(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラ本体を吊り下げているトップ大梁を吊揚げてトップ大梁両端部の結合相手となる両側のボイラ鉄骨柱側に設けたブラケットと連結させ、
さらに前記トップ大梁のブラケットとの結合部の面と前記ブラケットのトップ大梁との結合部の面が鉛直方向に対して傾斜面を有し、これらの傾斜面を結合時に互いに一致させて結合させるボイラトップ大梁の吊揚げ構造体であって、トップ大梁とその取り合い相手であるブラケットが付いたボイラ鉄骨柱との間隔を測定する距離測定手段と、前記間隔の伸縮加減手段と、トップ大梁とボイラ鉄骨柱とに前記間隔の伸縮加減手段の両端を連結する手段と、前記距離測定手段の検出値に応じて、前記伸縮加減手段の伸縮長さを調整する制御手段とを備えており、前記間隔の伸縮加減手段はジャッキであることを特徴とするボイラトップ大梁の吊揚げ構造体。
【請求項２】
トップ大梁とボイラ鉄骨柱との間隔の伸縮加減手段として油圧の調整で行う装置を用いることを特徴とする請求項１記載のボイラトップ大梁の吊揚げ構造体。
【請求項３】
前記トップ大梁のブラケットとの結合部の面と前記ブラケットのトップ大梁との結合部の面が鉛直方向に対して傾斜面を有し、これらの傾斜面を結合時に互いに一致させて結合させる、ボイラ本体を吊り下げているトップ大梁の吊揚げ方法であって、トップ大梁の吊揚げ過程で、トップ大梁とその取合い相手であるブラケットが付いたボイラ鉄骨柱との間隔を測定し、その測定値と設定値の偏差を無くすように、トップ大梁とボイラ鉄骨柱とにその両端を連結された前記間隔のジャッキによる伸縮加減手段により、前記間隔を伸縮加減しながら、両側のボイラ鉄骨柱に設けられたブラケット間隔がトップ大梁の長さに適合するように寸法を加減調整して吊揚げて、トップ大梁とボイラ鉄骨柱を連結することを特徴とするボイラトップ大梁の吊揚げ方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、事業用火力発電用ボイラのような大型ボイラにあって、吊り下げ型ボイラのボイラ本体を吊り下げるためのトップ大梁をボイラ鉄骨柱の上部に吊り揚げる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
事業用火力発電所ボイラのような大型ボイラはボイラ本体をボイラトップ大梁から吊下げる構造を採用している。
図７はボイラ本体とその天井部（ボイラ本体の上部）とトップ大梁との関係を示す一般的な側断面図であり、大型ボイラにおけるトップ大梁２の設置高さは地上１００メートルにも達し、トップ大梁２は通常ボイラ天井部１の４箇所ないし５箇所に設置されている。
【０００３】
ボイラ本体の据付け時には、まずボイラ鉄骨柱を組立て、図１０に示すようにトップ大梁２とボイラ天井部とを地上近傍で一体化してジャッキ５で吊揚げる方法がとられている。
この吊揚げ時には、鉄骨柱３からボイラ本体側へ突き出した位置へ揚体の荷重を負荷するため、鉄骨柱３は回転モーメントにより荷重を負荷する側すなわちボイラ本体側へ図１０の点線のように変形δを生じ、トップ大梁２を吊揚げることができなくなることから、色々の対策が行われている。
【０００４】
図８は従来のトップ大梁とボイラ天井部１との吊揚げ方法の一実施例を示す前面図であり、［Ａ］は吊揚げ前の状態［Ｂ］は吊揚げ完了の状態を示す。トップ大梁２は最終的にはボイラ鉄骨柱３の頂上のブラケット８に結合し、ボイラ鉄骨柱３により支持されるものである。
トップ大梁２を吊揚げるために、ボイラ鉄骨柱３の上に仮設のジャッキ用架台４を設け、その上にジャッキ５を取付けて、テンションロッド６によりジャッキ５とトップ大梁２とを連結する。図８の吊揚げ方法ではボイラ鉄骨柱３の変形を防止する対策としてさらに左右のジャッキ用架台４を指渡す長大な仮設桁梁７を取付ける方法を採用している。
【０００５】
図９には従来のトップ大梁の吊揚げ方法の他の例を示す。図９は前面図であり、ボイラ鉄骨柱３から数十メートル離れた場所へ仮設基礎９を構築し、この仮設基礎９とボイラ鉄骨柱３の上部とを仮設ワイヤ１０で連結して常時一定の張力で引っ張ることにより、トップ大梁２の吊揚げ過程でのボイラ鉄骨柱３の変形を防止したものである。なお、図９に示すように、ボイラ鉄骨柱３の頂上のブラケット８上にジャッキ５を取付けて、テンションロッド６によりジャッキ５とトップ大梁２とを連結してトップ大梁２を吊揚げる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べた従来技術には次のような問題点があった。
すなわち、図８に示す従来例ではトップ大梁２の長さとほぼ同じ長さの長大な仮設桁梁７が必要であり、多大な費用を要するとともに、これの取付けと解体作業に多大な期間を要し、またトップ大梁２と取合う右側のブラケット８と左側のブラケット８との間隔寸法をトップ大梁２の長さに適合する寸法に調整する作業に多大な期間と費用を要していた。
【０００７】
また、図９に示す従来例は一般的に広く行われている方法であるが、仮設基礎９と仮設ワイヤ１０とに多大の費用を要するとともに、既設や増設など近隣に建造物が多い火力発電所などでは、建造物が障害となり敷設ができなかった。
図８に示す長大な仮設桁梁７および図９に示す仮設基礎９や仮設ワイヤ１０はジャッキアップ時にのみ必要なものであり、ジャッキアップ後は撤去廃却されるが、これらの製作、据付け、撤去にも多大の費用と期間を要していた。
【０００８】
本発明の目的は、簡易な構成でトップ大梁の吊り揚げを行うことである。
本発明の目的は作業期間と費用をかけないでトップ大梁の吊り揚げを行うことである。
本発明は、仮設の基礎などのトップ大梁の吊り揚げ時にのみ必要な付属設備、スペースを必要としない方法でトップ大梁の吊り揚げを行うことである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は次の構成によって達成される。すなわち、ボイラ本体を吊り下げているトップ大梁を吊揚げてトップ大梁両端部の結合相手となる両側のボイラ鉄骨柱側に設けたブラケットと連結させ、さらに前記トップ大梁のブラケットとの結合部の面と前記ブラケットのトップ大梁との結合部の面が鉛直方向に対して傾斜面を有し、これらの傾斜面を結合時に互いに一致させて結合させるボイラトップ大梁の吊揚げ構造体であって、トップ大梁とその取り合い相手であるブラケットが付いたボイラ鉄骨柱との間隔を測定する距離測定手段と、前記間隔の伸縮加減手段と、トップ大梁とボイラ鉄骨柱とに前記間隔の伸縮加減手段の両端を連結する手段と、前記距離測定手段の検出値に応じて、前記伸縮加減手段の伸縮長さを調整する制御手段とを備えており、前記間隔の伸縮加減手段はジャッキであることを特徴とするボイラトップ大梁の吊揚げ構造体である。ここで、トップ大梁とボイラ鉄骨柱との間隔の伸縮加減手段として油圧の調整で行う装置を用いることができる。
【００１０】
本発明の上記目的は次の構成によって達成される。すなわち、前記トップ大梁のブラケットとの結合部の面と前記ブラケットのトップ大梁との結合部の面が鉛直方向に対して傾斜面を有し、これらの傾斜面を結合時に互いに一致させて結合させる、ボイラ本体を吊り下げているトップ大梁の吊揚げ方法であって、トップ大梁の吊揚げ過程で、トップ大梁とその取合い相手であるブラケットが付いたボイラ鉄骨柱との間隔を測定し、その測定値と設定値の偏差を無くすように、トップ大梁とボイラ鉄骨柱とにその両端を連結された前記間隔のジャッキによる伸縮加減手段により、前記間隔を伸縮加減しながら、両側のボイラ鉄骨柱に設けられたブラケット間隔がトップ大梁の長さに適合するように寸法を加減調整して吊揚げて、トップ大梁とボイラ鉄骨柱を連結することを特徴とするボイラトップ大梁の吊揚げ方法である。なお、本発明の上記測定や調整は、ボイラ鉄骨柱側の変形にともないトップ大梁とブラケットとが衝突したり、連結部が合わない事態が生ずる吊揚げの最終段階、すなわちトップ大梁がその取合い相手であるボイラ鉄骨柱側ブラケットの近傍まで吊揚がった時点から後に実施するものである。
【００１１】
【作用】
本発明の手段によれば、トップ大梁の端部とその取合い相手となるボイラ鉄骨柱側ブラケットとの間隔は、問題となる吊揚げの最終段階および吊揚げ操作が完了し、トップ大梁とボイラ鉄骨柱側ブラケットとの結合が完了するまでの工程を通して測定調整されるので、該間隔はこの間、常に最適量に維持される。
【００１２】
【実施例】
本発明の一実施例を図面とともに説明する。
図１はトップ大梁を本実施例にしたがって吊揚げる要領を示し、図３は図１のＡ−Ａ線の矢視図、図４は図１のＢ−Ｂ線の矢視図である。
本実施例によれば、図１に示すようにトップ大梁２を吊揚げるために、ボイラ鉄骨柱３に取付けたブラケット８の上に鉛直ジャッキ５を据付けて、テンションロッド６により鉛直ジャッキ５とトップ大梁２とが連結され、上方へ吊揚げられる。
【００１３】
トップ大梁２の端部には板状の指標１５が垂直に取付けられ、この指標１５がボイラ鉄骨柱３側に取り付けられた距離センサ１４に相い対した対向位置に配置されている。また、トップ大梁２の端とボイラ鉄骨柱３とは伸縮自在の水平ジャッキ１１により連結され、水平ジャッキ１１とトップ大梁２および鉄骨柱３との各々の接合部（鉄骨柱側支点１２、大梁側支点１３）には上下方向および水平方向の相対変位が吸収できる自在継手としての図示していない十字継手を使用する。
【００１４】
また、ボイラ鉄骨柱３の頂部には制御装置１６と油圧ユニット１７が設けられている。距離センサ１４が指標１５を指標として計測した信号を制御装置１６へ送信し、制御装置１６はトップ大梁２とボイラ鉄骨柱３との距離を求めることができる。前記測定されたトップ大梁２とボイラ鉄骨柱３との距離に応じて油圧ユニット１７からの油圧が作動するようになっている。なお、油圧ユニット１７には図示していないが、油タンク、油圧ポンプ、油圧制御弁が組み込まれている。
【００１５】
このように本実施例はトップ大梁２がブラケット８の近傍まで吊揚がり、距離センサ１４が指標１５との距離を検出すると、制御装置１６は実測値と予め指定した設定値とを比較して油圧ユニット１７の油圧を増減することにより水平ジャッキ１１を伸縮させる構成を採用している。
【００１６】
この一連の構成によりボイラ鉄骨柱３の最上部における左右の間隔を拡張することによってボイラ鉄骨柱３の変形を自動的に復元し、さらには相対するブラケット８とブラケット８との間隔寸法をトップ大梁２の長さ寸法に適合する寸法に自動的に調整するものである。
なお、この間隔調整動作は吊揚げ動作と並行して行われるものであり吊揚げ時間を遅延することはない。
【００１７】
図２は本実施例にしたがってトップ大梁の吊揚げが完了した状態を示す図であり、前記した距離センサ１４により距離センサ１４と指標１５間の距離を検出し、水平ジャッキ１１によりブラケット８とトップ大梁２との距離を調節する一連の装置によって、自動的にボイラ鉄骨柱３の変形を復元、修正しながらトップ大梁２の図２に示す本来据付けられるべき高さまでの吊揚げが完了する。
【００１８】
図５にはトップ大梁２を他の実施例にしたがって吊揚げる要領を示し、トップ大梁２とブラケット８との取合い線が互いに垂直の場合には、距離センサ１４および水平ジャッキ１１が上下方向に複数設置されていて、トップ大梁の吊揚がった高さに応じ、下のレベルから順次それぞれセンサ１４ａ、ジャッキ１１ａからセンサ１４ｂ、ジャッキ１１ｂへと切替わって運用され、トップ大梁２の上面がブラケット８の下面の高さに達する直前から距離計測および距離の加減調節を行うようになっている。
【００１９】
図６は本発明の実施例によるトップ大梁２側と鉄骨柱３側、換言すればトップ大梁２の端とブラケット８の端との距離を自動的に計測し、調整する装置の概念図である。
距離センサ１４が指標１５との間の距離を検出し、制御装置１６は実測値と制御装置へ予め設定しておいた目標値とを比較して油圧ユニット１７の油圧を増減することにより油圧ユニット１７と油圧配管１８により水平ジャッキ１１を伸縮させる構成である。水平ジャッキ１１への作用荷重を荷重検出器１９により油圧から検出するとともに変位検出器２０によりストローク変位信号も検出、監視して作業の安全を期している。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、トップ大梁の端部とその取合い相手となる柱側ブラケットとの間隔が、自動的に測定され最適量に調整されるので、従来必要であった長大な仮設桁梁や仮設の基礎や長いワイヤを必要とせず、これらの製作、据付、撤去が不要となるので費用と期間とが大幅に削減され、作業も極めて安全になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるトップ大梁を吊揚げる要領を示す図である。
【図２】本発明の一実施例によるトップ大梁の吊揚げ完了状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施例で図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】本発明の一実施例で図１のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】本発明の一実施例でトップ大梁を吊揚げる要領を示す図である。
【図６】本発明の一実施例のトップ大梁とブラケットとの距離を自動的に計測し調整する装置の概念図である。
【図７】ボイラとトップ大梁とボイラ天井部との関係を示す一般的なボイラの側断面図である。
【図８】従来の仮設桁梁を設置しトップ大梁を吊揚げる要領を示す図である。
【図９】従来の仮設ワイヤを設置してトップ大梁を吊揚げる要領を示す図である。
【図１０】鉄骨柱の変形防止策を講じないでトップ大梁を吊揚げた場合の鉄骨柱の変形状態を示す図である。
【符号の説明】
１…ボイラ天井部、２…トップ大梁、３…ボイラ鉄骨柱、５…鉛直ジャッキ、
６…テンションロッド、８…ブラケット、１１…水平ジャッキ、
１２…鉄骨柱側支点、１３…大梁側支点、１４…距離センサ、１５…指標、
１６…制御装置、１７…油圧ユニット、１８…油圧配管、１９…荷重検出器、
２０…変位検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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