(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口する箱形に形成され、複数の隔壁により区分けされた内部の複数のスペースにそれぞれ主回路の各極を収納するボディと、ボディの前面側に被着されるカバーと、少なくとも一部がカバー前面に設けられたハンドル挿通孔を通して露出するハンドルと、ハンドルに取り付けられてハンドルの回動支点となるハンドル軸と、ボディに取り付けられてハンドル軸を軸支するフレームと、少なくともハンドルの回動操作に応じて各極の主接点を開閉する開閉機構と、主回路に異常電流が流れたときに開閉機構を作動させて主回路を強制的に開極させる引外し手段とを備え、カバー内側にハンドル軸の端部に係止する係止部を設けたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
ハンドル軸の両端部にそれぞれ係止する一対の係止部を設けたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
カバーを熱可塑性樹脂で形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の回路遮断器。
【請求項４】
互いに対向するボディの隔壁間にフレームが配設され、ボディにカバーが被着された状態で各隔壁と突き合わされる複数の補助隔壁がカバーの内側に形成され、ハンドル軸の端部に対向する補助隔壁に係止部が設けられたことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回路遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、前面が開口する箱形に形成されたボディに前面開口から部品を組み込んだ後にボディの前面側にカバーを被着して組み立てられる回路遮断器が提供されている（特開平８−２６４０９８号公報等参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、ボディにカバーを被着した状態でカバー前面に形成されたハンドル挿通孔から突出するハンドルを投入位置に操作して過電流に対する引外し装置の特性試験を行う際、ボディとカバーが固定されていないとボディからカバーが浮き上がってしまい、ハンドルがカバーのハンドル挿通孔周縁に当たって不用意に回動して主回路の接点が開放状態となる虞があった。このため、ボディとカバーをねじで固定した完成品の状態で特性試験を行ない、特性試験の結果に応じて引外し装置の特性調整を行う場合に工具を用いてはねじを外し、ボディからカバーを取り除く必要があり、特性試験並びに特性調整作業が非常に煩わしいという問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、特性試験並びに特性調整作業が容易に行える回路遮断器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、前面が開口する箱形に形成され、複数の隔壁により区分けされた内部の複数のスペースにそれぞれ主回路の各極を収納するボディと、ボディの前面側に被着されるカバーと、少なくとも一部がカバー前面に設けられたハンドル挿通孔を通して露出するハンドルと、ハンドルに取り付けられてハンドルの回動支点となるハンドル軸と、ボディに取り付けられてハンドル軸を軸支するフレームと、少なくともハンドルの回動操作に応じて各極の主接点を開閉する開閉機構と、主回路に異常電流が流れたときに開閉機構を作動させて主回路を強制的に開極させる引外し手段とを備え、カバー内側にハンドル軸の端部に係止する係止部を設けたことを特徴とし、ハンドル軸の端部に係止部を係止することでボディとカバーを仮止めすることができる。このため、ボディとカバーをねじで固定しなくてもボディからカバーが浮き上がるのを防ぎ、ハンドルがカバーのハンドル挿通孔周縁に当たって不用意に主回路が開放状態になる虞を無くして特性試験が容易に行えるようになる。また、ハンドル軸の端部と係止部の係止状態を解除すればボディとカバーを簡単に分離することができ、従来例に比べて特性調整作業が容易に行える。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ハンドル軸の両端部にそれぞれ係止する一対の係止部を設けたことを特徴とし、カバーをボディに安定した状態で仮止めすることができる。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、カバーを熱可塑性樹脂で形成したことを特徴とし、カバーが弾性変形し易くなってハンドル軸の端部に簡単に係止部を係止することができる。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１又は２又は３の発明において、互いに対向するボディの隔壁間にフレームが配設され、ボディにカバーが被着された状態で各隔壁と突き合わされる複数の補助隔壁がカバーの内側に形成され、ハンドル軸の端部に対向する補助隔壁に係止部が設けられたことを特徴とし、係止部が設けられた補助隔壁の弾性変形を利用することでハンドル軸の端部に簡単に係止部を係止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１７を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
本実施形態の回路遮断器は、住宅用分電盤の主幹開閉器に用いられる中性線欠相保護付の漏電遮断器であって、直方体状に形成された合成樹脂製のケース１を有する。ケース１は前面が開口する箱形に形成されたボディ１ａと、背面が開口する箱形に形成されてボディ１ａ前面に被着されるカバー１ｂとで構成される。ボディ１ａの上端部には端子台３０が形成されており、端子台３０にはそれぞれ端子ねじ３２を有したねじ付き端子よりなる３つの入力端子３，３，３が左右方向に並設されており、中央の入力端子３に単相３線式の中性線が接続され、両側の入力端子３，３に電圧線が接続される。端子台３０には、隣り合う入力端子３，３間を絶縁する絶縁壁３５が形成されている。また、図３に示すようにボディ１ａの上端部の右端部から上方へ端子取付部１０が連続一体に突出しており、端子取付部１０の右側面から３つの出力端子４，４，４が突出する形で配置されている。而して、入力端子３，３，３と出力端子４，４，４とは１対１で対応付けされており、入力端子３，３，３にはそれぞれ電圧線及び中性線の電線導体（図示せず）が接続され、出力端子４，４，４にはそれぞれ母線となる導電バー（図示せず）が端子ねじを用いて接続される。また、端子取付部１０の内部には後述する接続線７を収納する収納部１５が形成され、この収納部１５と端子台３０とが隔壁２７によって仕切られている。
【００１１】
図３に示すように、ボディ１ａ内には、ボディ１ａの幅方向（図３における左右方向）に並設された３つの主接点２６，２６，２６と、開閉機構部５と、主接点２６，２６，２６が介挿された電路（主回路）に流れる漏洩電流や地絡電流等の漏電電流を検出する零相変流器ＣＴと、漏電電流が流れたときに主接点２６，２６，２６を強制的に開極させるように開閉機構部５を作動させる第１の電磁釈放装置９Ａと、零相変流器ＣＴの検出出力に応じて第１の電磁釈放装置９Ａの動作制御を行う漏電保護回路５０と、中性線の欠相が発生したときに主接点２６，２６，２６を強制的に開極させるように開閉機構部５を作動させる第２の電磁釈放装置９Ｂと、中性線の欠相を検出して第２の電磁釈放装置９Ｂの動作制御を行う欠相保護回路５１と、上記電路に短絡電流や過負荷電流のような異常電流が流れたときに主接点２６，２６，２６を強制的に開極させるように開閉機構部５を作動させる引外し装置６，６とが収納されており、３極の主接点２６，２６，２６をケース１（カバー１ｂ）の前面に露設した単一のハンドル２によって開閉操作可能としてある。
【００１２】
ボディ１ａには内部空間を各極毎に区分けする隔壁２８が形成され、カバー１ｂにも同様に内部空間を各極毎に区分けする補助隔壁７２が形成されており、ボディ１ａとカバー１ｂを結合してケース１を組み立てれば、ボディ１ａの隔壁２８とカバー１ｂの補助隔壁７２が突き合わされて、主接点２６を含む３つの電路を絶縁し且つ収納する３つのスペースが形成される。
【００１３】
主接点２６は、入力端子３，３，３の端子板３１，３１，３１の下端縁から延設されたＬ字状の接点保持片３３，３３，３３の先端部に固着された固定接点２１，２１，２１と、導電性金属により短冊状に形成された可動接触子２５，２５，２５の長手方向の一端部に固着され固定接点２１，２１，２１に接離する可動接点２２，２２，２２とで構成される。ここで、電圧線に接続される両側の入力端子３，３に対応する可動接触子２５，２５は編組線よりなる接続線７ａ，７ａにより各々引外し装置６，６に接続され、さらに引外し装置６，６が被覆電線からなる接続線７ｂ，７ｂを介して上記各入力端子３，３に対応する出力端子４，４に接続される。また、中性線に接続される中央の入力端子３に対応する可動接触子２５は接続線７ｂを介して上記入力端子３に対応する出力端子４に接続される。また、これらの接続線７ｂ，７ｂ，７ｂはケース１の下部に収納された零相変流器ＣＴのトロイダルコアの貫通孔に挿通されるとともにボディ１ａ内部の下面および右側面に沿ってケース１内に形成されたＬ字状の収納部１５内で引き回してある。
【００１４】
カバー１ｂ前面の中央位置、すなわちケース１内に形成された３つのスペースのうちの中央のスペースに対向する位置には矩形状に開口するハンドル挿通孔２９が形成される。また、ケース１内部のハンドル挿通孔２９の近傍には、ハンドル２を軸支するハンドル軸８の両端部を受ける軸受け孔１２ｅを備えたフレーム１２が設けられる。フレーム１２は金属板で形成され、図５に示すように略同形状の一対の側片１２ａ，１２ａと、両側片１２ａ，１２ａを端縁で連結する連結片１２ｂと、各側片１２ａ、１２ａの下端縁より外側に突出する固定片１２ｃとを備える。固定片１２ｃにはねじ孔１２ｄが形成されており、ボディ１ａ底面における隔壁２８の長手方向延長線上に突設された取付台（図示せず）にねじ止めして固定される。ハンドル２は合成樹脂の成型品からなり、ハンドル挿通孔２９を通してケース１の前面に突出する操作部２ａを有し、操作部２ａの背面にはハンドル軸８を受ける軸受け部２ｃが設けられるとともに、軸受け部２ｃの下方に突出するリンク軸受け部２ｂが設けられる。なお、操作部２ａとリンク軸受け部２ｂとは一直線上にはなく略く字形になるように互いの突出方向が設定されている。而して、軸受け部２ｃに挿通したハンドル軸８の両端部をフレーム１２の両側片１２ａ，１２ａに設けた軸受け孔１２ｅ，１２ｅに挿通することにより、ハンドル２がフレーム１２に回動自在に取り付けられる。すなわち、ハンドル２は操作部２ａがハンドル挿通孔２９の開口面と略面一になる位置（図８参照）と、操作部２ａがハンドル挿通孔２９から突出する位置（図９参照）との間でハンドル軸８を支点として回動し起伏自在になっている。ここで、ハンドル２の軸受け部２ｃの外周に鋏形ばねよりなるハンドル復帰ばね１６が装着されており、ハンドル復帰ばね１６の一端に設けた係止片１６ａがフレーム１２の一方の側片１２ａに形成された引掛溝１２ｊに引掛係止されており、このハンドル復帰ばね１６のばね力によって操作部２ａがケース１前面から起立する向きにハンドル２が付勢されている。
【００１５】
ところで、図２に示すようにカバー１ｂ上側の側壁７０ｂからはボディ１ａの絶縁壁３５，３５と突き合わされる絶縁壁７１、７１が外側に突設されている。また、カバー１ｂの内側には幅方向（図２における左右方向）に対向する一対の補助隔壁７２，７２がカバー１ｂ上側の側壁７０ｂから前壁７０ａに跨って突設されている。さらに、前壁７０ａ略中央の補助隔壁７２，７２に挟まれた部位に矩形のハンドル挿通２９が開口しており、補助隔壁７２，７２の対向面におけるハンドル挿通孔２９に望む部位には、補助隔壁７２，７２間に配置されるハンドル軸８の端部に係止する係止部７３，７３がそれぞれ設けてある。この係止部７３，７３はカバー１ｂの背面（開口面）側から前壁７０ａ側に向かうに従って突出量が大きくなるように補助隔壁７２，７２の長手方向に突設され、互いに対向する面に傾斜面７３ａ，７３ａが形成されている。
【００１６】
而して、カバー１ｂをボディ１ａに被着する際、ハンドル挿通孔２９にハンドル２の操作部２ａを挿通するようにしてカバー１ｂをボディ１ａの前面に押しつけると、フレーム１２の軸受け孔１２ｅから突出したハンドル軸８の両端部が各々係止部７３，７３の傾斜面７３ａ，７３ａと摺接し、係止部７３，７３が突設されている補助隔壁７２，７２が互いに離れる向き（カバー１ｂの幅方向）に撓むため、やがてハンドル軸８の端部が係止部７３を乗り越えて係止部７３がハンドル軸８の端部に係止することになる（図１参照）。すなわち、ハンドル軸８の端部に係止部７３，７３を係止することでボディ１ａとカバー１ｂを仮止めすることができる。このため、ボディ１ａとカバー１ｂをねじ等で固定しなくてもボディ１ａからカバー１ｂが浮き上がるのを防ぎ、ハンドル２がカバー１ｂのハンドル挿通孔２９周縁に当たって不用意に主回路の主接点２６が開放状態になる虞を無くすことができ、従来例に比較して特性試験が容易に行えるようになる。また、カバー１ｂをボディ１ａから引き離す方向に引っ張れば、ハンドル軸８の端部と係止部７２の係止状態を解除してボディ１ａとカバー１ｂを簡単に分離することができるから、特性試験の結果に応じて必要となる特性調整作業が従来例に比較して容易に行える。なお、係止部７３を一対の補助隔壁７２，７２にそれぞれ設けてハンドル軸８の両端部にそれぞれ係止するようにしているので、カバー１ｂをボディ１ａに安定した状態で仮止めすることができる。また、カバー１ｂを熱可塑性樹脂で形成すれば、カバー１ｂと一体に形成されている補助隔壁７２，７２が弾性変形し易くなってハンドル軸８の端部に簡単に係止部７３を係止することができる。さらに本実施形態では、図２に示すように補助隔壁７２，７２の上端部を前壁７０ｂを介して連結しているのに対し、補助隔壁７２，７２の下端部を連結させておらず、係止部７３が設けてある補助隔壁７２，７２の下端部近傍を撓み易くしてボディ１ａに対するカバー１ｂの脱着を容易にしている。
【００１７】
開閉機構部５はハンドルリンク１１、ラッチ板１３、可動枠１７を備える。ハンドルリンク１１は、図５に示すように略短冊形の一対の脚片１１ｃ，１１ｃと、脚片１１ｃ，１１ｃの下端部に橋架された円筒形の駆動軸１１ｂとを有し、脚片１１ｃ，１１ｃを連結する連結片１１ｄと、ハンドル２のリンク軸受け部２ｂの軸孔に挿通したリンク軸３６の両端部が挿通されるリンク軸受け孔１１ａ，１１ａが各脚片１１ｃ，１１ｃの上端部に形成されている。リンク軸受け孔１１ａ，１１ａから各脚片１１ｃ，１１ｃの外側へ突出するリンク軸３６の両端部が、フレーム１２の両側片１２ａ，１２ａに形成されている下方に凸となる弧状に湾曲したガイド溝１２ｆ，１２ｆに挿入係止されており、このガイド溝１２ｆ，１２ｆによってハンドルリンク１１の移動範囲が規制される。
【００１８】
ラッチ板１３は略く字形に形成されたラッチ片１３ａと、ラッチ片１３ａの上端部両側より同一方向へ突設された一対の腕片１３ｂ，１３ｂとを有する。腕片１３ｂ，１３ｂの先端部には略半円形の軸受け溝１３ｃ，１３ｃが形成されており、フレーム１２の両側片１２ａの対向する面に突設された軸突起１２ｇ，１２ｇを各軸受け溝１３ｃ，１３ｃで支承することにより、ラッチ板１３がフレーム１２に回動自在に取り付けられる。なお、ハンドルリンク１１の駆動軸１１ｂがラッチ板１３並びに可動枠１７の中央前端部に当接させてある（図８参照）。
【００１９】
また、図６に示すように可動枠１７は絶縁性を有する合成樹脂成型品からなり、３つの可動接触子２５，２５，２５がそれぞれ挿通係止される係止溝１７ａが並設され、ケース１の隔壁２７並びに隔壁２７と対向する内壁面に前後方向（図３における紙面に垂直な方向）に沿って形成された溝部１４に両端部が係止されてケース１の前後方向（図８における上下方向）に移動自在にケース１内に収納される。一方、可動接触子２５，２５，２５は、可動接点２２と反対側の端部がボディ１ａ内底面より突設された係止片１８に係止されるとともに、可動枠１７の係止溝１７ａに係止される部位と係止片１８に係止される端部との間の部位がコイルばね１９によってケース１の前方に付勢されている。このコイルばね１９は、一端側がボディ１ａ内底面の溝部１４と係止片１８との間に突設されている突起２０に挿着され、他端側が可動接触子２５に当接している。
【００２０】
引外し部材６０は、図５及び図８に示すように３つの可動接触子２５，２５，２５を跨ぐようにケース１の左右幅方向に沿って配設される基片６０ａと、基片６０ａの長手方向略中央の端縁より下方に突設された略Ｌ字形の脚片６０ｂと、基片６０ａの長手方向両端部近傍より側方へ突設された略三角形状の駆動片６０ｃ，６０ｅと、各駆動片６０ｃ，６０ｅの先端部から基片６０ａの長手方向と略平行に突設された第１及び第２の係合部６０ｄ，６０ｆとが合成樹脂により一体に形成されている。また、脚片６０ｂの屈曲部位には回動軸３７を挿通する軸受け孔を具備した軸受け部６０ｇが形成されており、フレーム１２の両側片１２ａに形成された軸受け孔１２ｉ，１２ｉに軸受け部６０ｇの両端から突出する回動軸３７の端部をそれぞれ支承することにより、引外し板６０がフレーム１２に回動自在に取り付けられる。ここで、軸受け部６０ｇの外周には鋏形ばねよりなる引外し部材復帰ばね６１が装着されており、引外し部材復帰ばね６１の一端に設けた係止片６１ａがフレーム１２の一方の側片１２ａに引掛係止され、この引外し部材復帰ばね６１のばね力によって脚片６０ｂがラッチ板１３に近づく向き（図８における時計回り）に引外し部材６０が付勢されている。
【００２１】
而して、図９に示すように主接点２６が開極した状態（開放状態）から操作部２ａを伏せるようにハンドル２を回動させるとリンク軸受け部２ｂがラッチ板１３の方へ倒れるように回動し、これに伴ってハンドルリンク１１がリンク軸３６を支点として図９中時計回りに回動する。このハンドルリンク１１の回動に伴ってハンドルリンク１１の駆動軸１１ｂがラッチ板１３のラッチ片１３ａに摺接しながら可動接触子２５に近づく向き（図８における下方向）へ移動し、コイルばね１９のばね力に抗して可動枠１７を下方へ押駆動することによって可動接触子２５が下方へ移動する。そして、ハンドル軸８とハンドルリンク１１の駆動軸１１ｂとを結ぶ直線よりもリンク軸３６がラッチ板１３側（図８における右側）へ移動すると、ラッチ板１３の下端部が引外し部材６０の脚片６０ｂの先端に当接してラッチされるため、操作部２ａがハンドル挿通孔２９の開口面と略面一になる位置でハンドル２が保持される。このとき、ハンドルリンク１１の駆動軸１１ｂによって可動枠１７が下方へ押圧されるため、可動枠１７の係止溝１７ａに係止された３つの可動接触子２５，２５，２５も下方へ押駆動され、図８に示すように各可動接触子２５の先端部に固着されている可動接点２２が各々対向する固定接点２１に接触して主接点２６が閉極した状態（投入状態）となる。なお、上述の説明とは逆に図８に示す投入状態から操作部２ａを起立させる方向へハンドル２を回動すれば、ハンドルリンク１１の駆動軸１１ｂが前方へ移動し、コイルばね１９のばね力によって可動枠１７が上方へ移動するために可動接点２２が固定接点２１から離れて主接点２６が開極し、図９に示す開放状態となる。なお、図５に示すようにハンドル２の操作部２ａには一端側略中央より突出する突起２ｄが突設されており、主接点２６が開極した開放状態においてラッチ板１３のラッチ片１３ａ上端縁に突起２ｄが当接し（図９参照）、ラッチ板１３の回動が規制されている。
【００２２】
上述のように構成される開閉機構部５は、主接点２６の閉極状態において主回路に漏電電流が流れれば第１の電磁釈放装置９Ａの作動により、中性線に欠相が生じれば第２の電磁釈放装置９Ｂの作動により、短絡電流や過負荷電流などの異常電流が流れれば引外し装置６，６の作動により、引外し部材６０が駆動されてラッチ板１３のラッチ状態が解除されて主接点２６を強制的に開極させるように機能する。
【００２３】
第１の電磁釈放装置９Ａは、図６に示すように漏電保護回路５０の出力により通電されて励磁される第１の電磁石と、励磁された第１の電磁石により移動させられてラッチ板１３のラッチ状態を解除するように引外し部材６０を駆動する第１のプランジャ９３Ａとを具備する。第１の電磁石は、漏電保護回路５０の出力により通電されて励磁されるコイル９０と、絶縁材料により両端部に開口を有する筒状に形成されて外側にコイル９０が巻装されるコイル枠９１と、磁性体により上方に開放する略コ字型に形成されたヨーク９２とで構成され、第１のプランジャ９３Ａがコイル枠９１内部に出没自在に挿入される。コイル枠９１は軸方向両端部に外鍔９１ａ，９１ｂを有する角筒状に形成され、一方の外鍔９１ｂの軸方向に直交する方向の両端部にはコイル９０の端末を接続するコイル端子９１ｃ，９１ｃが植設されており、これらの端子９１ｃ，９１ｃが漏電保護回路５０に接続される。漏電保護回路５０では、後述するように零相変流器ＣＴの２次巻線の出力が所定レベルを越えるとコイル９０に通電して励磁する。また、コイル枠９１の外鍔９１ｂの図６における右方には突部９５がコイル枠９１と一体に突設されている。この突部９５は、後述する第１のストッパ部材９４Ａが上下方向に移動自在に挿通されるストッパ部材挿通孔９５ａと、テストスイッチを構成する固定接点板９６を支持する支持台９５ｂとを有し、内部がコイル枠９１の内部空洞に連通し且つ端部が開口させてある。また、突部９５の支持台９５ｂには固定接点板９６が支持されるとともに、帯板状の導電部材を略へ字形に折曲してなる可動接点板９７の基端部９７ａが固定され、可動接点板９７の先端の接触部９７ｂと固定接点板９６とが接離自在に対向する。而して、固定接点板９６と可動接点板９７とでテストスイッチＳＷが構成されており、後述するようにテスト釦４２の押操作によって撓められた可動接点板９７の接触部９７ｂが固定接点板９６と接触導通してテストスイッチＳＷがオンすると試験回路５２が作動して零相変流器ＣＴに不平衡電流を流して擬似的に漏電状態を作り出すようになっている。
【００２４】
第１のストッパ部材９４Ａは合成樹脂により矩形平板状に形成され、図６に示すように中央に第１のプランジャ９３Ａが挿通する挿通窓９４ｃが開口する本体９４ａと、本体９４ａの一端側角部より下方に垂設されて先端部に係合突起９４ｄが突出した腕部９４ｂとを備える。また、本体９４ａの挿通窓９４ｃ前方の内周面からは図６における下方へ突出する取付突部９４ｅが形成されている。而して、コイルばねからなるストッパ部材復帰ばね９８の一端部に取付突部９４ｅを嵌合して取り付け、腕部９４ｂの側から突部９５のストッパ部材挿通孔９５ａに第１のストッパ部材９４Ａを挿入すれば、ストッパ部材挿通孔９５ａの内壁面に形成されている係止段部９５ｃにストッパ部材復帰ばね９８の他端部が係止し、ストッパ部材復帰ばね９８により反挿入方向へ付勢された状態で第１のストッパ部材９４Ａが突部９５に取り付けられる。
【００２５】
第１のプランジャ９３Ａは磁性を有する金属板を折曲することにより、図６に示すように下方に開放する断面形状略コ字形の主部９３ａと、主部９３ａの右側端面より外側へ略ハ字状に開く脚片９３ｂ，９３ｂとが一体に形成されている。ここで、片方の脚片９３ｂを略鈎形に折曲することでその下端に駆動片９３ｃが一体に形成されている。而して、コイルばねからなるプランジャ復帰ばね９９に内挿した主部９３ａの左端を、突部９５の開口から突部９５に取り付けられた第１のストッパ部材９４Ａの挿通窓９４ｃを通過してコイル枠９１の内部にまで挿入することにより、コイル枠９１の右端側の開口から突部９５の開口を通して第１のプランジャ９３Ａが出没自在となる。ここで、図１２に示すように突部９５の内部は開口側の大径部位とコイル枠９１側の小径部位とからなり、開口から大径部位内に挿入されたプランジャ復帰ばね９９が小径部位の開口周縁部と第１のプランジャ９３Ａの脚片９３ｂ，９３ｂとの間に圧縮状態で介装され、プランジャ復帰ばね９９によって第１のプランジャ９３Ａがコイル枠９１への反挿入方向へ付勢される。また、第１のストッパ部材９４Ａは、本体９４ａの挿通窓９４ｃ後方の周縁部９４ｆが第１のプランジャ９３Ａの主部９３ａの開放端縁に当接してストッパ部材挿通孔９５ａからの抜け止めが図られている。
【００２６】
ヨーク９２は、図６に示すように両側片９２ａ，９２ａがコイル９０の軸方向に沿って外鍔９１ａ，９１ａに当接するようにコイル枠９１の後方側に取着される。ここで、右端側の側片９２ａには第１のプランジャ９３Ａを逃がすための逃がし溝９２ｂが形成されており、この逃がし溝９２ｂを通してコイル枠９１の内部に第１のプランジャ９３Ａが挿入される。また、左端側の側片９２ａはコイル枠９１の上端側の開口を略半分程度被う寸法に形成されており、この開口を通して第１のプランジャ９３Ａの左端部とヨーク９２の左端側の側片９２ａとが対向させてある。
【００２７】
ところで、第１のプランジャ９３Ａの上端部には連結部１０１を介して漏電表示部材１００Ａが取り付けられる。漏電表示部材１００は、後述するように第１のプランジャ９３Ａに連動して漏電表示位置と非漏電表示位置の間をスライド移動するものであって、非磁性材料によって矩形板状に形成され、前面右側部分には漏電状態を表す文字（例えば、「漏電」の２文字）が印刷等の適宜の方法で表示されている。また、漏電表示部材１００の左側端縁の中央からは略Ｌ字形の連結部１０１が一体に形成されており、漏電表示部材１００と連結部１０１とで全体が略コ字形となっている。連結部１０１はコイル枠９１の内部に挿通可能な幅寸法であって、先端には第１のプランジャ９３Ａに固定される固定部１０２が一体に形成されている。この固定部１０２は連結部１０１よりも幅細であって先端部が二股に形成され、両端縁には係合爪１０２ａ，１０２ａが突設されている。一方、第１のプランジャ９３Ａの主部９３の左端縁からは固定部１０２を前後方向から狭持する３つの取付爪９３ｄ，９３ｄ，９３ｄが突設されるとともに、固定部１０２の係合爪１０２ａ，１０２ａを係合する係合溝９３ｅ，９３ｅが主部９３ａの上部に形成されている。
【００２８】
而して、図１２に示すように漏電表示部材１００がコイル枠９１の前方に位置する向きで、コイル枠９１の左端側の開口縁とヨーク９２の側片９２ａの先端縁との隙間から固定部１０２並びに連結部１０１をコイル枠９１の内部に挿入し、第１のプランジャ９３Ａの取付爪９３ｄ、９３ｄ、９３ｄに固定部１０２を狭持させ且つ係合爪１０２ａ，１０２ａを係合溝９３ｅ，９３ｅに係合することで固定部１０２が第１のプランジャ９３Ａに抜け止め状態で固定される。その結果、コイル枠９１の左端側の開口から突出した連結部１０１が外鍔９１ａを跨ぐようにコイル枠９１の前面側へ折り返され、漏電表示部材１００がコイル枠９１の前面と略平行に配置されることになる。但し、第１のプランジャ９３Ａがコイル枠９１の内部から抜け出る方向に移動すると、図１４に示すように連結部１０１がコイル枠９１の外鍔９１ａに当接して第１のプランジャ９３Ａの抜け止めが図られる。
【００２９】
なお、図６に示すように第２の電磁釈放装置９Ｂ並びに第２のストッパ部材９４Ｂは、それぞれ第１の電磁釈放装置９Ａ並びに第１のストッパ部材９４Ａと同一構成であるから同一の構成要素に同一の符号を付して説明を省略する。また、欠相表示部材１１０は漏電表示部材１００と同一構成を有し、後述するように第２のプランジャ９３Ｂに連動して欠相表示位置と非欠相表示位置の間をスライド移動するものであって、第２のプランジャ９３Ｂの左端部に連結部１１１を介して取り付けられる。欠相表示部材１１０は非磁性材料によって矩形板状に形成され、前面右側部分には欠相状態を表す文字（例えば、「欠相」の２文字）が印刷等の適宜の方法で表示されている。
【００３０】
一方、図６に示すように、可動枠１７には第１のストッパ部材９４Ａ並びに第２のストッパ部材９４Ｂの腕部９４ｂ、９４ｂがそれぞれ進退自在に挿入される凹溝１７ｂ，１７ｄが形成されるとともに、凹溝１７ｂ，１７ｄの前端部には各腕部９４ｂ，９４ｂ先端の係合突起９４ｄ，９４ｄが係合して抜け止めされる係合突部１７ｃ，１７ｅが形成されている。
【００３１】
上述のように構成される第１の電磁釈放装置９Ａと漏電表示部材１００、並びに第２の電磁釈放装置９Ｂと欠相表示部材１１０は、図３に示すようにケース１内に形成された３つのスペースのうちの隣り合わない両端のスペース（電圧線と接続する極が収納されるスペース）にそれぞれ配設される。このとき、図４に示すように漏電表示部材１００がケース１（カバー１ｂ）前面に形成された表示窓４０Ａに対向し、欠相表示部材１１０が同じくケース１（カバー１ｂ）前面に形成された表示窓４０Ｂに対向するとともに、テストスイッチＳＷを構成する可動接点板９７がケース１（カバー１ｂ）前面に押し込み自在に配設されたテスト釦４２と対向する。ここで、２つの表示窓４０Ａ，４０Ｂを、３つの極の並列方向（ケース１の幅方向）と略直交する方向（図４における上下方向）においてケース１前面の略同一の位置、すなわち、ケース１の下端から各表示窓４０Ａ，４０Ｂの下端縁までの距離が略等しい位置に開口してあるため、ケース１前面から見た見栄えが良くなるものである。
【００３２】
図７は第１の電磁釈放装置９Ａを駆動する漏電保護回路５０、第２の電磁釈放装置９Ｂを駆動する欠相保護回路５１、並びに漏電試験用の試験回路５２の回路図を示している。漏電保護回路５０では、零相変流器ＣＴの２次巻線の出力が電圧に変換されて漏電保護用ＩＣ５０ａの検出端子に入力され、漏電電流が流れることによって検出端子の入力電圧が所定レベルを越えると漏電保護用ＩＣ５０ａで漏電検出が行われて漏電検出信号が出力端子より出力され、この漏電検出信号でサイリスタＳＣＲ１をオンさせ、第１の電磁釈放装置９Ａのコイル９０に励磁電流を流して主接点２６を開極し、負荷保護を図るのである。また、試験回路５２は、電圧極に接続される２つの入力端子Ｔ１，Ｔ２間に常開のテストスイッチＳＷ、抵抗ＲＴ、零相変流器ＣＴのトロイダルコアの貫通孔に挿通するリード線Ｌｘの直列回路を接続してなり、テストスイッチＳＷがオンされたときにリード線Ｌｘに電流を流すことにより零相変流器ＣＴに不平衡電流を流して擬似的に漏電状態を作り出している。
【００３３】
一方、欠相保護回路５１では、入力端子Ｔ１，Ｔ２からの入力電圧がダイオードブリッジＤＢにより全波整流されて欠相保護用ＩＣ５１ａに入力され、また、中性線と接続する入力端子Ｔ３からの検出線Ｌｎが入力端子Ｔ１，Ｔ２間に接続された分圧抵抗Ｒ８，Ｒ９の分圧点に接続され、この分圧点がさらに抵抗Ｒ５，Ｒ６，Ｒ１２，Ｒ１３を通じて欠相保護用ＩＣ５１ａの検出端子に接続してある。検出端子の電圧は電源及び負荷が正常に接続されている場合には振幅の揃った脈流電圧が現れることになるが、中性線が断線して欠相が生じると、２つの電圧線の各相の負荷による分圧比によって交互に大小となる脈流電圧になり、この検出端子の電位が所定レベルを越えると欠相保護用ＩＣ５１ａで欠相検出が行われて欠相検出信号が出力端子より出力され、この欠相検出信号でサイリスタＳＣＲ２をオンさせ、第２の電磁釈放装置９Ｂのコイル９０に励磁電流を流して主接点２６を開極し、負荷保護を図るのである。なお、これら漏電保護回路５０、欠相保護回路５１並びに試験回路５２は、矩形平板状のプリント基板５３に漏電保護用ＩＣ５０ａや欠相保護用ＩＣ５１ａ等の回路部品を実装して構成され、図３並びに図８に示すようにケース１内部に収納される。
【００３４】
次に、上述のように構成される第１の電磁釈放装置９Ａの動作を説明する。まず、主回路に漏電電流が流れていない正常時においては、図１１に示すように零相変流器ＣＴの２次側に不平衡電流が流れないために漏電保護回路５０がコイル９０に通電せず、よってコイル９０が励磁されないことからプランジャ復帰ばね９９のばね力によって第１のプランジャ９３Ａがコイル枠９１の内部から突出し、連結部１０１がコイル枠９１の外鍔９１ａに当接する位置で停止する。このとき、可動枠１７はハンドルリンク１１に押し下げられて図１１中下方へ移動し主接点２６を閉極させている。また、第１のストッパ部材９４Ａは、腕部９４ｂの係合突起９４ｄが可動枠１７の係合突部１７ｃに係合しているために可動枠１７の移動に合わせて下方へ引っ張られている。なお、この状態（正常状態）では第１のプランジャ９３Ａの駆動片９３ｃは引外し部材６０の基片６０ａに設けられた凹溝６０ｈに挿通されて引外し部材６０と干渉しないようになっている。このとき、連結部１０１によって第１のプランジャ９３Ａに連結されている漏電表示部材１００は非漏電表示位置である移動範囲の一方の端位置（図１１における右端の位置）にあり、ケース１の前面に設けられた表示窓４０Ａには漏電表示部材１００の前面左側部分、すなわち漏電状態を示す文字が記されていない部位が臨み、表示窓４０Ａを通して非漏電状態（正常状態）であることが表示される。
【００３５】
一方、地絡事故が発生して零相変流器ＣＴの２次側に不平衡電流が流れれば、上述したように漏電保護回路５０の出力によって第１の電磁釈放装置９Ａのコイル９０に通電される。通電によりコイル９０が励磁されると、コイル９０−第１のプランジャ９３Ａ−ヨーク９２を通る磁路の磁気抵抗を小さくするように第１のプランジャ９３Ａに対して吸引力が働き、プランジャ復帰ばね９９のばね力に抗して第１のプランジャ９３Ａがコイル枠９１の内部に引き込まれて図１１における左方へ移動する。第１のプランジャ９３Ａが左方へ移動すると、第１のプランジャ９３Ａの駆動片９３ｃが引外し部材６０の第１の係合部６０ｄと係合して第１の係合部６０ｄが突設されている駆動片６０ｃに図１１における左向きの力を作用させる。この左向きの力によって引外し部材６０が引き外し部材復帰ばね６１のばね力に抗して図１１における反時計回りに回動し、引外し部材６０の脚片６０ｂとラッチ板１３の先端部とのラッチが解除される。すると、図１０に示すようにラッチ板１３による支えがなくなったハンドルリンク１１がラッチ板１３に近づく向き（図１０及び図１１における右向き）に移動し、リンク軸３６がハンドル軸８とハンドルリンク１１の駆動軸１１ｂとを結ぶ直線よりも可動枠１７側（図１０における左側）へ移動するから、ハンドル復帰ばね１６のばね力によってハンドル２が起立方向（図１０における時計回り）に回動し、それに合わせてハンドルリンク１１の駆動軸１１ｂが図１０における左方向へ移動する。このため、ハンドルリンク１１による可動枠１７への押圧力が作用しなくなって、コイルばね１９のばね力によって可動接触子２５並びに可動枠１７も図１０における上方へ移動して主接点２６が強制的に開極（トリップ）される（図１２参照）。また、可動枠１７の上方への移動によって腕部９４ｂの係合突起９４ｄと可動枠１７の係合突部１７ｃとの係合が外れ、ストッパ部材復帰ばね９８のばね力によって第１のストッパ部材９４Ａが上方へ移動し、第１のストッパ部材９４Ａの本体９４ａの周縁部９４ｆが第１のプランジャ９３Ａの主部９３ａ下端側に形成されている凹溝状の係合部９３ｆと係合する。このとき、第１のプランジャ９３Ａの右方への移動に伴って漏電表示部材１００が漏電表示位置である移動範囲の他方の端位置（図１２における左端の位置）に移動し、ケース１前面の表示窓４０Ａに漏電表示部材１００の前面右側部分、すなわち漏電状態を示す文字が記されている部位が臨み、表示窓４０Ａを通して漏電状態であることが表示される。なお、表示窓４０Ａには漏電表示の文字を拡大するためのレンズ４１が嵌め込まれており、漏電表示の文字が見やすくなっている。
【００３６】
一方、主接点２６が開極すれば零相変流器ＣＴの２次側に不平衡電流が流れなくなり、漏電保護回路５０による通電が停止してコイル９０が励磁されなくなって第１のプランジャ９３Ａにも吸引力が働かず、プランジャ復帰ばね９９のばね力によって第１のプランジャ９３Ａが図１２における右方向へ移動しようとするが、上述のように第１のストッパ部材９４Ａの本体９４ａの周縁部９４ｆが第１のプランジャ９３Ａの主部９３ａ下端側に形成されている係合部９３ｆと係合するため、図１３に示すように第１のプランジャ９３Ａの移動が第１のストッパ部材９４Ａによって僅かの距離に規制され、漏電表示部材１００が漏電表示位置で静止する。ここで、上述のように主接点２６の開極により第１のプランジャ９３Ａが僅かに右方向へ移動すると、第１のプランジャ９３Ａの駆動片９３ｃによる左向きの力が引外し部材６０の駆動片６０ｃに作用しなくなるため、引外し部材復帰ばね６１のばね力により引外し部材６０が図１３における時計回りに回動して元の位置に復帰する。言い換えると、漏電検出による主接点２６の強制開極後に引外し部材６０が元の位置に復帰可能なように第１の係合部６０ｄの厚み（直径方向の寸法）ｔ１を設定しているのである。而して、上述したようにハンドル２を操作して主接点２６を閉極させるリセット動作を行えば、可動枠１７の下方への移動によって腕部９４ｂの係合突起９４ｄと可動枠１７の係合突部１７ｃとが係合し、ストッパ部材復帰ばね９８のばね力に抗して第１のストッパ部材９４Ａが下方へ移動して第１のストッパ部材９４Ａの本体９４ａの周縁部９４ｆと第１のプランジャ９３Ａの係合部９３ｆとの係合が外れ、プランジャ復帰ばね９９のばね力により第１のプランジャ９３Ａが右方へ移動して図８の投入状態に復帰する。
【００３７】
次に、第２の電磁釈放装置９Ｂの動作を説明する。まず、中性線の欠相が生じていない正常時においては、図１４に示すように欠相保護回路５１がコイル９０に通電せず、よってコイル９０が励磁されないことからプランジャ復帰ばね９９のばね力によって第２のプランジャ９３Ｂがコイル枠９１の内部から突出し、連結部１０１がコイル枠９１の外鍔９１ａに当接する位置で停止する。このとき、可動枠１７はハンドルリンク１１に押し下げられて図１４中下方へ移動し主接点２６を閉極させている。また、第２のストッパ部材９４Ｂは、腕部９４ｂの係合突起９４ｄが可動枠１７の係合突部１７ｅに係合しているために可動枠１７の移動に合わせて下方へ引っ張られている。なお、この状態（正常状態）では第１のプランジャ９３Ｂの駆動片９３ｃは引外し部材６０の基片６０ａに設けられた凹部６０ｉに挿通されて引外し部材６０と干渉しないようになっている。このとき、連結部１０１によって第２のプランジャ９３Ｂに連結されている欠相表示部材１１０は非欠相表示位置である移動範囲の一方の端位置（図１４における右端の位置）にあり、ケース１の前面に設けられた表示窓４０Ｂには欠相表示部材１１０の前面左側部分、すなわち欠相状態を示す文字が記されていない部位が臨み、表示窓４０Ｂを通して非欠相状態（正常状態）であることが表示される。
【００３８】
一方、中性線が欠相すれば、上述したように欠相保護回路５１の出力によって第２の電磁釈放装置９Ｂのコイル９０に通電される。通電によりコイル９０が励磁されると、コイル９０−第２のプランジャ９３Ｂ−ヨーク９２を通る磁路の磁気抵抗を小さくするように第２のプランジャ９３Ｂに対して吸引力が働き、プランジャ復帰ばね９９のばね力に抗して第２のプランジャ９３Ｂがコイル枠９１の内部に引き込まれて図１４における左方へ移動する。第２のプランジャ９３Ｂが左方へ移動すると、第２のプランジャ９３Ｂの駆動片９３ｃが引外し部材６０の第２の係合部６０ｆと係合して第２の係合部６０ｆが突設されている駆動片６０ｅに図１４における左向きの力を作用させる。この左向きの力によって引外し部材６０が引き外し部材復帰ばね６１のばね力に抗して図１４における反時計回りに回動し、引外し部材６０の脚片６０ｂとラッチ板１３の先端部とのラッチが解除される。すると、第１の電磁釈放装置９Ａの場合と同様に、ハンドルリンク１１による可動枠１７への押圧力が作用しなくなって、コイルばね１９のばね力によって可動接触子２５並びに可動枠１７も図１４における上方へ移動して主接点２６が強制的に開極（トリップ）される（図１５参照）。また、可動枠１７の上方への移動によって腕部９４ｂの係合突起９４ｄと可動枠１７の係合突部１７ｅとの係合が外れ、ストッパ部材復帰ばね９８のばね力によって第２のストッパ部材９４Ｂが上方へ移動し、第２のストッパ部材９４Ｂの本体９４ａの周縁部９４ｆが第２のプランジャ９３Ｂの主部９３ａ下端側に形成されている凹溝状の係合部９３ｆと係合する。このとき、第２のプランジャ９３Ｂの右方への移動に伴って欠相表示部材１１０が欠相表示位置である移動範囲の他方の端位置（図１５における左端の位置）に移動し、ケース１前面の表示窓４０Ｂに欠相表示部材１１０の前面右側部分、すなわち欠相状態を示す文字が記されている部位が臨み、表示窓４０Ｂを通して欠相状態であることが表示される。なお、表示窓４０Ｂにも欠相表示の文字を拡大するためのレンズ４１が嵌め込まれており、欠相表示の文字が見やすくなっている。
【００３９】
一方、主接点２６が開極すれば、欠相保護回路５１による通電が停止してコイル９０が励磁されなくなって第２のプランジャ９３Ｂにも吸引力が働かず、プランジャ復帰ばね９９のばね力によって第２のプランジャ９３Ｂが図１５における右方向へ移動しようとするが、第１の電磁釈放装置９Ａと同様に第２のストッパ部材９４Ｂの本体９４ａの周縁部９４ｆが第２のプランジャ９３Ｂの主部９３ａ下端側に形成されている係合部９３ｆと係合するため、図１６に示すように第２のプランジャ９３Ｂの移動が第２のストッパ部材９４Ｂによって僅かの距離に規制され、欠相表示部材１１０が欠相表示位置で静止する。ところが、上述のように主接点２６の開極により第２のプランジャ９３Ｂが僅かに右方向へ移動しても、第２のプランジャ９３Ｂの駆動片９３ｃによる左向きの力が引外し部材６０の駆動片６０ｅに作用したままであるため、引外し部材６０は元の位置に復帰することができない。言い換えると、欠相検出による主接点２６の強制開極後には引外し部材６０が元の位置に復帰不可能なように第２の係合部６０ｆの厚みｔ２を設定しているのである（ｔ１＜ｔ２）。而して、この場合にはハンドル２を操作しても腕部９４ｂの係合突起９４ｄと可動枠１７の係合突部１７ｅとが係合せず、欠相検出による主接点２６の強制開極をリセットすることはできない。すなわち、欠相が発生して負荷バランスが不平衡となっている場合にハンドル２を操作して主接点２６を閉極すると、負荷に過電圧が印加されて負荷が故障する虞があるが、本実施形態では第２のストッパ部材９４Ｂによって第２のプランジャ９３Ｂの復帰が阻止されている状態では第２のプランジャ９３Ｂにてラッチ部材１３をラッチしない位置に引外し部材６０を保持しているから、ハンドル２を操作しても主接点２６が閉極することがなく、負荷に過電圧が印加されるのを防ぐことができるのである。
【００４０】
一方、第２の電磁釈放装置９Ｂにより主接点２６が強制開極された場合のリセットは以下のようにして行う。すなわち、第２のストッパ部材９４Ｂと対向するケース１（カバー１ｂ）前面に貫設されているリセット孔４３から細い棒状の冶具を挿入し、この冶具の先端で第２のストッパ部材９４Ｂの本体９４ａ上部を押圧することにより、ストッパ部材復帰ばね９８のばね力に抗して第２のストッパ部材９４Ｂを図１６における下方へ移動させれば、第２のストッパ部材９４Ｂの本体９４ａの周縁部９４ｆと第２のプランジャ９３Ｂの係合部９３ｆとの係合が外れ、プランジャ復帰ばね９９のばね力により第２のプランジャ９３Ｂが右方へ移動し、第２の電磁釈放装置９Ｂが正常時の状態に復帰する。その結果、第２のプランジャ９３Ｂの駆動片９３ｃによる左向きの力が引外し部材６０の駆動片６０ｅに作用しなくなるため、引外し部材復帰ばね６１のばね力により引外し部材６０が図１６における時計回りに回動して図１７に示すように元の位置に復帰する。そして、この状態ではハンドル２を操作して主接点２６を閉極させるリセット動作を行えば、図１４に示す主接点２６の投入状態に復帰させることができる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、前面が開口する箱形に形成され、複数の隔壁により区分けされた内部の複数のスペースにそれぞれ主回路の各極を収納するボディと、ボディの前面側に被着されるカバーと、少なくとも一部がカバー前面に設けられたハンドル挿通孔を通して露出するハンドルと、ハンドルに取り付けられてハンドルの回動支点となるハンドル軸と、ボディに取り付けられてハンドル軸を軸支するフレームと、少なくともハンドルの回動操作に応じて各極の主接点を開閉する開閉機構と、主回路に異常電流が流れたときに開閉機構を作動させて主回路を強制的に開極させる引外し手段とを備え、カバー内側にハンドル軸の端部に係止する係止部を設けたので、ハンドル軸の端部に係止部を係止することでボディとカバーを仮止めすることができ、このため、ボディとカバーをねじで固定しなくてもボディからカバーが浮き上がるのを防ぎ、ハンドルがカバーのハンドル挿通孔周縁に当たって不用意に主回路が開放状態になる虞を無くして特性試験が容易に行えるようになり、また、ハンドル軸の端部と係止部の係止状態を解除すればボディとカバーを簡単に分離することができ、従来例に比べて特性調整作業が容易に行えるという効果がある。
【００４２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ハンドル軸の両端部にそれぞれ係止する一対の係止部を設けたので、カバーをボディに安定した状態で仮止めすることができるという効果がある。
【００４３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、カバーを熱可塑性樹脂で形成したので、カバーが弾性変形し易くなってハンドル軸の端部に簡単に係止部を係止することができるという効果がある。
【００４４】
請求項４の発明は、請求項１又は２又は３の発明において、互いに対向するボディの隔壁間にフレームが配設され、ボディにカバーが被着された状態で各隔壁と突き合わされる複数の補助隔壁がカバーの内側に形成され、ハンドル軸の端部に対向する補助隔壁に係止部が設けられたので、係止部が設けられた補助隔壁の弾性変形を利用することでハンドル軸の端部に簡単に係止部を係止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す半断面図である。
【図２】同上におけるカバーの背面図である。
【図３】同上のカバーを外した状態の正面図である。
【図４】同上の正面図である。
【図５】同上における開閉機構部の一部省略した分解斜視図である。
【図６】同上における第１及び第２の電磁釈放装置の分解斜視図である。
【図７】同上における漏電保護回路、欠相保護回路並びに試験回路の回路図である。
【図８】同上の閉極時の側面断面図である。
【図９】同上のハンドルによる開極時の側面断面図である。
【図１０】同上の強制開極直前の側面断面図である。
【図１１】同上の閉極時の側面断面図である。
【図１２】同上の漏電検出により強制開極した瞬間の側面断面図である。
【図１３】同上の漏電検出により強制開極した後の側面断面図である。
【図１４】同上の閉極時の側面断面図である。
【図１５】同上の欠相検出により強制開極した瞬間の側面断面図である。
【図１６】同上の欠相検出により強制開極した後の側面断面図である。
【図１７】同上の第２の電磁釈放装置をリセットしたときの側面断面図である。
【符号の説明】
１ａ  ボディ
１ｂ  カバー
２  ハンドル
８  ハンドル軸
１２  フレーム
７２  補助隔壁
７３  係止部
【図１】
0003685094.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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