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【事件の表示】
　国際登録第１０８６９４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類，第３８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１０年（平成２２年）１２月２８日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）６月２０日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２４年６月１日付け手続補正書及び当審における２０１３年（平成２５年）２月１５日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果，第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｔｈｅ　ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｕｄｉｏ／ｖｉｄｅｏ　ｓｉｇｎａｌｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｄａｔａ　ｖｉａ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ，ｃａｂｌｅ，ａｎｔｅｎｎａ　ｏｒ　ｆｉｂｅｒ　ｏｐｔｉｃｓ，ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｖｉａ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｍｅａｎｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｆｏｒ　ｇｌｏｂａｌ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｒ　ｐｒｉｖａｔｅ　ｏｒ　ｒｅｓｅｒｖｅｄ　ａｃｃｅｓｓ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｔｒａｎｓｆｅｒ，ｍｉｇｒａｔｉｏｎ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｎｔｅｎｔ　（ｖｉｄｅｏ，ｄａｔａ　ａｎｄ／ｏｒ　ｖｏｉｃｅ）；ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｉｇｉｔａｌ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｎｔｅｎｔ；ｄｉｇｉｔａｌ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｆｉｌｍｓ，ｒａｄｉｏ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｍｕｓｉｃ　ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ，ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｃｏｎｔｅｎｔ　ｆｏｒ　ｄｏｗｎｌｏａｄｉｎｇ　ｖｉａ　ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，ｖｉｄｅｏ−ｏｎ−ｄｅｍａｎｄ　（ＶＯＤ）　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｕｄｉｏ／ｖｉｄｅｏ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｓｉｇｎａｌｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｓｔｅｒｅｏ　ｄｅｖｉｃｅｓ　（ｐｏｄｃａｓｔｉｎｇ），ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ；ｃａｂｌｅ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ；Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ．」及び第４１類「Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｉｎｅｍａｔｏｇｒａｐｈｉｃ　ｍｏｖｉｅｓ，ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ｖｉｄｅｏ　ｃａｓｓｅｔｔｅｓ　ａｎｄ　ＤＶＤｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｃｕｌｔｕｒｅ，ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｏｖｉｅｓ，ｒａｄｉｏ　ｏｒ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｕｂｌｉｃｉｔｙ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は、登録第４７３１０６０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり限定された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２０９６８Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅａＲｏｘ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類及び第１９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００９年４月２８日にデンマークにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）１０月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１２年（平成２４年）３月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１７類「Ｉｎｓｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｗｏｏｌ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第１１６２８０７号−１商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２６３３６３８号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５１８３３３９号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標１及び２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、当審において本願の請求人（出願人）の名義が変更された結果、引用商標３の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０３２６４６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＯＩＮＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００９年８月２６日にＪａｍａｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）２月２６日に国際商標登録出願されたものであって、同年４月１日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、本願の指定役務については、原審における平成２３年３月２２日付け手続補正書により、別掲１のとおりの役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＪＯＩＮＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ』の文字を書してなるところ、該文字は、『共同事業体』を意味する英語であって、片仮名語にもなっている外来語であり、事業主体をも表すものであることからすれば、本願商標をその指定役務中、上記意味等に照応する役務に使用しても、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標の商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＪＯＩＮＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、該欧文字は、その表音を片仮名で表してなる「ジョイントベンチャー」の文字とともに、「複数の企業が共同で事業を行うこと」程の意味を有する語として、一般に広く慣れ親しまれているものである（別掲２参照）。
　ところで、近年においては、例えば投資に係るリスクの軽減や事業コストの削減等を目的として、土木建築分野のみならず、様々な事業分野において、「ジョイントベンチャー」という事業形態による役務の提供が行われているというのが実情であり、このような実情は、本願の指定役務を提供する事業分野においても同様といえる（別掲３参照）。
　そうとすると、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する需要者は、該役務が「ジョイントベンチャー」という事業形態に基づき提供されるものであることを表したものとして看取、理解するにとどまり、これを自他役務の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、「ＪＯＩＮＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ」（ジョイントベンチャー）」の語は、我が国では主として土木建築業界において使用されるものであって、本願の指定役務との関係においては、役務の具体的な内容等を表すために、取引上用いられている事実は認められず、また、請求人自身、「コンピュータ関連の情報、トレーニングサービス、サポートサービス」といった役務の提供にあたり、該役務の具体的な名称として、「ＪＯＩＮＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ」の表示をしており、インターネット上のウェブ記事等において、本願商標が請求人の提供に係る該役務の名称として理解、使用されていることから、本願商標は、自他役務の識別力あるものとして登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、本願商標を構成する「ＪＯＩＮＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ」ないしその表音である「ジョイントベンチャー」の各文字は、本願の指定役務を提供する事業分野における実情に照らせば、需要者をして、役務の提供に係る事業形態を表したものとして看取、理解されるにとどまり、自他役務の識別標識として機能し得ないことは、上述のとおりである。
　また、請求人の提出に係る甲第１号証及び甲第２号証の１ないし４によれば、請求人は、法人向けのサービスとして、２０１１年（平成２３年）３月初旬から、自己の製造、販売に係るコンピュータ等の商品に係るセットアップ、使用方法等のトレーニング及びソフトウェアのアップデートや修理等のサポート等を内容とする役務の提供を開始し、その提供にあたり、「ＪＯＩＮＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ」の文字からなる標章を使用していることをうかがい知ることはできるものの、これらは自己のウェブサイトにおける「ＪＯＩＮＴ　ＶＥＮＴＵＲＥ」に係る概要説明及び利用規約（一部）並びに少数のニュース又はブログにおける上記役務の開始に関する紹介記事であるから、これらをもって、直ちに本願商標が自他役務の識別標識として機能しているとはいい難い。
　イ　請求人は、事業形態を表すものの一種として理解される文字からなる商標が識別力を有するものとして登録された審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、その指定役務との関係において、自他役務の識別標識として機能し得ないことは、上述のとおりであり、また、請求人が挙げる上記審決例は、いずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものである。
　ウ　請求人は、米国において、商標及び指定役務を本願と同様にするものについて登録されていることからすれば、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、諸外国と我が国の商標保護に関する法制は、細部においては自ずと異なるものであるから、本願商標の登録の適否は、専ら我が国商標法の下において判断されるべきものであって、諸外国における登録状況等の事情をもって、本願商標についてした上記判断が左右されるものではない。
　（３）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４６９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレグラントハーブ」の片仮名と、「Ｆｒａｇｒａｎｔ　Ｈｅｒｂ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年７月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２４年４月２日付けの手続補正書により、第５類「浴剤」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｒａｇｒａｎｔ　Ｈｅｒｂ』及び『フレグラントハーブ』の文字を２段に書してなるものであるが、構成中の『Ｆｒａｇｒａｎｔ』の文字は、『良いにおいの、芳香性』等の意味合いを有する親しまれている英語であって、『フレグラント』の文字部分は、この読みを片仮名で表したものであり、また『Ｈｅｒｂ』の文字は『草、薬用植物』等の意味合いを有する広く親しまれている英語であって、『ハーブ』の文字部分は、この読みを片仮名で表したものであるから、本願商標はその全体として『芳香性のあるハーブ（薬用植物）』ほどの意味合いを想起させるものである。そして、近年、健康志向が高まり、香りによるリラックス効果、ストレスの解消法等として香りを使った商品に関心が高まり、家庭でも『ハーブ』を栽培したり、料理・茶・石鹸・化粧品等の香りを楽しむいろいろな商品が製造・販売されており、指定商品を取り扱う業界においても芳香性を有する商品、ハーブを使用した商品が販売されている実情がある。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、全体として『芳香性のあるハーブの香りを有する商品、芳香性のあるハーブを使用した商品』程の意味合いを容易に認識するものであるから、これをその指定商品中、前記商品に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、単にその商品の品質・機能を表示したものと理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「フレグラントハーブ」の片仮名と、「Ｆｒａｇｒａｎｔ　Ｈｅｒｂ」の欧文字を二段に書してなるところ、その構成中「Ｆｒａｇｒａｎｔ」の文字は、「良いにおいの、芳香性」等の意味を、「Ｈｅｒｂ」の文字は、「草、薬用植物」等の意味（共にランダムハウス英和大辞典第２版）を有する英語であり、上段の「フレグラントハーブ」の文字部分は下段の欧文字の読みを表したものと認められる。そして、これらを組み合わせた「Ｆｒａｇｒａｎｔ　Ｈｅｒｂ」及び「フレグラントハーブ」の文字部分は、「芳香性のあるハーブ」の意味合いを表すものといえる。
　しかしながら、補正後の指定商品との関係において、「フレグラントハーブ」又は「Ｆｒａｇｒａｎｔ　Ｈｅｒｂ」の文字が、商品の品質を表示するものとして使用されているという証左は見当たらず、また、構成前半の「Ｆｒａｇｒａｎｔ」及び「フレグラント」の文字においても、商品の品質を表示するものとして使用されているという証左は見当たらない。
　そうとすれば、指定商品の原材料として、「Ｈｅｒｂ（ハーブ）」が使用される場合があるとしても、本願商標が、直ちにその指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい難いというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるということもできないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１６１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第２９類、第３０類、第３２類、第３５類、第４１類及び第４３類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『オーストリアの王家であったハプスブルク家』を看取させる『Ｈａｂｓｂｕｒｇ』の文字を有してなるものであるから、これを該王家と何ら関係のない出願人が、本願商標をその指定商品について採択使用することは、オーストリア国国民の感情を害し、国際信義の観点に照らして穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、内側の線が太い二重線で描かれた円形の輪郭内に、直立した２頭の鷲と思しき鳥が両側から王冠を頭上で支える態様からなる欧紋章様の図形があり、その図形中には、「Ｔ」「Ｈ」の各欧文字を有し、かつ、その図形下に「Ｈａｂｓｂｕｒｇ」の欧文字を配した構成よりなるものである。
　そして、その構成中、「Ｈａｂｓｂｕｒｇ」の文字は、かつて存在したオーストリアの王家「ハプスブルク家」を意味するものであるところ、フリー百科事典ウィキペディアによれば、該ハプスブルク家の最後の皇帝カール一世は、１９１８年にオーストリア＝ハンガリー帝国から亡命し、それ以降、ハプスブルク家は、君主としての地位を失っている。現在、オーストリア共和国は、連邦共和制の国家である。
　そうしてみると、該「Ｈａｂｓｂｕｒｇ」の文字は、原審説示のように、「オーストリアの王家であったハプスブルク家」を看取させる場合があるとしても、１９１８年に君主としての地位を失ってから、既に９５年の歳月が経過しており、今日において、「オーストリアの王家としてのハプスブルク家」が存在していないことは周知であることから、請求人が、本願商標を使用したとしても、「（オーストリアの王家としての）ハプスブルク家」と関わりがあるかの如く、取引者、需要者が誤信等するおそれがあるとは、もはやいい難いものであって、さらに、オーストリア国民の感情を害するとまでは認められないというのが相当である。
　また、当審において調査したが、「ハプスブルク家」の尊厳や権威等を保護するべき事情は認められず、該文字を商標として採択、使用することが、オーストリア国民の感情を害すると認め得る証左は、発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、国際信義に反するものというべき事情はなく、また、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかであり、かつ、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものではなく、加えて、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２５２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「化学と生物」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作」を指定役務とし、平成２４年３月３０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成２５年１月２１日付けの手続補正書により、第４１類「農芸化学の研究・論文等に関する電子出版物の提供，農芸化学の研究・論文等に関する図書及び記録の供覧，農芸化学の研究・論文等に関する書籍の制作」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、自然科学の一部門を意味する『化学』の文字と、生命をもつものの総称を意味する『生物』の文字とを助詞『と』を介して、『化学と生物』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、『化学と生物を内容とする電子出版物の提供・図書及び記録の供覧及び書籍の制作』に関する役務であることを認識させるにすぎず、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記役務以外の役務について使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記１のとおり、「化学と生物」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「化学」の文字は、「諸物質の構造・性質並びにこれら物質相互間の反応を研究する自然科学の一部門」を意味し（広辞苑第六版）、「生物」の文字は、「『生物学』の略。」を意味する（大辞林第三版）ものであり、本願商標は、これらの語を助詞「と」を介して組み合わせたものであるから、単に前記意味を有する「化学」と「生物」を列挙したものと理解され、それ以外の意味合いを特別に生じさせるものではないといえるものである。
　そして、電子出版物の提供や図書及び記録の供覧の役務において、役務の提供の用に供する図書（電子出版物を含む。以下同じ。）は、その掲載されている内容により、日本図書コードや日本十進分類法を用いた分類のほか、提供する者により独自の分野（ジャンル）に分類される場合があり、別掲のとおり、「化学」「生物学」「生物化学」「化学・食品」「自然科学一般」などの表示が用いられている。
　また、本願商標は、「農芸化学の研究・論文等に関する図書（書籍）等」を提供又は供覧する役務等に使用するものであるところ、「農芸化学」が、「農学の一分科。化学的方面を取り扱い、土壌・肥料・醸造・農産化学・植物栄養・森林化学・畜産化学などを含む。」（広辞苑第六版）の意味を有し、「農芸化学の分野」が、「化学や生物学の知見を農業のいろいろな技術に応用する学問ジャンル。主として、農作物の生産量や品質の向上、貯蔵法、食品加工法などに関してバイオと化学の視点からアプローチする」と説明されている（逆引き大学辞典　http://www.gyakubiki.net/g/REQID_RGBN.htm?_KEITOU_CD=0600_BUNYA_CD=0602）ことからすると、「化学」と「生物」の各語についても、本願の指定役務の提供の用に供する図書等の内容と認識される場合があるといえるものである。
　そうすると、本願商標をその指定役務中の「農芸化学の研究・論文等に関する電子出版物の提供，農芸化学の研究・論文等に関する図書及び記録の供覧」について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から、「化学と生物学に関する内容を掲載した図書等の提供または供覧」と認識するにとどまるといえるから、本願商標は、単に役務の提供の用に供する物の内容を普通に用いられる方法で表示してなるものと判断するのが相当であり、自他役務の識別機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人（出願人）の主張について
　請求人（出願人）は、補正後の指定役務において、「農芸化学の学術分野に関連する役務」を、一口に「化学と生物」と呼称することが普通になされているとはいい難いと述べ、請求人が所有する本願商標と同一の登録商標「化学と生物」（指定商品は、第１６類「農芸化学の研究・論文等に関する情報雑誌，その他の雑誌，新聞」）の存在を引用している。
　しかしながら、登録出願に係る商標が自他商品・役務の識別標識として機能し得るか否かは、該商標の構成態様とその指定商品・役務に係る取引の実情等を総合勘案し、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるところ、引用された登録例は雑誌、新聞を指定商品とするものであり、本願商標は役務について使用するものであることからその事情を異にする。
　そして、本願指定役務中の電子出版物の提供、図書及び記録の供覧の役務における取引の実情に照らすと、本願商標は、役務の提供の用に供する物（図書等）の内容を表示するものとして、取引者、需要者により認識されるものであることは、上記（１）のとおりであるから、上記請求人の主張は、採用することができない。 
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２０２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＪＡＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなり，第３５類「広告，自動車リース事業の運営及び管理，自動車リース事業に関する指導及び情報の提供，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として，平成２４年３月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下の（１）ないし（４）のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。なお，これらをまとめていうときは，以下「引用商標」という。　
（１）登録第４２６２６０１号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成９年１０月２９日に登録出願，第３５類「広告」を指定役務として，平成１１年４月１６日に設定登録され，その後，平成２１年４月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４４５８７１９号商標（以下「引用商標２」という。）は，「じゃらん」及び「ＪＡＬＡＮ」の文字を上下二段に書してなり，平成１１年７月３０日に登録出願，第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」，第９類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１３年３月９日に設定登録され，その後，平成２２年９月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（３）登録第４６６１９９０号商標（以下「引用商標３」という。）は，「じゃらん」及び「ＪＡＬＡＮ」の文字を上下二段に書してなり，平成１２年６月２１日に登録出願，「職業の管理，ホテルの事業の管理」を含む第３５類，第３６類，第３９類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１５年４月１１日に設定登録され，その後，平成２５年４月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（４）登録第５１４８８９５号商標（以下「引用商標４」という。）は，「ＪＡＬＡＮ」の文字を書してなり，平成１９年１１月３０日に登録出願，第１６類，「広告，試供品の配布，商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，企業の人事管理のための適性検査，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行，商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，企業に関する情報の提供，インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与」を含む第３５類，第３９類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２０年７月４日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について　
　本願商標は，「ＪＡＬＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「ジャラ」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
（２）引用商標について　
　他方，引用商標１は，別掲のとおり，「じゃらん」の文字を書してなり，また，引用商標２及び３は，「じゃらん」の文字及び該文字を欧文字で表したものと認められる「ＪＡＬＡＮ」の文字を上下二段に書してなるところ，引用商標１ないし３は，これらの構成文字に相応して，「ジャラン」の称呼を生じるものである。　
　そして，引用商標１ないし３の「じゃらん」の文字は，請求人のグループ企業の業務に係る役務であることを表すものとして，取引者，需要者に広く認識されているものであるから，請求人のブランドとして理解されるものである。　
　してみれば，引用商標１ないし３よりは，「（請求人のブランドである）じゃらん」の観念を生じるものというのが相当である。　
　そして，引用商標４は，「ＪＡＬＡＮ」の文字を書してなるところ，その構成文字に相応して，「ジャラン」の称呼を生じ，また，該文字は，特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから，これよりは，特定の観念を生じないものである。　
（３）本願商標と引用商標１ないし３との類否について　
　外観においては，本願商標と引用商標１ないし３は，それぞれ上記のとおりの構成であるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ジャラ」と引用商標１ないし３から生じる「ジャラン」の称呼は，「ジャラ」のあとに「ン」の音の有無という差異を有するものである。　
　しかして，該「ジャラ」の称呼は，短く平坦に発音されるのに対し，「ジャラン」の称呼は，「ジャ」に続く「ラン」の音がはじかれるように発音されるものであるから，音調，音感が相違し，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標からは特定の観念を生じないのに対し，引用商標１ないし３からは「（請求人のブランドである）じゃらん」の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上類似しないものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標１ないし３とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）本願商標と引用商標４との類否について　
　外観においては，本願商標と引用商標４は，それぞれ上記のとおりの構成であるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「ジャラ」と引用商標４から生じる「ジャラン」の称呼は，「ジャラ」のあとに「ン」の音の有無という差異を有するものであり，前記（３）と同様の理由により，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標と引用商標４は，共に特定の観念を生じないものであるから，両商標は，観念上類似するところがないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標４とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
（５）まとめ　
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７２０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「里山・薬草すっぽん」の文字を標準文字で表してなり、第５類「サプリメント」、第２９類「加工水産物，すっぽん，すっぽんを主原料とするスープまたはスープのもと」及び第３２類「清涼飲料，健康増進用の飲料水」を指定商品として、平成２４年９月５日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２５年２月２２日付け並びに当審における同年６月１２日付け及び同年８月５日付けの手続補正書により、最終的に、第５類「薬草やすっぽんを用いたサプリメント」及び第３２類「薬草やすっぽんの成分を含有してなる清涼飲料，薬草やすっぽんの成分を含有してなる健康増進用の飲料水」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第４７１２４３６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審において通知した拒絶の理由の要点
　本願商標の構成中の「薬草」及び「すっぽん」の文字は、本願の指定商品中、第３２類に属する指定商品との関係において、商品の品質を表す語として、一般に広く用いられているといい得るものであるから、これをその指定商品中、第３２類「薬草やすっぽんの成分を含有してなる清涼飲料，薬草やすっぽんの成分を含有してなる健康増進用の飲料水」以外の第３２類に属する指定商品について使用した場合、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　
４　請求人の意見
　請求人は、平成２５年８月５日付け手続補正書をもって、本願の指定商品中、第３２類に属する商品を、「薬草やすっぽんの成分を含有してなる清涼飲料，薬草やすっぽんの成分を含有してなる健康増進用の飲料水」と補正したため、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとの拒絶の理由は解消した旨述べている。
　
５　当審の判断　
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除されたと認められるものとなり、また、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなったと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び前記３の当審において通知した拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８７９０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は，「キノコの力」の文字を横書きしてなり，第３１類「ハナビラタケ，その他のキノコ類」を指定商品として，平成２３年１２月７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
  原査定は，「本願商標は，『キノコの力』の文字を横書きにしてなるところ，その構成中の『力』の文字には，『ききめ，おかげ，効能』等の意味合いが含まれる。そして，新聞記事情報，インターネット情報等によれば，きのこには，食物繊維をはじめ様々な有効成分，栄養素が含まれ，例えば免疫力の増大など，様々な効果，効能を有することが言われており，そのような『きのこが有する効果，効能』を『キノコの力』『きのこの力』と表現することも少なくない。また，実際に，きのこが持つ作用，効能を掲げる飲食料品について，その作用，効能を『キノコの力』『きのこの力』と表現して，取り引きにあたっている実情も見受けられる。そうとすると，本願商標を，その指定商品に使用をしても，これに接する需要者は，その効果，効能が大きいことを端的に表現したものと理解するにとどまり，これを，特定の事業者の業務に係る商品を表すための識別標識とは認識し得ないといわざるを得ず，本願商標は，商品の効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められ，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は，前記のとおり「キノコの力」の文字よりなるところ，その構成中「キノコ」の文字は，「子嚢菌の一部および担子菌類の子実体の俗称。」を意味する「きのこ」を片仮名で表したものであり，「力」の文字は，「ききめ。おかげ。効能。」（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する語であるから，構成全体として「きのこの効能」ほどの意味合いを認識させるものである。
　そして，きのこが，健康に有効な成分，効能を有することは一般に知られているところであり，本願指定商品を含む各種業界において，きのこやきのこを原材料とする商品について，単にきのこの効能を表す場合に，「キノコの力」「きのこの力」の文字を使用することが広く一般に行われているところである。
　この点については，当審において職権により調査したところ，以下の事例からも裏付けられる（なお，下線は，審判の合議体で加えた。）。
  　
「キノコの力」，「きのこの力」が「きのこの効能」を意味する語として使用されている事例
（１）「Peachy」のウェブサイトにおいて，「ダイエット＆美肌に！今，きのこが熱い」の見出しのもと，雲南料理専門店のキノコ火鍋コースの紹介として「家ではなかなか味わえない，珍しいきのこが堪能できるお店も。
きのこの力
（http://news.livedoor.com/article/detail/6521263/）
（２）「サプリメントチョイス」のウェブサイトに掲載されている商品「QUALITY OF LIFE LABS キノコAHCC」の商品情報に「
キノコの力
（http://supple-choice.com/archives/ahcc/）
（３）「ショップニュージーランド」のウェブサイトにおいて販売されている商品「ガノポリー-トータルケア サプリメント」の商品情報に「・・・・キノコ類は精力，気力，寿命を支え，身体の不足を調整すると言われています。さらに近年は，多くの人々が薬用キノコにはガンから身体を守る働きが期待できると信じるようになっています。 西洋文化圏では，薬用キノコについてあまり知られていないのが現実ですが，近年の発表や口コミにより，西洋文化圏でもアジア文化圏と同じように薬用
キノコの力
（http://www.shopnewzealand.co.nz/ja/cp/%E9%9C%8A%E8%8A%9D_%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88）
（４）ＪＡ長野県のウェブサイトにおいては，「あなたもマイコファジストになりませんか！」の見出しのもと，「河内教授を筆頭に『マイコフェイジ』の提唱者の方々がきのこの健康機能について語ったのは先週９日，ＪＡ全農長野が，きのこの健康効果について認識を深めるために開催した『きのこシンポジウム』の講演でした。ここでは
きのこの力
（http://www.iijan.or.jp/oishii/2009/11/post_1190.php）
（５）百歳元気新聞2011.02.10
「野菜類の機能性研究最前線　きのこ，ウコン，わさび」の見出しのもと「・・・・きのこを食べるとインフルエンザ感染の予防に役立つことが，きのこメーカー・ホクトと富山大学大学院医学薬学研究部との共同研究で明らかになった。・・・・研究チームでは，きのこの中の有用成分を解明するなど，インフルエンザ対策に
きのこの力
　
　そうとすれば，本願商標をその指定商品に使用するときは，これに接する，取引者，需要者は，単に商品の効能を表示するにすぎないものとして理解するに止まり，自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　
２　請求人の主張について
　請求人は，「本願商標の構成中の『力』の文字のみでは，商品の具体的な効能，作用，原材料まで理解できるわけではない。また，『効能』の文字が商品のパッケージで使用されているように，商品の内容を説明する上での必須項目として『力』の文字が用いられているわけでもない。したがって，本願商標は自他商品の識別力を有している。また，他の同業者に開放しておかなければならない必須の表示でもない。」旨，主張している。
　しかしながら，「キノコの力」が特定の成分による機能や効能を具体的に表示するものではないとしても，前記のとおり，キノコが各種の機能や効能を有し，それらの効能を総称して「キノコの力」の語が，一般に使用されていることからすると，これに接する需要者は，本願商標が「きのこの効能」程の意味を表示するものと認識するというべきであり，本願商標は自他商品識別標識としての機能は有し得ないものである。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
３　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は当該商品の効能を表示したものと認識するにとどまるものといわなければならない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　以上のとおりであるから，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１月５日に登録出願され、その後、本願の指定商品については、当審における同年１１月１２日付け手続補正書をもって、第１０類「医療用磁気共鳴イメージング装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、『エシュロン』の称呼を生ずる登録第４７５７７５４号商標及び登録第４９２９７９５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＶＡＬ」の欧文字の左方に、開口部の高さをわずかに異にする２つの弓形様の図形をそれぞれの両端部がやや重なるように対称的に配してなる図形を表し、さらに、該「ＶＡＬ」の欧文字の右下方の近接した位置に「ＥＣＨＥＬＯＮ」の欧文字（該「ＥＣＨＥＬＯＮ」の欧文字は、該「ＶＡＬ」の欧文字に比して小さく表されているものの、同じ書体で表されており、かつ、各欧文字の語尾が揃うように配置されている。）を配してなるところ、上記図形部分は、その全体形状が概ね楕円形であり、かつ、その右方には「ＶＡＬ」の欧文字が表されていることに加え、「楕円形」等の意味を有する英語「ｏｖａｌ」が一般に慣れ親しまれているものであることをも併せ考慮すると、「Ｏ」の欧文字を図案化してなるものとして看取、理解され得るとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、図案化してなる「ＯＶＡＬ」の欧文字と「ＥＣＨＥＬＯＮ」の欧文字とを組み合わせてなるものというのが自然であるところ、前者は、既述のとおり、「楕円形」等の意味を有する英語であり、後者は、「段階、階層」等の意味を有する英語であるものの、本願の指定商品との関係において、そのいずれかが商品の品質を表示するものとして認識される等、自他商品の識別標識として機能し得ないものである、あるいは、そのいずれかが他方に比してより強い印象を取引者、需要者に与えるものであるとまではいい難い。
　また、上記「ＯＶＡＬ」及び「ＥＣＨＥＬＯＮ」の欧文字全体から生じる「オーバルエシェロン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　以上を総合勘案すれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＥＣＨＥＬＯＮ」の文字部分のみに着目するというよりは、むしろ、その構成全体をもって、まとまりある一の標章として認識するとみるのが相当であるから、これより、「オーバルエシュロン」の一連の称呼のみを生じるというべきであり、ほかに本願商標と引用商標とが類似するとすべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標から「エシェロン」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８７００９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲（１）のとおりの構成よりなり，第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年１２月２日に登録出願され，その後，指定役務については，当審において平成２５年４月２２日付け手続補正書により，第３５類に属する別掲（２）のとおりの指定役務に補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４５４６１６１号商標（以下『引用商標１』という。），登録第４５８５５２７号商標（以下『引用商標２』という。），国際登録第７８６１７５号商標（以下『引用商標３』という。），国際登録第９４６７５１号商標（以下『引用商標４』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１ないし３の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成２４年２月２２日（引用商標１），平成２４年７月１２日（引用商標２），２０１２年（平成２４年）７月２５日（引用商標３）に，それぞれ存続期間満了により消滅している。
　また，本願商標に係る指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標４の指定商品と類似する役務はすべて削除され，引用商標４の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　なお，原審において，本願商標については，商標法第８条第１項に係る商標として，商願２０１１−１１４９５号を引用しているが，前記１のとおり補正された結果，当該引用する商標の指定商品と類似する本願商標の指定役務は，削除されている。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６７４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「４Ｓ」の数字及び欧文字を標準文字で表してなり、第１１類「原子炉」を指定商品として、平成２３年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として、商取引上、一般に広く用いられている数字及び欧文字の組合せの一類型といえる『４Ｓ』を標準文字で表してなるものであるから、本願の指定商品に係る取引が極めて特殊な範囲のものであるとしても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、「４Ｓ」の数字及び欧文字を標準文字で表してなるところ、これに接する者をして、容易に数字の「４」と欧文字「Ｓ」の１字とを組み合わせてなるものと看取、理解されるものであって、一般に、数字と欧文字１字とを組み合わせたものが商品の型式・品番・種別等を表すための記号・符号として広範かつ類型的に使用されていることからすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認められる。
　また、商標法第３条第１項第５号の適用にあたり、「ありふれた標章」に該当するか否かについては、必ずしもその指定商品との係わりを要しないと解されているところ（東京高等裁判所昭和４８年（行ケ）第１３２号、昭和４９年６月２６日判決参照）、請求人は、原審における平成２４年２月２７日受付の意見書において、本願の指定商品「原子炉」の特殊性、需要層が極めて限定されることを考慮すれば、本願商標が同号に該当しないことは明らかである旨主張しているが、その理由を具体的に述べておらず、また、商品「原子炉」について、数字と欧文字１字とを組み合わせたものが商品の型式・品番・種別等を表すための記号・符号に当たらないとすべき特段の事情も認められないものであるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　なお、当審は、請求人に対し、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当しないとする具体的な理由を詳細に説明するよう意見を求めたが、その後、相当の期間を経過するも、請求人は、何ら意見を述べていない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）商標法第３条第２項に係る主張について
　請求人は、審判請求書において、本願商標が、請求人により、その指定商品「原子炉」について独占的に使用された結果、請求人の業務に係るものとして、需要者に広く認識されているものであるから、本願商標については、商標法第３条第２項を適用して登録すべきである旨主張するとともに、資料１ないし資料２０及び平成２４年１２月１１日受付の手続補正書に添付された追加資料（以下「資料２１ないし資料２３」という。）を提出している。
　そこで、検討するに、提出された資料によれば、請求人（出願人）は、電力中央研究所と共に、「４Ｓ炉」と称されるナトリウム冷却小型高速炉の開発を進めており、「４Ｓ炉」は、建設時に充填された核燃料を廃炉まで交換することなく、その燃料の寿命とされる３０年間にわたり発電し続けることができるため、安全性、核拡散抵抗性、保全性に優れているとされ、２００６年に対米輸出許可を取得し、その後、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）における事前審査・本審査のための申請手続等を行っており、２０１６年ないし２０１７年の初号機の運転開始を目指していること（資料１ないし資料３及び資料９）、日本原子力学会「２００９年春の年会（２００９年３月２３日ないし２５日）」、同「２０１０年春の年会（２０１０年３月２６日ないし２８日）」、同「２０１１年秋の大会（２０１１年９月１９日ないし２２日）」及び同「２０１２年春の年会（２０１２年３月１９日ないし２１日）」において請求人が「４Ｓ炉」に関する技術内容を紹介するために配布したとされる論文（資料４ないし資料８、資料１０ないし資料２０）並びに請求人が「日経ビジネス」、「日経新聞」、「読売新聞」及び「週刊ダイヤモンド」に掲載したとされる請求人の原子力事業を紹介する広告（資料２１及び資料２３）に、「４Ｓ炉」に関する説明の記述が含まれていることが認められる。
　しかしながら、上記請求人の提出に係る各資料からは、「４Ｓ炉」の実機について、譲渡、輸出等が行われた事実は認められず、また、論文については、２００９年ないし２０１２年の間の年会等（４回）において「４Ｓ炉」に関する技術紹介等がされたことをうかがい知ることができるにとどまり、さらに、広告については、請求人の原子力事業全般を紹介するものの一部において、「一方、たとえばアラスカなどの遠隔地における電源に適した小型高速炉『４Ｓ』（１０ＭＷ）も開発。この『４Ｓ』は、３０年間燃料交換不要で核不拡散性の観点からも高い安全性を実現しています。」の記載と「４Ｓ炉」の小さな絵図の掲載がされているにすぎず、また、その掲載回数は、２０１０年７月ないし９月の３月間に、わずか５回にとどまるものであって、各紙面（誌面）における具体的な掲載方法も明らかではない。
　してみれば、本願商標が、その指定商品に使用された結果、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったとは認めることはできない。
　なお、当審は、請求人に対し、本願商標が、その使用により、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っていることを認めるのに十分な更なる証拠の提出を求めたが、その後、相当の期間が経過するも、何らの証拠の提出もなかった。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであって、かつ、同条第２項の要件を具備しないものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６１７２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年７月３１日に登録出願されたものである。  
    
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は，「本願商標は，別掲のとおりの構成からなるところ，登録第１５１８１７０号商標（以下『引用商標１』という。）及び登録第５０８１５８１号商標（以下『引用商標２』という。）と，『コマンド』の称呼及び『特殊部隊』の観念を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　以下，引用商標１と引用商標２をまとめて「引用商標」という。 
   
３　当審の判断  
　本願商標は，別掲のとおり、「ＯＰ」の欧文字と「Ｃｏｍｍａｎｄｏ」の欧文字の間に半角程度の間隔をあけて表し，その下に「オーピーコマンド」の片仮名を表してなるところ、かかる構成にあっては、下段の「オーピーコマンド」の片仮名が、上段の欧文字から生じる称呼を特定したものと見るのが自然である。 
　加えて，「Ｃｏｍｍａｎｄｏ」の文字部分が独立して自他商品・役務識別標識として認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標からは，「オーピーコマンド」の一連の称呼のみを生じるものであって，特定の観念は生じないものというのが相当である。  
　してみれば、本願商標から「コマンド」の称呼及び「特殊部隊」の観念が生じるとし、これを前提に、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。