(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、前記基台に設けられた施錠部およびフック部と、前記基台に着脱可能に固定され、電子機器が載置される表カバーとを備え、前記施錠部が施錠された時、前記フック部は、前記表カバーの第１孔および前記電子機器の第２孔内を移動して前記電子機器を係止するとともに、前記基台の一部との間で前記表カバーの一部を挟む構成とした事を特徴とする機能拡張用装置。
【請求項２】
前記基台に固定され、かつ前記表カバーの下方に仕切板を設け、前記仕切板の第１立上部と、前記表カバーの第２立上部を略当接させた事を特徴とする請求項１の機能拡張用装置。
【請求項３】
前記施錠部に連結されて前記フック部に連結された可動板を設け、前記可動板を覆う様に、前記仕切板を配置した事を特徴とする請求項２の機能拡張用装置。
【請求項４】
前記施錠部を、ケンジントン型施錠部にて構成した事を特徴とする請求項１の機能拡張用装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は機能拡張用装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置は例えば、特開平９−２６５３３３号公報等に示されている。この公報によると、基台と、基台に設けられた施錠部およびフック部と、基台に着脱可能に固定され、電子機器が載置される表カバーとが設けられている。そして、施錠部が施錠された時、フック部は表カバーの第１孔および電子機器の第２孔を貫通し、電子機器を係止する様に、構成されている。この様に施錠された時、電子機器は機能拡張用装置に固定されるので、電子機器の盗難が防止されている。なお、表カバーには突起が形成され、電子機器の底面には孔が形成され上記突起が上記孔に挿入される事により、表カバー（即ち、機能拡張用装置）と電子機器との位置決めが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記装置では、依然として、電子機器が盗難される欠点が有る。即ち第三者は、基台と表カバーとの固定を解除（例えば小ネジ等を外す）した後に、表カバーを水平方向に移動させる。具体的には、第三者は、フック部の鉤部が、表カバーの第１孔および電子機器の第２孔から外れる様に、表カバーを移動させる。その結果、施錠をしていても、電子機器は機能拡張用装置から取外され、盗難される。そこで、本発明はこの様な従来の欠点を考慮して、施錠された時、基台と表カバーとの固定を解除されても、電子機器の盗難を防止した機能拡張用装置を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の本発明では、基台と、前記基台に設けられた施錠部およびフック部と、前記基台に着脱可能に固定され、電子機器が載置される表カバーとを備え、前記施錠部が施錠された時、前記フック部は、前記表カバーの第１孔および前記電子機器の第２孔内を移動して前記電子機器を係止するとともに、前記基台の一部との間で前記表カバーの一部を挟む構成とする。
【０００５】
請求項２の本発明では、前記基台に固定され、かつ前記表カバーの下方に仕切板を設け、前記仕切板の第１立上部と、前記表カバーの第２立上部を略当接させる。
【０００６】
請求項３の本発明では、前記施錠部に連結されて前記フック部に連結された可動板を設け、前記可動板を覆う様に、前記仕切板を配置した。
【０００７】
請求項４の本発明では、前記施錠部を、ケンジントン型施錠部にて構成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、図１ないし図６に従い、本発明の実施の形態１に係る機能拡張用装置１を説明する。図１は上記装置１の斜視図、図２は上記装置１に電子機器２が取付けられた状態を示す図面である。図３は上記装置１から表カバーを外した状態を示す図面、図４は上記装置１に用いられる連結部等の平面図である。図５は上記装置１に用いられるフック部等の断面図、図６は上記装置の裏面から見た斜視図である。
【０００９】
これらの図に於て、機能拡張用装置１は例えば、基台３と、裏カバー４と、表カバー５と、施錠部６と、鍵７と、フック部８、９と、押上部１０、１１と、突起１２、１３と、接続端子１４（例えば雌コネクタ）等から構成されている。
【００１０】
基台３は例えば、底板１５と底カバー１６等から構成されている。底板１５は例えば金属板等から成り、上方が開放した略凹状に形成されている。底カバー１６は例えばプラスチックから成り、上方が開放した略凹状に形成されている。
【００１１】
底板１５および底カバー１６の底の適所には開口部１７が形成されている。底板１５は底カバー１６の底部上に載置され、底板１５と底カバー１６は、小ネジにより固定されている。裏カバー４は例えばプラスチックから成り、開口部１７を覆う様に形成され、基台３に固定されている。
【００１２】
表カバー５は例えばプラスチックから成り、基台３の上方を覆う様に形成され例えば小ネジ５ａにより、基台３に固定されている（図６参照）。この様に、表カバー５は、基台３に着脱可能に固定されている。施錠部６は例えば基台３の立上部に固定され、鍵７が挿入される様に構成されている。鍵７を回す事により、施錠部６を構成する可動体はＡ１からＡ２まで回転可能に構成されている（図１、２を参照）。鍵７をＡ２方向に回した時が、施錠部６のロック（施錠）位置であり、この位置に於て、鍵７は引き抜かれる事ができる。
【００１３】
フック部８、９は例えばプラスチックから成り、Ｂ１方向に各々、鉤部８ａ、９ａが形成されている（図１、図５参照）。施錠部６の可動体の先端に第１カム１８が固定され、第１カム１８に当接する第２カム１９が設けられている。回転板２０は中央が軸支され、１端が第２カム１９に連続され、他端が可動板２１に連結されている。フック部８、９は、可動板２１により保持されている。これらの第１カム１８と、第２カム１９と、回転板２０等により、連結部２２が構成されている（図４参照）。
【００１４】
鍵７がＡ２の位置にある時、施錠部６に取付けられた第１カム１８と第２カム１９はロックしているので、イジェクトボタン２３の先端は第２カム１９に当接し、イジェクトボタン２３は下方に押込めない（ロックされている）。この時、連結部２２により、フック部８、９は、最もＢ１方向に延びた位置にあり、ロックされている（図１、図４参照）。
【００１５】
鍵７がＡ１の位置にある時、第２カム１９はロックから解除され、回転可能状態となる。この時、使用者がイジェクトボタン２３を押さないならば、フック部８、９は、最もＢ１方向に延びた位置にあるが、ロックされていない。
【００１６】
鍵７がＡ１の位置にある時、使用者がイジェクトボタン２３を押した場合、第２カム１９は回転し、上記第２カム１９と連結部２２に接続されたフック部８、９は、最もＢ２方向に延びた位置に移動される。
【００１７】
鍵７がＡ１の位置にあり、使用者がイジェクトボタン２３を押した場合、押上部１０、１１は上方に突出する様に構成されている。鍵７がＡ１の位置にあり、使用者がイジェクトボタン２３を押さない場合、押上部１０、１１は元の位置に引込む（図１を参照）。
【００１８】
突起１２、１３は例えば表カバー５と一体的に形成され、表カバー５に形成された載置部２４から、上方に突出する様に形成されている。
【００１９】
接続端子１４は、基台３の上に設けられ、載置部２４に形成された開口部から突出する様に配置されている。電子機器２が載置部２４上に載置された時、電子機器２に設けられた接続端子（例えば雄コネクタ等から成るが図示せず）は、接続端子１４内に挿入され、両端子間で電気的接続が行われる。以上の部品等により、機能拡張用装置１は構成されている。
【００２０】
使用者が電子機器２を機能拡張用装置１に取付ける場合、使用者は、機能拡張用装置１に設けられた突起１２、１３と、電子機器２の底面に形成された孔（図示せず）が一致する様に、電子機器２を下方へ移動させる。この時、電子機器２の底面に形成された第２孔２５に対し、フック部８、９の鉤部８ａ、９ａはＢ１方向にずれた位置にある（図５（ａ）参照）。
【００２１】
そして、突起１２、１３は上記孔に挿入され、接続端子１４は電子機器２の接続端子に挿入される。この時、フック部８、９はＢ２方向へ移動し、電子機器２に形成された第２孔２５に挿入された後に、フック部８、９はＢ１方向へ移動する。このフック部８、９により、電子機器２は機能拡張用装置１に取付けられる（図５（ｂ）参照）。
【００２２】
また、上述した様に、使用者が鍵７をＡ２位置に設定すると、第２カム１９はロックされ、フック部８、９は最もＢ１方向に延びた位置にあり、電子機器２を固定している。この時、使用者がイジェクトボタン２３を押しても、ロックされた第２カム１９により、下方に移動せず、イジェクト可能であり、電子機器２は機能拡張用装置１にロックされている。即ち、施錠部６が施錠された時、フック部８、９は表カバー５の第１孔２６と電子機器２の第２孔２５を貫通し、電子機器２を係止している（図５（ｂ）参照）。
【００２３】
更に、使用者が鍵７をＡ１位置に設定し、イジェクトボタン２３を押すと、第１カム１８と第２カム１９は回転し、フック部８、９は最もＢ２方向に延びた位置に移動される。その結果、フック部８、９に形成された鉤部８ａ、９ａと、電子機器２に形成された第２孔２５、２５ａ（２５ａは図示せず）との係合が解除される。また、この時、上記第１カム１８および第２カム１９と連動する押上部１０、１１が上方に突出し、電子機器２の底面を持上げる。
【００２４】
その結果、機能拡張用装置１に設けられた接続端子１４は、電子機器２に設けられた接続端子から外れる。そして、使用者が載置部２４と、電子機器２の底面との隙間に指をかけて、上方に持ち上げる事により、機能拡張用装置１から電子機器２を取外す事ができる。この様に、機能拡張用装置１は、電子機器２を着脱できる様に構成されている。
【００２５】
次に、この機能拡張用装置１に於て、機材２７を収納する構成を主に、図３に従い説明する。
【００２６】
基台３を構成する底板１５の左側面には、挿入部２８が形成されている。挿入部２８は、略角筒状に形成され（図６参照）、挿入部２８に隣接して、仕切板２９が配置されている。これらの挿入部２８と、仕切板２９により、収納部が構成されている。
【００２７】
機材２７は例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライバや、フロッピーディスクドライバやハードディスクドライバ等であり、略直方体状のものである。機材２７は、基台３に設けられた収納部内に収納される様に構成されている。
【００２８】
排出機構３０は例えば、第１レバー３１と、軸と、バネと、第２レバー３２等から成る。第１レバー３１は例えばプラスチックから成り、仕切板２９の上に配置され軸に軸支されている。バネは第１レバー３１の適所と、基台３との間に設けられている。
【００２９】
第１レバー３１の適所に、下方に延びる押出部が形成され、押出部は機材２７の後面に当接する様に、設けられている。隅部は平面から見れば、略直角に形成され、接続部は第１レバー３１の適所に形成されている。
【００３０】
操作部３３は例えばプラスチックから成り、接続部に固定される様に形成され表カバー５から外部へ突出する様に構成されている。操作部３３がＣ１方向へ操作（移動）されると、第１レバー３１が反時計回りに回転し、第１レバー３１に設けられた押出部が機材２７の後面を押出し、排出させる。即ち、操作部３３が操作されると、排出機構３０は機材２７を排出（イジェクト）する様に、構成されている。
【００３１】
次に、再び図１ないし図６に従い、本発明の特徴とする構成を説明する。上述した様に、表カバー５は例えばプラスチックから成り、載置部２４と、載置部２４につながり、かつ載置部２４と略直角に立上る第２立上部３４と、第２立上部３４につながり、かつ第２立上部３４と略直角に水平方向に延びる平坦部３５により構成されている（図１、図２、図５を参照）。そして、表カバー５は小ネジ５ａにより、基台３に固定されている（図６参照）。
【００３２】
仕切板２９は例えば金属板等から成り、第１平坦部３６と、第１平坦部３６につながり、かつ第１平坦部３６と略直角に立上る第１立上部３７と、第１立上部３７につながり、かつ第１立上部３７と略直角に水平方向に延びる第２平坦部３８により構成されている。第１平坦部３６の端部は、底板１５に設けられたフランジ部に、小ネジ等により固定されている。第２平坦部３８の端部も、底板１５に設けられた他のフランジ部に、小ネジ等により固定されている（図３、図５を参照）。
【００３３】
回路基板３９は表面側に接続端子１４が設けられ、接続端子１４が第１平坦部３６に形成された開口から突出する様に、回路基板３９は第１平坦部３６の裏面に、小ネジにて固定されている。
【００３４】
可動板２１は例えばプラスチックから成り、長尺に形成され、その両端近傍に孔部４０、４１が形成されている。孔部４０、４１は、第１平行部と斜部と第２平行部に形成されている。第１平行部はＢ１方向に最も延びた位置であり、第２平行部はＢ２方向に最も延びた位置になる様に、形成されている。
【００３５】
フック部８、９には各々下方に延びるボス部４２、４２ａが形成され、ボス部４２、４２ａは各々、孔部４０、４１に挿入されている。鍵７がＡ２方向に回されると、施錠部６は施錠され、回転板２０は時計回りに回り、回転板２０の１端に連結された可動板２１は、Ｄ２方向に最も延びた位置に位置する。
【００３６】
その結果、フック部８、９のボス部４２、４２ａは各々、孔部４０、４１の第１平行部内に位置する事により、フック部８、９は、Ｂ１方向に最も延びた位置に位置する。この時、フック部８、９は、表カバー５の第１孔２６と電子機器２の第２孔２５を貫通し、電子機器２を係止している（図５（ｂ）参照）。
【００３７】
また、仕切板２９の第１平坦部３６は、フック部８、９を保持する可動板２１を覆う様に、位置し、底板１５のフランジ部に、小ネジにて固定されている。なお、可動板２１には、下方に突出する突出部が設けられ、この突出部は底カバー１６に形成されたリブ４３上に配置されている。この構成により、可動板２１はＤ１Ｄ２方向に円滑に移動できる（図４、図５を参照）。
【００３８】
仕切板２９に設けられた第１立上部３７と、表カバー５に設けられた第２立上部３４は略当接する様に、構成されている。
【００３９】
上記構成により、例えば使用者が鍵７をＡ２方向へ回し、施錠部６を施錠する事により、フック部８、９が電子機器２を係止する。そして、仮に、使用者が鍵７を施錠部６を抜き、いずれかに立ち去ったとする。その後、第三者が電子機器２を盗む事を企てたとする。
【００４０】
この時、施錠部６は施錠されているので、第三者は、施錠部を解錠させる事ができない。そこで、第三者は、基台３の底面に固定された小ネジ５ａを外したとする。その時、表カバー５は基台３との固定を解除される。
【００４１】
しかし、上述した様に、第１立上部３７と第２立上部３４は略当接しているので、表カバー５の１部分４４（図５（ｂ）参照）は、フック部８の立上部４５と仕切板２９の第１立上部３７との間に挟まっているので、殆んど移動できない。この時、表カバー５の突起１２、１３は、電子機器２の孔に挿入されているので電子機器２は表カバー５に固定されている。
【００４２】
この様に、表カバー５の１部分４４は殆んど移動できないので、たとえ、第三者が表カバー５を移動させようとしても、フック部８の立上部４５と、電子機器２の被係止端部４６および表カバー５の被係止端部４７は略密着した状態が維持される。その結果、フック部８の鉤部８ａは電子機器２の被係止部を確実に係止する事ができる。故に、第三者は、機能拡張用装置１から電子機器２を取外す事ができなく、電子機器２の盗難防止が図られる。
【００４３】
上述の様に、施錠部６が施錠された時、基台３との固定を解除された表カバー５は、フック部８の係止解除方向（即ち、図５（ｂ）に示したＢ１方向）への移動が禁止される構成となっている。
【００４４】
また、上述した様に、フック部８を保持する可動板２１を覆う様に、仕切板２９を設け、仕切板２９を小ネジ４８にて、基台３に固定している。仮に、第三者が基台３と表カバー５との固定を解除しても、電子機器２と表カバー５が邪魔になり、第三者は小ネジ４８を取外す事ができない。
【００４５】
また、第三者に対して、仕切板２９が邪魔となり、第三者は仕切板２９の下方に位置する可動板２１およびフック部８を移動させたり、取外す事ができない。その結果、第三者による、電子機器２の盗難は防止される。なお、上述の説明では、フック部８について、主に説明したが、フック部９もフック部８と同じ動作を行う。
【００４６】
次に、図７に従い、本発明の実施の形態２に係る機能拡張用装置４９を説明する。図７に於て、部品番号にサフィックスが付いているものは、前述の機能拡張用装置１に用いられた対応部品と、基本構成が同一である事を示す。
【００４７】
図７に於て、機能拡張用装置１に用いられた施錠部６の代りに、ケンジントン型施錠部５０が用いられる。ケンジントン型施錠部５０に挿入された鍵（図示せず）が施錠位置に回されると、ケンジントン型施錠部５０の先端部５１は突出する。
【００４８】
突出した先端部５１は第１カム１８ａに当接し、第１カム１８ａと、第２カム１９ａと、回転板２０ａと、可動板２１ａをロックする。その結果、フック部８Ａは電子機器（図示せず）を係止した状態に維持（ロック）される。また、この時、イジェクトボタン２３ａはロックされ、使用者がイジェクトボタン２３ａを押込もうとしても、イジェクトボタン２３ａは移動しないでロックされている。その他の動作は、機能拡張用装置１と同一である。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１の本発明では、基台と、前記基台に設けられた施錠部およびフック部と、前記基台に着脱可能に固定され、電子機器が載置される表カバーとを備え、前記施錠部が施錠された時、前記フック部は、前記表カバーの第１孔および前記電子機器の第２孔を貫通し、前記電子機器を係止し、かつ前記基台との固定を解除された前記表カバーは、前記フック部の係止解除方向への移動が禁止される構成とする。この構成により、たとえ、表カバーが基台との固定を解除されても、表カバーはフック部の係止解除方向へ移動しない。故に、フック部は確実に電子機器を係止し続けるので、電子機器の盗難を防止できる。
【００５０】
請求項２の本発明では、前記基台に固定され、かつ前記表カバーの下方に仕切板を設け、前記仕切板の第１立上部と、前記表カバーの第２立上部を略当接させた構成とする。この様に、第１立上部と第２立上部を略当接させる事により、表カバーは、フック部と仕切板の第１立上部に挟まれる。その結果、表カバーが基台との固定を解除されても、表カバーは殆んど移動しないので、フック部が電子機器を係止した状態が維持される。
【００５１】
請求項３の本発明では、前記フック部を保持する可動板を設け、前記可動板を覆う様に、前記仕切板を配置した構成とする。この構成により、第三者に対して仕切板が邪魔となり、第三者は仕切板の下方に位置する可動板およびフック部を移動させたり、取外す事ができない。その結果、表カバーが基台との固定を解除されても、フック部は電子機器を係止し続ける。
【００５２】
請求項４の本発明では、前記施錠部をケンジントン型施錠部にて構成する。この様に、ケンジントン型施錠部を設ける事により、基台を固定するケンジントン型施錠部は、例えば鎖を介して、机等に固定される。その結果、この機能拡張用装置が盗難される事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る機能拡張用装置１の斜視図である。
【図２】上記装置１に電子機器２が取付けられた状態を示す図面である。
【図３】上記装置１から表カバーを外した状態を示す図面である。
【図４】上記装置１に用いられる連結部等の平面図である。
【図５】上記装置１に用いられるフック部等の断面図である。
【図６】上記装置１の裏面から見た斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る機能拡張用装置４９の断面図である。
【符号の説明】
２  電子機器
３  基台
５  表カバー
８  フック部
２５  第２孔
２６  第１孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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