(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部と、このヒンジ部を中心として、それぞれ相互に略対称形状に対向配置された一対の第１保持部と、一対の第２保持部と、一対の脚部とを備えた保持クリップであって、
前記ヒンジ部の一方の側に、前記一対の第１保持部が配設され、また、ヒンジ部の他方の側に、前記一対の第２保持部と、一対の脚部とがこの順序で配設され、
前記一対の第１保持部と、一対の第２保持部と、一対の脚部とは、前記ヒンジ部の回転軸を中心として相互に回動自在であり、
組付前の自由状態では、前記ヒンジ部を介して、前記一対の第１保持部は、相互に近接した状態で成形され、前記各一対の連結部、第２保持部及び脚部は、相互に隔離した状態で成形されており、
この相互に隔離した前記一対の第２保持部間に画成される挿入口から第２線条部材が挿入され、前記ヒンジ部を回転中心として相互に回動させて組付け合わせた組付状態で、一対の第２保持部により前記第２線条部材が保持され、
前記回動により、組付状態となった前記一対の第１保持部間に、前記第２線条部材と略平行配置された第１線条部材を押し込み、固定し、
また、この組付状態で、前記一対の脚部が被取付部材の取付孔に係合固定されて取付状態となることを特徴とする保持クリップ。
【請求項２】
前記組付前の自由状態において、相互に隔離した前記一対の第２保持部間には、前記脚部側では、前記第２線条部材の通過を許容しうる間隔を有する前記挿入口が画成され、一方、前記ヒンジ部側では、前記第２線条部材の通過を禁止する規制手段が設けられている請求項１記載の保持クリップ。
【請求項３】
前記ヒンジ部から前記脚部に到る所定位置には、保持クリップ全体を前記組付状態に保持する係止手段が設けられている請求項１または請求項２に記載の保持クリップ。
【請求項４】
前記一対の脚部には、先端が自由端となった弾性係止片が設けられており、前記ヒンジ部の回転軸方向から見て、取付完了状態時には、重合して相互に対向した状態で一対の弾性係止片が、前記被取付部材にそれぞれ弾接、係合する一方、前記組付前の自由状態では、相互に補完的な対称形状に分割、隔離して対向配置されている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の保持クリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チューブ、ワイヤーハーネス等の長尺状の線条部材を保持、固定するための保持クリップに関し、特に、一対の長尺状の線条部材が、ほぼ同一位置に略平行配置されている自動車内装部品などの取付けの場合に適し、２本の線条部材を保持し固定することができる保持クリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
長尺体の線条部材を保持し固定するための保持クリップについては、今までに多くの開発例がある。
【０００３】
例えば、実公平４−３５６５６号公報によれば、図７に示されるように棒あるいはケ−ブルないしはパイプ等のクランプに用いられる筒状の保持部２と、パネル等に挿入係止される係合片４とを備えた保持具１が開示されている。
【０００４】
即ち、この保持具１によれば、ケーブル等の線条部材が挿入されて、これを支承する保持部２と、パネル等に取付るための脚片３と、パネル等の取付孔の周縁に係合、固定される係合片４と、パネル等の取付孔の周縁を上方から弾圧する押え片５と、保持部２を開いてケーブル等の挿入をなすための摘片６とで構成されている。
そして、保持部２は、軸方向に開口部７を有する筒状に湾曲された開環リング形状のものであって、この開口部７の側を閉止方向に弾発付勢する構成とされている。
【０００５】
そして、この保持具１によれば、摘片６により片手で保持具１の開閉が可能とされることから、他方の空いている手を用いてケーブル、パイプあるいは各種の棒状物を揃えたり、選別したりした上で、この保持具１の中に取り入れることができるとされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７に示した保持具１は、保持部２の１個所部分のみに線条部材などを保持する能力しかもっていないため、自動車の内装として２本の線条部材がほぼ同一位置に配置されている場合であっても、その各々の線条部材ごとに保持具１を取付けなければならないため、取付作業が煩雑で、保持具１の必要個数も多くなり、また、設置スペースをその分だけ確保しなければならないという問題点がある。
【０００７】
また、この保持具１では、線条部材を挿入した後の仮固定機能がないため、取付け作業中に、誤って摘片６等に力を加えてしまうと、開口部７が開いて、折角挿入した線条部材が脱落するという不具合がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑み開発されたものであり、２本の異なる線条部材を一つのクリップで一括して保持、固定することができ、また、線条部材の挿入、保持の作業性が良好で、さらに、仮固定機能を有する保持クリップを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ヒンジ部と、このヒンジ部を中心として、それぞれ相互に略対称形状に対向配置された一対の第１保持部と、一対の第２保持部と、一対の脚部とを備えた保持クリップであって、
前記ヒンジ部の一方の側に、前記一対の第１保持部が配設され、また、ヒンジ部の他方の側に、前記一対の第２保持部と、一対の脚部とがこの順序で配設され、
前記一対の第１保持部と、一対の第２保持部と、一対の脚部とは、前記ヒンジ部の回転軸を中心として相互に回動自在であり、
組付前の自由状態では、前記ヒンジ部を介して、前記一対の第１保持部は、相互に近接した状態で成形され、前記各一対の連結部、第２保持部及び脚部は、相互に隔離した状態で成形されており、
この相互に隔離した前記一対の第２保持部間に画成される挿入口から第２線条部材が挿入され、前記ヒンジ部を回転中心として相互に回動させて組付け合わせた組付状態で、一対の第２保持部により前記第２線条部材が保持され、
前記回動により、組付状態となった前記一対の第１保持部間に、前記第２線条部材と略平行配置された第１線条部材を押し込み、固定し、
また、この組付状態で、前記一対の脚部が被取付部材の取付孔に係合固定されて取付状態となることを特徴とするものである。
【００１０】
なお、前記組付前の自由状態において、相互に隔離した前記一対の第２保持部間には、前記脚部側では、前記第２線条部材の通過を許容しうる間隔を有する前記挿入口が画成され、一方、前記ヒンジ部側では、前記第２線条部材の通過を禁止する規制手段が設けることにより、規制手段が第２線条部材の正確な位置決め機能及び位置規制機能を有し、第２線条部材の挟み込みも確実に防止可能であるため、挿入作業性が極めて良好となり、第２線条部材の挿入作業を軽微な力で簡易、かつ迅速に行える。
【００１１】
また、前記ヒンジ部から前記脚部に到る所定位置には、保持クリップ全体を前記組付状態に保持する係止手段を設けることにより、第２線条部材を挿入、保持した状態で保持クリップ全体を仮保持することができ、第１線条部材の押圧入によって、係止手段の係止状態が強固となるから、保持クリップ全体としての保持力が更に確実になる。
【００１２】
さらに、前記一対の脚部には、先端が自由端となった弾性係止片が設けられており、前記ヒンジ部の回転軸方向から見て、取付完了状態時には、重合して相互に対向した状態で一対の弾性係止片が、前記被取付部材にそれぞれ弾接、係合する一方、前記組付前の自由状態では、相互に補完的な対称形状に分割、隔離して対向配置されている構成とすることにより、一対の弾性係止片による被取付部材への弾発力が相互に対向したものとなり、捩じれたり、不要な回転モーメントが発生することがなく、取付状態が安定、確実なものとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４は、本発明の一実施形態例を示すものであり、図１は、本発明に係る保持クリップの組付前の自由状態での一実施形態例を示す斜視図、図２は、図１の保持クリップの右半分の構成を示す側面図、図３は、保持クリップが組付前の自由状態から組付状態に移行する態様を示す説明図、図４は、保持クリップの組付状態での態様を示す説明図、図５は、保持クリップが組付状態から被取付部材への取付状態に移行する態様を示す説明図、図６は、保持クリップが、線条部材を上下で２本保持して被取付部材に固定された取付状態を示す説明図である。
【００１４】
図中１０は、本発明に係る保持クリップであり、本実施形態では、比較的軟質の合成樹脂材料で成形されている。
【００１５】
この保持クリップ１０は、合成樹脂材料のもつ特性を生かして開発されたもので、概略的には、中央位置に設けられたヒンジ部２０と、一対の第１保持部１１、１１と、一対の連結部１２、１２と、一対の第２保持部１３、１３と、一対の脚部１４、１４とから構成されており、図６に示すように、本実施形態では、ほぼ同一位置に略平行配置されている第１線条部材としてのハーネスコネクター４０と、第２線条部材としてのチューブ５０とを同時に保持し、固定することができるようになっている。
【００１６】
ヒンジ部２０の一方の側に、一対の第１保持部１１が配設され、また、ヒンジ部２０の他方の側に、一対の連結部１２と、一対の第２保持部１３と、一対の脚部１４とがこの順序で配設されている。
【００１７】
さらに、本実施形態では、ヒンジ部２０を介して一対の第１保持部１１、１１が形成されており、ヒンジ部２０は、図１等に示すように、第１保持部１１に比較して薄肉状に成形されている。
よって、一対の第１保持部１１、１１は、ヒンジ部２０によって連結されることにより、各々の第１保持部１１に一体形成された連結部１２、第２保持部１３及び脚部１４と共に、ヒンジ部２０を回転中心として相互に回動自在となっている。
【００１８】
各第１保持部１１は、支持板１１ａと、壁板１１ｂと、弾性係合片１１ｃとから構成されている。
支持板１１ａは、前記ハーネスコネクター４０を支持する機能を有し、この支持板１１ａの先端から略直交方向上方に壁板１１ｂが立設されている。
また。この壁板１１ｂの先端から支持板１１ａ方向に弾性係合片１１ｃが、壁板１１ｂに対して所定角度で鋭角状に折曲突設されており、全体として略コ字形状をなしている。
そして、この略コ字形状の開口側が相互に対峙するように、ヒンジ部２０を介して対称形状に対向配置されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、図１乃至図３等に示すように、壁板１１ｂの外側面中央から支持板１１ａの下面中央にかけて、補強用のリブ１１ｄが保持能力を強くするために突設、形成されているが、設計条件によっては、壁板１１ｂの板厚を厚く設定するなどして、このリブ１１ｄを設けない実施形態も可能である。
また、本実施形態では弾性係合片１１ｃが、所定角度で鋭角状に折曲突設されており、後述する第１線条部材４０の組み付け、係合に際しては、この実施形態が最も望ましいが、条件によっては、壁板１１ｂに対して略直交方向に突設形成することも可能である。
【００２０】
一対の連結部１２は、本実施形態では支持板１１ａの下面から、該支持板１１ａに対して直交方向に一体に垂下、連設されており、板状を成して成形されている。
連結部１２、１２は、図２に示すように本実施形態では、第１保持部１１の幅寸法よりもやや短い幅寸法に形成されているが、これに限定されず、第１保持部１１と同一幅寸法とするか、あるいは、第１保持部１１の幅寸法よりも長い幅寸法に形成してもよい。
【００２１】
この連結部１２は、第１保持部１１と第２保持部１３とが所定間隔をおいて配設されるだけの高さ寸法に設定されている。
換言すれば、図６に示すようにハーネスコネクター４０と、チューブ５０とが取付けられた状態で、両者が所定間隔をおいて配設されるだけの高さ寸法に設定されているものである。
【００２２】
一対の連結部１２、１２の内側面からは、それぞれに、規制腕１５、１５が相互に補完的な対称形状に突出形成されている。
本実施形態では、この一対の規制腕１５が第２線条部材としてのチューブ５０の挿入位置の規制手段、及び、保持クリップ全体を組付状態に保持する係止手段として機能している。
即ち、各規制腕１５の先端には、それぞれ係止爪１５ａが設けられており、後述の如く図４に示す保持クリップ１０の組付状態において互いに係合し合うように寸法設定されており、保持クリップ１０全体の仮固定機能を発揮しうるようになっている。
また、規制腕１５は、図４に示す保持クリップ１の組付状態で、チューブ５０の挿入位置を正規の位置に正確に規制しうるように、連結部１２の内側面に対する配設位置が設定されている。
即ち、後述の如くチューブ５０が挿入された際に、ストッパーとしての機能を果たすように構成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、図１乃至図３等に示すように、連結部１２の外側面中央にも、補強用のリブ１２ａが保持能力を強くするために突設、形成されているが、設計条件によっては、連結部１２の板厚を厚く設定するなどして、このリブ１２ａを設けない実施形態も可能である。
また、連結部１２は、支持板１１ａに対して直交方向でなく所定角度を有して一体に垂下、連設させる構成とすることも可能である。
【００２４】
一対の第２保持部１３、１３は、各々連結部１２に連設され、上記の如く第１保持部１１と各々所定間隔をおいて配設されている。
各第２保持部１３は、本体板１３ａと、受板１３ｂと、突起片１３ｃとから構成されている。
【００２５】
本体板１３ａは、連結部１２と連接される板状を成し、チューブ５０の外形に対応した内側面形状に形成されている。
受板１３ｂは、本体板１３ａの下端から一体に内部側に突設されて、第２線条部材５０を支持するものである。
即ち、チューブ５０は、図４に示す保持クリップ１０の組付状態で上部を上記規制腕１５により位置規制され、下部を受板１３ｂにより支持されて、取り付けられるようになっている。
突起片１３ｃは、本体板１３ａの下端から一体に外部側に突設されて、図６に示すように、被取付部材としての車体パネル６０に先端が当接しうる逆Ｌ字形状に形成されている。
【００２６】
また、本実施形態では、第２保持部１３の一部分、即ち、一対の受板１３ｂ、１３ｂが、図１に示すように、保持クリップ１０の成形時の状態では相互に補完的な対称形状に分割形成されており、図４に示す保持クリップ１０の組付状態で、一対の脚部１４と共に互いに組付け合わされて完結態様となるように構成されている。
【００２７】
一対の脚部１４、１４は、第２保持部１３の受板１３ｂの下面から各々一体に突設されて形成されている。
各脚部１４には、先端が自由端となり、前記車体パネル６０の取付孔６１に挿入、係止される弾性係止片１６が、弾性変形可能なように設けられている。
即ち、弾性係止片１６には、図１及び図２等に示すように、上部に段部１６ａが形成されていて、車体パネル６０の取付孔６１に挿入された際に、弾性係止片１６が弾性変形して、段部１６ａが、取付孔６１の周縁に係止されるように構成されている。
【００２８】
一対の脚部１４、１４は、図１及び図２に示すように、保持クリップ１０の成形時の状態では相互に補完的な対称形状に分割形成されており、図４に示す保持クリップ１０の組付状態で、前記の如く一対の受板１３ｂと共に互いに組付け合わされて完結態様となるように構成されている。
【００２９】
そして、本実施形態における第１の特徴的な点として、図１及び図３に示すように、成形時の状態では、ヒンジ部２０を介して、一対の第１保持部１１、１１は相互に近接した状態で成形され、それぞれに一対の連結部１２、第２保持部１３及び脚部１４は、相互に隔離した状態で成形されている。
よって保持クリップ１０の組付前の自由状態では、相互に隔離した一対の第２保持部１３、１３の間には、第２線条部材としてのチューブ５０の挿入口３０が画成されている。
この挿入口３０は、チューブ５０が通過して第２保持部１３内に挿入するのを許容しうるだけの間隔に設定されて、画成されている。
【００３０】
また、本実施形態における第２の特徴的な点として、図３に示す組付前の自由状態から保持クリップ１０の各構成部全体がヒンジ部２０を回転中心としてそれぞれに回動して、図４に示すように、一対の係止爪１５ａ、１５ａが係合した状態で、保持クリップ１０全体が前記組付状態となるように寸法設定がなされている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る保持クリップ１０の組付け及び取付け作業手順について、図３乃至図６を参照して説明する。
まず、図３に示すように、保持クリップ１０の組付前の自由状態で、一対の第２保持部１３、１３の間に画成された挿入口３０からチューブ５０を図３における矢線方向に挿入する。
そして、図３に矢線で示すように、ヒンジ部２０を回転中心として、一対の第１保持部１１、１１を組付前の自由状態における相互に近接した状態から相互に隔離する方向に回動させ、同時に、それぞれに一対の連結部１２、第２保持部１３及び脚部１４を相互に隔離した組付前の自由状態から、相互に近接する方向に回動させる。
【００３２】
なお、この作業は、作業者がチューブ５０を片手で把持して挿入口３０から第２保持部１３、１３の間に画成された空間位置まで挿入、移動させ、同時にもう一方の手で、一対の第２保持部１３の本体板１３の各外側面付近を両指で挟んで相互に近接する方向に押圧、回動させればよい。
【００３３】
これにより、相互に補完的な対称形状に突出形成された一対の規制腕１５、１５の各係止爪１５ａが、互いに係合し、また、上記の如く寸法設定されているから、この時点で相互に補完的な対称形状に分割形成されていた、一対の受板１３ｂ及び一対の脚部１４も完全に重ね合わされて、組付状態となる。
同時に一対の第１保持部１１も、上記の如く寸法設定されているから、図４に示すように、一対の規制腕１５、１５の各係止爪１５ａが、互いに係合した時点で、各壁板１１ｂ、１１ｂが相互に平行状態となるように対向配置されて、組付状態となる。
即ち、一対の規制腕１５、１５の各係止爪１５ａが、互いに係合した時点で、保持クリップ１０全体が、組付状態となるのである。
【００３４】
そして、各係止爪１５ａ相互の係合により、保持クリップ１０全体は、再び図３に示す成形時の状態には戻ることがなく、図４に示した組付状態を保った仮固定の態様となる。
また、チューブ５０は、この時点で一対の受板１３ｂにより支持されており、チューブ５０が脱落する恐れがない。
また、一対の規制腕１５、１５により、チューブ５０はそれ以上、上方に移動することも規制される。
【００３５】
即ち、保持クリップ１０の組付状態では、上記の如く、チューブ５０は、上部を規制腕１５により位置規制され、下部を受板１３ｂにより支持され、さらに、両側面を一対の本体板１３ａの内側面間で挟持されて、正規の取付位置に正確に保持、固定された状態となる。
【００３６】
然る後に、上記の如く組付状態となった一対の第１保持部１１、１１間に、図５に示すように、チューブ５０と略平行配置されたハーネスコネクター４０を上方から圧入すれば、一対の弾性係合片１１ｃが弾性変形して、ハーネスコネクター４０が、図６に示すように一対の第１保持部１１、１１間に嵌挿され、一対の弾性係合片１１ｃが弾性的に元形状に復元して、ハーネスコネクター４０の上部に弾接係合し、ハーネスコネクター４０が固定されて、その離脱が確実に阻止される。
【００３７】
また、上記の如く組み合わされて組付状態となった一対の脚部１４、１４を、図５に示すように車体パネル６０の取付孔６１に挿入すれば、弾性係止片１６が弾性変形して、一対の脚部１４、１４が取付孔６１に嵌入され、図６に示すように段部１６ａが、取付孔６１の裏面側周縁に係止される。
また、同時に一対の突起片１３ｃ，１３ｃが各々取付孔６１の表面側周縁に弾圧されて、上下方向から車体パネル６０を挟持する態様となり、保持クリップ１０が車体パネル６０に固定される。
【００３８】
なお、上記した第１保持部１１、１１間にハーネスコネクター４０を嵌挿、固定する作業と、一対の脚部１４、１４を車体パネル６０の取付孔６１に挿入、係合して保持クリップ１０を固定する作業とは、どちらを先に行ってもよいものである。
【００３９】
また、一対の脚部１４の構成として、上記実施形態では、弾性係止片１６の弾性変形により、被取付部材６０に係合、固定する手段を例示したが、これに限定されず、次のような構成とすることも可能である。
即ち、第２線条部材５０の挿入後に、一対の脚部１４を被取付部材６０に取付け、次に第１線条部材４０を押し込み、固定する順序で組付作業を行う場合に、第１線条部材４０の押し込みにより、一対の脚部１４にそれぞれ左右に開閉する力を働かせ、この開閉作用により、一対の脚部１４が被取付部材６０をそれぞれ押圧するか、もしくは挟持して、より大きな力で保持クリップ１０を保持、固定し得るように、脚部１４を構成することもできる。
【００４０】
また、上記実施形態では、規制腕１５が、第２線条部材５０の規制手段と、保持クリップ１０の仮保持を可能とする係止手段とを兼備する構成とした場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。
即ち、ヒンジ部２０と直結された構成の第２保持部１３の本体板１３ａ自体を第２線条部材５０の規制手段として機能させ、一方、上記実施形態に置ける規制腕１５に相当する係止手段を第２保持部１３の挿入口３０側に設けて、これが、保持クリップ１０を組付状態に保持する係止手段として機能するように構成することもできる。
【００４１】
さらに、上記実施形態では、第１保持部１１がヒンジ部２０と直結し、第２保持部１３は連結部１２を介して配設された構成を例示したが、本発明はこれに限定されない。
即ち、まず、第１保持部１１及び第２保持部１３の両者が、連結部１２に相当する構成を介して、ヒンジ部２０とは所定距離をおいて配設された構成とすることができる。
また、第１保持部１１が、連結部１２に相当する構成を介して、ヒンジ部２０とは所定距離をおいて配設され、第２保持部１３は、連結部１２を介さずに直接ヒンジ部２０と直結した構成とすることも可能である。
さらに、第１保持部１１及び第２保持部１３の両者が、直接ヒンジ部２０に直結した構成とすることも可能である。
【００４２】
また、上記実施形態では、第１線条部材４０として、ウォッシャーチューブ等のチューブを例示し、第２線条部材５０としてハーネスコネクターを例示したが、これに限定されるものではなく、一対の第１保持部１１及び一対の第２保持部１３の形状、寸法を調整することにより、第１線条部材４０及び第２線条部材５０として、各種の線条部材を保持することが可能である等、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の実施形態を含むものである。
【００４３】
【発明の効果】
上記構成からなる請求項１記載の発明では、以下の効果を奏し得る。
(1) 第２保持部に第２線条部材を軽い挿入力で組付後に、第１保持部に第１線条部材を押し込むことで、保持クリップ全体としては、第２線条部材を挟持する力と、第１線条部材を挟持する力とが同時に発生することになるため、２本の線条部材の組付を容易かつ確実に行うことができる。
(2) 第２線条部材の挿入後に、一対の脚部を被取付部材に取付け、次に第１線条部材を押し込み、固定する順序で組付作業を行うことができ、この場合には、保持クリップを被取付部材に軽い力で挿入後、第１線条部材の押し込みにより、被取付部材へより大きな力で保持、固定させることができる。
(3) １個の保持クリップにより、略平行配置された第１線条部材と、第２線条部材の２本の線条部材を一括して保持、固定することができるため、保持クリップの必要個数が約半分に減少し、合理的かつ経済的であり、取付作業の省力化を図り、少ないスペースにコンパクトに配設することができる。
請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、以下の効果を奏し得る。
(4) 保持クリップの組付状態では、一対の第２保持部間のヒンジ部側に第２線条部材の通過を禁止する規制手段が設けられているため、この規制手段が第２線条部材の正確な位置決め機能及び位置規制機能を有し、面倒な位置決め調整作業が不要であり、また、第２線条部材の挟み込みも確実に防止可能であるため、挿入作業性が極めて良好となる。
(5) 保持クリップは、その組付前の自由状態で、相互に隔離した一対の第２保持部間の脚部側に、第２線条部材の通過を許容しうる間隔を有する挿入口が画成されているため、当該第２線条部材の挿入作業を軽微な力で簡易、かつ迅速に行うことができる。
請求項３記載の発明では、上記請求項１もしくは請求項２記載の発明の効果に加えて、以下の効果を奏し得る。
(6) 保持クリップ全体を組付状態に保持する係止手段が設けられているため、第２線条部材を挿入、保持した状態で保持クリップ全体を仮保持することができ、それに続く、被取付部材への挿入固定作業や、第１線条部材の押圧入作業をさらに容易化することが可能となる。
(7) 第１線条部材の押圧入によって、係止手段の係止状態が強固となるため、保持クリップ全体としての保持力が更に確実になる。
請求項４記載の発明では、上記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、以下の効果を奏し得る。
(8) 取付完了状態では、重合した状態で一対の弾性係止片が、前記被取付部材に弾接、係合するが、この一対の弾性係止片による被取付部材への弾発力が相互に対向しているため、捩じれたり、不要な回転モーメントが発生することがなく、取付状態が安定、確実なものとなる。
(9) 成形時には、一対の脚部が相互に分割、隔離して対向配置された状態であるため、インジェクション成形等の成形において、この一対の脚部を上型と下型のみで成形可能とであり、中子型やスライド型を必要としない長所がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る保持クリップの組付前の自由状態での一実施形態例を示す斜視図である。
【図２】図１の保持クリップの右半分の構成を示す側面図である。
【図３】保持クリップが組付前の自由状態から組付状態に移行する態様を示す説明図である。
【図４】保持クリップの組付状態での態様を示す説明図である。
【図５】保持クリップが組付状態から被取付部材への取付状態に移行する態様を示す説明図である。
【図６】保持クリップが、線条部材を上下で２本保持して被取付部材に固定された取付状態を示す説明図である。
【図７】従来技術のクリップを示した斜視図である。
【符号の説明】
１０      保持クリップ
１１      第１保持部
１１ａ    支持板
１１ｂ    壁板
１１ｃ    弾性係合片
１２      連結部
１３      第２保持部
１３ａ    本体板
１３ｂ    受板
１３ｃ    突起片
１４      脚部
１５      規制腕
１５ａ    係止爪
１６      弾性係止片
１６ａ    段部
２０      ヒンジ部
３０      挿入口
４０      第１線条部材
５０      第２線条部材
６０      被取付部材
６１      取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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