(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端板部を有するリールをフレームに回転自在に設け、そのリールに線条部材を巻き取るようにした構成の巻取装置に、前記リールの回転を規制するために取り付けられるものであって、
前記フレームに回動可能に取り付けられる取付部と、
この取付部に弾性変形可能部を介して設けられ、前記取付部ごと規制位置へ回動されたときに前記端板部の側面を弾性的に押圧することにより前記リールの回転を規制し、規制解除位置へ回動されたときに前記端板部から離間してリールの回転を許容する押圧部とを具備したことを特徴とする巻取装置の回転止め具。
【請求項２】
端板部を有するリールをフレームに回転自在に設け、そのリールに線条部材を巻き取るようにした構成の巻取装置に、前記リールの回転を規制するために取り付けられるものであって、
前記フレームにこれの延び方向にスライド可能に取り付けられる取付部と、
この取付部に弾性変形可能部を介して設けられ、前記取付部ごと規制位置へ移動されたときに前記端板部の側面を弾性的に押圧することにより前記リールの回転を規制し、規制解除位置へ移動されたときに前記端板部から離間してリールの回転を許容する押圧部とを具備したことを特徴とする巻取装置の回転止め具。
【請求項３】
取付部と弾性変形可能部と押圧部とを、プラスチックまたはゴムにより一体成形したことを特徴とする請求項１または２記載の巻取装置の回転止め具。
【請求項４】
押圧部は、規制位置に位置された状態で、端板部に接触する領域内にその端板部から離間する部分を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の巻取装置の回転止め具。
【請求項５】
端板部を有するリールをフレームに回転自在に設け、そのリールに線条部材を巻き取るようにした構成の巻取装置に、前記リールの回転を規制するために取り付けられるものであって、
前記フレームにこれの延び方向にスライド可能に取り付けられる取付部と、
この取付部に一体に設けられ、その取付部ごと規制位置へ移動されたときに前記端板部の側面を押圧することにより前記リールの回転を規制し、規制解除位置へ移動されたときに前記端板部から離間してリールの回転を許容する押圧部とを具備したことを特徴とする巻取装置の回転止め具。
【請求項６】
取付部は、フレームにあって端板部の径方向に延びる部分に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の巻取装置の回転止め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気コードやホース等の線条部材を巻き取るための巻取装置において、必要に応じてリールの回転を規制することができる回転止め具に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば電気コードを巻き取るためのコード巻取装置においては、フレームに、端板部を有するリールが回転自在に設けられていて、そのリールに電気コードが巻き取られる構成となっている。
【０００３】
しかしながら、従来構成のものでは、リールがフレームに対して常に回転自在であるため、例えばコード巻取装置を持ち運んだりする際に、リールが不用意に回転して電気コードがたるんでしまうということがあった。
【０００４】
このようなことに対処するため、本出願人は、必要に応じてリール（巻取りドラム）の回転を規制することができるストッパ装置を考え、出願している（実願平７−４６４７号（登録第３０１８２６２号）参照）。このストッパ装置は、次のような構成となっている。
【０００５】
すなわち、コード巻取装置のパイプ製のフレームにねじ止めにより固定状態に取り付けられた２部材からなるホルダと、このホルダに形成された案内溝に移動可能でかつ軸心回りに回動可能に挿入された棒状をなすロック部材と、このロック部材をリールの端板部側に付勢するばね部材とを備えた構成となっている。
【０００６】
この構成のものにおいて、ロック部材をリールの端板部から離間させたロック解除位置に移動させてそこに保持した状態では、リールの回転が許容されている。そして、ロック部材をロック位置へ移動させ、当該ロック部材の先端部に設けられ嵌合凹部をリールの端板部側の凸部に嵌合させることにより、リールの回転を規制することができる。このように、ロック部材をロック位置とロック解除位置との間で移動させることにより、必要に応じてリールの回転を規制することができる。
【０００７】
しかしながら、上記したストッパ装置は、構造が複雑であると共に、部品点数が多く、しかも組付工数も多くかかるため、全体としてコストが高いという問題点がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、構造を簡素にできると共に、部品点数を少なくでき、しかも組み付けも容易にでき、コストを抑えることができる巻取装置の回転止め具を提供するにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、端板部を有するリールをフレームに回転自在に設け、そのリールに線条部材を巻き取るようにした構成の巻取装置に、前記リールの回転を規制するために取り付けられる回転止め具であって、前記フレームに回動可能に取り付けられる取付部と、この取付部に弾性変形可能部を介して設けられ、前記取付部ごと規制位置へ回動されたときに前記端板部の側面を弾性的に押圧することにより前記リールの回転を規制し、規制解除位置へ回動されたときに前記端板部から離間してリールの回転を許容する押圧部とを具備する構成としたところに特徴を有する。
【００１０】
上記した回転止め具は、取付部と弾性変形可能部と押圧部とが一体的に回動される構成となっていて、これらを一体化した構成とすることができるので、構造を簡素にできると共に、部品点数を少なくすることができ、しかも組み付けも容易にできるようになる。
【００１１】
この場合、回転止め具の取付部を、フレームにこれの延び方向にスライド可能に取り付け、押圧部をその取付部ごと規制位置と規制解除位置との間でスライド移動させる構成とすることもできる（請求項２の発明）。
【００１２】
また、回転止め具としては、取付部と弾性変形可能部と押圧部とを、プラスチックまたはゴムにより一体成形することが好ましく、このようにした場合には、構造を一層簡素にできると共に、部品点数を一層少なくすることができ、しかも組み付けも一層容易にできるようになる（請求項３の発明）。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１と同様な目的を達成するために、端板部を有するリールをフレームに回転自在に設け、そのリールに線条部材を巻き取るようにした構成の巻取装置に、前記リールの回転を規制するために取り付けられる回転止め具であって、前記フレームにこれの延び方向にスライド可能に取り付けられる取付部と、この取付部に一体に設けられ、その取付部ごと規制位置へ移動されたときに前記端板部の側面を押圧することにより前記リールの回転を規制し、規制解除位置へ移動されたときに前記端板部から離間してリールの回転を許容する押圧部とを具備する構成としたところに特徴を有する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施例について、図１ないし図３を参照して説明する。まず、図１において、巻取装置１は、パイプ製のフレーム２と、このフレーム２に回転自在に設けられたリール３とから構成されていて、そのリール３に線条部材としての電気コード４が巻き取られるようになっている。
【００１５】
上記フレーム２は、断面が円形の１本の金属製のパイプをほぼ三角形状に折曲して構成されていて、脚部５及び取手部６を有すると共に、リール３を回転自在に支持する支軸部７を有した構成となっている。リール３は、前後両端部に円板状の端板部８，９を有している。両端板部８，９は、中央部から外周部側にかけて両者の間の幅が広がるように形成されていて、そのうちの外周部側に平坦部８ａ，９ａが形成されていると共に、その平坦部８ａ，９ａの外側に拡開部８ｂ，９ｂが形成されている。フレーム２において、支軸部７と脚部５とを結ぶ直線部２ａは、後側の端板部９の側面と対向していると共に、その端板部９の径方向に延びた形態となっている。そして、このフレーム２の直線部２ａに、本発明の回転止め具１０が取り付けられている。
【００１６】
この回転止め具１０は、図２及び図３にも示すように、Ｃ字状部分を有する取付部１１と、この取付部１１から側方へ突出するように設けられた円弧状をなす２個の弾性変形可能部１２，１２と、これら弾性変形可能部１２，１２の先端部を繋ぐように設けられた押圧部１３とを有した形態となっている。この場合、これら取付部１１と弾性変形可能部１２，１２と押圧部１３とは、プラスチックによる一体成形により形成されている。押圧部１３の両側には、２本の突条部１３ａ，１３ａが形成されている。
【００１７】
この回転止め具１０は、取付部１１を上記フレーム２の直線部２ａに嵌合させることにより、当該直線部２ａに着脱可能に取り付けられている。この場合、直線部２ａに対する取付部１１の保持力は、取付部１１の弾性力と、これら取付部１１と直線部２ａとの間の摩擦力により得ており、取付部１１はその直線部２ａに対して当該直線部２ａの回りに回動可能とされていると共に、任意の回動位置に保持できるようになっている。
【００１８】
そして、取付部１１の取付位置としては、直線部２ａにおいて、上記端板部９の外周部に形成された平坦部９ａの側面に対応する部位としている。また、回転止め具１０において、取付部１１の内面から突条部１３ａの先端部までの自然状態での突出寸法Ｌ１（図３参照）は、フレーム２の直線部２ａと端板部９の平坦部９ａとの間の最小間隔寸法Ｌ２（図２参照）より若干大となるように設定している（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００１９】
上記構成において、回転止め具１０を、これの押圧部１３をリール３の端板部９から離間させた規制解除位置（図２の二点鎖線参照）へ回動させた状態では、リール３の回転が許容されている。この状態では、電気コード４を引っ張り出すことにより、リール３の回転を伴って、当該リール３に巻回されていた電気コード４を引き出すことができる。また、リール３を巻取方向（図１の矢印Ｂ参照）へ回転させることにより、引き出された電気コード４をリール３に巻き取ることができる。
【００２０】
そして、リール３の回転を規制したい場合には、規制解除位置にある回転止め具１０を、これの押圧部１３がリール３の端板部９側へ向くように回動させ（図２の矢印Ａ参照）、図１及び図２に実線で示す規制位置まで回動させる。この状態では、押圧部１３の両突条部１３ａ，１３ａが端板部９の平坦部９ａの側面に接触していると共に、弾性変形可能部１２，１２の弾性力によりその押圧部１３が端板部９側に押圧付勢されている。従って、押圧部１３の両突条部１３ａ，１３ａが端板部９の平坦部９ａの側面を弾性的に押圧した状態となっており、これにより、リール３の回転が規制されている。
【００２１】
このように、回転止め具１０によってリール３の回転を規制することにより、巻取装置１を持ち運ぶ際などにリール３が不用意に回転することを防止できるので、電気コード４がたるんでしまうことを防止できる。
【００２２】
上記した第１実施例によれば、次のような効果を得ることができる。すなわち、回転止め具１０は、取付部１１と、弾性変形可能部１２と、押圧部１３とが一体的に回動される構成となっていて、これらを一体化した構成とすることができるので、構造を簡素にできると共に、部品点数を少なくすることができ、しかも組み付けも容易にできるようになり、コストを抑えることができる。特にこの場合、それら取付部１１と弾性変形可能部１２と押圧部１３とをプラスチックの一体成形により形成しているので、構造を一層簡素にできると共に、部品点数を一層少なくすることができ、しかも組み付けも一層容易にできるようになり、コストを一層抑えることができるようになる。
【００２３】
さらに、取付部１１を、フレーム２の直線部２ａに嵌合させることにより取り付ける構成としているので、フレーム２に対する取付けを容易に行うことができる。
【００２４】
また、押圧部１３は、規制位置において、２本の突条部１３ａ，１３ａを端板部９の平坦部９ａの側面に接触させていて、それら突条部１３ａ，１３ａ間の窪み面１３ｂと端板部９との間に隙間１４を形成した形状としているため、リール３の回転を効果的に規制することができる。
【００２５】
ちなみに、押圧部１３としては、端板部９に対して広い領域で接触する方がリール３の回転を規制する点で効果的であるが、端板部９に対する接触面積が大きい場合には端板部９との間の摩擦力も大きくなるため、リール３が比較的大きな力で回転されようとした際に、その摩擦力により回転止め具１０にこれを回動させる力が作用し、回転止め具１０が規制位置から外れてしまうことがある。
【００２６】
この点、上記した実施例によれば、押圧部１３としては、２本の離れた突条部１３ａ，１３ａが端板部９の側面に接触することにより広い接触領域を確保して、リール３の回転を効果的に規制できる。しかも、端板部９に対する接触領域内であるそれら突条部１３ａ，１３ａ間の窪み面１３ｂは、端板部９から離間していて、端板部９に対する接触面積を少なくしているので、押圧部１３と端板部９との間の摩擦力としては押圧部１３の全面（突条部１３ａ，１３ａ間の全面）が接触する場合に比べて小さくなる。このため、リール３が比較的大きな力で回転されようとしたとしても、回転止め具１０が規制位置から外れてしまうことを極力防止することができる。
【００２７】
さらに、上記した実施例によれば、回転止め具１０の取付部１１を、フレーム２にあって端板部９の径方向に延びる直線部２ａ部分に取り付けているので、回転止め具１１を規制位置に位置させた状態で、押圧部１３が端板部９の平坦部９ａの側面に偏るようなことなく押圧するようになる。このため、この回転止め具１１によるリール３の回転規制力が、リール３の巻取方向（図１中、矢印Ｂ方向参照）に対しても、また、その反対方向に対しても均等に作用するようになり、リール３の両方向に対する回転を有効に規制することができる利点がある。
【００２８】
図４ないし図７は本発明の第２実施例を示したものであり、この第２実施例は上記した第１実施例とは次の点が異なっている。
すなわち、回転止め具２０は、Ｃ字状部分を有する取付部２１と、この取付部２１から側方へ突出するように設けられたＵ字状をなす弾性変形可能部２２と、この弾性変形可能部２２の先端部に設けられた押圧部２３とを有した形態となっていて、押圧部２３の両側にゴム製のベルト２４，２４が取着されている。この場合も、取付部２１と弾性変形可能部２２と押圧部２３とは、プラスチックによる一体成形により形成されている。ベルト２４には、フレーム２の直線部２ａの延び方向に沿って多数本の突条部２４ａが形成されている。
【００２９】
そして、この回転止め具２０は、取付部２１をフレーム２の直線部２ａに嵌合させることにより、当該直線部２ａに着脱可能に取り付けられている。この場合も、直線部２ａに対する取付部２１の保持力は、取付部２１の弾性力と、これら取付部２１と直線部２ａとの間の摩擦力により得ており、取付部２１はその直線部２ａに対して当該直線部２ａの延び方向にスライド可能とされていると共に、任意のスライド位置に保持されるようになっている。また、回転止め具２０において、取付部２１の内面からベルト２４の先端部までの自然状態での突出寸法Ｌ３（図５参照）は、フレーム２の直線部２ａと端板部９の平坦部９ａとの間の最小間隔寸法Ｌ２（これも図５参照）より若干大となるように設定している（Ｌ３＞Ｌ２）。
【００３０】
上記構成において、回転止め具２０を支軸部７側へ寄せた規制解除位置（図４及び図５の二点鎖線参照）へ移動させた状態では、押圧部２３のベルト２４はリール３の端板部９から離間しており、リール３の回転が許容されている。
【００３１】
そして、リール３の回転を規制したい場合には、規制解除位置にある回転止め具２０を直線部２ａに沿って図４及び図５の矢印Ｃ方向へスライドさせ、図４及び図５に実線で示す規制位置まで移動させる。この状態では、押圧部２３の両ベルト２４，２４が端板部９の平坦部９ａの側面に接触していると共に、弾性変形可能部２２の弾性力によりその押圧部２３が端板部９側に押圧付勢されている。従って、押圧部２３の両ベルト２４，２４が端板部９の平坦部９ａの側面を弾性的に押圧した状態となっており、これにより、リール３の回転が規制されている。この場合、押圧部２３は、規制位置において、２本のベルト２４，２４を端板部９の平坦部９ａの側面に接触させていて、それらベルト２４，２４間の平坦面２３ａと端板部９との間に隙間２５（図６参照）を形成した形状となっているため、第１実施例の場合と同様に、リール３の回転を効果的に規制することができる。
【００３２】
このような第２実施例においては、基本的に上記した第１実施例と同様な作用効果を得ることができ、これに加えて次のような利点がある。すなわち、第２実施例においては、弾性変形可能部２２による押圧部２３の図５中矢印Ｄ方向の弾性変形量を比較的大きく設定することができるので、フレーム２の直線部２ａと端板部９の平坦部９ａとの間の間隔寸法Ｌ２のばらつきに対して比較的広い範囲で対応することができ、回転止め具２０を一層有効に作用させることができる利点がある。
【００３３】
また、ベルト２４には多数本の突条部２４ａを形成しており、これら突条部２４ａの延び方向は、回転止め具２０のスライド方向と同一で、かつリール３の回転方向に対して直交する方向となっているので、回転止め具２０のスライド操作が容易で、かつリール３の回転を有効に規制することができる。
【００３４】
なお、この第２実施例において、押圧部２３は、ベルト２４を用いずに、第１実施例の押圧部１３と同様な構成とすることもできる。また、ベルト２４に代えて、押圧部２３の左右両側にゴム製のローラを回転可能に取り付ける構成とすることもできる。さらには、弾性変形可能部２２を例えば金属製の板ばねにより構成し、これをプラスチック製の取付部２１にねじ止めなどにより取り付ける構成とすることもできる。
【００３５】
図８ないし図１０は本発明の第３実施例を示したものであり、この第３実施例は、上記した第２実施例とは次の点が異なっている。
すなわち、回転止め具３０は、Ｃ字状部分を有する取付部３１と、この取付部３１に一体に設けられた押圧部３２とを有した形態となっていて、この場合も、取付部３１と押圧部３２とはプラスチックによる一体成形により形成されている。押圧部３２の端板部９側の押圧面３２ａは、リール３における端板部９の拡開部９ｂの側面形状に沿った形状に形成されている。また、その押圧面３２ａには、フレーム２の直線部２ａの延び方向に沿って多数本の突条部３２ｂ（図１０参照）が形成されている。
【００３６】
そして、この回転止め具３０は、第２実施例の回転止め具２０と同様に、取付部３１をフレーム２の直線部２ａに嵌合させることにより、当該直線部２ａに着脱可能に取り付けられている。この場合も、直線部２ａに対する取付部３１の保持力は、取付部３１の弾性力と、これら取付部３１と直線部２ａとの間の摩擦力により得ており、取付部３１はその直線部２ａに対して当該直線部２ａの延び方向にスライド可能とされていると共に、任意のスライド位置に保持されるようになっている。
【００３７】
上記構成において、回転止め具３０を支軸部７側へ寄せた規制解除位置（図８の二点鎖線参照）へ移動させた状態では、押圧部３２はリール３の端板部９から離間しており、リール３の回転が許容されている。
【００３８】
そして、リール３の回転を規制したい場合には、規制解除位置にある回転止め具３０を直線部２ａに沿って矢印Ｃ方向へスライドさせ、図８に実線で示す規制位置まで移動させる。この状態では、押圧部３２の押圧面３２ａが端板部９の拡開部９ｂの側面にこれを押圧した状態で接触した状態となっており、これにより、リール３の回転が規制される。
【００３９】
この場合、回転止め具３０には積極的に弾性変形する部分がなく、リール３の回転を規制する規制力としては、主に、回転止め具３０の押圧面３２ａと拡開部９ｂの側面との間の摩擦力と、フレーム２の直線部２ａと拡開部９ｂの側面との間に存する回転止め具３０の突っ張り力とによって得るようにしている。
【００４０】
このような第３実施例によれば、回転止め具３０としては、積極的に弾性変形するような弾性変形可能部を形成していないので、構造を一層簡素化できる利点がある。
【００４１】
本発明は、上記した実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
回転止め具１０，２０，３０は、プラスチックによる一体成形に代えて、ゴムの一体成形で形成することもできる。
第２実施例及び第３実施例の場合において、回転止め具２０，３０を取り付けるフレーム２の直線部２ａを断面が非円形となる構成とし、その直線部２ａに回転止め具２０，３０をスライド可能に取り付けるようにしても良い。
また、本発明は、電気コードを巻き取る巻取装置に限られず、例えば線条部材としてホースを巻き取る巻取装置にも適用することができる。
【００４２】
【発明の効果】
請求項１及び２の発明によれば、取付部と弾性変形可能部と押圧部とを一体化した構成とすることができるので、構造を簡素にできると共に、部品点数を少なくすることができ、しかも組み付けも容易にでき、ひいてはコストを抑えることができるようになる。
【００４３】
請求項３の発明によれば、構造を一層簡素にできると共に、部品点数を一層少なくすることができ、しかも組み付けも一層容易にでき、ひいてはコストを一層抑えることができるようになる。
【００４４】
請求項４の発明によれば、リールが比較的大きな力で回転されようとしたとしても、回転止め具が規制位置から外れてしまうことを極力防止することができ、リールの回転を一層効果的に規制することができる。
【００４５】
請求項５の発明によれば、取付部と押圧部とを一体に構成しているので、構造を簡素にできると共に、部品点数を少なくすることができ、しかも組み付けも容易にでき、ひいてはコストを抑えることができるようになる。
【００４６】
請求項６の発明によれば、押圧部が端板部の側面を偏ることなく押圧するようになるので、リールの巻取方向及びその反対方向の両方向に対する回転を有効に規制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示すもので、回転止め具を規制位置へ回動させた状態の斜視図
【図２】回転止め具の作用を示す要部の横断平面図
【図３】回転止め具の斜視図
【図４】本発明の第２実施例を示す背面図
【図５】回転止め具の作用を示す要部の縦断側面図
【図６】要部の横断平面図
【図７】押圧部側から見た正面図
【図８】本発明の第３実施例を示す図５相当図
【図９】図６相当図
【図１０】図７相当図
【符号の説明】
１は巻取装置、２はフレーム、２ａは直線部（端板部の径方向に延びる部分）、３はリール、４は電気コード（線条部材）、８，９は端板部、１０は回転止め具、１１は取付部、１２は弾性変形可能部、１３は押圧部、１３ａは突条部、１３ｂは窪み面（端板部から離間した部分）、２０は回転止め具、２１は取付部、２２は弾性変形可能部、２３は押圧部、２３ａは平坦面（端板部から離間した部分）、２４はベルト、３０は回転止め具、３１は取付部、３２は押圧部である。
【図１】
0003670403.tif 000002
【図２】
0003670403.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003670403.tif 000009
【図９】
0003670403.tif 000010
【図１０】
0003670403.tif 000011