(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階を有する住戸階の下階に、事務所、店舗などの非住戸階を設けた複合用途に供される建築物であって、
複数階を有する上部骨組部の下階に、１以上の階を有する支持骨組部を接合し、支持骨組部の下階に、１以上の階を有する下部骨組部を接合して耐震骨組構造を構成し、
上部骨組部は、上部柱と、上部柱の間に設けた中間柱と、これらを横方向に連結する上部梁と、を備えたラーメン構造をなし、
支持骨組部は、上部柱に接合された支持柱と、その支持柱を横方向に連結する伝達梁手段とを備えたラーメン構造をなし、
中間柱の最下階の柱脚部は、伝達梁手段のスパン中間部から立設され、
住戸階を上部骨組部で構成し、住戸階の下階に配設した設備階を支持骨組部で構成し、設備階の下階に配設した事務所、店舗などの非住戸階を下部骨組部で構成し、
支持骨組部の支持柱は、基礎上に立設された、下部骨組部の下部柱に接合され、上部柱、支持柱、下部柱の各柱は縦方向に通し柱状に立設された柱部材を形成しており、
設備階と非住戸階との境界面を耐火構造の床構造体で遮断し、
住戸階の設備用の縦配管類を、設備階で屈曲させ、水平方向に横引きして非住戸階の室内空間又は建物の外部に導いた、
ことを特徴とする複合用途に供される建築物。
【請求項２】
伝達梁手段は、スパン端部の梁成が、スパン中間部の梁成より小さい変断面の梁として構成され、
スパン端部で、支持柱と一体化して剛接合部を形成している、
ことを特徴とする請求項１に記載の複合用途に供される建築物。
【請求項３】
伝達梁手段は、ほぼ階高に相当する梁成を有する壁体として形成され、
壁体の下辺と、下階の梁との間に横スリットを形成し、
該横スリットと連続して、支持柱と壁体との境界面で壁体の上方に向かって所定の長さだけ縦スリットを形成し、
スパン端部の梁成が、スパン中間部の梁成より小さい変断面の壁梁として構成され、
スパン端部で、支持柱に一体化して剛接合部を形成している、
ことを特徴とする請求項１に記載の複合用途に供される建築物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数階を有する住戸階の下階に、事務所、店舗などの非住戸階を設けた複合用途に供される建築物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高層の集合住宅などに適用される耐震構造の建物として、例えば特公昭５９−１４１４２号公報に開示されたものが知られている。該公報に開示された高層建物では、建物の長手方向（桁行方向）において、主柱の間に中間柱を設けて短スパンのラーメン構造を構成し、建物の短手方向（はり間方向）においては、連層耐震壁構造を構成している。このような構造を備えた建物を、図２６，２７に示す。
【０００３】
図２６は上記建物の構造を示す平面図、図２７は上記建物の構造を示す正面図（桁行方向）である。
図において、符号Ａは所要の間隔をおいて基礎Ｈ上に立設する主柱、Ｂは主柱の間に設けられた中間柱、Ｃは主柱によって囲まれる住戸空間、Ｄは住戸空間の一側に設けられる共用廊下、Ｅは住戸空間の他側に設けられるバルコニーである。片側廊下方式のこの建物は、住戸空間Ｃの連設された方向となる桁行方向（長手方向）には、住戸空間Ｃと共用廊下ＤもしくはバルコニーＥとの境界面に、主柱Ａと中間柱Ｂとによって短スパンのラーメン構造が互いに対向するように配置されている。図において、符号ＧはＡ主柱と中間柱Ｂとを連結する梁である。
また、桁行方向に直交するはり間方向には、各住戸の戸境壁である耐震壁Ｆが主柱Ａの間に設けられることによって、上階から最下階まで鉄筋コンクリート造の耐震壁Ｆが連層配置された建物を構成している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような建物は、最上階から最下階の全階にわたり、中間柱Ｂが立設され、また耐震壁Ｆが連層配置された構造であることから、例えば１階に大スパンの開放的な室内空間を設けようとしても、耐震壁Ｆあるいは中間柱Ｂが立設されているため、開放された空間を得ることができない。
このように、上記従来の建物では、住戸階の下階に、事務所、店舗などの非住戸階を設けた複合用途に供される建築物を構築するのは困難であり、建築設計上の制約があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術を考慮してなされたもので、その目的は、複数階を有する住戸階の下階に、事務所、店舗などの非住戸階を設けた複合用途に供される建築物に適用される耐震骨組構造を構成し、経済性を損なうことなく、水平耐力や水平剛性あるいは靭性等の構造的特性に富み、建築設計の融通性を大幅に向上させることのできる耐震骨組構造を備えた建築物を提供することにある。
【０００６】
本発明は、複数階を有する住戸階の下階に、事務所、店舗などの非住戸階を設けた複合用途に供される建築物であって、
複数階を有する上部骨組部の下階に、１以上の階を有する支持骨組部を接合し、支持骨組部の下階に、１以上の階を有する下部骨組部を接合して耐震骨組構造を構成し、
上部骨組部は、上部柱と、上部柱の間に設けた中間柱と、これらを横方向に連結する上部梁と、を備えたラーメン構造をなし、
支持骨組部は、上部柱に接合された支持柱と、その支持柱を横方向に連結する伝達梁手段とを備えたラーメン構造をなし、
中間柱の最下階の柱脚部は、伝達梁手段のスパン中間部から立設され、
住戸階を上部骨組部で構成し、住戸階の下階に配設した設備階を支持骨組部で構成し、設備階の下階に配設した事務所、店舗などの非住戸階を下部骨組部で構成し、
支持骨組部の支持柱は、基礎上に立設された、下部骨組部の下部柱に接合され、上部柱、支持柱、下部柱の各柱は縦方向に通し柱状に立設された柱部材を形成しており、
設備階と非住戸階との境界面を耐火構造の床構造体で遮断し、
住戸階の設備用の縦配管類を、設備階で屈曲させ、水平方向に横引きして非住戸階の室内空間又は建物の外部に導いた、
ことを特徴とする複合用途に供される建築物である。
【０００７】
本発明において、伝達梁手段は、スパン端部の梁成が、スパン中間部の梁成より小さい変断面の梁として構成され、スパン端部で、支持柱と一体化して剛接合部を形成しているものとすることができる。
また、本発明において、伝達梁手段は、ほぼ階高に相当する梁成を有する壁体として形成され、壁体の下辺と、下階の梁との間に横スリットを形成し、該横スリットと連続して、支持柱と壁体との境界面で壁体の上方に向かって所定の長さだけ縦スリットを形成し、スパン端部の梁成が、スパン中間部の梁成より小さい変断面の壁梁として構成され、スパン端部で、支持柱に一体化して剛接合部を形成しているものとすることができる。
伝達梁手段は、スパン方向の上辺を直線状に形成するとともに、スパン方向の下辺のスパン端部に、逆垂直ハンチを設けることによって、スパン端部の梁成をスパン中間部の梁成より小さくしたものや、スパン端部の下辺に段差を設けることによって逆ドロップハンチを形成し、スパン端部の梁成をスパン中間部の梁成より小さくしたものとすることもできる。また、伝達梁手段は、鉄骨造のトラス構造を備えたものとすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の構成要素である伝達梁手段の特徴について、この伝達梁手段を用いた建物を示して説明して明らかにする。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用いる。
【０００９】
図１〜４は、伝達梁手段を用いた建物を示すもので、図１は桁行方向である正面図、図２は、はり間方向である側面図、図３は２階以上の階の平面図、図４は１階の平面図である。なお、図１においては、便宜上、桁行方向の半分のみ（図３に示す桁行方向（図３のＹ２通）の左半分（Ｘ１〜Ｘ４まで）の範囲）を示す。
【００１０】
図１, ２に示すとおり、建物は建物本体１とこれを支持する基礎構造部６とからなり、建物本体１は、複数階を有する上部骨組部３と、上部骨組部３の下階に接合した支持骨組部４とからなる。
２階から最上階までが住戸階に割り当てられ、上部骨組部３を構成している。住戸階とは、複数の住戸が集合して配置された階をいう。１階が事務所、店舗などの非住戸階に割り当てられ、支持骨組部４を構成している。１階は、はり間方向において片側に張り出しており、２階以上がセットバックされた形態をなしている。
基礎構造部６は所定の間隔をおいて構築された、相対向する複数の基礎６２と、その基礎６２を支持するために地盤中に打設する複数の杭６３と、基礎６２を水平に連結する基礎梁６１とからなる。
【００１１】
２階から最上階までの各階の平面形状は、図３に示すとおり、はり間方向に狭く桁行方向に細長い板状をなし、その全体平面形状は矩形状（直線状）に形成されている。基準階の平面形式は片廊下方式が用いられ、１つの共用廊下Ｄに接して複数の住戸空間Ｃを連設し、各住戸にバルコニーＥを付設している。
【００１２】
建物の桁行方向において、上部骨組部３は、上部柱１１Ａと、上部柱１１Ａ，１１Ａの間に設けた中間柱３２とを有し、上部柱１１Ａと中間柱３２とが、上部梁３１によって連結され、ラーメン構造を構成している（図１，３参照）。上部柱１１Ａは、その直下の支持柱１１Ｂに接合され、縦方向（階数方向）に通し柱状に立設された柱部材を形成している。下部柱１１Ｂの最下階は基礎６２から立設しているので、柱軸力を基礎で支持することができる。中間柱３２の最下階の柱脚部は、後述する伝達梁手段２のスパン中間部から立設されており、管柱（くだばしら）状をなす。上部骨組部３の桁行方向のスパン数は、本実施例では、１２スパンであるが、適宜設定し得るのは勿論である。
なお、「スパン」とは対向配置される２本の柱間に成立する１単位である。また、スパン長さとは柱間の直線状の距離を意味する。
また、各図において、符号Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，・・・は基礎に立設する柱の中心（通り符号）、符号Ｓはこの柱間のスパン長さ、符号Ｘ１Ａ，Ｘ２Ａ，Ｘ３Ａ，・・・は中間柱３２の中心（通り符号）、符号Ｓ１１，Ｓ１２は中間柱３２によって形成されるスパン長さである。
【００１３】
建物の桁行方向において、支持骨組部４は、上部柱１１Ａの下に位置する支持柱１１Ｂと、その支持柱１１Ｂ，１１Ｂを横方向に連結する伝達梁手段２とを有し、上部骨組部３と同様にラーメン構造を構成している（図１，４参照）。しかし、上部骨組部３の中間柱３２の最下階の柱脚部は、伝達梁手段２のスパン中間部から立設されており、支持骨組部３に中間柱は立設されていないので、支持骨組部３の桁行方向のスパン数は、６スパンである。すなわち、上部骨組部３は短スパン（小さなスパン長さ）で構成されたラーメン構造、支持骨組部３は大スパン（上部骨組部３の２スパンに相当する長さ）で構成されたラーメン構造となる。
【００１４】
建物のはり間方向において、上部骨組部３は、上部柱１１Ａと、上部柱１１Ａ，１１Ａの間に設けた中間柱３２とを有し、上部柱１１Ａと中間柱３２とが、上部梁３１によって連結されている（図２，３参照）。上部柱１１Ａは、その直下の支持柱１１Ｂに接合されている。中間柱３２の最下階の柱脚部は、後述する伝達梁手段２のスパン中間部から立設されている。本実施例では、上部骨組部３のはり間方向のスパン数は、２スパン（Ｌ１１，Ｌ１２）である。
図２において、符号Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・は基礎に立設する柱の中心（通り符号）、符号Ｌはこの柱間のスパン長さ、符号Ｙ２Ａは中間柱３２の中心（通り符号）、符号Ｌ１１，Ｌ１２は中間柱３２によって形成されるスパン長さである。
【００１５】
建物のはり間方向において、支持骨組部４は、上部柱１１Ａの下に位置する支持柱１１Ｂと、その支持柱１１Ｂ，１１Ｂを横方向に連結する伝達梁手段２とを有し、上部骨組部３と同様にラーメン構造を構成している（図２，４参照）。しかし、上部骨組部３の中間柱３２の最下階の柱脚部は、伝達梁手段２のスパン中間部から立設されており、支持骨組部３に中間柱は立設されていない。すなわち、上部骨組部３は短スパンで構成されたラーメン構造、支持骨組部３は大スパン（上部骨組部３の２スパンに相当する長さ）で構成されたラーメン構造となる。なお、支持骨組部４を形成する１階には、はり間方向において片側に張り出したラーメン構造部７を設けている。ラーメン構造部７は、柱１１Ｂ，１１Ｂとこれらの柱を連結する梁４１によってラーメン構造を構成している。支持骨組部４とラーメン構造部７との境に中間柱３２が立設されていないので、店舗等の非居住階として用いるのに好適な、より開放的な大きな空間が形成される。
【００１６】
そして、建物の桁行方向及びはり間方向において、支持骨組部４における支持柱１１Ｂ，１１Ｂを横方向に連結する伝達梁手段２は、スパン端部の梁成（図５のＤｅ）が、スパン中間部の梁成（図５のＤｃ）より小さい変断面の梁として構成され、スパン端部で、支持柱１１Ｂと一体化して剛接合部を形成している。この伝達梁手段２の機能作用、具体的態様等は、後述する。
【００１７】
また、骨組の終局耐力時に、伝達梁手段２と支持柱１１Ｂとの剛接合部近傍の位置に、伝達梁手段２の断面降伏耐力を支持柱１１Ｂの断面降伏耐力よりも小さくすることによって梁降伏型の降伏ヒンジを形成するものとすることができる。
【００１８】
また、支持骨組部４の階全体の水平剛性を、上部骨組部２の階全体の水平剛性よりも小さくすることによって、支持骨組部４は地震時に制振的性能を有するものとすることができる。
【００１９】
上記の、伝達梁手段を用いた建物について、その構造的特徴を詳説する。
（１）上記の耐震骨組構造は、複数階を有する上部骨組部の下階に、１以上の階を有する支持骨組部を同一架構面内で接合した複合骨組である。上部骨組部は、中間柱を配設することによって、上部梁の内法スパン長さが短くなる、短スパンのラーメン構造を構成する。一方、支持骨組部は、相対向する支持柱と、その支持柱を横方向に連結する、伝達梁手段を備えたラーメン構造に構成されており、大スパン（例えば、図１に示すように、Ｓ１１＋Ｓ１２からなる長いスパン長さＳ）のラーメン構造を構成する。
したがって、上部骨組部に、集合住宅である住戸階に好適な構造型式（短スパンのラーメン構造）を採用し、支持骨組部に、設備階、事務所、店舗などの非住戸階に好適な構造型式（大スパンのラーメン構造）を採用して建物を構築することができる。非住戸階は、大スパンの純ラーメン構造を構成することができるので、柱の設置本数が少なく広々とした室内空間を形成することができる。純ラーメン構造とは、線材である柱、梁から成り、壁ブレース、耐震壁、制振壁などの面材的耐震構造部材が配設されていない骨組をいう。勿論、支持骨組部を、耐震壁などを配置したラーメン構造とすることもできる。
なお、骨組とは、上部柱、梁、中間柱等の線材、並びに耐震壁、壁ブレース、制振壁等の面部材を適宜組み合わせた架構をいう。
【００２０】
（２）伝達梁手段によって、中間柱の鉛直力の基礎への伝達経路を、骨組の弾性域から終局耐力時に至るまで確保するものである。
伝達梁手段は、相対向する支持柱を横方向（スパン方向）に連結した、梁機能を有する横架材である。
図５に示すように、上部骨組部３において、各階の上部梁３１に加わる床等の鉛直荷重の基礎への伝達経路は、当該階の上部梁３１を介して両端部の上部柱１１Ａに各階毎にせん断力（Ｑ）として伝達する経路と、当該階の上部梁３１に接合する下階の中間柱３２に柱軸力（Ｎ）として累積的に伝達し、最下階の梁、すなわち伝達梁手段２によってスパン両端部の支持柱１１Ｂに柱軸力として伝達する経路とが生成される。支持柱１１Ｂに柱軸力として伝達した鉛直荷重は最終的に基礎６２で支持される。
この２つの経路の内、中間柱３２の柱軸力（鉛直力）が伝達梁手段２を介して支持柱１１Ｂに伝達する経路が支配的である。住戸階の階数が多くなると、中間柱３２から伝達梁手段２に加わる鉛直力も増大する。中間柱３２の最下階は、下部骨組部４の伝達梁手段２のスパン中間部から管柱状に立設されているので、伝達梁手段２は、常時、地震時にわたって、大きな鉛直力を受ける。この鉛直力を支持するために、伝達梁手段２は強固な断面性能（曲げ剛性、せん断剛性、断面耐力）を有するよう、比較的大きな梁成の断面形状とする。
【００２１】
伝達梁手段２に、常時、地震時にわたって、中間柱３２からの鉛直力を支持し得る断面性能（曲げ剛性、せん断剛性、断面耐力）を設定することによって、上部骨組部３を支持し、上部骨組部３においては、中間柱３２を配置した短スパンのラーメン構造の優れた耐震性能その他の利点が最大限に活用される。
そして、伝達梁手段２によって、中間柱３２の鉛直力の基礎への伝達経路を、骨組の弾性域から終局耐力時に至るまで確保し、もって耐震骨組構造の構造的安定性を確保することができる。
【００２２】
（３）伝達梁手段は、スパン端部の梁成が、スパン中間部の梁成（断面高さ）より小さい変断面の梁として構成され、スパン端部で、支持柱と一体化して剛接合部を形成しているものとすることができる。
剛接合部とは、接合された梁と柱との相互の部材軸線の角度（変形後の各部材の節点における接線相互のなす角度）が外力を受けても変化しないようにした接合をいい、ラーメン構造の接合部は剛接合である。剛接合部では、曲げモーメント、せん断力、軸力を伝達することができる。ただし、本発明では、剛接合部に、角度が同一な完全な剛接合部の他に、例えば柱と梁の接合部の構成部材が降伏して角度が変化する不完全な剛接合部をも含むものとする。
【００２３】
さて、図６〜７に明らかなとおり、伝達梁手段２はスパン端部の梁成（Ｄｅ）の中心を通る横方向（スパン方向）の材軸線により一本の線材に置換され、この線材の両端部は支持柱１１Ａに剛接合で接続されている。
伝達梁手段２は、常時 (長期) にはスパン中間部に大きな鉛直力を受け、地震時には両端部に逆対称の曲げモーメントを受ける。
伝達梁手段２は、スパン中間部の鉛直力に対しては、スパン中間部の梁成（Ｄｃ）が有効な変断面の梁として機能し（図６）、地震時の水平力には、スパン端部の梁成（Ｄｅ）がスパン全域にわたって有効な等断面の梁として機能する（図７）。地震時には、スパン中間部の梁成の下方の部分（Ｄｃ−Ｄｅ）は、部材の曲げ剛性、断面耐力上は、有効的ではない。
変断面とは、部材断面の形状、寸法が、部材の長さ方向（材軸線方向）に沿って変化している構造部材をいう。等断面とは、部材断面の形状、寸法が、部材の長さ方向の全域にわたって同じ大きさの構造部材をいう。
【００２４】
図８に示すとおり、スパン中間部（梁中央部）の曲げモーメントｇＭｃは、スパン端部の曲げモーメントｇＭ１，ｇＭ２に比べて大きい。しかし、上記のように、伝達梁手段２は、スパン中間部の梁成（Ｄｅ）が大きいので、常時、地震時にわたって、中間柱の鉛直力によって生じる断面応力に対して充分な断面耐力（曲げ耐力、せん断耐力）、断面剛性を具備し、スパン中間部の過大な鉛直変形を生じることがない。
また、伝達梁手段２は、スパン端部の梁成がスパン中間部の梁成に比べて小さいため、図８に示すとおり、伝達梁手段２のスパン端部と支持柱１１Ｂとの固定度（曲げモーメントの伝達固定度）が低減するので、常時鉛直力（Ｎ２）、地震力によって伝達梁手段２から支持柱１１Ａに伝わる、曲げモーメントは小さくなる。したがって、支持柱１１Ｂの常時、地震時の断面設計応力（曲げモーメント、せん断力）が小さくなるので、支持柱１１Ｂの部材断面を小さくすることができる。
【００２５】
（４）骨組の終局耐力時に、伝達梁手段２と支持柱１１Ｂとの剛接合部近傍の位置に、伝達梁手段２の断面降伏耐力を支持柱１１Ｂの断面降伏耐力よりも小さくすることによって梁降伏型の降伏ヒンジを形成することができる。
ここで、骨組の終局耐力とは、これ以上の水平力を受けると骨組が崩壊する最大限の水平耐力で、保有水平耐力ともいう。
【００２６】
骨組の崩壊形式（メカニズム）について図９を参照して説明する。
耐震骨組構造の耐震性能を評価する手段として、骨組の終局耐力時の崩壊形式があり、ラーメン構造では、中間階で梁降伏型、最下階で柱降伏型が望ましいとされている。梁降伏型は、柱降伏型よりも、断面降伏後の変形能力が高い靭性に優れた降伏ヒンジを形成、維持することができる。柱降伏型では、柱の柱脚部、柱頭部の双方に降伏ヒンジが形成され易く、柱断面の圧縮破壊を起こすことによって、柱軸力機能を喪失し、床構造の鉛直荷重を支持することができないおそれれがある。
降伏ヒンジとは、骨組を構成する構造部材（柱、梁など）の一部が、地震力による曲げモーメントによって全断面降伏し、回転変形が可能になるとき、構造力学上、その点に構成されたと考えられるピンのことをいう。
【００２７】
したがって、上部骨組部３において、スパン両端部の上部柱１１Ａと上部梁３１梁との接合部では、中間階で梁降伏型になるように設計する。
ところが、中間柱３２を伝達梁手段２のスパン中間部に立設させている特徴から、中間柱接合部（上部梁３１と中間柱３２との接合部）では、最下階のみならず中間階でも中間柱３２の柱降伏型が望ましい。
骨組の終局耐力時において、中間柱接合部近傍の位置に、中間柱３２の断面降伏耐力を上部梁３１の断面降伏耐力よりも小さくするように設計することによって柱降伏型の降伏ヒンジを形成する。
この場合、中間柱３２は、各階の柱頭部、柱脚部に降伏ヒンジが形成され、降伏後に一定の降伏曲げモーメントを保持した仮想の両端ピン部材となり、制振部材として機能する。
したがって、上部梁３１はスパン中間部で梁降伏型の降伏ヒンジが形成されないので安定した骨組となる。
支持骨組部４では、伝達梁手段２に、常時、地震時にわたって、中間柱３２からの鉛直力を支持し得る断面性能（断面耐力）を設定することによって、最下階の中間柱３２の柱脚部では、柱降伏型の降伏ヒンジを必ず形成する。
伝達梁手段２のスパン端部の梁成をスパン中間部の梁成より小さい変断面の梁として構成しているので、伝達梁手段２の断面降伏耐力を支持柱１１Ｂの断面降伏耐力よりも小さくすることが容易できる。支持骨組部４では、伝達梁手段２と支持柱１１Ｂとの剛接合部で、梁降伏型の降伏ヒンジが形成された安定した骨組となる。
したがって、上部骨組部の下階に、支持骨組部を同一架構面内で接合した複合骨組である耐震骨組構造体は、弾性域から終局耐力時に至るまで優れた耐震性を確保することができる。
【００２８】
（５）また、支持骨組部４の階全体の水平剛性を、上部骨組部３の階全体の水平剛性よりも小さくすることによって、支持骨組部４は地震時に制振的性能を有するものとすることができる。
すなわち、上部骨組部３は、中間柱３２を有し短スパンのラーメン構造に構成されているので、階全体の水平剛性は比較的高くなる。一方、支持骨組部４のスパン長さ（Ｓ）は上部骨組部のスパン長さ（Ｓ11，Ｓ12）より長い（大スパン）ので、支持骨組部４は、支持柱１１Ｂの断面（図５〜９の柱成Ｂｃ) 、伝達梁手段２のスパン端部の梁成（図５〜９のＤｃ）を小さく抑えること等により、水平剛性の低い、靭性に富むラーメン構造を構成する。
支持骨組部４が、地震時に、上部骨組部３に対して靭性に富んだ制振的性能を発揮することにより、上部骨組部３の最大水平変形、最大加速度を抑えることができる。
【００２９】
動的解析方法によれば、耐震骨組構造の振動的構造性能を検証することができる。
動的解析方法の一例として、各階を重量、水平剛性を有する「くし団子型」の質点に置換する方法がある。この質点系モデルの基礎部（最下階の固定点）に所定の地震波を入力させて、各階の応答値（せん断力、加速度など）を計算する。耐震骨組構造体は、固有周期が長い程（長周期）、各階の応答値が小さくなることは理論的に認められている。
骨組が全体として同一の固有周期であれば、基礎部の応答値（せん断力、転倒モーメントなど）は略同一になることが多い。さらに、骨組が全体として同一の固有周期であっても、階数方向の水平剛性の分布を変えると、各階の固有振動形は変化し、各階の応答値（せん断力、加速度など）は変化することがある。
【００３０】
上記建物は、骨組全体としての固有周期を長周期化することと、支持骨組部の制振的性能によって、下記の効果を奏する。
第一に、上部骨組部の水平変位（基礎の固定点からの相対水平変位）が上階ほど「急増する現象」は抑制される。図１０に示すように、地震時に、支持骨組部４の水平変形（２階のＨ２）を大きくし、上部骨組部３の最上階の水平変形（１３階のＨ１３）を小さくすることにより、建物の最上階近傍であっても加速度を減少させることができるので、建物の全階にわたって、什器の転倒、損傷のおそれは格段に低くなる。
第二に、上部骨組部３の各階の応答値は小さくなる。応答値は、速度、加速度、せん断力、転倒モーメントなどがある。各階の加速度が減少すれば、建物の室内に配設されている家具、備品などの什器の転倒、損傷のおそれが低くなり、居住者に生じる不快な人体感覚は緩和される。
第三に、基礎部の応答値（せん断力、転倒モーメント）は低減され、建物を転倒させようとする曲げモーメントによって、基礎、杭に生じる鉛直力（引抜力又は圧縮力）は小さくなる。杭、基礎の構造は簡易化し、建物の高層化が促進される。
【００３１】
〔伝達梁手段の態様〕
次に、伝達梁手段２の具体的態様について、図１１〜１９を参照して説明する。各図において、いずれも、スパン端部の梁成Ｄｅは、スパン中間部の梁成Ｄｃより小さい変断面の梁ないし壁梁として構成され、スパン端部で、支持柱１１Ｂと一体化して剛接合部を形成しているものである。また、スパン方向の上辺はいずれも直線状に形成されている。
【００３２】
図１１は、伝達梁手段２を例示するもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）図のｂ−ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）図のｃ−ｃ線断面図である。伝達梁手段２は、鉄骨造のプレートガーダー（溶接Ｈ形鋼）で構成された梁部材２１である。プレートガーダーとは、鋼製プレートを組み合わせた鉄骨造の組立梁で、例えばＨ形断面（Ｉ形断面）を形成したものがある。Ｈ形鋼は鉛直方向のウェブとその上下に水平方向に設けられたフランジとを有してなる。フランジは、主として曲げ耐力を受け持ち、ウェブは、せん断耐力を受け持つ。
この例では、梁部材２１は、スパン端部において、スパン方向の下辺がスパン端部からスパン中間部に向けて、スパン端部の梁成Ｄｅを保つよう水平に所定距離ｔ１だけ連続した後、逆垂直ハンチ（斜辺部２２）を形成して、梁成Ｄｃを有するスパン中間部へと続いている。継手部は、梁成Ｄｅを保った所定距離ｔ１の間に、Ｈ形鋼同士の継手部として設けられ、梁・梁の現場継手が可能な構成としている。
なお、逆垂直ハンチとは、伝達梁手段のスパン端部の曲げ剛性、曲げ耐力を減少させるために、スパン端部の梁成を勾配（傾斜）を採ってスパン中間部の梁成より小さくしたものをいう。通常の垂直ハンチは、スパン端部の梁成はスパン中間部の梁成より大きくなっている。逆垂直ハンチの「逆」とは、通常の垂直ハンチとは、勾配が逆方向であることを意味する。
【００３３】
図１２に示す伝達梁手段２は、プレートガーダー（溶接Ｈ形鋼）で構成された梁部材２１であるが、図１１に示したものと異なり、梁部材２１は、スパン端部において、スパン方向の下辺がスパン端部からスパン中間部に向けて、スパン端部の梁成Ｄｅから徐々に梁成が大きくなるように、逆垂直ハンチ（斜辺部２２）を形成して、梁成Ｄｃを有するスパン中間部へと続いている。継手部は、逆垂直ハンチ（斜辺部２２）の間に、Ｈ形鋼同士の継手部として設けられ、梁・梁の現場継手が可能な構成としている。図１１及び１２の例は、請求項３の発明に相当する形態である。
【００３４】
図１３に示す伝達梁手段２は、プレートガーダー（溶接Ｈ形鋼あるいは組立Ｈ形鋼）で構成された梁部材２１であるが、スパン中間部は、Ｈ形鋼を上下２段に連結したような形態で梁成Ｄｃを形成している。すなわち、鉛直方向のウェブとその上下に水平方向に設けられたフランジとを有し、かつ梁成方向の略中央部にも、水平に張り出したリブが形成されている。
スパン端部において、スパン方向の下辺がスパン端部からスパン中間部に向けて、スパン端部の梁成Ｄｅを保つよう水平に所定距離ｔ２だけ連続した後、略垂直の段差２３を形成して、梁成Ｄｃを有するスパン中間部へと続いている。スパン中間部の梁成Ｄｃからスパン端部の梁成Ｄｅへと勾配をとらずに段差を設けて減少させた逆ドロップハンチ（段差付きハンチ）である。梁成Ｄｅを保つ所定距離ｔ２及び段差２３とによって、スパン端部の下辺に矩形状の凹部２４を設けたものであり、請求項４の発明に相当する形態である。継手部は、梁成Ｄｅを保つ所定距離ｔ２の間に、Ｈ形鋼同士の継手部として設けられ、梁・梁の現場継手が可能な構成としている。
【００３５】
図１４に示す伝達梁手段２は、プレートガーダー（溶接Ｈ形鋼あるいは組立Ｈ形鋼）で構成された梁部材２１である。梁成Ｄｃを有するスパン中間部のＨ形鋼と、梁成Ｄｅを有するスパン端部のＨ形鋼とを結合したような形態をなしている。スパン端部において、スパン方向の下辺がスパン端部からスパン中間部に向けて、スパン端部の梁成Ｄｅを保つよう水平に所定距離ｔ３だけ連続した後、略垂直の段差２３を形成して、梁成Ｄｃを有するスパン中間部へと続いている。梁成Ｄｅを保つ所定距離ｔ３及び段差２３によって、スパン端部の下辺に矩形状の凹部２４を設けたものであり、請求項４の発明に相当する形態である。継手部は、梁成Ｄｅを保つ所定距離ｔ３よりスパン内側である梁成Ｄｃを有する位置に、プレートガーダー同士の継手部として設けられ、梁・梁の現場継手が可能な構成としている。
【００３６】
図１５に示す伝達梁手段２は、その基本的正面形状は、図１１に示したものと同じく、スパン端部において、スパン方向の下辺がスパン端部からスパン中間部に向けて、スパン端部の梁成Ｄｅを保つよう水平に所定距離ｔ１だけ連続した後、逆垂直ハンチ（斜辺部２２）を形成した梁部材２１であるが、その構造を鉄骨鉄筋コンクリート造としたものである。主筋及びあばら筋を設け、コンクリートで被覆するので、強度がより向上し、部材断面を小さくすることによって、より広い空間を確保することができる。鉄筋コンクリート造でもよい。
【００３７】
図１６に示す伝達梁手段２は、その基本的正面形状（輪郭）は、図１２に示したものと同じく、スパン端部において、逆垂直ハンチ（斜辺部２２）を形成した梁部材２１であるが、その構造は、トラス構造を有する鉄骨造である。梁成Ｄｃを有するスパン中間部は、平行弦トラス構造をなし、上弦材、下弦材、斜材、束材により構成されている。上弦材、下弦材、斜材、束材の各部材を適宜選定し、軽量で、梁成（トラス成，Ｄｃ）の大きなトラス構造を構成することができる。スパン端部において、スパン方向の下辺がスパン端部からスパン中間部に向けて、スパン端部の梁成Ｄｅから徐々に梁成が大きくなるように、逆垂直ハンチ（斜辺部２２）を形成して、梁成Ｄｃを有するスパン中間部へと続いている。斜辺部２２と上弦材との間には、端部補強プレート２５が設けられている。
【００３８】
図１７に示す伝達梁手段２は、その基本的正面形状（輪郭）は、図１４に示したものと同じく、スパン端部において、スパン方向の下辺がスパン端部からスパン中間部に向けて、スパン端部の梁成Ｄｅを保つよう水平に所定距離ｔ３だけ連続した後、略垂直の段差２３を形成して、梁成Ｄｃを有するスパン中間部へと続いている梁部材２１であるが、その構造は、Ｈ形鋼とトラスを組み合わせた複合構造である。上弦材としてＨ形鋼を用いるとともに、その下に下弦材、束材、斜材で構成されるトラス構造を設けた、平行弦トラス構造をなし、この平行弦トラス構造によってスパン中間部が構成されている。スパン端部では、上弦材であるＨ形鋼のみが、支持柱１１Ｂと剛接合部を形成する。下弦材、斜材、束材の各部材は適宜選定し得る。この例は、梁成の大きい剛強な梁を形成することができるので、伝達梁手段２が支持し得る中間柱３２の鉛直力が大きくなり、上部骨組部３の階数が多い場合に好適である。
【００３９】
図１８に示す伝達梁手段２は、ほぼ階高（Ｈ）に匹敵する梁成Ｄｃを有する壁体２６として形成され、壁体２６の下辺と、下階の梁との間に横スリット２６Ａを形成し、該横スリット２６Ａと連続して、支持柱１１Ａと壁体２６との境界面で壁体２６の上方に向かって所定の長さだけ縦スリット２６Ｂを形成し、スパン端部の梁成Ｄｅが、スパン中間部の梁成Ｄｃより小さい変断面の壁梁として構成され、スパン端部で、支持柱１１Ｂに一体化して剛接合部を形成している例を示す。請求項６の発明に相当する形態である。壁体２６は、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造により構成し得る。この例は、梁成の大きいものであるから、伝達梁手段２が支持し得る中間柱３２の鉛直力が大きくなり、上部骨組部３の階数が多い場合に好適である。
壁体２６に横スリット２６Ａ及び縦スリット２６Ｂを形成することによって、本来、水平剛性、水平耐力が極めて高い面的構造部材である壁体が、変断面を有する、１本の線材として置換することができる壁梁に変化されている。縦スリット２６Ｂを形成する範囲（Ｈ−Ｄｅ）で柱１１Ｂに可撓部が形成され、変断面の壁梁として形成された壁体２６とによって、全体として一種のラーメン骨組に構造力学的機構が変化している。外形上は面的構造部材である壁体２６が、実質上は、線材からなるラーメン骨組に変化しているのである。この壁体２６を伝達梁手段２とすることにより、中間柱３２からの鉛直力を支持し得る断面性能（曲げ剛性、せん断剛性、断面耐力）を設定することが容易となる。そして、支持骨組部の水平剛性は、壁体２６の縦スリット２６Ｂの縦長さを調整することによって自由に調整することができるので、水平剛性の低下の調整が容易である。
【００４０】
図１９に示す伝達梁手段２は、図１８の伝達梁手段２を、鉄骨造に変形した例を示す。Ｈ形鋼をスパン全域に横方向に架設し、スパン中間部ではＨ形鋼の下方に、たれ壁状の鉄板壁を一体的に付設したものである。スパン中間部は、ほぼ階高に匹敵する梁成Ｄｃを有するように構成された梁部材２１である。この例も、梁成の大きいものであるから、伝達梁手段２が支持し得る中間柱３２の鉛直力が大きくなり、上部骨組部３の階数が多い場合に好適である。継手部は、梁成Ｄｅを保つ所定距離ｔ２の間に、Ｈ形鋼同士の継手部として設けられ、梁・梁の現場継手が可能な構成としている。
【００４１】
以上説明したように、伝達梁手段２は、常時の鉛直力支持性能と、地震力に対する耐震性能を具備するものであればよく、その構造形式は、梁構造部材、トラス構造、壁梁としての壁体などを使用することができる。また、構造種別は、鉄骨造するのが一般的であるが、これに限定されず、鉄骨コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、プレストレスト鉄筋コンクリート造でもよい。
【００４２】
以下、本発明に係る建築物の実施例について説明する。
＜実施例１＞
図２０は、本発明に係る建築物の実施例を示す、桁行方向である正面図である。
この建物では、支持骨組部４の下階に、１以上の階を有する下部骨組部５を接合している。
支持骨組部４は、その上階の上部骨組部３を支持するとともに、上部骨組部３の鉛直荷重を下部骨組部５に適切に伝達する。上部骨組部３の中間柱３２に生じる柱軸力（鉛直力）は、支持骨組部４の伝達梁手段２を介して支持柱１１Ｂに伝達し、支持柱１１Ｂからその下に位置する下部骨組部５の下部柱１１Ｃを通って基礎６２へと伝達する。したがって、下部骨組部５は中間柱３２による影響を受けないので、任意の形状のラーメン構造を構成することができる。また、支持骨組部４と下部骨組部５とが合わさって、上部骨組部３に対して靭性に富んだ制振的性能を発揮する。
図示の例では、５階から最上階までが住戸階に割り当てられ、上部骨組部３を構成している。４階が支持骨組部４、１階〜３階が下部骨組部５を構成し、それぞれ事務所、店舗などの非住戸階に割り当てられている。
【００４３】
支持骨組部４の支持柱１１Ｂは、基礎６２上に立設された、下部骨組部５の下部柱１１Ｃに接合され、各柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは縦方向（階数方向）に通し柱状に立設された柱部材を形成している。支持骨組部４において、伝達梁手段２は、図１６に示した形態のトラス構造を有する鉄骨造の梁部材２１を用いている。
下部骨組部５は、各スパンとも、下部柱１１Ｃと、下部柱１１Ｃを連結する梁５１とにより、ラーメン構造を構成している。
また、後述する実施例２と同様に、支持骨組部４を設備階として構成し、設備階の下階に配設した事務所、店舗などの非住戸階を下部骨組部５で構成する。そして、図２２に示すように、設備階と非住戸階との境界面を耐火構造の床構造体で遮断し、住戸階の設備用の縦配管類８を、設備階で屈曲させ、水平方向に横引きして、非住戸階の室内空間又は建物の外部に導くように構成する。
【００４４】
＜実施例２＞
図２１は、本発明に係る建築物の実施例を示す、桁行方向である正面図である。
図２０に示したものと同じく、支持骨組部４の下階に、１以上の階を有する下部骨組部５を接合している。請求項９，１０の発明に相当する形態である。
【００４５】
支持骨組部４の支持柱１１Ｂは、基礎６２上に立設された、下部骨組部５の下部柱１１Ｃに接合され、各柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは縦方向（階数方向）に通し柱状に立設された柱部材を形成している。支持骨組部４において、伝達梁手段２は、図１８に示した形態の、横スリット及び縦スリットを形成した壁体２６により構成されている。
下部骨組部５は、各スパンとも、下部柱１１Ｃと、下部柱１１Ｃを連結する梁５１とにより、ラーメン構造を構成している。
【００４６】
この建物では、５階から最上階までが住戸階に割り当てられ、上部骨組部３を構成している。４階が支持骨組部４、１階〜３階が下部骨組部５を構成する。
また、支持骨組部４を設備階として構成し、設備階の下階に配設した事務所、店舗などの非住戸階を下部骨組部５で構成する。そして、図２２に示すように、設備階と非住戸階との境界面を耐火構造の床構造体で遮断し、住戸階の設備用の縦配管類８を、設備階で屈曲させ、水平方向に横引きして、非住戸階の室内空間又は建物の外部に導くように構成している。
耐火構造とは、建築物の部位別、階別に耐火性能を定め、その性能を有する構造として建設大臣が指定したものをいう。例えば、鉄筋コンクリート構造のスラブ（床構造体）は、耐火構造である。
設備階と非住戸階との境界面を耐火構造の床構造体（床スラブ）で遮断することによって、階数方向の延焼が防止され、防災性能が高まるものとなる。
【００４７】
＜実施例３＞
図２３は、本発明に係る建築物の実施例を示す、桁行方向である正面図である。
支持骨組部４の下階に、１以上の階を有する下部骨組部５を接合している。この建物では、４階〜最上階までが住戸階に割り当てられ、上部骨組部３を構成している。２〜３階が支持骨組部４、地階〜１階が下部骨組部５を構成する。
支持骨組部４の支持柱１１Ｂは、基礎６２上に立設された、下部骨組部５の下部柱１１Ｃに接合され、縦方向（階数方向）に通し柱状に立設された柱部材を形成している。下部骨組部５は、各スパンとも、下部柱１１Ｃと、下部柱１１Ｃを連結する梁５１とにより、ラーメン構造を構成している。下部骨組部５の一部は地下階を構成している。地下階は、左右に１スパンずつ拡張されている。支持骨組部４において、伝達梁手段２は、図１１に示した形態の梁部材２１を用いている。
【００４８】
また、支持骨組部４は、伝達梁手段２を設けた複数階（この建物では２階分）を有している。さらに、支持骨組部４における上の階では、伝達梁手段２（２１）の下辺中央部と、その下の階の伝達梁手段２の上辺中央部とを連結する補助柱４２を付加している。補助柱４２は、上階の中間柱３２と同一位置に立設されているので、中間柱３２の鉛直力（柱軸力）は、２階分の伝達梁手段によって支持される。これにより、上部骨組部の階数をさらに増やすこと（高層化）に対応し得る。
また、前記した実施例２と同様に、支持骨組部４を設備階として構成し、設備階の下階に配設した事務所、店舗などの非住戸階を下部骨組部５で構成する。そして、図２２に示すように、設備階と非住戸階との境界面を耐火構造の床構造体で遮断し、住戸階の設備用の縦配管類８を、設備階で屈曲させ、水平方向に横引きして、非住戸階の室内空間又は建物の外部に導くように構成する。
【００４９】
＜実施例４＞
図２４は、本発明に係る建築物の実施例を示す、桁行方向である正面図である。
支持骨組部４の下階に、１以上の階を有する下部骨組部５を接合している。この建物では、左及び中央のスパン（Ｘ１〜Ｘ３）では４階〜最上階までが住戸階に割り当てられ、上部骨組部３を構成し、右のスパン（Ｘ３〜Ｘ４）では、左及び中央のスパンにおける５階位置から最上階までが住戸階に割り当てられ、上部骨組部３を構成している。すわなち、右のスパンでは、左及び中央のスパンにおける伝達梁手段２が、階数方向に（１階分上に）スキップ配置されており、右のスパンでは、支持骨組部４の階高が、左及び中央のスパンにおける階高より１階分大きく、より広い空間が確保されている。
地階〜２階の下部骨組部５の構成は、図２３と同様である。
【００５０】
また、最上階の屋根に頂部梁手段（頂部懸垂梁手段）１５を設けている。この頂部梁手段１５は、トラス構造体により構成し得る。中間柱３２は、頂部梁手段１５と伝達梁手段２の両方に支持されるので、伝達梁手段２に加わる鉛直力が緩和される。
また、前記した実施例２と同様に、支持骨組部４を設備階として構成し、設備階の下階に配設した事務所、店舗などの非住戸階を下部骨組部５で構成する。そして、図２２に示すように、設備階と非住戸階との境界面を耐火構造の床構造体で遮断し、住戸階の設備用の縦配管類８を、設備階で屈曲させ、水平方向に横引きして、非住戸階の室内空間又は建物の外部に導くように構成する。
【００５１】
＜実施例５＞
図２５は、本発明に係る建築物の実施例を示す、桁行方向である正面図である。
支持骨組部４の下階に、１以上の階を有する下部骨組部５を接合している。５階から最上階までが住戸階に割り当てられ、上部骨組部３を構成している。４階が支持骨組部４、１階〜３階が下部骨組部５を構成する。
【００５２】
この建物では、左のスパン（Ｘ１〜Ｘ２）では、下部骨組部５は、ラーメン構造に耐震壁５３を組みこんだ耐震壁構造を構成している。中央のスパン（Ｘ２〜Ｘ３）では、下部骨組部５は、梁５１を設けてラーメン構造を構成しており、また、上部骨組部３には、上部柱１１Ａ間において２本の中間柱３２，３２が伝達梁手段２から立設されている。このように、１スパンの伝達梁手段２に複数本の中間柱３２を立設させてもよい。右のスパン（Ｘ３〜Ｘ４）では、上部骨組部３には、中間柱１１Ｂが設けられておらず、また、下部骨組部５は、ラーメン構造に耐震壁５３を組みこんだ耐震壁構造を構成している。
下部骨組部５（１階〜３階）は、左右に１スパンずつ付加されたラーメン構造部７を有する。
また、前記した実施例２と同様に、支持骨組部４を設備階として構成し、設備階の下階に配設した事務所、店舗などの非住戸階を下部骨組部５で構成する。そして、図２２に示すように、設備階と非住戸階との境界面を耐火構造の床構造体で遮断し、住戸階の設備用の縦配管類８を、設備階で屈曲させ、水平方向に横引きして、非住戸階の室内空間又は建物の外部に導くように構成する。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で適宜、付加、変形等なし得るものである。
本発明を集合住宅の桁行方向の構造物に適用した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、集合住宅の桁行方向以外の構造物にも適用可能である。
集合住宅の基準階の平面形式は片廊下方式、中廊下方式に限定されず、中空コアー方式、雁行方式等でもよい。
また、建物の用途も集合住宅に限定されず、事務所、ホテル等の建物の構造物にも幅広く適用できる。
さらに、建物の階数も、低層から高層、超高層に至るまで適用できる。
下部骨組部５は１以上の階を有するものであればよい。
【００５４】
上部骨組部、支持骨組部、下部骨組部の構造種別は、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨コンクリート造（ＳＣ造）が一般的であるが、本発明はこれらの構造種別に限定されるのではなく、それぞれの機能を発揮できるものであれば他のものでもよい。
高層建物では、上部柱、支持柱、下部柱をＣＦＴ（コンクリート充填鋼管）構造で構成し、梁（上部梁、伝達梁、下部梁）を鉄骨造で構成するのは好適である。このとき、上部梁を、鉄骨造のＨ形鋼をコンクリートで被覆したプレキャスト材で製作してもよい。
支持骨組部、下部骨組部は、ラーメン構造に形成されているが、ラーメン構造の補強耐震部材として耐震壁、ブレース構造、制振壁、粘弾性ダンパー、オイルダンパーなどを混用してもよい。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の耐震骨組構造は、複数階を有する住戸階の下階に、事務所、店舗などの非住戸階を設けた複合用途に供される。また、本発明によれば、経済性を損なうことなく、水平耐力や水平剛性あるいは靭性等の構造的特性に富み、建築設計の融通性を大幅に向上させることのできる耐震骨組構造を備えた建築物が提供される。そして、設備階と非住戸階との境界面を耐火構造の床構造体（床スラブ）で遮断することによって、階数方向の延焼が防止され、防災性能が高まるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】伝達梁手段を用いた建物を示すもので、桁行方向である正面図である。
【図２】図１に示す建物のはり間方向である側面図である。
【図３】図１に示す建物の２階以上の階の平面図
【図４】図１に示す建物の１階の平面図である。
【図５】中間柱の軸力（鉛直力）の基礎への伝達経路を示す説明図である。
【図６】伝達梁手段を用いた建物の構造的特徴を示す説明図である。
【図７】伝達梁手段を用いた建物の構造的特徴を示す説明図である。
【図８】伝達梁手段を用いた建物の構造的特徴を示す説明図である。
【図９】伝達梁手段を用いた建物の構造的特徴を示す説明図である。
【図１０】伝達梁手段を用いた建物の構造的特徴を示す説明図である。
【図１１】伝達梁手段２を例示するもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
【図１２】伝達梁手段２の態様を例示する正面図である。
【図１３】伝達梁手段２の態様を例示するもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図１４】伝達梁手段２の態様を例示する正面図である。
【図１５】伝達梁手段２の態様を例示する正面図である。
【図１６】伝達梁手段２の態様を例示する正面図である。
【図１７】伝達梁手段２の態様を例示するもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図１８】伝達梁手段２の態様を例示する正面図である。
【図１９】伝達梁手段２の態様を例示するもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
【図２０】本発明に係る建築物の実施例を示す、桁行方向である正面図である。
【図２１】本発明に係る建築物の実施例を示す、桁行方向である正面図である。
【図２２】図２１に示す建物の支持骨組部４近傍の拡大正面図である。
【図２３】本発明に係る建築物の実施例を示す、桁行方向である正面図である。
【図２４】本発明に係る建築物の実施例を示す、桁行方向である正面図である。
【図２５】本発明に係る建築物の実施例を示す、桁行方向である正面図である。
【図２６】従来例の建物の構造を示す平面図である。
【図２７】従来例の建物の構造を示す正面図（桁行方向）である。
【符号の説明】
１  建物本体
２  伝達梁手段
３  上部骨組部
４  支持骨組部
５  下部骨組部
６  基礎構造部
１１Ａ  上部柱
１１Ｂ  支持柱
１１Ｃ  下部柱
２１  梁部材
２６  壁体
３１  上部梁
３２  中間柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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