(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域拡散通信システムにおける直交符号ホッピング多重化通信方法において、
第１通信局から第２通信局への通信チャネルをランダムに発生される直交符号ホッピング多重化通信によって統計的多重化するステップと、
前記第１通信局から第２通信局へのチャネルを直交符号ホッピングパターンを用いて識別するステップと、
全てのデータシンボルが同一である場合に前記データシンボルを伝送するために、ランダムな直交符号ホッピングパターンが原因で発生するホッピングパターン衝突時点の被拡散データシンボルを比較するステップと、
データシンボルが同一でない場合に前記データシンボルを伝送しないために、ランダムな直交符号ホッピングパターンが原因で発生するホッピングパターン衝突時点の被拡散データシンボルを比較するステップと
を含むことを特徴とする直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項２】
前記第１通信局から複数の第２通信局へのチャネルが、直交性を用いてチャネルを識別するために同期されていることを特徴とする請求項１に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項３】
前記直交符号はアダマール（Hadamard）符号であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項４】
前記直交符号は可変拡散係数符号（Variable Spreading Factor Code）であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項５】
前記直交符号は直交ゴールド符号であることを特徴とする請求項１又は２に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項６】
前記直交符号ホッピングパターンを前記第２通信局に専用で割り当てるステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項７】
通信の開始に際して前記直交符号ホッピングパターンが前記第２通信局に前記第１通信局から割り当てられ、通信の終了に際して前記第２通信局が前記直交符号ホッピングパターンを返還することを特徴とする請求項１に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項８】
前記チャネル中で低い伝送データ活性度を有するチャネルに対して前記直交符号ホッピング多重化を行なうステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項９】
前記第２通信局の送信電力を制御するための命令を前記第１通信局の別個の共用電力制御チャネルを使用して伝送するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項１０】
前記共用電力制御チャネル内の各第２通信局の送信電力制御命令は時間多重化されており、ホッピングパターン衝突防止のために、同一の時点に同一の直交符号シンボルの異なるチャネルを選択しないように生成された耐衝突性のホッピングパターンを使用することを特徴とする請求項９に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項１１】
前記耐衝突性のホッピングパターンは、一つの直交符号シンボルによりホッピングを行なわない固定的な直交符号シンボル割り当てを含むことを特徴とする請求項１０に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項１２】
ランダムなホッピングパターンは疑似雑音（Pseudo-noise）シーケンス発生器を使用して発生されることを特徴とする請求項１に記載の直交符号ホッピング多重化方法。
【請求項１３】
前記統計的多重化のために複数の直交符号ホッピングパターンを、前記第１通信局の前記第２通信局の一つとの送信データレートに応じて割り当て可能であることを特徴とする請求項１に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項１４】
前記直交符号多重化通信において各直交符号ホッピングパターンは独立的にホップすることを特徴とする請求項１３に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項１５】
前記直交符号多重化通信において直交符号ホッピングパターンは相互に衝突が発生しないようにホップすることを特徴とする請求項１３に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項１６】
前記直交符号ホッピングパターンはフレーム単位で周期的に反復されることを特徴とする請求項１に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項１７】
前記フレーム単位はチャネルエンコードのための単位を基準とした個々に独立したデータ単位であることを特徴とする請求項１６に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項１８】
前記第１通信局がランダムな直交符号ホッピングパターンが原因で発生するホッピングパターン衝突を予め検出することにより、対応する被拡散データシンボルを伝送しないことを特徴とする請求項１に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項１９】
ホッピングパターン衝突時点の被拡散データシンボルの不一致のために伝送されないデータシンボルの次のデータシンボルの送信電力を増加させるステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項２０】
送信電力が第１システムパラメーターによって与えられる期間にわたって第２システムパラメーターによって与えられる量だけ増加されることを特徴とする請求項１９に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項２１】
前記二つのシステムパラメーターは伝送されない被拡散データシンボルの位置の関数であることを特徴とする請求項２０に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項２２】
前記二つのシステムパラメーターによって与えられる期間及び量は少なくとも“０”であることを特徴とする請求項２１に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項２３】
ホッピングパターンが衝突したチャネルの第１通信局の送信アンテナビームが重畳されていて前記第２通信局チャネルデコードプロセスで深刻なエラーが発生する可能性がある場合に限って、ホッピングパターン衝突に関する処理を行なうことを特徴とする請求項１８乃至請求項２２のいずれかに記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項２４】
パイロット信号が、前記複数のチャネルの初期同期ゲイン及び追跡と、位相歪補償による複数のチャネルの同期デコードとのために使用されることを特徴とする請求項２３に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項２５】
前記パイロット信号は衝突による位相歪補正能力の損失を防ぐために、同一の時点に同一の直交符号シンボルの異なるチャネルを選択しないように生成された耐衝突性のホッピングパターンを使用することを特徴とする請求項２４に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項２６】
前記耐衝突性のホッピングパターンは、一つの直交符号シンボルによりホッピングを行なわない固定的な固定的な直交符号シンボル割り当てを含むことを特徴とする請求項２５に記載の直交符号ホッピング多重化通信方法。
【請求項２７】
第１通信局と第２通信局とを含む帯域拡散通信システムの送信機において、
チャネルを符号化するためのチャネル符号器と、
直交符号ホッピングパターンを発生するためめの直交符号ホッピングパターン発生器と、
前記ホッピングパターンに従って直交符号シンボルを発生する直交符号発生器と、
前記ホッピングパターンの衝突を検出する直交符号衝突検出器と、
前記直交符号衝突検出器の出力に従って送信信号の伝送を遮断する遮断器と
を備え、
前記直交符号衝突検出器は、ホッピングパターン衝突時点で対応する複数チャネルの被拡散データシンボルのすべてが同一であるか否かを比較する被拡散データシンボル比較器を含み、
前記遮断器は、前記被拡散データシンボル比較器の比較結果と対応する被拡散データシンボルとがすべて一致しない場合に送信信号の伝送を遮断するようにしてあることを特徴とする帯域拡散通信システムの送信機。
【請求項２８】
第１通信局と第２通信局とを含む帯域拡散通信システムの請求項２７に記載の前記送信機から送信された信号を受信するための受信機において、
チャネルをデコードするためのチャネルデコーダと、
直交符号ホッピングパターンを発生するための直交符号ホッピングパターン発生器と、
前記ホッピングパターンに従って直交符号シンボルを発生する直交符号発生器と
を備えたことを特徴とする帯域拡散通信システムの受信機。
【請求項２９】
直交符号を使用する帯域拡散通信システムにおける帯域拡散通信システムにおいて、
直交符号を、符号分割多重化のための第１の直交符号シンボルグループと、直交符号ホッピングによる統計的多重化のための第２の直交符号シンボルグループとに分割するステップと、
通信中に、高いデータ活性度を有するチャネルに対して前記第１の直交符号シンボルグループ内の直交符号シンボルをホッピングを行なわずに固定的に割り当てることにより符号分割多重化を行なうステップと
を含むことを特徴とする帯域拡散通信方法。
【請求項３０】
低いデータ活性度を有するチャネルに対して前記第２の直交符号シンボルグループ内の直交符号シンボルのみを用いて直交符号ホッピングパターンに従って直交符号ホッピング多重化を行なうステップを更に含むことを特徴とする請求項２９に記載の帯域拡散通信方法。
【請求項３１】
前記直交符号は直交可変拡散係数符号であることを特徴とする請求項２９に記載の帯域拡散通信方法。
【請求項３２】
前記第１の直交符号シンボルグループを可変拡散係数に従ってツリー構造の階層的直交符号生成構造で一つの母符号から生成された複数の子符号で構成することを特徴とする請求項２９乃至３１のいずれかに記載の帯域拡散通信方法。
【請求項３３】
前記符号分割多重化に用いられる第１の直交符号シンボルグループは、送信データレートに対応した可変拡散ゲインを有するように選択されることを特徴とする請求項２９乃至３１のいずれかに記載の帯域拡散通信方法。
【請求項３４】
前記符号分割多重化に用いられる第１の直交符号シンボルグループは、送信データレートに対応した可変拡散ゲインを有するように選択されることを特徴とする請求項３２に記載の帯域拡散通信方法。
【請求項３５】
前記直交符号多重化のためのチャネルは固定データレートを有し、
第２の直交符号シンボルグループ内で同一の拡散係数を有する直交符号シンボルを選択するステップを更に含むことを特徴とする請求項２９乃至３１のいずれかに記載の帯域拡散通信方法。
【請求項３６】
前記直交符号ホッピング多重化のためのチャネルは固定されたデータレートを有し、
第２の直交符号シンボルグループ内で同一の拡散係数を有する直交符号シンボルを選択するステップを更に含むことを特徴とする請求項３２に記載の帯域拡散通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単一媒体を通じて同期されており、低いデータ活性度を有する複数の通信チャネルが共存する有線／無線通信システムにおいて、直交符号ホッピング方式によって前記チャネルを統計的に多重化する方法及び装置に関する。より詳しくは、本発明は、第１通信局と、この第１通信局と同期されている複数の第２通信局とで構成されたシステムにおいて、第１通信局は各第２通信局へのチャネルを直交符号ホッピングパターンで識別し、第２通信局の直交符号パターンはランダムに決定され、異なるチャネルのホッピングパターン内の直交符号シンボルがある瞬間において一致するかもしれないため（以後、上述の直交符号シンボルの一致を「ホッピングパターン衝突」という）、システムが、衝突に関係した第１通信局の全ての送信チャネルに関して送信データシンボルを調べ、他のチャネルと一致しないデータシンボルを送信しようとするチャネルがあれば、対応するデータシンボル区間をオフさせる。関連する全てのチャネルの損失データの平均ビットエネルギーを補うために、通信プロトコルによって規定された区間にわたって、規定された量だけデータシンボルの伝送がオフされた全てのチャネルの送信電力を増加させる多重化方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の実施例に対する具体的な説明は無線による通信通信システムに基づいているが、しかし本発明で提案する統計的多重化方式は有線通信のみならず、有線通信システムにもそのまま適用することができる。
【０００３】
本発明においてどの部分または概念が発展させられ、または改良されたかを従来技術と比較して明らかにすべく、既に供用されている通信通信システムＩＳ−９５に基づいて説明する。
【０００４】
本発明での第１通信局及び第２通信局は、従来のシステムの基地局及び移動局に相当する。一つの第１通信局は複数の第２通信局と通信し、本発明は第１通信局から第２通信局に向かって直交性を有する同期化されたチャネルグループを適用することができる統計的多重化を提案する。次世代移動通信システムであるＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunicatins-2000)の候補技術の一つである符号分割多元接続（ＣＤＭＡ:Code Division multiplexing Access）２０００方式に適用される擬似直交符号（ＱＯＣ：Quasi-Orthogonal Code)のように、各チャネルグループに対してのみ直交性が維持されるシステムに対して、本発明は各チャネルグループに対して独立的に実施することができる。また、セクタアンテナまたはスマートアンテナシステムのように第１通信局のチャネルを同一の送信アンテナビームを有するチャネルグループに分類した場合に、本発明は各チャネルグループ内で独立的に実施可能である。
【０００５】
従来のＩＳ−９５システムで適用されているＯＣＤＭ（直交符号分割多重化）による通信方式は、コールの確立に際して直交符号間で割り当てられていない直交符号シンボルを第１通信局が一つの第２通信局に割り当て、割り当てられていた直交符号シンボルをコールの解除に際して第２通信局が第１通信局に返還することにより、他の第２通信局がその直交符号シンボルを使用することができるようになる。
【０００６】
従来技術の説明において、本発明の説明における同一機能を有する部分は同一の参照番号を使用する。
【０００７】
図１は従来技術及び本発明双方のシステムを示している。図示されているように、第１通信局１０１から第２通信局１１１, １１２, １１３への各通信チャネル１２１, １２２, １２３は直交性が維持されて同期化されている。
【０００８】
図２ａは従来技術及び本発明の実施例で共通な要素に対応する第１通信局の送信機の構成を示している。図２ｂは従来技術のトラフィックチャネルに対する第１通信局の送信機の構成を示している。
【０００９】
パイロットチャネル２００は、図１の第２通信局での初期同期検出、追跡及び同期復号のための基準信号として使用される。パイロットチャネル２００は、第１通信局がカバーする領域内の全ての第２通信局により共用される。図２ａに示すように、パイロットチャネル２００は、チャネル符号化及びチャネルインタリービングを通らずに、公知のパターンを有するシンボルを伝送することによって、同期復号に対する位相基準を提供する。
【００１０】
同期チャネル２１０はパイロットチャネル２００と同様に、第１通信局がカバーする領域内の全ての第２通信局へ一方的に伝送される放送チャネルである。第１通信局は、第２通信局が共通に必要とする情報（たとえば、視覚情報、第１通信局の識別子等）を同期チャネル２１０を通じて第２同期チャネル２１０へ伝送する。同期チャネル２１０からのデータは、畳み込みエンコーダ２１４、シンボルレート調整のためのレピータ２１６、バーストエラーを訂正するためのブロックインタリーバ２１８、伝送データシンボルレートを合わせるためのレピータ２１９を経て、図３に示すと共に後述する拡散及び変調部へ伝送される。
【００１１】
ページング（呼出し）チャネル２２０は、第２通信局への着信メッセージがあった場合、または第２通信局の要求に対する応答のために使用される共用チャネルである。ページングチャネル２２０は、複数の存在が可能である。ページングチャネルへ伝送されたデータは畳み込みエンコーダ２２４、シンボルレピータ２２６及びブロックインタリーバ２２８を経て、長符号マスク２３０により生成された長符号発生器２３２の出力と共に排他的論理和ゲート２３６を通過する。排他的論理和ゲート２３６を通過したデータはその後、図３の拡散及び変調部へ伝送される。
【００１２】
図２ｂのトラフィックチャネル２４０は、コールが終了するまでの使用のために、各第２通信局に独占的に割り当てられるチャネルである。各第２通信局へ送信すべきデータがある時、第１通信局はトラフィックチャネル２４０を通じてデータを送信する。トラフィックチャネル２４０からのデータは、特定の単位時間、即ちフレーム（ＩＳ−９５では２０ｍｓ）でエラーを検査するために、巡回冗長検査（ＣＲＣ:Cyclic Redundancy Check) ２４１を通過する。全ビットが”０”の終止ビット２４２がトラフィックチャネルに挿入され、ＣＲＣ２４１を通過したデータはフレーム単位での独立的なチャネル符号化を保証するために畳み込みエンコーダ２４４を通過する。データは、その後、伝送データレートに応じた伝送データシンボルレートに合わせるためにシンボルレピータ２４６を通過する。シンボルレピータ２４６を通過した後、データはバーストエラーをランダムエラーに変換するためにブロックインタリーバ２４８を通過する。ブロックインタリーバ２４８を通過したデータは、各第２通信局に割り当てられたエレクトリックシリアルナンバ（ＥＳＮ）により発生された長符号マスク２５０を使用して、長符号発生器２３２の出力をデシメータ２３４でデシメーションした擬似ノイズ（ＰＮ）シーケンスを使用してスクランブラ２５６によりスクランブルされる。ＰＣＢ（Page Control Block) 位置抽出器２５８は、デシメータ２３４でデシメーションされたＰＮシーケンス中に、第２通信局から送信電力を制御するための命令が挿入された位置を抽出する。穿孔及び挿入器２６０は、スクランブラ２５６でスクランブルされたデータシンボル中からＰＣＢ位置抽出器２５８によって抽出された電力制御命令の挿入位置に対応するデータシンボルを穿孔し、電力制御命令を挿入し、その後に電力制御命令を図３の拡散及び変調部へ伝送する。
【００１３】
図３ａ, 図３ｂ, 図３ｃは従来技術による拡散及び変調部の実施例を示している。
【００１４】
図３ａは、ＩＳ−９５方式に共通に使用されるデータ変調方式としてのＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying)に対応している。図３ｂは、図３ａに比して２倍のデータを伝送するためのデータ変調方式としてのＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying:４相シフトキーイング) を採用した拡散及び変調部を示している。
【００１５】
図３ｂはＩＭＴ−２０００の候補技術の一つであるＣＤＭＡ２０００を採用している。図３ｃは、ＩＭＴ−２０００の候補技術の一つであるＣＤＭＡ２０００に使用されるＱＯＣ（Quasi-Orthogonal Code)を用いた場合の拡散及び変調部を示している。図３ａ、図３ｂ、図３ｃにおいて、信号変換器３１０, ３２６, ３３０, ３４６, ３６４は論理信号”０”及び”１”を実際に伝送されるべき物理信号”＋１”及び”‐１”に変換する。図２の各チャネルは、信号変換器を通過し、次にウォルシュ（Walsh)符号発生器３６２の出力によって拡散器３１２, ３３２で拡散される。各チャネルの送信電力は増幅器３１４, ３３４で調整される。第１通信局の全てのチャネルは各チャネルに固定的に割り当てられているウォルシュ符号発生器３６２の直交ウォルシュ関数によって拡散器３１２, ３３２で拡散される。これらのチャネルは増幅器３１４, ３３４で増幅された後、ＱＰＳＫ拡散及び変調器３１８, ３３８を通過する。ＱＰＳＫ拡散及び変調器３１８, ３３８で拡散変調された信号はローパスフィルタ（ＬＰＦ）３２０, ３４０を経て、送信帯域へ遷移させるために乗算器３２２，３４２で搬送波が乗じられる。搬送波が乗じられた信号は無線通信部を経た後、図示されていないアンテナへ伝送される。
【００１６】
図３ｂは図２で発生された信号をＢＰＳＫではなくＱＰＳＫへ伝送するために、異なる情報がデマルチプレクサ３９０を通じて同位相チャネルと４相チャネルとに搬送される点を除いて、図３ａと同一である。デマルチプレクサ３９０及び信号変換器３１０, ３３０を使用することは、ＱＰＳＫのみならずＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation:直交振幅変調) をも可能にする。
【００１７】
図３ｃは、第１通信局から第２通信局へのチャネルを識別するためにＱＯＣマスクを用いる場合を示している。異なるＱＯＣマスクを使用する符号シンボルグループ内では直交性は維持されないが、同一のＱＯＣマスクを使用する符号シンボルグループ内では直交性が維持される。従って、本発明は、直交性が維持される同一のＱＯＣマスクを使用する直交符号シンボルグループに適用される。
【００１８】
図４ａ，図４ｂ，図４ｃは図２及び図３において生成された信号を、各チャネルに固定的に割り当てられた直交符号シンボルで拡散する従来技術による符号分割多重化方式に使用される信号を示している。パイロットチャネル４１０は固定的に割り当てられた直交ウォルシュ符号シンボルＷ＃０によって拡散器４１２で拡散される。他のチャネルも対応するチャネルの活性度には拘わらず、固定的に割り当てられた直交ウォルシュ符号シンボルＷ＃１，Ｗ＃２，．．．，Ｗ＃２９，Ｗ＃３０，．．．Ｗ＃６３によって拡散される。伝送データ活性度が低いチャネル４４０, ４５０, ４６０のようなチャネルに対して固定的に直交符号シンボルを割り当てたとすると、限られた資源である直交符号の利用が１００％に遠く及ばないことになる。
【００１９】
図４ｂは被拡散データシンボルがいかにして直交符号によって拡散されるかを示す。参照番号４７１乃至４７７の白い部分は直交符号の一例であるウォルシュ符号の”０[ ＋１] ”を意味し、黒い部分は同じく”１[ −１] ”を意味している。
【００２０】
図４ｃはＯＣＤＭにおいて直交符号シンボルが各チャネルに割り当てられることを示している。
【００２１】
図５は従来技術による第１通信局の送信機に対応する第２通信局の受信機の構成を簡略に示している。図示するように、アンテナを通じて受信された信号は搬送信号を乗じるために乗算器５１０，５３０を、ベースバンド信号を発生するためにローパスフィルタ（ＬＰＦｓ）５１２, ５３２を、送信機で使用したＰＮシーケンスと同一のシーケンスで同期させるために短符号発生器５２０, ５４０を通過する。次に、信号は受信されたベースバンド信号を乗じるために乗算器５１４, ５３４を、次に伝送データシンボル区間にわたって信号を蓄積させるために逆拡散器５１６, ５３６を通過する。チャネル推定器５５０は、パイロットチャネルに割り当てられた直交符号シンボルであるベースバンド信号からパイロットチャネル成分のみを抽出することにより伝送チャネルを推定する。位相補正器５６０は、推定された位相歪値を用いてベースバンド信号の位相歪を補正する。
【００２２】
図６は、第２通信局から第１通信局への送信電力を制御する制御命令がページングチャネルと同様には挿入されてないチャネルに対する受信機の構成を示している。図６を参照すると、最大比率まで位相補償を終えた信号を最大比率結合器６１０, ６１２が結合する。図３ｂに示すように受信機がＱＰＳＫデータ変調を行なった場合、受信機は、マルチプレクサ６１４で信号を多重化し、軟判定部６１６で軟判定し、次にデシメータ６２４で長符号マスク６２０によって生成された長符号発生器６２２の出力をデシメーションし、次に軟判定部６１６を通過した信号とデシメータ６２４でデシメーションした結果とを乗ずることにより、逆スクランブリングを行なう。本発明では、直交符号ホッピング多重化のための第２通信局の受信機の構成は図６の構成と同様である。同期チャネルに関しては、長符号を使用する逆スクランブリングプロセス６２０, ６２２, ６２６, ６１８はスキップされる。
【００２３】
図７は、トラフィックチャネルと同様の、第２通信局から第１通信局への送信電力の制御のための制御命令が挿入された受信機の構成を示している。図示されているように、図５において位相補償まで終えた信号は最大比率結合器７１０, ７１２を通過する。図５に示すように、送信機がＱＰＳＫデータ変調をした場合には、同位相成分と直交位相成分とをマルチプレクサ７１４で多重化する。抽出器７４０は、受信した信号の内から第１通信局から送信した電力制御命令に対応する信号成分を抽出する。抽出器７４０からの信号は次に硬判定部７４４を経て第２通信局の送信電力制御部へ伝送される。マルチプレクサ７１４で受信された信号の内の電力制御命令以外のデータシンボルは軟判定部７４２を通過する。デシメータ７２４は、第２通信局の識別子によって生成された長符号マスク７２０によって生成された長符号発生器７２２の出力をデシメーションする。軟判定部７４２からのデータシンボルは次にデシメータ７２４の結果と乗算器７１８で乗じられ、逆スクランブリングが行なわれる。
【００２４】
図８は、図６及び図７の信号処理を経た第１通信局からの受信信号を、ブロックデインタリーバ８１８, ８２８, ８３８及び畳み込みデコーダ８１４, ８２４, ８３４を経て復元する機能を示している。同期チャネル８１０の場合、シンボルレートを低下させるために、信号の蓄積によって軟判定部を通過した信号に対してシンボルレピータ２１９の逆プロセスであるシンボル圧縮をサンプラ８１９で行なう。サンプラ８１９を経た信号はブロックデインタリーバ８１８を通過する。次に、サンプラ８１６は、信号がチャネルデコーダ８１４を通過する前に、シンボルレピータ２１６の逆プロセスであるシンボル圧縮を行なう。サンプラ８１６でシンボル圧縮された後の信号は、次に畳み込みデコーダ８１４を通過し、次に第１通信局から送信された同期チャネル８１０を復元する。
【００２５】
ページングチャネル８２０の場合、軟判定された信号はチャネルインタリービングのためにブロックインタリーバ８２８を通過する。チャネルインタリービングされた信号は、送信データレートに従って、シンボルレピータ２２６の逆プロセスであるシンボル圧縮のためにサンプラ８２６を通過する。シンボル圧縮された信号は、チャネルデコードのために畳み込みデコーダ８２４を通過し、これにより第１通信局から送信されたページングチャネル８２０が復元される。
【００２６】
トラフィックチャネル８３０の場合、軟判定された信号は送信データレートには拘わらず、チャネルデインタリービングのためにブロックデインタリーバ８３８を通過する。チャネルデインタリービングされた信号は、シンボルレピータ２４６の逆プロセスである送信データレートに従ったシンボル圧縮のためにサンプラ８３６を通過する。畳み込みデコーダ８３４は、シンボル圧縮された信号をチャネルデコーダ８３４でチャネルデコードする。終止ビット除去器８３２は、フレーム単位の独立的な送信信号生成のための終止ビットを除去する。ＣＲＣ８３１は、伝送データ部分に対して送信機と同様にＣＲＣビットを生成し、チャネルデコード後の復元されたＣＲＣビットとの比較によりエラーを検査する。二つのＣＲＣビットが一致した場合、ＣＲＣ８３１はエラーがないと判定し、次にトラフィックチャネルデータが復元される。送信機で２０ｍｓのフレーム単位で送信データレートに対する情報を含んでいない場合には、第１通信局の伝送データレートを独立的にチャネルデインタリービングされた信号をチャネルデコードすること及びＣＲＣビットを比較することによって決定できる。送信データレートを独立して送信するシステムは、データレートに対応するチャネルデコードプロセスを更に要求する。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
図１のように第１通信局から第２通信局へのチャネル間に直交性を維持するために、図３に示すようにコール確立の際に割り当てられる直交符号を固定的に使用して被拡散データシンボルを拡散する場合、図４ａに参照番号４４０, ４５０, ４６０で示すデータのように総体的に低活性度の送信データに対しては、限られた資源である直交符号の効率的な利用は難しい。固定的に割り当てられた直交符号の活用度を増加させるためには、迅速なチャネル割り当て及び返還が要求される。しかしながら、より頻繁なチャネル割り当て及び返還のための制御信号情報を伝送した場合、限られた周波数資源の相当量がデータ伝送そのものよりも、データ伝送のための制御情報に使用されてしまう。更に、チャネル割り当て及び返還プロセスを迅速に行なうとしても、伝送されるべきデータが第１通信局へ到達した後から、チャネル割り当て（または、返還）メッセージの伝送及びこのメッセージに対する応答のために伝送されるまでの間はバッファリングされなければならない。そのようなプロセスのための時間が長くなると、より以上の容量がバッファに必要になる。正常に伝送されたか否かのチェックが必要な情報は、再伝送のためにバッファリングされるべきである。しかし、正常に伝送されたか否かをチェックする必要がない情報を伝送する場合、たとえばデータグラム方式のような場合は、バッファ容量を減少させるために許容可能な範囲で遅延を最小化すべきである。
【００２８】
従って、従来技術では、固定的に直交符号を割り当てていたため、直交符号とチャネルとは１対１の関係を有していたが、本発明では従来の方法にわずかの修正を行なうことにより、伝送データの活性度を考慮して、活性度が低いトラフィックは統計的に多重化することにより、限られた資源である直交符号の活用度を向上させ、不要なチャネル割り当て及び返還プロセスを除去することによってバッファ容量及びデータ伝送遅延時間を減少させることを目的とする。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の従来技術の問題点を克服するためになされたものである。本発明は、不必要な制御信号の伝送に起因する資源の浪費を削減し、時分割多重化に使用される第１通信局で要求されるバッファ容量を最小化し、直交性を維持する同期化されたチャネルの活性度が低い場合に直交符号ホッピング多重化という統計的多重化方法を使用して限られた資源を効率的に活用することによりデータ伝送遅延を減少させ、不必要なチャネル割り当て及び返還プロセスをスキップすることにより各送信機及び受信機のホッピングパターンに対応した拡散及び逆拡散を行なう。
【００３０】
上述の目的を達成するために、本発明は直交符号ホッピング多重化通信によって第１通信局から第２通信局への通信チャネルのために統計的多重化を実行する帯域拡散通信システムでの直交符号ホッピング多重化通信の方法を提供する。このような本発明方法は、直交符号ホッピングパターンの使用によって第１通信局から第２通信局へのチャネルを識別するステップを更に含むことができる。統計的多重化のための直交符号ホッピングパターンは、ランダムに、または疑似雑音シーケンス発生器の使用により発生することができる。また本発明方法は、全てのデータシンボルが同一である場合に、データシンボルを伝送するために、ランダムな直交符号ホッピングパターンによって惹起されるホッピングパターン衝突の際に、被拡散データシンボルを比較するステップ、及びデータシンボルが同一でない場合に、そのデータシンボルを伝送しないために、ランダムな直交符号ホッピングパターンによって惹起されるホッピングパターン衝突の際に、被拡散データシンボルを比較するステップを含むことができる。
【００３２】
また、本発明方法は、直交符号ホッピングパターンの使用によって第１通信局から第２通信局へのチャネルを識別するステップを更に含むことができる。
【００３３】
上述の直交符号はアダマール（Hadamard）符号、可変拡散係数符号または直交ゴールド符号である。
【００３４】
本発明方法は、直交符号ホッピングパターンを第２通信局に専用に割り当てるステップを含むことができる。
【００３５】
通信の開始に際して直交符号ホッピングパターンが第１通信局から第２通信局へ割り当てられ、通信の終了に際して第２通信局がその直交符号ホッピングパターンを返還することが望ましい。
【００３６】
本発明方法は、低伝送データ活性度を有するチャネルの内の一つのチャネルに対して直交符号ホッピング多重化を実行するステップを含むことができる。
【００３７】
本発明方法は、第１通信局の分離された共用電力制御チャネルの使用によって、第２通信局の伝送電力を制御するための命令を伝送するステップを更に含むことができる。
【００３８】
共用電力制御チャネルで各第２通信局の伝送電力制御命令は時間多重化可能であり、ホッピングパターン衝突を防ぐために、同一の時点に同一の直交符号シンボルの異なるチャネルを選択しないように生成された耐衝突性のホッピングパターンを用いることができる。
【００３９】
耐衝突性のホッピングパターンは、一つの直交符号シンボルによりホッピングを行なわない固定された直交符号シンボル割り当てを含むことができる。
【００４０】
統計的多重化のための直交符号ホッピングパターンは、ランダムに、または疑似雑音シーケンス発生器の使用により発生することができる。
【００４１】
統計的多重化のために複数の直交符号ホッピングパターンを、第１通信局の第２通信局の一つとの送信データレートに応じて割り当てることができる。
【００４２】
各直交符号ホッピングパターンは、直交符号ホッピング多重化通信において独立してホップすることができる。
【００４３】
直交符号ホッピングパターンは、直交符号ホッピング多重化通信で相互に衝突を発生しないためにホップすることができ、またフレーム単位で周期的に反復することができる。
【００４４】
フレーム単位はチャネルエンコードのための単位を基準とした個々に独立的なデータ単位である。
第１通信局は、対応する被拡散データシンボルを伝送しないために、ランダムな直交符号ホッピングパターンによって惹起されるホッピングパターン衝突を事前に検出することができる。
【００４７】
また本発明方法は、ホッピングパターン衝突の際に、被拡散データシンボルの不一致のために伝送されないデータシンボルの次に、データシンボルの伝送電力を増加させるステップを含むことができる。
【００４８】
また伝送電力は、第１システムパラメーターによって与えられる期間にわたって、第２システムパラメーターによって与えられる量だけ増加されることが望ましい。
【００４９】
二つのシステムパラメーターは、伝送されない被拡散データシンボルの位置関数であり、それによって与えられる期間及び増加量は望ましくは少なくとも“０”になることもできる。
【００５０】
望ましくは、ホッピングパターンが衝突する第１通信局の送信アンテナビームが重畳して、第２通信局のチャネルデコードプロセスで深刻なエラーを生じさせる可能性がある場合にのみ、ホッピングパターン衝突に関する処理を行なうことができる。
【００５１】
パイロット信号はチャネルの初期同期ゲイン及び追跡と、位相歪補償のためのチャネルの同期デコードに使用することができる。
【００５２】
パイロット信号は、衝突による位相歪補償能力の損失を防ぐために、同一の時点に同一の直交符号シンボルの異なるチャネルを選択しないように生成された耐衝突性のホッピングパターンを使用することができる。
【００５３】
耐衝突性のホッピングパターンは、一つの直交符号シンボルによりホッピングを行なわない固定された直交符号シンボルの割り当てを含むことができる。
【００５４】
上述の目的を達成するために、本発明は第１通信局及び第２通信局を含む帯域拡散通信システムにおいて、チャネルを符号化するためのチャネルエンコーダと、直交符号ホッピングパターンを発生するための直交符号ホッピングパターン発生器と、ホッピングパターンに応じて直交符号シンボルを発生するための直交符号発生器と、ホッピングパターン衝突を検出するための直交符号衝突検出器とを備えた送信機を提供する。
【００５５】
送信機は、直交符号衝突検出器の出力に従って送信信号を遮断するための遮断器を含むこともできる。
【００５６】
直交符号衝突検出器は、ホッピングパターン衝突の際に、対応するチャネルの全ての被拡散データシンボルが同一であるかを比較するために被拡散データシンボル比較器を含むことができ、上述の遮断器は被拡散データシンボル比較器の比較結果と対応する被拡散データシンボルとが同一でない場合に、送信信号の伝送を遮断する。
【００５７】
上述の目的を達成するために、本発明は第１通信局及び第２通信局を含む帯域拡散通信システムにおいて、チャネルをデコードするためのチャネルデコーダと、直交符号ホッピングパターンを発生するための直交符号ホッピングパターン発生器と、ホッピングパターンに応じて直交符号シンボルを発生するための直交符号発生器とを備えた受信機を提供する。
【００５８】
また上述の目的を達成するために、本発明は直交符号を使用する帯域拡散通信システムにおいて、直交符号を符号分割多重化のための第１直交符号シンボルグループと、直交符号ホッピングによる統計的多重化のための第２直交符号シンボルグループとに分割するステップを含み、通信中に、高いデータ活性度を有するチャネルに第１直交符号シンボルグループをホッピングを行なわずに固定的に割り当てることによって符号分割多重化を実行するステップを含む帯域拡散通信のための方法を提供する。
【００６０】
また本発明方法は、第２直交符号シンボルグループで直交符号シンボルのみを使用することによって、直交符号ホッピングパターンに従って低いデータ活性度を有するチャネルのための直交符号ホッピング多重化を実行するためのステップを含むことができる。
上述の直交符号は直交可変拡散係数符号である。
【００６１】
望ましくは、第１直交符号シンボルグループは可変拡散係数に対応してツリー構造を発生する階層的な直交符号における一つの母符号から発生された複数の子符号で構成されている。
【００６２】
符号分割多重化のために使用される第１直交符号シンボルグループは、送信データレートに対応した可変拡散ゲインを有するように選択することができる。
【００６３】
直交符号ホッピング多重化のためのチャネルは、固定されたデータレートを有し、また本発明方法は第２直交符号シンボルグループにおいて同一の拡散係数を有する直交符号シンボルを選択するステップを含むことができる。
【００６４】
【発明の実施の形態】
本発明の具体化された実施例の特徴と態様と利点とは以下添付された図面を用いて詳細に説明されている。
【００６５】
以下に本発明の好適な実施例を添付された図面を参照して詳細に説明する。
本発明において、従来技術と同一の構成要素は同一の参照番号を使用し、本発明の説明においては従来例と比較して変更及び追加されるべきである部分を主に説明する。
【００６６】
図９は従来技術での低い伝送データ活性度を有する場合のトラフィックチャネルを直交符号ホッピング多重化を実行するための構成に変更した一例であり、第２通信局に対する送信電力制御命令が挿入されることを除いては、従来技術と同一である。通信は双方向通信と単方向通信とに分割され、単方向通信では第２通信局に対する送信電力制御命令は不要である。
【００６７】
しかしながら、双方向通信では、効率的な電力制御により、システム容量を極大化するために送信電力制御命令が必要である。処理速度の向上のために、電力制御命令は多くの場合はチャネル符号化を経ない。ランダムな直交符号ホッピングパターンによっては相互に異なるチャネル間で衝突が不可避に生じる。従って、衝突が発生しているチャネルへ電力制御命令を伝送する必要が有る。この観点において、ＩＭＴ−２０００の候補技術の一つであるＣＤＭＡ２０００に採用された共用電力制御チャネルの概念を導入することができる。共用電力制御チャネルは、パイロットチャネルのように別の直交符号シンボルによって拡散され、複数の第２通信局に対して時間分割多重化によって電力制御命令を伝送する。各第２通信局に対する電力制御命令の位置はコール確立プロセスにおいて割り当てられる。図９では２４個の第２通信局を制御する共用電力制御チャネルの実施例を示している。
【００６８】
図１０ａ，図１０ｂ及び図１０ｃは本発明を図３ａ，図３ｂ及び図３ｃに示された従来技術に適用した実施例である。本発明で提案する直交符号ホッピング多重化による統計的な多重化のために、直交符号ホッピングパターン発生器３８０及びランダムなホッピングパターン発生によって発生される直交符号シンボルの衝突の検出による適切な制御のために衝突比較器及び制御器３８４, ３８６が必要である。一般的なＰＮシーケンス発生器を用いてホッピングパターンを発生させる構成を有する直交符号ホッピングパターン発生器の具体例が図１１に示されている。ホッピングパターン発生器３８０に対応して拡散直交符号シンボルを発生する直交符号発生器３８２が必要である。直交符号発生器３８２で発生される直交符号は図１２に示すような特定の拡散係数に対してウォルシュ符号になる階層的構造の直交可変拡散係数（OVSF:Orthogonal Variable Spreading Factor)、または公知の直交ゴールド符号発生器によって発生される直交ゴールド符号である。直交性を維持するいかなる直交符号も使用可能である。
【００６９】
直交符号ホッピングパターン発生器３８０の出力が一定である時、本発明は従来技術と同一の直交符号分割多重化方法と等価である。即ち、従来の直交符号分割多重化は本発明の直交符号ホッピング多重化のサブセットである。従って、一つの直交符号を二つの直交符号シンボルグループに分割した後は、一つの直交符号シンボルグループは固定割り当てを使用する直交符号分割多重化に使用され、残りの直交符号シンボルグループはホッピングパターンを使用する直交符号ホッピング多重化に使用することができる。
【００７０】
または、分割された二つの直交符号シンボルグループ内の一つの直交符号シンボルグループは、ホッピングパターン衝突が発生しないように意図的に選択されたホッピングパターンを使用して直交符号ホッピング多重化を実行し、他方の直交符号シンボルグループは、ホッピングパターン衝突が発生可能なランダムに選択されたホッピングパターンを使用して統計的な多重化による直交符号ホッピング多重化を実行する。
【００７１】
上述の二つの場合において、前者は相対的に高い伝送データ活性度を有するチャネルに割り当てられ、後者は相対的に低い伝送データ活性度を有する場合に割り当てられることが望ましい。可変拡散ゲインをサポートする階層的な直交符号を図１２に示したような拡散符号として使用する場合には、“０１”または“０１１０”のような同一の母符号シンボル３９１，３９５を有する全ての子符号シンボルで構成された直交符号シンボルグループ３９３、３９７に直交符号を分割することが、可変拡散ゲインをサポートすることができるので、望ましい。先に言及したように、直交符号ホッピングパターン発生器が、同一の時点に同一の直交符号シンボルの異なるチャネルを選択しないように意図的に直交符号ホッピングパターンを生成する場合には、衝突は発生しない。
【００７２】
しかしながら、そのような方法は、第１通信局によるコールの確立時に必ずホッピングパターンが割り当てられるべきであり、第１通信局によって割り当てられるホッピングパターンの数が直交符号のサイズによって制限されるという欠点がある。この場合、各チャネルのデータ活性度に対応する統計的多重化が行なわれないため、ホッピングパターンは各チャネルに対して独立してランダムに割り当てられる。このため、同一の時点に同一の直交符号シンボルを選択する直交符号ホッピングパターン衝突が必然的に発生する。従って、本発明ではこのような問題点を解決するため、伝送すべき各チャネルのホッピングパターン及び被拡散データシンボルを受け付け、衝突比較器及び制御器３８４，３８６を使用してホッピングパターンが衝突するか否かを判定する。併せて、本発明では、衝突に対応する全てのチャネルの被拡散データシンボルが全て同じか否かを比較する。
【００７３】
全ての被拡散データシンボルが一致する場合には、衝突区間に存在するデータシンボルは拡散され、伝送される。その理由は、チャネルデコードプロセスにおいてデータシンボルがエラーを誘発させないからである。しかし、一つでも一致しないデータシンボルが存在する場合、対応するチャネルの衝突区間内のデータシンボルは伝送されない。即ち、衝突比較器及び制御器３８３, ３８６の結果に従って、乗算器３８５及び３８７の入力が”＋１”または”０”になる。乗算器の入力が”０”である区間においては、伝送が中断される。
【００７４】
品質を満足させるための被拡散データシンボルの送信中断による第２通信局での平均受信エネルギーの不足を補償するために、対応するチャネルの増幅器３１５, ３３５のゲインは、第１システムパラメータにより与えられる区間にわたって、第２システムパラメータにより与えられるサイズだけ調整され、第１通信局の送信電力が増加する。このようなプロセスには拘わらず、第１通信局のための送信電力制御は従来の方法により実行される。
【００７５】
図１４ａ乃至図１４ｃは本発明に係る第１通信局の送信信号の概念を示している。図１４ａは、相対的に高い活性度を有するデータを伝送するチャネルに対して固定的に直交符号シンボルを割り当てることにより符号分割多重化を行なう場合の送信信号を示す。図１４ｂは、相対的に低い活性度を有するデータを伝送するチャネルに対してホッピングパターンＨ1 ［ｎ］，Ｈ2 ［ｎ］，Ｈ3 ［ｎ］，・・・ＨM ［ｎ］に従って拡散直交符号シンボルを選択する直交符号ホッピング多重化を実行する場合の送信信号を示す。ホッピングパターンの数は直交符号のサイズ以上が存在してもよい。ランダムにホッピングパターンを生成する場合にホッピングパターン衝突が発生する可能性があるため、同期復調のための位相基準として使用されるパイロットチャネル９１０及び図９の共用電力制御チャネルのようチャネル符号化してないチャネルに参照符号９１２で指定されているように固定的に直交符号シンボルが割り当てられること、及び直交符号ホッピング多重化は残りの直交符号シンボルを用いて行なうことが望ましい。
【００７６】
パイロットチャネルが符号分割多重化方法で存在する場合のみならず、ＩＭＴ−２０００システムの他の候補技術であるＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）のようにパイロット信号を時間分割多重化する場合にも、データ区間において直交符号ホッピング多重化による統計的多重化を使用すること、及びパイロット区間では直交符号ホッピング多重化を使用しないことが望ましい。伝送データ区間では、パイロット区間で使用される直交符号シンボルも使用することができる。
【００７７】
スマートアンテナのように第２通信局の位置に応じて第１通信局からの送信アンテナビームが異なる場合には、パイロット信号は各アンテナビーム別に分離して管理される。なお、パイロット信号を使用しない非同期変調／復調システムにおいてはパイロット信号が不要であるため、直交符号内の全ての直交符号シンボルを用いて直交符号ホッピング多重化が行なわれる。
【００７８】
図１４ｃは本発明に係る被拡散データシンボルを拡散するために使用される直交符号シンボルの一例を示している。図示されているように、一つの異なる直交符号が使用される点を除いて、本実施例のシンボルが図４ｂの従来例と異なる点が無いということが容易に理解されるであろう。
【００７９】
ここで従来技術と同様に、高い送信データの活性度を有する各チャネルに固定的に直交符号シンボルを割り当てた場合について説明する。
【００８０】
本発明に係る直交符号ホッピング多重化を行なった場合には、被拡散データシンボルが一致する時間区間と、一致しない時間区間とが存在する。送信データシンボルが一致する時間区間においては当該被拡散データシンボルは拡散されて伝送されるが、送信データシンボルが一致しない時間区間においては全ての関連するチャネルの伝送が停止される。
【００８１】
このようなチャネル停止は、第１通信局からの同一の送信アンテナビーム内に存在するチャネルグループに対して実行される。図１５に示すスマートアンテナ等のように第１通信局からの送信アンテナビームが複数（１１２０, １１３０, １１４０）存在する場合には、たとえホッピングパターンが衝突したとしても、重畳されない送信アンテナビーム１１３０，１１４０内のチャネル１１３２，１１４２，１１４４に対しては、衝突区間では送信は中断されない。
【００８２】
従って、ホッピングパターン衝突及び被拡散データシンボルの不一致のために伝送が停止された区間の次に、通信品質のために要求される第２通信局での平均受信信号エネルギーを満足させるために、規定された時間区間にわたって、規定された量だけ送信電力を増加させるようにしている。
【００８３】
本発明の実施例に記述されているように、ランダムホッピングパターンによって直交符号ホッピング多重化を実行する場合、ホッピングパターンが衝突する区間において送信データを意図的に喪失させることができる。このため、喪失した区間に存在するデータを受信機で復元するために、送信機ではチャネルエンコードを、受信機ではチャネルデコードを実行する。
【００８４】
本発明の統計的多重化は、時分割多重化、周波数分割多重化、空間分割多重化等のような他の多重化方法と組み合せて使用することが可能である。
【００８５】
なお、多重符号方法による直交符号分割多重化システムの拡張として、複数のホッピングパターンを使用して一つの第２通信局に複数のチャネルを割り当てることが可能であり、これによって高速な送信データレートを実現することができる。この際、多重ホッピングパターンの割り当てに際して各チャネルのホッピングパターンは前述したように発生される。
【００８６】
【発明の効果】
上述したように本発明は、直交性を維持する同期化されたチャネルが低い活性度を有する場合に統計的多重化方法、即ち直交ホッピング多重化を使用することによって、限られた資源を効率的に活用することができ、しかも従来の方法に比して複雑度が増加することも少ない。特に、受信機では直交符号ホッピングパターン発生器を除いてはハードウェアの増加は不要である。また、第１通信局から第２通信局への低い活性度を有するトラフィックに対しては過度なチャネル割り当て及び返還のためのいかなるプロセスもなしに、送信機及び受信機がそれぞれのホッピングパターンに従って拡散及び逆拡散を行なうので、本発明は不要な制御信号の送信といったことによる資源の浪費を減少させ、また第１通信局での送信データのスケジューリングにより生じるバッファ容量及びデータ伝送遅延を減らすことができる。
【００８７】
また更に、本発明は、固定的に拡散直交符号シンボルを割り当てる方式に比して、ランダムにホッピングパターンを選択する場合、ほとんど無数（ホッピングパターンがフレーム単位の周期を有する場合、ＩＳ−９５システムを基準として６４19.2ksps * 20ms ＝６４384 に近いチャネル) のチャネルを識別することができる。更に、ランダムなホッピングパターン選択によって拡散直交符号シンボル間に衝突が発生する場合にも、セクターされたアンテナ及びスマートアンテナのような送信アンテナビームが重畳されない領域に第２通信局が存在する場合は、衝突する被拡散データシンボルの伝送を停止する必要はない。また、同一送信アンテナビーム内のチャネル間のホッピングパターン衝突によって伝送されないデータシンボルも、第２通信局への通知無しに、第２通信局でのチャネルデコードプロセスにおいて復元可能である。
【００８８】
本発明の概念は、多重搬送波伝送方法、準直交符号等を使用するシステムにおいても、各搬送波グループ及び各準直交符号グループに対して適用可能であり、統計的多重化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来技術及び本発明に係る第１通信局及び第２通信局を有するシステムの概念図である。
【図２ａ】  従来技術及び本発明の共通の構成要素である第１通信局の送信機の構成図である。
【図２ｂ】  従来技術に係る第１通信局でのトラフィックチャネル用の送信機の構成図である。
【図３ａ】  従来技術に係るＢＰＳＫデータ変調である場合のＣＤＭＡ方式を使用した第１通信局の送信機の構成図である。
【図３ｂ】  従来技術に係るＱＰＳＫデータ変調である場合のＣＤＭＡ方式を使用した第１通信局の送信機の構成図である。
【図３ｃ】  従来技術に係るＱＯＣデータを使用した場合のＣＤＭＡ方式を使用した第１通信局の送信機の構成図である。
【図４ａ】  図４ａは従来技術に係る第１通信局での送信信号を示す図である。
【図４ｂ】  従来技術に係るチャネル識別用の直交符号を示す図である。
【図４ｃ】  従来技術に係るＣＤＭＡの図である。
【図５】  従来技術に係るＣＤＭＡ方式による第２通信局での受信機の構成図である。
【図６】  従来技術及び本発明に共通の構成要素である第２通信局での受信機の構成図である。
【図７】  図４ｂの第２通信局での受信機の構成図である。
【図８】  従来技術及び本発明の共通の構成要素である受信機の構成図である。
【図９】  直交符号ホッピング多重化のためのトラフィックチャネルに関する第１通信局での送信機の構成図及びトラフィックチャネルのための共用電力制御チャネルの構成図である。
【図１０ａ】  本発明に係る直交符号ホッピング多重化を使用した第１通信局での送信機の構成図であり、図４ａに対応している。
【図１０ｂ】  本発明に係る直交符号ホッピング多重化を使用した第１通信局での送信機の構成図であり、図４ｂに対応している。
【図１０ｃ】  本発明に係る直交符号ホッピング多重化を使用した第１通信局での送信機の構成図であり、図４ｃに対応している。
【図１１】  本発明に係る直交符号ホッピングパターン発生器の構成図である。
【図１２】  本発明に係る直交可変拡散係数符号の一例を示す図である。
【図１３】  図１０ｂの本発明に係る直交符号ホッピング多重化方式における第２通信局での受信機の構成図である。
【図１４ａ】  相対的に高い送信データ活性度を有する第２通信局へのトラフィックに符号分割多重化を使用した場合の送信信号を示す図である。
【図１４ｂ】  相対的に低い送信データ活性度を有する第２通信局へのトラフィックに直交符号ホッピング多重化を使用した場合の送信信号を示す図である。
【図１４ｃ】  本発明に係る直交拡散符号を示す図である。
【図１５】  ホッピングパターン衝突及び伝送データシンボルの不一致のために生じる伝送停止が第１通信局の各送信アンテナビームに独立的に操作されることを説明するための図である。
【図１】
0003648562.tif 000002
【図２ａ】
0003648562.tif 000003
【図２ｂ】
0003648562.tif 000004
【図３ａ】
0003648562.tif 000005
【図３ｂ】
0003648562.tif 000006
【図３ｃ】
0003648562.tif 000007
【図４ａ】
0003648562.tif 000008
【図４ｂ】
0003648562.tif 000009
【図４ｃ】
0003648562.tif 000010
【図５】
0003648562.tif 000011
【図６】
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【図７】
0003648562.tif 000013
【図８】
0003648562.tif 000014
【図９】
0003648562.tif 000015
【図１０ａ】
0003648562.tif 000016
【図１０ｂ】
0003648562.tif 000017
【図１０ｃ】
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【図１１】
0003648562.tif 000019
【図１２】
0003648562.tif 000020
【図１３】
0003648562.tif 000021
【図１４ａ】
0003648562.tif 000022
【図１４ｂ】
0003648562.tif 000023
【図１４ｃ】
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【図１５】
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