(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの昇降を案内するガイドレールと、このガイドレールに固定した上記ガイドレール側のレールブラケットと、上記ガイドレール側のレールブラケットの下部に互いの対向部を対向させて配置すると共に建屋壁に固定した建屋壁側のレールブラケットと、上記両レールブラケットの上記両対向部間に配置されて上記ガイドレール側からの振動が建屋壁に伝播することを抑制する防振材とを備えたエレベータにおいて、
上記両レールブラケットの上記両対向部間に、上記ガイドレールが一定以上変位することを抑制するストッパ部を設け、上記ストッパ部材としてボルトを使用し、上記防振材を交換する際に、上記ストッパ部材としてのボルトに螺合した複数のナットを使用して上記両レールブラケット間を仮固定することを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかご走行時の振動を建物に伝播することを抑制する防振材を備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗りかご走行時の振動を建物に伝播することを抑制する防振材を備えたエレベータは、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−７８０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のエレベータでは、定常状態における乗りかごの走行時に対しては防振材によりガイドレール側から建屋壁側に振動が伝搬するのを抑制することはできるが、停止時や地震発生時などにガイドレールに通常走行時を超える過度の荷重がかかったとき、防振材の作用によりガイドレールの変位が大きくなり、乗りかごに大きな振動が発生し、乗りかご側に固定した部品と建屋壁側に固定した部品とが干渉する危険があった。
【０００５】
本発明の目的は、通常走行時を超えるガイドレールの変位が発生した場合でも効果的に抑制することができるようにしたエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、乗りかごの昇降を案内するガイドレールと、このガイドレールに固定した上記ガイドレール側のレールブラケットと、上記ガイドレール側のレールブラケットの下部に互いの対向部を対向させて配置すると共に建屋壁に固定した建屋壁側のレールブラケットと、上記両レールブラケットの上記両対向部間に配置されて上記ガイドレール側からの振動が建屋壁に伝播することを抑制する防振材とを備えたエレベータにおいて、上記両レールブラケットの上記両対向部間に、上記ガイドレールが一定以上変位することを抑制するストッパ部を設け、上記ストッパ部材としてボルトを使用し、上記防振材を交換する際に、上記ストッパ部材としてのボルトに螺合した複数のナットを使用して上記両レールブラケット間を仮固定することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、防振材を配置するために形成したレールブラケットの対向部を使用して簡単にストッパ部を構成することができ、防振材を介在した両対向部の相対的な位置関係が変位するような振動がガイドレール側で発生しても、防振材の近傍で効果的に、ガイドレールが一定以上変位することを抑制することができ、この大きな変位を建屋壁に伝搬するのを防止することができる。また防振材の交換作業時に、ストッパ部材としてのボルトを利用してナットでレールブラケットをそれぞれ相対的位置がずれないように容易に仮固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるエレベータは、防振材を配置するために形成したレールブラケットの対向部を使用して簡単にストッパ部を構成することができ、防振材を介在した両対向部の相対的な位置関係が変位するような振動がガイドレール側で発生しても、防振材の近傍で効果的に、ガイドレールが一定以上変位することを抑制することができ、この大きな変位を建屋壁に伝搬するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態によるエレベータの要部を示す平面図である。
【図２】エレベータの全体構成を示す断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態によるエレベータの要部を示す平面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態によるエレベータの要部を示す平面図である。
【図７】図４に示したストッパ部における交換作業時の仮固定状態を示す断面図である。
【図８】図６に示したストッパ部における交換作業時の仮固定状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図２は、本発明の一実施の形態によるエレベータの全体構成を示す側面図である。昇降路を構成する建屋壁１には複数のレールブラケット２を固定し、このレールブラケット２にそれぞれ防振材３を介在してレールブラケット４を対向配置し、このレールブラケット４で一対のガイドレール５を支持固定している。図示を省略した駆動系によって昇降駆動される乗りかご６の上下部には、複数のガイド装置７がそれぞれ取り付けられており、このガイド装置７をガイドレール５に係合しながら乗りかご６が案内されるように構成されている。レールブラケット２とレールブラケット４間に介在した防振材３は、乗りかご６の昇降の際に発生する振動がガイドレール５を介して建屋壁１に伝播するのを抑制している。
【００１９】
図１は、上述した防振材３近傍を拡大して示す平面図である。レールブラケット４はガイドレール５への取り付けに使用する起立した取り付け部８と、詳細を後述するレールブラケット２と対向する対向部９とを有して略Ｌ字状に形成されている。ガイドレール５に沿って乗りかご６を案内するようにガイド装置７が取り付けられており、このガイド装置７に影響を与えない位置のガイドレール５の乗りかご側には、それぞれレールクリップ１０，１１を配置し、一方、ガイドレール５の背面側にはレールブラケット４の取り付け部８を配置してガイドレール５の基部を挟み込んだ状態にし、両者に挿入したボルト１２，１３にナット１４，１５を締め付けて、ガイドレール５にレールブラケット４を固定している。
【００２０】
またレールブラケット２も同様に、建屋壁１への取り付けに使用する起立した取り付け部１６と、上述のレールブラケット４における対向部９と対向して配置した対向部１７とを有して略Ｌ字状に形成されている。レールブラケット２の対向部１７と、レールブラケット４の対向部９間の中央部には、上述した防振材３が配置され、詳細を図３に示す固定部１８，１９によってこれら三者を締め付け固定している。さらに乗りかご６の通常走行を超えるガイドレール５の変位を抑制するために、防振材３の両側部において対向している対向部９，１７間に詳細を図４に示すストッパ部２０，２１を設けている。
【００２１】
図３は、図１のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、上述した固定部１９の近傍を示している。レールブラケット２は、建屋壁１に打ち込んだアンカーボルト２２を使用してナット２３を締め付けて強固に固定している。このレールブラケット２における対向部１７の上方部には、防振材３を介在してレールブラケット４における対向部９を対向配置している。上方部に配置したレールブラケット４は、上述したようにレールクリップ１０を用いてガイドレール５の一部を挟み込み、この状態でボルト１２とナット１４によって強固に締め付け固定している。
【００２２】
固定部１９では、対向部９，１７に防振材３の効果を考慮した寸法差を有する大きさのボルト挿入孔をそれぞれ形成し、対向部１７の下方から対向部９を突き抜けたボルト２６を挿入配置し、対向部９の上方部に配置した端金具２７とナット２８の締め付けによって、対向部９，１７間に防振材３を挟み込んで固定している。図１に記載された固定部１８も、上述した固定部１９と同一構成である。
【００２３】
同図に示したように、レールブラケット２，４は、ボルト２６とナット２８の締め付けによって防振材３に強く押し付けられているため、防振材３とレールブラケット２，４の間には摩擦力が発生し、乗りかご６が通常走行しても防振材３とレールブラケット２，４の位置がずれることはない。
【００２４】
一方、通常走行とは異なり乗りかご６が急停止したり、地震が発生したりした場合、ガイド装置７を介してガイドレール５に過度な荷重がかかり、防振材３の影響によりガイドレール５の変位が大きくなると、防振材３とレールブラケット２，４の位置がずれようとするが、このときは、次に詳細を説明するストッパ部２０，２１によって過度の変位を抑制する。
【００２５】
図４は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、ストッパ部２０を示している。レールブラケット２，４の対向部９，１７間のストッパ部２０は、柔軟な連結構造としている。つまり、対向部１７の下方から挿入して対向部９を突き抜けたボルトなどのストッパ部材２４が配置され、このストッパ部材２４は対向部１７を挟み込んだナット２５の締め付けによってレールブラケット２の対向部１７へ固定している。このストッパ部材２４を挿入した対向部１７には、図３に示したボルト２６の挿入孔と同等の挿入孔２９が形成されているが、ストッパ部材２４を挿入した対向部９には、挿入孔２９よりも大きな内径を有する挿入孔３０が形成されている。従って、対向部９ではストッパ部材２４に対して挿入孔３０の大きさで決まる範囲で移動可能な連結となっている。ストッパ部２１も、上述したストッパ部２０と同一構成である。
【００２６】
従って、通常走行とは異なり乗りかご６が急停止したり、地震が発生したりした場合、ガイド装置７を介してガイドレール５に過度な荷重がかかり変位が大きくなって防振材３とレールブラケット２，４の位置がずれようとするが、レールブラケット２，４間に設けたストッパ部２０，２１によって変位は規制されながら、防振材３によってガイドレール５の変位は抑制されるため、乗りかご６の振動が増幅することを防止できる。このようにして、ガイドレール５からの大きな変位が建屋壁１まで伝搬するのを抑制できるため、昇降路を形成する建屋壁１を従来の場合に比べて簡素にすることができる。
【００２７】
上述した実施の形態では、建屋壁側のレールブラケット２の対向部１７を下方に配置し、ガイドレール側のレールブラケット４の対向部９に挿入孔３０を形成し、建屋壁側のレールブラケット２にストッパ部材２４を固定して樹立すると共に、その頭部を挿入孔３０に挿入して配置したが、レールブラケット２の対向部１７に挿入孔３０を形成し、レールブラケット４にストッパ部材２４を固定して樹立すると共に、その頭部を挿入孔３０に挿入して配置しても同様の効果を得ることができる。
【００２８】
いずれの場合も、防振材３を介在したレールブラケット２，４の対向部９，１７間にストッパ部２０，２１を設けているため、防振材３を配置するために形成したレールブラケット２，４の対向部９，１７を使用して簡単にストッパ部を構成することができ、防振材３を介在した対向部９，１７の相対的な位置関係が変位するような振動がガイドレール５側で発生しても、防振材３の近傍で効果的に、ガイドレール５が一定以上変位することを抑制することができ、この大きな変位を建屋壁１に伝搬するのを防止することができる。また、詳細については後述するが、防振材３の近傍にストッパ部２０，２１を設けているため、防振材３の交換作業時にストッパ部２０，２１を利用してレールブラケット２，４間の相対位置がずれないように容易に仮固定することもできる。
【００２９】
図５は、本発明の他の実施の形態によるエレベータの要部を示す平面図である。この実施の形態では、ストッパ部２０，２１の構成が先の実施の形態と異なり、ここではストッパ部２１について説明する。レールブラケット２の対向部１７にストッパ部材２４を挿入するために建屋壁１に対して斜めになるような長孔などの調整用孔３１を形成し、レールブラケット４の対向部９にも調整用孔３１とは上方部から見て直交する関係となるように建屋壁１に対して斜めに調整用孔３２を形成している。ストッパ部材２４を両調整用孔３１，３２内に配置し、後述する調整後、レールブラケット４における対向部９の上面側に、ストッパ部材２４の上端部を挿入した挿入孔３０を有するプレート３３を配置し、このプレート３３を対向部９に溶接やその他の方法で強固に固定している。ストッパ部２０もストッパ部２１と同一構成であるから、ここでの説明省略する。その他の構成は先の実施の形態の場合と同様であるから、同等物に同一符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００３０】
対向部１７に形成した調整用孔３１内に挿入したストッパ部材２４は、調整用孔３１の長手方向に移動可能であるが、この移動は調整用孔３１とほぼ直行するように形成した調整用孔３２の内壁面によって阻止されている。また、挿入長孔３２の長手方向への移動は、プレート３３の挿入孔３０によって阻止されている。
【００３１】
このような構成によれば、定常状態でプレート３４の挿入孔３０内に配置したストッパ部材２４は、先の実施の形態の場合と同様に、その外径と挿入孔３０の内径との差の範囲内で移動可能であり、それを超える変位を阻止することになる。従って、乗りかご６が急停止したり、地震が発生したりした場合、ガイド装置７を介してガイドレール５に過度な荷重がかかってガイドレール５の変位が大きくなり、かつ、防振材３とレールブラケット２，４の位置がずれようとする可能性があるが、ガイドレール５の変位は、レールブラケット２，４間に設けたストッパ部２０，２１によって抑制される。このため、挿入孔３０を有するプレート３３とストッパ部材２４間で相対変位は抑制されるため、乗りかご６の振動が増幅することを防止できる。
【００３２】
また上述した構成によれば、ストッパ部２０，２１は、レールブラケット２に形成した調整用孔３１と、この調整用孔３１とほぼ直交する関係でレールブラケット４に形成した調整用孔３２と、レールブラケット４に固定したプレート３３に形成した挿入孔３０と、これら各孔に挿入配置したストッパ部材２４とを備えているため、ガイドレール５を据え付け固定する際に建屋壁１からの寸法を調整する必要がある場合、固定部１５，１９での強固な固定を完成する前に、レールブラケット２に対してレールブラケット４の位置を調整用孔３１，３２を利用して前後左右に移動させて容易に調整することができる。位置を調整した後、ストッパ部材２４と挿入孔３０の関係を保持しながらプレート３３をレールブラケット４に固定する。
【００３３】
こうしてガイドレール５を固定する際に、レールブラケット２，４を使用した複数の連結固定部で取り付け状の寸法誤差が生じても、レールブラケット４の調整用孔３１，３２で位置調整することができるので、ストッパ部２０，２１では常にストッパ部材２４と挿入孔３０との間を一定の変位抑制幅とすることができる。尚、交差させた調整用孔３１，３２を利用して前後左右に位置調整する寸法をある程度大きくする必要がある場合は、固定部１８，１９でも同様の交差させた調整用孔を形成した連結構造とし、ストッパ部２０，２１での位置調整寸法に追従できるようにすることもできる。
【００３４】
図６は、本発明のさらに他の実施の形態によるエレベータの要部を示す平面図である。この実施の形態においてもストッパ部２０，２１の構成が先の実施の形態と相違するが、両ストッパ部２０，２１は同一構成なのでここではストッパ部２１について説明する。下方側に配置したレールブラケット２は先の実施の形態の場合と同様であるが、上方側に配置したレールブラケット４にはガイドレール５を前後左右に移動して取り付け位置を調整可能にするため、図４に示した挿入孔３０よりも多少大きなほぼ円形の調整用孔３４を形成している。この調整用孔３４内にストッパ部材２４を挿入し、位置調整した後、挿入孔３０内にストッパ部材２４を位置させるようにプレート３３を配置し、このプレート３３を溶接などの手段でレールブラケット４に強固に固定している。
【００３５】
この調整用孔３４は、図５に示した実施の形態における交差して形成した調整用孔３１，３２の場合と同様に、レールブラケット２に対してレールブラケット４の位置を前後左右に移動させて調整する機能を有しているため、形成する調整用孔の数を減らした簡単な構成でも、同様の効果を得ることができる。
【００３６】
図７は、図１に示した防振材３を交換するときの前作業段階を示す要部断面図であり、防振材３を交換するときには、ガイドレール５と建屋壁１の相対位置を交換前と同じに保持する必要がある。そこで、図４に示したストッパ部２０のストッパ部材２４をボルトで構成し、このストッパ部材２４を利用して仮固定してから作業を行うようにしている。図４に示した通常の使用状態では、レールブラケット２における対向部１７の下側から挿入したストッパ部材２４には、レールブラケット２の上面側に配置したナット２５が螺合され、このナット２５を締め付けることによってレールブラケット２にストッパ部材２４が固定されている。
【００３７】
この状態から、一旦、ストッパ部材２４を下方へ取り外し、レールブラケット２，４における対向部９，１７間に存在する空間部を利用してナット２５，３５を配置し、再びレールブラケット２における対向部１７の下側からストッパ部材２４を挿入しながら、ナット２５，３５と螺合させ、さらにレールブラケット４の上面側に配置したナット３６を突き出てきたストッパ部材２４の頭部に螺合させる。その後、ナット２５を締め付けてストッパ部材２４をレールブラケット２における対向部１７に強固に固定し、ナット３５，３６を締め付けてレールブラケット４の対向部９をストッパ部材２４に強固に固定して、ストッパ部材２４とレールブラケット２，４間を仮固定状態とする。
【００３８】
この仮固定状態では、ガイドレール５の異常振動を抑制するために設けたストッパ部材２４を利用して、両レールブラケット２，４間の相対変位を拘束しながら簡単に両者を固定することができるので、防振材３の交換後も両レールブラケット２，４の相対位置を交換前と変わることなく保持することができる。ストッパ部材２４を利用した仮固定状態で防振材３の交換を行うが、ストッパ部２０，２１は両レールブラケット２，４の両側端部に設けているので、両者の間に存在する空間部を使用でき、作業性が良い。その後、固定部１８，１９を取り外して防振材３の交換を行い、防振材３の交換後は、固定部１８，１９を再度取り付けて、図７に示したナット３５，３６を取り外して図４の状態に戻す。
【００３９】
図８は、図６に示した構成において防振材３を交換するときの前作業段階を示す要部断面図であり、ここでもストッパ部２０のストッパ部材２４をボルトで構成し、このストッパ部材２４を利用して作業を行うようにしている。図６に示した通常の使用状態では、レールブラケット２における対向部１７の下側から挿入したストッパ部材２４には、レールブラケット２の上面側に配置したナット２５が螺合されてレールブラケット２にストッパ部材２４が固定されている。またレールブラケット２における対向部９の上面側にはプレート３３が強固に固定されている。
【００４０】
この状態から、一旦、ストッパ部材２４を下方へ取り外し、レールブラケット２，４における対向部９，１７間にナット２５，３５を配置し、再びレールブラケット２における対向部１７の下方からストッパ部材２４を挿入しながらナット２５，３５と螺合させ、さらにプレート３３の上面側に配置したナット３６を突き出てきたストッパ部材２４の頭部に螺合させる。その後、ナット２５を締め付けてストッパ部材２４をレールブラケット２における対向部１７に強固に固定し、ナット３５，３６を締め付けてプレート３３をストッパ部材２４に強固に固定し、こうしてストッパ部材２４とレールブラケット２，４間を仮固定状態とする。
【００４１】
このような仮固定構造によっても、図７の場合と同様にガイドレール５の異常振動を抑制するために設けたストッパ部材２４を利用して、両レールブラケット２，４間の相対変位を拘束しながら簡単に固定することができるので、防振材３の交換後も両レールブラケット２，４の相対位置は交換前と変わらない。尚、図５に示した実施の形態においても、図８に示す方法と同様の方法で両レールブラケット２，４間を仮固定することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    建屋壁
２    レールブラケット
３    防振材
４    レールブラケット
５    ガイドレール
６    乗りかご
７    ガイド装置
８    起立部
９    対向部
１０  レールクリップ
１１  レールクリップ
１２  ボルト    
１３  ボルト
１４  ナット
１５  ナット
１６  起立部
１７  対向部
１８  固定部
１９  固定部
２０  ストッパ部
２１  ストッパ部
２２  アンカーボルト
２３  ナット
２４  ストッパ部材
２５  ナット
２６  ボルト
２７  端金具
２８  ナット
２９  挿入孔
３０  挿入孔
３１  調整用孔
３２  調整用孔
３３  プレート
３４  調整用孔
３５  ナット
３６  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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