１やプリンタ部１０に指示して統一的に画像形成動作を実行させるための制御プログラム、及び規制板移動処理のためのプログラムなどが格納されている。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２の制御プログラムに基づいて、イメージリーダ部１やプリンタ部１０の各部の動作を制御すると共に、ＲＯＭ１０２から規制板移動処理のプログラムを読み出して当該処理を実行する。
また、給紙カセット検出センサ３２１からの検出信号を受信して、給紙カセット３１が装着位置に位置しているか否かを判断すると共に、規制板位置検出センサ３３５、３３６からの検出信号を受信することにより、規制板３１３、３１４が規制位置もしくは開放位置のいずれにあるのかを判断する。
【００３１】
また、用紙検出センサ３１２からの検出信号を受信して、押上板３１１上に用紙が載置されているか否かを判断し、用紙が載置されていないと判断した場合には、用紙のセットを促す旨のメッセージを図示しない操作パネル上に表示させる。
さらに、ネジ３３２を正転もしくは逆転させるための切換信号を生成し、これをモータ駆動部１０３に送出する。
【００３２】
モータ駆動部１０３は、ＣＰＵ１０１から送られてくる切換信号に基づいてモータ３３１へ印加する電圧の極性を切り換える回路であって、例えば公知のリレー回路などで構成されている。なお、モータ３３１は、直流モータに限られることがなく、正逆転が可能なステッピングモータなどを用いることができ、当該モータ駆動部は、使用されるモータの回転方向を切り換えることが可能な公知の回路で構成されていればよい。
【００３３】
図６は、規制板移動処理の内容を示すフローチャートである。
まず、ＣＰＵ１０１は、給紙カセット３１がユーザにより装置本体から引き出されたか否かを判断する（ステップＳ１）。
ユーザによる引き出し操作が開始されて、給紙カセット３１に設けられた突出片３２０（図１）が給紙カセット検出センサ３２１により検出されなくなると、ＣＰＵ１０１は、給紙カセット３１のユーザによる引き出し操作が開始されたと判断し（ステップＳ１で「Ｙ」）、ネジ３３２を逆回転させるための信号を切換信号としてモータ駆動部１０３に送出して、規制板３１３、３１４の開放位置への移動を開始させる（ステップＳ２）。
【００３４】
これによりユーザが用紙をセットする際には、規制板間隔が用紙幅よりも広くなるので、用紙束の規制板間へのセットが容易になる。
そして、ＣＰＵ１０１は、給紙カセット検出センサ３２１からの検出信号により、給紙カセット３１が装置本体に装着されたか否かを判断し（ステップＳ３）、その判断が肯定的である場合には、ネジ３３２を正転させるための信号を切換信号として送出して、規制板３１３、３１４を規制位置に移動させて（ステップＳ４）、当該処理を終了する。
【００３５】
以上、説明したように、本実施の形態の給紙カセット３１は、規制板３１３、３１４が規制位置と開放位置に移動可能に構成されており、給紙カセット３１の用紙補給位置への引き出し操作が開始されたときに、当該規制板３１３、３１４の開放位置への移動が開始されるように規制板の移動制御を行っているので、ユーザが用紙をセットする際には、規制板間隔が用紙幅よりも広くなっており、これにより規制板が規制位置に固定された従来の構成に比べて、用紙束の規制板３１３、３１４間へのセットが極めて容易になる。また、セットし易くなることから、従来のように無理にセットしようとして用紙の一部が規制板に当たって折り曲がるといったこともなくなるので、これに起因する紙詰りなどが生じることもなくなる。
【００３６】
さらに、給紙カセット３１を装着位置に戻すと、規制板３１３、３１４が規制位置に移動するようにしており、用紙の幅方向への移動が規制された状態で用紙が給送されて、給送時のスキュが防止される。また、給紙カセット３１が装着位置に位置している間には、規制板３１３、３１４は規制位置に位置したままの状態になっている。そのため、例えば、画像形成動作の開始時に規制板３１３、３１４を規制位置に移動させるように構成する場合よりも、それに要する時間だけ用紙の給送開始が遅くなるといったことが生ぜず、画像形成に要する時間が長くなるといった不都合が生じることもない。
【００３７】
なお、本実施の形態では、ネジ送り機構を用いて、規制板３１３、３１４を移動させるようにしたが、これに限られず、規制板３１３、３１４を幅方向に移動させて、規制位置と開放位置に停止させることができる構成であればよく、例えばモータの回転運動を直線運動に変換するクランクやカムなどからなる機構を用いることもできる。また、ソレノイドなどを用いた駆動機構などであってもよい。
【００３８】
また、開放位置における規制板間隔は、用紙幅よりも長くなっていればよいが、数ｍｍ程度長くするだけでは用紙のセット時に用紙の端部が規制板３１３、３１４に当たるおそれが生じるので、例えば用紙幅よりも２０ｍｍ（用紙と規制板間の隙間が片側１０ｍｍになる）程度長くなるようにしておくことが好ましい。
＜参考例１＞
上記実施の形態では、モータ３３１による電動駆動によって規制板３１３、３１４を規制位置と開放位置とに移動させる構成について説明したが、本参考例１では、モータ３３１などの電動機を用いない機械的な構成で、規制板を移動させるようにしている。
【００３９】
図７は、本参考例１における規制板３５１、３５２の移動機構を説明するための斜視図である。上記実施の形態との違いは、規制板３１３、３１４が３５１、３５２に、規制板移動部３３０が３５０に代わったところであり、その他の部材については、同じであるため同一の符号を付してある。なお、ここでは説明の便宜上、必要な部材のみを示しており、押上板３１１についてはその輪郭のみを一点鎖線で示している。
【００４０】
規制板３５１、３５２は、共にＬ字状であって、押上板３１１の上部に突出して用紙を規制するための規制部３５１ａ、３５２ａと、底板３１０ｃの底面に設けられた図示しないガイドに沿って矢印Ａ方向に摺動する摺動部３５１ｂ、３５２ｂとを有する。摺動部３５１ｂ、３５２ｂには、ピニオン３５５の歯と噛合するラック３５１ｃ、３５２ｃが設けられている。
【００４１】
また、摺動部３５２ｂと、底板３１０ｃに突設されたピン３５４との間には、引っ張りばね３５３が張架されており、これにより規制板３５２は、外側に開く方向に付勢される。
摺動部３５２ｂのラック３５２ｃと反対側の側縁には、引っ張りばね３５３の付勢力を受けた規制板３５２の外側への移動を制限するためのラチェット３５２ｄが設けられている。
【００４２】
ラチェット３５２ｄに対向する位置には、底板３１０ｃに突設された軸３７２を中心に回動自在に支持されたストッパ３６１が設けられており、当該ストッパ３６１の一方の端部に、上記ラチェット３５２ｄに係合する爪部３６１ａが設けられている。ここで、ストッパ３６１は、底板３１０ｃに突設されたピン３７１との間に張架された引っ張りばね３６３による付勢力を受けており、これにより爪部３６１ａがラチェット３５２ｄに係合し、規制板３５２の外側への移動が制限される。
【００４３】
また、ストッパ３６１は、テーパ面を有するテーパ部材３６２を備えている。ここで、当該テーパ部材３６２の作用について説明する。
図８（ａ）〜（ｃ）は、図７のテーパ部材３６２を、Ｆ−Ｆ線を含む、用紙の給送方向と平行な面で切断したときの断面図であって、（ａ）は、押上板３１１が下降しているときの様子を示した図である。
【００４４】
同図に示すように、テーパ部材３６２は、ストッパ３６１に設けられた軸３６４を回転中心として上下に揺動可能に軸支されており、同図の位置が最下位置となる。
押上板３１１の下面側には、Ｌ字型のレバー３１１ｃが設けられており、押上板３１１の下降により、当該レバー３１１ｃの先端部３１１ｄが、テーパ部材３６２のテーパ面３６２ａに当接するようになっている。上述したようにストッパ３６１は、軸３７２を中心に回動自在に支持されているため、押上板３１１の下降の動作が、テーパ部材３６２を同図の左方向に押し出すように作用し、結果的にストッパ３６１を図７に示す矢印Ｇ方向に回転させるようになる。
【００４５】
ストッパ３６１が矢印Ｇ方向に回転すると、爪部３６１ａとラチェット３５２ｄとの係合状態が解除されるため、規制板３５１、３５２は、引っ張りばね３５３の付勢力によって、規制板３５１の摺動部３５１ｂに設けられた突出片３５１ｄが底板３１０ｃに突設されたピン３５６に当たるまで外側に移動する。これにより規制板間隔は、用紙幅よりも広くなり、その位置が開放位置となる。
【００４６】
図８（ｂ）は、押上板３１１が最下位置まで下降したときの様子を示す図である。同図に示すように、レバー３１１ｃが底板３１０ｃに当たる位置まで下降すると、当該先端部３１１ｄがテーパ面３６２ａから離れる。これによりテーパ部材３６２には上記先端部３１１ｄによる押し出し力が作用しなくなり、ストッパ３６１は引っ張りばね３６３の付勢力により元の位置、すなわち爪部３６１ａがラチェット３５２ｄに係合する位置まで戻る。このとき、規制板３５１、３５２は、開放位置に位置しており、ユーザは、この状態で用紙をセットすることになる。
【００４７】
図８（ｃ）は、押上板３１１が上昇しているときの様子を示す図である。上記のように、テーパ部材３６２は、軸３６４を中心に上下に回動自在に支持されているので、押上板３１１が上昇するに連れてレバー３１１ｃの先端部３１１ｄにより同図の矢印方向に回動させられる。そして、同図の状態から押上板３１１がさらに上昇すると、当該先端部３１１ｄがテーパ部材３６２から離れて、テーパ部材３６２は自重で元の位置、すなわち図８（ａ）に示す位置に戻る。これにより、レバー３１１ｃがテーパ部材３６２の上側に位置するようになり、再度押上板３１１が下降してきたときに、規制板３５１、３５２の開放位置への移動を可能としている。
【００４８】
このように、本参考例１では押上板３１１の下降動作に連動して規制板３５１、３５２が開放位置に移動するようにしているので、ユーザにより押上板３１１が押し下げられれば、規制板３５１、３５２が開放位置に移動することになり、ユーザにとって用紙のセットが容易になる。なお、ここでは、ユーザが用紙のセットを行った後、手動で規制板３５１、３５２を規制位置に移動させることになるが、この操作は簡単に行える。すなわち、開放位置にある規制板３５１、３５２を、幅方向の長さが用紙幅と同じ長さに形成されている押上板３１１の側面に当接する位置まで移動させればよい。このとき規制板３５１、３５２は、ストッパ３６１の爪部３６１ａとラチェット３５２ｄによる逆転防止機構の作用を受けるために、開放位置に戻るといったことが生じることなく規制位置にて停止することになる。
＜参考例２＞
上記実施の形態では、１対の規制板を規制位置と開放位置とに移動させる構成にしたものであったが、本参考例２は、規制板が規制位置に固定されている従来と同じ構成でありながら、用紙のセットを容易にしている。
【００４９】
図９は、本参考例２に係る給紙カセット４１の横断面図である。ここで上記実施の形態との違いは、規制板３１３、３１４が４２、４３に代わると共に、規制板移動部３３０が備えられていないことであり、その他の部材については、同じであるため同一の符号を付してある。
同図に示すように、規制板４２は、上部が外側に傾倒した傾倒部４２ａを有し、カセット３１０の底板３１０ａに取着されている。同じく、規制板４３も、傾倒部４３ａを有しており、底板３１０ａに取着されている。
【００５０】
このように、上方から用紙束を規制板４２、４３間に収納する構成の場合に、規制板４２、４３の上部（用紙を補給する際に当該用紙束が最初に当たる部分。以下、この部分を「用紙補給方向縁部」ともいう。）を外側に傾倒させることにより、用紙束をセットしようとする際の挿入位置が、同図に示す位置から左右方向に多少ずれていても、用紙束の側端部が傾倒部４２ａ、４３ａの傾斜面４２ｂ、４３ｂに当たって下方にガイドされながら規制板４２、４３間に収納されるようになる。これにより、従来のような用紙補給方向縁部に傾倒部を有さない垂直に立設されただけの規制板に比べて用紙のセットがし易くなると共に、極めて簡易に構成できることから、上記他の実施の形態よりもコスト面でも有利となる。
【００５１】
なお、傾倒部４２ａ、４３ａでは、用紙の幅方向の規制を行えないため、用紙束の上面が傾倒部４２ａ、４３ａよりも下の部分に位置した状態（規制された状態）で、用紙束の一番上の用紙がピックアップローラ３２により繰り出されるように、収納された用紙束の上面が傾倒部４２ａ、４３ａまで上がらないように、例えば分離爪３１８で用紙束の位置を規制すると共に、ピックアップローラ３２を用紙束に接触する位置まで下降させるような構成や、逆に当該傾倒部４２ａ、４３ａが用紙の繰り出し位置よりも上部の位置になるように構成するなどの必要がある。
【００５２】
また、傾斜面４２ｂ、４３ｂに、当接する用紙との摩擦がより少なくなるように、摩擦力を低減させるコーティング、例えばテフロン（登録商標）などを表面上に施したり、摩擦力を低減させる部材を貼着する処置を施しておくことなどが好ましい。これにより用紙束の当該傾斜面４２ｂ、４３ｂとの当接部が当該面上でより滑りやすくなり、用紙束のセットをさらに行い易くなる。
【００５３】
また、給紙カセット以外の用紙収納部材、例えば装置本体に内蔵され、大量の用紙を収納すると共に用紙を補給する際に手前側への引き出し操作を行わない構成の大容量トレイや装置本体の側方に設けられ特殊紙などを１枚ずつ給送させる構成の手差しトレイなどに配される規制板にも適用できる。ここで、例えば、大容量トレイが、規制板間への用紙の収納を上方からでなく側方から行うような構成になっている場合には、規制板の側部が用紙補給方向縁部となるので、当該側部に傾倒部を設けるようにすればよい。
＜変形例＞
本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に限られないことは言うまでもなく、例えば、次のような変形例を考えることが可能である。
【００５４】
（１）規制板対を規制位置と開放位置とに移動させる構成は、上記実施の形態に示すものに限られず、例えば図１０に示すような構成にすることもできる。
図１０は、本変形例に係る給紙カセットの横断面図である。押上板３１１を押上ばね３１６で押し上げる構成は、上記実施の形態と同じであるが、規制板３９１、３９２が外側に倒れるように構成されると共に当該規制板３９１、３９２を規制位置（破線の位置）と開放位置（実線の位置）とに移動させる規制板移動部３９０が当該規制板の外側に配されている点が異なっている。その構成を図１１を用いて具体的に説明する。
【００５５】
図１１は、規制板３９１を斜め上から見たときの斜視図であって、便宜上カセット３１０の一部を切り欠いて示している。
同図に示すように、規制板３９１は、用紙給送方向両側面の下部に軸３９８を有し、当該各軸３９８は、カセット３１０の底板３１０ａ上に設けられた軸受部３９９に軸支されている。
【００５６】
規制板移動部３９０は、駆動部３９３と、軸３９５と、板カム３９４と、引っ張りばね３９６などから構成される。
駆動部３９３は、モータと、モータの回転数を減速させる、歯車列からなる減速装置とが内蔵されて構成され、当該減速装置の出力軸は、軸３９５と連結されている。
【００５７】
軸３９５の上端部には、板カム３９４が取着される。
引っ張りばね３９６は、規制板３９１とカセット３１０の前側板３１０ｂとの間に張架されており、同図の矢印方向への付勢力が規制板３９１に作用して、規制板３９１の外面と板カム３９４の周面とが当接した状態となる。
このような構成により、板カム３９４が回転すると、その回転動作に応じて規制板３９１が軸３９８を回転中心として揺動し、規制位置と開放位置との間を移動させることができるようになる。
【００５８】
なお、図示していないが、軸３９５の回転位置を検出するエンコーダ装置が設けられており、これにより規制板３９１の規制位置と開放位置への移動が制御される。
以上、規制板３９１について説明したが、規制板３９２についても同様の構成になっており、規制板３９１、３９２の規制位置及び開放位置への移動制御が行われる。
【００５９】
また、図１２に示すような構成例にすることもできる。
本例では、規制板４４、４５は、それぞれカセット３１０に固定された固定部４４ａ、４５ａと、当該固定部の上部に蝶着された傾倒部４４ｂ、４５ｂとからなる。
そして、この傾倒部４４ｂ、４５ｂを規制位置（破線の位置）と開放位置（実線の位置）とに移動させる規制板移動部４００が、当該規制板４４、４５の外側に配設されている。この規制板移動部４００により、傾倒部４４ｂ、４５ｂの規制位置および開放位置への移動制御が行われる。このように、規制板４４、４５の、少なくとも用紙補給方向縁部を開放位置に移動させる構成にすることでも、用紙のセットの容易化を実現できる。なお、規制板移動部４００は、上述の図１０に示した規制板移動部３９０と同様の構成であるので、ここでの説明は省略する。
【００６０】
（２）上記実施の形態では、給紙カセット３１に用紙を補給する事態が生じたときとして、ユーザによる給紙カセット３１の装置手前側への引出し操作により、規制板移動処理が実行されるようにしたが、当該処理の実行はこれに限定されず、例えば画像形成動作中に、用紙がなくなったことを用紙検出センサ３１２からの検出信号を受信して判断したときに実行されるようにしてもよい。このようにすれば、給紙カセット以外の他の用紙収納部材、例えば上記大容量トレイや手差しトレイなどに用紙を補給する際にも、規制板を開放位置に位置させておくことができるようになり、用紙のセットを容易にすることができる。
【００６１】
（３）上記実施の形態においては、１対の規制板の両方を移動させる構成にしているが、いずれか一方の規制板だけを移動させる構成にしてもよい。
（４）上記実施の形態においては、デジタル複写機の給紙部に用いられる引き出し可能な給紙カセットを例に挙げて説明したが、固定的に設けられたシート収納部、例えば大容量トレイなどを有するシート給送装置であってもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、給紙カセットが装置本体への装着位置に位置しないと判定された場合に、少なくとも一方の規制部材を開放位置に移動させるようにしているので、給紙カセットにシートを補給する際に、１対の規制部材間の間隔がシートの幅よりも広くなる開放位置に位置するようになり、従来のような規制部材が規制位置に固定されている構成に比べて、シートのセットが極めて容易になる。また、セットし易くなることから、従来のように無理にセットしようとしてシートの一部が規制部材に当たって折り曲がるといったこともなくなるので、これに起因する紙詰りなどが生じることもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態に係るデジタル複写機の全体の構成を示す図である。
【図２】上記複写機の給紙カセットを装置手前側一杯に引き出したときの様子を示す斜視図である。
【図３】上記給紙カセットを図２のＢ−Ｂ線を含み用紙の給送方向と直交する面で切断したときの矢視断面図である。
【図４】上記給紙カセットの規制板駆動部の構成を示す斜視図である。
【図５】上記複写機の制御部の構成を示す図である。
【図６】規制板移動処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】  参考例１における給紙カセットの規制板の移動機構を説明するための斜視図である。
【図８】（ａ）は、図７に示すテーパ部材を、Ｆ−Ｆ線を含む、用紙の給送方向と平行な面で切断したときの断面図であって、押上板が下降しているときの様子を示した図である。（ｂ）は、押上板が最下位置まで下降したときの様子を示す図である。（ｃ）は、押上板が上昇しているときの様子を示す図である。
【図９】  参考例２における給紙カセットの横断面図である。
【図１０】規制板を規制位置と開放位置とに移動させる構成の別の例を示す図である。
【図１１】図１０に示す規制板を斜め上から見たときの斜視図である。
【図１２】規制板を規制位置と開放位置とに移動させる構成のさらに別の例を示す図である。
【符号の説明】
３０    給紙部
３１、４１    給紙カセット
３２    ピックアップローラ
４２、４３、４４、４５、３１３、３１４、３５１、３５２、３９１、３９２      規制板
４２ａ、４３ａ、４４ｂ、４５ｂ    傾倒部
１００    制御部
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    モータ駆動部
３１０    カセット
３１０ｃ  底板
３１１    押上板
３１１ｂ  孔
３１１ｃ    レバー
３１２    用紙検出センサ
３１３ａ、３１４ａ、３５１ａ、３５２ａ    規制部
３１３ｂ、３１４ｂ、３５１ｂ、３５２ｂ    摺動部
３１３ｃ、３１４ｃ、３５１ｃ、３５２ｃ    ラック
３１６    押上ばね
３２１    給紙カセット検出センサ
３２２、３２３    開口
３３０、３５０、３９０、４００    規制板移動部
３３１    モータ
３３２    ネジ
３３５、３３６    規制板位置検出センサ
３５２ｄ    ラチェット
３５３、３９６    引っ張りばね
３６１    ストッパ
３６１ａ  爪部
３６２    テーパ部材
３６２ａ    テーパ面
３９３    駆動部
３９４    板カム
３９５    軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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