(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の乗降口部下側の車体台枠に設けられ、鉄道車両の停車時に、鉄道車両の乗降口部とプラットホームとの間に形成される隙間を埋めるステップ部材を備える鉄道車両用ステップ装置であって、
前記ステップ部材は、前記車体台枠下側の側部スペース内に格納される格納位置と、前記鉄道車両の乗降口部と前記プラットホームとの間であって前記格納位置の斜め上方に配置される中間位置と、前記鉄道車両の乗降口部と前記プラットホームとの間であって前記中間位置の上方に配置される転落防止位置とを取り得るもので、前記格納位置と前記転落防止位置との間を駆動装置によって移動させられる構成とされ、
前記駆動装置によって前記ステップ部材が行う動作は、前記ステップ部材が前記格納位置から前記中間位置まで移動する第１の動作と、この第１の動作に続く、下から上への移動で前記中間位置から前記転落防止位置まで移動する第２の動作とを含み、
前記駆動装置は、前記車体台枠の下側に固定され前記側部スペースを形成するステップベースに設けられるとともに、前記ステップ部材を支持するステップ支持部材と、前記ステップ支持部材と前記車体台枠との間に設けられ前記ステップ支持部材を前記プラットホーム側に移動させることで前記ステップ部材に第１の動作を行わせる第１の駆動手段と、前記ステップ支持部材と前記ステップ部材との間に設けられ、前記ステップ部材に前記第２の動作を行わせる第２の駆動手段とを備え、
前記第１の駆動手段は、前記車体台枠に設けられ前記ステップ支持部材を移動可能に支持する可動支持機構と、前記可動支持機構に連係され前記ステップ部材に前記第１の動作を行わせる第１のアクチュエータとを備える一方、前記第２の駆動手段は、前記ステップ部材と前記ステップ支持部材との間に設けられ前記ステップ部材の、前記支持部材に対する移動を案内するガイド手段と、前記ステップ部材と前記ステップ支持部材との間に設けられ前記ステップ部材に前記第２の動作を行わせる第２のアクチュエータとを備え、
前記車体台枠は、前記ステップ部材が前記格納位置にあるとき前記可動支持機構の一部に接触して前記可動支持機構の可動を規制する第１のストッパ部材と、前記ステップ部材が前記中間位置および前記転落防止位置にあるとき前記可動支持機構の他部に接触して前記可動支持機構の可動を規制する第２のストッパ部材とを備えることを特徴とする鉄道車両用ステップ装置。
【請求項２】
前記ステップ部材は、前記格納位置および中間位置において、前記ステップ部材に沿った状態で保持される一方、前記転落防止位置において、前記ステップ部材と前記プラットホームとの間に掛け渡し可能である補助ステップ部材を有することを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用ステップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車椅子の乗客が電車に乗り降りする際に、電車とプラットホームとの間に段差があったり、大きな隙間があると、車椅子で乗り降りが困難であるため、その乗客を車椅子に乗せたまま駅員等が車椅子を持ち上げて電車に乗せたり、ホームに降ろしたりしているが、段差が大きいと、車椅子の持ち上げにかなりの力を要し、場合によっては数人の駅員等が必要となる。
【０００３】
このため、電車の乗降口部とプラットホームとの間に駅員が渡り板を掛け渡すことが行われているが、駅員の負担軽減がより一層望まれている。
【０００４】
そこで、構造が簡単で安価に製作できると共に、既製の電車に簡単に設置できる電車乗降用渡り装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８７５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載のものでは、車両側から渡り板をプラットホームの上面上に突出させ、その後先端部がプラットホーム上面上に接触するように前記先端部を下方に回転させるものであるために、プラットホームにいる乗客の足の上に渡り板の先端部が降りる可能性もあり、プラットホームで待っている乗客に迷惑をかけるおそれがある。
【０００７】
特に、既存車両の場合には、新型車両に比べて、プラットホ−ムと車両との間の段差が大きくなっているので、高齢者の車両への乗降や車椅子での車両への乗降などを容易にすることが求められている。また、その場合には、車両の改造を考慮して、特許文献１に記載のもののように、台枠に、渡り板の、水平方向の移動を許容する大きな切り込みを設けるのではなく、台枠の強度に影響を与えないことも必要とされる。
【０００８】
さらに、高齢の乗客や車椅子による乗客だけでなく、通常の乗客でもプラットホ−ムと車両との間の隙間が広い場合には一種の恐怖感があり、プラットホ−ムと車両との間の隙間を少なくすることが望まれる。
【０００９】
そこで、発明者は、鉄道車両の乗降口部とプラットホームとの間に亘って渡り板を掛け渡すのではなく、ステップ部材を下から上へ移動させることによって鉄道車両の乗降口部とプラットホームとの間に位置させ、それらの隙間をステップ部材によって埋めることにより、高齢の乗客や車椅子の乗客の鉄道車両への乗降を容易に、安心して行うことができることに着想し、本発明をなしたものである。
【００１０】
この発明は、高齢の乗客や車椅子の乗客の乗降を容易に、安心して行うことができる鉄道車両用ステップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、鉄道車両の乗降口部下側の車体台枠に設けられ、鉄道車両の停車時に、鉄道車両の乗降口部とプラットホームとの間に形成される隙間を埋めるステップ部材を備える鉄道車両用ステップ装置であって、前記ステップ部材は、前記車体台枠下側の側部スペース内に格納される格納位置と、前記鉄道車両の乗降口部と前記プラットホームとの間であって前記格納位置の斜め上方に配置される中間位置と、前記鉄道車両の乗降口部と前記プラットホームとの間であって前記中間位置の上方に配置される転落防止位置とを取り得るもので、前記格納位置と前記転落防止位置との間を駆動装置によって移動させられる構成とされ、前記駆動装置によって前記ステップ部材が行う動作は、前記ステップ部材が前記格納位置から前記中間位置まで移動する第１の動作と、この第１の動作に続く、下から上への移動で前記中間位置から前記転落防止位置まで移動する第２の動作とを含み、 前記駆動装置は、前記車体台枠の下側に固定され前記側部スペースを形成するステップベースに設けられるとともに、前記ステップ部材を支持するステップ支持部材と、前記ステップ支持部材と前記車体台枠との間に設けられ前記ステップ支持部材を前記プラットホーム側に移動させることで前記ステップ部材に第１の動作を行わせる第１の駆動手段と、前記ステップ支持部材と前記ステップ部材との間に設けられ、前記ステップ部材に前記第２の動作を行わせる第２の駆動手段とを備え、前記第１の駆動手段は、前記車体台枠に設けられ前記ステップ支持部材を移動可能に支持する可動支持機構と、前記可動支持機構に連係され前記ステップ部材に前記第１の動作を行わせる第１のアクチュエータとを備える一方、前記第２の駆動手段は、前記ステップ部材と前記ステップ支持部材との間に設けられ前記ステップ部材の、前記支持部材に対する移動を案内するガイド手段と、前記ステップ部材と前記ステップ支持部材との間に設けられ前記ステップ部材に前記第２の動作を行わせる第２のアクチュエータとを備え、前記車体台枠は、前記ステップ部材が前記格納位置にあるとき前記可動支持機構の一部に接触して前記可動支持機構の可動を規制する第１のストッパ部材と、前記ステップ部材が前記中間位置および前記転落防止位置にあるとき前記可動支持機構の他部に接触して前記可動支持機構の可動を規制する第２のストッパ部材とを備えることを特徴とする。ここで、「移動」には、直線移動、曲線移動、それらを組み合わせた移動も含まれる。
【００１２】
このようにすれば、鉄道車両がプラットホームの所定の位置に停車し乗客が乗降する際に、ステップ部材を下から上への移動によって転落防止位置として、前記鉄道車両の乗降口部と前記プラットホームとの間の隙間に配置され、前記隙間がステップ部材によって埋められる。これにより、前記隙間が見えることによる恐怖感が解消され、また、高齢の乗客や車椅子の乗客も含めて、車両への乗降を容易に安心して行うことができる。特に、ステップ部材は、下から上への移動によって前記鉄道車両の乗降口部と前記プラットホームとの間に配置され、鉄道車両の乗降口部とプラットホームとの間に形成される隙間を埋めるだけであるので、プラットホームで待っている乗客の足の上にステップ部材が誤ってのるおそれもない。
【００１３】
一方、乗降時以外の場合には、前記ステップ部材は、格納位置とされ、前記車体台枠下側の側部スペース内に格納されるようにできるので、前記ステップ部材が、鉄道車両の走行の妨げとなることもない。
【００１５】
また、前記駆動装置によって、前記ステップ部材が、第１および第２の動作を続けて行うことで、格納位置から転落防止位置まで無理なく移動させることができる。
【００１７】
ステップ支持部材を用いて、第１および第２の駆動手段でステップ部材に第１および第２の動作を行わせるようにしているので、前記格納位置と前記転落防止位置との間の移動を簡単にかつスムーズに実現することができる。
【００１９】
さらに、第１の駆動手段や第２の駆動手段を簡単に構成することができる。
【００２３】
それに加えて、車体台枠に第１および第２のストッパ部材を設けることで、可動支持機構の可動範囲を規制することができる。
【００２４】
請求項２に記載のように、前記ステップ部材は、前記格納位置および中間位置において、前記ステップ部材に沿った状態で保持される一方、前記転落防止位置において、前記ステップ部材と前記プラットホームとの間に掛け渡し可能である補助ステップ部材を有する構成とすることも可能である。
【００２５】
このようにすれば、車両とプラットホームとの間に隙間が大きい場合などにおいて、ステップ部材とプラットホームとの間に補助ステップ部材を掛け渡すことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、上記のように、鉄道車両が停車し乗客が乗降する際に、ステップ部材を下から上への移動によって転落防止位置とし、鉄道車両の乗降口部とプラットホームとの間に形成される隙間を埋めるようにしているので、高齢者の車両への乗降や車椅子での車両への乗降などを容易にすることができる。一方、それ以外の場合には、前記ステップ部材は、格納位置として前記車体台枠下側の側部スペース内に格納するので、前記ステップ部材が、鉄道車両の走行の妨げとなることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る鉄道車両用ステップ装置のステップ部材と鉄道車両の乗降口部との位置関係を示す説明図である。
【図２】本発明に係る鉄道車両用ステップ装置を示し，（ａ）は図２（ｂ）のＢ−Ｂ線矢視図、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】ステップ部材が格納位置Ａにある状態を示す図である。
【図４】ステップ部材が中間位置Ｃにある状態を示す図である。
【図５】ステップ部材が転落防止位置Ｂにある状態を示す図である。
【図６】新型車両に本発明に係る鉄道車両用ステップ装置を適用した場合に、車椅子通過時の説明図である。
【図７】既存車両に本発明に係る鉄道車両用ステップ装置を適用した場合に、車椅子通過時の説明図である。
【図８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ他の実施の形態を示す図２（ａ）（ｃ）と同様の図である。
【図９】（ａ）（ｂ）はそれぞれストッパ部材の変形例を示す図である。
【図１０】本発明に係る鉄道車両用ステップ装置を示し，（ａ）は図１０（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視図、（ｂ）は図１０（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は側面図である。
【図１１】補助ステップ部材の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、１は鉄道車両用ステップ装置であって、鉄道車両２の乗降口部２ａに対応する、左右のドア３Ａ，３Ｂによって開閉される乗降口部２ａの下側の車体台枠４に設けられている。
【００３０】
このステップ装置１は、鉄道車両２の停車時に、鉄道車両２の乗降口部２ａとプラットホームＰとの間に形成される隙間Ｓを埋める断面略Ｔ字形状のステップ部材５を備える。このステップ部材５は、車体台枠４内に格納される格納位置Ａ（図３参照）と、下から上への移動によって鉄道車両２の床面とほぼ同じ高さになって鉄道車両２の乗降口部２ａとプラットホームＰとの間に配置される転落防止位置Ｂ（図５参照）とを選択的に取り得るものである。この格納位置Ａと転落防止位置Ｂとの間を、ステップ部材５は、後述する駆動装置１１によって移動させられる構成とされている。そして、ステップ部材５は、転落防止のため、鉄道車両２の乗降口部２ａの幅よりも少し広い幅を有する（図１参照）。
【００３１】
このステップ部材５が駆動装置１１によって行う動作は、ステップ部材５が格納位置Ａ（図３参照）から鉄道車両２の乗降口部２ａとプラットホームＰとの間の中間位置Ｃ（図４参照）まで横移動する第１の動作と、中間位置Ｃから転落防止位置Ｂ（図５参照）まで移動する第２の動作とを含む。この第２の動作は、第１の動作に続くステップ部材５の動作で、ステップ部材５が、下から上へ移動するという動作を経て最終的に転落防止位置Ｂに移動する動作である。
【００３２】
このように、ステップ部材５が行う動作は、ステップ部材５がプラットホームＰ側に横移動する第１の動作と、この第１の動作に続いてステップ部材５が下から上に立て移動する第２の動作との、２段階の動作を行うようになっている。
【００３３】
駆動装置１１は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、ステップベース１２に設けられ、このステップベース１２が車体台枠４に、締結具１３によって固定されている。この実施の形態では、締結具１３はボルト及びナットにて構成されている。また、後述する各連結部には、周知のようにゴムブッシュや球面軸受が用いられている。
【００３４】
この駆動装置１１は、ステップ部材５を支持するステップ支持部材１４と、このステップ支持部材１４をプラットホームＰ側に移動させることでステップ部材５に前記第１の動作を行わせる第１の駆動手段２１と、ステップ部材５に前記第２の動作を行わせる第２の駆動手段３１とを備える。
【００３５】
第１の駆動手段２１は、ステップ支持部材１４の左右端部と車体台枠４との間に設けられている。そしてこの第１の駆動手段２１は、車体台枠４に設けられステップ支持部材１４を移動可能に支持する平行リンク機構２２（可動支持機構）と、この平行リンク機構２２に連係され平行リンク機構２２を介してステップ部材５に前記第１の動作を行わせる第１のエアシリンダ２３（第１のアクチュエータ）とを備える。平行リンク機構２２は、一端部がステップ支持部材１４のブラケット部１４ａに回転可能に連結され他端部がステップベース１２のブラケット部１２ａの回転可能に連結される一対のリンク部材２２Ａ，２２Ｂを有する。また、第１のエアシリンダ２３と並列に、引戻しバネ２４が、ステップ支持部材１４と車体台枠４との間に設けられている。なお、この引戻しバネ２４が、第１のエアシリンダ２３の復帰動作が迅速かつ確実となるように設けているが、エアシリンダ２３が複動シリンダであるので、省略することも可能である。
【００３６】
そして、車体台枠４の下側には、ステップ部材５が格納位置Ａにあるとき平行リンク２２の一部であるリンク部材２２Ｂに接触して平行リンク機構２２の可動を規制する第１のストッパ部材２５が設けられている。一方、車体台枠４の上側には、ステップ部材５が中間位置Ｃおよび転落防止位置Ｂにあるとき平行リンク機構２２の他部であるリンク部材２２Ａに接触して平行リンク機構２２の可動を規制する第２のストッパ部材２６が設けられている。
【００３７】
第２の駆動手段３１は、ステップ支持部材１４とステップ部材５との間に設けられている。そしてこの第２の駆動手段３１は、ステップ部材５とステップ支持部材１４との間に設けられステップ部材５の、ステップ支持部材１４に対する上下方向の移動を案内するガイド手段３２と、ステップ部材５とステップ支持部材１４との間に設けられステップ部材５に前記第２の動作を行わせる第２のエアシリンダ３３（第２のアクチュエータ）とを備える。ガイド手段３２は、ステップ支持部材１４に設けられた筒状部材３２ａと、この筒状部材３２ａにスライド可能に嵌挿された棒状部材３２ｂとを有し、棒状部材３２ｂの上端部とステップ部材５とが螺合あるいは圧入などの手段によって一体化されている。
【００３８】
また、第２のエアシリンダ３３と並列に、引戻しバネ３４が、ステップ部材５とステップ支持部材１４との間に設けられている。なお、この引戻しバネ３４も、第２のエアシリンダ３３の復帰動作が迅速かつ確実となるように設けているが、エアシリンダ３３が複動シリンダであるので、省略することも可能である。
【００３９】
続いて、上記装置の動作について説明する。
【００４０】
鉄道車両の走行時には、図３に示すように、ステップ部材５は、ステップ支持部材１４と共に車体台枠４の下部のステップベース１２内に格納される格納位置にある。
【００４１】
駅に到着し、鉄道車両が停車して、乗降口部のドアが開放されると、第１のエアシリンダ２３が伸長動作する。これにより、ステップ部材５がステップ支持部材１４に対し格納された状態で、ステップ部材５は、ステップ支持部材１４と共に、２対のリンク部材２２Ａ，２２Ｂを有する平行リンク機構２２の作用によって円弧を描くように、格納位置Ａから、ステップ部材５がステップ支持部材１４に対し格納された状態で、プラットホームＰ側に横移動し（第１の動作）、図４に示すように、鉄道車両２の乗降口部２ａとプラットホームＰとの間に位置する中間位置Ｃとなる。
【００４２】
この場合、プラットホ−ムＰと車両との間であって転落防止位置Ｂ下方の中間位置Ｃにきたときに、上限ストッパとして機能する第２のストッパ部材２６にリンク部材２２Ａも接触して、それ以上の移動が規制される。
【００４３】
この後、第２のエアシリンダ３３を伸長動作させて、ステップ部材５を鉛直上方に、下から上に移動させ、図５に示すように、転落防止位置Ｂとされる（第２の動作）。このときも、リンク部材２２Ａが第２のストッパ部材２６に接触している。この転落防止位置Ｂで、ステップ部材５は、上面が車両の乗降口部２ａの床面とほぼ同一高さになり、鉄道車両２の乗降口部２ａとプラットホームＰとの間に形成される隙間Ｓを埋める。ここで、予め、ステップ部材５と車両２の乗降口部２ａとは２０ｍｍ程度の隙間Ｓを保持する一方、プラットホームＰとステップ部材５との隙間Ｓが２０〜３０ｍｍとなるようにステップ部材５の奥行きが設定されている。
【００４４】
これにより、鉄道車両２の乗降口部２ａとプラットホームＰとの間に形成される隙間Ｓがステップ部材５によって埋められ、図６に示すように、鉄道車両２の乗降口部２ａの床面、ステップ部材５の上面およびプラットホームＰの上面がほぼ同じ高さになるので、車椅子Ｔはステップ部材５の上面を経ることによって、プラットホームＰと鉄道車両２の乗降口部２ａとの間を容易に移動可能であり、高齢者や子供であっても安全に乗降することが可能となる。この場合、手動の車椅子のみでなく、新型車両の場合には、電動車椅子での乗降ができるようにすることが可能となる。
【００４５】
また、鉄道車両２の乗降口２ａの床面とプラットホームＰの上面との間に段差がある既存車両であっても、プラットホームＰの上面が、鉄道車両２’の乗降口部２ａの床面の高さとステップ部材５の上面の高さとの中間の高さにすることで、図７に示すように、車椅子Ｔの扱いに熟練した操縦者では手動の車椅子Ｔで介助者の力を借りなくても乗降することができる。もちろん、介助者の助けを借りる場合には車椅子の操作がより容易となる。このステップ部材５の高さ調整は、第２のエアシリンダ３３のストローク量の調整することによって行うことができる。
【００４６】
本発明は、前記実施の形態のほか、次のように変更して実施することができる。
【００４７】
(i)アライメントエラーや外力によって、ステップ部材５とガイド手段３２との連結部付近に発生する応力を緩和できるように、図８（ａ）（ｂ）に示すように、ステップ部材５と棒状部材３２ｂ（ガイド手段３２）とをピン４１にて結合することも可能である。また、この場合、図９（ａ）（ｂ）に詳細を示すように、第２のストッパ部材２６を弾性体（ゴム）のストッパ２６Ａと金属ストッパ２６Ｂとを併用して、切り換え時の衝撃を緩和すると共に、作用終了時にステップを精度よく保持することも可能である。第１のストッパ部材２５も同様に、弾性体（ゴム）のストッパと金属ストッパとを併用したものとなっている。
【００４８】
(ii)既存車両に適用する場合には、ステップ部材５とプラットホームＰの上面との段差によりプラットホームＰ側の隙間に乗客の足などをかみ込むおそれがあるので、図７に鎖線で示すように、ステップ部材５に、ステップ部材５とプラットホームＰとの間の隙間を埋める板状のカバー５ａを設けることも可能である。このカバー５ａは、下端部が上端分比べてプラットホームＰ側に５ｍｍ程度ずれるように傾斜させている。これは、ステップ部材５が下降する際に足が接触していても噛み込みにくいようにするためである。
【００４９】
(iii)プラットホームＰが湾曲している等の理由によりプラットホームと車両間の隙間が広くなるような場合があるので、図１０に示すように、ステップ部材５の中央部分に、必要時においてのみステップ部材５とプラットホームＰとの間に掛け渡すことができる補助ステップ部材５１を設ける構成とすることも可能である。
【００５０】
この補助ステップ部材５１は、ステップ部材５が前記格納位置および中間位置にある場合にはステップ部材５に沿った状態でステップ部材５に保持されるが、ステップ部材５が転落防止位置にある場合には、ステップ部材５とプラットホームＰとの間に、必要に応じて掛け渡すことができる。補助ステップ部材５１を複数の補強材５１ａ両側に板材５１ｂが固定される構造で、ステップ部材５に設けられるピン部材４２の先端部が補助ステップ部材５１の両側部（板材５１ｂの間）にスライド可能に係合している。また、ステップ部材５において、ピン部材４２のすぐ下に、補助ステップ部材５１の各側部を挟み補助ステップ部材５１の昇降を案内するステップガイド４３が設けられている。このステップガイド４３によって、補助ステップ部材５１が昇降するときに奥行き方向に大きな変位（振れ）が生じないように拘束されている。
【００５１】
そして、補助ステップ部材５１を用いる場合には、例えば駅員等が、まず、補助ステップ部材５１を図１１に矢符Ｘで示すように上方に引き上げる。このときステップガイド４３によって補助ステップ部材５１が案内されながら上昇し、完全に上昇すると、補助ステップ部材５１に対するステップガイド４３の案内関係が解除される。これにより、補助ステップ部材５１をピン部材４２を中心にして、図１１に矢符Ｙで示すようにプラットホームＰ側に回転することで、補助ステップ部材５１の先端部がプラットホームＰの上面に接触し、ステップ部材５とプラットホームＰとの間に掛け渡されることになる。
【００５２】
よって、ステップ部材５とプラットホームＰとの間の隙間が広くなるような駅では、補助ステップ部材５１を、ステップ部材５とプラットホームＰとの間に掛け渡すことで、前記隙間を埋めることができ、安全性上有利となる。
【００５３】
(iv)駆動装置１１はそれぞれアクチュエータとしてエアシリンダ２３，３３を用いる構成としているが、油圧シリンダを用いることもできるし、電動モータを用いることもできる。
【００５４】
(v)ステップ部材５とステップ支持部材１４との連動は、センサなどの電気的検出手段を用いて、電気的に確認しながら一連の運動をさせることも可能で、ドアの開閉とも連動させることができるのはいうまでもない。
【００５５】
(vi)第１および第２のエアシリンダ２３，３３のシリンダ圧を選定することによって、例えば格納状態から上昇する場合を例に取ると、供給空気圧の低い状態で、ステップ支持部材１４が作動してプラットホームＰ側に移動した後に、高い空気圧によってステップ部材５が上昇するような動作も可能で、逆の動作でも絞り弁などを空気回路に挿入するだけで所定の動作をさせることも可能である。
【００５６】
(vii)前記実施の形態では、可変支持機構は平行リンク機構としているが、本発明はそれに限定されず、可変支持機構を、例えば、リンク部材２２Ａとリンク部材２２Ｂとを同一長さとせず、また平行とせずに平行リンク機構と同様の動きをする機構とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１    鉄道車両用ステップ装置
２    鉄道車両
２ａ    乗降口部
３Ａ，３Ｂ    ドア
４    車体台枠
５    ステップ部材
１１    駆動装置
１２    ステップベース
１４    ステップ支持部材
２１    第１の駆動手段
２２    平行リンク機構（可変支持機構）
２３    第１のエアシリンダ
２５    第１のストッパ部材
２６    第２のストッパ部材
３１    第２の駆動手段
３２    ガイド手段
３３    第２のエアシリンダ
４３    ステップガイド
５１    補助ステップ部材
Ｐ    プラットホーム
Ｓ    隙間
Ａ    格納位置
Ｂ    転落防止位置
Ｃ    中間位置
【図１】
0005383450.tif 000002
【図２】
0005383450.tif 000003
【図３】
0005383450.tif 000004
【図４】
0005383450.tif 000005
【図５】
0005383450.tif 000006
【図６】
0005383450.tif 000007
【図７】
0005383450.tif 000008
【図８】
0005383450.tif 000009
【図９】
0005383450.tif 000010
【図１０】
0005383450.tif 000011
【図１１】
0005383450.tif 000012