【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３６９０４３号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成２４年６月５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２４年（行ケ）第１０２５３号　平成２４年１２月２６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５３６９０４３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　
　本件登録第５３６９０４３号商標（以下「本件商標」という。）は，「カラーラインメモ」の片仮名を標準文字で表してなり，平成２２年８月２日に登録出願され，第１６類「カレンダー」を指定商品として，同年１１月１日登録査定，同年１１月１９日に設定登録されたものである。　
　
２　請求人の主張　
　請求人は，結論同旨の審決を求めると申し立て，その理由を次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第５号証（枝番を含む。）を提出した。なお，甲第５号証は，本件審判請求に係る平成２４年（行ケ）第１０２５３号審決取消請求事件において提出された書面及び証拠方法であり，その証拠方法に証拠番号として「甲第１号証の１ないし甲第１９号証の１５」が付されているが，これらの証拠方法について「甲第５号証の１の１ないし甲第５号証の１９の１５」とする。　
（１）引用商標の周知性　
　請求人は，「カレンダー」について「カラーラインメモ」（以下「引用商標」という。）を２０００年から製造（甲１），販売（甲２）しており，請求人のホームページ等においても広く掲載されていた。したがって，引用商標は，本件商標の登録出願時点において，カレンダーについて，周知となっていた。現時点においても「カラーラインメモ」の文言でのインターネット検索結果は，上位１００件中９９件が請求人のものであり，被請求人のものは０件である。ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮによる「カレンダー」の画像検索においても，上位１００件中９０件が請求人のものであり，被請求人のものは，１件が発見されるだけである（甲３）。　
（２）商標の類似について　
　本件商標は，引用商標とは外観，称呼及び観念において同一である。　
（３）商品の類似について　
　本件商標の指定商品は，引用商標に係る商品と同一商品である。　
（４）まとめ　
　本件商標は，商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するから，その登録は無効にすべきものである。　
　
３　被請求人の主張　
　被請求人は，「本件審判請求は，成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し，その理由を次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証及び乙第２号証を提出した。　
（１）商標法第４条第１項第１０号の該当性　
　引用商標は，請求人の業務に係る「カレンダー」を表示するものとして，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，周知ではない。　
　よって，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１０号に違反してされたものではない。　
（２）商標法第４条第１項第１５号の該当性　
　引用商標が「カレンダー」について周知ではなく，ましてや，著名なものではない。また，被請求人の「カラーラインメモ」なるカレンダーが，請求人のものと混同を生じた事実も一切ない。　
　よって，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものではない。　
（３）まとめ　
　以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１０号又は同第１５号に違反してなされたものではない。　
　
４　当審の判断　
（１）引用商標の周知性について　
　ア　請求人の提出した証拠によれば，次の事実が認められる。　
　（ア）請求人は，カレンダーの製造・販売等を業とする会社であり，本件商標の登録出願時点（平成２２年８月２日）及び登録査定時点（同年１１月１日）において，全国連合会に所属する我が国の主要なカレンダーメーカー３０社の中では最も売上高の大きい会社である（甲５の１０，５の１４）。
　カレンダーの製造・販売業界では，カレンダーメーカーが製造した商品を販売代理店に販売し，販売代理店が広告主又は小売店に販売し，広告主又は小売店が最終消費者に譲渡するという取引形態で流通が行われており，カレンダーメーカーは，毎年４月頃，翌年版のカレンダーに関する自社商品のカタログを販売代理店に頒布して営業活動を行うほか，全国連合会は，所属各社のカレンダーの価格表を作成して頒布している。そして，請求人は，全国に存在する販売代理店（平成２２年当時において，少なくとも４３９箇所）に対して上記カタログを頒布し，多数の種類（同年当時において，２８３種類）のカレンダーを販売していた（甲５の２，５の５，５の１１，５の１４，５の１６）。　
　（イ）請求人は，平成１１年４月頃，その製造・販売に係る平成１２年版のカレンダーの名称（商品名）として，「カラーラインメモ」（引用商標）を採用し，自社商品に関する広告又は取引書類である販売代理店用のカタログに，「カラーラインメモ」という商品名，型番（型番ＮＫ−１７４）及び見本写真等を掲載して，これを全国に所在する販売代理店に対して頒布した（甲５の１）。　
　請求人は，以後，毎年，全国に所在する販売代理店に対し，翌年版のカレンダーである「カラーラインメモ」という名称を付した商品について，その商品名，型番及び見本写真等を掲載した上記カタログを頒布しているが，その頒布数（冊）及び頒布先数（箇所）は，平成１３年（平成１４年版）４万４０５９冊　６３８箇所，平成１４年（平成１５年版）４万３９４４冊　６３１箇所，平成１５年（平成１６年版）３万７９８９冊　５０７箇所，平成１６年（平成１７年版）３万９８３８冊　５４９箇所，平成１７年（平成１８年版）３万９５８５冊　６２２箇所，平成１８年（平成１９年版）４万０８８９冊　６８８箇所，平成１９年（平成２０年版）４万１１７６冊　４３５箇所，平成２０年（平成２１年版）４万３２７８冊　４８８箇所，平成２１年（平成２２年版）４万１６５１冊　４６８箇所，平成２２年（平成２３年版）４万２５５５冊　４３９箇所である（甲５の１，５の２）。　
　（ウ）請求人は，前記のとおり，平成１１年（平成１２年版）から，全国に所在する販売代理店に対し，翌年版のカレンダーとして「カラーラインメモ」という名称の商品（型番ＮＫ−１７４）を販売しているが，平成１８年（平成１９年版）以降は，「カラーラインメモ・３ヵ月文字」（型番ＮＫ−１６２）及び「カラーラインメモ（小）」（型番ＮＫ−４５０）という，いずれも「カラーラインメモ」との名称を付した商品も販売するようになり，全国連合会も，毎年作成する所属各社のカレンダー価格表に，これらの請求人カレンダーの名称を記載するようになった。そして，請求人は，販売代理店に対して自社が販売したカレンダーの請求書を作成する際，請求人カレンダーのうち，型番ＮＫ−１７４について「カラーラインメモ」と，型番ＮＫ−１６２について「カラーＬ ３ヶ月」と，型番ＮＫ−４５０について「カラーライン 小」と標記しているほか，請求人カレンダーを販売する販売代理店又は小売店も，請求人カレンダーに「カラーラインメモ」との商品名を付してこれを販売している。これらの請求人カレンダーは，平成１２年（平成１３年版）以降，一貫しておおむね類似した構成の意匠を備えており，平成１４年（平成１５年版）以降，その表紙中央部には，やや小さな欧文字で，「Ｃｏｌｏｒ　Ｌｉｎｅ　Ｍｅｍｏ」と印刷されている。　
　そして，その販売数（部）及び販売先数（箇所）については，「カラーラインメモ」（型番ＮＫ−１７４） は，平成１３年（平成１４年版）２５万６２５８部　２２３箇所，平成１４年（平成１５年版）３４万２７９４部　２３４箇所，平成１５年（平成１６年版）４０万１０８９部　２４８箇所，平成１６年（平成１７年版）５０万４６７１部　２６６箇所，平成１７年（平成１８年版）５５万２７８６部　２８７箇所，平成１８年（平成１９年版）６６万６７０２部　２９０箇所，平成１９年（平成２０年版）６９万６３９３部　２９１箇所，平成２０年（平成２１年版）８２万００６６部　４０５箇所，平成２１年（平成２２年版）８４万４６５７部　４０１箇所，平成２２年（平成２３年版）８８万４１９６部　４１４箇所であり，「カラーラインメモ・３ヵ月文字」（型番ＮＫ−１６２） は，平成１８年（平成１９年版）４万２２４５部　１１９箇所，平成１９年（平成２０年版）６万５４７５部　１４０箇所，平成２０年（平成２１年版）９万０３２４部　２０６箇所，平成２１年（平成２２年版）１１万７５１６部　１９８箇所，平成２２年（平成２３年版）１３万５６７９部　２１７箇所であり，「カラーラインメモ（小）」（型番ＮＫ−４５０） は，平成１８年（平成１９年版）４万５４３９部　１０７箇所，平成１９年（平成２０年版）７万９５０５部　１４５箇所，平成２０年（平成２１年版）９万４４２３部　１５１箇所，平成２１年（平成２２年版）１２万１４５７部　１５５箇所，平成２２年（平成２３年版）１３万７２１５部　１７１箇所である（甲５の１，５の３〜５の５，５の１７〜５の１９）。　
　（エ）請求人カレンダーのうち，「カラーラインメモ」（型番ＮＫ−１７４）は，請求人が販売したカレンダー（平成２０年に合計２７２種類，平成２１年に合計２７８種類，平成２２年に合計２８３種類）のうちで，平成２０年及び平成２２年には，「星座入文字月表」（型番ＮＫ−１８０），「並月表チ」（型番ＮＫ−１４９２），「星座入メモ付文字」（型番ＮＫ−１８１）及び「御暦・格言入り」（型番ＮＫ−１８６）に次いで５番目に販売数が多く，平成２１年には，これらに加え，「ジャンボ３色文字」（型番ＮＫ−１９１）に次いで６番目に販売数が多かった（甲５の１１）。　
　（オ）被請求人は，平成２２年，「カラーラインメモ」との名称を付したカレンダーの販売を開始したが，それまで，「カラーラインメモ」との名称をカレンダー又はこれに類似する商品に付して販売した者は，請求人以外には存在しなかった（甲３，５の５，５の６，５の１２，５の１５，５の１６）。　
　イ　前記認定事実によれば，カレンダーの製造・販売業界においては，販売代理店がカレンダーの流通に当たって重要な役割を果たしているから，カレンダーについては，販売代理店が第一次的な取引者又は需要者であるといえるところ，請求人は，平成１１年４月頃から，「カラーラインメモ」の片仮名からなる引用商標について，自社の製造・販売に係るカレンダー（請求人カレンダー）の名称として自社商品のカタログに記載して販売代理店に対する頒布という形で使用を開始し，本件商標出願時（平成２２年８月２日）及び登録査定時（同年１１月１日）に至る約１１年間にわたって，請求人カレンダーの販売に当たり，毎年引用商標を自社商品のカタログに記載し，販売代理店に対する請求書にも請求人カレンダーを意味するものとして引用商標を記載してきたものである。　
　また，請求人が上記カタログを頒布し，請求人カレンダーを販売した販売代理店は，全国に所在しており，その数も毎年数百箇所に及んでいるばかりか，販売代理店に頒布された当該カタログの数は，毎年おおむね４万冊前後であり，販売代理店に販売された請求人カレンダーの数も，平成１３年に２５万６２５８部であったものがその後順調に増加を続け，本件商標出願時及び登録査定時の属する平成２２年には，合計１１５万７０９０部という大部数に及んでいるのであって，これは，全国連合会に所属する会社の中で最大規模である請求人が販売する全カレンダー（合計２８３種類）の中でも，売上げ部数が５番目に多いものであるから，かなりの数量であるといえる。　
　しかも，「カラーラインメモ」との語は，英語の「カラー（色，色彩）」，「ライン（線）」及び「メモ（書き付け，備忘）」を複合した造語であって，カレンダーの名称として使用された場合，強いていえば「色彩」，「線又は線による区切り」及び「メモ余白の存在」を想像させるが，それ以上に特定の観念又はカレンダーとしての構成を想像させるものではなく，一定の特異性が認められるものであるところ，請求人が，平成１２年（平成１３年版）以降，一貫しておおむね類似した構成の意匠を備えたカレンダー（請求人カレンダー）の名称として「カラーラインメモ」との文字を使用しており，かつ，「カラーラインメモ」との名称をカレンダー又はこれに類似する商品に付して販売した者が，平成２２年まで，請求人以外には存在しなかったことは，前記認定のとおりである。　
　ウ　以上の事情を総合すると，引用商標（「カラーラインメモ」）は，本件商標出願時及び登録査定時において，請求人が製造・販売する特定の商品（請求人カレンダー）を表示するものとして，全国に所在する多数の販売代理店の間に広く認識されており，請求人カレンダーの販売期間，販売数量及び請求人以外に「カラーラインメモ」との名称をカレンダー等に使用した者が存在しなかったことなどに照らすと，当該販売代理店を通じてカレンダーを入手する全国の最終消費者の間においても，特定の業者が製造・販売する特定の商品（請求人カレンダー）を表示するものとして広く認識されていたものと認めるのが相当である。　
（２）本件商標と引用商標との類否について　
　本件商標は，「カラーラインメモ」の文字を書してなるものであり，引用商標と同一の文字よりなるものであるから，引用商標とは，同一又は類似の商標である。　
（３）本件商標の指定商品と引用商標に係る商品との類否について　
　本件商標の指定商品及び引用商標の使用に係る商品は，「カレンダー」であるから，同一の商品である。　
（４）小括　
　上記の（１）ないし（３）によれば，本件商標は，その出願時及び査定時において，他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っていた引用商標と同一又は類似するものであり，かつ，引用商標の使用に係る商品と同一の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１０号に該当するものである。　
（５）まとめ　
　以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものであるから，その余の無効理由について論及するまでもなく，同法第４６条第１項第１号に基づき，その登録を無効とすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。