Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体を回転駆動装置によって回転できるように装着し、前記円筒体の側面に複数の圧電振動子を装着するとともに、該圧電振動子の振動面を前記円筒体の内側に突出させ、前記円筒体内に入れた金属ワークを超音波振動及び回転によりバリ取りを行うことを特徴とする超音波バリ取り装置。
【請求項２】
前記円筒体を傾斜して装着し、前記円筒体の上方より前記金属ワークを投入し、前記円筒体の下方より取り出すことを特徴とする請求項１記載の超音波バリ取り装置。
【請求項３】
回転駆動装置の回転軸に装着した円筒体に振動面を突出して複数の圧電振動子を装着し、固定した容器内に挿入して前記円筒体を回転可能に装着し、前記容器内に入れた金属ワークを超音波振動及び回転によりバリ取りを行うことを特徴とする超音波バリ取り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、金属ワークに生じるバリを回転と超音波振動により除去するようにした超音波バリ取り装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、金属ワークに生じるバリを除去するには、バレル内に石や研磨剤及び防錆剤を入れ、バレルを機械的に回転振動して除去するようにしたり、又、容器に水を入れ、さらに、金属ワークを入れて、超音波を水中に放射し、水中に発生するキャビテーションによりバリを除去するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなバリ取り装置では、石、研磨剤及び防錆剤や水を使用するために、金属ワークのバリを除去した後、金属ワークに付着している石等を除去するための後工程が必要となり、さらに、機械的な回転振動をさせる場合には、石や研磨剤等が消耗品となり、又、水中に超音波を発生してバリを取るものでは、水を媒質とするため、金属ワークの材質が限定され、バリの大きさも限定されるという問題があった。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、円筒体を回転駆動装置によって回転できるように装着し、前記円筒体の側面に複数の圧電振動子を装着するとともに、該圧電振動子の振動面を前記円筒体の内側に突出させ、前記円筒体内に入れた金属ワークを超音波振動及び回転によりバリ取りを行うものである。
【０００５】
【作用】
本発明によれば、円筒体に金属ワークを投入し、円筒体に複数の圧電振動子を装着して回転するか、円筒体に挿入した複数の圧電振動子を装着した回転体を回転することにより、超音波振動を金属ワークに伝達サせて疲労破壊により金属ワークに付着したバリを除去するものである。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の実施例の超音波バリ取り装置の概略平面図、図２は図１の装置の側面断面図で、円筒体１の側面に複数の圧電振動子２が装着され、これらの圧電振動子２の振動面２ａは円筒体１の内側に突出して装着され、さらに、この円筒体１の下部に固着した中心軸３がハウジング４に装着したベアリング５によって回転するように装着され、又、中心軸３はモータのような駆動装置６によって回転駆動される。
【０００７】
このように構成した本実施例の超音波バリ取り装置では、円筒体１に金属ワークを入れて駆動装置６により円筒体１を回転し、さらに、圧電振動子２に中心軸３に装着したスリップリング７、８を介して発振器９から発振出力を印加して振動面２ａを振動させると、金属ワークは円筒体１の回転と、圧電振動子２の超音波振動により金属ワークに付着したバリが疲労破壊により除去される。
【０００８】
本実施例では、従来例のように石や研磨剤等を必要とせず、又、水等の媒質を必要としないので、石や研磨剤及び媒質を除去する後処理を必要としないという利点がある。
【０００９】
図３は本発明の他の実施例の超音波バリ取り装置の概略側面図で、内側に振動面を持つ複数の圧電振動子２を装着した円筒体１はその両端に装着したベアリング１０、１１によりハウジング１２内で回転するように構成され、円筒体１の周囲に設けたギア１３に係合するギア１４をモータ１５で回転するように構成されている。
【００１０】
そして、円筒体１にベルトコンベア１６で搬送された金属ワークは円筒体１の上部の投入口１ａから投入され、円筒体１が回転して、円筒体１の下方の取り出し口１ｂよりベルトコンベア１７の上に取り出される。
【００１１】
このように、円筒体１の上部と下部に投入口１ａと取り出し口１ｂを設けて円筒体１を回転し、複数の圧電振動子２を振動させると、円筒体１により投入した金属ワークは円筒体１の内部を通過する間に、円筒体１の回転と圧電振動子２の超音波振動により付着したバリを完全に除去することができる。
【００１２】
図４は本発明のさらに他の実施例の超音波バリ取り装置の概略側面図で、圧電振動子２の振動面２ａを円筒体１の外面に突出させて装着し、この円筒体１を容器１８に挿入し、円筒体１の中心軸３を駆動装置６の回転軸に連結し、中心軸３を支持板２０に設けたベアリング１９で回転自在に支持し、駆動装置６を円筒体１を容器１８の上に設けた板１９の上に装着する。
【００１３】
このように構成した本実施例の超音波バリ取り装置では、容器１８の中に金属ワークを入れ、駆動装置６で円筒体１を回転し、複数の圧電振動子２を振動させると、容器１８に投入された金属ワークは円筒体１の回転と圧電振動子２の超音波振動により付着したバリを完全に除去することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の超音波バリ取り装置では、円筒体を回転し、円筒体に装着された圧電振動子を超音波振動させることにより、金属ワークに付着しているバリを疲労破壊して簡単に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例の超音波バリ取り装置の平面図である。
【図２】図１の装置の側面断面図である。
【図３】本発明の他の実施例の超音波バリ取り装置の側面図である。
【図４】本発明のさらに他の実施例の超音波バリ取り装置の側面図である。
【符号の説明】
１          円筒体
２          圧電振動子
３          中心軸
４          ハウジング
５          ベアリング
６          駆動装置
７、８      スリップリング
９          発振器
１０、１１  ベアリング
１２        ハウジング
１３、１４  ギア
１５        モータ
【図１】
0003645944.tif 000002
【図２】
0003645944.tif 000003
【図３】
0003645944.tif 000004
【図４】
0003645944.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物を戴置して１次元、あるいは２次元の運動を行うテーブルと、
光透過性を有し、面上に光学的に確認できる測定単位のマーカを有し、前記テーブルと相対的変位を生じないように前記テーブルに固定されたマーカ板と、
前記テーブルと相対的な運動を行い、前記被計測物と前記マーカ板を読み取る読取手段と、
前記読取手段が前記被計測物と前記マーカ板を読み取るために変位した変位量に基づいて前記被計測物の計測値を演算する演算手段を備えたことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記読取手段は、前記計測値の許容誤差以下の焦点深度を有する構成の請求項１記載の計測装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記被計測物の１次元、２次元、および３次元の計測値を演算する構成の請求項１記載の計測装置。
【請求項４】
前記マーカ板は、所定の平面度を有する構成の請求項１記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は計測装置に関し、特に、３次元計測の計測精度を向上させた計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の計測装置として、例えば、図４に示されるものがある。この計測装置は、段差部２ａ，２ｂ，２ｃを有する被計測物２を戴置してベース上でＸ，Ｙ方向の運動を行うＸＹテーブル１と、ＸＹテーブル１上に配置され、被計測物２の任意の点を可視光等の計測媒体によって読み取るＣＣＤカメラ，レーザー変位計等の読取装置３によって構成されている。
【０００３】
以上の構成を有する計測装置において、被計測物２が載置されたＸＹテーブル１を読取装置３に対してＸ，Ｙ方向に運動させ、読取装置３が被計測物２の任意の点を可視光等の計測媒体によって読み取る。このとき、読取装置３と被計測物２の段差部２ａ，２ｂ，２ｃの距離を計測することにより、被計測物２の段差部２ａ，２ｂ，２ｃを計測することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の計測装置によると、被計測物２の任意の点を読み取るためにＸＹテーブルをＸＹ平面内で運動させたとき、ＸＹテーブル１の機械精度によりＺ方向へも多少変位を生じてしまう。ここで生じたＺ方向の変位が、被計測物２の段差部２ａ，２ｂ，２ｃの各計測値に誤差を発生させることになり、計測精度を低下させるという不都合がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は３次元計測の計測精度を向上させることができる計測装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点に鑑み、３次元の計測精度を向上させるため、
被計測物を戴置して１次元、あるいは２次元の運動を行うテーブルと、
光透過性を有し、面上に光学的に確認できる測定単位のマーカを有し、前記テーブルと相対的変位を生じないように前記テーブルに固定された平面度の高いマーカ板と、
前記テーブルと相対的な運動を行い、前記被計測物と前記マーカ板を読み取る読取手段と、
前記読取手段が前記被計測物と前記マーカ板を読み取るために変位した変位量に基づいて前記被計測物の計測値を演算する演算手段を備えたことを特徴とする計測装置を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の計測装置について添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
図１および図２には、本発明の計測装置の実施の形態が示されている。この計測装置は、段差部２ａ，２ｂ，２ｃを有する被計測物（リードフレーム等のワークピース）２を戴置して、Ｘ，Ｙ方向の運動を行うＸＹテーブル１と、ＸＹテーブル１面の垂直な方向へ移動して被計測物２の任意の点と後述するマーカ板４Ａにそれぞれ焦点を合わせ、それぞれの面を読み取るＣＣＤカメラ等の読取装置３と、読取装置３が被計測物２およびマーカ４Ａにそれぞれ焦点を合わせる際、移動した距離を計測する変位計６と、ＸＹテーブル１と読取装置３との間に配置され、ＸＹテーブル１と共通の運動を行い、面上にマーカ４Ａを有し、光を透過させるガラス等の材質によりできている平面度の高いマーカ板４と、読取装置３と変位計６からのデータに基づいて被計測物２の計測値を演算する演算装置５より構成されている。読取装置３の光学系の焦点深度は、マーカ板４と被計測物２の間隔より小さく、かつ、許容誤差以下である。マーカ板４は、例えば、特開平７−３１８３１１号公報にも示されている。本発明では、マーカ板４の平面を高さ計測の基準面としても利用している。
【０００９】
以上の構成を有する計測装置において、図３（ａ）に示すように、読取装置３の焦点を被計測物２の段差部２ｂに合わせて段差部２ｂを読み取る。図示されるＷＤは読取装置３の光学系の特性によって定まる定数である。次に図３（ｂ）に示すように、読取装置３を垂直上方に移動して焦点をマーカ板４に合わせ、マーカ板４上のマーカ４Ａ（図２）を読み取る。このとき、読取装置３の変位量ｈ’を変位計６によって計測する。このようにして、変位計６からの変位量ｈ’と、読取装置３からのマーカ４Ａの位置情報が演算装置５へ入力する。演算装置５はこれらの情報から被計測物２の段差部２ｂのＺ方向の位置ｈを、ｈ＝ｈ’として算出するとともにＸ−Ｙ面の位置を演算して出力する。もっとも、ワークの凹凸はこのｈそのものではなく、ワークの基準面を３ヵ所以上測定した時の各ｈから、基準面の平面を計算によって求める。ワークの各点の凹凸はこの平面との差として計算されるので、ワークとマーカ板は必ずしも許容誤差範囲内で平行でなくてもかまわない。
【００１０】
以上の実施の形態では、ＸＹテーブル１がマーカ板４とともに、Ｘ−Ｙ面で移動するものとして説明したが、ＸＹテーブル１とマーカ板４を静止するように固定しておき、読取装置３と変位計６がＸ−Ｙ面で移動するようにしても良い。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の計測装置によると、被計測物を戴置するテーブルとマーカ板を固定しておき、読取装置を被計測物の計測点とマーカ板にそれぞれ焦点を合わせたときの読取装置の変位量と、マーカ板の位置情報から計測点の３次元計測を行うようにしたので、テーブルの機械精度、特にＺ方向の垂直度に基づく誤差を排除して高精度に被計測物の計測を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における計測装置を示す説明図。
【図２】図１の計測装置を示す上面図。
【図３】図１の計測装置の計測動作を示す説明図。
【図４】従来の計測装置を示す説明図。
【符号の説明】
１    ＸＹテーブル
２    被計測物
２ａ，２ｂ，２ｃ  段差部
３    読取装置
４    マーカ板
４Ａ  マーカ
５    演算装置
６    変位計
【図１】
0003645975.tif 000002
【図２】
0003645975.tif 000003
【図３】
0003645975.tif 000004
【図４】
0003645975.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が凹状のメタルに配置されると共に、ｎ型及びｐ型に積層されてなる窒化ガリウム系化合物半導体である発光素子と、この発光素子を包囲する断面が凸レンズ状樹脂モールドと、この発光素子を包囲する凸レンズ状樹脂モールド中にあって、青色を発光する発光素子からの第１の可視光により励起されて、励起波長よりも長波長の第２の可視光を出して発光ダイオードの視感度を良くする蛍光染料を有することを特徴とする発光ダイオード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発光素子を樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオード（以下ＬＥＤという）に係り、特に一種類の発光素子で多種類の発光ができ、さらに高輝度な波長変換発光ダイオードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＬＥＤは図１に示すような構造を有している。１は１ｍｍ角以下に切断された例えばＧａＡｌＡｓ、ＧａＰ等よりなる発光素子、２はメタルステム、３はメタルポスト、４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。発光素子１の裏面電極はメタルステム２に銀ペースト等で接着され電気的に接続されており、発光素子１の表面電極は他端子であるメタルポスト３から伸ばされた金線によりその表面でワイヤボンドされ、さらに発光素子１は透明な樹脂モールド４でモールドされている。
【０００３】
通常、樹脂モールド４は、発光素子の発光を空気中に効率よく放出する目的で、屈折率が高く、かつ透明度の高い樹脂が選択されるが、他に、その発光素子の発光色を変換する目的で、あるいは色を補正する目的で、その樹脂モールド４の中に着色剤として無機顔料、または有機顔料が混入される場合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、樹脂モールドに着色剤を添加して波長を変換するという技術はほとんど実用化されておらず、着色剤により色補正する技術がわずかに使われているのみである。なぜなら、樹脂モールドに、波長を変換できるはどの非発光物質である着色剤を添加すると、ＬＥＤそのもの自体の輝度が大きく低下してしまうからである。
【０００５】
ところで、現在、ＬＥＤとして実用化されているのは、赤外、赤、黄色、緑色発光のＬＥＤであり、青色または紫外のＬＥＤは未だ実用化されていない。青色、紫外発光の発光素子はＩＩ−ＶＩ族のＺｎＳｅ、ＩＶ−ＩＶ族のＳｉＣ、ＩＩＩ−Ｖ族のＧａＮ等の半導体材料を用いて研究が進められ  最近、その中でも一般式がＧａｘＡｌ１−ｘＮ（但しＸは０≦Ｘ≦１である。）で表される窒化ガリウム系化合物半導体が、常温で、比較的優れた発光を示すことが発表され注目されている。また、窒化ガリウム系化合物半導体を用いて、初めてｐｎ接合を実現したＬＥＤが発表されている（応用物理、６０巻、２号、ｐ１６３〜ｐ１６６、１９９１）。それによるとｐｎ接合の窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤの発光波長は、主として４３０ｎｍ付近にあり、さらに３７０ｎｍ付近の紫外域にも発光ピークを有している。その波長は上記半導体材料の中で最も短い波長である。しかし、そのＬＥＤは発光波長が示すように紫色に近い発光色を有しているため視感度が悪いという欠点がある。
【０００６】
本発明はこのような事情を鑑みなされたもので、その目的とするところは、発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の発光ダイオードは、断面が凹状のメタル上に配置されると共に、ｎ型及びｐ型に積層されてなる窒化ガリウム系化合物半導体である発光素子と、この発光素子を包囲する断面が凸レンズ状の樹脂と、発光素子を包囲する前記凸レンズ状の樹脂中にあって、青色を発光する発光素子からの可視光により励起されて、励起波長よりも長波長の可視光を出して発光ダイオードの視感度を良くする蛍光染料を有する。
【０００８】
本発明の発光ダイオードは、４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起される蛍光染料を使用することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図２は本発明のＬＥＤの構造を示す一実施例である。１１はサファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子、２および３は図１と同じくメタルステム、メタルポスト、４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。発光素子１１の裏面はサファイアの絶縁基板であり裏面から電極を取り出せないため、ＧａＡｌＮ層のｎ電極をメタルステム２と電気的に接続するため、ＧａＡｌＮ層をエッチングしてｎ型層の表面を露出させてオーミック電極を付け、金線によって電気的に接続する手法が取られている。また他の電極は図１と同様にメタルポスト３から伸ばした金線によりｐ型層の表面でワイヤボンドされている。さらに樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されている。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の発光ダイオードの蛍光染料は、発光素子から励起される短波長の光で励起されて、励起波長よりも長波長光を発光する。逆に長波長の光によって励起されて短波長の光を発光する蛍光顔料もあるが、それはエネルギー効率が非常に悪く微弱にしか発光しない。前記したように窒化ガリウム系化合物半導体はＬＥＤに使用される半導体材料中で最も短波長側にその発光ピークを有するものである。そのためそれを発光素子の材料として使用した場合、その発光素子を包囲する樹脂モールドに蛍光染料を添加することにより、最も好適にそれら蛍光物質を励起することができる。したがって、青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず、蛍光染料の種類によって数々の波長の光を変換することができる。さらに、本発明の発光ダイオードは、短波長の光を長波長に変えるので、エネルギー効率がよく、添加する蛍光染料が微量で済み、輝度の低下の点からも非常に好都合である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の一ＬＥＤの構造を示す模式断面図。
【図２】  本発明のＬＥＤの一実施例の構造を示す模式断面図。
【符号の説明】
１１・・・発光素子      ２・・・メタルステム
３・・・メタルポスト  ４・・・樹脂モールド
５・・・蛍光染料
【図１】
0003645207.tif 000002
【図２】
0003645207.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック体の上下表面に放電電極と誘電電極を設け、これらの電極間に交流高電圧を印加することによってオゾンを発生するオゾン発生装置において、負の直流高電圧が印加される集塵用電極を、前記放電電極面側に配置したことを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項２】
請求項１記載において、前記放電電極と誘電電極に印加する交流電圧を整流して負の直流高電圧を作り、前記集塵用電極に印加する整流回路を設けたことを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項３】
請求項２記載において、前記整流回路は負の直流高電圧を調整するための可変抵抗器を備えていることを特徴とするオゾン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば生ごみ処理器やトイレの脱臭装置などに用いられるオゾン発生装置に係り、特にセラミック体の上下表面に放電電極と誘電電極を設け、これらの電極間に交流高電圧を印加することによってオゾンを発生する方式のオゾン発生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オゾン発生装置には、セラミックを誘電層とする放電体に交流高電圧を印加し、沿面放電により空気中の酸素どうしを反応させてオゾンを得るようにしたものがある。
【０００３】
この種のオゾン発生装置では、空気を原料とする場合にＮ2 Ｏ5 やＮＯ2 などの窒素酸化物が生成されることが知られている。
【０００４】
生成したＮ2 Ｏ5 は、水蒸気と反応して硝酸となる。そしてオゾン発生装置を生ごみ、トイレの脱臭器として使用する場合、その雰囲気に存在するアンモニアや硫化水素等と反応して硝酸アンモニウムなどの硝酸系化合物を生成し、これらが放電体の放電電極に付着したり、あるいは空気中に浮遊する埃や塵等が放電電極に付着する。そのためにオゾンの発生量が低減したり、極端な場合は放電が停止してオゾンが発生しなくなるという問題がある。
【０００５】
この問題を解決するために、オゾン発生用放電体に圧電素子を付設し、この圧電素子に交流電圧を印加した際に発生する振動を利用して、放電体に付着している付着物を除去する方法が提案している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術においては、圧電素子を利用するために、コスト高となり、また装置が大型化し、さらには機械的振動のみでは十分に付着物を除去できないという欠点があった。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、オゾンの安定供給を可能にしたオゾン発生装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、オゾン発生用放電体の放電電極側の面上に、放電電極の両側に垂直に、あるいは、放電電極上の空間に平行に、あるいは、その２つの状態に組み合わせて集塵用電極を配設し、負の直流高電圧を印加するようにした。
【０００９】
また前記集塵用電極に印加する負の直流高電圧は、放電電極に印加する交流高電圧を整流して供給し、さらに直流高電圧を可変抵抗器を介することで印加電圧を調整可能にした。
【００１０】
【作用】
本発明においては、負の直流高電圧を印加した集塵用電極に、放電により生成された硝酸系化合物を吸着させることで、放電電極への異物の付着を低減し、安定な放電が継続可能となり、所望のオゾン発生量が安定して得られる。
【００１１】
また、前記集塵用電極に印加する負の直流高電圧は、放電電極に印加する交流高電圧を整流して作ることで、別個の駆動部は必要でなく、安価でかつコンパクトになる。
【００１２】
さらに、直流高電圧を可変抵抗器を介して調整して印加電圧を得ることで、電極間や周囲の条件により不要な放電が防止でき、効率の高いオゾン発生装置が得られる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は実施例に係るオゾン発生装置の主要部である放電体の斜視図、図２はその放電体の縦断面図である。
【００１４】
これらの図に示すように、セラミック体１の上面に放電電極２を設け、セラミック体１の下面に誘電電極３を設け、前記放電電極２と誘電電極３がセラミック体１を介して対向している。
【００１５】
前記放電電極２を設けた側に一対の集塵用電極４を起立した状態で配設し、これに負の直流高電圧を印加するようになっており、放電時に生成される硝酸系化合物をこの集塵用電極４で吸着する。セラミック体１と集塵用電極４は、プラスチック製のホルダー５に固定されている。
【００１６】
図３は、この実施例に係るオゾン発生装置の全体構成図である。同図において６は直流電源、７は直流−交流変換回路、８は昇圧トランス、９は昇圧トランス８の２次側に設けられた整流回路、１０は整流回路９に設けられた可変抵抗器である。
【００１７】
昇圧トランス８で発生した交流高電圧を放電電極２と誘電電極３間に印加し沿面放電を起こさせ、オゾンを発生させる。同時に、この交流高電圧は、整流回路９で整流され、可変抵抗器１０を介して所要の電圧に調整され、集塵用電極４に印加される。これによって前述したように、集塵用電極４には負の直流高電圧が印加されて、放電電極２付近の集塵が行われる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明においては、負の直流高電圧を印加した集塵用電極に、放電により生成された硝酸系化合物を吸着させることで、放電電極への異物の付着を低減し、安定な放電が継続可能となり、所望のオゾン発生量が安定して得られる。
【００１９】
また、前記集塵用電極に印加する負の直流高電圧は、放電電極に印加する交流高電圧を整流して作ることで、別個の駆動部は必要でなく、安価でかつコンパクトになる。
【００２０】
さらに、直流高電圧を可変抵抗器を介して調整して印加電圧を得ることで、電極間や周囲の条件により不要な放電が防止でき、効率の高いオゾン発生装置が得られるなどの特長を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係るオゾン発生装置の主要部である放電体の斜視図である。
【図２】その放電体の縦断面図である。
【図３】本発明の実施例に係るオゾン発生装置の全体の構成図である。
【符号の説明】
１  セラミック体
２  放電電極
３  誘電電極
４  集塵用電極
５  ホルダー
６  直流電源
７  直流−交流変換回路
８  昇圧トランス
９  整流回路
１０  可変抵抗器
【図１】
0003645289.tif 000002
【図２】
0003645289.tif 000003
【図３】
0003645289.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線図にしたがって、分岐線や分岐端子を取り付けた複数個の弱電ケ−ブル（６）をテンションメンバ−（３）の周りに集合し、テ−プ又は紐（７）により前記テンションメンバ−（３）に巻き付け、さらに、テレビの同軸ケ−ブル（６ａまたは９）には、前記テンションメンバ−（３）とは異なる第２のテンションメンバ−（８）を前記テレビの同軸ケ−ブル（６ａまたは９）のプラスチックシ−ス（１１）内に配置し、前記第２のテンションメンバ−（８）は、分岐・分配器（１４）のケ−ス（１５）のフック（１６）に取り付けられていることを特徴とする情報伝達用複合ケ−ブル
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、集合住宅等において使用される情報伝達用複合ケ−ブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集合住宅の各個に、例えば、テレビの信号を送るためには、まず主幹となる同軸ケ−ブルを付設し、このケ−ブルから各個にテレビ信号を送るための分岐ケ−ブルを接続していた。また、電話の信号を送るためには、前記と同様に、まず主幹となる電話ケ−ブルを付設し、このケ−ブルから各個に電話信号を送るための分岐ケ−ブルを接続していた。このように、複数の異なる信号を送るためには、複数の主幹となるケ−ブルを、個別に付設し、それぞれ前記のように、分岐接続を行なっていた。したがって、主幹となる前記複数個のケ−ブルの付設作業に時間がかかるという欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、従来の技術で述べた欠点を解消するためになされたもので、主幹となる複数のケ−ブルの布設を一回の作業で行なうことができる情報伝達用複合ケ−ブルの提供を目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
テンションメンバ−の周りに、配線図にしたがって、分岐線や分岐端子を取り付けた複数個のテレビ用などの同軸ケ−ブル、電話ケ−ブル、警報用ケ−ブルなどの弱電ケ−ブルを集合し、テ−プ又は紐によってテンションメンバ−に巻き付ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態の一例を示す図面について説明するに、本願の情報伝達用複合ケ−ブルは、図１〜図２に示すように、麻紐、サラン紐など、可撓性があり、かつ高張力を有する紐１にビニルなどのプラスチック被覆２を施して成るテンションメンバ−３の周りに、配線図にしたがって、分岐線４や分岐端子５を取り付けた複数個のテレビ用などの同軸ケ−ブル６ａ、電話ケ−ブル６ｂ、警報用ケ−ブル６ｃなどの弱電ケ−ブル６を集合し、テ−プ又は紐７によってテンションメンバ−３に巻き付けて構成されている。図２では、弱電ケ−ブル６をテンションメンバ−３に対して平行に配置しているが、弱電ケ−ブル６をテンションメンバ−３に対して螺旋状に配置してもよい。
なお、前記配線図とは、ケ−ブル全長及び分岐位置を線図で示したもので、使用するケ−ブル、部品の種類、寸法などが指示されており、製作工場においては、この配線図にしたがって、分岐処理などを行ない、所定の分岐箇所に所定の形態の分岐部を有する所定長のケ−ブルを製作するのである。
本例では、プラスチック被覆２を施したテンションメンバ−３の例を示したが、弱電ケ−ブル６の長さが短く、軽量で、弱電ケ−ブル６のシ−スがテンションメンバ−３に圧接しても、シ−スに凹が生じるおそれがない場合には、プラスチック被覆２を省略してもよい。
【０００６】
また、テレビ用などの同軸ケ−ブル６ａについては、図３〜図４に示すように、可撓性があり、高張力を有するポリイミド糸などのテンションメンバ−８を主幹用同軸ケ−ブル９の外部導体１０の上、又はビニルなどのプラスチックシ−ス１１の中に縦添えに配置し構成されている。 なお、１２は内部導体、１３はポリエチレンなどから成る絶縁体である。さらに、分岐部については、図５に示すように、分岐・分配器１４のケ−ス１５にフック１６を取り付け、このフック１６に、主幹用同軸ケ−ブル９のテンションメンバ−８を固定し、分岐・分配器１４、主幹用同軸ケ−ブル８及び分岐用同軸ケ−ブル１７と共に、ビニルなどのプラスチックによって一括モ−ルド１８し、紡錘形状に仕上げられている。
【０００７】
実施に際しては、テンションメンバ−３を人力又はウインチによって引き上げることによって、複数個の弱電ケ−ブル６を１回で付設できる。付設後は、そのままの状態で使用してもよく、テ−プ又は紐７を解き、弱電ケ−ブル６を各個にばらして使用してもよい。
【０００８】
【発明の効果】
この発明は上述のように構成されており、複数個の弱電ケ−ブルを１回の引き上げ作業で付設することができるから、従来に比し、付設の作業時間を著しく短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報伝達用複合ケ−ブルの断面図
【図２】情報伝達用複合ケ−ブルの側面図
【図３】テレビ用などの同軸ケ−ブルの断面図
【図４】テレビ用などの同軸ケ−ブルの断面図
【図５】分岐部の一部切欠平面図
【符号の説明】
１  紐
２  プラスチック被覆
３  テンションメンバ−
４  分岐線
５  分岐端子
６  弱電ケ−ブル
６ａテレビ用などの同軸ケ−ブル
６ｂ電話ケ−ブル
６ｃ警報用ケ−ブル
７  テ−プ又は紐
８  テンションメンバ−
９  主幹用同軸ケ−ブル
１０  外部導体
１１  プラスチックシ−ス
１２  内部導体
１３  絶縁体
１４  分岐・分配器
１５  ケ−ス
１６  フック
１７  分岐用同軸ケ−ブル
１８  モ−ルド
【図１】
0003645019.tif 000002
【図２】
0003645019.tif 000003
【図３】
0003645019.tif 000004
【図４】
0003645019.tif 000005
【図５】
0003645019.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング前部にレンズ正面部の背後を包囲するレンズ周辺部の後端部が取付けられ、ハウジングに取付けられたバルブの照射光を反射するリフレクタの底面がレンズ周辺部の底部をカバーして、バンパカバーの上方位置を占める自動車前部に取付けられる自動車の前照灯において、
バンパカバーにランプ収納用バンパホールが形成されると共に、リフレクタの底面に、レンズ周辺部の底部を透光して前記バンパカバー上部に斜め前方へ向けてバルブの照射光を透光させる透光部を形成し、
前記ランプ収納用バンパホールには、正面視が前記ランプ収納用バンパホールの形状に対応した筒状の枠体の内部に、互いに隙間を置いた水平の仕切り板が取付けられたホールカバーを収納すると共に、前記枠体及び前記仕切り板の後方部分に、前記透光部からの入射光を前方へ反射する反射面を形成したことを特徴とする自動車の前照灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハウジング前部にレンズ正面部の背後を包囲するレンズ周辺部の後端部が取付けられ、ハウジングに取付けられたバルブの照射光を反射するリフレクタの底面がレンズ周辺部の底部をカバーして、バンパカバーの上方位置を占める自動車前部に取付けられる自動車の前照灯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３において、１はバンパカバー２の上方に位置するヘッドランプである。その下方に位置するバンパホール２ａは、フォグランプが未装着のためにホールカバー３でカバーされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようにバンパホールにランプを装着しない場合、単にホールカバーでカバーするだけであり、特に機能を持たず、また見掛け上も好ましくない。
【０００４】
本発明は、前照灯とその直下に位置するバンパホールとの位置関係に着眼して、前照灯の照射光を利用することによりバンパホールの意匠性を向上させることができる自動車の前照灯を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１により、ハウジング前部にレンズ正面部の背後を包囲するレンズ周辺部の後端部が取付けられ、ハウジングに取付けられたバルブの照射光を反射するリフレクタの底面がレンズ周辺部の底部をカバーして、バンパカバーの上方位置を占める自動車前部に取付けられる自動車の前照灯において、バンパカバーにランプ収納用バンパホールが形成されると共に、リフレクタの底面に、レンズ周辺部の底部を透光してバンパカバー上部に斜め前方へ向けてバルブの照射光を透光させる透光部を形成し、ランプ収納用バンパホールには、正面視がランプ収納用バンパホールの形状に対応した筒状の枠体の内部に、互いに隙間を置いた水平の仕切り板が取付けられたホールカバーを収納すると共に、枠体及び仕切り板の後方部分に、透光部からの入射光を前方へ反射する反射面を形成したことを特徴とする。
【０００６】
バルブのリフレクタの底面に向かう照射光は、リフレクタの透光部及びレンズ周辺部の底部を透光し、ホールカバーの枠体及び仕切り板の後方部分に形成された反射面で前方へ反射される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を基に本発明の実施の形態の一例による自動車のヘッドランプを説明する。９は前述のヘッドランプ１と基本的には同一構成のヘッドランプであり、バンパカバー２の上方位置の自動車前部の両側に取付けられている。このヘッドランプ９は、ハウジング１０の前部にレンズ１１の方形状のレンズ正面部１１ａの周縁から後方へ延びて背後を包囲するレンズ周辺部１１ｂの後端部が取付けられ、バルブ１３の照射光を反射するリフレクタ１２の底面１２ａがレンズ周辺部１１ｂの底部１９をカバーして構成されている。
【０００８】
リフレクタ１２の底面１２ａには、本発明によりレンズ周辺部１１ｂの底部１９を透光してバンパカバー２に向けて斜め前方へバルブ１３の照射光を透光させるように、前方寄りに透光部としての開口部１４が形成されている。
【０００９】
一方、ヘッドランプ９の下方位置を占めるバンパカバー２のフォグランプ収納用バンパホール２ａには、斜め上方から入射するバルブ１３の照射光を前方へ反射するホールカバー２０が、フォグランプに代えて収納されている。即ち、このホールカバーは、正面視がバンパホール２ａの形状に対応した方形の筒状で、かつ先端がバンパカバー２に沿っコーナ部で曲面になった枠体２５に、上下２段の仕切り板２６、２６ａを取付けて構成されている。これらの互いに隙間を置いた水平の仕切り板２６、２６ａ及び枠体底部２５ａの後方部分には、開口部１４からの入射光を前方へ反射するように、後方ヘ向けて斜め上方に傾斜し、かつ開口部１４の前後方向の幅に対応して順に後方へシフトしている反射面２１が形成されている。さらに、枠体２５の上部及び枠体底部２５ａには、バンパホール２ａの後端縁に係止される爪２３、２３ａが形成されている。
【００１０】
バンパホール２ａにフォグランプを装着しない場合、リフレクタ１２に開口部１４を備えたヘッドランプ９を取付けると共に、直下位置のバンパホール２ａにホールカバー２０を弾性的に撓ませて挿入して爪２３、２３ａで係止させる。これにより、従来リフレクタ１２の底面１２ａで上方へ大部分無駄に反射されていた照射光が開口部１４を透光して反射面２１へ入射し、前方へ反射される。したがって、自動車の前部を前方から見た場合、バンパホール２ａがランプ状に発光して見える。
【００１１】
尚、リフレクタの透光部は、開口部に代えて反射膜用の蒸着処理等が施されていない基材の透光面で形成しても良い。本発明は、バンパホールの上方に取付けられるのを前提にフロントターンシグナルランプ、フォグランプ等の他の前照灯にも適用可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、リフレクタ底部で上方へ反射されて前照灯の配光には無効の照射光を利用してバンパホールを補助ランプとして発光させることができる。したがって、バンパカバーに別途に光源を用意することなく、発光による特異な意匠効果が得られ、前照灯としての配光特性も改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による自動車のヘッドランプの図３のＡ−Ａ線に相当する部分の断面図である。
【図２】同ヘッドランプのホールカバーの正面図である。
【図３】本発明が適用される自動前部の斜視図である。
【符号の説明】
２  バンパカバー
２ａ  バンパホール
９  ヘッドランプ
１１ｂ  レンズ周辺部
１２ａ  リフレクタの底面
１３  バルブ
１４  開口部
２０  ホールカバー
２１  反射面
【図１】
0003645693.tif 000002
【図２】
0003645693.tif 000003
【図３】
0003645693.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ポットに入る大きさで、容器の内部に水とレトルト食品やたまご、野菜等を入れる事ができ、電気ポットの湯層入り口の縁に容器の縁をかけて置くことができ、容器底部と側面の一部は電気ポットの給水面の湯の中に入れても互いの容器内の湯水は混じることなく、ポットの湯熱が容器内部に伝わる事を特徴とし、沸騰時に蒸気が自由に抜けられる穴と把手がついている電気ポットの保温機能を利用して、ゆでる事ができる容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気ポットを利用して、レトルト食品やたまご、野菜等をゆでる事ができる容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
レトルト食品やたまご、野菜等をゆでるには鍋に水とレトルト食品等を入れてコンロに火をつけて、数分間ゆでるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
レトルト食品やたまご、野菜等をゆでるには鍋に水とレトルト食品等を入れてコンロに火をつけて、ゆであがるまで火事等の事故が起らないように、そばについている必要があった。本発明の容器は電気ポットを利用して、レトルト食品等がゆであがるまでコンロのそばについていなくても安全に低コストで効率よくゆでる事のできる容器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の容器は電気ポットに入る大きさで、容器の内部に水とレトルト食品やたまご、野菜等を入れる事ができ、電気ポットの湯層入り口の縁に容器の縁をかけて置くことができ、容器底部と側面の一部は電気ポットの給水面の湯の中に入れても互いの容器内の湯水は混じることなく、ポットの湯熱が容器内部に伝わる事を特徴とし、沸騰時に蒸気が自由に抜けられる穴と把手がついている電気ポットの保温機能を利用して、そばについている必要がなく、安全に低コストに効率よくゆでる事ができる容器。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下の本発明の実施の形態を図面に基づき説明をする。
図１の１の容器に水とレトルト食品やたまご、野菜等を入れて、把手２を持ち電気ポット４の内部湯層入り口の縁に容器の縁を掛けて置く。この時容器底部と側面の一部はポット内の給水面６の湯の中に浸った状態図３になるが、互いの湯水６と７は混じる事がない。電気ポットの蓋５を閉める。電気ポット４の湯は保温状態を保っているが、水とレトルト食品やたまご等８の材料を入れた事でポットの湯温度が下がり、沸騰機能が働いてポットの湯熱が容器内の水７に伝わり、一緒に沸騰する。沸騰した電気ポットの湯層の蒸気が図１の３の蒸気抜き穴から蒸気が自由に行き来ができ、ポットに負荷がかからないようにポットの蒸気抜き穴９から蒸気が抜けるように工夫している。やがて、機能が保温状態に切り替わり、容器１に入れたレトルト等の材料がゆであがる。ゆでたものを冷やすには容器の把手２を持ち電気ポットから取出し、容器１に直接水道水を入れてゆでたものを冷やす事ができる。本発明の容器を電気ポットに入れて利用すれば、レトルト食品等がゆであがるまでそばについている必要がなく、安全に低コストで効率よくレトルト食品やたまご、野菜等をゆでることができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の容器を電気ポットに入れて使えばレトルト食品やたまご、野菜等がゆであがるまでそばについていなくても、安全に低コストに効率よくゆでる事ができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】レトルト食品やたまご、野菜等をゆでる本発明の容器を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ〜Ａ断面図である。
【図３】容器を電気ポットの内部に入れた時の断面図である。
【符号の説明】
１  容器本体
２  把手
３  蒸気抜き穴
４  電気ポット
５  電気ポット蓋
６  電気ポット内部給水面
７  容器内部水面
８  たまご
９  電気ポット蒸気抜き穴
【図１】
0003645545.tif 000002
【図２】
0003645545.tif 000003
【図３】
0003645545.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖部と可折部とを備えた可折可能な可折杖において、
前記可折部が前記杖部に対して回動軸を軸にして一方向へ回動可能であり、
前記可折部が前記杖部に対して前記回動軸を軸にして前記一方向に対する逆方向
へ回動することを防止する逆回転防止機構を備えた可折杖。
【請求項２】
前記逆回転防止機構には解除レバーが設けられ、
前記解除レバーが操作されることにより前記可折部が前記杖部に対して前記回動
軸を軸にして前記逆方向へ回動することを可能とする、請求項１記載の可折杖。
【請求項３】
前記逆回転防止機構として、ラチェット機構、液圧式アクチュエーター又は電磁
クラッチを用いる、請求項１又は２記載の可折杖。
【請求項４】
杖の高さを調節可能な高さ調節機構を備えた、請求項１から３のいずれかに記載
の可折杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杖の途中が可折可能な杖に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術、特許文献１では、杖を可折するためにロックを解除すると杖は、立ち上がりの状態と可折状態の二つの位置でしか止まらず、任意の角度で止めることが出来なかった。
【特許文献１】特開平６−８６７９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記に記したとおり、特開平６−８６７９４では、可折のためにロックを解除すると、立ち上がりの状態と可折状態の２つの位置でしか止まらない。このことから、椅子などに腰掛けた状態から立ち上がったとき、一度に立ち上がらないと後ろに倒れてしまう。そのため、立ち上がる途中で力が抜ける等して立ち上がるのが止まったとき、利用者の状態が不安定になり事故が起こる恐れがあり確実性に欠ける。そこで、従来の身体障害者用の杖の安全性を向上させ、利用者が安心して、確実に使えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために本発明では、回動軸に逆回転防止の機構（例えばラチェット等の一方向に動きを制限する機構を用いるが、逆回転を防止できる機構ならば何を使用しても良い。他にも、液圧式アクチュエーター、電磁クラッチを用いる。）を取り付けることにより、立ち上がるときに後ろに倒れるのを防止する。
【発明の効果】
【０００５】
以上の説明より、椅子からの立ち上がりや腰掛が安全に、容易で、利用者が安心して使えるようになっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面によって本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
逆回転防止の機構１９は、回動軸８、歯車１１、歯車止め１２、歯車止めの回転軸１３、解除レバー１４から構成されている。図３、４の回動軸８と一体になった歯車１１が杖部１０に固定されており、回動軸８を軸として可折部９が回動するようになっている。先端が爪状になった歯車止め１２それに付随する歯車止めの回転軸１３さらに、反対端に解除レバー１４がついており一体となっている。
【０００８】
図7は高さ調整部の拡大図で、径の異なる内側の管と外側の管からなる二重構造であり、内側および外側の管に足部１８の長さを調節するための高さ調節穴１７を開け、利用者の使いやすい高さの穴に合わせ固定ビス１６で固定する。ただし、固定ビス１６はビスである必要はない。
【０００９】
図１歩行時１の状態では、歯車１１に引きバネ１５で引かれている歯車止め１２の先端が歯車１１の歯に引っかかり、後ろに回動しないようになっている。
【００１０】
歩行する時の形態を、図１の歩行時１で示す。この状態のとき図１の立ち上がり時ストッパー７と、回動軸８には上記に記載したとおりロックが入っているため、解除レバー１４を引かない限り杖が可折しないようになっている。
【００１１】
椅子等に腰掛けるときに、可折部９を回動させるためには、解除レバー１４を引くと歯車止めの回転軸１３を軸として歯車止め１２が歯車１１から離れて回動可能になる。この状態を図６で示し、歯車止め１２が歯車１１にかんでいるときには回動しなかった矢印の方向にも回動可能になる状態を示す。そして、可折部９が回動可能になるので脇あて３を脇にあて、歩行用のグリップ５をつかみながら腰掛ける。図１の腰掛時２は腰掛けたときの形態を表す。このときカバー６と一体になったストッパーで必要以上に可折しないようにしてある。
【００１２】
図５に示すように、矢印の方向、立ち上がる方向には、歯車１１の歯が歯車止め１２の先端をすべる構造なので立ち上がるときには解除レバーを引かなくても立ち上がれるようになっている。そのため、椅子などから立ち上がるときには、脇あて３を脇にあて、立ち上がり用のグリップ４をつかみ立ち上がる。このとき立ち上がる途中で、後ろに倒れそうになっても逆回転防止の機構１９が働いて倒れる事がない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の全体図の正面図である。
【図２】本発明の全体図の側面図である。
【図３】可折軸部の正面図の断面図である。
【図４】可折軸部の側面図の断面図である。
【図５】可折軸部の拡大図である。
【図６】解除レバーを解除した状態の図である。
【図７】高さ調整部の拡大図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    歩行時
２    腰掛時
３    脇あて
４    立ち上がり用のグリップ
５    歩行用のグリップ
６    カバー
７    立ち上がり時ストッパー
８    回動軸
９    可折部
１０  杖部
１１  歯車
１２  歯車止め
１３  歯車止めの回転軸
１４  解除レバー
１５  引きバネ
１６  固定ビス
１７  高さ調節穴
１８  足部
１９  逆回転防止の機構
【要約】
【課題】
従来の技術では、可折のためにロックを解除すると、立ち上がりの状態と可折状態の２つの位置でしか止まらず、椅子からの立ち上がりや腰掛時に力が抜ける等して立ち上がるのが止まったとき、利用者の状態が不安定になり事故が起こる恐れがあり確実性に欠ける。
【解決手段】
回動軸８に逆回転防止の機構１９を取り付けることにより、立ち上がりの状態と可折状態の２つの位置以外にも止まり、さらに立ち上がるときに後ろに倒れるのを防止する。
【選択図】          図３
【図１】
0003645563.tif 000002
【図２】
0003645563.tif 000003
【図３】
0003645563.tif 000004
【図４】
0003645563.tif 000005
【図５】
0003645563.tif 000006
【図６】
0003645563.tif 000007
【図７】
0003645563.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発芽玄米の製造において発芽処理した玄米を加湿熱風手段により常圧下にて１６０〜  ２００°Ｃで加湿量０．５〜２．５Ｌ／min をもって１〜３０分間に加熱処理した後に乾燥することを特徴とする発芽玄米の処理方法。
【請求項２】
発芽玄米の製造において発芽処理した玄米の水分含量が５〜１５％であることを特徴とする請求項１に記載の発芽玄米の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、玄米の発芽時に発生する異臭を除去し、菌数の少ない安全性及び炊飯性優れた発芽玄米を製造できる処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
玄米は、精米と比べて栄養素を豊富に含んでいる。特に、近年生理的作用が注目されている食物繊維やビタミンＢ群、ビタミンＥなどが玄米には多く含まれている。このように食品素材として優れている玄米も、その表面を油脂成分と繊維質成分に富む頑丈な外層部により覆われているため、常温による炊飯では、外層部組織の柔軟化等が十分に行われ難いと言う欠点がある。そのために玄米を常圧で炊飯して得た玄米飯は硬くて粘りが少なく、精米の米飯に比べて食味が劣っている。このような欠点を回避するために、玄米を加圧下で炊飯することが行われてきたが、この方法によると、高温高圧条件に弱いビタミン等の栄養素は一部が分解するほか、炊飯した玄米飯も硬くパサついてしまう。したがって、口当たりがよく、消化吸収性に優れた良質の玄米米飯を製造することは困難であった。
【０００３】
また、玄米を２０〜４０°Ｃの温水に適当な時間だけ浸漬することにより発芽させ、この発芽玄米を炊飯することにより、柔らかな炊飯米が得られることが知られている。しかし、玄米の発芽過程において玄米自体の代謝作用の他、玄米の外周面や水に含まれている雑菌の繁殖による異臭が残留すると言う問題がある。更に、このような原因により、食品素材としての品質が低下すると言う欠点がある。
【０００４】
そこで、従来は一般に時間毎に発芽用温水の入替え、濾過、紫外線殺菌処理を行ったり、発芽処理後には、アルコ─ルの噴霧や浸漬或いは蒸煮処理を行い、除菌、殺菌、異臭の除去を行っていた。しかし、これらの処理方法では生産コストがかかる上、処理スペ─スも広く取らなければならない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、発芽玄米の製造において雑菌等の微生物汚染がなく安全であって、異臭のない発芽玄米を効率的に製造できる処理方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、発芽玄米の製造において発芽処理した玄米を加湿熱風手段により１６０〜２００°Ｃで加湿量０．５〜２．５Ｌ／ｍｉｎをもって１〜３０分間に加熱処理した後に乾燥することを特徴とする。
【０００７】
これにより、菌数が少なく、異臭や玄米臭の少ない発芽玄米が製造できる。また、その際に香ばしい香りを付与させることも可能である。
【０００８】
この処理方法は、発芽玄米以外の穀類や豆類、種実類等、様々な食品素材に応用が可能である。
【０００９】
勿論、この処理方法では、生産コストが減少し、スペ─スを大きく取らなくとも、発芽玄米を生産することができる。
【００１０】
この処理方法を含む製造方法によって得られた素材を利用して餅、菓子その他の様々な飲料や食品に使用して特徴のある商品を製造することができる。
【００１１】
【実施の態様】
この発明の一実施例を図１の工程フロ─に基づいて説明する。選別工程▲１▼では玄米選別機により玄米から石、金属片、ガラス、モミなどの異物を取り除いた後に、洗米工程▲２▼では玄米が洗米機によりその表面の汚れを洗い流す。その後に発芽工程▲３▼では発芽タンクＡに米を張り込み、３２±２°Ｃで２２±２時間発芽処理する。発芽タンクＡの温水が発芽タンクＡからオ─バ─フロ─で循環されて温水導管Ｆにより濾過器Ｇに到って濾過されて温水タンクＢへ戻り、再び温水タンク内部Ｂの熱源Ｃにより加熱された後に温水導管Ｆ’を通り、発芽タンクＡへ供給される。
【００１２】
再洗米工程４にて玄米が再度、洗米処理された後に、脱水工程５にて脱水された玄米は、加湿熱風加熱処理工程６にて加湿熱風加熱処理装置である回転ドラムＤに入れられ、１００〜２５０°Ｃ、好ましくは１６０〜２００°Ｃで加湿量０．５〜２．５Ｌ／min をもつ加湿熱風で１〜３０分間に加熱処理される。この際に回転ドラムＤはガスバーナーＥで下から加熱され、内部温度が１００〜１５０°Ｃである。なお、加湿量０．５〜２．５Ｌ／min とは、常圧下で毎分０．５〜２．５Ｌの水を高温の熱風に噴霧することにより湿気を帯びた高温の熱風として回転ドラムＤへ送って玄米を加湿する量である。
【００１３】
乾燥工程▲７▼では発芽された玄米は、５０〜１３０°Ｃの乾燥機にて乾燥処理された後に冷却工程▲８▼で冷却する。この際に玄米は、水分含量が５〜１５％であって、これは炊飯にて美味で栄養も優れている。一般的に玄米の場合には１５％を超えるとカビが発生しやすくなり、概ね１２〜１４％になるように管理されるのがより好ましい。
【００１４】
図２は、加湿熱風処理した温度別の官能評価を示すグラフである。このグラフは、加湿熱風処理を１４０°Ｃ、１６０°Ｃ、１８０°Ｃ、２００°Ｃでそれぞれ３分づつ行い、乾燥処理した発芽された玄米及び加湿熱風処理しない発芽された玄米を家庭用炊飯器で炊飯した発芽玄米御飯を９名のパネラ─に試食して官能評価してもらって、香味の良好な順位をつけてもらい、その順位を１位＝５点、２位＝４点、３位＝３点、４位＝２点、５位＝１点として点数化し、平均点を算出した結果をプロットしたものである。この結果、１６０〜２００°Ｃ  の間の加湿熱風処理が香味の良好な発芽玄米御飯であることがわかった。
【００１５】
【発明の効果】
この発明によると、菌数が少なく、異臭や玄米臭の少ない発芽玄米が効率的に製造でき且つ香ばしい香りを付与させることも可能である。
【００１６】
この発明の処理方法では、生産コストが減少し、スペ─スを大きく取らなくとも、発芽玄米を生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の発芽玄米の製造工程フロ─である。
【図２】図２は、加湿熱風処理した温度別の官能評価を示すグラフである。
【符号の説明】
Ａ．．．．発芽タンク
Ｂ．．．．温水タンク
Ｃ．．．．熱源
Ｄ．．．．回転ドラム
Ｅ．．．．ガスバ─ナ─
Ｆ，Ｆ’．．．．温水導管
Ｇ．．．．濾過器
▲１▼．．．．選別工程
▲２▼．．．．洗米工程
▲３▼．．．．発芽工程
▲４▼．．．．再洗米工程
▲５▼．．．．脱水工程
▲６▼．．．．加湿熱風処理工程
▲７▼．．．．乾燥工程
▲８▼．．．．冷却工程
【図１】
0003645860.tif 000002
【図２】
0003645860.tif 000003