(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部又は脚部から立ち上がった支持アームの上部に昇降体を上下スライド可能に設け、該昇降体の上端部に設けた肘掛け部を高さ調節可能となした椅子の肘掛け装置であって、前記支持アームに対して上端に固定部材を固着した昇降体を所定高さに係合保持し且つ操作杆の前後変位によって係合を係脱する高さ調節機構を備え、前記固定部材に対して前記肘掛け部を弾性付勢力に抗して前方へ移動可能に取付け、前記昇降体に前記操作杆の中央部を枢着して前後変位可能に設けるとともに、該操作杆の上端を前記肘掛け部に連係させ、該肘掛け部を前方へ移動させることで前記高さ調節機構の操作杆が連動して高さ調節を行えるとともに、元の位置に復帰させることで設定高さを維持してなることを特徴とする椅子の肘掛け装置。
【請求項２】
座部又は脚部から立ち上がった支持部に対して肘掛け部が高さ調節可能且つ角度調節可能な椅子の肘掛け装置であって、前記支持部に肘掛け部を所定高さに係合保持し且つ操作部材の変位によって係合を係脱する高さ調節機構を備えるとともに、支持部の上端に設けた肘掛け部を所定角度に係合保持し且つ該肘掛け部を一方向に弾性付勢力に抗して移動させることによって係合を解除する角度調節機構を備え、前記高さ調節機構の操作部材を前記角度調節機構の移動部分に連係させ、肘掛け部を一方向に移動させることで高さ調節と角度調節とを行えるとともに、他方向に復帰させることで設定高さと設定角度を維持してなることを特徴とする椅子の肘掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子の肘掛け装置に係わり、更に詳しくは肘掛け部が高さ調節可能且つ角度調節可能な椅子の肘掛け装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、椅子の肘掛け部が座部又は脚部から立ち上がった支持部に対して高さ調節可能なものは既に提供されている。そして、肘掛け部の高さ調節機構としては、支持部を外杆と内杆とで伸縮自在に構成するとともに、固定側の杆体に上下方向に一定間隔毎に係合孔を形成し、可動側の杆体から出没する係合爪を前記係合孔に係脱することによって多段階で高さ調節するもの、あるいは支持部内に配したガスシリンダーにて肘掛け部を無段階で高さ調節するものがあり、係合爪を出没操作する操作部材あるいはガスシリンダーを制御する操作部材を肘掛け部の内部又は近傍に配したレバーに連動させた構造が存在する。
【０００３】
一方、支持部に対して肘掛け部が角度調節可能なものも既に提供されている。そして、肘掛け部の角度調節機構としては、支持部の上端に肘掛け部の中央部を傾動可能に枢着するとともに、支持部の前後一端部に複数の係合凹部を上下方向に所定間隔で形成し、該係合凹部に肘掛け部の前後一端部に突設した突起を弾性的に嵌合して角度調節するものがあり、それを操作するための部分又はレバーを肘掛け部に設けた構造が存在する。
【０００４】
また、肘掛け部が高さ調節可能であるとともに、角度調節可能であるものも存在する。この場合、高さ調節機構と角度調節機構とは全く独立した機構となっており、それぞれを操作するためのレバーが肘掛け部又はその近傍に設けられている。従って、肘掛け部の高さと角度を共に調節する場合には、それぞれのレバーを操作しなければならず、その操作が非常に手間であるばかりでなく、レバーが露出しているので外観性を損なうといった問題も有する。また、肘掛け部の高さ及び角度を調節する場合には、肘から先の腕を肘掛け部から離して行わなければならないので、調節した後に肘掛け部に腕を乗せて調節具合を確かめ、具合が悪ければ再度調節する必要があった。あるいは、肘掛け部に乗せた腕とは反対側の手で調節を行っていたので、操作に無理があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、肘掛け部が高さ調節可能又は高さ調節可能且つ角度調節可能な椅子の肘掛け装置において、高さ及び角度の調節用のレバーを一切設けず、しかも肘から先の腕を肘掛け部に乗せたまま、一連の簡単な操作で肘掛け部の高さを調節することができ、あるいは高さと角度を同時に調節することができるようになした椅子の肘掛け装置を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題解決のために、座部又は脚部から立ち上がった支持アームの上部に昇降体を上下スライド可能に設け、該昇降体の上端部に設けた肘掛け部を高さ調節可能となした椅子の肘掛け装置であって、前記支持アームに対して上端に固定部材を固着した昇降体を所定高さに係合保持し且つ操作杆の前後変位によって係合を係脱する高さ調節機構を備え、前記固定部材に対して前記肘掛け部を弾性付勢力に抗して前方へ移動可能に取付け、前記昇降体に前記操作杆の中央部を枢着して前後変位可能に設けるとともに、該操作杆の上端を前記肘掛け部に連係させ、該肘掛け部を前方へ移動させることで前記高さ調節機構の操作杆が連動して高さ調節を行えるとともに、元の位置に復帰させることで設定高さを維持してなる椅子の肘掛け装置を構成した。
【０００７】
更に、本発明は、座部又は脚部から立ち上がった支持部に対して肘掛け部が高さ調節可能且つ角度調節可能な椅子の肘掛け装置であって、前記支持部に肘掛け部を所定高さに係合保持し且つ操作部材の変位によって係合を係脱する高さ調節機構を備えるとともに、支持部の上端に設けた肘掛け部を所定角度に係合保持し且つ該肘掛け部を一方向に弾性付勢力に抗して移動させることによって係合を解除する角度調節機構を備え、前記高さ調節機構の操作部材を前記角度調節機構の移動部分に連係させ、肘掛け部を一方向に移動させることで高さ調節と角度調節とを行えるとともに、他方向に復帰させることで設定高さと設定角度を維持してなる椅子の肘掛け装置を構成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を添付図面に基づき更に詳細に説明する。図１は本発明に係る椅子を示し、図２〜図６は本発明の第１実施形態の要部を示し、図中１は椅子の脚部、２は座部、３は背凭れ部、４は肘掛け装置、５は支持部、６は肘掛け部をそれぞれ示している。
【０００９】
本発明の第１実施形態に係る肘掛け装置４は、座部２又は脚部１から立ち上がった支持部５に対して肘掛け部６を高さ調節可能且つ角度調節可能に設けたものである。前記支持部５は、座部２又は脚部１に固定した支持アーム７の上部に、中空状の昇降体８を上下スライド可能に外嵌した構造を有する。そして、前記支持アーム７と昇降体８との間には、支持アーム７に対して昇降体８の高さを調節し且つその高さを維持するための高さ調節機構が設けられている。また、前記昇降体８の上端には、角度調節機構を構成する固定部材９が固着されており、同様に角度調節機構を構成する肘掛け部６の補強を兼ねた傾動部材１０が前記固定部材９に対して角度調節可能に取付けている。
【００１０】
先ず、高さ調節機構について、図２、図３、図４及び図６に基づいて詳しく説明する。前記支持アーム７は断面長円形の中空の杆体であり、その上部に装着する昇降体８は二つの板状折曲部材８Ａ，８Ｂを互いに接合することによって内部が中空状に形成される。一方の板状折曲部材８Ａは、前記支持アーム７のフラット状側面に対面する側面板１１と、その前縁に直角に折曲形成した前記支持アーム７の円弧状側面に対面する折曲板１２とを有し、前記側面板１１の後縁部を接合部１１Ａとなすとともに、前記折曲板１２の端縁に取付部１２Ａを外向きに直角に折曲形成したものである。また、前記折曲板１２には、上下方向に延びた縦孔１３を形成し、該縦孔１３内に前記支持アーム７の上端部の円弧状側面に突設した上下２本の係合ピン１４，１４を挿通し、係合ピン１４が上下移動できるようにしている。尚、前記係合ピン１４は、本実施形態では上下２本突設したが、強度に問題がなければ１本でも良い。しかし、支持アーム７に対する昇降体８の上下移動を案内するためには、前記係合ピン１４は縦孔１３内を上下移動するので、２本以上が好ましい。また、他方の板状折曲部材８Ｂは、前記板状折曲部材８Ａを１８０度回転させた形状と略同一であり、側面板１５の後縁に折曲板１６を直角に折曲形成し、前記側面板１５の前縁部を前記取付部１２Ａに接合する接合部１５Ａとなすとともに、前記折曲板１６の端縁に前記接合部１１Ａに接合する取付部１６Ａを外向きに直角に折曲形成したものである。そして、板状折曲部材８Ａの縦孔１３に前記係合ピン１４，１４を挿通した状態で、板状折曲部材８Ａ，８Ｂの接合部１１Ａと取付部１６Ａ及び取付部１２Ａと接合部１５Ａを互いに接合し、ネジ止めなどの固定手段で連結し、内部が中空状の昇降体８を構成するのである。
【００１１】
更に、前記昇降体８には、前記係合ピン１４に係脱して支持アーム７に対する昇降体８の高さを調節するための操作部材１７を設けている。この操作部材１７は、二枚の長尺板材が互いに長辺を回動可能に連結された蝶番状の係合部材１８と、該係合部材１８の一方の板材に固定されて上方へ延びた操作ピン１９とから構成され、前記係合部材１８の一方の板材である固定板１８Ａを、前記板状折曲部材８Ａの側面板１５の前縁部に固定し、他方の板材である可動板１８Ｂを前記折曲板１２に重合できるように配し、該可動板１８Ｂに上下方向に一定間隔毎、即ち前記係合ピン１４，１４の軸間距離をピッチとして、該係合ピン１４に係合する係合孔２０，…を所定数、本実施形態では７個形成している。これによって、前記係合ピン１４，１４を係合する係合孔２０の位置を選択すれば、６段階の高さ調節ができるようになっている。そして、前記操作ピン１９は、可動板１８Ｂの上端部に固着されており、該操作ピン１９を移動させることによって、可動板１８Ｂを回動させ、係合孔２０を係合ピン１４に係合した状態と、係合を解除した状態とを実現するのである。
【００１２】
また、前記支持アーム７の上部には、内部に区画板２１を設けて、支持アーム７の内部を区画し、一方の区画空間内に圧縮コイルばね２２を内装している。前記圧縮コイルばね２２の下端は、区画板２１の下端に設けた底板２３に当止され、無負荷の状態で圧縮コイルばね２２の上部は支持アーム７から上方に突出する長さとなっている。尚、前記係合ピン１４は、基端部を前記区画板２１に固定し、支持アーム７の円弧状側面を貫通して取付けている。また、前記昇降体８の外部は合成樹脂製の化粧カバー２４で覆われている。更に、図示しないが、前記支持アーム７と昇降体８との間には適宜スライド部材を介装し、支持アーム７に対して昇降体８がガタつきなくスムーズに上下移動できるようになっている。
【００１３】
次に、角度調節機構について、図２、図５及び図６に基づいて詳しく説明する。先ず、前記固定部材９は、昇降体８の上端に固着する水平な基板２５の両側縁に垂直な支持板２６，２６を立設し、該支持板２６の前部は基板２５よりも前方へ延びてその上端間に係合板２７を水平に固着し、該係合板２７の前端部を支持板２６よりも前方に突出させて係合突片２７Ａとなしている。そして、前記基板２５の略前後中心部に対応する両支持板２６，２６には水平に長孔２８，２８を形成している。また、前記傾動部材１０は、その外部を合成樹脂製の化粧カバー２９で覆い、又は化粧カバー２９内に傾動部材１０をインサート成形することによって肘掛け部６を構成するのである。尚、前記圧縮コイルばね２２の上端は、前記固定部材９の基板２５の下面に圧接し、支持アーム７内の底板２３に対して固定部材９、即ち昇降体８を上方へ弾性付勢している。
【００１４】
そして、傾動部材１０は、肘掛け部６の形状に応じて前後方向に延びた補強板３０の両側縁に垂直な保持板３１，３１を下設し、両保持板３１，３１の前後略中央部に形成した軸孔３２，３２に支軸３３を貫通すると同時に、前記長孔２８，２８に挿入し、支軸３３を保持板３１，３１に固着又は抜止め処理している。また、前記傾動部材１０の両保持板３１，３１は、固定部材９の両支持板２６，２６の外面に多少のクリアランスを設けて近接配置している。それにより、前記傾動部材１０は、固定部材９の長孔２８，２８内に挿通した支軸３３を中心として、上下傾動可能、即ち角度変更可能であるとともに、長孔２８，２８に沿って前後方向にスライド移動可能である。また、前記傾動部材１０の両保持板３１，３１の前端部間にはブロック状の係合部材３４を固定し、該係合部材３４の後面側には水平な複数の係合溝３４Ａ，…を上下に並設し、選択された一つの係合溝３４Ａに前記係合板２７の係合突片２７Ａが係合することによって、肘掛け部６を所定の角度に調節、維持できるようになっている。本実施形態では前記係合溝３４Ａは４条設けているので、肘掛け部６を支軸３３を中心として４段階の角度調節ができる。
【００１５】
また、前記固定部材９の基板２５の後端部と、支軸３３との間には引張りコイルばね３５を介装し、常に傾動部材１０を後方へ弾性付勢している。ここで、前記支軸３３と長孔２８及び係合突片２７Ａと係合溝３４Ａとの関係は、前記引張りコイルばね３５によって傾動部材１０が後方へ引っ張られて、支軸３３が長孔２８の後端に位置する時に、係合突片２７Ａと係合溝３４Ａが最も深く係合している状態となっている。そして、引張りコイルばね３５の弾性付勢力に抗して肘掛け部６、即ち傾動部材１０を前方へスライド移動させることによって、係合溝３４Ａが係合突片２７Ａから離れ、両者の係合が解除されて、傾動部材１０は支軸３３を中心として角度調節すべく上下に傾動させることができ、所定の角度に調節した後、引張りコイルばね３５の弾性付勢力によって傾動部材１０を後方へスライド復帰させて対応する係合溝３４Ａに係合突片２７Ａを係合し、その設定角度を維持するのである。
【００１６】
ここで、前記傾動部材１０を前方へスライド移動させる際に、前記高さ調節機構の操作ピン１９をスライド移動部分に連係させることによって、前記操作部材１７を構成する可動板１８Ｂを折曲板１２から離れる方向に回動させ、即ち係合ピン１４，１４と係合孔２０，２０との係合を解除させて、肘掛け部６の高さを調節すべく、支持アーム７に対して昇降体８を上下移動させることができ、傾動部材１０を後方へスライド復帰させた際に、操作ピン１９を介して可動板１８Ｂを回動させ、再度係合ピン１４，１４と係合孔２０，２０を係合させ、設定高さに維持できるようになっている。
【００１７】
本実施形態では、前記操作ピン１９と、肘掛け部６のスライド移動部分との連係を以下のようにしている。つまり、前記支軸３３の移動に伴って固定部材９内で前後にスライド移動するスライド部材３６に前記操作ピン１９を連係させている。このスライド部材３６は、ブロック状の合成樹脂製で後部下端に前記固定部材９の基板２５上に摺接する摺動部３７を有するとともに、後部中央部に後方へ開放した切欠部３８を形成し、該切欠部３８に対応する側面位置に前記長孔２８よりも短い水平な長孔３９，３９を形成し、前部に上下に貫通し幅方向に長い開口４０を形成したものである。また、前記スライド部材３６の幅は、前記固定部材９の両支持板２６，２６の間隔に僅かのクリアランスを除いて略一致させている。そして、前記スライド部材３６を両支持板２６，２６間に配するとともに、前記支軸３３に長孔３９，３９を遊挿するとともに、前記開口４０内に前記操作ピン１９の上端部を受け入れている。また、前記引張りコイルばね３５の一端部はスライド部材３６の切欠部３８内に位置する支軸３３に係止している。
【００１８】
図２及び図６に示すように、前記引張りコイルばね３５の弾性付勢力によって支軸３３が固定部材９の長孔２８の後端に位置する状態で、スライド部材３６の長孔３９の後端に支軸３３が位置し且つ前記係合部材１８の可動板１８Ｂが昇降体８の折曲板１２に接触し、係合ピン１４と係合孔２０が係合した状態における操作ピン１９を開口４０内に受け入れることができる位置関係になっている。図６は、肘掛け部６の高さ及び角度が所定の状態に維持されている状態を示している。
【００１９】
そして、図６に示した状態から、肘掛け部６の高さ及び角度を調節する手順を説明する。先ず、肘掛け部６の角度のみを調節する場合を説明する。肘掛け部６の上面に肘から先の腕を乗せたまま、その手で肘掛け部６の前部を持って肘掛け部６を引張りコイルばね３５の弾性付勢力に抗して前方へスライド移動させる。すると、前記支軸３３は固定部材９の長孔２８及びスライド部材３６の長孔３９内で前方へ移動し、スライド部材３６の長孔３９の前端まで到達すると、係合突片２７Ａから係合溝３４Ａから離れて係合が解除される（図７参照）。この状態では、未だスライド部材３６は不動のままであり、従って操作部材１７の可動板１８Ｂは昇降体８の折曲板１２に接触し、係合ピン１４に係合孔２０が係合している状態である。この状態で、傾動部材１０は支軸３３を中心として前部が上下に傾動可能となって、肘掛け部６を所定の角度に設定した後、引張りコイルばね３５の弾性付勢力によって傾動部材１０を後方へスライド復帰させると、支軸３３が長孔２８及び長孔３９に沿って両者の後端まで移動するとともに、係合溝３４Ａが係合突片２７Ａに係合し、設定角度を維持するのである。
【００２０】
次に、肘掛け部６の角度と高さを同時に調節する場合を説明する。前記同様に肘掛け部６の上面に肘から先の腕を乗せたまま、その手で肘掛け部６の前部を持って肘掛け部６を引張りコイルばね３５の弾性付勢力に抗して前方へスライド移動させる。すると、前記支軸３３は固定部材９長孔２８及びスライド部材３６の長孔３９内で前方へ移動し、スライド部材３６の長孔３９の前端まで到達すると、係合突片２７Ａから係合溝３４Ａから離れて係合が解除され、更に肘掛け部６を前方へスライド移動させると、支軸３３がスライド部材３６の長孔３９の前端を押して支軸３３と共にスライド部材３６が前方へ移動し、開口４０に遊挿した操作ピン１９が前方へ押され、操作部材１７を構成する係合部材１８の可動板１８Ｂが回動して昇降体８の折曲板１２から離れ、係合ピン１４と係合孔２０の係合が解除される（図８参照）。この状態で、肘掛け部６は支軸３３を中心としてその前部が上下傾動可能となるとともに、支持アーム７に対して昇降体８、即ち肘掛け部６を上下移動可能となり、肘掛け部６を支軸３３を中心として角度調節するとともに、支持アーム７に対して昇降体８を上下移動させて肘掛け部６の高さ調節し、この際、昇降体８を上昇させる場合には圧縮コイルばね２２の弾性付勢力を利用し、昇降体８を下降させる場合には圧縮コイルばね２２の弾性付勢力に抗して上下移動させる。そして、肘掛け部６の角度と高さを調節した後、その状態を保ちながら、肘掛け部６を引張りコイルばね３５の弾性付勢力によって後方へスライド復帰させると、支軸３３が長孔２８と長孔３９内を後方に移動し、支軸３３がスライド部材３６の長孔３９の後端に位置した後には、該スライド部材３６を伴って長孔２８内を後方へ移動し、そのスライド部材３６の後方移動によって操作ピン１９を後方に押して可動板１８Ｂを折曲板１２に近づく方向に回動させながら、長孔２８の後端まで移動すると、係合溝３４Ａが係合突片２７Ａに完全に係合するとともに、可動板１８Ｂの係合孔２０が支持アーム７の係合ピン１４に係合し、設定角度と高さを維持するのである。
【００２１】
本発明の椅子の肘掛け装置４は、肘掛け部６のスライド動作によって、肘掛け部６の高さ調節又は高さ調節と角度調節とを同時に行えることを特徴とするものであり、前述の具体的な高さ調節機構及び角度調節機構には限定されない。特に，高さ調節機構としては、前記支持アーム７の側面に上下方向に複数の係合孔を形成し、昇降体８に前記係合孔に係合するラッチを内方へ出没可能に設け、操作部材１７がラッチを変位させるものであり、その操作部材１７を駆動する操作ピン１９が肘掛け部６内に延びた構造でも良い。しかし、高さ調節機構の操作部材１７を前記角度調節機構の移動部分（傾動部材１０又はスライド部材３６）に連係させ、肘掛け部６を一方向に移動させることで高さ調節と角度調節とを行えるとともに、他方向に復帰させることで設定高さと設定角度を維持する構成は必須である。尚、肘掛け部６を後方へ移動させて高さ調節機構の係合を解除する構造のものは、背凭れ部３に凭れ掛かった状態から起き上がる際に、また椅子から立ち上がる際にも、肘掛け部６を後方へ力を入れて引っ張る動作を伴うので、不意に係合が解除される恐れがあり、そのため肘掛け部６は前方へ移動させて高さ調節機構及び角度調節機構の係合を解除する構造が好ましいのである。
【００２２】
次に、本発明の肘掛け装置４の第２実施形態を図９〜図１１に基づいて説明する。本実施形態も前記同様に支持部５に対して肘掛け部６の高さが調節可能であるとともに、肘掛け部６の角度も調節可能な構造である。先ず、高さ調節機構を説明する。前記支持部５を構成する支持アーム７の上端部には、断面長方形状の筒状の支持管４１を長辺が椅子の前後方向に配向するように固定し、該支持管４１の上端には合成樹脂製のキャップ４２を外嵌している。そして、昇降体８を構成する厚肉長尺板状の昇降杆４３の上端に固定部材９を固着し、該昇降杆４３を前記キャップ４２の中央部に開設した摺動孔４４に上下スライド可能に嵌挿するとともに、該昇降杆４３の下端に嵌着した合成樹脂製のスライダー４５を前記支持管４１内に上下スライド可能に嵌挿している。また、前記キャップ４２とスライダー４５間には、前記昇降杆４３を前後に挟んだ位置に引張りコイルばね４６，４６を介装し、常時昇降杆４３が上昇するように弾性付勢している。具体的には、キャップ４２に設けた係止部４２Ａ，４２Ａと、スライダー４５に設けた係止部４５Ａ，４５Ａとにそれぞれ引張りコイルばね４６の両端のフック部４６Ａ，４６Ａを係止している。
【００２３】
そして、前記支持管４１に対して昇降杆４３を所定高さ位置に係合保持し且つ操作部材１７の変位によって係合を係脱して高さ調節可能とするために、前記支持管４１の長辺側一側面４１Ａの中央部に沿って上下方向に縦孔４７を形成するとともに、該縦孔４７の前縁に一定間隔毎に係合凹部４８，…を形成し、該係合凹部４８とは反対側の前記昇降杆４３の上下中央部に操作部材１７を構成する操作杆４９の中央部を支軸５０にて枢着するとともに、該操作杆４９の下端に形成した下向きＵ字溝５１内に、前記縦孔４７を貫通し且つ昇降杆４３の下部に形成した横長孔５２を貫通した係合ピン５３の端部を位置させている。この係合ピン５３は、軸部５３Ａの直径が前記縦孔４７の横幅よりも若干小さく、一端に該縦孔４７を通過しない頭部５３Ｂを有するとともに、他端にＵ字溝５１の外周に当止して抜止めするためのＥリング５４を嵌着する嵌合溝５３Ｃを形成したものである。ここで、前記支持管４１の他側面４１Ｂの上部には、前記係合ピン５３にＥリング５４を嵌合するための作業用開口５５を形成している。また、前記キャップ４２には、前記操作杆４９を挿通し且つ該操作杆４９の前後変位が可能なように摺動孔４４に連続して挿通孔５６を形成している。
【００２４】
この高さ調節機構においては、前記操作部材１７としての操作杆４９の上端を前後に変位させることによって、支軸５０を中心として下端が前後逆に変位し、Ｕ字溝５１に係合した係合ピン５３が横長孔５２内を移動し、該係合ピン５３が前記縦孔４７に位置する高さ調節可能な状態（図１０参照）と、係合凹部４８に係合した高さ維持状態（図９参照）とを実現するのである。
【００２５】
次に、肘掛け部６の角度調節機構を説明する。前記昇降杆４３の上端に固定した固定部材９は、下方開放した断面略コ字形の部材であり、上面となる基板５７の両側に支持板５８，５８を垂下し、基板５７の一側端には前記昇降杆４３の上端を受け入れて溶着するための固定穴５９を形成し、また両支持板５８，５８の後部には若干前上がりの長孔６０，６０を形成するとともに、該長孔６０の延長線上の前部に若干横長の通孔６１，６１を形成したものである。そして、前記肘掛け部６の補強部材を兼ねた傾動部材１０は、両保持板６２，６２の前後上縁を連結板６３，６３で連続させた形状で、両保持板６２，６２間に前記固定部材９を収容できるようになっており、両保持板６２，６２の後部寄りには軸孔６４，６４を形成するとともに、前部寄りには該軸孔６４を中心とした円弧を有する円弧孔６５を形成し且つ該円弧孔６５の前縁には、前記軸孔６４を中心に放射状に延びた係合溝６６，…を複数、本実施形態では上下に４つ形成している。
【００２６】
そして、前記固定部材９を前記傾動部材１０の内部に収容した状態で、該固定部材９の軸孔６４，６４と傾動部材１０の長孔６０，６０とに支軸６７を貫通し、適宜な抜止め手段を講じて互いに連結するとともに、前記円弧孔６５，６５又は係合溝６６，６６と通孔６１，６１とに係合軸６８を貫通し、同様に適宜な抜止め手段を講じて互いに連結する。また、前記傾動部材１０の両保持板６２，６２の前端部間であって前記係合溝６６よりも前方位置に設けた係止ピン６９と、前記係合軸６８との間に引張りコイルばね７０を介装して、固定部材９に対して傾動部材１０を後方へ弾性付勢している。
【００２７】
更に、前記傾動部材１０の一方の保持板６２の中央部には、内方へ向けて肘掛け部６の前後方向に所定間隔を設けて一対のピン７１，７１を突設し、両ピン７１，７１の間に前記操作杆４９の上端を位置させている。尚、前記ピン７１，７１に対応する固定部材９の一方の支持板５８の下縁に切欠部７２を形成して、前記ピン７１の前後移動を可能にしている。また、前記傾動部材１０は、肘掛け部６の外形を形成する合成樹脂製の化粧カバー７３で覆われている。
【００２８】
ここで、通常の状態では、前記引張りコイルばね７０の弾性付勢力によって傾動部材１０は最も後方位置にあり、前記支軸６７が長孔６０の後端に位置し、何れかの前記係合溝６６の前端に係合軸６８が位置している（図９参照）。そして、前記肘掛け部６、即ち傾動部材１０を引張りコイルばね７０の弾性付勢力に抗して前方へ移動させると、傾動部材１０に固定された支軸６７が固定部材９の長孔６０に沿って前方せスライド移動するとともに、前記固定部材９の通孔６１によって移動量が規制された係合軸６８に対して係合溝６６が前方へスライド移動し、該係合軸６８が円弧孔６５に至るまで移動する（図１０参照）。この傾動部材１０の前方移動に伴って、前記両ピン７１，７１の間に位置した操作杆４９の上端部は、前方へ押されて前記支軸５０を中心として該操作杆４９の下端部は後方へ移動し、前記係合ピン５３が係合凹部４８から外れて縦孔４７に位置する（図１０参照）。この状態で、肘掛け部６、即ち傾動部材１０の前部を持ち上げたり、押し下げたりすることによって、前記支軸６７に対して肘掛け部６の上下角度を調節することができるとともに、前記支持アーム７に対して昇降体８を上下高さ調節することができ、肘掛け部６を所定の角度及び所定の高さに設定した後に、前記引張りコイルばね７０の弾性付勢力によって肘掛け部６、即ち傾動部材１０を後方へ移動させると、何れかの係合溝６６に係合軸６８が係合して設定角度が維持されると同時に、何れかの係合凹部４８に係合ピン５３が係合して設定高さが維持される。
【００２９】
図１２〜図１４には本発明の肘掛け装置４の第３実施形態を示し、肘掛け部６の上下角度は調節できないが、水平面内において肘掛け部６を後部に対して前部を左右に振って水平角度を調節することができる構造である。この場合も高さ調節機構は、第２実施形態と同じ機構を採用している。
【００３０】
この肘掛け部６の構造は、前記同様に昇降杆４３の上端に前後方向に向けて固定した固定部材７４に、可動部材７５を上方から重ねるとともに、固定部材７４の後部に対して可動部材７５の後部を回転可能且つ前後スライド移動可能に連結するとともに、固定部材７４と可動部材７５の前部で互いに係合可能となしたものである。具体的には、前記固定部材７４は、前後方向に延びた部材であり、その後部に、後端に開口して前方へ延びた円形穴７６を形成するとともに、後部上面に開口し前記円形穴７６に連通したスリット溝７７を形成し、また前端中央部に係合突起７８を突設したものである。前記円形穴７６の直径はスリット溝７７の横幅よりも大きく設定している。一方、前記可動部材７５は、前記固定部材７４によりも横幅の広い板状の部材であり、後部下面に前記円形穴７６にスライド可能に嵌合する球部７９と前記スリット溝７７を貫通する円柱部８０とを有する回転且つスライド可能な軸部材８１を突設するとともに、前端部下面を段状に下方へ突出させ、この突出部８２の後縁を前記連結部材８１を中心とした円周の円弧面８３となすとともに、該円弧面８３に開口して軸部材８１を中心に放射状に前方へ延びた係合溝８４を所定間隔毎に左右に複数設けている。
【００３１】
そして、前記軸部材８１の球部７９を円形穴７６に挿入し且つ円柱部８０をスリット溝７７に挿入して固定部材７４の上面に可動部材７５を重合する。また、、前記円形穴７６内にはその内奥端と軸部材８１との間に圧縮コイルばね８５を圧縮介装し、固定部材７４に対して可動部材７５を後方へ弾性付勢することによって、固定部材７４の係合突起７８に可動部材７５の係合溝８４を係合させている。また、前記固定部材７４の側方から上方へ突出した前記操作杆４９の上端部は、前記可動部材７５に設けた円弧溝８６内に収容している。ここで、前記円弧溝８６は、前記軸部材８１を中心とした円周に沿って形成している。
【００３２】
そして、前記圧縮コイルばね８５を圧縮しながら可動部材７５を固定部材７４に対して前方へスライド移動させると、前記係合突起７８から係合溝８４が外れて、前記軸部材８１を中心として可動部材７５を左右に回転させることができ、所定角度に設定した後、前記圧縮コイルばね８５の弾性付勢力によって可動部材７５を後方へスライド復帰させ、係合突起７８に係合溝８４を係合して設定角度を維持するのである。また、可動部材７５を前方へスライド移動させる際に、前記円弧溝８６内に位置する操作杆４９の上端を前方へ移動させて、前述の如く肘掛け部６の高さを調節するのである。
【００３３】
図１５〜図１７には本発明の肘掛け装置４の第４実施形態を示し、肘掛け部６の上下角度は調節できないが、水平面内において肘掛け部６を左右に平行移動させて支持アーム７に対する左右位置を調節することができる構造である。この場合も高さ調節機構は、第２実施形態と同じ機構を採用している。
【００３４】
この肘掛け部６の構造は、前記同様に昇降杆４３の上端に前後方向に向けて固定した固定部材８７に、固定部材８７より充分に横幅の広い可動部材８８を上方から重ねて横移動可能とするとともに、固定部材８７と可動部材８８の前後部同士を係脱可能となしたものである。具体的には、前記固定部材８７は、後部に上方へ段状に突出した突出部８９を形成し、該突出部８９の直線状の前縁に係合突起９０，…を複数並設するとともに、直線状の前端縁に同様の係合突起９１，…を複数並設し、前記操作杆４９の上端部を貫通させる前後方向に延びた開口９２を形成している。一方、前記可動部材８８は、下面後部に段状に凹んだ凹陥部９３を形成するとともに、該凹陥部９３の直線状の前縁に前記係合突起９０を係合する係合凹部９４，…を所定間隔毎に複数形成し、下面前部に下方へ段状に突出した突出部９５を形成し、該突出部９５の直線状の後縁に前記係合突起９１に係合する係合凹部９６，…を所定間隔毎に複数形成し、更に前記操作杆４９の上端部を受け入れる横長溝９７を形成している。
【００３５】
更に、前記固定部材８７の上面と、前記可動部材８８の下面との重合部分にそれぞれ凹部９８，９９を形成し、両凹部９８，９９で形成される空洞部内に引張りコイルばね１００を前後方向に配し、引張りコイルばね１００の後端を固定部材８７の凹部９８の後端に係着するとともに、引張りコイルばね１００の前端を可動部材８８の凹部９９の前端に係着し、固定部材８７に対して可動部材８８を後方へ弾性付勢している。尚、前記凹部９８は、凹部９９よりも前方まで延びており、可動部材８８の前方移動を可能となしている。
【００３６】
そして、前記引張りコイルばね１００を引張りながら可動部材８８を固定部材８７に対して前方へスライド移動させると、前記係合突起９０，９１から係合凹部９４，９６が外れて、固定部材８７に対して可動部材８８を横移動できるようになり、可動部材８８の横方向位置を所定位置に設定した後、引張りコイルばね１００の弾性付勢力によって可動部材８８を後方へスライド復帰させて、係合突起９０，９１に係合凹部９４，９６をそれぞれ係合してその状態を維持する。また、可動部材８８を前方へスライド移動させる際に、前記横長溝９７内に位置する操作杆４９の上端を前方へ移動させて、前述の如く肘掛け部６の高さを調節するのである。
【００３７】
【発明の効果】
以上にしてなる本発明の椅子の肘掛け装置は、肘から先の腕を肘掛け部に乗せたまま、肘掛け部を前後方向にスライド移動させるといった一連の簡単な操作で肘掛け部の高さを調節することができ、又は高さと角度を同時に調節することができる。例えば、机天板の高さが７００ｍｍの場合、その上に載置したワープロやパソコンのキーボードを操作する場合、肘掛け部の手口の高さを７００ｍｍに設定して肘掛け部の前端上面を机天板の手前縁に連続させて手首部分の安楽な支持状態を実現した場合でも、肘掛け部に角度をつけることによって、肩から肘までの最適距離を確保できるのである。また、高さ及び角度の調節用のレバーを一切設けず、肘掛け部自体を従来の操作レバーのように利用することができるので、外観性にも優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の肘掛け装置を適用した椅子の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る肘掛け装置の一部省略側面図である。
【図３】同じく高さ調節機構を示す分解斜視図である。
【図４】同じく組立状態の横断面図である。
【図５】同じく角度調節機構を示す分解斜視図である。
【図６】同じく肘掛け装置の要部縦断面図である。
【図７】同じく肘掛け部を前方へスライド移動させて角度調節可能となった状態を示す要部縦断面図である。
【図８】同じく肘掛け部を更に前方へスライド移動させて高さ調節可能且つ角度調節可能となった状態を示す要部縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る肘掛け装置の要部の縦断面図である。
【図１０】同じく肘掛け部が前方へ移動した高さ調節可能な状態を示す要部の縦断面図である。
【図１１】同じく分解斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る肘掛け装置の肘掛け部の構造を示す簡略平面図である。
【図１３】同じく縦簡略断面図である。
【図１４】同じく簡略分解斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る肘掛け装置の肘掛け部の構造を示す簡略平面図である。
【図１６】同じく縦簡略断面図である。
【図１７】同じく簡略分解斜視図である。
【符号の説明】
１  脚部                  ２  座部
３  背凭れ部              ４  肘掛け装置
５  支持部                ６  肘掛け部
７  支持アーム            ８  昇降体
８Ａ  板状折曲部材        ８Ｂ  板状折曲部材
９  固定部材              １０  傾動部材
１１  側面板              １１Ａ  接合部
１２  折曲板              １２Ａ  取付部
１３  縦孔                １４  係合ピン
１５  側面板              １５Ａ  接合部
１６  折曲板              １６Ａ  取付部
１７  操作部材            １８  係合部材
１８Ａ  固定板            １８Ｂ  可動板
１９    操作ピン          ２０  係合孔
２１  区画板              ２２  圧縮コイルばね
２３  底板                ２４  化粧カバー
２５  基板                ２６  支持板
２７  係合板              ２７Ａ  係合突片
２８  長孔                ２９  化粧カバー
３０  補強板              ３１  保持板
３２  軸孔                ３３  支軸
３４  係合部材            ３４Ａ  係合溝
３５  引張りコイルばね    ３６  スライド部材
３７  摺動部              ３８  切欠部
３９  長孔                ４０  開口
４１  支持管              ４２  キャップ
４３  昇降杆              ４４  摺動孔
４５  スライダー          ４６  引張りコイルばね
４７  縦孔                ４８  係合凹部
４９  操作杆              ５０  支軸
５１  Ｕ字溝              ５２  横長孔
５３  係合ピン            ５４  Ｅリング
５５  作業用開口          ５６  挿通孔
５７  基板                ５８  支持板
５９  固定穴              ６０  長孔
６１  通孔                ６２  保持板
６３  連結板              ６４  軸孔
６５  円弧孔              ６６  係合溝
６７  支軸                ６８  係合軸
６９  係止ピン            ７０  引張りコイルばね
７１  ピン                ７２  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003675104.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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