(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接近及び離反自在な左右一対の掌握アーム（１０，１１）を有する吊り下げ部材（２）と、
一方の前記掌握アーム（１１）から左右方向一方側に向かって下方傾斜状に延設された本体アーム（４）と、
衣類（１０１）の襟首部分（１０２）を挿通できる差し込み部（５）を有しており、この差し込み部（５）が左右方向他方側に開口した状態となるように他方の前記掌握アーム（１０）に連結されたスリットアーム（６）と、
前記差し込み部（５）の開口を開閉自在となるように前記スリットアーム（６）に枢着され、かつ、その差し込み部（５）の開口を閉鎖した状態において前記吊り下げ部材（２）から左右方向他方側に向かって下方傾斜状となるように配置される可動アーム（７）と、
前記左右一対の掌握アーム（１０，１１）を握ると前記差し込み部（５）の開口が開放されかつその握りを解除すると前記差し込み部（５）の開口が閉鎖されるように、前記可動アーム（７）による開閉状態を切り換える切り換え手段（３６）と、
を備えていることを特徴とする衣類用ハンガー。
【請求項２】
切り換え手段（３６）は、左右一対の掌握アーム（１０，１１）間の相対間隔の変化に伴って各枢着支点（２４，２６，２９，３２）間の相対位置を変化させて可動アーム（７）の開閉状態を切り換える可動リンク機構（３５）と、差し込み部（５）の開口を閉鎖する方向に常に可動アーム（７）を付勢する付勢部材（１５）とから構成されている請求項１に記載の衣類用ハンガー。
【請求項３】
可動リンク機構（３５）は、本体アーム（４）、可動アーム（７）及びスリットアーム（６）と、前記本体アーム（４）と可動アーム（７）の下端部間に左右方向に架設されたリンクアーム（８）とを備えており、
左右一対の掌握アーム（１０，１１）の接近又は離反に伴って前記スリットアーム（６）の下側先端部が下降又は上昇するように、同スリットアーム（６）と前記本体アーム（４）が各掌握アーム（１０，１１）にそれぞれ連動連結され、前記可動アーム（７）の下端部が前記リンクアーム（８）の端部に枢着され、同可動アーム（７）の中途部が前記スリットアーム（６）の下側先端部に枢着されている請求項２に記載の衣類用ハンガー。
【請求項４】
他方の掌握アーム（１０）の下端部にスリットアーム（６）の上側先端部が枢着され、同スリットアーム（６）の基端部が本体アーム（４）の中途部に枢着されており、
当該スリットアーム（６）の上側先端部、下側先端部及び基端部をそれぞれ回動自在に支持する三つの枢着支点（２０，２４，２６）のうちの少なくとも一つが、部材間の回動運動とともにスライド運動を許容するカム支点になっている請求項３に記載の衣類用ハンガー。
【請求項５】
一方の掌握アーム（１１）の下端部に本体アーム（４）の上端部が一体に連結され、他方の掌握アーム（１０）の下端部にスリットアーム（６）の上側先端部が一体に連結されている請求項３に記載の衣類用ハンガー。
【請求項６】
付勢部材（１５）は、左右一対の掌握アーム（１０，１１）同士が互いに離反する方向に付勢されるように、同アーム（１０，１１）同士を回動自在に連結する回動支点（１３）に組み込まれた巻きばね（１４）よりなる請求項２〜５のいずれかに記載の衣類用ハンガー。
【請求項７】
吊り下げ部材（２）は、互いに回動自在に連結された左右一対の掌握アーム（１０，１１）と、このうちの一方の掌握アーム（１０）から一体に突設された単一のフック部（１２）とを備えている請求項１〜６のいずれかに記載の衣類用ハンガー。
【請求項８】
吊り下げ部材（２）は、互いに回動自在に連結された左右一対の掌握アーム（１０，１１）と、このうちの一方の掌握アーム（１１）から一体に突設されたフック体（３８）と、このフック体（３８）の開口部を開閉すべく他方の前記掌握アーム（１０）から一体に突設された閉鎖体（３９）とを備えている請求項１〜６のいずれかに記載の衣類用ハンガー。
【請求項９】
吊り下げ部材（２）は、互いに回動自在に連結された左右一対の掌握アーム（１０，１１）と、このうちの一方の掌握アーム（１１）から一体に突設されたフック体（４４）と、このフック体（４４）の開口部を開閉すべく同一方の掌握アーム（１１）に回動自在に連結された閉鎖体（４５）と、前記掌握アーム（１０）の回動角度の変化量よりも増幅して前記閉鎖体（４５）を回動させる増幅機構（４６）とを備えている請求項１〜６のいずれかに記載の衣類用ハンガー。
【請求項１０】
可動リンク機構（３５）が吊り下げ部材（２）に対して傾くのを防止するストッパー片（４２）を備えている請求項２〜９のいずれかに記載の衣類用ハンガー。
【請求項１１】
吊り下げ部材（２）が上部に連結されたハンガー本体（３）に、衣類（１０１）の襟首部分（１０２）を挿通することができる差し込み部（５）が形成され、この差し込み部（５）の開口を開閉自在に閉鎖する可動アーム（７）が設けられている衣類用ハンガーにおいて、
前記吊り下げ部材（２）に設けられた掌握部を握ると前記差し込み部（５）の開口が開放されかつその握りを解除すると同差し込み部の開口が閉鎖されるように、前記可動アーム（７）による開閉状態を切り換える切り換え手段（３６）が設けられていることを特徴とする衣類用ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｔシャツ、トレーナー、丸首セーター、ハイネック（とっくり）セーター等の襟回りの寸法が比較的小さい衣類に対する着脱が容易な衣類用ハンガーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような襟回りの寸法が比較的小さい衣類に対して通常の衣類用ハンガーを着脱する場合には、フック部からハンガー本体の端部まで衣類の襟首部分を広げる必要があるため、その着脱の際に襟首部分が伸びてしまい、衣類の生地を早期に傷めるという不都合がある。
そこで、必要以上に襟首部分を広げなくても、Ｔシャツやトレーナー等の衣類を簡単に着脱できるようにすべく、中央部にフック部を有するハンガー本体に、衣類の襟首部分を挿通することができる差し込み部が形成された衣類用ハンガーが開発されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
しかし、かかる差し込み部を形成した衣類用ハンガーでは、衣類の襟首部分を挿通し易くするために差し込み部の開口を余り大きくすると、衣類の肩部分に対するハンガーの接触範囲が小さくなって衣類がずれ落ち易くなる。このため、結局、差し込み部の開口をさほど大きくすることができず、衣類の襟首部分を挿通し難くなるという欠点がある。
【０００４】
そこで、本願発明者は、衣類の襟首部分の逃げ溝として機能する差し込み部の開口を大きくしても、衣類のずれ落ちが発生しないようにするため、当該差し込み部の開口を可動アームで開閉自在に閉鎖するようにした衣類用ハンガーに関する発明を既に提案している（特願２００２−８６９０１号）。
この衣類用ハンガーは、ハンガー本体の傾斜度合いの変化に伴う部材の自重による各枢着支点間の相対位置の変化によって、可動アームによる開閉状態を切り換えるようにしたいわば自重式のものであり（特願２００２−８６９０１号の請求項３参照）、ハンガー本体を衣類に着脱する際に可動アームに力を加えて開放状態に保持しておく必要がない点で、衣類に対する着脱作業が簡便であるとともに、巻きバネ等の付勢部材を使用しなくても可動アームを閉鎖状態に保持することができるので、部品点数や組み立て工数を少なくでき、製造コストを低減できるという利点がある。
【０００５】
【特許文献１】
実開平６−５２６６１号公報
【特許文献２】
特表平１１−５０９７５５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記自重式の衣類用ハンガーでは、可動アームを開き姿勢にするには常にハンガー本体を所定の向きに傾斜させておく必要があるので、この点で可動アームの開放操作が煩雑である。
また、自重式の衣類用ハンガーでは、可動アームの開き姿勢は可動リンク機構の自重のみで保持されているに過ぎないので、ハンガー本体に衣類を装着しようとする際に可動アームが閉鎖姿勢に戻りやすく、この点で衣類に対する着脱作業がそれほど簡便であるとは言えない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑み、ハンガー本体の傾斜度合いに関係なく簡単な操作で可動アームを開閉しかつその開放状態を保持できるようにして、衣類に対する着脱作業が簡便な衣類用ハンガーを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、吊り下げ部材が上部に連結されたハンガー本体に、衣類の襟首部分を挿通することができる差し込み部が形成され、この差し込み部の開口を開閉自在に閉鎖する可動アームが設けられている衣類用ハンガーにおいて、前記吊り下げ部材に設けられた掌握部を握ると前記差し込み部の開口が開放されかつその握りを解除すると同差し込み部の開口が閉鎖されるように、前記可動アームによる開閉状態を切り換える切り換え手段が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の衣類用ハンガーは、より具体的には、接近及び離反自在な左右一対の掌握アームを有する吊り下げ部材と、一方の前記掌握アームから左右方向一方側に向かって下方傾斜状に延設された本体アームと、衣類の襟首部分を挿通できる差し込み部を有しており、この差し込み部が左右方向他方側に開口した状態となるように他方の前記掌握アームに連結されたスリットアームと、前記差し込み部の開口を開閉自在となるように前記スリットアームに枢着され、かつ、その差し込み部の開口を閉鎖した状態において前記吊り下げ部材から左右方向他方側に向かって下方傾斜状となるように配置される可動アームと、前記左右一対の掌握アームを握ると前記差し込み部の開口が開放されかつその握りを解除すると前記と同差し込み部の開口が閉鎖されるように、前記可動アームによる開閉状態を切り換える切り換え手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記の本発明によれば、切り換え手段により、吊り下げ部材に設けられた左右一対の掌握アームを握ると可動アームが差し込み部の開口を開放し、かつ、その握りを解除すると可動アームが差し込み部の開口を閉鎖することができる。このため、前記した自重式の衣類用ハンガーのように、可動アームを開き姿勢にするのにハンガー本体傾斜させる必要がなく、しかも、掌握アームを握っておくだけで可動アームを開放姿勢に保持することができ、衣類を装着する際に可動アームが閉鎖方向に戻ることがないので、衣類に対する着脱作業をより簡便に行うことができる。
【００１１】
上記の本発明において、切り換え手段は、例えば、左右一対の掌握アーム間の相対間隔の変化に伴って各枢着支点間の相対位置を変化させて可動アームの開閉状態を切り換える可動リンク機構と、差し込み部の開口を閉鎖する方向に常に可動アームを付勢する付勢部材とから構成することができる。
また、上記可動リンク機構は、より具体的には、本体アーム、可動アーム及びスリットアームと、前記本体アームと可動アームの下端部間に左右方向に架設されたリンクアームとを備えており、その上で、左右一対の掌握アームの接近又は離反に伴って前記スリットアームの下側先端部が下降又は上昇するように、同スリットアームと前記本体アームを各掌握アームにそれぞれ連動連結し、前記可動アームの下端部を前記リンクアームの端部に枢着し、同可動アームの中途部を前記スリットアームの下側先端部に枢着することによって構成することができる。
【００１２】
この場合、左右一対の掌握アームを握ってそれらを互いに接近させると、スリットアームの下側先端部が下降し、その下側先端部に枢着されている可動アームの中途部が下方に押し下げられ、同可動アームがリンクアームの端部回りに開放方向に回動し、これによって差し込み部の開口が開放される。
また、逆に、掌握アームに対する握りを解除することにより、付勢部材の付勢力でそれらを互いに離反させると、スリットアームの下側先端部が上昇し、その下側先端部に枢着されている可動アームの中途部が上方に押し上げられ、同可動アームがリンクアームの端部回りに閉鎖方向に回動し、これによって差し込み部の開口が閉鎖される。
【００１３】
本発明に係る衣類用ハンガーにおいて、左右一対の掌握アームの接近又は離反に伴ってスリットアームの下側先端部を下降又は上昇させるための連動連結機構を構成するには、他方の掌握アームの下端部にスリットアームの上側先端部を枢着し、同スリットアームの基端部を本体アームの中途部に枢着するとともに、当該スリットアームの上側先端部、下側先端部及び基端部をそれぞれ回動自在に支持する三つの枢着支点のうちの少なくとも一つを、部材間の回動運動とともに左右方向のスライド運動を許容するカム支点にすればよい。
かかる連動連結機構を採用すれば、上側先端部、下側先端部及び基端部のうちの少なくとも一つに設けたカム支点によるカム作用によってスリットアームが上下揺動するので、当該スリットアームの姿勢変更を拗れなくスムーズに行うことができ、可動アームの開閉操作が容易になる。
【００１４】
また、上記連動連結機構は、一方の掌握アームの下端部に本体アームの上端部を一体に連結し、他方の掌握アームの下端部にスリットアームの上側先端部を一体に連結することによって構成することもできる。
かかる連動連結機構を採用すれば、一方の掌握アームが本体アームと一体でかつ他方の掌握アームがスリットアームと一体となっているので、部品点数が少なくなって製造コストをより低減することができる。
【００１５】
一方、可動アームを閉鎖方向に付勢する前記付勢部材は、可動リンク機構を構成するいずれかの枢着支点に組み込まれた巻きばねや、同リンク機構を構成する任意のアーム間に掛け渡されたコイルばね等によって構成することができる。しかるに、可動リンク機構側にこれらのばねよりなる付勢部材を設けると、そのばねが衣類に引っ掛かって衣類を損傷させる恐れがある。
そこで、当該付勢部材は、左右一対の掌握アーム同士が互いに離反する方向に付勢されるように、同アーム同士を回動自在に連結する回動支点に組み込まれた巻きばねより構成することが好ましい。
【００１６】
上記の本発明において、前記吊り下げ部材としては、互いに回動自在に連結された左右一対の掌握アームと、この掌握アームのうちの一方から一体に突設された単一のフック部とを備えた、単一フックタイプのものを採用することができる。
更に、前記吊り下げ部材は、互いに回動自在に連結された左右一対の掌握アームと、このうちの一方の掌握アームから一体に突設されたフック体と、このフック体の開口部を開閉すべく他方の前記掌握アームから一体に突設された閉鎖体とを備えた、単純開閉タイプのものを採用することもできる。
【００１７】
もっとも、上記単純開閉タイプの吊り下げ部材では、掌握アームの回動角度の変化量がそのまま閉鎖体に伝達されるので、物干し竿を挿通できるまで閉鎖体を広げるには両掌握アームを目一杯握り込む必要があり、この点で開閉体の開閉操作が煩雑になっている。
そこで、本発明は、吊り下げ部材として、互いに回動自在に連結された左右一対の掌握アームと、このうちの一方の掌握アームから一体に突設されたフック体と、このフック体の開口部を開閉すべく同一方の掌握アームに回動自在に連結された閉鎖体と、前記掌握アームの回動角度の変化量よりも増幅して前記閉鎖体を回動させる増幅機構とを備えた、増幅開閉タイプのものを推奨する。
【００１８】
かかる増幅開閉タイプの吊り下げ部材の場合には、掌握アームの回動角度の変化量よりも増幅して前記開閉体が回動されるので、両掌握アームを目一杯握り込まなくても、物干し竿を挿通できるまで閉鎖体を広げることができ、開閉体の開閉操作がより簡便になる。
ところで、吊り下げ部材に設けた掌握アームを操作して可動リンク機構を介して可動アームを開閉する場合、風圧や衣服の偏りに伴う重量不均衡等によって可動リンク機構が吊り下げ部材に対して傾くと、掌握アームが自然に操作されて可動アームが勝手に開き、ハンガー本体に装着されている衣類の肩部が型くずれを起こす可能性がある。
【００１９】
そこで、本発明は、可動リンク機構が吊り下げ部材に対して傾くのを防止するストッパー片を設けることにより、ハンガー本体に衣類が装着された衣類用ハンガーが風に煽られたり、衣服の偏りに伴って左右で重量不均衡が生じたりしても、可動アームが勝手に開いてしまうのを防止することを推奨する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。
図１〜図５は、本発明を採用した衣類用ハンガー１の第一実施形態を示している。このうち、図１及び図２は、同ハンガー１の全体構造を示し、図３は、同ハンガー１を各構成部品に分解した場合の部品図を示している。
これらの各図に示すように、本実施形態の衣類用ハンガー１は、当該ハンガー１を物干し竿（図示せず。）等に吊り下げるための吊り下げ部材２と、この吊り下げ部材２が中央上部に連結された外周形状がほぼ二等辺三角形状のハンガー本体３とを備えている。
【００２１】
このハンガー本体３は、吊り下げ部材２の下端部から図示右側に向かって下方傾斜状に延設された本体アーム４と、衣類１０１の襟首部分１０２（図４及び図５参照）を挿通できる差し込み部５を有するスリットアーム６と、その差し込み部５の開口を開閉自在に閉鎖する可動アーム７と、この可動アーム７と本体アーム４の下端部間に架設された左右方向に延びるリンクアーム８とを備えている。なお、ハンガー本体３を構成するこれらの各アーム４，６，７，８は、すべて硬質プラスチック等の合成樹脂材料により構成されている。
【００２２】
他方、本実施形態の吊り下げ部材２は、互いに回動自在に連結された左右一対の掌握アーム１０，１１と、この掌握アーム１０，１１のうちの一方（図例では左側掌握アーム１０）から一体に突設された単一のフック部１２と、その各掌握アーム１０，１１同士が互いに離反する方向に付勢されるように、同アーム１０，１１同士を回動自在に連結する回動支点１３に組み込まれた巻きばね１４とを備えている。
従って、この巻きばね１４は、差し込み部５の開口を閉鎖する方向に前記可動アーム７を付勢する付勢部材１５としての機能を併有している。
【００２３】
図３に示すように、上記左右一対の掌握アーム１０，１１のうち、右掌握アーム１１の下端部には丸孔付きの一対の回動ブラケット１７が形成されており、この回動ブラケット１７に、前記本体アーム４の上端部に形成された第一ピン１８が回動自在に嵌め込まれている。
また、左掌握アーム１０の下端部にも丸孔付きの回動ブラケット１９が形成されており、この回動ブラケット１９に、前記スリットアーム６の上側先端部（後述する上アーム部２１の先端部）に形成された第二ピン２０が回動自在に嵌め込まれている。
【００２４】
前記スリットアーム６は、図示右側に向かって下方に傾斜する上下一対の上アーム部２１と下アーム部２２とから構成されている。この両アーム部２１，２２は、これらによって左側に開口する細長いほぼＶ字枠形状が形成されるように、右側端部において互いに一体に連結されていて、この両アーム部２１，２２よりなるＶ字枠形状の内側空間によって、前記差し込み部５が図示左側に開口した状態で形成されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、差し込み部５の開口をできるだけ広くして衣類１０１の襟首部分１０２を差し込み易くするため、その開口の長さ（上下アーム部２１，２２の先端部間の距離）は可動アーム７の全長のほぼ半分程度となるように設定されている。
また、ハンガー本体３の基端部（差し込み部５の開口とは反対側の端部）を衣類１０１の襟首部分１０２に通す際に、衣類１０１の肩部１０３を差し込み部５にできるだけ深く差し込むことによって襟首部分１０２を伸ばす必要がないようにするため、差し込み部５の底部からハンガー本体３の右縁までの長さが通常の衣類１０１の襟幅よりも小さくなるように設定されている。
【００２６】
Ｖ字枠形状のスリットアーム６を構成する上下アーム部２１，２２は、衣類１０１から受ける荷重に耐え得る程度の強度を確保すべく、かつ、開口を可及的に広く取るため、当該Ｖ字枠形状の底側となる右端部分が最も太くなっており、この部分から先端側（図１の左側）に至るに従って徐々に先細りとなる形状に形成されている。
前記本体アーム４の傾斜部分の中途部下側には、その傾斜方向に長いスライド孔２３Ａ有する一対のスライドブラケット２３が形成されている。そして、かかるスライドブラケット２３のスライド孔２３Ａに、前記スリットアーム６の基端部に一体に形成された第三ピン２４がスライド自在でかつ回動自在に嵌め込まれている。
【００２７】
前記可動アーム７は、長手方向中央部が最も太くかつ同方向端部側に向かって次第に先細り状となるように形成された棒状材よりなる。
この可動アーム７の中央部下縁側には、中心部分に丸孔を有する扇形状の支持ブラケット２５が形成されている。かかる支持ブラケット２５の丸孔には、前記スリットアーム６を構成する下アーム部２２の先端部に一体に形成された第四ピン２６が回動自在に嵌め込まれており、これにより、当該可動アーム６の中途部がスリットアーム６の下側先端部に枢着されている。
【００２８】
前記本体アーム４の右側端部には、ほぼ半円状に膨らむように湾曲した棒状材よりなる右側連結部２７が一体に突設され、この右側連結部２７の下端部に設けた丸孔付きの回動ブラケット２８に、前記リンクアーム８の長手方向右端部に一体に形成された第五ピン２９を回動自在に嵌め込むことにより、当該リンクアーム８の一端部が本体アーム４の下端部に枢着されている。
また、前記可動アーム７の左側下端部には、ほぼ半円状に膨らむように湾曲した棒状材よりなる左側連結部３０が形成され、この左側連結部３０の下端部に設けた丸孔付きの回動ブラケット３１に、前記リンクアーム８の長手方向左端部に一体に形成された第六ピン３２を回動自在に嵌め込むことにより、当該リンクアーム８の他端部が可動アーム７の下端部に枢着されている。
【００２９】
前記可動アーム７の上半部分（第四ピン２６の丸孔から上端までの部分）の長さは、差し込み部５の開口とほぼ同じかそれよりやや大きくなっており、しかも、当該可動アーム７の上端部には、上アーム部２１の先端部（スリットアーム６における差し込み部５の開口上端部）に対して交差する交差部分３３が形成されている。この可動アーム７の交差部分３３は、具体的には、上アーム部２１の先端部に対して側方から接触すべく、当該可動アーム７の先端部を下方にＬ型に折り曲げることによって形成されている。
【００３０】
本実施形態では、図１（ａ）に示すように、第三ピン２４がスライドブラケット２３のスライド孔２３Ａの左端に到達すると、スリットアーム６の下側先端部がそれ以上は上方へ移動しなくなり、これによって可動アーム７の開放方向への回動規制（ストッパー機能）が行われるようになっている。
他方、図１（ｂ）に示すように、スライドブラケット２３のスライド孔２３Ａは、スリットアーム６における差し込み部５の開口下縁（下アーム部２２の上縁）に可動アーム７が重なる開放状態においても、第三ピン２４が当該スライド孔２３Ａの右端に到達しない程度の遊びを有している。従って、可動アーム７の開放方向への回動規制（ストッパー機能）は差し込み部５の開口下縁において行われ、これによって差し込み部５を最大限に開放できるようにしている。
【００３１】
以上から明らかなように、可動アーム７が第六ピン３２回りに反時計方向に回動すると、第三ピン２４がスライド孔２３Ａの左端に到達した時点でその回動が規制され、このとき、可動アーム７は吊り下げ部材２の左側掌握アーム１０から左側に向かって下方傾斜状となるように配置され、かかる可動アーム７の上半部分によって差し込み部５の開口が閉鎖される（図１（ａ）の状態）。
他方、可動アーム７が第六ピン３２回りに時計方向に回動すると、可動アーム７の上半部分が下アーム部２２の上縁に衝突した時点でその回動が規制され、これにより、差し込み部５の開口が開放される（図１（ｂ）の状態）。
【００３２】
図１及び図２に示すように、下アーム部２２の先端部は、前記のように扇形状に形成された一対の支持ブラケット２５の間に挟まれた状態で可動アーム７に枢着されている。このため、可動アーム７が上下揺動する際に、その上半部分がスリットアーム６に対してぶれることがなく、上アーム部２１や下アーム部２２に適切に沿った状態で可動アーム７の開閉状態を切り換えることができる。
【００３３】
本実施形態の衣類用ハンガー１では、図１（ｂ）に示すように、左右一対の掌握アーム１０，１１を握ってそれらを互いに接近させると、スリットアーム６がスライド孔２３Ａに沿って右側下方に移動し、これによってスリットアーム６の下側先端部が下降し、その下側先端部に枢着されている可動アーム７の中途部が下方に押し下げられる。
このため、可動アーム７がリンクアーム８の端部（第六ピン３２）回りに開放方向に回動し、差し込み部５の開口が開放される。
【００３４】
なお、本実施形態では、可動アーム７を最大限に開放させても第三ピン２４がスライド孔２３Ａの右端に到達しないので、その可動アーム７の開放状態から更に握力を強めて第三ピン２４を強制的にスライド孔２３Ａの右端に到達させようとすると、図２に示すように、リンクアーム８が下方に湾曲する。このため、過大な負荷によって発生する内部エネルギーがリンクアーム８の弾性変形によって吸収され、第三ピン２４の不測の破損を未然に防止することができる。
【００３５】
また、逆に、図１（ａ）に示すように、掌握アーム１０，１１に対する握りを解除することにより、付勢部材１５の付勢力でそれらを互いに離反させると、スリットアーム６がスライド孔２３Ａに沿って左側上方に移動し、これによってスリットアーム６の下側先端部が上昇し、その下側先端部に枢着されている可動アーム７の中途部が上方に押し上げられる。
このため、可動アーム７がリンクアーム８の端部（第六ピン３２）回りに閉鎖方向に回動し、差し込み部５の開口が閉鎖される。
【００３６】
しかして、本実施形態の衣類用ハンガー１では、前記本体アーム４、スリットアーム６、可動アーム７及びリンクアーム８によって、左右一対の掌握アーム１０，１１間の相対間隔の変化に伴って各枢着支点２４，２６，２９，３２間の相対位置を変化させて可動アーム７の開閉状態を切り換える可動リンク機構３５が構成されている。
また、本実施形態の衣類用ハンガー１では、上記の可動リンク機構３５と、可動アーム７を常に閉鎖方向に付勢する前記付勢部材１５（吊り下げ部材２の巻きばね１４）とから、左右一対の掌握アーム１０，１１を握ると差し込み部５の開口が開放されかつその握りを解除すると差し込み部５の開口が閉鎖されるように可動アーム７による開閉状態を切り換える切り換え手段３６が構成されている。
【００３７】
次に、図４及び図５を参照しつつ、上記構成を有する衣類用ハンガー１の使用方法と作用を説明する。
まず、本実施形態の衣類用ハンガー１を襟回り寸法が比較的小さいＴシャツなどの衣類１０１に装着するには、図４（ａ）に示すように、吊り下げ部材２の掌握アーム１０，１１を握って可動アーム７を開放状態に切り換え、この状態で、衣類１０１の襟首部分１０２をハンガー本体３の差し込み部５の奥まで挿通する。
【００３８】
次に、図４（ｂ）に示すように、ハンガー本体３の基端部（差し込み部５の開口とは反対側の端部）を衣類１０１の襟首部分１０２に挿通し、その後、図５に示すように、ハンガー本体６を元の水平状態に戻したあと、吊り下げ部材２のフック部１２を物干し竿等に引っ掛けて当該ハンガー１を吊り下げるようにすればよい。
なお、本実施形態の衣類用ハンガー１を衣類１０１から取り外すには、上記と逆の手順を踏めばよい。
【００３９】
このように、本実施形態のハンガー１によれば、吊り下げ部材２に設けた左右一対の掌握アーム１０，１１を握ると可動アーム７が差し込み部５の開口を開放し、かつ、その握りを解除すると可動アーム７が差し込み部５の開口を閉鎖するようになっているので、掌握アーム１０，１１に対する握力を強めたり弱めたりするという極めて簡単な操作で、ハンガー本体３の傾斜度合いに関係なく可動アーム７を簡単に開閉操作することができる。
また、掌握アーム１０，１１を握っておくだけで可動アーム７を開放姿勢に保持することができるので、衣類１０１を装着する際に可動アーム７が閉鎖方向に戻ることがなく、衣類１０１に対する着脱作業をより簡便に行うことができる。
【００４０】
図６は、本発明を採用した衣類用ハンガー１の第二実施形態を示している。
この第二実施形態のハンガー１と前記第一実施形態のハンガー１との相違は、前記第五ピン２９とその回動ブラケット２８を省略することで、本体アーム４の下端部にリンクアーム８の右端部が一体に連結されている点にある。
かかる第二実施形態のハンガー１では、本体アーム４とリンクアーム８が一体になっているため、可動アーム７を開放するためには、リンクアーム８が下方に湾曲するように両掌握アーム１０，１１をより強く握る必要がある反面（図６（ｂ）参照）、部品点数が少なくなって製造コストを低減できるという利点がある。
【００４１】
図７は、本発明を採用した衣類用ハンガー１の第三実施形態を示している。
この第三実施形態のハンガー１と前記第一実施形態のハンガー１との相違は、前記第一ピン１８とその回動ブラケット１７を省略することで、右掌握アーム１１の下端部に本体アーム４の上端部が一体に連結されている点にある。
かかる第三実施形態のハンガー１では、右掌握アーム１１と本体アーム４が一体になっているため、可動アーム７を開放するためには、右掌握アーム１１が本体アーム４に対してやや転倒方向に弾性変形するように両掌握アーム１０，１１をより強く握る必要がある反面（図７（ｂ）参照）、部品点数が少なくなって製造コストを低減できるという利点がある。
【００４２】
図８は、本発明を採用した衣類用ハンガー１の第四実施形態を示している。
この第四実施形態のハンガー１と前記第一実施形態のハンガー１との相違は、前記第五ピン２９とその回動ブラケット２８及び前記第一ピン１８とその回動ブラケット１７を省略することで、右掌握アーム１１、本体アーム４及びリンクアーム８が連続して一体に連結されている点にある。
このため、かかる第四実施形態のハンガー１は、前記第二実施形態と第三実施形態の考え方を綜合したものであり、これらの実施形態とほぼ同様の利害得失を有する。
【００４３】
図９〜図１１は、本発明を採用した衣類用ハンガー１の第五実施形態を示している。
この第五実施形態のハンガー１と前記第一実施形態のハンガー１との相違は、前記単一フックタイプの吊り下げ部材２（図１及び図２参照）の代わりに、単純開閉タイプの吊り下げ部材２を採用している点にある。
この吊り下げ部材２は、互いに回動自在に連結された左右一対の掌握アーム１０，１１と、右掌握アーム１１から一体に突設されたフック体３８と、このフック体３８の開口部を開閉すべく左掌握アーム１０から一体に突設された閉鎖体３９とを備えており、左掌握アーム１０の回動角度の変化量がそのまま閉鎖体３９に伝達されようになっている。
【００４４】
ところで、通常市販されている単純開閉タイプの吊り下げ部材２では、閉鎖体３９を必要十分に開くためには、両掌握アーム１０，１１同士がほぼ接触する程度まで深く握り込む必要がある（図１０参照）。このため、第五実施形態のハンガー１では、本体アーム４の上端部に形成した左右方向に長いスライド孔４０に、右掌握アーム１１の下端部のピン４１をスライド自在に連結することにより、両掌握アーム１０，１１を深く握り込むことに伴う過大な負荷が可動リンク機構３５に作用しないようにしている。
【００４５】
なお、図９に示すように、右掌握アーム１１の下端部には、ハンガー本体３（可動リンク機構３５でもある。）が吊り下げ部材２に対して傾くのを防止するストッパー片４２が形成されている。このため、ハンガー本体３に衣類１０１が装着された衣類用ハンガー１が風に煽られたり、衣服の偏りに伴って左右で重量不均衡が生じたりしても、ハンガー本体３が吊り下げ部材２に対して傾くことによって可動アーム７が勝手に開いてしまうのを未然に防止することができる。
なお、図３及び図１３に示すように、前記第一実施形態や第六実施形態の衣類用ハンガー１においても、図９の場合とは形状は異なるが、上記と同様の機能を奏するストッパー片４２が形成されている。
【００４６】
図１２及び図１３は、本発明を採用した衣類用ハンガー１の第六実施形態を示している。
この第六実施形態のハンガー１と前記第一実施形態のハンガー１との相違は、前記単一フックタイプの吊り下げ部材２（図１及び図２参照）の代わりに、増幅開閉タイプの吊り下げ部材２を採用している点にある。
この吊り下げ部材２は、互いに回動自在に連結された左右一対の掌握アーム１０，１１と、右掌握アーム１１から一体に突設されたフック体４４と、このフック体４４の開口部を開閉すべく右掌握アーム１１に回動自在に連結された閉鎖体４５と、左掌握アーム１０の回動角度の変化量よりも増幅して閉鎖体４５を回動させる増幅機構４６とを備えている。
【００４７】
図１３に示すように、第六実施形態の増幅機構４６は、左掌握アーム１０の上端部から上方突出状に一体に突設された増幅リンク４７と、閉鎖体４５の中途部に形成した傾斜状のスライド孔よりなるガイド部４８とからなり、このガイド部４８に増幅リンク４７の先端部に設けたピン４９を回動自在に連結することにより、左掌握アーム１０の回動角度の変化量よりも増幅して閉鎖体４５を回動できるようになっている。
【００４８】
上記のように、第五実施形態に係る単純開閉タイプ（図９及び図１０参照）では、左掌握アーム１０の回動角度の変化量がそのまま閉鎖体３９に伝達されるので、物干し竿を挿通できるまで閉鎖体３９を広げるには両掌握アーム１０，１１を目一杯握り込む必要があり、この点で開閉体３９の開閉操作が煩雑であるという欠点がある。
これに対して、第六実施形態に係る増幅開閉タイプ（図１２参照）では、左掌握アーム１０の回動角度の変化量よりも増幅して開閉体４５が回動されるので、両掌握アーム１０，１１を目一杯握り込まなくても、物干し竿を挿通できるまで閉鎖体４５を広げることができる。このため、開閉体４５の開閉操作がより簡便になるし、また、本体アーム４の上端部に前記スライド孔４０を形成して閉鎖体４５のための操作ストロークを確保する必要もなくなる。
【００４９】
図１４は、増幅開閉タイプの吊り下げ部材２に関する別の実施形態（第七実施形態）を示している。
この第七実施形態の吊り下げ部材２では、前記増幅リンク４７がほぼ「へ」の字状に屈曲形成されたアーム部材よりなり、このリンク４７の下端部が左掌握アーム１０の上端部に回動自在に連結され、同リンク４７の上端部が閉鎖体４５の中途部に回動自在に連結されている。
従って、左右の掌握アーム１０，１１、閉鎖体４５及び増幅リンク４７は、四つの回動支点を有する不等辺リンク機構を構成しており、かかるリンク機構を構成する増幅リンク４７によって、左掌握アーム１０の回動角度の変化量よりも増幅して閉鎖体４５を回動させることができる。
【００５０】
図１５及び図１６は、本発明を採用した衣類用ハンガー１の第八実施形態を示している。
この第八実施形態は、第六実施形態（図１２及び図１３）で採用した増幅開閉タイプの吊り下げ部材２の右掌握アーム１１の下端部を、第五実施形態（図９〜図１１）で採用した本体アーム４の上端部に形成した左右方向に長いスライド孔４０にスライド自在に連結したものである。
【００５１】
この第八実施形態によれば、増幅開閉タイプの吊り下げ部材２と、本体アーム４に対する作動遅れを行うスライド機構とを併用したことにより、図１５（ｂ）に示すように、スライド孔４０のストローク範囲で両掌握アーム１０，１１を握り込むだけで、閉鎖体４５を必要十分に開放させることができるので、両掌握アーム１０，１１を握り込んだ途端に可動アーム７が不意に動き出してしまうことがなくなる。
【００５２】
従って、既に衣類１０１が掛けられているハンガー１を物干し竿等から取り外すために両掌握アーム１０，１１を操作しても、可動アーム７が不測に作動するとがなく、差し込み部５に衣類１０１の肩部１０３が落ち込んで型くずれを起こす不具合を未然に防止することができる。
なお、図示していないが、第七実施形態（図１４）で採用した増幅開閉タイプの吊り下げ部材２の右掌握アーム１１の下端部を、第五実施形態（図９〜図１１）で採用した本体アーム４の上端部に形成した左右方向に長いスライド孔４０にスライド自在に連結することにしても、第八実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５３】
図１７及び図１８は、本発明を採用した衣類用ハンガー１の第九実施形態を示している。
この第九実施形態のハンガー１と前記第一実施形態１との相違は、スリットアーム６の上側先端部、下側先端部及び基端部をそれぞれ回動自在に支持する三つの枢着支点（すなわち、前記第二ピン２０、第三ピン２４及び第四ピン２６）のうち、第三ピン２４をスライド自在に支持するのを取り止め、その代わりに、第二ピン２０と第四ピン２６を回動運動とともにスライド運動を許容するカム支点とした点にある。
【００５４】
なお、図例では、スリットアーム６の上側先端部に沿って左右方向に長いスリット孔５１を有するガイドブラケット５２が一体に形成され、そのスライド孔５１に左掌握アーム１０の下端部に形成された第二ピン２０をスライド自在にはめ込むようにしているが、逆に、上記ガイドブラケット５を左掌握アーム１０の下端部に一体に形成し、第二ピン２０をスリットアーム６側に形成することにしてもよい。
【００５５】
図１９及び図２０は、本発明を採用した衣類用ハンガー１の第十実施形態を示している。
この第十実施形態のハンガー１と前記第一実施形態１との相違は、左右一対の掌握アーム１０，１１の接近又は離反に伴ってスリットアーム６の下側先端部を下降又は上昇させるための連動連結機構を構成するために、右掌握アーム１１の下端部に本体アーム４の上端部を一体に連結し、左掌握アーム１０の下端部にスリットアーム６の上側先端部を一体に連結した点にある。
この第十実施形態によれば、右掌握アーム１１が本体アーム４と一体でかつ左掌握アーム１０がスリットアーム６と一体となっているので、部品点数が少なくなって製造コストをより低減することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、左右一対の掌握アームを接近又は離反させることにより、可動アームを直接操作しなくても同アームによる開閉状態が自動的に切り換えられるので、ハンガー本体の傾斜度合いに関係なく簡単な操作で可動アームを開閉しかつその開放状態を保持することができ、衣類に対する着脱作業をより簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は可動アームによって差し込み部の開口が閉鎖されている状態、（ｂ）は同開口が開放されている状態を示す。
【図２】第一実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、差し込み部の開放限界以上に掌握アームを握り込んだ状態を示す。
【図３】第一実施形態の衣類用ハンガーを各構成部材に分解した正面図である。
【図４】第一実施形態の衣類用ハンガーを使用する際の動作説明図であり、（ａ）はハンガー本体の差し込み部に衣類の襟首部分を挿通した状態、（ｂ）はハンガー本体の基端部を衣類の襟首部分を通して肩部に挿通した状態を示す。
【図５】第一実施形態の衣類用ハンガーで衣類を吊り下げた場合の正面図である。
【図６】第二実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は可動アームによって差し込み部の開口が閉鎖されている状態、（ｂ）は同開口が開放されている状態を示す。
【図７】第三実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は可動アームによって差し込み部の開口が閉鎖されている状態、（ｂ）は同開口が開放されている状態を示す。
【図８】第四実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は可動アームによって差し込み部の開口が閉鎖されている状態、（ｂ）は同開口が開放されている状態を示す。
【図９】第五実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は両掌握アームが操作されないために差し込み部の開口が閉鎖されている状態、（ｂ）は両掌握アームを握り込んでも差し込み部の開口が閉鎖されている状態を示す。
【図１０】第五実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は差し込み部の開口が開放されている状態、（ｂ）は差し込み部の開放限界以上に掌握アームを握り込んだ状態を示す。
【図１１】第五実施形態の衣類用ハンガーを各構成部材に分解した正面図である。
【図１２】第六実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は可動アームによって差し込み部の開口が閉鎖されている状態、（ｂ）は同開口が開放されている状態を示す。
【図１３】第六実施形態の衣類用ハンガーを各構成部材に分解した正面図である。
【図１４】第七実施形態の吊り下げ部材の正面図であり、（ａ）はフック体の開口が閉鎖されている状態、（ｂ）は同開口が開放されている状態、（ｃ）は当該吊り下げ部材の分解状態を示す。
【図１５】第八実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は両掌握アームが操作されないために差し込み部の開口が閉鎖されている状態、（ｂ）は両掌握アームを握り込んでも差し込み部の開口が閉鎖されている状態を示す。
【図１６】第八実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は差し込み部の開口が開放されている状態、（ｂ）は差し込み部の開放限界以上に掌握アームを握り込んだ状態を示す。
【図１７】第九実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は可動アームによって差し込み部の開口が閉鎖されている状態、（ｂ）は同開口が開放されている状態を示す。
【図１８】第九実施形態の衣類用ハンガーを各構成部材に分解した正面図である。
【図１９】第十実施形態の衣類用ハンガーの正面図であり、（ａ）は可動アームによって差し込み部の開口が閉鎖されている状態、（ｂ）は同開口が開放されている状態を示す。
【図２０】第十実施形態の衣類用ハンガーを各構成部材に分解した正面図である。
【符号の説明】
１      衣類用ハンガー
２      吊り下げ部材
３      ハンガー本体
４      本体アーム
５      差し込み部
６      スリットアーム
７      可動アーム
８      リンクアーム
１０      掌握アーム（左）
１１      掌握アーム（右）
１２      フック部
１３      回動支点
１４      巻きばね
１５      付勢部材
２０      第二ピン（枢着支点）
２４      第三ピン（枢着支点）
２６      第四ピン（枢着支点）
２９      第五ピン（枢着支点）
３２      第六ピン（枢着支点）
３５      可動リンク機構
３６      切り換え手段
３８      フック体
３９      閉鎖体
４４      フック体
４５      閉鎖体
４６      増幅機構
１０１      衣類
１０２      襟首部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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