(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の縁（４０）と前記一方の縁（４０）に対して所定距離離間して位置する他方の縁（４４）と前記一方の縁（４０）と前記他方の縁（４４）との間に位置する中間の縁（４２）とを有すると共に、固定接点（２６）を有する固定部材（１０）と、
前記固定部材（１０）に対して重ねて配置されると共に前記固定部材（１０）に対して前記一方の縁（４０）の側及び前記他方の縁（４４）の側へ相対移動可能に設けられ、中立位置で前記一方の縁（４０）に対応する一方の縁（３４）と前記一方の縁（３４）に対して所定距離離間して位置する他方の縁（３６）と前記一方の縁（３４）と前記他方の縁（３６）との間に位置する中間の縁（３８）とを有すると共に、前記固定接点（２６）に対応する可動接点（２８）を有し、操作により前記中立位置から前記一方の縁（４０）の側及び前記他方の縁（４４）の側へ移動し、いずれの側にもそれぞれの操作位置に応じて複数の接点切り換えをなす可動部材（２０）と、
連結部（５２）により直列に連結された第１捩じりコイルばね部（４８）及び第２捩じりコイルばね部（５０）を有し、前記中立位置において前記第１捩じりコイルばね部（４８）の自由部（５４）が前記中間の縁（３８）に当接可能に対向した状態で前記他方の縁（４４）に係止されると共に、前記連結部（５２）が前記一方の縁（４０）及び前記一方の縁（３４）に係止され、かつ、前記第２捩じりコイルばね部（５０）の自由部（５６）が前記中間の縁（４２）に当接可能に対向した状態で前記他方の縁（３６）に係止された捩じりコイルばね（４６）と、
を備え、
かつ、前記可動部材（２０）が前記中立位置から前記一方の縁（４０）の側へ移動する場合には、前記第１捩じりコイルばね部（４８）の前記自由部（５４）に対して前記連結部（５２）及び前記第２捩じりコイルばね部（５０）の前記自由部（５６）が移動されることで前記可動部材（２０）に前記第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力を作用させ、前記可動部材（２０）が接点切り換えをなす操作位置に達して前記第２捩じりコイルばね部（５０）の前記自由部（５６）が前記中間の縁（４２）に当接してから前記可動部材（２０）が次の接点切り換えをなす操作位置へ移動するときに前記第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力に加えて前記第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力を前記可動部材（２０）に作用させると共に、前記可動部材（２０）が前記中立位置から前記他方の縁（４４）の側へ移動する場合には、前記連結部（５２）に対して前記第２捩じりコイルばね部（５０）の前記自由部（５６）が移動されることで前記可動部材（２０）に第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力を作用させ、前記可動部材（２０）が接点切り換えをなす操作位置に達して前記第１捩じりコイルばね部（４８）の前記自由部（５４）が前記中間の縁（３８）に当接してから前記可動部材（２０）が次の接点切り換えをなす操作位置へ移動するときに前記第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力に加えて前記第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力を前記可動部材（２０）に作用させる、
ことを特徴とするスイッチ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、回動操作により中立位置からいずれの方向にもそれぞれ回動位置に応じて複数の接点切り換えをなし、操作を止めると中立位置へ自動復帰する、いわゆる、自動復元式の多段スイッチの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
自動復元式のスイッチでは、可動接点側の可動部材が固定接点側の固定部材に対して回動操作されて、中立位置からいずれの方向にも回動位置に応じて接点切り換えをなし、操作を止めると中立位置へ自動復帰する。可動部材と固定部材との間には節度山と節度ボールとを備えて、接点の切り換えについて節度感を得るようにしている。
【０００３】
しかし、そのような節度山と節度ボールとを備えた手段では、回動操作により中立位置からいずれの方向にもそれぞれ回動位置に応じて２段階に接点切り換えをなす、いわゆる、片側２接点のスイッチ切り換えをなす場合に、それぞれの接点の切り換えについて節度間を得るのは困難である。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、それぞれの接点の切り換えについて節度感を得て、回動操作により中立位置からいずれの方向にもそれぞれ回動位置に応じて複数の接点切り換えをなし、操作を止めれば自動復帰することを容易に実現するスイッチ構造を提供することを目的とする。
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に係る本発明のスイッチ構造は、
一方の縁（４０）と前記一方の縁（４０）に対して所定距離離間して位置する他方の縁（４４）と前記一方の縁（４０）と前記他方の縁（４４）との間に位置する中間の縁（４２）とを有すると共に、固定接点（２６）を有する固定部材（１０）と、
前記固定部材（１０）に対して重ねて配置されると共に前記固定部材（１０）に対して前記一方の縁（４０）の側及び前記他方の縁（４４）の側へ相対移動可能に設けられ、中立位置で前記一方の縁（４０）に対応する一方の縁（３４）と前記一方の縁（３４）に対して所定距離離間して位置する他方の縁（３６）と前記一方の縁（３４）と前記他方の縁（３６）との間に位置する中間の縁（３８）とを有すると共に、前記固定接点（２６）に対応する可動接点（２８）を有し、操作により前記中立位置から前記一方の縁（４０）の側及び前記他方の縁（４４）の側へ移動し、いずれの側にもそれぞれの操作位置に応じて複数の接点切り換えをなす可動部材（２０）と、
連結部（５２）により直列に連結された第１捩じりコイルばね部（４８）及び第２捩じりコイルばね部（５０）を有し、前記中立位置において前記第１捩じりコイルばね部（４８）の自由部（５４）が前記中間の縁（３８）に当接可能に対向した状態で前記他方の縁（４４）に係止されると共に、前記連結部（５２）が前記一方の縁（４０）及び前記一方の縁（３４）に係止され、かつ、前記第２捩じりコイルばね部（５０）の自由部（５６）が前記中間の縁（４２）に当接可能に対向した状態で前記他方の縁（３６）に係止された捩じりコイルばね（４６）と、
を備え、
かつ、前記可動部材（２０）が前記中立位置から前記一方の縁（４０）の側へ移動する場合には、前記第１捩じりコイルばね部（４８）の前記自由部（５４）に対して前記連結部（５２）及び前記第２捩じりコイルばね部（５０）の前記自由部（５６）が移動されることで前記可動部材（２０）に前記第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力を作用させ、前記可動部材（２０）が接点切り換えをなす操作位置に達して前記第２捩じりコイルばね部（５０）の前記自由部（５６）が前記中間の縁（４２）に当接してから前記可動部材（２０）が次の接点切り換えをなす操作位置へ移動するときに前記第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力に加えて前記第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力を前記可動部材（２０）に作用させると共に、前記可動部材（２０）が前記中立位置から前記他方の縁（４４）の側へ移動する場合には、前記連結部（５２）に対して前記第２捩じりコイルばね部（５０）の前記自由部（５６）が移動されることで前記可動部材（２０）に第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力を作用させ、前記可動部材（２０）が接点切り換えをなす操作位置に達して前記第１捩じりコイルばね部（４８）の前記自由部（５４）が前記中間の縁（３８）に当接してから前記可動部材（２０）が次の接点切り換えをなす操作位置へ移動するときに前記第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力に加えて前記第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力を前記可動部材（２０）に作用させる、
ことを特徴とする。
【０００８】
【作用】
上記構成によれば、操作により可動部材（２０）が中立位置から一方の縁（４０）の側へ移動するとき、第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力が作用する。第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力は可動部材（２０）が接点切り換えをなす操作位置へ達するまで作用しない。可動部材（２０）が接点切り換えをなす操作位置へ達すると、固定部材（１０）の固定接点（２６）と可動部材（２０）の可動接点（２８）との間で接点の切り換えが行われる。
【０００９】
その接点切り換えをなす操作位置から次の接点切り換えをなす操作位置へ可動部材（２０）が移動するとき、第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力が、上記第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力に加えて作用する。可動部材（２０）が次の接点切り換えをなす操作位置へ達すると、固定部材（１０）の固定接点（２６）と可動部材（２０）の可動接点（２８）との間で次の接点の切り換えが行われる。
【００１０】
逆の操作により可動部材（２０）が中立位置から他方の縁（４４）の側へ移動するとき、第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力が作用する。第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力は可動部材（２０）が接点切り換えをなす操作位置へ達するまで作用しない。可動部材（２０）が、接点切り換えをなす操作位置へ達すると、固定部材（１０）の固定接点（２６）と可動部材（２０）の可動接点（２８）との間で接点の切り換えが行われる。
【００１１】
その接点切り換えをなす操作位置から次の接点切り換えをなす操作位置へ可動部材（２０）が移動するとき、第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力が、上記第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力に加えて作用する。可動部材（２０）が次の接点切り換えをなす操作位置へ達すると、固定部材（１０）の固定接点（２６）と可動部材（２０）の可動接点（２８）との間で次の接点の切り換えが行われる。
【００１２】
可動部材（２０）は、いずれの側へ移動してもその操作を止めれば、第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力、第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力によって中立位置へ復帰する。
【００１３】
これにより、いずれの側の操作にあっても、可動部材（２０）が中立位置から接点切り換えをなす操作位置へ移動するときに、第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力又は第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力が作用することによる節度感を得るとともに、その接点切り換えをなす操作位置に達して次の接点切り換えをなす操作位置へ移動するときには、第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力と第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力との両者が共に作用することによる節度感を得る。
【００１４】
従って、それぞれの接点の切り換えについて節度感を得て、操作により中立位置からいずれの側にもそれぞれ操作位置に応じて複数の接点切り換えをなし、操作を止めれば自動復帰することが容易に実現される。
【００１５】
なお、操作が一方の縁（４０）の側であるときの接点切り換えをなす操作位置と、操作が他方の縁（４４）の側であるときの接点切り換えをなす操作位置とは、中立位置を介して同一の位置関係をなす必要はない。
【００１６】
具体的には、可動部材（２０）が中立位置から一方の縁（４０）の側へ移動するとき、第１捩じりコイルばね部（４８）は、この自由部（５４）が他方の縁（４４）に係止されて移動しないのに対して連結部（５２）が一方の縁（３４）に係止されて可動部材（２０）と共に移動して、第１捩じりコイルばね部（４８）の付勢力が作用する。このとき、第２捩じりコイルばね部（５０）は、この自由部（５６）が他方の縁（３６）に係止されると共に連結部（５２）が一方の縁（３４）に係止されて可動部材（２０）と共に移動し、第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力は作用しない。
【００１７】
可動部材（２０）が接点切り換えをなす操作位置へ達すると、第２捩じりコイルばね部（５０）の自由部（５６）が中間の縁（４２）と当接する。可動部材（２０）が、その当接以後に次の接点切り換えをなす操作位置へ移動するとき、第２捩じりコイルばね部（５０）は、この連結部（５２）が移動するのに対して自由部（５６）が移動せず、第２捩じりコイルばね部（５０）の付勢力が作用する。
【００１８】
なお、捩じりコイルばね（４６）については、それを構成する第１捩じりコイルばね部（４８）及び第２捩じりコイルばね部（５０）が互いに逆の向きに巻回されて直列状に配置され、第１捩じりコイルばね部（４８）の一方の端部と第２捩じりコイルばね部（５０）の一方の端部とが対向してそれらが連結されてなる構成が可能である。
【００２０】
【実施例】
本発明に係るスイッチ構造の一実施例を図１乃至図６に基づき説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、ケース（固定部材）１０が外筒１２と内筒１４とで同軸な２重円筒状に形成される。外筒１２は一端が開放されて他端が閉成された底１６付きとされ、内筒１４は、一端が外筒１２の底１６を貫通して両端共に開放されている。内筒１４内には、シャフト１８が貫通支持され、シャフト１８の一端部は内筒１４の一端から突出されて突出端部にはフランジ的に円板状のホルダ（可動部材）２０が同軸に嵌着される。シャフト１８の他端部は内筒１４の他端から突出されてその突出端部には操作レバー２２の基端部が嵌着される。操作レバー２２を回動操作することにより、シャフト１８とホルダ２０とを一体に回動させることができる。
【００２２】
ケース１０の外筒１２の開放端は、蓋プレート２４（固定部材）で閉成され、図２に示すように、蓋プレート２４の内面には、固定接点２６が設けられ、固定接点２６に対応してホルダ２０には可動接点２８が設けられる。ホルダ２０の回動位置に応じて、固定接点２６と可動接点２８との間では接点の切り換えが可能であり、中立位置を介して一方向（ホルダ２０の側から操作レバー２２を見たときに反時計方向）Ｂと、その反対方向（ホルダ２０の側から操作レバー２２を見たときに時計方向）Ｃとの両方向にそれぞれ２つの接点切り換えをなす回動位置を得る。回動位置を中立位置Ａからの角度θ（反時計方向を−、時計方向を＋）で示せば、反時計方向第１回動位置−θ1 、反時計方向第２回動位置−θ2 を得るとともに、時計方向第１回動位置＋θ1 、時計方向第２回動位置＋θ2 を得る。
【００２３】
ホルダ２０の周部には、ホルダ２０と一体に可動板状部（作動手段）３０が設けられ、可動板状部３０は軸方向から見て円弧状とされて、内筒１４と外筒１２との間に介在すべく延出される。外筒１２の内周面は、中立位置で可動板状部３０の外周面と対向する部分が肉厚に形成されてそこが固定板状部（作動手段）３２とされる。
【００２４】
可動板状部３０の反時計方向の側の縁（可動係止部）３４はストレートであるが、可動板状部３０の時計方向の側の縁は段差が形成され、ホルダ２０側の半分部分に相当する縁（可動係止部）３６は、縁３４から時計方向へ９０°の角度位置にあり、可動板状部３０延出側の半分部分に相当する縁（可動当接部）３８は、縁３４から時計方向へ４５°の角度位置にある。固定板状部３２の縁のうちの反時計方向の側の縁（固定係止部）４０は、ストレートとされ、時計方向の縁は、可動板状部３０とは逆に段差形成され、縁３６に対応する側の縁（固定係止部）４２が、縁４０から時計方向へ４５°の角度位置にあり、縁３８に対応する側の縁（固定当接部）４４は、縁４０から時計方向へ９０°の角度位置にある。中立位置では、可動板状部３０の縁３４と固定板状部３２の縁４０とが同一角度位置にあり、可動板状部３０の縁３６と固定板状部３２の縁４４とが同一角度位置にあり、可動板状部３０の縁３８と固定板状部３２の縁４２とが同一角度位置にある。
【００２５】
可動板状部３０と固定板状部３２との間には、ダブルトーション型の捩じりコイルばね（付勢手段（作動手段））４６が装着される。図３にも示すように、捩じりコイルばね４６は、同軸状に配置されて互いに逆向きに巻回された一対の捩じりコイルばね部（第１付勢部としての第１捩じりコイルばね部４８、第２付勢部としての第２捩じりコイルばね部５０）で構成され、それら捩じりコイルばね部４８、５０の対向する端部（第１捩じりコイルばね部４８の一方の端部、第２捩じりコイルばね部５０の一端部）は、半径方向外方へコ字型に屈曲されて連結されてそこが連結部５２とされ、第１捩じりコイルばね部４８の他方の端部、第２捩じりコイルばね部５０の他方の端部は、半径方向外方へ直線状に屈曲されてそこがそれぞれ自由部５４、５６とされる。
【００２６】
捩じりコイルばね４６は、軸方向から見て連結部５２と自由部５４、５６とが略同一角度位置にある自由状態（図３（Ａ）に実線で示す）から、自由部５４、５６が連結部５２に対して９０°時計方向へ相対回動して付勢力を得た状態（図３（Ａ）に鎖線で示す）に変形されて装着される。すなわち、捩じりコイルばね４６は、第１捩じりコイルばね部４８、第２捩じりコイルばね部５０が共に同一の初期巻き角度（９０°）とされて装着される。
【００２７】
すなわち、中立位置において、捩じりコイルばね４６は、自由部５４が固定板状部３２の縁４４に係止され、連結部５２が可動板状部３０の縁３４と固定板状部３２の縁４０との両者に係止され、自由部５６が可動板状部３０の縁３６に係止される。その中立位置において、自由部５４は、可動板状部３０の縁３８と離間され、自由部５６は、固定板状部３２の縁４２と離間されている。この装着状態では、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力、第２捩じりコイルばね部５０の付勢力はそれぞれ、初期トルクＴ0 （図５を参照）でホルダ２０を中立位置へ付勢する。
【００２８】
図４及び図５に基づき、ホルダ２０が中立位置（図４（Ａ））から反時計方向Ｂに回動操作される場合について説明すると、図４（Ｂ）に示すように、自由部５４の反時計方向の移動は固定板状部３２の縁４４に阻止されるが、連結部５２の反時計方向の移動は、可動板状部３０の縁３４で押されて可能となる。一方、自由部５６は、可動板状部３０の縁３６に追随して反時計方向の移動が可能となる。従って、ホルダ２０が中立位置から反時計方向に回動操作される場合、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力は作用するが、第２捩じりコイルばね部５０の付勢力は作用しない。操作トルクが第１捩じりコイルばね部４８の初期トルクＴ0 を越えると、ホルダが反時計方向の回動を開始する。第１捩じりコイルばね部４８のばね定数をＫとすれば、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力に基づく付勢トルクＴは、
Ｔ＝Ｋ｜θ｜＋Ｔ0 ・・・（１）
となり、付勢力は次第に大きくなる。
【００２９】
反時計方向第１回動位置−θ1 は−４５°とされ、ホルダ２０が反時計方向第１回動位置−θ1 に達するまでは、第２捩じりコイルばね部５０の付勢力は作用しないが、図４（Ｃ）に示すように、ホルダ２０が反時計方向第１回動位置−θ1 に達すると、自由部５６が固定板状部３２の縁４２に当接されてそれ以上の反時計方向の移動が阻止されて、ホルダ２０が反時計方向第１回動位置−θ1 から反時計方向第２回動位置−θ2 へ回動するときは、第２捩じりコイルばね部５０の付勢力が、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力に加えて作用する。操作トルクがホルダ２０を反時計方向第１位置−θ1 に到達させるトルクに加えて第２捩じりコイルばね部５０の初期トルクＴ0 に勝ると、ホルダ２０が反時計方向第１回動位置−θ1 から反時計方向第２回動位置−θ2 へ回動を開始する。第１捩じりコイルばね部４８の付勢力と第２捩じりコイルばね部５０の付勢力との両者に基づく付勢トルクＴは、
Ｔ＝２Ｋ｜θ｜＋（３／２）Ｔ0 ・・・（２）
となり、付勢力は次第に大きくなる。
【００３０】
図４（Ｄ）に示すように、ホルダ２０が反時計方向第２回動位置−θ2 へ達すると、ホルダ２０は、ケース１０側に設けたストッパ５８と当接してそれ以上の回動が阻止される。
【００３１】
逆に、図６及び図５に基づき、ホルダ２０が中立位置（図６（Ａ）に示す）から時計方向Ｃに回動操作される場合について説明すると、図６（Ｂ）に示すように、連結部５２の時計方向の移動は固定板状部３２の縁４０に阻止されるが、自由部５６の時計方向の移動は、可動板状部３０の縁３６で押されて可能となる。一方、自由部５４は、固定板状部３２の縁４４に係止されたままで移動しない。従って、ホルダ２０が中立位置から時計方向に回動操作される場合、第２捩じりコイルばね部５０の付勢力は作用するが、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力は作用しない。操作トルクが第２捩じりコイルばね部５０の初期トルクＴ0 を越えると、ホルダ２０が時計方向の回動を開始する。第２捩じりコイルばね部５０のばね定数を、第１捩じりコイルばね部４８のばね定数と同じくＫとすれば、第２捩じりコイルばね部５０の付勢力に基づく付勢トルクＴは、上記（１）式と同じく、
Ｔ＝Ｋ｜θ｜＋Ｔ0 
となり、付勢力は次第に大きくなる。
【００３２】
時計方向第１回動位置＋θ1 は＋４５°とされ、ホルダ２０が反時計方向第１回動位置＋θ1 に達するまでは、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力は作用しないが、図６（Ｃ）に示すように、ホルダ２０が時計方向第１回動位置＋θ1 に達すると、自由部５４が可動板状部３０の縁３８に当接されてそれ以降はその縁３８に押されて時計方向に移動でき、ホルダ２０が時計方向第１回動位置＋θ1 から時計方向第２回動位置＋θ2 へ回動するときは、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力が、第２捩じりコイルばね部５０の付勢力に加えて作用する。操作トルクが、ホルダ２０を時計方向第１位置θ1 に到達させるトルクに加えて第１捩じりコイルばね部４８の初期トルクＴ0 を越えると、ホルダ２０が時計方向第１回動位置＋θ1 から時計方向第２回動位置＋θ2 へ回動を開始する。第１捩じりコイルばね部４８の付勢力と第２捩じりコイルばね部５０の付勢力との両者に基づく付勢トルクＴは、上記（２）式と同じく、
Ｔ＝２Ｋ｜θ｜＋（３／２）Ｔ0 
となり、付勢力は次第に大きくなる。
【００３３】
図６（Ｄ）に示すように、ホルダ２０が時計方向第２回動位置＋θ2 へ達すると、ホルダ２０はストッパケース１０に設けた６０と当接してそれ以上の回動が阻止される。
【００３４】
いずれの方向の回動操作であってもホルダ２０の回動操作を止めれば、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力、第２捩じりコイルばね部５０の付勢力によって、ホルダ２０は中立位置へ復帰する。
【００３５】
なお、ホルダ２０には、可動板状部３０と反対側に、円弧状の板状ガイド６２が可動板状部３０と対向して設けられ、板状ガイド６２は、内筒１４の外周面との間で捩じりコイルばね４６の捩じり変形に伴う形状変更を適正な姿勢に維持する。
【００３６】
なお、上記（２）式は、次のようにして得られる。
すなわち、
Ｔ1 ：第１捩じりコイルばね部４８の付勢トルク、
Ｔ2 ：第２捩じりコイルばね部５０の付勢トルク、
Ｋ1 ：第１捩じりコイルばね部４８のばね定数、
Ｔ01：第１捩じりコイルばね部４８の初期トルク、
Ｋ2 ：第２捩じりコイルばね部５０のばね定数、
Ｔ02：第２捩じりコイルばね部５０の初期トルク
とすれば、
ホルダ２０が時計方向へ回動されるときの合成される付勢トルクＴは、
Ｔ＝Ｔ1 ＋Ｔ2 ＝（Ｋ1 ＋Ｋ2 ）｜θ｜−Ｋ1 ｜＋θ1 ｜＋Ｔ01＋Ｔ02・・・（３）
とされ、ホルダ２０が反時計方向へ回動されるときの合成される付勢トルクＴは、
Ｔ＝Ｔ1 ＋Ｔ2 ＝（Ｋ1 ＋Ｋ2 ）｜θ｜−Ｋ2 ｜−θ1 ｜＋Ｔ01＋Ｔ02・・・（４）
とされる。
【００３７】
ここで、Ｋ1 ＝Ｋ2 ＝Ｋとすると、（３）式、（４）式は、共に、
Ｔ＝２Ｋ｜θ｜−Ｋ｜±θ1 ｜＋Ｔ01＋Ｔ02・・・（５）
となる。
【００３８】
次に、
θ01：第１コイルばね部４８の初期巻き角度、
θ02：第２コイルばね部５０の初期巻き角度
とすれば、
Ｔ01＝Ｋθ01
Ｔ02＝Ｋθ02
となり、
ここで、
θ01＝θ02＝θ0 ＝９０°、そして、
±θ1 ＝±４５°であれば、
２｜±θ1 ｜＝θ0 となって、
（５）式から（２）式が得られる。
【００３９】
上記構成によれば、回動操作によりホルダ２０が中立位置から反時計方向Ｂへ回動するとき、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力が作用する。第２捩じりコイルばね部５０の付勢力はホルダ２０が接点切り換えをなす反時計方向第１回動位置−θ1 へ達するまで作用しない。ホルダ２０が反時計方向第１回動位置−θ1 へ達すると、蓋プレート２４の固定接点２６とホルダ２０の可動接点２８との間で接点の切り換えが行われる。
【００４０】
反時計方向第１回動位置−θ1 から次の接点切り換えをなす反時計方向第２回動位置＋θ2 へホルダ２０が回動するとき、第２捩じりコイル部５０の付勢力が、上記第１捩じりコイルばね部４８の付勢力に加えて作用する。ホルダ２０が第２回動位置＋θ2 へ達すると、固定接点２６と可動接点２８との間で次の接点の切り換えが行われる。
【００４１】
逆の回動操作によりホルダ２０が中立位置から時計方向Ｃへ回動するとき、第２捩じりコイルばね部５０の付勢力が作用する。第１捩じりコイルばね部４８の付勢力はホルダ２０が接点切り換えをなす時計方向第１回動位置＋θ1 へ達するまで作用しない。ホルダ２０が、時計方向第１回動位置＋θ1 へ達すると、固定接点２６と可動接点２８との間で接点の切り換えが行われる。
【００４２】
時計方向第１回動位置＋θ1 から次の接点切り換えをなす時計方向第２回動位置＋θ2 へホルダ２０が回動するとき、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力が、上記第２捩じりコイルばね部５０の付勢力に加えて作用する。ホルダ２０が時計方向第２回動位置＋θ2 へ達すると、固定接点２６と可動接点２８との間で次の接点の切り換えが行われる。
【００４３】
ホルダ２０は、いずれの方向へ回動してもその回動操作を止めれば、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力、第２捩じりコイルばね部５０の付勢力によって中立位置へ復帰する。
【００４４】
これにより、いずれの方向の回動操作にあっても、ホルダ２０が中立位置から接点切り換えをなす反時計方向第１回動位置−θ1 又は時計方向第１回動位置＋θ1 へ回動するときに、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力又は第２捩じりコイルばね部５０の付勢力が作用することにより節度感を得るとともに、次の接点切り換えをなす反時計方向第２回動位置−θ2 又は時計方向第２回動位置＋θ2 へ回動するときには、第１捩じりコイルばね部４８の付勢力と第２捩じりコイルばね部５０の付勢力との両者が共に作用することにより節度感を得る。すなわち、中立位置、反時計方向第１回動位置（又は時計方向第１回動位置）において、捩じり力の不連続点をなして節度感を得る。
【００４５】
従って、それぞれの接点の切り換えについて節度感を得て、回動操作により中立位置からいずれの方向にもそれぞれ回動位置に応じて複数の接点切り換えをなし、操作を止めれば自動復帰することが容易に実現される。
【００４６】
なお、上記実施例では、回動操作が一方向であるときの接点切り換えをなす反時計方向第１回動位置、反時計方向第２回動位置と、回動操作が反対方向であるときの接点切り換えをなす時計方向第１回動位置、時計方向第２回動位置とは、中立位置を介して同一の角度関係（対称関係）をなしているが、異なる角度関係であってもよい。
【００４７】
また、上記実施例では、反時計方向第１回動位置−θ1 が−４５°とされ、時計方向第１回動位置＋θ1 が＋４５°とされている場合について説明しており、、従って、可動板状部３０については縁３８が縁３４から時計方向へ４５°の角度位置にあり、固定板状部３２については縁４２が、縁４０から時計方向へ４５°の角度位置にあるが、それに限定されるものではない。また、可動板状部３０について、縁３６が縁３４から時計方向へ９０°の角度位置にあり、固定板状部３２について、縁４４が、縁４０から時計方向へ９０°の角度位置にあるが、それら角度も限定されない。
【００４８】
更に、捩じりコイルばね４６を構成する第１捩じりコイルばね部４８、第２捩じりコイルばね部５０は連結部５２で一体に連結され、そして、同じばね定数とされているが、それに限定されない。すなわち、第１捩じりコイルばね部４８、第２捩じりコイルばね部５０は個々に独立とされ、また、それらのばね定数や、初期巻き角度が異なっていてもよい。
【００４９】
なお、上記実施例では、中立位置から両方向にそれぞれ２つの接点の切り換えをなすが、例えば、複数の捩じりコイルばね４６を直列状態に装着することにより、中立位置から両方向にそれぞれ３つ以上の接点の切り換えをなすことが可能である。例えば、捩じりコイルばね４６を２つ装着し、一方の捩じりコイルばね４６に係る可動板状部３０の縁３８の縁３４に対する角度位置、固定板状部３２の縁４２の縁４０に対する角度位置と、他方の捩じりコイルばね４６に係る可動板状部３０の縁３８の縁３４に対する角度位置、固定板状部３２の縁４２の縁４０に対する角度位置とを異ならせことにより、中立位置側の第１の接点切り換えをなす回動位置と、次の第２の接点切り換えをなす回動位置と、更に次の第３の接点切り換えをなす回動位置とがある場合に、ホルダ２０が第１の接点切り換えをなす回動位置から第２の接点切り換えをなす回動位置へ回動するとき、一方の捩じりコイルばね４６について、第１捩じりコイル部４８の付勢力と第２捩じりコイル部５０の付勢力との両者を共に作用させ、ホルダ２０が第２の接点切り換えをなす回動位置から第３の接点切り換えをなす回動位置へ回動するとき、他方の捩じりコイルばね４６について、第１捩じりコイル部４８の付勢力と第２捩じりコイル部５０の付勢力との両者を共に作用させれば、いずれの接点切り換えについても節度感が得られる。
【００５０】
また、本発明のスイッチ構造は、単に電気的なオン／オフ機能を果たすものに限定されず、例えば、電気抵抗を可変するためのものであってもよい等、種々のものに適用可能である。
【００５１】

【発明の効果】
本発明のスイッチ構造によれば、それぞれの接点の切り換えについて節度感を得て、回動操作により中立位置からいずれの方向にもそれぞれ回動位置に応じて複数の接点切り換えをなし、操作を止めれば自動復帰することが容易に実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスイッチ構造の一実施例を示す分解斜視図である。
【図２】本実施例のスイッチ構造を軸方向に沿って見た断面図である。
【図３】（Ａ）は、捩じりコイルばねを軸方向から見た図であり、（Ｂ）は、その軸方向に沿って見た図である。
【図４】本実施例のスイッチ構造の一方向の回動操作を示す軸方向から見た図である。
【図５】本実施例のスイッチ構造において、捩じりコイルばねの付勢トルクとホルダの回動位置との関係を示すグラフである。
【図６】本実施例のスイッチ構造の反対方向の回動操作を示す軸方向から見た図である。
【符号の説明】
１０  ケース（固定部材）
２０  ホルダ（可動部材）
２４  蓋プレート（固定部材）
２６  固定接点
２８  可動接点
３０  可動板状部（作動手段）
３２  固定板状部（作動手段）
３４  縁（可動係止部）
３６  縁（可動係止部）
３８  縁（可動当接部）
４０  縁（固定係止部）
４２  縁（固定当接部）
４４  縁（固定係止部）
４８  第１捩じりコイルばね部（第１付勢部（作動手段））
５０  第２捩じりコイルばね部（第２付勢部（作動手段））
Ｂ  反時計方向（一方向）
Ｃ  時計方向（反対方向）
−θ1   反時計方向第１回動位置（接点切り換えをなす回動位置）
−θ2   反時計方向第２回動位置（次の接点切り換えをなす回動位置）
＋θ1   時計方向第１回動位置（接点切り換えをなす回動位置）
＋θ2   時計方向第２回動位置（接点切り換えをなす回動位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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