(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の軸受け部を有する筐体と、
前記筐体の前記一対の軸受け部に対してそれぞれ回動可能に嵌合する一対の軸部を有すると共に、前記一対の軸部のうち少なくとも一方の軸部が軸方向に退避可能に構成され、前記一対の軸部回りに前記筐体に対して開閉可能な蓋体と、
前記筐体に当接する当接部を有すると共に、前記蓋体を前記筐体に対して開き方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記蓋体の前記一方の軸部の退避に連動して、前記付勢部材によって前記蓋体を開き方向に付勢する付勢範囲を前記蓋体の前記筐体に対する回動範囲よりも小さくなるように、前記当接部を移動させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記蓋体の前記一方の軸部を退避方向とは反対の方向である突出方向に付勢することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記付勢部材は、圧縮バネと捩じりバネの作用を有するコイル部を備え、
前記付勢部材は、前記コイル部の伸長方向の付勢力により前記一方の軸部を前記突出方向に付勢し、前記コイル部の捩じり方向の付勢力により前記蓋体を開き方向に回動するように付勢することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記蓋体は、前記付勢部材の前記当接部が当接するカム部が形成され、
前記付勢部材の前記当接部は、前記蓋体の前記カム部に当接する方向に付勢されると共に、前記蓋体の前記一方の軸部の退避に伴い、前記当接部が前記カム部をトレースすることで、前記付勢部材によって前記蓋体を開き方向に付勢する付勢範囲を前記蓋体の前記筐体に対する回動範囲よりも小さくすることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記蓋体が開き方向の突き当たり角度の近傍に達するまでは、前記付勢部材の前記当接部は前記筐体に当接し、
前記蓋体が開き方向の突き当たり角度の近傍に達すると、前記付勢部材の前記当接部は前記蓋体の前記カム部に当接することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に対して開閉及び着脱が可能な蓋体を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば筐体の内部に設けられた電池収納部の開口を塞ぐための電池蓋のように、使用者によって開閉操作が可能な蓋体を有する電子機器がある。筐体に対して開閉可能な蓋体を有する電子機器の中には、通常の開閉操作とは別に特別な操作によって筐体から蓋体を取り外すことが可能な構造の電子機器がある。
【０００３】
例えば電池収納部に通常使用の電池よりも大型の外部電源装置を挿入することが可能な電子機器では、電池蓋を開いて外部電源装置を電池収納部に装着した時に外部電源装置の一部が電池収納部から突出する。そのため、電池蓋と外部電源装置とが干渉を起こすといった問題が起こる。この干渉を避けるために、電池収納部に対する外部電源装置の装着時に電池蓋の取り外し操作により電池蓋を筐体から取り外せるような蓋体保持構造を有する電子機器が知られている。
【０００４】
更に、上記のように筐体から取り外しが可能な蓋体を有する電子機器としては次のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の電子機器において、筐体には蓋体が嵌まり込む開口部が設けられており、開口部内壁には少なくとも一対の穴部が形成されている。蓋体の側面には開口部内壁の一対の穴部にそれぞれ係合可能な突起部が形成されている。筐体の開口部内壁の穴部と蓋体の突起部とが係合することで、蓋体が筐体に係止される。
【０００５】
蓋体の一方の突起部は使用者の操作により係合の解除が可能となっている。一方の突起部の係合を解除した状態で、別の穴部と係合状態にある他方の突起部を支点に蓋体を回転させて持ち上げ、蓋体の片側が筐体の開口部から浮いた状態にして、残っていた方の係合箇所の穴部から他方の突起部を抜いて蓋体を取り外す。筐体に蓋体の取り付けを行う時は、取り外し作業の逆を行えばよい。
【０００６】
次に、電子機器の筐体と蓋体との係合部が蓋体の回動による開閉のための回転軸となっている蓋体保持構造について図７を用いて説明する。
【０００７】
図７は、従来例に係る電子機器の蓋体と蓋保持部材を示す図であり、（ａ）は、蓋体と蓋保持部材を示す斜視図、（ｂ）は、蓋体端部が蓋保持部材よりも高くなる位置まで蓋体を持ち上げた状態を示す斜視図である。
【０００８】
図７において、蓋体１２０は、蓋体１２０の側面に設けられた軸部１２３ａ、１２０ａと、電子機器の筐体側の蓋保持部材１０２に設けられた軸受け部１０２ａ、１０２ｂとをそれぞれ係合させることで（図７（ａ））、蓋保持部材１０２に保持される。前記係合により、蓋体１２０は電子機器の筐体に取り付けられる。蓋体１２０の軸部１２３ａ、１２０ａは同軸上に配置されている。これにより、蓋体１２０は、軸部１２３ａ、１２０ａを結ぶ線をシャフト（回動軸）として回動可能である。
【０００９】
蓋体１２０の軸部１２３ａの動きはシャフト操作部材１２６の操作と連動しており、シャフト操作部材１２６を矢印で示す横方向にスライドさせることで（図７（ａ））、軸部１２３ａを蓋体１２０の内部に退避させることが可能である。この操作により、軸部１２３ａと軸受け部１０２ａの係合が解除される。更に、軸部１２３ａと軸受け部１０２ａの係合を解除した状態で、軸受け部１０２ｂを支点にして蓋体端部が蓋保持部材１０２よりも高くなる位置まで蓋体１２０を持ち上げ（図７（ｂ））、軸受け部１０２ｂから軸部１２０ａを抜き取る。これにより、蓋体１２０を蓋保持部材１０２から取り外すことが可能な構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１６７３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来例で示した電子機器において、蓋体の開き方向の操作性を改善するためには、ロックを解除すると自動的に所定の位置まで蓋体が開放されるように、蓋体が開き方向に付勢されている構成が望ましい。蓋体の開き方向の付勢を行うためには、開き方向の付勢部材を筐体と蓋体に対して付勢状態で当接させる必要がある。
【００１２】
しかしながら、上記従来例で示したような取り外し可能な蓋体を有する電子機器においては、上記のような付勢部材を設けると、筐体に対する蓋体の取付時に付勢部材を付勢しながら取り付ける必要があり、蓋体の取り付け作業が困難になるという問題があった。また、蓋体の取り付け作業を阻害しないように付勢部材の付勢量を制限すると、付勢による蓋体の開き角度を十分に得ることができないという問題があった。
【００１３】
本発明の目的は、筐体に対する蓋体の取り付け作業性に優れる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、一対の軸受け部を有する筐体と、前記筐体の前記一対の軸受け部に対してそれぞれ回動可能に嵌合する一対の軸部を有すると共に、前記一対の軸部のうち少なくとも一方の軸部が軸方向に退避可能に構成され、前記一対の軸部回りに前記筐体に対して開閉可能な蓋体と、前記筐体に当接する当接部を有すると共に、前記蓋体を前記筐体に対して開き方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記蓋体の前記一方の軸部の退避に連動して、前記付勢部材によって前記蓋体を開き方向に付勢する付勢範囲を前記蓋体の前記筐体に対する回動範囲よりも小さくなるように、前記当接部を移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、筐体に蓋体を取り付ける際の作業性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器としての撮像装置の機器筐体及び電池蓋ユニットの構成を示す斜視図である。
【図２】電池蓋ユニットの電池蓋カバーを取り外した状態の内部構成を示す図である。
【図３】機器筐体に対する電池蓋ユニットの取り付け作業時の状態を示す斜視図である。
【図４】スライドシャフトの可動軸が突出している状態の電池蓋ユニットの構成を示す図であり、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、下面図、（ｃ）は、右側面図である。
【図５】スライドシャフトの可動軸を退避させた状態の電池蓋ユニットの構成を示す図であり、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、下面図、（ｃ）は、右側面図である。
【図６】電池蓋ユニットが開き方向の突き当り位置の近傍まで開いている状態を示す断面図である。
【図７】従来例に係る電子機器の蓋体と蓋保持部材を示す図であり、（ａ）は、蓋体と蓋保持部材を示す斜視図、（ｂ）は、蓋体端部が蓋保持部材よりも高くなる位置まで蓋体を持ち上げた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器としての撮像装置の機器筐体及び電池蓋ユニットの構成を示す斜視図である。
【００１９】
図１において、電子機器としての撮像装置は、デジタルカメラとして構成されており、電池収納部を有する機器筐体１と、電池収納部を塞ぐ蓋体である電池蓋ユニット２０とを備えている。電池蓋ユニット２０は、機器筐体１に対して開閉可能に構成されており、蓋本体２１、蓋ロック爪２２、スライドシャフト２３、電池蓋カバー２４を備えている。電池蓋ユニット２０は、蓋本体２１と電池蓋カバー２４をねじで固定することによって蓋ロック爪２２とスライドシャフト２３を挟みこんだ構成になっている。図示の状態は、電池蓋ユニット２０が開き方向の突き当り位置まで開放されている状態を示している。
【００２０】
電池蓋ユニット２０は、機器筐体１の電池収納部に対する電池の良好な着脱操作性を確保するために必要十分な位置まで、開き方向に回動可能に構成されている。本実施の形態では、電池蓋ユニット２０は機器筐体１に対して約１２０°回動可能に構成されており、電池収納部に対する電池の良好な着脱操作性を確保している。また、電池蓋ユニット２０は、機器筐体１に対して着脱可能に構成されている。電池蓋ユニット２０の着脱可能とする構成の詳細については後述する。尚、符号２５ｃで示すものは後述の付勢部材２５の突出部である。
【００２１】
図２は、電池蓋ユニット２０の電池蓋カバー２４を取り外した状態の内部構成を示す図である。
【００２２】
図２において、電池蓋ユニット２０の蓋ロック爪２２は、蓋本体２１の水平方向にスライド可能であり、蓋ロック爪付勢部２２ａによって蓋ロック爪先端が蓋本体２１から突出するように付勢されている。蓋ロック爪２２には、爪操作部（不図示）が一体に設けられている。蓋ロック爪２２の爪操作部をスライド操作することで、蓋ロック爪先端を蓋本体２１の内部に退避させることができる。
【００２３】
スライドシャフト２３には、軸方向に退避可能な可動軸２３ａと、シャフト操作部２３ｂが一体成型されている。スライドシャフト２３のシャフト操作部２３ｂは、スライド操作が可能であり、電池蓋カバー２４（図１参照）の開口部から露出するように構成されている。スライドシャフト２３のシャフト操作部２３ｂをスライド操作させることで、可動軸２３ａを軸方向（図２の右向きの退避方向）に移動させることにより可動軸２３ａを蓋本体２１の内部に退避させることができる。
【００２４】
蓋本体２１には、固定軸２１ａが一体に形成されている。蓋本体２１の固定軸２１ａとスライドシャフト２３の可動軸２３ａ（一対の軸部）とは、同軸となるように配置されている。蓋本体２１の固定軸２１ａとスライドシャフト２３の可動軸２３ａが、機器筐体１側に設けられた一対の軸受け部に対してそれぞれ回動可能に嵌合することにより、電池蓋ユニット２０が機器筐体１に対して回動可能に支持される。
【００２５】
付勢バネ２５（付勢部材）は、圧縮バネと捩じりバネの作用を併せ持つコイル部２５ｄを備えている。付勢バネ２５のコイル部２５ｄの一方の端部２５ａ（固定端）は、蓋本体２１に当接されている。付勢バネ２５のコイル部２５ｄの他方の端部２５ｂ（可動側コイル端）は、コイル部２５ｄの圧縮による付勢力をもってスライドシャフト２３に当接されている。これにより、付勢バネ２５はスライドシャフト２３を蓋本体２１から突出するように付勢する。
【００２６】
付勢バネ２５の可動側コイル端２５ｂから延伸した部分には、機器筐体１との当接部である突出部２５ｃが形成されている。電池蓋ユニット２０が機器筐体１に装着されている状態において、付勢バネ２５の突出部２５ｃは、コイル部２５ｄの捩じりによる付勢力をもって機器筐体１側の当接部１ａ（図１参照）に当接する。これにより、付勢バネ２５は電池蓋ユニット２０を開き方向に回動するように付勢する。
【００２７】
本実施の形態では、付勢バネ２５は、スライドシャフト２３の可動軸２３ａを退避方向とは反対の方向である突出方向へ付勢する部材を兼ねる。また、付勢バネ２５は、コイル部２５ｄの圧縮方向の付勢力によりスライドシャフト２３の可動軸２３ａを突出方向へ付勢し、コイル部２５ｄの捩じり方向の付勢力により電池蓋ユニット２０を開き方向に回動するように付勢する弾性部材である。
【００２８】
図３は、機器筐体１に対する電池蓋ユニット２０の取り付け作業時の状態を示す斜視図である。
【００２９】
図２、図３において、機器筐体１に電池蓋ユニット２０を取り付ける際の操作は、電池蓋ユニット２０を機器筐体１に対して略垂直になるような角度に開いた状態で、固定軸２１ａを機器筐体１の一方の軸受け部（不図示）に嵌合させる。更に、シャフト操作部２３ｂをスライド操作したまま保持して可動軸２３ａを蓋本体２１の内部に退避させ、蓋本体２１の固定軸２１ａを支点に可動軸２３ａ側を機器筐体１の他方の軸受け部１ｂと嵌合する位置まで回動させる。更に、シャフト操作部２３ｂの保持を解除して可動軸２３ａを突出させて、他方の軸受け部１ｂに嵌合させる。機器筐体１から電池蓋ユニット２０を取り外す際の操作は上記と逆の手順となる。
【００３０】
次に、電池蓋ユニット２０を機器筐体１に取り付ける際のスライドシャフト２３の操作に伴う付勢バネ２５の動作について図４及び図５を用いて説明する。
【００３１】
図４は、スライドシャフト２３の可動軸２３ａが突出している状態の電池蓋ユニット２０の構成を示す図であり、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、下面図、（ｃ）は、右側面図である。また、図５は、スライドシャフト２３の可動軸２３ａを退避させた状態の電池蓋ユニット２０の構成を示す図であり、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、下面図、（ｃ）は、右側面図である。
【００３２】
図４、図５において、電池蓋ユニット２０の蓋本体２１には、付勢バネ２５の突出部２５ｃが当接するカム部２１ｂが設けられている。付勢バネ２５の突出部２５ｃは、図４（ｃ）、図５（ｃ）において左回り方向に捩じり付勢されることにより、蓋本体２１のカム部２１ｂに当接している。スライドシャフト２３の可動軸２３ａが蓋本体２１から突出している状態では、付勢バネ２５の突出部２５ｃは蓋本体２１のカム部２１ｂの位置２１ｃに当接している。付勢バネ２５の突出部２５ｃは、図４（ｃ）に示すように電池蓋ユニット２０の平面方向と略平行に下方向に突出している。
【００３３】
スライドシャフト２３のシャフト操作部２３ｂを図４（ａ）において右方向に操作して可動軸２３ａを蓋本体２１の内部に退避させると、スライドシャフト２３のスラスト移動に伴って付勢バネ２５の突出部２５ｃも図５（ａ）に示すように右方向に移動する。付勢バネ２５の突出部２５ｃは蓋本体２１のカム部２１ｂに当接して移動するため、スライドシャフト２３の可動軸２３ａを蓋本体２１の内部に退避させた状態では、付勢バネ２５の突出部２５ｃはカム部２１ｂの位置２１ｄに当接している。これにより、図５（ｃ）に示すように付勢バネ２５の突出部２５ｃの突出方向が右回転方向に移動する。
【００３４】
即ち、電池蓋ユニット２０を機器筐体１に取り付ける際に、スライドシャフト２３の可動軸２３ａを蓋本体２１の内部に退避させると、退避に連動して、付勢バネ２５の突出部２５ｃの位置が変化する。電池蓋ユニット２０を機器筐体１に取り付けられるとき、付勢バネ２５の突出部２５ｃが図４に示す位置にあるときには、電池蓋ユニット２０の機器筐体１に対する開き角度が約１２０°となる位置まで付勢バネ２５による開き方向の付勢力が作用する。したがって、電池蓋ユニット２０の回動範囲が約１２０°に対して、付勢バネ２５が電池蓋ユニット２０を付勢する回動範囲は約１２０°となる。
【００３５】
一方、電池蓋ユニット２０を機器筐体１に取り付けられるとき、付勢バネ２５の突出部２５ｃが図５に示す位置にあるときには、電池蓋ユニット２０の機器筐体１に対する開き角度が約９０°となる位置まで付勢バネ２５による開き方向の付勢力が作用する。電池蓋ユニット２０を機器筐体１に取り付ける際には、電池蓋ユニット２０の機器筐体１に対する開き角度が約９０°となる位置で電池蓋ユニット２０を機器筐体１に取り付ける。したがって、電池蓋ユニット２０の回動範囲が約１２０°に対して、付勢バネ２５が電池蓋ユニット２０を付勢する回動範囲は約９０°となる。
【００３６】
こうすることで、シャフト操作部２３ｂの操作によって、付勢バネ２５の突出部２５ｃがカム部２１ｂをトレースすることで、電池蓋ユニット２０回動範囲内で、付勢バネ２５によって電池蓋ユニット２０を開き方向に付勢する範囲が小さくなる。これによって、電池蓋ユニット２０を機器筐体１に取り付ける際には、付勢バネ２５をチャージすることなく、もしくはごくわずかにチャージするだけで電池蓋ユニット２０を機器筐体１に取り付けることができる。
【００３７】
図６は、電池蓋ユニット２０が開き方向の突き当り位置の近傍まで開いている状態を示す断面図である。
【００３８】
図６において、電池蓋ユニット２０が機器筐体１に取り付けられている状態では、電池蓋ユニット２０の開き方向の突き当り角度（突き当り位置）の近傍で、付勢バネ２５の突出部２５ｃが蓋本体２１のカム部２１ｂに突き当たるように設定されている。即ち、電池蓋ユニット２０の開き方向の突き当り角度の近傍に達するまでは、付勢バネ２５の突出部２５ｃが蓋本体２１のカム部２１ｂに突き当たることなく機器筐体１の当接部１ａに当接し、突き当り角度の近傍に達するとカム部２１ｂに突き当たる。
【００３９】
これにより、電池蓋ユニット２０の開き方向の突き当り角度の近傍に達するまで、付勢バネ２５による電池蓋ユニット２０の開き方向の付勢力が作用できるように構成されている。尚、電池蓋ユニット２０の開き方向の突き当り角度（突き当り位置）とは、電池蓋ユニット２０を開き方向に最大限まで回動させた際の、電池蓋ユニット２０が電池収納部を塞いでいる状態（閉じ状態）からの角度（位置）である。
【００４０】
上記構成によれば、機器筐体１に着脱可能な電池蓋ユニット２０において、上記で説明したように、電池蓋ユニット２０の開き方向の突き当り角度（本実施形態では約１２０°）の位置まで付勢バネ２５による開き方向の付勢力が作用する。このとき、シャフト操作部２３ｂを操作すると、付勢バネ２５の突出部２５ｃがカム部２１ｂをトレースすることで、付勢バネ２５が付勢力を与える角度範囲が約９０°に狭められる。したがって、電池蓋ユニット２０の開き角度を９０°〜１２０°の間では付勢バネ２５の付勢力が作用しないので、電池蓋ユニット２０を機器筐体１から取り外す際にも、取り外しやすくなる。これにより、電池の着脱操作性が良好、かつ、取り付け作業性に優れた着脱可能な電池蓋ユニット２０の保持機構を構成することができる。
【００４１】
また、付勢バネ２５に一体に突出部２５ｃを形成し、付勢バネ２５のコイル部２５ｄの捩じりによる付勢力をもって電池蓋ユニット２０を開き方向に回動付勢している。更に、電池蓋ユニット２０を構成する蓋本体２１に、付勢バネ２５の突出部２５ｃを機器筐体１側の当接部１ａに非当接状態となる方向へ移動するためのカム部２１ｂを形成している。本構成により、電池蓋ユニット２０を開き方向に回動付勢する機構と、付勢バネ２５の突出部２５ｃを非当接状態となる方向へ移動する機構を、部品を追加することなく実現できる。これにより、操作性に優れた電池蓋ユニット２０の保持機構を小型且つ軽量で安価に構成することができる。
【００４２】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、機器筐体に着脱及び開閉が可能に構成されると共に開き方向に付勢される電池蓋ユニットに対し、機器筐体の電池収納部に対する電池の良好な着脱操作が可能な開き位置まで開き方向の付勢力が作用する。これにより、機器筐体に対する電池蓋ユニットの取り付け作業性を向上させることが可能となる。また、電池蓋ユニットを開閉する際の電池蓋ユニットの操作性を向上させることが可能となる。
【００４３】
〔他の実施の形態〕
上記実施の形態では、本発明の電子機器を撮像装置（デジタルカメラ）に適用した場合を例に挙げたが、これに限定されるものではない。本発明の電子機器は筐体に対して開閉及び着脱が可能な蓋体を有する、撮像装置以外の各種電子機器にも適用することができる。
【００４４】
上記実施の形態では、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  機器筐体
１ａ  当接部
２０  電池蓋ユニット
２１ｂ  カム部
２３ａ  可動軸
２５  付勢バネ
２５ｃ  突出部
【図１】
0005383391.tif 000002
【図２】
0005383391.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005383391.tif 000008