(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ成分を５０〜９２重量％、Ｂ成分を１〜４５重量％及びＣ成分を１〜２０重量％含有しており、且つこれらの３成分を合計６５重量％以上となるよう含有していて、下記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−１５００〜＋１５００ボルト及び繊維−繊維間静摩擦係数が０．１７〜０．３３の範囲内となるものであることを特徴とする合成繊維処理剤。
Ａ成分：平均分子量７００〜３５００の下記の式１で示されるポリエーテル化合物
【式１】
(Ａ１−Ｂ１)ｍＴ１
（式１において、
Ａ１：１価の炭化水素基、アシル基又は水素原子
Ｂ１：炭素数２〜４のオキシアルキレン基を構成単位とするポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基
Ｔ１：１〜４価の炭化水素基、アシル基又は水素原子
ｍ：Ｔ１が１〜４価の炭化水素基の場合は１〜４の整数、Ｔ１がアシル基又は水素原子の場合は１）
Ｂ成分：平均分子量５０００〜１００００の下記の式２で示されるポリエーテル化合物及び平均分子量３０００〜４００００の下記のポリエーテルポリエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【式２】
(Ａ２−Ｂ２)ｎＴ２
（式２において、
Ａ２：１価の炭化水素基、アシル基又は水素原子
Ｂ２：炭素数２〜４のオキシアルキレン基を構成単位とするポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基
Ｔ２：２又は３価の炭化水素基、又は有機ジカルボン酸から全ての水酸基を除いた残基
ｎ：Ｔ２が２又は３価の炭化水素基の場合は２又は３の整数、Ｔ２が有機ジカルボン酸から全ての水酸基を除いた残基の場合は２）
ポリエーテルポリエステル化合物：下記のＰ成分とＱ成分とを縮重合反応させて得られるポリエーテルポリエステル化合物及び下記のＰ成分とＱ成分とＲ成分とを縮重合反応させて得られるポリエーテルポリエステルから選ばれる一つ又は二つ以上
Ｐ成分：炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上
Ｑ成分：いずれも炭素数２〜４のオキシアルキレン単位を構成単位とするポリオキシアルキレン基を有する、ポリオキシアルキレンモノオール、ポリオキシアルキレンジオール及びポリオキシアルキレントリオールから選ばれる一つ又は二つ以上
Ｒ成分：炭素数２〜６のアルキレンジオール
Ｃ成分：第４級アンモニウム塩、有機アミンオキサイド、両性化合物、脂肪酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸塩及び有機リン酸エステル塩から選ばれる一つ又は二つ以上
繊維−繊維間摩擦帯電圧：下記の給油済みポリエステルフィラメント繊維を、２５℃で相対湿度６５％の雰囲気下に、糸速１００ｍ／分、ドラフト比０．９６、加撚部側ヒータープレート表面温度１８０℃及び撚数１５００ｔ／ｍの条件でピン仮撚加工したときの該加撚部側ヒータープレートにおける該給油済みポリエステルフィラメント繊維の帯電圧
繊維−繊維間静摩擦係数：下記の給油済みポリエステルフィラメント繊維同士を、２５℃で相対湿度６５％の雰囲気下に、接触長さ８０mm、相対速度０．０１６mm／秒及び荷重３ｇの条件で摩擦したときの摩擦係数
給油済みポリエステルフィラメント繊維：５−スルホイソフタル酸ナトリウムから形成された構成単位を２モル％含有する変性ポリエチレンテレフタレートフィラメント繊維であって、強度が３．８ｇ／ｄ、伸度が２６％及び繊度／フィラメント数が７５デシテックス／３６フィラメントである変性ポリエチレンテレフタレートフィラメント繊維に、合成繊維処理剤を０．６重量％となるよう付着させたもの
【請求項２】
繊維−繊維間摩擦帯電圧が−１２００〜＋１０００ボルト及び繊維−繊維間静摩擦係数が０．１９〜０．２７の範囲内となるものである請求項１記載の合成繊維処理剤。
【請求項３】
更に下記のＤ成分を５〜２０重量％含有しており、且つＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分及び該Ｄ成分の４成分を合計７０重量％以上となるよう含有していて、更に下記の水性エマルション浸透性が６５秒以下となるものである請求項１又は２記載の合成繊維処理剤。
Ｄ成分：炭素数４〜２２の脂肪族１価アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した、平均分子量１１８〜６５０の（ポリ）オキシアルキレン付加物
水性エマルション浸透性：合成繊維処理剤の１重量％水性エマルション０．１mlが洗浄済みポリエステルタフタに吸い込まれるまでの時間
【請求項４】
水性エマルション浸透性が５０秒以下となるものである請求項３記載の合成繊維処理剤。
【請求項５】
更に下記のＥ成分を１〜２０重量％含有しており、且つＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分及び該Ｅ成分の５成分を合計１００重量％となるよう含有する請求項３又は４記載の合成繊維処理剤。
Ｅ成分：１価の脂肪族アルコールと１又は２価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる炭素数１７〜６０のエステル化合物、１〜６価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と１価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる平均分子量３００〜６５０のエステル化合物及び１価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と２価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる平均分子量３００〜６５０のエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項６】
Ａ成分を５５〜８５重量％、Ｂ成分を２〜３５重量％、Ｃ成分を２〜１５重量％及びＤ成分を６〜１５重量％含有しており、且つこれらの４成分を合計１００重量％となるよう含有する請求項３又は４記載の合成繊維処理剤。
【請求項７】
Ａ成分を５５〜８５重量％、Ｂ成分を２〜３５重量％、Ｃ成分を２〜１５重量％、Ｄ成分を６〜１５重量％及びＥ成分を２〜１５重量％含有する請求項５記載の合成繊維処理剤。
【請求項８】
Ａ成分が平均分子量１５００〜３０００の式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のｍが１である場合のポリエーテル化合物である請求項１〜７のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤。
【請求項９】
Ｃ成分が第４級アンモニウム塩、有機アミンオキサイド、脂肪酸塩及び有機スルホン酸塩から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜８のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤。
【請求項１０】
Ｄ成分が平均分子量１２０〜６００の（ポリ）オキシアルキレン付加物である請求項２〜９のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤。
【請求項１１】
Ｅ成分が１価の脂肪族アルコールと１又は２価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる炭素数２２〜３６のエステル化合物及び１価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と１価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる平均分子量３００〜６３０のエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項５〜１０のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つの項記載の合成繊維処理剤を水性液となし、該水性液を熱処理工程に供する合成繊維に対し該合成繊維処理剤として０．１〜２重量％となるよう付着させることを特徴とする合成繊維処理方法。
【請求項１３】
熱処理工程が仮撚工程である請求項１２記載の合成繊維処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成繊維処理剤及び合成繊維処理方法に関する。近年、合成繊維の熱処理工程、例えば仮撚工程においては、高速化及び高温度化が更に一段と進み、そのため加撚部の加熱ヒータートラックから走行糸条が飛び出す現象（以下、ジャンピングという）が問題となっている。かかるジャンピングは、カチオン可染ポリエステル繊維、繊度が小さく、フィラメント数が多い、所謂ハイカウントマルチフィラメントと呼ばれる合成繊維で特に問題となっている。ジャンピングが発生すると、毛羽や糸切れ等が発生して、糸品質や作業性を著しく低下させる。ジャンピングの発生頻度を低減するため、合成繊維に対する合成繊維処理剤の付着量を上げることが行なわれているが、このようにすると、ジャンピングの発生頻度は相応に低減できるものの、加撚部の加熱ヒータープレート上へのタール状物質の付着が増加し、これにより毛羽や糸切れ等が発生して、糸品質や作業性を著しく低下させる。本発明は合成繊維の熱処理工程、例えば仮撚工程における加熱ヒータープレート上へのタール状物質の付着を抑制しながらジャンピングを防止できる合成繊維処理剤及び合成繊維処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ジャンピングを防止する合成繊維処理剤として、１）高分子量ポリエーテル化合物、第４級アンモニウム塩及び潤滑剤から成る合成繊維処理剤（特開昭６１−２５２３７０）、２）高分子量ポリエーテル化合物、アミンオキサイド化合物及び潤滑剤から成る合成繊維処理剤（特開昭６１−２６６６７５）等が提案されている。ところが、これら従来の合成繊維処理剤では、近年における合成繊維の熱処理工程、例えば仮撚工程での高速化及び高温度化に対応できず、加熱ヒータープレート上へのタール状物質の付着を抑制しながらジャンピングを防止することができないという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、近年における合成繊維の熱処理工程、例えば仮撚工程での高速化及び高温度化に対応して、加撚部の加熱ヒータープレート上へのタール状物質の付着を抑制しながらジャンピングを防止できる合成繊維処理剤及び合成繊維処理方法を提供する処にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の３成分を所定割合で含有しており、且つ特定条件下での繊維−繊維間摩擦帯電圧及び繊維−繊維間静摩擦係数が所定範囲内となる合成繊維処理剤が正しく好適であり、またかかる合成繊維処理剤を熱処理工程に供する合成繊維に対し所定割合で付着させることが正しく好適であることを見出した。
【０００５】
すなわち本発明は、下記のＡ成分を５０〜９２重量％、Ｂ成分を１〜４５重量％及びＣ成分を１〜２０重量％含有しており、且つこれらの３成分を合計６５重量％以上となるよう含有していて、下記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−１５００〜＋１５００ボルト及び繊維−繊維間静摩擦係数が０．１７〜０．３３の範囲内となるものであることを特徴とする合成繊維処理剤に係る。
【０００６】
また本発明は、前記の本発明に係る合成繊維処理剤を水性液となし、該水性液を熱処理工程に供する合成繊維に対し該合成繊維処理剤として０．１〜２重量％となるよう付着させることを特徴とする合成繊維処理方法に係る。
【０００７】
Ａ成分：平均分子量７００〜３５００の下記の式１で示されるポリエーテル化合物
【０００８】
【式１】
(Ａ１−Ｂ１)ｍＴ１
【０００９】
式１において、
Ａ１：１価の炭化水素基、アシル基又は水素原子
Ｂ１：炭素数２〜４のオキシアルキレン基を構成単位とするポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基
Ｔ１：１〜４価の炭化水素基、アシル基又は水素原子
ｍ：Ｔ１が１〜４価の炭化水素基の場合は１〜４の整数、Ｔ１がアシル基又は水素原子の場合は１
【００１０】
Ｂ成分：平均分子量５０００〜１００００の下記の式２で示されるポリエーテル化合物及び平均分子量３０００〜４００００の下記のポリエーテルポリエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１１】
【式２】
(Ａ２−Ｂ２)ｎＴ２
【００１２】
式２において、
Ａ２：１価の炭化水素基、アシル基又は水素原子
Ｂ２：炭素数２〜４のオキシアルキレン基を構成単位とするポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基
Ｔ２：２又は３価の炭化水素基、又は有機ジカルボン酸から全ての水酸基を除いた残基
ｎ：Ｔ２が２又は３価の炭化水素基の場合は２又は３の整数、Ｔ２が有機ジカルボン酸から全ての水酸基を除いた残基の場合は２
【００１３】
ポリエーテルポリエステル化合物：下記のＰ成分とＱ成分とを縮重合反応させて得られるポリエーテルポリエステル化合物及び下記のＰ成分とＱ成分とＲ成分とを縮重合反応させて得られるポリエーテルポリエステルから選ばれる一つ又は二つ以上
Ｐ成分：炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上
Ｑ成分：いずれも炭素数２〜４のオキシアルキレン単位を構成単位とするポリオキシアルキレン基を有する、ポリオキシアルキレンモノオール、ポリオキシアルキレンジオール及びポリオキシアルキレントリオールから選ばれる一つ又は二つ以上
Ｒ成分：炭素数２〜６のアルキレンジオール
【００１４】
Ｃ成分：第４級アンモニウム塩、有機アミンオキサイド、両性化合物、脂肪酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸塩及び有機リン酸エステル塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１５】
繊維−繊維間摩擦帯電圧：下記の給油済みポリエステルフィラメント繊維を、２５℃で相対湿度６５％の雰囲気下に、糸速１００ｍ／分、ドラフト比０．９６、加撚部側ヒータープレート表面温度１８０℃及び撚数１５００ｔ／ｍの条件でピン仮撚加工したときの該加撚部側ヒータープレートにおける該給油済みポリエステルフィラメント繊維の帯電圧
【００１６】
繊維−繊維間静摩擦係数：下記の給油済みポリエステルフィラメント繊維同士を、２５℃で相対湿度６５％の雰囲気下に、接触長さ８０mm、相対速度０．０１６mm／秒及び荷重３ｇの条件で摩擦したときの摩擦係数
【００１７】
給油済みポリエステルフィラメント繊維：５−スルホイソフタル酸ナトリウムから形成された構成単位を２モル％含有する変性ポリエチレンテレフタレートフィラメント繊維であって、強度が３．８ｇ／ｄ、伸度が２６％及び繊度／フィラメント数が７５デシテックス／３６フィラメントである変性ポリエチレンテレフタレートフィラメント繊維に、合成繊維処理剤を０．６重量％となるよう付着させたもの
【００１８】
本発明に係る合成繊維処理剤に用いるＡ成分は、平均分子量７００〜３５００の式１で示されるポリエーテル化合物である。かかるポリエーテル化合物には、１）式１中のＡ１の全てが水素原子である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ａという）、２）式１中のＡ１の一部が水素原子であり、残部が１価の炭化水素基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｂという）、３）式１中のＡ１の全てが１価の炭化水素基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｃという）、４）式１中のＡ１の一部が水素原子であり、残部がアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｄという）、５）式１中のＡ１の全てがアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｅという）、６）式１中のＡ１の一部が水素原子であり、他の一部が１価の炭化水素基であって、残部がアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｆという）、７）式１中のＡ１の一部が１価の炭化水素基であり、残部がアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｇという）、８）ポリエーテル化合物ａ〜ｇのうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００１９】
ポリエーテル化合物ａ〜ｇは、いずれも公知の方法で合成できる。例えば、ポリエーテル化合物ａは、式１中のＴ１に相当する炭化水素基を有する１〜４価のヒドロキシ化合物又は１価のカルボン酸に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを逐次付加反応させることにより合成できる。またポリエーテル化合物ｂ及びｃは、ポリエーテル化合物ａの末端水酸基の一部又は全部をエーテル化反応によって式１中のＡ１に相当する炭化水素基で封鎖することにより合成できる。更にポリエーテル化合物ｄ及びｅは、ポリエーテル化合物ａの末端水酸基の一部又は全部をアシル化反応によって式１中のＡ１に相当するアシル基で封鎖することにより合成できる。更にまたポリエーテル化合物ｆ及びｇは、ポリエーテル化合物ａの末端水酸基の一部又は全部をエーテル化反応によって式１中のＡ１に相当する炭化水素基で封鎖すると共にアシル化反応によって式１中のＡ１に相当するアシル基で封鎖することにより合成できる。
【００２０】
ポリエーテル化合物ａの合成に供する１〜４価のヒドロキシ化合物としては、
１）メチルアルコール、ブチルアルコール、オクチルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、セリルアルコール、イソブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソドデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、イソステアリルアルコール、イソテトラコサニルアルコール、２−プロピルアルコール、１２−エイコシルアルコール、ビニルアルコール、ブテニルアルコール、ヘキサデセニルアルコール、オレイルアルコール、エイコセニルアルコール、２−メチル−２−プロピレン−１−オール、６−エチル−２−ウンデセン−１−オール、２−オクテン−５−オール、１５−ヘキサデセン−２−オール等の炭素数１〜４０の１価の脂肪族ヒドロキシ化合物、２）フェノール、プロピルフェノール、オクチルフェノール、トリデシルフェノール等の芳香環を有する１価のヒドロキシ化合物、３）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等の２〜４価の脂肪族ヒドロキシ化合物が挙げられるが、なかでも炭素数３〜１６の１価の脂肪族ヒドロキシ化合物が好ましく、プロピルアルコール、ブチルアルコール、オクチルアルコール、テトラデシルアルコールがより好ましい。
【００２１】
またポリエーテル化合物ａの合成に供する１価のカルボン酸としては、酢酸、酪酸、プロピオン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、２−エチルヘキサン酸、イソステアリン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸等の炭素数２〜２２の脂肪酸が挙げられるが、なかでもカプロン酸、カプリル酸、ドデカン酸、ミリスチン酸等の炭素数６〜１４の脂肪酸が好ましい。
【００２２】
更にポリエーテル化合物ａの合成に供する炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのアルキレンオキサイドは単独で又は混合で使用できる。混合で用いる場合、１〜４価のヒドロキシ化合物又は１価のカルボン酸へのアルキレンオキサイド付加形態としては、ランダム付加、ブロック付加、ランダム・ブロック付加が挙げられる。
【００２３】
ポリエーテル化合物ｂ及びｃにおいて、式１中のＡ１に相当する１価の炭化水素基としては、１）メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ビニル基、ブテニル基、ヘキサデセニル基等の炭素数１〜８の１価の脂肪族炭化水素基、３）フェノキシ基、プロピルフェノキシ基、オクチルフェノキシ基、ベンジル基等の芳香環を有する１価の炭化水素基等が挙げられるが、なかでもメチル基が好ましい。
【００２４】
ポリエーテル化合物ｄ及びｅにおいて、式１中のＡ１に相当するアシル基としては、１）アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ヘキサデセノイル基、エイコセノイル基、オクタデセノイル基等の炭素数２〜２２の脂肪族アシル基、３）ベンゾイル基、トルオイル基、ナフトイル基等の芳香環を有するアシル基等が挙げられるが、なかでもアセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基等の炭素数１〜４のアシル基が好ましい。
【００２５】
ポリエーテル化合物ｆ及びｇにおいて、式１中のＡ１に相当する炭化水素基は、ポリエーテル化合物ｂ及びｃにおいて前記したことと同様であり、また式１中のＡ１に相当するアシル基は、ポリエーテル化合物ｄ及びｅにおいて前記したことと同様である。
【００２６】
以上説明した式１で示されるポリエーテル化合物は、いずれも平均分子量が７００〜３５００のものとするが、１５００〜３０００のものとするのが好ましく、なかでも式１中のｍが１である場合のものがより好ましい。
【００２７】
本発明に係る合成繊維処理剤に用いるＢ成分には、１）平均分子量５０００〜１００００の式２で示されるポリエーテル化合物、２）共に前記したＰ成分とＱ成分とを縮重合反応させて得られる平均分子量３０００〜４００００のポリエーテルポリエステル化合物、３）いずれも前記したＰ成分とＱ成分とＲ成分とを縮重合反応させて得られる平均分子量３０００〜４００００のポリエーテルポリエステル化合物、４）以上の１）〜３）のうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００２８】
式２で示されるポリエーテル化合物には、１）式２中のＡ２の全てが水素原子である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｐという）、２）式２中のＡ２の一部が水素原子であり、残部が１価の炭化水素基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｑという）、３）式２中のＡ２の全てが１価の炭化水素基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｒという）、４）式２中のＡ２の一部が水素原子であり、残部がアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｓという）、５）式２中のＡ２の全てがアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｔという）、６）式２中のＡ２の一部が水素原子であり、他の一部が１価の炭化水素基であって、残部がアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｕという）、７）式２中のＡ２の一部が１価の炭化水素基であり、残部がアシル基である場合のポリエーテル化合物（以下、ポリエーテル化合物ｖという）が含まれる。
【００２９】
ポリエーテル化合物ｐ〜ｖは、いずれも公知の方法で合成できる。例えば、ポリエーテル化合物ｐは、式２中のＴ２に相当する炭化水素基を有する２又は３価のヒドロキシ化合物又は２価のカルボン酸に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを逐次付加反応させることにより合成できる。またポリエーテル化合物ｑ及びｒは、ポリエーテル化合物ｐの末端水酸基の一部又は全部をエーテル化反応によって式２中のＡ２に相当する炭化水素基で封鎖することにより合成できる。更にポリエーテル化合物ｓ及びｔは、ポリエーテル化合物ｐの末端水酸基の一部又は全部をアシル化反応によって式２中のＡ２に相当するアシル基で封鎖することにより合成できる。更にまたポリエーテル化合物ｕ及びｖは、ポリエーテル化合物ｐの末端水酸基の一部又は全部をエーテル化反応によって式２中のＡ２に相当する炭化水素基で封鎖すると共にアシル化反応によって式２中のＡ２に相当するアシル基で封鎖することにより合成できる。
【００３０】
ポリエーテル化合物ｐの合成に供する２又は３価のヒドロキシ化合物は、ポリエーテル化合物ａの合成に供する１〜４価のヒドロキシ化合物のうちで２又は３価のヒドロキシ化合物について前記したことと同様である。またポリエーテル化合物ｐの合成に供する炭素数２〜４のアルキレンオキサイドは、ポリエーテル化合物ａの合成に供する炭素数２〜４のアルキレンオキサイドについて前記したことと同様である。
【００３１】
ポリエーテル化合物ｐの合成に供する２価のカルボン酸としては、１）琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸、２）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、５−スルホイソフタル酸塩、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられるが、なかでも琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸の炭素数４〜１１の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００３２】
ポリエーテル化合物ｑ及びｒにおいて、式２中のＡ２に相当する１価の炭化水素基は、ポリエーテル化合物ｂ及びｃにおける式１中のＡ１に相当する１価の炭化水素基について前記したことと同様である。またポリエーテル化合物ｓ及びｔにおいて、式２中のＡ２に相当するアシル基は、ポリエーテル化合物ｄ及びｅにおける式１中のＡ１に相当するアシル基について前記したことと同様である。
【００３３】
ポリエーテル化合物ｕ及びｖにおいて、式２中のＡ２に相当する炭化水素基は、ポリエーテル化合物ｑ及びｒにおいて前記したことと同様であり、また式２中のＡ２に相当するアシル基は、ポリエーテル化合物ｓ及びｔにおいて前記したことと同様である。
【００３４】
以上説明した式２で示されるポリエーテル化合物は、いずれも平均分子量が５０００〜１００００のものとする。
【００３５】
Ｂ成分としてのポリエーテルポリエステル化合物の合成に供するＰ成分としては、１）コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α、ω−ドデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸、２）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、５−スルホイソフタル酸塩、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、３）コハク酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル等の前記１）のエステル形成性誘導体、４）フタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、５−スルホイソフタル酸ジメチル塩、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等の前記２）のエステル形成性誘導体が挙げられる。なかでもアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の炭素数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、５−スルホイソフタル酸塩等の芳香環が１個の芳香族ジカルボン酸、それらのエステル形成性誘導体が好ましい。かかる有機ジカルボン酸及び有機ジカルボン酸のエステル形成性誘導体を縮合重合反応に供する場合、１種類を用いても又は２種類以上を用いてもよい。
【００３６】
Ｂ成分としてのポリエーテルポリエステル化合物の合成に供するＱ成分としては、いずれも炭素数２〜４のオキシアルキレン単位を構成単位とするポリオキシアルキレン基を有する、ポリオキシアルキレンモノオール、ポリオキシアルキレンジオール、ポリオキシアルキレントリオール、これらの任意の混合物が挙げられる。
【００３７】
ポリオキシアルキレンモノオールとしては、例えば後述するようなポリオキシアルキレンジオールの片末端を１価の炭化水素基で封鎖したものが挙げられる。かかる１価の炭化水素基としては、１）メチル基、エチル基、ブチル基、ｎ−オクチル基、ラウリル基、ステアリル基、イソプロピル基、２−エチルヘキシル基等の炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基、２）フェニル基、モノブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基等の芳香環を有する炭化水素基等が挙げられるが、なかでも炭素数４〜１２の脂肪族炭化水素基が好ましい。
【００３８】
ポリオキシアルキレンジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の炭素数２〜６のアルキレンジオールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加反応させたものが挙げられる。なかでも平均分子量５００〜５０００のものが好ましい。
【００３９】
ポリオキシアルキレントリオールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン等の炭素数２〜６のアルキレントリオールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加反応させたものが挙げられる。なかでも平均分子量５００〜５０００のものが好ましい。
【００４０】
Ｂ成分としてのポリエーテルポリエステル化合物の合成に供するＲ成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の炭素数２〜６のアルキレンジオールが挙げられるが、なかでもエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール等の炭素数２又は３のアルキレンジオールが好ましい。
【００４１】
Ｂ成分としてのポリエーテルポリエステル化合物は、それが以上説明したようなＰ成分とＱ成分との縮重合反応により得られるものの場合、ポリエーテルポリエステル化合物中、Ｐ成分から形成された構成単位を好ましくは４０〜６０モル％、より好ましくは４８〜５２モル％、Ｑ成分から形成された構成単位を好ましくは４０〜６０モル％、より好ましくは４８〜５２モル％の割合で有するものとする。またそれがＰ成分とＱ成分とＲ成分との縮重合反応により得られるものの場合、ポリエーテルポリエステル化合物中、Ｐ成分から形成された構成単位を好ましくは４０〜６０モル％、より好ましくは４８〜５３モル％、Ｑ成分から形成された構成単位を好ましくは１０〜３０モル％、より好ましくは２２〜２７モル％、Ｒ成分から形成された構成単位を好ましくは２０〜４０モル％、より好ましくは２５〜３０モル％の割合で有するものとする。
【００４２】
Ｂ成分としてのポリエーテルポリエステルは、いずれも公知の方法で合成できる。例えば、Ｐ成分である有機ジカルボン酸と、Ｑ成分であるポリオキシアルキレンジオールと、Ｒ成分であるアルキレンジオールとを、公知のアニオン重合触媒、カチオン重合触媒又は配位アニオン重合触媒等の存在下、高温高真空下に低分子量化合物を留去しながら重縮合反応させてポリエーテルポリエステル化合物とする直接重縮合反応により合成できる。
【００４３】
以上説明したＢ成分としてのポリエーテルポリエステル化合物は、いずれも平均分子量が３０００〜４００００のものとするが、４０００〜２００００のものとするのが好ましい。
【００４４】
本発明に係る合成繊維処理剤に用いるＣ成分には、１）第４級アンモニウム塩、２）有機アミンオキサイド、３）両性化合物、４）脂肪酸塩、５）有機スルホン酸塩、６）有機硫酸塩、７）有機リン酸エステル塩、８）以上の１）〜７）のうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００４５】
Ｃ成分としての第４級アンモニウム塩は、第４級アンモニウムカチオン基とアニオン基とから構成される。一方の第４級アンモニウムカチオン基としては、１）窒素原子に結合する有機基がいずれも炭素数１〜２５のアルキル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基、２）窒素原子に結合する有機基がいずれも炭素数２〜２５のアルケニル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基、３）窒素原子に結合する有機基がいずれも炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基、４）窒素原子に結合する有機基のうちで一部が炭素数１〜２５のアルキル基であり、残部が炭素数２〜２５のアルケニル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基、５）窒素原子に結合する有機基のうちで一部が炭素数１〜２５のアルキル基であり、残部が炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基、６）窒素原子に結合する有機基のうちで一部が炭素数２〜２５のアルケニル基であり、残部が炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基、７）窒素原子に結合する有機基のうちで一部が炭素数１〜２５のアルキル基であり、他の一部が炭素数２〜２５のアルケニル基であって、残部が炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基が挙げられる。
【００４６】
具体的に第４級アンモニウムカチオン基としては、１）テトラメチルアンモニウム、トリメチルエチルアンモニウム、トリプロピルメチルアンモニウム、トリブチルメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリエチルイソオクチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルラウリルアンモニウム、トリメチルステアリルアンモニウム等の、窒素原子に結合する有機基がいずれも炭素数１〜２５のアルキル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基、２）ジブテニルジエチルアンモニウム、ジメチルジオレイルアンモニウム、トリメチルオレイルアンモニウム、トリエチルエイコセニルアンモニウム等の、窒素原子に結合する有機基のうちで一部が炭素数１〜２５のアルキル基であり、残部が炭素数２〜２５のアルケニル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基、３）トリブチルヒドロキシエチルアンモニウム、ジ（ヒドロキシエチル）ジプロピルアンモニウム、トリ（ヒドロキシエチル）オクチルアンモニウム、トリ（ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウム等の、窒素原子に結合する有機基のうちで一部が炭素数１〜２５のアルキル基であり、残部が炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基等が挙げられる。なかでも窒素原子に結合する四つの有機基のうちで三つ以上が炭素数１〜４のアルキル基である場合の第４級アンモニウムカチオン基が好ましい。これには例えば、トリブチルメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルラウリルアンモニウム、トリメチルオレイルアンモニウム等が挙げられる。
【００４７】
他方のアニオン基としては、有機リン酸エステル、有機硫酸エステル、有機スルホン酸エステル、有機カルボン酸等の１〜３価の有機酸から水素イオンを一部又は全部除いたアニオン基が挙げられる。これには例えば、１）メチルリン酸エステル、ジエチルリン酸エステル、ジオクチルリン酸エステル、メチルオレイルリン酸エステル、ノニルフェニルオキシエトキシエチル・メチルリン酸エステル等の炭素数１〜３０の有機リン酸エステルから水素イオンを一部又は全部除いたアニオン基、２）メチルサルフェート、エチルサルフェート、ラウリルサルフェート、オクチルフェニルオキシポリエトキシエチルサルフェート等の炭素数１〜３０の有機硫酸エステルから水素イオンを一部又は全部除いたアニオン基、３）ブチルスルホネート、ラウリルスルホネート、ステアリルスルホネート、オレイルスルホネート、ｐ−トルエンスルホネート、ドデシルフェニルスルホネート、オレイルフェニルスルホネート、ナフチルスルホネート、ジイソプロピルナフチルスルホネート等の炭素数１〜３０の有機スルホン酸エステルから水素イオンを一部又は全部除いたアニオン基、４）酢酸、カプロン酸、ラウリン酸、２−エチルヘキサン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、マロン酸、アジピン酸、セバシン酸、ペンタデセニルコハク酸等の炭素数１〜３０の脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸等の炭素数７〜３０の芳香族カルボン酸、乳酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の炭素数３〜３０の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、チオジプロピオン酸等の炭素数３〜３０の含硫黄脂肪族カルボン酸等の炭素数１〜３０の有機カルボン酸から水素イオンを一部又は全部除いたアニオン基が挙げられる。なかでも炭素数１〜２６の脂肪族リン酸エステルから水素イオンを一部又は全部除いたアニオン基、炭素数１〜２６の脂肪族スルホン酸エステルから水素イオンを一部又は全部除いたアニオン基、炭素数２〜２６の脂肪族カルボン酸から水素イオンを一部又は全部除いたアニオン基が好ましい。
【００４８】
Ｃ成分としての第４級アンモニウム塩は、いずれも公知の方法で合成できる。これには例えば、１）相当する３級アミンとトリアルキルリン酸エステルとを反応させる方法、２）相当する３級アミンとジアルキル硫酸とを反応させる方法、３）相当する３級アミンに水の存在下でエチレンオキサイドを反応させて第４級アンモニウムハイドロオキサイドとした後にスルホン酸エステルを反応させる方法、４）相当する３級アミンとアルキルハライドとを反応させて第４級アンモウムハライドとした後にカルボン酸金属塩を反応させる方法等が挙げられる。
【００４９】
Ｃ成分としての有機アミンオキサイドとしては、１）ジメチルエチルアミンオキサイド、ジメチルプロピルアミンオキサイド、ジメチルヘキシルアミンオキサイド、ジメチルオクチルアミンオキサイド、ジメチルノニルアミンオキサイド、ジメチルラウリルアミンオキサイド、ジメチルミリスチルアミンオキサイド、ジメチルセチルアミンオキサイド、ジメチルステアリルアミンオキサイド、ジメチルエイコシルアミンオキサイド、ジヘキシルメチルアミンオキサイド、ジオクチルメチルアミンオキサイド、ジノニルメチルアミンオキサイド、ジラウリルメチルアミンオキサイド、ジミリスチルメチルアミンオキサイド、ジセチルメチルアミンオキサイド、ジステアリルメチルアミンオキサイド、ジエイコシルメチルアミンオキサイド等の窒素原子に結合している脂肪族炭化水素基が全て炭素数１〜２４の飽和脂肪族炭化水素基である有機アミンオキサイド、２）２−テトラデセニルアミンオキサイド、２−ペンタデセニルアミンオキサイド、２−オクタデセニルアミンオキサイド、１５−ヘキサデセニルアミンオキサイド、オレイルアミオキサイドン、リノレイルアミンオキサイド、エレオステアリルアミンオキサイド、ジ２−テトラデセニルアミンオキサイド、ジ２−ペンタデセニルアミンオキサイド、ジ２−オクタデセニルアミンオキサイド、ジ１５−ヘキサデセニルアミンオキサイド、ジオレイルアミンオキサイド、ジリノレイルアミンオキサイド、ジエレオステアリルアミンオキサイド等の窒素原子に結合している脂肪族炭化水素基のうちで少なくとも一つが炭素数１４〜２４の不飽和脂肪族炭化水素基である有機アミンオキサイドが挙げられる。なかでもジメチルオクチルアミンオキサイド、ジメチルノニルアミンオキサイド、ジメチルラウリルアミンオキサイド、ジメチルミリスチルアミンオキサイド、ジメチルセチルアミンオキサイド、ジメチルステアリルアミンオキサイド等の窒素原子に結合している脂肪族炭化水素基が全て炭素数１〜１８の飽和脂肪族炭化水素基である有機アミンオキサイドが好ましい。
【００５０】
Ｃ成分としての両性化合物としては、１）分子中に少なくとも一つの炭素数が８〜２２の炭化水素基を有するベタイン型両性化合物、２）分子中に少なくとも一つの炭素数が８〜２２の炭化水素基を有するアラニン型両性化合物が挙げられる。具体的にかかるベタイン型両性化合物としては、オクチルジメチルアンモニオアセタート、デシルジメチルアンモニオアセタート、ドデシルジメチルアンモニオアセタート、ヘキサデシルジメチルアンモニオアセタート、オクタデシルジメチルアンモニオアセタート、ノナデシルジメチルアンモニオアセタート、オクタデセニルジメチルアンモニオアセタート、ドデシルアミノプロピルジメチルアンモニオアセタート、オクタデシルアミノプロピルジメチルアンモニオアセタート、オクタデセニルアミノプロピルジメチルアンモニオアセタート等が挙げられ、またアラニン型両性化合物としては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−カルボキシエチル）−オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−カルボキシエチル）−ドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−カルボキシエチル）−テトラデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−カルボキシエチル）−ヘキサデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−カルボキシエチル）−オクタデシルアミン、Ｎ−（２−カルボキシエチル）−ドデシルアミン、Ｎ−（２−カルボキシエチル）−オクタデシルアミン等が挙げられる。
【００５１】
Ｃ成分としての脂肪酸塩としては、１）炭素数６〜２２の脂肪酸のアルカリ金属塩、２）炭素数６〜２２の脂肪酸のアミン塩、３）炭素数６〜２２の脂肪酸のホスホニウム塩が挙げられる。かかる炭素数６〜２２の脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルシン酸、リノール酸、ドデセニルコハク酸等が挙げられる。またアルカリ金属塩を構成することと成るアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。更にアミン塩を構成することとなるアミンとしては、１）メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、オクチルアミン等の脂肪族アミン類、２）アニリン、ピリジン、モルホリン、ピペラジン、これらの誘導体等の芳香族アミン類又は複素環アミン類、３）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ブチルジエタノールアミン、オクチルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン等のアルカノールアミン類、４）アンモニア等が挙げられる。更にまたホスホニウム塩を構成するホスホニウム基としては、１）テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、トリメチルエチルホスホニウムトリメチルプロピルホスホニウム、トリメチルオクチルホスホニウム、トリメチルドデシルホスホニウム、トリメチルオクタデシルホスホニウム等のリン原子に結合する有機基が全て脂肪族炭化水素基であるホスホニウム基、２）トリメチルフェニルホスホニウム、トリエチルフェニルホスホニウム、トリブチルフェニルホスホニウム、ジメチルジフェニルホスホニウム、トリフェニルエチルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム等のリン原子に結合する有機基のうちで少なくとも一つが芳香族炭化水素基であるホスホニウム基等が挙げられる。なかでも、脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸ホスホスニウムが好ましい。
【００５２】
Ｃ成分としての有機スルホン酸塩としては、１）炭素数６〜２２の有機スルホン酸アルカリ金属塩、２）炭素数６〜２２の有機スルホン酸ホスホニウム塩等が挙げられる。かかる有機スルホン酸塩を構成する炭素数６〜２２の有機スルホン酸としては、１）デシルスルホン酸、ドデシルスルホン酸、イソトリドデシルスルホン酸、テトラデシルスルホン酸、ヘキサデシルスルホン酸等のアルキルスルホン酸、２）ブチルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、オクタデシルベンゼンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸等のアルキルアリールスルホン酸、３）ジオクチルスルホコハク酸エステル、ジブチルスルホコハク酸エステル、ドデシルスルホ酢酸エステル、ノニルフェノキシポリエチレングリコールスルホ酢酸エステル等のエステルスルホン酸が挙げられる。また有機スルホン酸アルカリ金属塩を構成するアルカリ金属及び有機スルホン酸ホスホニウム塩を構成するホスホニウム基は、脂肪酸塩について前記したことと同様である。なかでも、有機スルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜１８のアルキルスルホン酸ホスホニウム塩が好ましい。
【００５３】
Ｃ成分としての有機硫酸塩としては、１）デシル硫酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸リチウム、ヘキサデシル硫酸カリウム等のアルキル硫酸アルカリ金属塩、２）牛脂硫酸化油、ひまし油硫酸化油等の天然油脂の硫酸化物のアルカリ金属塩等が挙げられる。なかでも、有機硫酸塩としては、ドデシル硫酸ナトリウムが好ましい。
【００５４】
Ｃ成分としての有機リン酸エステル塩としては、１）アルキル基の炭素数が４〜２２であるアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩、２）アルキル基の炭素数が４〜２２であり且つ（ポリ）オキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位の数が１〜５個である（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩等が挙げられる。
【００５５】
前記のようなアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩としては、ブチルリン酸エステルアルカリ金属塩、ペンチルリン酸エステルアルカリ金属塩、ヘキシルリン酸エステルアルカリ金属塩、ヘプチルリン酸エステルアルカリ金属塩、オクチルリン酸エステルアルカリ金属塩、イソオクチルリン酸エステルアルカリ金属塩、２−エチルヘキシルリン酸エステルアルカリ金属塩、デシルリン酸エステルアルカリ金属塩、ドデシルリン酸エステルアルカリ金属塩、トリデシルリン酸エステルアルカリ金属塩、ミリスチルリン酸エステルアルカリ金属塩、セチルリン酸エステルアルカリ金属塩、ステアリルリン酸エステルアルカリ金属塩、エイコシルリン酸エステルアルカリ金属塩、ベヘニルリン酸エステルアルカリ金属塩等が挙げられる。なかでもアルキル基の炭素数が１２〜１８であるアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩が好ましい。これらのアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩には、モノエステル体の単独物、ジエステル体の単独物、モノエステル体とジエステル体との混合物が含まれ、ジエステル体には、同一のアルキル基を有するジエステル体（対称形のジエステル）と、異なるアルキル基を有するジエステル体（非対称形のジエステル）とがある。
【００５６】
また前記のような（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩としては、ポリオキシアルキレンブチルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンペンチルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンヘキシルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンヘプチルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンオクチルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンイソオクチルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレン−２−エチルヘキシルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンデシルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンラウリルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレントリデシルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンミリスチルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンセチルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンステアリルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンエイコシルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンベヘニルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩等が挙げられる。かかるポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩において、（ポリ）オキシアルキレン基としては、（ポリ）オキシエチレン基、（ポリ）オキシプロピレン基、（ポリ）オキシエチレンオキシプロピレン基等が挙げられる。なかでもアルキル基の炭素数が８〜１８であり且つ（ポリ）オキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位の数が１〜３個である（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩が好ましい。これらのポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルアルカリ金属塩には、モノエステル体の単独物、ジエステル体の単独物、モノエステル体とジエステル体との混合物が含まれ、ジエステル体には、同一のアルキル基を有するジエステル体（対称形のジエステル）と、異なるアルキル基を有するジエステル体（非対称形のジエステル）とがある。
【００５７】
本発明に係る合成繊維処理剤は、Ｃ成分として、以上説明したような第４級アンモニウム塩、有機アミンオキサイド、両性化合物、脂肪酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸塩及び有機リン酸エステル塩から選ばれる一つまたは二つ以上を用いるものであるが、第４級アンモニウム塩、有機アミンオキサイド、脂肪酸塩及び有機スルホン酸塩から選ばれる一つまたは二つ以上を用いるのが好ましい。
【００５８】
本発明に係る合成繊維処理剤は、いずれも以上説明したＡ成分を５０〜９２重量％、好ましくは５５〜８５重量％、Ｂ成分を１〜４５重量％、好ましくは２〜３５重量％及びＣ成分を１〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％の割合で含有するものであって、これらの３成分を合計６５重量％以上となるよう含有するものである。
【００５９】
また本発明に係る合成繊維処理剤は、繊維−繊維間摩擦帯電圧が−１５００〜＋１５００ボルトの範囲内、好ましくは−１２００〜＋１０００ボルトの範囲内となるものである。ここで繊維−繊維間摩擦帯電圧とは、５−スルホイソフタル酸ナトリウムから形成された構成単位を２モル％含有する変性ポリエチレンテレフタレートフィラメント繊維であって、強度が３．８ｇ／ｄ、伸度が２６％及び繊度／フィラメント数が７５デシテックス／３６フィラメントである変性ポリエチレンテレフタレートフィラメント繊維に、合成繊維処理剤を０．６重量％となるよう付着させた給油済みポリエステルフィラメント繊維を用い、２５℃で相対湿度６５％の雰囲気下に、糸速１００ｍ／分、ドラフト比０．９６、加撚部側ヒータープレート表面温度１８０℃及び撚数１５００ｔ／ｍの条件でピン仮撚加工したときの該加撚部側ヒータープレートにおける該給油済みポリエステルフィラメント繊維の帯電圧である。かかる帯電圧の測定には公知の装置を使用できる。
【００６０】
更に本発明に係る合成繊維処理剤は、繊維−繊維間静摩擦係数が０．１７〜０．３３の範囲内、好ましくは０．１９〜０．２７の範囲内となるものである。ここで繊維−繊維間静摩擦係数とは、繊維−繊維間摩擦帯電圧の測定に供したと同様の給油済みポリエステルフィラメント繊維同士を、２５℃で相対湿度６５％の雰囲気下に、接触長さ８０mm、相対速度０．０１６mm／秒及び荷重３ｇの条件で摩擦したときの摩擦係数である。かかる繊維−繊維間静摩擦係数の測定には公知の方法を適用できる。例えば、給油済みポリエステルフィラメント繊維６９０ｍを直径５０mmの円筒の周りに、張力１０ｇ、綾角１５度で巻き付け、これをテストピースとし、このテストピースに給油済みポリエステルフィラメント繊維を３０．５cmに裁断したポリエステルカット繊維を懸ける。このとき、ポリエステルカット繊維はテストピースの円筒上にあり、円筒に対する給油済みポリエステルフィラメント繊維の巻き付け方向と並行とする。テストピースに懸けたポリエステルカット繊維の片方に３ｇのおもりを付け、他方にはストレインゲージを連結させる。所定の雰囲気下に、テストピースを０．０１６mm／秒の周速で回転させ、ポリエステルカット繊維にかかる張力をストレインゲージで測定する。測定した張力から繊維−繊維間静摩擦係数ｆを下記の式３により求められる。
【００６１】
【式３】
ｆ＝１／π×１ｎ（Ｋ２／Ｋ１）
【００６２】
式３において、
Ｋ１：ポリエステルカット繊維に掛けたおもりの重さ（３ｇ）
Ｋ２：同じ条件で２０回測定したときの張力の平均値（単位ｇ）
【００６３】
本発明に係る合成繊維処理剤は、以上説明したＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分の他に、更に下記のＤ成分を含有するものが好ましい。
Ｄ成分：炭素数４〜２２の脂肪族１価アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した、平均分子量１１８〜６５０の（ポリ）オキシアルキレン付加物
【００６４】
Ｄ成分としての（ポリ）オキシアルキレン付加物には、１）炭素数４〜２２の脂肪族１価アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種のみを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物、２）炭素数４〜２２の脂肪族１価アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの２種以上を付加したポリオキシアルキレン付加物が含まれる。かかる（ポリ）オキシアルキレン付加物の合成に供される炭素数４〜２２の脂肪族１価アルコールとしては、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘキサデセニルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、オクタデセニルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、エイコセニルアルコール、ドコシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、３，５，５−トリメチルヘキシルアルコール等が挙げられるが、なかでも炭素数６〜１６の脂肪族１価アルコールが好ましく、２−エチルヘキシルアルコール、テトラデシルアルコール、ドデシルアルコールがより好ましい。
【００６５】
また（ポリ）オキシアルキレン付加物の合成に供する炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのアルキレンオキサイドの２種以上を用いる場合、炭素数４〜２２の脂肪族１価アルコールに対するアルキレンオキサイドの付加形態としては、ランダム付加、ブロック付加、ランダム・ブロック付加が挙げられる。
【００６６】
以上説明したＤ成分としての（ポリ）オキシアルキレン付加物は、いずれも平均分子量が１１８〜６５０のものとするが、１２０〜６００のものとするのが好ましい。
【００６７】
Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分の他に、更にＤ成分を含有する場合の本発明に係る合成繊維処理剤は、Ａ成分を５０〜９２重量％、好ましくは５５〜８５重量％、Ｂ成分を１〜４５重量％、好ましくは２〜３５重量％、Ｃ成分を１〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％及びＤ成分を５〜２０重量％、好ましくは６〜１５重量％の割合で含有するものであって、これらの４成分を合計７０重量％以上、好ましくは１００重量％となるよう含有するものである。
【００６８】
また、Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分の他に、更にＤ成分を含有する場合の本発明に係る合成繊維処理剤は、前記した繊維−繊維間摩擦帯電圧が−１５００〜＋１５００ボルトの範囲内、好ましくは−１２００〜＋１０００ボルトの範囲内となり、前記した繊維−繊維間静摩擦係数が０．１７〜０．３３の範囲内、好ましくは０．１９〜０．２７の範囲内となるものであって、更に水性エマルション浸透性が６５秒以下、好ましくは５０秒以下となるものである。ここで水性エマルション浸透性は、合成繊維処理剤の１重量％水性エマルション０．１mlが洗浄済みポリエステルタフタに吸い込まれるまでの時間である。
【００６９】
本発明に係る合成繊維処理剤は、以上説明したＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分及びＤ成分の他に、更に下記のＥ成分を含有するものがより好ましい。
Ｅ成分：１価の脂肪族アルコールと１又は２価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる炭素数１７〜６０のエステル化合物、１〜６価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と１価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる平均分子量３００〜６５０のエステル化合物及び１価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と２価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる平均分子量３００〜６５０のエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【００７０】
Ｅ成分としてのエステル化合物には、前記したように、１）１価の脂肪族アルコールと１又は２価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる炭素数１７〜６０のエステル化合物（以下、エステル化合物ａという）、２）１〜６価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と１価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる平均分子量３００〜６５０のエステル化合物（以下、エステル化合物ｂという）、３）１価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と２価の脂肪酸とのエステル化反応により得られる平均分子量３００〜６５０のエステル化合物（以下、エステル化合物ｃという）、４）エステル化合物ａ〜ｃのうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００７１】
Ｅ成分としてのエステル化合物ａは、１価の脂肪族アルコールと１又は２価の脂肪酸との組み合わせにより各種が得られるが、いずれも脂肪族アルコール部分の炭化水素基と脂肪酸部分の炭化水素基とに含まれる炭素数の総和が１７〜６０となるものであり、好ましくは２２〜３６となるものである。かかる１価の脂肪族アルコールとしては、１）メタノール、エタノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール等が挙げられる。また１価の脂肪酸としては、１）酢酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪酸、２）リンデル酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸等の脂肪族モノエン酸、３）リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の脂肪族非共役ポリエン酸等が挙げられる。更に２価の脂肪酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ペンタデセニルコハク酸等の炭素数３〜３０の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。これらの１価の脂肪族アルコールと１価の脂肪酸とから得られるエステル化合物ａの具体例としては、ラウリルオレアート、ステアリルオレアート、オレイルオレアート、オクチルオレアート、トリデシルオレアート、メチルオレアート、ブチルオレアート、２−エチルヘキシルオレアート、オレイルステアラート、オレイルパルミタート、オレイルラウラート、オレイルイソステアラート、オレイルオクタノアート、オクチルステアラート等が挙げられる。また１価の脂肪族アルコールと２価の脂肪酸とから得られるエステル化合物ａの具体例としては、マロン酸ジラウリル、コハク酸ジラウリル、グルタル酸ジラウリル、アジピン酸ジラウリル、ピメリン酸ジラウリル、スベリン酸ジラウリル、アゼライン酸ジラウリル、セバシン酸ジラウリル、グルタル酸ジステアリル、アジピン酸ジステアリル、ピメリン酸ジステアリル、スベリン酸ジステアリル、アゼライン酸ジステアリル、セバシン酸ジステアリル等が挙げられる。なかでもオクチルステアラート、オレイルラウラート好ましい。
【００７２】
Ｅ成分としてのエステル化合物ｂには、いずれも平均分子量が３００〜６５０である、好ましくは３００〜６３０である、１）１〜６価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種のみを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と１価の脂肪酸とのエステル化反応により得られるエステル化合物、２）１〜６価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの２種以上を付加したポリオキシアルキレン付加物と１価の脂肪酸とのエステル化反応により得られるエステル化合物が含まれる。かかる（ポリ）オキシアルキレン付加物の合成に供される１〜６価の脂肪族アルコールとしては、１）メタノール、エタノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール等の１価の脂肪族アルコール、２）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ペンタエリトリト等の２〜６価の脂肪族アルコールが挙げられる。以上のような１〜６価の脂肪族アルコールに付加反応させる炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。またエステル化合物ｂの合成に供される１価の脂肪酸としては、エステル化合物ａの合成に供される１価の脂肪酸について前記したことと同様である。以上説明したエステル化合物ｂの具体例としては、オクチルアルコールにエチレンオキサイドを５モル付加した化合物１モルとラウリン酸１モルとのエステル化合物、ジエチレングリコール１モルとラウリン酸２モルとのエステル化合物、ジプロピレングリコール１モルとステアリン酸１モルとのエステル化合物、１，４−ブタンジオールにエチレンオキサイドを２モル付加した化合物１モルとパルミチン酸１モルとのエステル化合物、１，６−ヘキサンジオールにエチレンオキサイドを２モルとプロピレンオキサイド１モルとを付加した化合物１モルとラウリン酸２モルとのエステル化合物、グリセリンにエチレンオキサイドを３モル付加した化合物１モルとラウリン酸１モルとのエステル化合物等挙げられる。なかでもオクチルアルコールにエチレンオキサイドを５モル付加した化合物１モルとラウリン酸１モルとのエステル化合物のように、１価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と１価の脂肪酸とのエステル化合物が好ましい。
【００７３】
Ｅ成分としてのエステル化合物ｃには、いずれも平均分子量３００〜６５０である、好ましくは３００〜６３０である、１）１価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種のみを付加した（ポリ）オキシアルキレン付加物と２価の脂肪酸とのエステル化反応により得られるエステル化合物、２）１価の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの２種以上を付加したポリオキシアルキレン付加物と２価の脂肪酸とのエステル化反応により得られるエステル化合物が含まれる。かかる（ポリ）オキシアルキレン付加物の合成に供される１価の脂肪族アルコール及び炭素数２〜４のアルキレンオキサイドは、エステル化合物ａ及びエステル化合物ｂにおいて前記したことと同様である。またエステル化合物ｃの合成に供される２価の脂肪酸は、エステル化合物ａの合成に供される２価の脂肪酸について前記したことと同様である。以上説明したエステル化合物ｃの具体例としては、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝マロナート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝スクシナート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝グルタラート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝アジポアート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝スベロアート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝アゼラアート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝セバコアート、ビス［アルコキシポリ（オキシプロピレン）］＝マロナート、ビス［アルコキシポリ（オキシプロピレン）］＝スクシナート、ビス［アルコキシポリ（オキシプロピレン）］＝グルタラート、ビス［アルコキシポリ（オキシプロピレン）］＝アジポアート、ビス［アルコキシポリ（オキシプロピレン）］＝スベロアート、ビス［アルコキシポリ（オキシプロピレン）］＝アゼラアート、ビス［アルコキシポリ（オキシプロピレン）］＝セバコアート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）］＝マロナート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）］＝スクシナート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）］＝アジポアート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）］＝スベロアート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）］＝アゼラアート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）］＝セバコアート等が挙げられるが、なかでもビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝アジポアート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝スベロアート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝アゼラアート、ビス［アルコキシポリ（オキシエチレン）］＝セバコアートが好ましい。
【００７４】
Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分及びＤ成分に、更にＥ成分を含有する場合の本発明に係る合成繊維処理剤は、Ａ成分を５０〜９２重量％、好ましくは５５〜８５重量％、Ｂ成分を１〜４５重量％、好ましくは２〜３５重量％、Ｃ成分を１〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％、Ｄ成分を５〜２０重量％、好ましくは６〜１５重量％及びＥ成分を１〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％含有するものであって、これらの５成分を合計１００重量％となるよう含有するものである。
【００７５】
また、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分及びＤ成分に、更にＥ成分を含有する場合の本発明に係る合成繊維処理剤は、前記した繊維−繊維間摩擦帯電圧が−１５００〜＋１５００ボルトの範囲内、好ましくは−１２００〜＋１０００ボルトの範囲内となり、前記した繊維−繊維間静摩擦係数が０．１７〜０．３３の範囲内、好ましくは０．１９〜０．２７の範囲内となるものであって、更に前記した水性エマルション浸透性が６５秒以下、好ましくは５０秒以下となるものである。
【００７６】
本発明に係る合成繊維処理方法は、以上説明した本発明に係る合成繊維処理剤を水性液となし、この水性液を熱処理工程に供する合成繊維に対し、該合成繊維処理剤として０．１〜２重量％、好ましくは０．２〜１重量％となるよう付着させる方法である。付着方法としては、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等、公知の方法が挙げられるが、ローラー給油法又は計量ポンプを用いたガイド給油法が好ましい。
【００７７】
本発明に係る合成繊維処理方法は、以上説明したように本発明に係る合成繊維処理剤を合成繊維に対し所定割合となるよう付着させることにより、熱処理工程に供する該合成繊維に所期の性能を付与するものである。かかる熱処理工程としては、延伸工程、撚糸工程、巻縮工程、仮撚工程等があるが、なかでも本発明に係る合成繊維処理剤を付着させた合成繊維を仮撚工程に供する場合に効果の発現が高い。仮撚工程で用いる仮撚機としては、１）ヒーター温度１５０〜２３０℃、ヒーター長１５０〜２５０cmのヒーターを装着し、合成繊維フィラメント糸条がヒータープレート上を接触しながら走行するコンタクトヒーター式の仮撚機、２）ヒーター温度３００〜６００℃、ヒーター長２０〜１５０cmのヒーターを装着し、合成繊維フィラメント糸条がヒータープレート上を非接触で走行するショートヒーター式の仮撚機等が挙げられる。
【００７８】
本発明に係る合成繊維処理剤及び合成繊維処理方法が適用される合成繊維としては、１）エチレンテレフタレートを主たる構成単位とするポリエステル、２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、３）ポリアクリロニトリル、モダアクリル等のポリアクリル、４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられるが、なかでもポリエステル部分延伸糸、ポリアミド部分延伸糸、ポリエステル直接紡糸延伸糸に適用する場合に効果の発現が高く、カチオン可染ポリエステルに適用する場合に効果の発現がより高い。
【００７９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る合成繊維処理剤の実施形態としては、次の１）〜８）が挙げられる。
１）Ａ成分として下記のＡ−１を８５重量％、Ｂ成分として下記のＢ−１を５重量％及びＣ成分として下記のＣ−１を１０重量％（合計１００重量％）含有しており、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−７００ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２５となる合成繊維処理剤。
Ａ−１：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１が水素原子、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝５７／４３（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１がブチル基、ｍが１である場合の平均分子量２０００のポリエーテル化合物
Ｂ−１：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝５０／５０（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がエチレン基、ｎが２である場合の平均分子量１００００のポリエーテル化合物
Ｃ−１：トリメチルオクチルアンモニウム＝オクチルホスフェート
【００８０】
２）Ａ成分として下記のＡ−２を７０重量％、Ｂ成分として下記のＢ−２を２０重量％及びＣ成分として下記のＣ−２を１０重量％（合計１００重量％）含有しており、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−５００ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２２となる合成繊維処理剤。
Ａ−２：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１が水素原子、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝３６／６４（モル比）の割合でブロック状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１がテトラデシル基、ｍが１である場合の平均分子量２８００のポリエーテル化合物
Ｂ−２：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝４７／５３（モル比）の割合でブロック状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がプロピレン基、ｎが２である場合の平均分子量５０００のポリエーテル化合物
Ｃ−２：トリメチルラウリルアンモニウム＝テトラデシルスルホネート
【００８１】
３）Ａ成分として前記のＡ−１を７５重量％、Ｂ成分として前記のＢ−１を５重量％、Ｃ成分として前記のＣ−１を１０重量％及びＤ成分として下記のＤ−１を１０重量％（合計１００重量％）含有しており、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−６００ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２５、前記の水性エマルション浸透性が４０秒となる合成繊維処理剤。
Ｄ−１：２−エチルヘキシルアルコールにエチレンオキサイドを付加した、平均分子量２２０の（ポリ）オキシアルキレン付加物
【００８２】
４）Ａ成分として前記のＡ−２を６０重量％、Ｂ成分として前記のＢ−２を２０重量％、Ｃ成分として前記のＣ−２を１０重量％及びＤ成分として下記のＤ−２を１０重量％（合計１００重量％）含有しており、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−５００ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２３、前記の水性エマルション浸透性が４６秒となる合成繊維処理剤。
Ｄ−２：ドデシルアルコールにエチレンオキサイドを付加した、平均分子量４９０の（ポリ）オキシアルキレン付加物
【００８３】
５）Ａ成分として前記のＡ−１を６５重量％、Ｂ成分として前記のＢ−１を５重量％、Ｃ成分として前記のＣ−１を１０重量％、Ｄ成分として前記のＤ−１を１０重量％及びＥ成分として下記のＥ−１を１０重量％（合計１００重量％）含有しており、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−６００ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２６、前記の水性エマルション浸透性が４０秒となる合成繊維処理剤。
Ｅ−１：炭素数２６のオクチルステアラート
【００８４】
６）Ａ成分として前記のＡ−２を５５重量％、Ｂ成分として前記のＢ−２を１５重量％、Ｃ成分として前記のＣ−２を１０重量％、Ｄ成分として前記のＤ−２を１０重量％及びＥ成分として下記のＥ−２を１０重量％（合計１００重量％）含有しており、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−５００ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２４、前記の水性エマルション浸透性が４６秒となる合成繊維処理剤。
Ｅ−２：炭素数３０のオレイルラウラアート
【００８５】
７）Ａ成分として下記のＡ−３を５５重量％、Ｂ成分として下記のＢ−３を１０重量％、Ｃ成分として下記のＣ−３を１０重量％、Ｄ成分として下記のＤ−３を１０重量％及びＥ成分として下記のＥ−４を１５重量％（合計１００重量％）含有しており、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−６５０ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２６、前記の水性エマルション浸透性が４９秒となる合成繊維処理剤。
Ａ−３：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１が水素原子、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシプロピレン基／オキシブチレン基＝７１／２５／４（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１がドデカノイル基、ｍが１である場合の平均分子量２４００のポリエーテル化合物
Ｂ−３：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝８０／２０（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がトリメチロールプロパンから全ての水酸基を除いた残基、ｎが３である場合の平均分子量６０００のポリエーテル化合物
Ｃ−３：テトラブチルアンモニウム＝イソステアレート
Ｄ−３：テトラデシルアルコールにエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド＝１／４（モル比）の割合で付加した、平均分子量４５０の（ポリ）オキシアルキレン付加物
Ｅ−４：α−オクチル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン（５モル））／ドデカン酸＝１／１（モル比）の割合でエステル化反応させた平均分子量５３０のエステル化物
【００８６】
８）Ａ成分として下記のＡ−４を５９重量％、Ｂ成分として下記のＢ−４を２０重量％、Ｃ成分として下記のＣ−４を１０重量％、Ｄ成分として下記のＤ−４を１０重量％及びＥ成分として前記のＥ−１を１重量％（合計１００重量％）含有しており、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−６００ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２４、前記の水性エマルション浸透性が４３秒となる合成繊維処理剤。
Ａ−４：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１が水素原子、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシプロピレン基／オキシテトラメチレン基＝２５／６３／１２（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１が水素原子、ｍが１である場合の平均分子量１８００のポリエーテル化合物
Ｂ−４：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基／オキシブチレン基＝４２／５０／８（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がコハク酸から全ての水酸基を除いた残基、ｎが２である場合の平均分子量５０００のポリエーテル化合物
Ｃ−４：テトラブチルアンモニウム＝マロネート
Ｄ−４：テトラデシルアルコールにエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド＝３／１（モル比）の割合で付加した、平均分子量４２０の（ポリ）オキシアルキレン付加物
【００８７】
また本発明に係る合成繊維処理方法の実施形態としては、次の９）が挙げられる。
９）前記した１）〜８）の合成繊維処理剤を水性液となし、この水性液を仮撚工程に供する合成繊維に対し該合成繊維処理剤として０．５重量％となるよう付着させる合成繊維処理方法。
【００８８】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例等において、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【００８９】
【実施例】
試験区分１（合成繊維処理剤の調製）
・実施例１｛合成繊維処理剤（Ｐ−１）の調製｝
Ａ成分として下記のＡ−１を８５重量部、Ｂ成分として下記のＢ−１を５重量部及びＣ成分として下記のＣ−１を１０重量部の割合で均一混合して、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−７００ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２５となる合成繊維処理剤（Ｐ−１）を調製した。
Ａ−１：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１が水素原子、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝５７／４３（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１がブチル基、ｍが１である場合の平均分子量２０００のポリエーテル化合物
Ｂ−１：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝５０／５０（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がエチレン基、ｎが２である場合の平均分子量１００００のポリエーテル化合物
Ｃ−１：トリメチルオクチルアンモニウム＝オクチルホスフェート
【００９０】
・実施例２〜１２及び比較例１〜６｛合成繊維処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−１２）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）の調製｝
合成繊維処理剤（Ｐ−１）と同様にして、合成繊維処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−１２）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）を調製した。合成繊維処理剤（Ｐ−１）も含め、各例で調製した合成繊維処理剤の内容を表１にまとめて示した。
【００９１】
【表１】
0003725467.tif 000002
【００９２】
表１において、
Ａ−１：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１が水素原子、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝５７／４３（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１がブチル基、ｍが１である場合の平均分子量２０００のポリエーテル化合物
Ａ−２：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１が水素原子、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝３６／６４（モル比）の割合でブロック状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１がテトラデシル基、ｍが１である場合の平均分子量２８００のポリエーテル化合物
Ａ−３：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１が水素原子、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシプロピレン基／オキシブチレン基＝７１／２５／４（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１がドデカノイル基、ｍが１である場合の平均分子量２４００のポリエーテル化合物
Ａ−４：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１が水素原子、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシプロピレン基／オキシテトラメチレン基＝２５／６３／１２（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１が水素、ｍが１である場合の平均分子量１８００のポリエーテル化合物
Ａ−５：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１がメチル基、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝１９／８１（モル比）の割合でブロック状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１がプロピル基、ｍが１である場合の平均分子量１５００のポリエーテル化合物
Ａ−６：式１で示されるポリエーテル化合物であって、式１中のＡ１がメチル基、Ｂ１がオキシエチレン基／オキシテトラメチレン基＝６６／３４（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ１がテトラデカノイル基、ｍが１である場合の平均分子量２０００のポリエーテル化合物
【００９３】
Ｂ−１：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝５０／５０（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がエチレン基、ｎが２である場合の平均分子量１００００のポリエーテル化合物
Ｂ−２：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝４７／５３（モル比）の割合でブロック状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がプロピレン基、ｎが２である場合の平均分子量５０００のポリエーテル化合物
Ｂ−３：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝８０／２０（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がトリメチロールプロパンから全ての水酸基を除いた残基、ｎが３である場合の平均分子量６０００のポリエーテル化合物
Ｂ−４：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基／オキシブチレン基＝４２／５０／８（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がコハク酸から全ての水酸基を除いた残基、ｎが２である場合の平均分子量５０００のポリエーテル化合物
Ｂ−５：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基／オキシテトラメチレン基＝６９／１３／１８（モル比）の割合でブロック状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がアジピン酸から全ての水酸基を除いた残基、ｎが２である場合の平均分子量７５００のポリエーテル化合物
Ｂ−６：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２がメチル基とアセチル基、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝６６／３４（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がエチレン基、ｎが２である場合の平均分子量８０００のポリエーテル化合物
Ｂ−７：式２で示されるポリエーテル化合物であって、式２中のＡ２が水素原子１個とアセチル基２個、Ｂ２がオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝８０／２０（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコールから全ての水酸基の水素原子を除いた残基、Ｔ２がトリメチロールプロパンから全ての水酸基を除いた残基、ｎが３である場合の平均分子量６０００のポリエーテル化合物
ＢＰ−１：Ｐ成分としてアジピン酸／テレフタル酸＝０．２／０．８（モル比）の混合物を、またＱ成分としてオキシエチレン基／オキシプロピレン基＝２５／７５（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有する平均分子量１２００のポリオキシアルキレングリコールを用い、Ｐ成分／Ｑ成分＝１／１（モル比）の割合で縮重合反応して得られる平均分子量２００００のポリエーテルポリエステル化合物
ＢＰ−２：Ｐ成分としてイソフタル酸／テレフタル酸＝０．６／０．４（モル比）の混合物を、またＱ成分としてオキシエチレン基／オキシテトラメチレン基＝８４／１６（モル比）の割合でランダム状に結合したポリオキシアルキレン基を有する平均分子量６００のポリオキシアルキレングリコールを、更にＲ成分としてエチレングリコールを用い、Ｐ成分／Ｑ成分／Ｒ成分＝１／０．８／０．２（モル比）の割合で縮重合反応して得られる平均分子量１００００のポリエーテルポリエステル化合物
ＢＰ−３：Ｐ成分として５−スルホイソフタル酸ジメチル／テレフタル酸ジメチル＝０．１／０．９（モル比）の混合物を、またＱ成分として平均分子量１０００のポリオキシエチレングリコールを、更にＲ成分としてエチレングリコールを用い、Ｐ成分／Ｑ成分／Ｒ成分＝１／０．４／０．６（モル比）の割合で縮重合反応して得られる平均分子量５０００のポリエーテルポリエステル化合物
【００９４】
Ｃ−１：トリメチルオクチルアンモニウム＝オクチルホスフェート
Ｃ−２：トリメチルラウリルアンモニウム＝テトラデシルスルホネート
Ｃ−３：テトラブチルアンモニウム＝イソステアラート
Ｃ−４：テトラブチルアンモニウム＝マロネート
Ｃ−５：トリブチルメチルアンモニウム＝ペンタデセニルサクシネート
Ｃ−６：ジメチルラウリルアミンオキサイド
Ｃ−７：ジメチルステアリルアミンオキサイド
Ｃ−８：ドデセニルコハク酸＝テトラメチルホスホニウム
Ｃ−９：イソトリデシルスルホン酸＝テトラブチルホスホニウム
これらは以下同じ
【００９５】
・実施例１３｛合成繊維処理剤（Ｐ−１３）の調製｝
Ａ成分として前記のＡ−１を７５部、Ｂ成分として前記のＢ−１を５部、Ｃ成分として前記のＣ−１を１０部及びＤ成分として下記のＤ−１を１０部の割合で均一混合して、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−６００ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２５、前記の水性エマルション浸透性が４０秒となる合成繊維処理剤（Ｐ−１３）を調製した。
Ｄ−１：２−エチルヘキシルアルコールにエチレンオキサイドを付加した、平均分子量２２０のオキシアルキレン付加物
【００９６】
・実施例１４〜２２｛合成繊維処理剤（Ｐ−１４）〜（Ｐ−２２）の調製｝
合成繊維処理剤（Ｐ−１３）と同様にして、合成繊維処理剤（Ｐ−１４）〜（Ｐ−２２）を調製した。合成繊維処理剤（Ｐ−１３）も含め、各例で調製した合成繊維処理剤の内容を表２にまとめて示した。
【００９７】
・実施例２３｛合成繊維処理剤（Ｐ−２３）の調製｝
Ａ成分として前記のＡ−１を６５部、Ｂ成分として前記のＢ−１を５部、Ｃ成分として前記のＣ−１を１０部、Ｄ成分として前記のＤ−１を１０部及びＥ成分として下記のＥ−１を１０部の割合で均一混合して、前記の繊維−繊維間摩擦帯電圧が−６００ボルト、前記の繊維−繊維間静摩擦係数が０．２６、前記の水性エマルション浸透性が４０秒となる合成繊維処理剤（Ｐ−２３）を調製した。
Ｅ−１：炭素数２６のオクチルステアラート
【００９８】
・実施例２４〜３２｛合成繊維処理剤（Ｐ−２４）〜（Ｐ−３２）の調製｝
合成繊維処理剤（Ｐ−２３）と同様にして、合成繊維処理剤（Ｐ−２４）〜（Ｐ−３２）を調製した。合成繊維処理剤（Ｐ−２３）を含め、各例で調製した合成繊維処理剤の内容を表２にまとめて示した。
【００９９】
【表２】
0003725467.tif 000003
【０１００】
表２において、
Ｄ−１：２−エチルヘキシルアルコールにエチレンオキサイドを付加した、平均分子量２２０の（ポリ）オキシアルキレン付加物
Ｄ−２：ドデシルアルコールにエチレンオキサイドを付加した、平均分子量４９０の（ポリ）オキシアルキレン付加物
Ｄ−３：テトラデシルアルコールにエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド＝１／４（モル比）の割合で付加した、平均分子量４５０の（ポリ）オキシアルキレン付加物
Ｄ−４：テトラデシルアルコールにエチレンオキサイド／ブチレンオキサイド＝３／１（モル比）の割合で付加した、平均分子量４２０の（ポリ）オキシアルキレン付加物
Ｄ−５：オクタデセニルアルコールにエチレンオキサイドを付加した、平均分子量６２０のオキシアルキレン付加物
【０１０１】
Ｅ−１：オクチルステアラート（炭素数２６）
Ｅ−２：オレイルラウラアート（炭素数３０）
Ｅ−３：アジピン酸ジオレイル（炭素数４２）
Ｅ−４：α−オクチル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン（５モル））／ドデカン酸＝１／１（モル比）の割合でエステル化反応させた平均分子量５３０のエステル化合物
Ｅ−５：グリセリン１モルにエチレンオキサイド３モルを付加した化合物／ドデカン酸＝１／１（モル比）の割合でエステル化反応させた平均分子量４２０のエステル化合物
Ｅ−６：α−オクチル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン（２モル））／アジピン酸＝２／１（モル比）の割合でエステル化反応させた平均分子量６００のエステル化合物
Ｅ−７：α−デシル−ω−ヒドロキシ（オキシエチレン・オキシプロピレン）／コハク酸＝１／１（モル比）の割合でエステル化反応させた平均分子量４６０のエステル化合物
【０１０２】
・試験区分２（合成繊維への合成繊維処理剤の付着及び評価）
・ポリエステルフィラメント部分延伸糸への合成繊維処理剤の付着
試験区分１で調製した各合成繊維処理剤に水を加えて、合成繊維処理剤の濃度が１０％の水性エマルジョンを調製した。固有粘度０．６４、酸化チタン含有量０．２％の５−イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレートチップを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９５℃で紡糸し、口金から吐出して冷却固化した後の走行糸条に前記の水性エマルジョンをローラー給油法にて付着させ、機械的な延伸を伴うことなく、３３００ｍ／分の速度で捲き取り、糸条に対する合成繊維処理剤の付着量を表３記載のものとした１２８デシテックス３６フィラメントの部分延伸糸の１０kg捲きケークを得た。
【０１０３】
・合成繊維用処理剤の付着量の測定
ＪＩＳ−Ｌ１０７３（合成繊維フィラメント糸試験方法）に準拠し、抽出溶剤としてノルマルヘキサン／エタノール（５０／５０容量比）混合溶剤を用いて、前記の部分延伸糸への合成繊維用処理剤の付着量を測定した。結果を表３にまとめて示した。
【０１０４】
・コンタクトヒーター式仮撚機による仮撚加工とその評価
前記で得たケークを用いて、下記のコンタクトヒーター式仮撚機による仮撚加工条件で仮撚加工を行なった。
コンタクトヒーター式仮撚機による仮撚加工条件：コンタクトヒーター式仮撚機（アーネストスクラッグアンドサンズ社製のＳＤＳ１２００Ｂ）を使用して、加工速度＝８００ｍ／分、延伸倍率＝１．５２２、施撚方式＝３軸デイスク外接式摩擦方式（入り側ガイドデイスク１枚、出側ガイドデイスク１枚、硬質ポリウレタンデイスク７枚）、加撚側ヒーター＝長さ２．５ｍで表面温度２１２℃、解撚側ヒーター＝なし、目標撚り数＝３３００Ｔ／ｍの条件で連続運転した。
【０１０５】
・ジャンピング防止性の評価
前記条件で１２時間連続運転し、その間に発生したジャンピングの数を１時間当たりの数に換算して、次の基準で評価した。結果を表３にまとめて示した。
◎：発生せず
○：１回発生
△：２〜５回発生
×：６回以上発生
【０１０６】
・ヒーター汚染性の評価
前記条件にて１０日間連続運転した後、加撚側ヒーター表面の糸道上のヒータータール発生状況を目視にて観察し、次の基準で評価した。結果を表３にまとめて示した。
○：ヒーター汚染が殆ど認められない
×：ヒーター汚染が明らかに認められる
【０１０７】
・毛羽の評価
前記条件で５日間連続運転し、仮撚加工糸を巻き取る前に、毛羽計数装置（東レエンジニアリング社製のＤＴ−１０５）にて１時間当たりの毛羽数を測定した。同様の運転及び測定を合計３回行ない、次の基準で評価した。結果を表３にまとめて示した。
◎：発生せず
○：５個以下発生
△：６〜９個発生
×：１０個以上発生
【０１０８】
・断糸の評価
前記条件で１０日間連続運転し、その間に発生した断糸数を１時間当たりの数に換算した。同様の運転及び断糸数の換算を合計３回行ない、次の基準で評価した。結果を表３にまとめて示した。
◎：発生せず
○：１回／時間発生
△：２〜４回／時間発生
×：５回以上／時間発生
【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、合成繊維の熱処理工程において、それが一段の高速化及び高温度化が進む過酷な条件下での仮撚工程であっても、ヒーター汚染を効果的に抑制しながら、走行糸のジャンピングを充分に防止できるという効果がある。