(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１０）とノズル（２０）とを備えたエアゾールパッケージであって、容器が、弁によって閉鎖される開口（１２）を備え、弁が、開放位置と閉鎖位置とを有し、容器が、噴射剤と製品とを収容し、製品が、容器から排出されたときに泡立ち、ノズルが、排出口（２１）と、溝（２２）とを備え、溝（２２）が、弁が開放位置にあるとき、容器の開口（１２）をノズル（２０）の排出口（２１）に連結するエアゾールパッケージにおいて、
噴射剤が、ガス状噴射剤であり、
溝（２２）が、真っ直ぐで且つ連続しており、容器の開口（１２）とノズル（２０）の排出口（２１）との間の長さに沿って遮断されておらず、
溝（２２）が僅かに円錐形であり、製品が溝に沿って排出口（２１）の方へ流れるにつれて溝が徐々に広くなるように構成されている、ことを特徴とするエアゾールパッケージ。
【請求項２】
溝（２２）が、壁によって取り囲まれ、壁の内側が、実質的に平滑であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のエアゾールパッケージ。
【請求項３】
開口（１２）の直径が、少なくとも２ｍｍであることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載のエアゾールパッケージ。
【請求項４】
溝（２２）の長さが、１０ｃｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載のエアゾールパッケージ。
【請求項５】
ノズル（２０）が、アクチュエータ（２３）を備えていることを特徴とする請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載のエアゾールパッケージ。
【請求項６】
ノズルが、オーバーキャップ（２５）を更に備えていることを特徴とする請求の範囲第１項〜第５項のいずれか１項に記載のエアゾールパッケージ。
【請求項７】
ガス状噴射剤が、二酸化炭素であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載のエアゾールパッケージ。
【請求項８】
二酸化炭素が、２０℃で少なくとも５バールの容器の内圧を生成することを特徴とする請求の範囲第７項に記載のエアゾールパッケージ。
【請求項９】
二酸化炭素の量が、容器の全容量の少なくとも１重量％であることを特徴とする請求の範囲第７項又は第８項に記載のエアゾールパッケージ。
【発明の詳細な説明】
本発明は、気泡配合品および容器内に収容された気泡ガスを含むパッケージ入り製品に関する。特に、パッケージ入り製品は、気泡分散エアゾール容器である。
エアゾール工業では、環境上の側面を考慮して、ＨＦＣ噴射剤を排除する必要性があることは周知である。ＨＦＣ噴射剤に変わる選択肢としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等のような低分子量の炭化水素があるが、これらは易燃性のガスであり、発火源を備えた内部制限器具に使用するのは必ずしも適当ではない。これらの理由のため、エアゾール工業では、より環境に優しい化学物質への移行を求めている。
上述のような有機噴射剤をガス状噴射剤に代えると、新たな課題が提示される。極く普通の液化有機噴射ガスとは異なり、二酸化炭素や酸化窒素のようなガスは、エアゾール容器内で得られる圧力（即ち、典型的には、最大１０〜１２バール）では、液化させることができない。気泡配合品がエアゾール容器から徐々に排出されると、液化噴射剤の場合のようには、頂部空間に二酸化炭素や酸化窒素を補充することができず、従って、頂部空間の圧力が低下する。頂部空間の圧力が低くなりすぎると、エアゾール容器から気泡を排出させることができない。
この課題に取り組む試みには、（二酸化炭素のような）ガス状噴射剤を吸収し、これにより頭部空間の圧力を補充することができるガスの“リザーバ”を提供する多孔質構造体の使用が含まれている。
１９９０年９月５日に発行されたＥＰ−Ａ０３８５７７３は、ガスの隙間貯蔵として機能する微小空隙を有する、ヒトロゲルのようなポリマー材料を含むガス貯蔵システムを開示している。
１９８７年６月１７日に発行されたＤＤ−Ａ２４６７８４は、５〜５０％のＣＯ２装入アルミノシリケートを含む化粧及び薬用気泡エアゾールを開示している。充填速度が大きく、圧力ピークが回避され、エアゾールパッケージを完全に空にするまで圧力が実質的に一定のままである。
１９９５年１０月１８日に発行されたＥＰ−Ａ６７７５７７は、ハイドロフルロオカーボン（ＨＦＣｓ）又は低分子量の炭化水素を含む噴射剤によって排出される、編織布をきれいにするための気泡洗剤配合品を開示している。
活性要素が濃縮され、対応する水含有量が少なく、従って粘度が大きい気泡配合品は、二酸化炭素や酸化窒素で排出させるのは適当ではない。何故ならば、噴射剤に貯えられるエネルギが、エアゾール容器を完全に空にするには十分でないからである。更に、微孔質ガス吸収剤は、経済的な理由から好ましくない。
本発明は、微孔質ガス吸収剤を必要とすることなしに、均一な密度の濃縮気泡を排出させる手段に関する。気泡を排出させるための種々の手段が、例えば１９９４年１１月１５日に付与されたＵＳ−Ａ５３６４０３１（気泡分配ノズル及びこのノズルを使用した分配器）のような従来技術で知られている。プレシージョン・バルブ社は、シェービングフォームやカーペットクリーナを含む種々の用途のためのノズルを種々の商品名（例えば、シティ、モンテゴ、パワージェット、ネバダ、バルカン、ビスコ）で供給している。気泡を（容器を直立状態に保持したとき）水平と垂直の両方に排出させるノズルは、入手できる。所定量の気泡を排出させる計量ノズルも入手できる。計量ノズルは、ＷＯ９１０８９６５（プレシーション・バルブ社）とＥＰ−Ａ６１６９５３（スリーエム社）に開示されている。しかしながら、気泡製品をガス状噴射剤とともに排出させたときの気泡の密度が、これらのノズルでは十分に制御することができないことが分かった。
ガス状噴射剤とともに排出された気泡が、液状噴射剤とともに排出された気泡と比較して、エアゾール容器の寿命全体を通して、気泡密度の大きな増加を示すことが分かった。実際には、エアゾールパッケージが殆ど空のときの気泡製品の密度が、エアゾール容器が未だ満たされているときに最初に排出された製品の気泡密度よりも大きいことが分かった。極端な場合には、製品は、エアゾール容器が殆ど空のときには、気泡としてではなく、液体の形態で排出される。気泡製品の液体へのこのような極端な密度の増加により、液体製品が消費者の指に流れたり、量の制御が困難になったりする。従って、排出された製品の気泡密度の増加は、エアゾール容器の寿命全体を通して、最小にすべきである。気泡密度のこの増加は、ガス状噴射剤の圧力の低下によるものと思われる。気泡密度の好ましくない増加が、ノズルが製品の排出の際に乱流を引き起こすときに最悪となることが分かった。
従って、本発明の目的は、気泡製品と、ガス状噴射剤と、ガス状噴射剤とともに気泡製品を排出させるときに気泡密度の増加を最小にするノズルとを備えた、エアゾールパッケージを提供することである。
発明の概要
本発明は、容器とノズルとを備えたエアゾールパッケージである。容器は、弁によって閉鎖される開口を備えている。弁は、開放位置と閉鎖位置とを有している。容器は、噴射剤と製品とを収容している。製品が、容器から排出されたときに泡立つ。ノズルは、排出口と、溝とを備え、溝が、弁が開放位置にあるとき、容器の開口をノズルの排出口に連結する。更に、噴射剤は、ガス状噴射剤であり、溝が、真っ直ぐで且つ連続しており、容器の開口とノズルの排出口との間の長さに沿って遮断されていない。
本発明の好ましい実施例では、パッケージ入り製品には、表面活性剤システムが含まれており、気泡配合品は、水の２５重量％以下（好ましくは、１５重量％以下）と、噴射ガスと、容器とを備えており、気泡配合品は、環境に優しい（無機）噴射ガスによって容器から完全に排出される。
本発明の更に好ましい実施例では、二酸化炭素が噴射ガスであるとき、ＨＣＯ３−の形成を減少させる低水配合品が提供される。これらのイオンの形成により、噴射ガスの効率が低下する。何故ならば、二酸化炭素がバイカーボネートに変換されるからである。
本発明の更に好ましい実施例では、安定状態で酵素を維持するのに適した低水配合品が提供される。特に、本発明の配合品は、洗剤酵素とともに使用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明によるエアゾールパッケージのノズルの概略横断面図である。
発明の詳細な説明
気泡は、比較的少量の液体中における気体の粗い分散である。本発明の気泡は、配合物を含む連続液体相と気体を含む分散相である。分散相の気体の“泡”は典型的には、５０μｍ〜数ｍｍまで寸法が変化する。
一般に、気泡の質は、（１）泡寸法分布の均一性並びに実際の泡寸法（小さく均一な泡が好ましい）によって決定されるような気泡の外観、（２）外見上の気泡の粘度（外見上の気泡の粘度が大きい方が好ましい）によって決定されるような気泡の厚さ、（３）気泡の密度（好ましくは２５０ｇ／ｌ以下、より好ましくは１５０ｇ／ｌ以下、最も好ましくは１００ｇ／ｌ以下）、（４）固体表面上に位置するときの液体の気泡からの排水（液体の排水が遅い方が一般に好ましい）のような、種々の気泡品質属性を評価することによって決定される。
第１図に示されるように、本発明によるエアゾールパッケージは、密封容器又は缶１０（一部のみ図示）と、ノズル２０とを備えている。容器は、中空本体１１であり、中空本体１１は、任意の材料（好ましくは、アルミニウム、ブリキ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、又はポリアミド、およびこれらの混合物、ラミネート、又は他の組合せを含むプラスチック）で形成されている。金属の缶は、錫メッキした鋼板やアルミニウムのような他の材料で形成するのがよい。金属の容器の内面は好ましくは、プラスチック材料を貼り合わせたり、ラッカーやワニスで被覆されている。ラッカーやワニスは、腐食しないように容器の内面を保護するようなものである。腐食すると、容器が弱くなったり、容器の内容物が汚染されたりする。貼り合わせ及びラッカーやワニスの被覆に好適なプラスチック材料は、エポキシフェノール、ポリアミドイミド、オルガノゾル、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥ、又はこれらの組合せである。
容器又は缶は更に、好ましくはその頂部分１４に、開口１２を備えている。開口１２は好ましくは、容器の軸線Ａに沿っている。以後、軸線Ａは、容器が直立位置に起立している支持体と直交し、第１図に示されるような容器の中央を通る軸線である。開口１２は、弁によって閉鎖されている。弁は、開放位置と閉鎖位置とを有している。弁の閉鎖位置は、製品又は噴射剤の容器からの実質的な漏洩を阻止する。弁の開放位置は、容器から製品と噴射剤を排出させる。開放の寸法は、弁が開放位置にあるときに与えられる。弁は好ましくは、例えば外圧を加えることによって、弁が活性化されるとき、開放位置にある。弁への圧縮は、軸線Ａに沿って弁を押し、及び／又は、軸線Ａと平行でない他の方向に傾斜させることによって、任意の方向に及ぼされる。容器、従って本発明による弁は好ましくは、噴射剤によって容器内に形成された内圧を維持する。
本発明の別の実質的な特徴は、ノズル２０である。ノズルは好ましくは、容器又は弁に取付けられる。ノズルは、排出口２１と、溝２２とを備えている。ノズルは、溝が容器の弁から延び、溝を囲む壁２２ａが弁に連結されるように、容器に取付けられている。ノズルに押しつけることによって、弁は開放され、製品を容器の開口から排出させる。弁アクチュエータに押しつけると、弁は開放され、製品は容器から排出される。弁アクチュエータは、弁に直接的又は間接的に作用して弁を開放する。弁アクチュエータは好ましくは、弁に間接的に作用する。例えば、弁アクチュエータを押すと、弁はまず溝を囲む壁２２ａを移動させ、次いで壁のこのような移動が弁に作用して弁を開放する。何故ならば、壁２２ａが弁に連結されているからである。このようにして、弁アクチュエータが押される方向にかかわらず、溝が常に弁から延びていることが確保される。好ましいオプションとして、弁アクチュエータは、ヒンジに沿ってノズルの残部に対して移動可能である。或いは、容器との取付け箇所のところで、ノズル全体をヒンジに沿って移動させることができる。
溝２２は、弁が開放位置にあるとき、容器の開口１２をノズルの排出口２１に連結する。これは、弁が開放位置にあるとき、開口１２から排出された気泡製品が溝を通過してノズルの排出口に達することを意味している。排出口までの途は、気泡製品とともに容器内部から出る噴射剤によって推進される。本発明によれば、溝は、開口１２と排出口２１との間の長さの全てに沿って、真っ直ぐ且つ連続的であり、遮断されていない。以後、“真っ直ぐで連続的な溝”とは、容器の開口１２とノズルの排出口２１との間の溝が、軸線Ａと平行な長さ全体に沿っていることを意味している。これは、容器の開口１２とノズルの排出口２１が軸線Ａと平行な方向に沿って実質的に整列していることを意味している。これは更に、溝が、その長さ全体に沿って４５°以上（より好ましくは、３０°以下）の曲がりを有していないことを意味している。最も好ましくは、溝は、実質的に真っ直ぐであり、弁と排出口との間の領域に曲がりがないものである。曲がりの角度は、軸線Ａと溝の方向との間で測定される。以後“遮断されていない”とは、溝の長さ全体に沿って、溝の横断面領域の収縮部やメッシュ、グリルのような障害物が設けられていないことを意味している。
ノズル２０のこの特殊な形態は、ガス状の噴射剤とともに排出された気泡が、液状噴射剤とともに排出された気泡と比較して、エアゾール容器の寿命全体を通して気泡密度を増加させようとすることを実質的に最小にするようなものである。実際には、エアゾールパッケージが殆ど空であるときの気泡製品の気泡密度は依然として、エアゾール容器が未だ一杯であったときに排出された製品の気泡密度よりも僅かに大きい。しかしながら、エアゾールパッケージが殆ど空であるときの気泡製品の気泡密度は、従来技術の他のノズルと比較したとき、その長さの全体に沿って、ノズルの溝が真っ直ぐで連続的であり遮断されていないときより小さい。したがって、エアゾール容器の寿命全体を通じて排出された製品の気泡密度の増加は、本発明によるノズルでは、最小になる。
気泡密度の望ましくない増加は、製品の排出の際にノズルが乱流及び／又は剪断を発生させるときに最悪になることが分かった。本発明によるノズルは、製品の排出の際に、乱流及び／又は剪断を減少させる。溝を通る製品の流れに対する障害物を除去し、溝を真っ直ぐ且つ連続にすることによって、乱流及び／又は剪断を減少させ及び／又は最小にすることができることが分かった。特に、曲がり、膨張チャンバ、側部溝、又は障害物を避けた真っ直ぐで且つ連続的で遮断されていない溝を有することによって、乱流及び／又は剪断を最小にすることができる。更に、弁が開放位置にあるときに容器の開口１２の寸法を増加させることによって、噴射剤による製品の排出の際に乱流及び／又は剪断を一層減少させることができることが分かった。実際には、直径が約１．３ｍｍ（０．０５０インチ）の３つのオリフィスを有する（プレシジョン・バルブ社製の）市販の弁が、直径が０．３３ｍｍ（０．０１３インチ）の１つのオリフィスを有する（プレシジョン・バルブ社製の）別の市販の弁と比較して、乱流及び／又は剪断が小さいことが分かった。
以後“実質的に平滑”とは、平均表面粗度が１ｍｍ以下（好ましくは、１００μｍ以下、最も好ましくは、１０μｍ以下）であることを意味する。また、以後“広い”とは、平均溝直径が２ｍｍ以上（好ましくは、４ｍｍ以上、最も好ましくは、６ｍｍ以上）であることを意味する。さらに、以後“短い”とは、溝の長さが１０ｃｍ以下（好ましくは、５ｃｍ以下、最も好ましくは、３ｃｍ以下）であることを意味する。好ましくは、溝内での製品の流れの際に乱流を更に減少させる他の可能性は、（１）溝を囲むチューブの壁が実質的に平滑であること、（２）弁が開放位置にあるときに開口１２が広いこと、（３）溝が短いこと、（４）溝及び／又は排出口のところにグリッドやメッシュがないこと、（５）溝が僅かに円錐形であり、これにより製品が溝に沿って排出口の方へ流れるにつれて溝が徐々に広くなること、（６）以上の組合せ、によって構成される群から選定される。
ノズル２０は、好ましい実施例では、オーバーキャップ２５を更に備えている。オーバーキャップ付きのノズルを容器に付けると、オーバーキャップは溝２２を覆い、ノズルが非透明材料で形成されているときには外部から排出口２１のみを見ることができる。ノズルがオーバーキャップを備えているとき、弁アクチュエータ２３は好ましくは、オーバーキャップの凹部に置かれる。上述のように、アクチュエータに押しつけることによって、弁は開放され、製品が排出口から排出される。アクチュエータは好ましくは、ヒンジによってオーバーキャップに連結されている。このようにして、アクチュエータは、オーバーキャップの残部に対して移動可能である。
ノズル２０は好ましくは、熱可塑性材料で形成されている。このような熱可塑性材料は、当該技術分野において広範に記載されており、塩化ビニル基樹脂、オレフィンから得られるポリマー及びコポリマー、アクリルポリマー及びコポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートグリコール、又はこれらの混合物を含んでいる。ノズルは、このような材料の単一層又は多層の押出物で形成されている。ノズルは又、再処理された熱可塑性材料を含んでいてもよい。ここで使用される好ましい熱可塑性材料は、ポリプロピレンである。溝２２、弁アクチュエータ２３、オーバーキャップ２５のような、ノズルの異なる部分は、ノズルの残部とは異なる熱可塑性材料で形成してもよい。異なる熱可塑性材料の部分は、一緒に同時射出成形するのがよい。
ノズル２０は好ましくは、ノズルがオーバーキャップ２５を備えているときにも、射出成形法で単一片として形成される。本発明によるノズルは好ましくは、成形のための付加的な部分を必要とすることなしに、標準的な開放・遮断モールドで形成することができる。これは、本発明によるノズルを製造するには、２片モールドのみを必要とすることを意味している。これに対し、付加的な部分は、モールドの部分を増加させ、３片モールドにする。３片モールドで製造されるノズルは、例えばＷＯ９４／２７８９０号に開示されている。３片モールドではなく２片モールドを使用することにより、ノズルの製造法が単純化される。製造法のこのような単純化は、非常に重要である。何故ならば、これにより、ノズルの製造コストが減少するからである。実際には、標準的な開放・遮断モールドによる成形は、３片モールドよりも廉価である。
容器は、噴射剤と製品を収容している。噴射剤は、製品を容器の内部から排出させるのを助ける。更に、噴射剤は、膨張して配合品内に多くの“泡”を形成し、これにより気泡を生成する。容器内に収容される噴射剤の量は、エアゾールパッケージの寿命全体を通して実質的に全ての製品を正確な圧力で容器から排出させることができるようなものである。この量は又、使用される噴射剤の種類で決まる。
本発明によれば、噴射剤は、ガス状の噴射剤である。ここで使用される語“ガス状”と“非液状化”は、噴射剤に関して置換可能に使用されている。実際には、ガス状噴射剤又は非液状化噴射剤は、室温（約２０℃）及び１２バールまでの圧力においてガス状である噴射剤である。更に、圧縮空気、二酸化炭素、その窒化物及び酸化物、又はこれらの混合物のような、“オゾンに優しい”噴射剤を使用するのが好ましい。二酸化炭素は、本発明にとって、より好ましいガス状噴射剤である。易燃性の条件を超えていなければ、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサンのような低分子量の炭化水素を微量含んでいてもよい。
ガス状噴射剤は好ましくは、容器の全容量の少なくとも１重量％（より好ましくは、２〜５重量％、最も好ましくは、３〜４重量％）存在している。ガス状噴射剤によって生成される容器内の圧力は、好ましくは２０℃で少なくとも５バール（より好ましくは、２０℃で８〜１０バール）である。
噴射ガスを加圧する種々の方法が知られている。例えば、充填時にガスを加圧してもよい。製品は、引張を受けているゴムのような膜によって、圧縮ガスから物理的に分離するのがよい。或いは、機械的作用の後にガスを加圧する手段（いわゆる“ポンプ・スプレー”システム）を準備してもよい。
ガス状噴射剤の助けを借りてノズル２０から排出されたとき、製品は泡立つ。ガス状噴射剤は膨張して配合品内に多くの泡を形成し、これにより気泡を形成する。特定の硬質表面クリーナが、気泡製品の例である。このような気泡製品は、例えばＥＰ−Ａ−５４６８２８号に開示されている。本発明による好ましい気泡製品は、気泡性洗剤である。気泡性洗剤は、ＥＰ−Ａ−６７７５７７号及び係属中の欧州特許出願第９５８７００８４号に開示されている。次に、この特別の気泡性洗剤について詳細に説明する。
高脂肪酸の水溶性塩、即ち“石鹸”が、この配合品の有用なアニオン界面活性剤である。これは、ナトリウム、カリウム、エタノールアミン、アンモニウム、及び約８〜約２４（好ましくは、約１２〜約１８）の炭素原子を含む高脂肪酸のアルカリアンモウニム塩のような、アルカリ金属石鹸を含んでいる。石鹸は、脂肪と油を直接鹸化することによって、或いは自由脂肪酸を中和することによって作られる。特に有用なのが、エタノールアミン、ココナッツ油及び牛脂から得られる脂肪酸の混合物のナトリウム及びカリウム塩、即ちモノエタノールアミン、ナトリウム又はカリウム牛脂、及びココナッツ石鹸である。
有用なアニオン界面活性剤は又、水溶性塩、好ましくは分子構造中に約１０〜約２０の炭素原子をもつアルカリ群とスルホン酸又はスルホン酸エステル群とを有する有機硫化反応生成物のアルカリ金属、エタノールアミン、アンモニウム及びアルカリアンモニウム塩を含んでいる。（語“アルカリ”には、アシル群のアルカリ部分が含まれる。）合成界面活性剤のこの群の例は、アルカリスルフェート、特に牛脂やココナッツ油のグリセリドを減少させて製造されるアルコールのような高アルコール（Ｃ8−Ｃ18炭素原子）を硫酸で処理することによって得られるアルカリスルフェート、及びアルカリ群が直鎖又は枝分かれ鎖形体で約９〜約１５の炭素原子を有するアルカリベンゼンスルホネート（例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されている種類のもの）とメチルエステルスルホネートである。アルカリ群の炭素原子の平均数が約１１〜１３である線形直鎖アルカリベンゼンスルホネート（Ｃ11−Ｃ13ＬＡＳと略される）が、特に有用である。
他の界面活性剤は、アルカリグリセリルエーテルスルホネート（特に牛脂及びココナッツ油から得られる高アルコールのアルカリグリセリルエーテルスルホネート）、ココナッツ油脂肪酸モノグリセリドスルホネート及びフルフェート、分子当たり約１〜約１０ユニットのエチレンオキシドを有し、アルカリ群が約８〜約１２の炭素原子を有するアルカリフェノールエチレンオキシドスルフェートの塩、分子当たり約１〜約１０ユニットのエチレンオキシドを有し、アルカリ群が約１０〜約２０の炭素原子を有するアルカリフェノールエチレンオキシドスルフェートの塩である。
他の有用な界面活性剤は、脂肪酸群中に約６〜約２０の炭素原子を有し、エステル群中に約１〜約１０の炭素原子を有するアルファスルホネート脂肪酸のエステルの水溶性塩、アシル群中の約２〜約９の炭素原子を有し、アルカン成分中に約９〜約２３の炭素原子を有する２−アシロキシ−アルカン−１−スルホン酸、アルカリ群中に約１０〜約２０の炭素原子を有し、約１〜約３０モルのエチレンオキシドを有するアルキルエーテルスルフェート、約１２〜約２４の炭素原子を有するオレフィンスルホネートの水溶性塩、アルカリ群中に約１〜３の炭素原子を有し、アルカン成分中に約８〜約２０の炭素原子を有するベータアルキロキシアルカンスルホネートである。
水溶性非イオン界面活性剤も、本発明の配合品の界面活性剤として有用である。実際には、好ましい方法は、アニオン／非イオン混合物を使用する。このような非イオン材料は、性質が脂肪酸又はアルキル芳香族炭化水素である有機疎水性コンパウンドでアルキレンオキシド群（親水性）の凝縮によって生成されるコンパウンドである。特定の疎水性群で凝縮されるポリオキシアルキレン群の長さは、疎水性要素と親水性要素の所望の平衡度を有する水溶性コンパウンドを生ずるように容易に調整することができる。
適当な非イオン界面活性剤は、アルキルフェノールのポリエチレンオキシドコンデンセート、例えば１モルのアルキルフェノール当たり約４〜約２５モルのエチレンオキシドを備え、直鎖形体又は枝分かれ鎖形体で約６〜約１６の炭素原子をもつアルキル群を有するアルキルフェノールの凝縮生成物を含んでいる。
好ましい非イオン界面活性剤は、１モルのアルコール当たり１〜２５モル（特に、２〜７モル）のエチレンオキシドを備え、直鎖形体又は枝分かれ鎖形体で約８〜約２２の炭素原子をもつ脂肪酸アルコールの水溶性凝集生成物である。特に好ましくは、約９〜１５の炭素原子をもつアルキル群を有するアルコールの凝集生成物と、エチレンオキシドを備えたプロピレングリコールの凝集生成物である。
他の好ましい非イオン界面活性剤は、脂肪酸エステルとＮ−アルキルポリヒドロキシアミンを反応させることによって得られるポリヒドロキシ脂肪酸アミドである。本発明に使用するのに好ましいアミンは、Ｎ−（Ｒ１）−ＣＨ２（ＣＨ２ＯＨ）４−ＣＨ２−ＯＨであり、好ましいエステルは、Ｃ12−Ｃ20脂肪酸メチルエステルである。最も好ましいのは、Ｃ12−Ｃ20脂肪酸メチルエステルを備えた（グルコースから得られる）Ｎ−メチルグルカミンの反応生成物である。
ポリヒドロキシ脂肪酸アミドを製造する方法が、１９９２年４月１６日に発行されたＷＯ９２０６０７３号に記載されている。この出願は、溶剤中でのヒドロキシ脂肪酸アミドの調製を記載している。本発明の非常に好ましい実施例では、Ｎ−メチルグルカミンをＣ12−Ｃ20メチルエステルと反応させる。
半極性非イオン界面活性剤は、約１０〜１８の炭素原子の１つのアルキル成分とアルキル群及び約１〜３の炭素原子をもつヒドロキシアルキル群から成る群から選定された２成分を有する水溶性アミンオキシド、約１０〜１８の炭素原子の１つのアルキル成分とアルキル群及び約１〜３の炭素原子をもつヒドロキシアルキル群から成る群から選定された２成分を有する水溶性ホスフィンオキシド、約１０〜１８の炭素原子の１つのアルキル成分とアルキル群及び約１〜３の炭素原子をもつヒドロキシアルキル群から成る群から選定された２成分を有する水溶性スルホキシドを含んでいる。
両性界面活性剤は、脂肪酸成分が直鎖又は枝分かれ鎖のいずれかであり、脂肪酸置換基の１つが約８〜１８の炭素原子を有し、少なくとも１つの脂肪酸置換基がアニオン水可溶化群を有している、脂肪酸誘導体、複素環式第二及び第三アミンの脂肪酸誘導体を含んでいる。
双極性イオン界面活性剤は、脂肪酸置換基の１つが約８〜１８の炭素原子を有している、脂肪酸第四アンモニウムホスホニウムの誘導体、及びスルホニウム化合物を含んでいる。
有用なカチオン界面活性剤は、Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｎ＋Ｘ−の形態の水溶性第四アンモニウム化合物（Ｒ４は、炭素原子が１０〜２０（好ましくは１２〜２８）のアルキル、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は各々、Ｃ１〜Ｃ７のアルキル（好ましくは、メチル）、Ｘ−は、アニオン（例えば、塩化物））を含んでいる。このようなトリメチルアンモニウム化合物の例は、Ｃ12−Ｃ14アルキルトリメチルアンモニウムクロリドとコカリキルトリメチルアンモニウムメトスルフェートを含んでいる。
本発明の他の配合品に使用される他の界面活性剤は、Ｃ10−Ｃ18グリセロールエーテル、Ｃ10−Ｃ18アルキルポリグリコシド及びその対応する硫酸化ポリグリコシド、アルキルエステルスルホネート、及びオレイルサルコシネートを含んでいる。
蛋白質、炭水化物、又はトリグリセリドによる汚染を含む、広範な生地の洗濯のため、そして例えば、染料の変質を防止し、生地を再生させるため、気泡配合品に、酵素を含ませることができる。含ませる酵素としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペロキシダーゼ、並びにこれらの混合物がある。他の種類の酵素を含ませてもよい。酵素は、野菜、動物、細菌、菌類、イースト菌のような、適当な出所のものがよい。しかしながら、その選択は、ＰＨ活性度、及び／又は、最適安定性、熱安定性、安定対活性洗剤、ビルダー等のような幾つかの因子によって支配される。これに関して、バクテリアアミラーゼ及びプロテアーゼ、菌類セルラーゼのような、細菌や菌類の酵素が好ましい。
酵素は通常、配合品のグラム当たり活性酵素が約５ｍｇ（より典型的には、約０．０１ｍｇ〜約３ｍｇ）となるまで含まれる。しかしながら、この配合品は典型的には、市販の酵素製品の約０．００１〜約５重量％（好ましくは、０．０１〜約１重量％）含んでいる。プロテアーゼ酵素は、このような市販の製品中に、配合品のグラム当たり活性度が０．００５〜０．１アンソンユニット（ＡＵ）となるのに十分な量存在している。
プロテアーゼの適当な例は、Ｂ．サブチリス及びＢ．リケニホームの特別な菌株から得られるサブチリシンである。別の適当なプロテアーゼは、ＰＨが８〜１２の全体を通して最大活性を有し、ノボ・インダストリーズＡ／Ｓによって開発されエスペラーゼ（登録商標）として販売されているバチルスの菌株から得られる。この酵素及び同様な酵素の製品は、英国特許明細書第１，２４３，７８４号に記載されている。市販されている蛋白質の汚染を除去するのに適したプロテオリティック酵素には、ノボ・インダストリーズＡ／Ｓ（デンマーク）によって商品名アルカラーゼ、サビナーゼとして販売されていもの、バイオ・シンセティック社（オランダ）によってマクサターゼとして販売されているものがある。他のプロテアーゼには、プロテアーゼＡ（１９８５年１月９日に発行された欧州特許出願１３０，７５６号を参照）、及びプロテアーゼＢ（１９８７年４月２８日に出願された欧州特許出願第８７３０３７６１．８号及び１９８５年１月９日に発行されたボット等の欧州特許出願１３０，７５６号を参照）がある。
アミラーゼには、例えば英国特許明細書第１，２９６，８３９号（ノボ）に記載されているα−アミラーゼ、インターナショナル・バイオ・シンセティック社のラピダーゼ、ノボ・インダストリーズ社のテルマミルが含まれる。
本発明に有用なセルラーゼは、細菌と菌類の両方のセルラーゼを含んでいる。本発明に有用なセルラーゼは好ましくは、最適ＰＨが５〜９．５である。適当なセルラーゼは、１９８４年３月６日にバルベスゴード等に付与された米国特許第４，４３５，３０７号に開示されており、この特許は、フルコーラ・インソーレン、フミコーラ・ストレインＤＳＭ１８００、又はアエロモナス属に属するセルラーゼ２１２生成菌類から生成される菌類セルラーゼ、マリーンモルスク（ドラベラ・アウリキュラ・ソレンダー）の肝膵から抽出されるセルラーゼを開示している。適当なセルラーゼは、ＧＢ−Ａ−２．０７５．０２８、ＧＢ−Ａ−２．０９５．２７５、ＤＥ−ＯＳ−２．２４７．８３２にも開示されている。カレツィム（ノボ）は、特に有用である。
洗剤に適したリパーゼ酵素には、英国特許第１，３７２，０３４号に開示されているように、シュードモナス・シュッツェリのようなシュードモナス群の微生物によって生成される酵素が含まれる。１９７８年２月２４日に出願公開された日本国特許出願５３，２０４８７号のリパーゼも参照されたい。このリパーゼは、名古屋のアマノ・ファーマシィカル社から商品名リパーゼＰ“アマノ”（以後「アマノＰ」という）として販売されている。他の市販されているリパーゼには、アマノ−ＣＥＳ、日本国タガタのトーヨー・ジョウゾウ社から市販されているクロモバクテル・ビスコサムｖａｒ．リポリティカムＮＲＲＬＢ３６７３のようなリパーゼｅｘクロモバクテル・ビスコサム、米国ＵＳバイオケミカル社及びオランダ国ディソインス社によるクロモバクテル・ビスコサム、及びリパーゼｅｘシュードモナス・グラディオリが含まれる。フミコーラ・ランギノーザから得られノボ社から市販されているリポラーゼ（ＥＰＯ３４１，９４７参照）が、ここで使用するのに好適なリパーゼである。
ペロキシダーゼ酵素が、酸素源（例えば、パーカーボネート、パーボネート、パースルフェート、ヒドロゲン・ペロキシド等）と組み合わせて使用される。これらの酵素は、“溶液漂白”、即ち洗濯作業の際、基体から除去された染料や顔料が水溶液中の他の基体に移送されるのを阻止するのに使用される。
ペロキシダーゼ酵素は、公知であり、例えば、ホルセラディッシュ・ペロキシダーゼ、リグニナーゼ、クロロペロキシダーゼ及びブロモペロキシダーゼのようなハロペロキシダーゼを有している。ペロキシダーゼ含有洗剤配合品は、例えばＯ．カークによって出願されノボ・インダストリーズＡ／Ｓに譲渡され、１９８９年１０月１９日に発行されたＰＣＴ国際出願ＷＯ８９／０９９８１３号に開示されている。
広範な酵素材料、及び酵素材料を合成洗剤配合品に混入するための手段が、１９７１年１月５日にマッカーティ等に付与された米国特許第３，５５３，１３９号にも開示されている。酵素は更に、１９７８年７月１８日にプレイス等に付与された米国特許第４，１０１，４５７号、及び１９８５年３月２６日にヒューに付与された同第４，５０７，２１９号に開示されている。液体洗剤の配合、及びこのような配合への混入に有用な酵素材料は、１９８１年４月１４日にホラ等に付与された米国特許第４，２６１，８６８号に開示されている。洗剤に使用される酵素を、種々の技術で安定させることができる。酵素安定化技術は、１９７１年８月１７日にゲッジ等に付与された米国特許第３，６００，３１９号、及び１９８６年１０月２９日に発行されたベガスの欧州特許出願第０１９９４０５号に開示されている。酵素安定化システムは、例えば米国特許第３，５１９，５７０号にも開示されている。
本発明の気泡は、溶液中でＰＨが７以上である中性又はアルカリ性塩を含むことができ、有機質又は無機質のいずれでもよい。ビルダー塩は、洗剤粒子に所望の密度及び嵩を提供するのに役立つ。塩の幾つかは、不活性であり、塩の多くは、洗剤溶液中で洗剤ビルダー材料として機能する。
中性の水溶性塩の例には、アルカリ金属、エタノールアミン、アンモニウム又は置換されたアンモニウムクロリド、フルオリド、スルフェートが含まれる。上述のナトリウム、エタノールアミン、及びアンモニウム塩が好ましい。クエン酸、及び一般には他の有機又は無機酸を本発明に混入してもよい。
他の有用な水溶性塩には、洗剤ビルダー材料として通常知られる化合物が含まれる。ビルダーは一般に、種々の水溶性のアルカリ金属、エタノールアミン、アンモニウム又は置換されたアンモウニムホスフェート、ポリホスフェート、ホスホネート、ポリホスホネート、カーボネート、シリケート、硼酸エステル、ポリヒドロキシスルホネートから選定される。上述のナトリウム、エタノールアミン、アンモウニム塩が好ましい。
無機ホスフェートビルダーの特別の例は、約６〜２１の重合度を有するナトリウム及びカリウムトリポリホスフェート、ピロホスフェート、ポリマーメタホスフェート、及びオルトホスフェートである。ポリホスホネートビルダーの例は、エチレンジホスホン酸の塩、エタン１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸の塩、エタン１，１，２−トリホスホン酸の塩である。他の燐ビルダー化合物が、米国特許第３，１５９，５８１号、同第３，４２２，０２１号、同第３，４２２，１３７号、同第３，４００，１７６号、及び同第３，４００，１４８号に開示されており、これらの特許を参考文献としてここに含める。しかしながら、一般に、環境上の理由を回避するため、ホスフェートが好ましい。
非燐、無機ビルダーの例は、アルカリ金属オキシドに対するＳｉＯ２のモル比が約０．５〜約４．０（好ましくは、約１．０〜約２．４）であるナトリウム及びカリウムカーボネート、バイカーボネート、セスキカーボネート、テトラボレートデカハイドレート、シリケートである。
ここで有用な気泡配合品の別の成分は、非水有機溶剤を含んでいる。語“溶剤”は、配合品に関して粘度減少作用を有する洗剤配合マトリックスに溶解させる非表面活性又は低表面活性材料を示すのに使用されている。この作用は一般に、液晶相の形成を阻止する配合に存在する表面活性剤−水システムとの相互作用の結果である。語“溶剤”は、溶剤材料が、付加される洗剤配合成分の全てを実際に溶解することができることを必要とすることを意味しない。
ここで溶剤として使用される非水性有機材料は、高極性又は低極性の液体である。溶剤として適した高極性の液体は、例えば短鎖アルコール（エタノール、プロパノール、プロパンジオール等）、短鎖アルデヒド（メチラール、アセトアルデヒド等）、短鎖ケトン（アセトン、プロパノン等）、及び短鎖エーテルである。
幾つかの場合において有用な他の極性材料はグリセロール、グリコール、及び短鎖エトキシレート化アルコール（短鎖非イオン界面活性剤）である。
ここで使用される短鎖非イオン界面活性剤は、ＲＯ（Ａ）ｎＨで示されるアルコキシル化アルコールである。ここで、Ｒは、Ｃ6〜Ｃ10の直線又は枝分かれした炭化水素鎖であり、平均エトキシレーション度を示すｎは、１〜１０、又はその混合物であり、Ａは、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド又はその混合物である。
ここで使用するのに適した界面活性剤は、所望の鎖長を有するアルコールをプロピレン又はエチレンオキシド又はそれらの混合物で凝縮させることによって、容易に得られる。ここで使用するのに適した短鎖アルコキシルは、幾つかの供給者によって市販されている（例えば、ヘンケルからはデヒドロールＯ４（Ｃ８ＥＯ４）、シドーブルからはメルジタールＣ４（Ｃ８ＥＯ４）、コルブからはイムベンティンＡＧ／８１０／０５０及びＡＧ／８１０／０８０（それぞれ、Ｃ８−１０ＥＯ５、Ｃ８−１０ＥＯ８））。
非水液体洗剤配合物に有用な適当な種類の低極性溶剤には、アルキレングリコールモノ低アルキルエーテル、低分子量のポリエチレングリコール、低分子量のメチルエーテル及びアミド等が含まれる。
ここで使用される好適な種類の非水低極性溶剤は、モノ、ジ、トリ、又はテトラ−Ｃ2−Ｃ3アルキレングリコールモノＣ2−Ｃ6アルキルエーテルを含んでいる。このような化合物の適当な例には、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、及びジプロピレングリャールモノブチルエーテルが含まれる。ジエチレングリコールモノブチルエーテルとジプロピレングリコールモノブチルエーテルは、特に好ましい。この型式の化合物は、商品名ダウアノール、カルビトール、セロソルブとして市販されている。
別の好適な種類の非水低極性溶剤は、低分子量プロピレングリコール（ＰＥＧｓ）を備えている。このような物質は、少なくとも約１５０の分子量を有する物質である。分子量が約２００〜６００のＰＥＧｓは、最も好ましい。
更に別の好適な種類の非水低極性溶剤は、低分子量メチルエーテルを備えている。このような物質は、一般式がＲ１−Ｃ（Ｏ）−ＯＣＨ３の物質である。ここで、Ｒ１は、１〜約１８である。適当な低分子量メチルエーテルの例には、メチルアセテート、メチルプロピオネート、メチルオクトエート、メチルドデカノエートが含まれる。
もちろん、使用される非水有機溶剤は、この気泡配合品に使用される他の組成成分と適合し非反応性のものであるべきである。このような溶剤成分は一般に、配合品の約１〜６０重量％の量使用される。より好ましくは、非水有機溶剤は、配合品の約５〜４０重量％（最も好ましくは、約１０〜２５重量％）含んでいる。
本発明の配合品に、気泡安定剤を使用してもよい。特に好ましいのは、炭素原子が１２〜１８の直鎖飽和アルコールのような脂肪族アルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ミリスチルアルコール、及びこれらの混合物である。ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリペプチド、ポリサッカリド、セルロース誘導体を含むポリマー、グアールガム、キサンタンガム、トチャカ、ナトリウムアルギナート、カゼイナートのような天然及び合成ガム及び樹脂を、本発明に使用してもよい。
編織布は、シャツ、ブラウス、ソックス、スカート、ズボン、ジャケット、下着等のような衣服を含む、布で形成された材料である。ここで使用される編織布には、カーペットや同様なフロアカバーは含まれない。
本発明に使用される編織布は普通、製織や編成によって作られる。合成繊維（ポリエステル、ポリアミド等）及び植物の天然繊維（綿花、大麻等）、動物の天然繊維（羊毛、アンゴラ、シルク）を含む製織又は編成された、或いは他の型式の編織布を生成するため、多くの異なる繊維を使用することができる。
本発明の気泡と日常の洗濯において通常遭遇する石鹸水の泡とを区別することが重要である。本発明の気泡は、非常に濃縮されており、普通の石鹸水の泡よりも水が少ない。本発明の気泡は、好ましくは水の２５重量％以下（より好ましくは、１５重量％以下）である。本発明の気泡は、好ましくは界面活性剤の少なくとも１８重量％（より好ましくは、少なくとも２５重量％）である。掃除用配合品として使用される最も好ましい気泡は、アニオン活性剤の少なくとも１０重量％（好ましくは、少なくとも２０重量％）である。
一方、通常の洗濯において形成される石鹸水の泡は、洗剤を洗濯前に希釈したとき、水１０リットル中に典型的には製品１００ｇを混入した希釈溶液によって形成される。その結果、約９９重量％の水を含む洗濯液となる。石鹸水の泡の層は、洗濯液の表面に形成され、石鹸水の泡の組成は、洗濯液自体の組成と同様である。石鹸水の泡の界面活性剤の量は通常、１％以下（典型的には、３％以下）である。
したがって、本発明の方と通常の洗濯の石鹸水の泡との相違が、理解されるであろう。
石鹸水の泡が洗濯作業においてしばしば好ましくないものとみなされ、石鹸水の泡を制御するために抗泡剤がしばしば使用されることを、当業者は認識するであろう。洗濯活性剤の溶液が、繊維表面に対して活性化の移送の媒体となる洗濯作業において、石鹸水の泡は、洗浄能力を減少させることがある。これは、石鹸水の泡中の洗剤活性が洗濯水自体にもはや溶解されず、従って、繊維表面に効率的に搬送されないからである。
エアゾールパッケージが気泡製品の分布に効果的であるために、本発明によるエアゾールパッケージは、容器から、少なくとも３ｇ／秒（より好ましくは１０ｇ／秒）の気泡速度で気泡製品を排出すべきである。
洗濯の方法
手洗い
本発明の方法は、編織布を手で洗うのに使用することができる（以下「手洗い」という）。気泡は、洗おうとする編織布上に又は編織布の周囲に分散され、次いで気泡は、必要ならば編織布を攪拌し手で泡立てることによって、編織布上に完全に分散される。気泡の表面積が大きいことにより、活性要素を編織布の表面上に十分に分布させることができる。更に、活性非希釈気泡が編織布に密着することにより、良好な洗浄が促進される。
編織布は、数日間（或いは数週間でさえも）気泡中に浸しておいてよい。しかしながら、浸漬時間は、１分〜２４時間（好ましくは、５分〜４時間）が好ましい。
所望ならば、引き続き、残留気泡を編織布から除去してもよい。例えば、清浄水を使用して残留気泡をすすいでもよく、真空を加えて編織布から残留気泡を取り除いてもよい。
本発明の方法は、繊細な編織布を手洗いするのに特に適合する。特に、多量の羊毛やシルクを含んだ編織布を取り扱うのに好都合である。１つの特別な利点は、普通の洗濯法を使用したときに生ずる局部的な織布の損傷が著しく減少することである。普通の洗濯法では、配合品、汚れた編織布、水は、適当な容器に一緒に入れられる。普通の洗濯法の開始時には、活性要素が水に均一に溶解する前に、活性要素が水に溶解し始めるので、活性要素が極く一部に偏在する。このような活性要素の偏在は、織布に近接して生じた場合には、織布を局部的に損傷することがある。これは特に、溶液中に漂白剤と蛍光漂白剤が偏在した場合に当てはまる。このような織布の局部的な損傷は、本発明の方法によって避けられる。活性要素が全て多量の気泡の全体に均一に分布されるので、織布の損傷の原因となる活性要素の偏在がなくなる。
典型的な手洗い配合品は、界面活性剤（アニオン、非イオン、カチオン、両性、双極性）、洗剤ビルダー、キレート試薬、汚れ除去ポリマー、蛍光漂白剤、染料移送阻止ポリマー、香料、酵素、着色剤のうち幾つか又は全てを含んでいる。
界面活性剤は好ましくは、配合品の１０〜９０重量％（好ましくは、２０〜８０重量％、より好ましくは、２５〜５０重量％、最も好ましくは、約３０重量％）含んでいる。
脂肪酸、クエン酸、琥珀酸、ホスフェート、ゼオライトのような洗剤ビルダーは好ましくは、配合品の１０〜９０重量％（好ましくは、１０〜５０重量％、より好ましくは、１２〜２０重量％）含んでいる。
ホスホネートのようなキレート試薬は好ましくは、配合品の０〜５重量％（より好ましくは、０．１〜３重量％）含んでいる。
機械洗い
本発明の方法は、編織布を普通の洗濯機、或いは水を加える必要がないのならば普通のドライマシーンで洗うのに使用することができる（以下、両方とも「機械洗い」という）。本発明の気泡は、汚れた編織布を入れる前に或いは入れた後に、機械のドラム中に簡単に分散される。
最も使用されている洗濯機は、自動式の洗濯機であり、これらの多くは、機械ドラムへの水の供給によって開始される。しかしながら、本発明の範囲内にあるためには、偏在した気泡を、溶液に溶解させることなしに、編織布上に分散させることが必要である。好ましくは、これは、水を供給する前にドラムを数度回転させる（これにより、気泡を分散させる）洗浄サイクルを用いて洗濯機によって達成される。しかしながら、これは、本発明によって気泡を処理する前に、編織布を予め浸漬させる工程を除外しない。
サイクルの後半に水を加えようとすると、気泡の大部分は、水に溶解し或いは分散し、洗濯機の石鹸水の泡の層になる。上述のように、水分が多く界面活性剤の少ないこれらの石鹸水の泡は、本発明における気泡とはみなされない。
洗浄サイクルは、洗い、すすぎ、状態調節、及び／又は乾燥工程の組合せによって構成され、付加的な洗い又はすすぎの際、機械ドラムに活性剤を投入してもよい。
機械洗いの気泡に適した配合品は、手洗いの気泡用の上述の配合品と同様のものである。
試験方法
Ａ．気泡密度
ガラスビーカー（内部高さ６２ｍｍ、内径１１１ｍｍ）の油を標準的な石鹸溶液を使って除去し、希釈水でよくすすぐ。ビーカーに、溢れるまで気泡を充填し、直線定規を使ってビーカーの頂縁を拭って過剰な気泡を直ちに除去する。満杯のビーカーの重量（Ｗ２）と空のビーカーの重量（Ｗ１）の差が、気泡の重量である。ビーカーの容積（Ｖ）は、既知である。気泡密度は、（Ｗ２−Ｗ１）／Ｖによって計算される。Ｂ．空気中の気泡安定性
ガラスビーカー（内部高さ６２ｍｍ、内径１１１ｍｍ）の油を標準的な石鹸溶液を使って除去し、希釈水でよくすすぐ。ビーカーに、溢れるまで気泡を充填し、直線定規を使ってビーカーの頂縁を拭って過剰な気泡を直ちに除去する。気泡がガラスビーカーの全容積の半分に崩壊するのに要する時間が、空気中の気泡安定性の指標である。この試験では、気泡がガラスビーカーの高さの半分に崩壊するのに要する時間を測定し記録する。
例
第１表の組成に従って成分を混合することによって、液体洗剤配合物を準備した。各配合物を、４０５立方ｃｍの呼称容量を各々有する金属容器に収容した。缶には、２５０ｍｌの液体洗剤を充填し、次いで、約２０℃で二酸化炭素の約１０バールの缶圧力に到達するまで、振りつつ二酸化炭素で加圧した。
全ての缶に、浸漬チューブと真っ直ぐなホイップクリームノズルのない、３×１０ｍｍ径の標準弁（バルブ・プレシージョン社によって供給されるコード番号０４５３８０号）が取付けられている。気泡を缶から排出させるために、缶を、逆転位置にしなければならない。
気泡の特性の試験を行う前に、缶を室温（２０℃）で１日静止させておいた。試験の直前に、手で缶を振って、缶内部の配合物を均一にした。充填したエアゾール容器からの気泡の最初の排出時に、全ての気泡の密度と安定性を測定した。
上記の方法の結果を第２表に示す。
0003725162.tif 000002
0003725162.tif 000003
ＮＭＧは、Ｃ１２／Ｃ１４Ｎ−メチルグルカミドである。
エトキシレートＴＥＰは、エトキシレート化されたテトラエチルペントアミンである。
ＰＶＮＯは、ポリビニルピリジン−Ｎ−オキシドである。
ＰＴＭＳは、プロピルトリメトキシランである。
シェルソルデグリーザー５５は、９５％のＣ９−Ｃ１１イソパラフィンと５％の脂肪酸Ｃ７エステルに、シェルケミカル社によって市販されている腐食防止剤を加えた配合物である。
Ｃ８ＥＯ４は、ヘンケル社によって供給されるデヒドロール（登録商標）である。
0003725162.tif 000004
0003725162.tif 000005
これらの例の目的のため、内容物の８０重量％以上が排出された場合に、缶が完全に空になったものとみなした。しかしながら、一般には、内容物の少なくとも８５重量％（好ましくは、少なくとも９０重量％）を排出するのが好ましい。
第１表の組成物及び噴射剤として二酸化炭素が充填された本発明の第１図に示されるノズルを備えたパッケージは、エアゾール容器の寿命全体を通して、排出された組成物の気泡密度の増加を最小にすることが分かった。気泡密度を測定するため、製品を、エアゾール容器から実質的に等量排出する。各量に対して、排出された製品の気泡密度を測定し、次の量を排出する前に、缶を室温（約２０℃）で１日静止させておいた。試験の直前に、手で缶を振って缶内部の配合物を均一にする。
【図１】
0003725162.tif 000006