(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
0003697075.tif 000010
で表わされるトリフルオロメタンスルホニルアニリド誘導体又はその塩。
【請求項２】
式
【化２】
0003697075.tif 000011
で表わされる２‐置換アニリン誘導体にトリフルオロメタンスルホニルハライド又はトリフルオロメタンスルホン酸無水物を反応させ、次いで生成物を所望に応じその塩に変えることを特徴とする、
式
【化３】
0003697075.tif 000012
で表わされるトリフルオロメタンスルホニルアニリド誘導体又はその塩の製造方法。
【請求項３】
【化４】
0003697075.tif 000013
で表わされるトリフルオロメタンスルホニルアニリド誘導体又はその塩を有効成分とする除草剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なトリフルオロメタンスルホニルアニリド誘導体又はその塩、その製造方法及びそれを有効成分とする除草剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、２‐位置にピリミジニル含有基をもつスルホニルアニリド誘導体、例えば２‐ピリミジニルメチル置換又は２‐ピリミジニルオキシ若しくはチオキシ置換アニリンのＮ‐トリフルオロメタンスルホニル誘導体が除草作用を有することは知られている（特表平７−５０１０５３号公報、ＷＯ９３／０９０９９号公報）。
また、フェニル基の２‐位置にピリミジニルヒドロキシメチル基をもつアニリンのＮ‐トリフルオロメタンスルホニル誘導体が植物生長調節作用を有することも知られている（ＷＯ９６／４１７９９号公報）。
しかしながら、フェニル基の２‐位置にピリミジニル含有基をもち、さらに６‐位置にメトキシメチル基をもつスルホニルアニリド誘導体及びこのものが除草作用を有することは知られていない。
【０００３】
ところで、近年、水稲栽培においては、水田に発生してくる有害植物で、従来の除草剤では効果的防除の難しい草種、いわゆる難防除雑草の防除が問題になってきている。これらの雑草は発生が不均一であり、したがって長期間にわたって防除しなければならない。また、イネと同じ科に属するイネ以外のイネ科雑草、例えばタイヌビエなども、同様に長期間にわたっての発生が認められ、しかも生育が旺盛であることより、その防除も重要な問題である。現在、これらの雑草に対し高い活性を有し、同時に防除可能な除草剤の開発には至っていない。このため、難防除雑草も含め、イネ科雑草にも高い除草活性を有し、水田に発生してくる広範な雑草を長期にわたって防除でき、しかも哺乳動物に対し安全性の高い薬剤の開発が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情のもとで、水田に発生する難防除雑草を含む広範囲の雑草の除去に有効で、しかも哺乳動物に対して安全な除草剤として有用な新規化合物を提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、除草活性を有する新規化合物を開発するために鋭意研究を重ねた結果、フェニル基の２‐位置にピリミジニルヒドロキシメチル基をもち、かつ６‐位置にメトキシメチル基をもつアニリンのＮ‐トリフルオロメタンスルホニル誘導体が低薬量で広範囲の除草活性を有し、特にイネ科の雑草に対し優れた効果を示す上に、哺乳動物に対する高い安全性を有することを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、除草活性を有する式
【化５】
0003697075.tif 000002
で表わされるトリフルオロメタンスルホニルアニリド誘導体及びその塩を提供するものである。
【０００７】
前記式（Ｉ）で表わされる化合物は、文献未載の新規化合物であり、例えば反応式
【化６】
0003697075.tif 000003
（式中のＸはハロゲン原子である）
に従い、２‐置換アニリン誘導体（ＩＩ）にトリフルオロメタンスルホニルハライド又はトリフルオロメタンスルホン酸無水物を反応させることによって得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のトリフルオロメタンスルホニルアニリド誘導体は、前記式（Ｉ）で表わされる構造を有している。
【０００９】
次に、式（Ｉ）で表わされる化合物の塩は、この化合物のスルホニルアミド基部分と塩基との塩であり、このような塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩などを挙げることができる。
【００１０】
この式（Ｉ）で表わされる化合物及びその塩は、例えば前記の化６で示される反応式に従い、式（ＩＩ）で表わされる２‐置換アニリン誘導体にトリフルオロメタンスルホニルハライド又はトリフルオロメタンスルホン酸無水物を反応させ、所望に応じその生成物を常法に従い塩に変えることによって製造することができる。
【００１１】
この反応は、通常、不活性溶媒、例えばペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族又は脂環式炭化水素類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、メタノール、エタノールなどのアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４‐ジオキサンなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、さらにはＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒及びこれらの混合溶媒中、塩基の存在下で行われる。
この際用いられる塩基は、この種の反応に慣用されているもの、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属水酸化物、さらにはトリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアニリン、ピリジンなどの有機塩基であり、中でもトリエチルアミンが好ましい。
反応温度としては−７０〜２５０℃、好ましくは−７０〜４０℃の範囲で選ばれる。反応時間は原料化合物の種類や反応温度などに左右されるが、５分〜７日間程度である。
【００１２】
この原料として用いられる式（ＩＩ）で表わされる化合物は、例えば、「ジャーナル・オブ・ケミカル・リサーチズ（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｓ）」，１９７７年，第１８６ページ又は「ヘテロサイクルズ（Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ）」，第３８巻，第１号，第１２５ページに記載されている製造方法に準じた方法により、以下に示す反応順序に従って、対応する２‐（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）‐２‐（２‐ニトロフェニル）アセトニトリル（ＩＩＩ）から容易に製造することができる。
【００１３】
【化７】
0003697075.tif 000004
【００１４】
すなわち、式（ＩＩ）の化合物は、例えば２‐ニトロフェニルアセトニトリル誘導体に２‐ハロゲノ又はアルキルスルホニル‐４，６‐ジメトキシピリミジンを塩基の存在下反応させるか、あるいは２‐ハロゲノニトロベンゼン誘導体に２‐（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）アセトニトリルを塩基の存在下反応させることにより得られる２‐（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）‐２‐（２‐ニトロフェニル）アセトニトリル（ＩＩＩ）を、酸化的脱シアノ化して、式（ＩＶ）の化合物を生成させ、次いでこの化合物のニトロ基をアミノ基に還元して式（Ｖ）の化合物を形成させ、さらにこの化合物のカルボニル基をヒドロキシメチル基に還元することによって製造することができる。
【００１５】
この式（ＩＩＩ）の化合物を式（ＩＶ）の化合物に変える酸化的脱シアノ化は、先ず酸化剤により酸化したのち、塩基で処理することにより行われる。
この反応は通常、不活性溶媒、例えばペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族又は脂環式炭化水素類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４‐ジオキサンなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒、水及びこれらを組み合わせた混合溶媒中で行われる。
第一段階で用いる酸化剤としては、例えばｍ‐クロロ過安息香酸などの有機過酸類がある。
また、第二段階で用いる塩基としては、この種の反応に慣用されるもの、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属水酸化物、さらにはトリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアニリン、ピリジンなどの有機塩基が用いられる。
反応温度は−７０〜２５０℃、好ましくは−２０〜４０℃の範囲から選ばれる。反応時間は使用される酸化剤、塩基の種類及び反応温度などに左右されるが、通常５分〜７日間である。
【００１６】
次に、このようにして得られた前記式（ＩＶ）で表わされるカルボニル誘導体のニトロ基をアミノ基に還元して式（Ｖ）のアニリン誘導体とする反応は、触媒の存在下に、還元剤により行うことができる。
この反応は、通常、不活性溶媒、例えばメタノール、エタノールなどのアルコール類や、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４‐ジオキサンなどのエーテル類や、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類や、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類や、Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒、水及びこれらの混合溶媒中で行われる。
また、還元剤としては、例えば鉄、亜鉛、スズなどの金属類が、触媒としては、例えば酢酸などの有機酸類が用いられる。
この反応は、２０℃ないし溶媒の沸点の範囲の温度で行われる。反応時間は、還元剤や触媒の種類、反応温度などに左右されるが、通常５分〜７日間である。
【００１７】
最後に、このようにして得られた式（Ｖ）で表わされるアニリン誘導体のカルボニル基をヒドロキシメチル基へ変換して式（ＩＩ）の化合物を製造する還元反応は、例えば水素化ホウ素ナトリウムのようなアルカリ金属水素錯化合物を還元剤として用いて行われる。
この反応は、通常不活性溶媒、例えばペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族又は脂環式炭化水素類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、メタノール、エタノールなどのアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４‐ジオキサンなどのエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、さらにはＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒、水及びこれらの混合溶媒を用いることができる。
この反応は、−７０℃ないし溶媒の沸点の範囲、好ましくは−２０〜４０℃の範囲の温度で行うのがよく、また、反応時間は、還元剤の種類や反応温度などに左右されるが、通常５分〜７日間である。
【００１８】
次に、前記式（Ｉ）で表わされる化合物を有効成分とする本発明の除草剤は、該化合物それ自体のみを用いてもよいが、粉剤、水和剤、乳剤、微粒剤、顆粒など、一般の除草剤に慣用されている剤型に製剤することができる。
この際に用いられる賦形剤、添加剤としては、通常の除草剤の製剤に慣用されているものの中から、使用目的に応じ任意に選ぶことができる。
すなわち、製剤化に際して用いられる担体としては、例えばタルク、ベントナイト、クレー、カオリン、けいそう土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、炭酸カルシウム、消石灰、けい砂、硫安、尿素などの固体担体や、イソプロピルアルコール、キシレン、シクロヘキサン、メチルナフタレンなどの液体担体などが挙げられる。
【００１９】
また、界面活性剤又は分散剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸金属塩、ジナフチルメタンジスルホン酸金属塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩ホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレートなどが挙げられる。
補助剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、アラビアゴムなどが挙げられる。
【００２０】
この除草剤の使用に際しては適当な濃度に希釈して散布するか又は直接施用する。
本発明の除草剤は茎葉散布、土壌施用又は水面施用などの形で使用される。
本発明の除草剤における有効成分の配合割合については使用目的に応じて適宜選ばれるが、粉剤又は粒剤とする場合は０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％の範囲で選ぶのがよい。また、乳剤及び水和剤とする場合は１〜５０重量％、好ましくは５〜３０重量％の範囲で選ぶのがよい。
【００２１】
本発明の除草剤の施用量は使用される化合物の種類、対象雑草、発生傾向、環境条件、使用する剤型等によって変わるが、粉剤又は粒剤のようにそのまま使用する場合は、有効成分として１０アール当り０．１ｇ〜５ｋｇ，好ましくは１ｇ〜１ｋｇの範囲で選ぶのがよい。また、乳剤又は水和剤のように液状で使用する場合は、０．１〜５０，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜１０，０００ｐｐｍの範囲で選ぶのがよい。
また、本発明の除草剤は、必要に応じて殺虫剤、殺菌剤、他の除草剤、植物生長調節剤、肥料などと併用してもよい。
【００２２】
【実施例】
次に、実施例、製剤例、試験例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００２３】
参考例１；２‐（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）‐２‐（３‐メトキシメチル‐２‐ニトロフェニル）アセトニトリルの製造
６０％水素化ナトリウム１１．２ｇ（０．２８モル）をＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド１００ｍｌに懸濁させ氷水浴で１０℃以下に冷却し、撹拌しながら２‐（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）アセトニトリル２５ｇ（０．１４モル）をＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド１００ｍｌに溶解させた溶液を滴下した。滴下終了後、室温下で水素の発生がなくなるまで撹拌した。再び氷水浴中で１０℃以下に冷却し、撹拌しながら、２‐クロロ‐６‐メトキシメチルニトロベンゼン２８ｇ（０．１４モル）をＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド１００ｍｌに溶解させたものを滴下した。室温にて１２時間撹拌後、反応液を氷水に注加し、１０重量％塩酸で酸性にした後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水、水で洗浄した後、乾燥、減圧濃縮し、析出した粗結晶をエタノール、イソプロピルエーテル混合溶媒で洗浄することにより、２‐（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）‐２‐（３‐メトキシメチル‐２‐ニトロフェニル）アセトニトリル３１ｇ（収率６４％）を赤褐色粉末（融点１１２〜１１３℃）として得た。
【００２４】
参考例２；２‐（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）‐２‐（３‐メトキシメチル‐２‐ニトロフェニル）アセトニトリルの製造
６０％水素化ナトリウム１１．２ｇ（０．２８モル）をＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド１００ｍｌに懸濁させ氷水浴で１０℃以下に冷却し、撹拌しながら３‐メトキシメチル‐２‐ニトロフェニルアセトニトリル２９ｇ（０．１４モル）をＮ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド１００ｍｌに溶解させた溶液を滴下した。滴下終了後、室温下で水素の発生がなくなるまで撹拌した。再び氷水浴中で１０℃以下に冷却し、撹拌しながら４，６‐ジメトキシ‐２‐メチルスルホニルピリミジン３０ｇ（０．１４モル）を加え、室温下で１２時間撹拌後、反応液を氷水に注加し、１０重量％塩酸で酸性にした後、析出した粗結晶をろ別し、水及びエタノール−イソプロピルエーテル混合溶媒で洗浄することにより、２‐（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）‐２‐（３‐メトキシメチル‐２‐ニトロフェニル）アセトニトリル４２ｇ（収率８７％）を、赤褐色粉末（融点１１２〜１１３℃）として得た。
【００２５】
参考例３；（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）  ３‐メトキシメチル‐２‐ニトロフェニルケトンの製造
参考例１又は２で得た２‐（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）‐２‐（３‐メトキシメチル‐２‐ニトロフェニル）アセトニトリル３．５ｇ（１０ミリモル）と５０重量％ｍ‐クロロ過安息香酸６．０ｇ（１７ミリモル）とをクロロホルム３０ｍｌに溶解させ、室温下で１２時間撹拌した。次いで１０重量％水酸化ナトリウム水溶液１５ｍｌを加え、室温下で１時間撹拌した後、クロロホルム５０ｍｌを加え、有機層を５重量％希塩酸、飽和食塩水で洗浄後、乾燥した。溶媒を減圧留去し、結晶残渣をエタノール−ジイソプロピルエーテルで洗浄することにより、（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）  ３‐メトキシメチル‐２‐ニトロフェニルケトン２．８ｇ（収率８４％）を、白色粉末（融点１１１〜１１３℃）として得た。
【００２６】
参考例４；２‐［（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）カルボニル］‐６‐メトキシメチルアニリンの製造
参考例３で得た（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）  ３‐メトキシメチル‐２‐ニトロフェニルケトン３．３ｇ（１０ミリモル）と、鉄粉３ｇ（５４ミリモル）と、水２０ｍｌと、酢酸エチル１５０ｍｌと、酢酸１ｍｌとの混合物を５０℃で５時間反応させた。反応液中の不溶物をろ過助剤を用いてろ別し、有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥した。溶媒を減圧留去し、結晶残渣をジイソプロピルエーテルで洗浄することにより、２‐［（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）カルボニル］‐６‐メトキシメチルアニリン２．４ｇ（収率８０％）を、黄色結晶（融点１００〜１０１℃）として得た。
【００２７】
参考例５；２‐［（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）ヒドロキシメチル］‐６‐メトキシメチルアニリンの製造
参考例４で得た２‐［（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）カルボニル］‐６‐メトキシメチルアニリン３．１ｇ（１０ミリモル）をテトラヒドロフランと水との等量混合溶媒５０ｍｌに溶解させ、室温で撹拌しながら水素化ホウ素ナトリウム０．６ｇ（１６ミリモル）を加え、さらに２時間室温で撹拌を続けた。氷水５０ｍｌを加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄、乾燥した。溶媒を減圧留去し、結晶残渣をジイソプロピルエーテルで洗浄することにより、２‐［（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）ヒドロキシメチル］‐６‐メトキシメチルアニリン２．８ｇ（収率９２％）を、白色粉末（融点４０〜４２℃）として得た。
【００２８】
実施例
参考例５で得た２‐［（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）ヒドロキシメチル］‐６‐メトキシメチルアニリン４．０ｇ（１３．１ミリモル）と、トリエチルアミン１．５ｇ（１４．８ミリモル）とをジクロロメタン３０ｍｌに溶解させ、−５０℃にて撹拌しながらトリフルオロメタンスルホン酸無水物４．０ｇ（１４．２ミリモル）を滴下した。−５０〜０℃にて３時間撹拌を続けた後、反応液を氷水中に注加し、ジクロロメタンで抽出した。有機層を５重量％希塩酸、飽和食塩水で洗浄、乾燥の後、溶媒を減圧留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー［溶出溶媒、酢酸エチル：ヘキサン＝１：３（容量比）］で分離精製することにより、２‐［（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）ヒドロキシメチル］‐６‐メトキシメチルトリフルオロメタンスルホニルアニリド３．８ｇ（収率６６％）を、無色粒状結晶（融点９１〜９２℃）として得た。
【００２９】
製剤例１  水和剤
実施例で得た化合物１０重量部にポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル０．５重量部、β‐ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩０．５重量部、けいそう土２０重量部及びクレー６９重量部を混合粉砕して水和剤を調製した。
【００３０】
製剤例２  水和剤
実施例で得た化合物１０重量部にポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル０．５重量部、β‐ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩０．５重量部、けいそう土２０重量部、ホワイトカーボン５重量部及びクレー６４重量部を混合粉砕して水和剤を調製した。
【００３１】
製剤例３  水和剤
実施例で得た化合物１０重量部にポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル０．５重量部、β‐ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩０．５重量部、けいそう土２０重量部、ホワイトカーボン５重量部及び炭酸カルシウム６４重量部を混合粉砕して水和剤を調製した。
【００３２】
製剤例４  乳剤
実施例で得た化合物３０重量部にキシレンとイソホロンの等量混合物６０重量部及びポリオキシエチレンソルビタンアルキレートとポリオキシエチレンアルキルアリールポリマーとアルキルアリールスルホネートの等量混合物１０重量部を混合して乳剤を調製した。
【００３３】
製剤例５  粒剤
実施例で得た化合物１０重量部、タルクとベントナイトを１：３の重量比で混合した増量剤８０重量部、ホワイトカーボン５重量部、及びポリオキシエチレンソルビタンアルキレートとポリオキシエチレンアルキルアリールポリマーとアルキルアリールスルホネートの等量混合物５重量部に水１０重量部を加え、よく練ってペースト状としたものを直径０．７ｍｍのふるい穴から押し出して乾燥したのち、０．５〜１ｍｍの長さに切断して粒剤を調製した。
【００３４】
試験例１  水田湛水処理による除草効果試験
１００ｃｍ2のプラスチックポットに水田土壌を充填し、代掻きしたのち、タイヌビエ（Ｅｃ）、コナギ（Ｍｏ）及びホタルイ（Ｓｃ）の各種子を０．５ｃｍの深さに播種し、水深３ｃｍに湛水した。翌日、製剤例１に準じて調製した水和剤の所定有効成分量（ｇ／１０アール）を水で希釈し、水面に滴下処理した。次いで温室内で育成し、処理後２８日目に以下の基準に従って除草効果を評価した。その結果を表１に示す。
【００３５】
なお、比較のために式
【化８】
0003697075.tif 000005
で示される２‐［（４，６‐ジメトキシピリミジン‐２‐イル）ヒドロキシメチル］‐Ｎ‐トリフルオロメタンスルホニルアニリド（ＷＯ９６／４１７９９号の化合物番号１０−１１１のもの）を用い、同様の試験を行い、その結果を表１に併記した。
【００３６】
除草効果（生育抑制程度）及び薬害の基準
５：９０％以上の除草効果、薬害
４：７０％以上９０％未満の除草効果、薬害
３：５０％以上７０％未満の除草効果、薬害
２：３０％以上５０％未満の除草効果、薬害
１：１０％以上３０％未満の除草効果、薬害
０：１０％未満の除草効果、薬害
【００３７】
【表１】
0003697075.tif 000006
【００３８】
試験例２  水田湛水処理による除草効果試験
２００ｃｍ2のプラスチックポットに水田土壌を充填し、代掻きしたのち、タイヌビエ（Ｅｃ）、ホタルイ（Ｓｃ）の各種子を０．５ｃｍの深さに播種し、ウリカワ（Ｓａ）、ミズガヤツリ（Ｃｙ）の地下茎を埋め込み、さらに２葉期の水稲（Ｏｒ）を移植深度２ｃｍで２本移植し、水深３ｃｍに湛水した。翌日、製剤例１に準じて調製した水和剤の所定有効成分量（ｇ／１０アール）を水で希釈し、水面に滴下処理した。次いで温室内で育成し、処理後２８日目に試験例１と同じ基準により除草効果及び薬害程度を評価した。その結果を表２に示す。
【００３９】
【表２】
0003697075.tif 000007
【００４０】
試験例３  水田湛水処理による除草効果試験
２００ｃｍ2のプラスチックポットに水田土壌を充填し、代掻きしたのち、タイヌビエ（Ｅｃ）の種子を０．５ｃｍの深さに播種し、タイヌビエが１葉期、２葉期及び３葉期になった時点で、製剤例１に準じて調製した水和剤の所定有効成分量（ｇ／１０アール）を水で希釈し、水面に滴下処理した。次いで、温室内で育成し、処理後２８日目に試験例１と同様の基準により除草効果を評価した。その結果を表３に示す。
【００４１】
【表３】
0003697075.tif 000008
【００４２】
試験例４  催奇形性試験
「毒性に関する試験成績を作成するに当たっての指針」（農林水産省）に記載された方法に準じ、実施例で得た化合物及び試験例１で用いたのと同じ比較化合物を秤量後、０．５％カルボキシメチルセルロース水溶液に懸濁し、それぞれＳＤ系妊娠ラット１０頭に対して、妊娠６日目から１５日目まで連続的に強制経口投与した。また、対照群には０．５％カルボキシメチルセルロース水溶液のみを投与した。各化合物の投与量はＳＤ系非妊娠ラット３頭を用いて、１０日間連続投与予備試験を行い、投与可能な最大耐量とした。妊娠２０日目に母体を帝王切開し、子宮内検査（生存胎児数、吸収胚数、死亡胎児数、性比、胎児重量）及び胎児外表検査を行った。また、胎児を７０％エタノールで固定し、軟部組織を水酸化カリウムで融解後、骨格をアリザリンレッドＳで染色し、骨格検査を行った。その結果を表４に示す。これらの検査において、全く異常が認められなかった場合を合格、少しでも異常が認められた場合は不合格とした。
【００４３】
【表４】
0003697075.tif 000009
【００４４】
【発明の効果】
本発明化合物は低薬量で適用草種及び適用期幅の広い除草活性を有し、特にイネ科の雑草に対し優れた防除効果を有するとともに、催奇形性がないなど哺乳動物に対する安全性が高い除草剤として有用な新規物質である。