(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納手段の振幅動を、当該収納手段内部に基端を斜め下向きに固着する伸縮撓み撥条の自由端に固着した重錘に作用させることにより、前記振幅動を、当該伸縮撓み撥条が伸縮及び撓み弾性力により前記重錘と一体的に伸縮揺振運動に変換し、
下方向の前記振幅動と相俟った当該伸縮揺振運動に伴い前記伸縮撓み撥条が下方向に撓んで伸長することにより、前記重錘の爪歯が、当該重錘を内包して空転自在に保持又は支持された内歯爪車の爪歯に係合噛合させ、
さらに、上方向の前記振幅動と相俟った前記伸縮揺振運動に伴い前記伸縮撓み撥条の引張及び撓み復元力が上方向への復帰作用を加勢することにより、前記係合噛合を維持しつつ前記重錘の爪歯にて前記内歯爪車の爪歯を一気に引き上げることで、当該内歯爪車に一方向の巻取り回転運動を行わせてケーブル類を前記収納手段内に引込む、
ことを特徴とするケーブル類引込収納方法。
【請求項２】
収納手段の振幅動を、内蔵する重錘に作用することによりケーブル類引込方向と交差片方向への拡張押込み運動に変換してケーブル類を当該収納手段内に引込む、
ことを特徴とするケーブル類引込収納方法。
【請求項３】
前記巻取り回転運動は、
一方向間歇角回転運動である、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル類引込収納方法。
【請求項４】
前記巻取り回転運動は、
前記収納手段の上下振幅動における下動振幅を、前記伸縮撓み撥条を介して前記重錘の爪歯を前記内歯爪車の爪歯に係合噛合させるのに利用する一方、
前記上下振幅動における上動振幅を、前記伸縮撓み撥条を介して前記内歯爪車に前記一方向巻取り回転運動を行なわせるのに利用することで得られる、
ことを特徴とする請求項１又は３に記載のケーブル類引込収納方法。
【請求項５】
前記巻取り回転運動は、
前記振幅動と前記伸縮撓み撥条の相乗作用を受けた前記重錘の一方向への慣性トルクの付勢による、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル類引込収納方法。
【請求項６】
前記交差片方向への拡張押込み運動は、
多段階に行われる、
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル類引込収納方法。
【請求項７】
前記交差片方向への拡張押込み運動は、
一対の並行ケーブル類の各々を交互に離間反対片方向へそれぞれ折り返し状に強制拡張する重錘の誘導運動である、
ことを特徴とする請求項２又は６に記載のケーブル類引込収納方法。
【請求項８】
内部を重錘が移動自在な一段階以上延在する重錘ガイドスリットと、
各外端にケーブル類出入口を開口し当該初段の重錘ガイドスリット中央域に連通した各内端を拡大開口して導口を形成する左右一対の並行ケーブル類ガイド孔と、
当該並行ケーブル類ガイド孔の前記導口内に空転自在に支持した左右一対のガイドプーリと、
前記一段階以上の重錘ガイドスリットを中に挟んで当該ガイドプーリと対応する反対側位置に空転自在に支持した左右一対の終結ガイドプーリと、
を収納体に左右対称配置で一括内設する、
ことを特徴とするケーブル類引込収納機構。
【請求項９】
前記重錘は、
外周に掛止溝を環設した回転重錘である、
ことを特徴とする請求項８に記載のケーブル類引込収納機構。
【請求項１０】
前記重錘ガイドスリットは、
多段階の中央域各段階間相互を連通する左右一対の並行連結孔内に空転自在に支持した左右一対の中継ガイドプーリを介在する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のケーブル類引込収納機構。
【請求項１１】
前記左右一対の終結ガイドプーリは、
並行ケーブル類を連続化する終結孔の左右両端にそれぞれ直結自在に臨む、
ことを特徴とする請求項８、９又は１０に記載のケーブル類引込収納機構。
【請求項１２】
空転自在に保持又は支持した左右一対の内歯爪車と、
当該内歯爪車にて内包され、かつ当該内歯爪車の回転中心ピン又はピン軸に基端を斜め下向きに固着した伸縮撓み撥条と、
当該伸縮撓み撥条の自由端に固着して揺振自在とし、かつ当該伸縮撓み撥条が下方向に撓んで伸長すると前記内歯爪車の爪歯と係合する爪歯を有する重錘と、
各外端にケーブル類出入口を開口し、各内端を前記内歯爪車外周に臨ませて開口した導口を形成する左右一対の並行ケーブル類ガイド孔と、
を収納体に左右対称配置に一括内設する、
ことを特徴とするケーブル類引込収納機構。
【請求項１３】
前記内歯爪車は、
外周に巻取溝を環設する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のケーブル類引込収納機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアンテナ線や電線等を含むケーブル類の硬質厚型又は平偏筐体物型カードや把持可能な携帯型各種電気製品又は音響製品等の収納体内へのケーブル類引込収納方法及びその実施に直接使用するケーブル類引込収納機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の機構は様々な用途に使用されている。特に従来の巻取り機構は、ばねを利用したものや手動回転式のものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたようにばねを利用した巻取り機構では、バネの部分が壊れやすく、小型で扱い難い手動回転式では巻き取るまでに時間が掛かるというデメリットがあった。
【０００４】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は以下の通りである。
即ち、本発明の第１の目的は、ケーブル類の巻取りや押込め等による引込み収納をより簡素化したケーブル類引込収納方法及び機構を提供せんとするものである。
【０００５】
本発明の第２の目的は、使用する機構部品自体も簡素化することによって壊れ難く、耐久性を保持し得るケーブル類引込収納方法及び機構を提供せんとするものである。
【０００６】
本発明の第３の目的は、取扱い簡単で素早く巻取りや押込め等による引込み及び引出しが可能なケーブル類引込収納方法及び機構を提供せんとするものである。
【０００７】
本発明の第４の目的は、小型、軽量で携帯可能に各種収納体に組込まれ、収納体を片手に把持して振幅動を付与し得るケーブル類引込収納方法及び機構を提供せんとするものである。
【０００８】
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に特許請求の範囲における各請求項の記載から自ずと明らかとなろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明方法は、前記課題の解決に当り、ケーブル類の収納手段に与えられた振幅動を、引出されたケーブル類を当該収納手段内に整理されて整然と収納されるよう巻取りや押込み等の引込力に内設される重錘を利用して変換発生させる手法を講じる。
【００１０】
本発明機構は、前記課題の解決に当り、収納体にコンパクトに一括内設されるとともに引出されたケーブル類を整理して整然と収納されるよう巻取りや押込み等の引込力に前記収納体に付与された振幅動を、組込まれた重錘を利用して変換発生する各種機構を形成する手段を講じる。
【００１１】
更に、具体的詳細に述べれば、前記課題の解決では、本発明が次に列挙する上位概念から下位概念に亙る新規な特徴的構成手法又は手段を採用することにより、上記目的を達成するように為される。
【００１２】
即ち、本発明方法の第１の特徴は、収納手段の振幅動を、当該収納手段内部に基端を斜め下向きに固着する伸縮撓み撥条の自由端に固着した重錘に作用させることにより、前記振幅動を、当該伸縮撓み撥条が伸縮及び撓み弾性力により前記重錘と一体的に伸縮揺振運動に変換し、下方向の前記振幅動と相俟った当該伸縮揺振運動に伴い前記伸縮撓み撥条が下方向に撓んで伸長することにより、前記重錘の爪歯が、当該重錘を内包して空転自在に保持又は支持された内歯爪車の爪歯に係合噛合させ、さらに、上方向の前記振幅動と相俟った前記伸縮揺振運動に伴い前記伸縮撓み撥条の引張及び撓み復元力が上方向への復帰作用を加勢することにより、前記係合噛合を維持しつつ前記重錘の爪歯にて前記内歯爪車の爪歯を一気に引き上げることで、当該内歯爪車に一方向の巻取り回転運動を行わせてケーブル類を前記収納手段内に引込んでなるケーブル類引込収納方法の構成採用にある。
【００１３】
本発明方法の第２の特徴は、収納手段の振幅動を、内蔵する重錘に作用することによりケーブル類引込方向と交差片方向への拡張押込み運動に変換してケーブル類を当該収納手段内に引込んでなるケーブル類引込収納方法の構成採用にある。
【００１５】
本発明方法の第３の特徴は、前記本発明方法の第１の特徴における前記巻取り回転運動が、一方向間歇角回転運動であるケーブル類引込収納方法の構成採用にある。
【００１６】
本発明方法の第４の特徴は、前記本発明方法の第１又は第３の特徴における前記巻取り回転運動が、前記収納手段の上下振幅動における下動振幅を、前記伸縮撓み撥条を介して前記重錘の爪歯を前記内歯爪車の爪歯に係合噛合させるのに利用する一方、前記上下振幅動における上動振幅を、前記伸縮撓み撥条を介して前記内歯爪車に前記一方向巻取り回転運動を行なわせるのに利用することで得られてなるケーブル類引込収納方法の構成採用にある。
【００１７】
本発明方法の第５の特徴は、前記本発明方法の第１の特徴における前記巻取り回転運動が、前記振幅動と前記伸縮撓み撥条の相乗作用を受けた前記重錘の一方向への慣性トルクの付勢によってなるケーブル類引込収納方法の構成採用にある。
【００１８】
本発明方法の第６の特徴は、前記本発明方法の第２の特徴における前記交差片方向への拡張押込み運動が、多段階に行われてなるケーブル類引込収納方法の構成採用にある。
【００１９】
本発明方法の第７の特徴は、前記本発明方法の第２又は第６の特徴における前記交差片方向への拡張押込み運動が、一対の並行ケーブル類の各々を交互に離間反対片方向へそれぞれ折り返し状に強制拡張する重錘の誘導運動であるケーブル類引込収納方法の構成採用にある。
【００２０】
本発明機構の第１の特徴は、内部を重錘が移動自在な一段階以上延在する重錘ガイドスリットと、各外端にケーブル類出入口を開口し当該初段の重錘ガイドスリット中央域に連通した各内端を拡大開口して導口を形成する左右一対の並行ケーブル類ガイド孔と、当該並行ケーブル類ガイド孔の前記導口内に空転自在に支持した左右一対のガイドプーリと、前記一段階以上の重錘ガイドスリットを中に挟んで当該ガイドプーリと対応する反対側位置に空転自在に支持した左右一対の終結ガイドプーリと、を収納体に左右対称配置で一括内設してなるケーブル類引込収納機構の構成採用にある。
【００２１】
本発明機構の第２の特徴は、前記本発明機構の第１の特徴における前記重錘が、外周に掛止溝を環設した回転重錘であるケーブル類引込収納機構の構成採用にある。
【００２２】
本発明機構の第３の特徴は、前記本発明機構の第１又は第２の特徴における前記重錘ガイドスリットが、多段階の中央域各段階間相互を連通する左右一対の並行連結孔内に空転自在に支持した左右一対の中継ガイドプーリを介在してなるケーブル類引込収納機構の構成採用にある。
【００２３】
本発明機構の第４の特徴は、前記本発明機構の第１、第２又は第３の特徴における前記左右一対の終結ガイドプーリが、並行ケーブル類を連続化する終結孔の左右両端にそれぞれ直結自在に臨んでなるケーブル類引込収納機構の構成採用にある。
【００２４】
本発明機構の第５の特徴は、空転自在に保持又は支持した左右一対の内歯爪車と、当該内歯爪車にて内包され、かつ当該内歯爪車の回転中心ピン又はピン軸に基端を斜め下向きに固着した伸縮撓み撥条と、当該伸縮撓み撥条の自由端に固着して揺振自在とし、かつ当該伸縮撓み撥条が下方向に撓んで伸長すると前記内歯爪車の爪歯と係合する爪歯を有する重錘と、各外端にケーブル類出入口を開口し、各内端を前記内歯爪車外周に臨ませて開口した導口を形成する左右一対の並行ケーブル類ガイド孔と、を収納体に左右対称配置に一括内設してなるケーブル類引込収納機構の構成採用にある。
【００２５】
本発明機構の第６の特徴は、前記本発明機構の第５の特徴における前記内歯爪車が、外周に巻取溝を環設してなるケーブル類引込収納機構の構成採用にある。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態をその機構例と各対応する方法例につき図面を参照にして説明する。
【００２８】
（機構例１）
図１乃至図３は本機構例１を示し、図１は図２中Ｉ−Ｉ線視相当部分の、図２乃至図３は図１中II−II、III−III線視相当部のそれぞれ断面図である。
【００２９】
図中、Ａは本機構例１のケーブル類引込収納機構、１はケーブル類引込収納機構Ａを一括内設する収納体、２ａ，２ｂ，２ｃは上下等間隔に多段階に（図では三段階）水平延在する重錘ガイドスリット、３ａ，３ｂ，３ｃは各重錘ガイドスリット２ａ，２ｂ，２ｃ内を左右水平方向に案内規制されて自由に移動するとともに、外周に掛止溝３ａ′，３ｂ′，３ｃ′を環設したプーリ状の回転重錘である。
【００３０】
４ａ，４ｂは各外端にケーブル類出入口４ａ′，４ｂ′を開口し、第１段重錘ガイドスリット２ａ中央域へ各内端を連通し各外側へ対称的に拡大開口した導口４ａ″，４ｂ″する左右一対の並行ケーブル類ガイド孔、５ａ，５ｂは導口４ａ″，４ｂ″内に空転自在にピン軸６ａ，６ｂにて支持した左右一対の第１段ガイドプーリである。
【００３１】
７ａ，７ｂは第１段重錘ガイドスリット２ａと第２段重錘ガイドスリット２ｂ中央域相互を連通し、かつ左右一対の第１段ガイドプーリ５ａ，５ｂとの対応位置に貫通する左右一対の第１並行連結孔８ａ，８ｂ内にピン軸９ａ，９ｂにて空転自在に支持した左右一対の第１中継ガイドプーリである。
【００３２】
１０ａ，１０ｂは、第２段重錘ガイドスリット２ｂと第３段重錘ガイドスリット２ｃ中央域相互を連通し、かつ左右一対の第１中継ガイドプーリ７ａ，７ｂとの対応位置に貫通する左右一対の第２並行連結孔１１ａ，１１ｂ内にピン軸１２ａ，１２ｂにて空転自在に支持した左右一対の第２中継ガイドプーリ、１３は並行ケーブル類α１，α２を連続化し、左右両端を第３段重錘ガイドスリット２ｃの中央域を挟んで、左右一対の第２並行連結孔１１ａ，１１ｂの向かい側位置に連通し、各外側へ対称的に拡大開口１３ａ，１３ｂする終結孔である。
【００３３】
１４ａ，１４ｂは拡大開口１３ａ，１３ｂ内の左右一対の第２中継ガイドプーリ１０ａ，１０ｂとの対応位置にピン軸１５ａ，１５ｂにて空転自在に支持した左右一対の終結ガイドプーリである。従って、左ガイドプーリ５ａ，７ａ，１０ａ，１４ａ及び右ガイドプーリ５ｂ，７ｂ，１０ｂ，１４ｂはそれぞれ直線上に配置される。
【００３４】
（方法例１）
前記機構例１に適用する本実施形態例の方法例１を図１乃至図３を参照して説明する。
【００３５】
本方法例での左右並行ケーブル類α１，α２の最大引出し使用時には各段の重錘３ａ，３ｂ，３ｃを第１段乃至第３段重錘ガイドスリット２ａ，２ｂ，２ｃの中央ニュートラル位置（仮想線図示）に停止し、終結孔１３を通った左右並行ケーブル類α１，α２は左右拡大開口１３ａ，１３ｂ、左右第２並行連結孔１１ａ，１１ｂ、左右第１並行連結孔８ａ，８ｂ、左右導口４ａ″，４ｂ″、左右並行ケーブル類ガイド孔４ａ，４ｂ、ケーブル類出入口４ａ′，４ｂ′に亙り並行直通し、その際、左右ガイドプーリ５ａ，５ｂ，７ａ，７ｂ，１０ａ，１０ｂ，１４ａ，１４ｂ内側にそれぞれ左右並行ケーブル類α１，α２は外接する。
【００３６】
次に、不使用時、左右並行ケーブル類α１，α２を収納体１内に収納するには、収納体１を把持し、左右水平に往復振幅動すれば左振幅で、各段の重錘３ａ，３ｂ，３ｃは、各段階の重錘ガイドスリット２ａ，２ｂ，２ｃの左側片方向に回転移行し、その際、左ケーブル類α１を掛止溝３ａ′，３ｂ′，３ｃ′に引掛けて左端位置まで折返し状に押込める為、左ケーブル類α１は左ケーブル類出入口４ａ′に引込まれて行き収納を完了する。
【００３７】
引続き、右振幅で、各段の重錘３ａ，３ｂ，３ｃは各段階の重錘ガイドスリット２ａ，２ｂ，２ｃの左端から右端片方向へ一勢に回転移行し、その際、右ケーブルα２を掛止溝３ａ′，３ｂ′，３ｃ′に引掛けて右端位置まで折返し状に押込める為、右ケーブル類α２は右ケーブル類出入口４ｂ′に引込まれて行き収納を完了する。
【００３８】
要するに、収納体１の左右振幅動を内蔵する各段の重錘３ａ，３ｂ，３ｃに作用することにより並行ケーブル類α１，α２の引込方向と交差する交互片方向への拡張押込み運動に変換してケーブル類α１，α２を収納体１内に引込むが、交差する交互片方向への拡張押込み運動はケーブル類α１，α２の各々を交互に離間反対片方向へそれぞれ折返し状に強制拡張する重錘３ａ，３ｂ，３ｃの誘導運動である。
【００３９】
使用時の引出しに際しては、収納体１を把持静止して、単に左右並行ケーブル類α１、α２を各段の重錘３ａ，３ｂ，３ｃに抗して引張り出せば良いだけである。
【００４０】
（機構例２）
図４乃至図６は本機構例２を示し、図４は図５中IV−IV線視相当部分の、図５乃至図６は図４中Ｖ−Ｖ，VI−VI線視相当部分のそれぞれ断面図である。
【００４１】
図中、Ｂは本機構例２のケーブル類引込収納機構、１６はケーブル類引込収納機構Ｂを一括内設する収納体、１７ａ，１７ｂは各外端にケーブル類出入口１８ａ′，１８ｂ′を開口した左右一対の並行ケーブル類ガイド孔１８ａ，１８ｂが各内端の導口１８ａ″，１８ｂ″で開口連通する左右対称配置の正面円形爪車格納部、１９ａ，１９ｂは各爪車格納部１７ａ，１７ｂ内に空転自在に保持又はピン軸２０ａ，２０ｂにて支持された左右一対の内歯爪車であって、外周面にはプーリ溝状の巻取溝１９ａ′，１９ｂ′が環設してある。
【００４２】
２１ａ，２１ｂは、左右内歯爪車１９ａ，１９ｂ内側にかつ左右内歯爪車１９ａ，１９ｂの回転中心ピンＯａ，Ｏｂ又はピン軸２０ａ，２０ｂの通し部に基端を斜め下向きに固着した左右伸縮撓み撥条、２２ａ，２２ｂは、左右伸縮撓み撥条２１ａ，２１ｂの自由端に固着して揺動自在とし、かつ左右伸縮撓み撥条２１ａ，２１ｂが下方向に撓んで伸長すると左右内歯爪車１９ａ，１９ｂの爪歯１９ａ″，１９ｂ″と引掛け係合する爪歯２２ａ′，２２ｂ′を有する左右一対の重錘である。
左右内歯爪車１９ａと１９ｂ、左右伸縮撓み撥条２１ａと２１ｂ、左右重錘２２ａと２２ｂは、それぞれ相互に左右対称機構である。
【００４３】
（方法例２）
前記機構例２に適用する本実施形態例の方法例２を図４乃至図６を参照して説明する。
【００４４】
本方法例での左右並行ケーブル類α３，α４の引出し使用時には、収納体１６は静止しているので左右伸縮撓み撥条２１ａ，２１ｂの弾性引張力が作用した左右重錘２２ａ，２２ｂの爪歯２２ａ′，２２ｂ′と内歯爪車１９ａ，１９ｂの爪歯１９ａ″，１９ｂ″は係合噛合を解除されているので左右内歯爪車１９ａ，１９ｂは空転可能状態となり、単に左右並行ケーブル類α３，α４を左右ケーブル類出入口１８ａ′，１８ｂ′から引出せば、左右内歯爪車１９ａ，１９ｂは図中矢印と反対方向に繰り出し回転する。
【００４５】
次に、不使用時、左右並行ケーブル類α３，α４を収納体１６内に収納するには、収納体１６を把持し上下に往復振幅すれば、左右伸縮撓み撥条２１ａ，２１ｂが伸縮及び撓み弾性力により左右重錘２２ａ，２２ｂと一体的に伸縮揺振運動を行う。そして、下動振幅に伴い左右伸縮撓み撥条２１ａ，２１ｂが下方向に撓んで伸長すると、これらと一体的に揺振した左右重錘２２ａ，２２ｂの爪歯２２ａ′，２２ｂ′が左右内歯爪車１９ａ，１９ｂの爪歯１９ａ″，１９ｂ″に引掛り係合噛合する。
【００４６】
引続き、元の状態に戻ろうとする左右伸縮撓み撥条２１ａ，２１ｂの引張弾性復元力と上動振幅とが相俟って左右重錘２２ａ，２２ｂに矢印方向の揺動回転力が付勢されると、当初の係合噛合がそのまま維持されつつ左右重錘２２ａ，２２ｂが押し上げられるため、その爪歯２２ａ′，２２ｂ′が左右内歯爪車１９ａ，１９ｂの爪歯１９ａ″，１９ｂ″を一気に引き上げて、左右内歯爪車１９ａ，１９ｂに対して一体的に矢印方向のトルクを起生することとなり、左右内歯爪車１９ａ，１９ｂが左右重錘２２ａ，２２ｂと一体的に矢印一方向の巻取り回転運動を開始する。そして、上動角回転運動途上で左右伸縮撓み撥条２１ａ，２１ｂの向心引張力が、左右内歯爪車１９ａ，１９ｂの爪歯１９ａ″，１９ｂ″と左右重錘２２ａ，２２ｂの爪歯２２ａ′，２２ｂ′との間で作用し合う係合噛合力よりも勝ると、これ迄維持された前記係合噛合が解かれて、爪歯２２ａ′，２２ｂ′が爪歯１９ａ″，１９ｂ″から離間することとなり、左右内歯爪車１９ａ，１９ｂが慣性回転を瞬時続行する。
【００４７】
さらに、上下振幅動を継続すれば、前記一連の挙動が間歇的に繰り返され間歇的なステップ巻取り回転運動が左右内歯爪車１９ａ，１９ｂに強制惹起されて左右並行ケーブル類α３，α４が完全に巻取り引込まれる迄上下振幅動を実施することとなる。
【００５４】
本実施形態例では、収納体１，１６として硬質厚型又は平偏筐体型カードを想定して説明するもこれに限定されず、把持可能な携帯型各種電気製品、音響製品等の収納体でも構わず、従ってケーブル類としてもＡＭアンテナ，ＩＣカードのアンテナ，ウォークマン（ソニー株式会社の登録商標）タイプのイヤホン等の収納に利用することが出来る。
【００５５】
以上、本発明の代表的な機構例、方法例について説明したが、本発明は必ずしも当該機構例の手段及び当該方法例の手法等だけに限らず、本発明の目的を達成し、後述する効果を有する範囲内において適宜変更して実施することが出来るものである。
【００５６】
【発明の効果】
かくして、本発明によれば、複雑な機構を用いず、特別な動力源も必要なく、如何なる環境下でも実行可能にして手操作で振幅を付与するだけで各種収納体内にケーブル類を巻取りや押込み等により引込み収納し得る。
【００５７】
このように、ケーブル類の巻取りや押込み等による引込み収納をより簡素化し、使用する構成部品自体も簡素化することによって壊れ難く、耐久性に富み、しかも取り扱い簡単で素早く引込み収納及び引出し使用が可能にして小型、軽量で携帯可能に各種収納体に組込まれ、収納体を片手で把持して振幅動を付与し得る等優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態を示す機構例１と方法例１を説明する図２中Ｉ−Ｉ線視相当部分の正断面図である。
【図２】  同上、図１中ＩＩ−ＩＩ線視相当部分の右側断面図である。
【図３】  同上、図１中ＩＩＩ−ＩＩＩ線視相当部分の平断面図である。
【図４】  同上、機構例２と方法例２を説明する図５中ＩＶ−ＩＶ線視相当部分の正断面図である。
【図５】  同上、図４中Ｖ−Ｖ線視相当部分の右側断面図である。
【図６】  同上、図４中ＶＩ−ＶＩ線視相当部分の平断面図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ・・・ケーブル類引込収納機構
１，１６・・・収納体
２ａ，２ｂ，２ｃ・・・重錘ガイドスリット
３ａ，３ｂ，３ｃ，２２ａ，２２ｂ・・・重錘
３ａ′，３ｂ′，３ｃ′・・・掛止溝
４ａ，４ｂ，１８ａ′，１８ｂ′・・・並行ケーブル類ガイド孔
４ａ′，４ｂ′，１８ａ，１８ｂ・・・ケーブル類出入口
４ａ″，４ｂ″，１８ａ″，１８ｂ″・・・導口
５ａ，５ｂ・・・第１段ガイドプーリ
６ａ，６ｂ，９ａ，９ｂ，１２ａ，１２ｂ，１５ａ，１５ｂ，２０ａ，２０ｂ・・・ピン軸
７ａ，７ｂ・・・第１中継ガイドプーリ
８ａ，８ｂ・・・第１並行連結孔
１０ａ，１０ｂ・・・第２中継ガイドプーリ
１１ａ，１１ｂ・・・第２並行連結孔
１３・・・終結孔
１３ａ，１３ｂ・・・拡大開口
１４ａ，１４ｂ・・・終結ガイドプーリ
１７ａ，１７ｂ・・・爪車格納部
１９ａ，１９ｂ・・・内歯爪車
１９ａ′，１９ｂ′・・・巻取溝
１９ａ″，１９ｂ″，２２ａ′，２２ｂ′・・・爪歯
２１ａ，２１ｂ・・・伸縮撓み撥条
α１，α２，α３，α４・・・並行ケーブル類
Ｏａ，Ｏｂ・・・回転中心ピン
【図１】
0003681308.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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