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【事件の表示】
　商願２０１２−　　９８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「サッと」の文字を横書きしてなり，第１６類「筆記具，その他の文房具類」を指定商品として，平成２４年１月３０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『サッと』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，該文字は，『急に，または非常に短い時間で物事が行われるさま』を意味する語であり，また，本願指定商品を取り扱う分野において，『すぐに使用できる商品』であることなどを表す語として用いられている事実があることからすれば，これをその指定商品に使用しても，『すぐに使用できる商品』であることなどを表した一種のキャッチフレーズとして理解させるにすぎず，需要者をして，何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「サッと」の文字を横書きしてなるところ，該文字から「急に，または非常に短い時間で物事が行われるさま」程を認識させる場合があるとしても，「サッと」の文字は，他の文字と共に記述的に使用されることによって，はじめて具体的な内容を表すものとして理解されるものである。
　そうすると，「サッと」の文字からなる本願商標をこれのみで使用しても，これに接する取引者，需要者は，極めて漠然とした上記意味合いを認識するにとどまるものといえるから，その指定商品との関係において，商品の説明，宣伝，広告等を直接的又は具体的に表したものとはいい難く，原審において説示したキャッチフレーズの一種として，取引者，需要者に認識されるということはできない。　
　また，当審において職権をもって調査するも，その指定商品を取り扱う業界において，「サッと」の文字が，商品のキャッチフレーズを表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，その指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９０３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宝島ねぎ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「カットしたねぎ，その他のねぎ」を指定商品として、平成２３年１２月１５日に登録出願されたものである。
  　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３６９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「寳島」の漢字を縦書きしてなり、昭和２７年５月２４日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、穀粉、澱粉及びその製品」を指定商品として、同２８年４月７日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年９月２２日に第２９類「豆」、 第３０類「米，脱穀済みのえん麦，食用粉類，穀物の加工品（もちを除く。）」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，籾米，もろこし，飼料用ふすま，果実，野菜，種子類」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について　
　本願商標は、上記１のとおり「宝島ねぎ」の文字を標準文字で表してなるところ、その文字の種類の相違から「宝島」と「ねぎ」の二語からなるものと容易に認識させるものであり、また、それぞれの文字が結びついて特定の熟語的意味合いを形成するとはいえないものである。
　そして、その構成中の「ねぎ」の文字部分は、「ユリ科の多年草」を意味し（広辞苑第六版）、本願商標の指定商品である「カットしたねぎ，その他のねぎ」に使用した場合、その商品の普通名称を表したものとして理解するにすぎないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中、商品の普通名称を表したにすぎない「ねぎ」の文字を除いた「宝島」の文字部分に着目し、これをもって取引に当たる場合も決して少なくないから、「宝島」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　また、その構成中の「宝島」の文字は、「スティーヴンソンの海洋冒険小説」等を意味する語（広辞苑第六版）であり、また、該文字から「宝のある島」程の意味合いを認識させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して、「タカラジマネギ」の称呼を生ずるほかに、「宝島」の文字部分より、「タカラジマ」の称呼及び「スティーヴンソンの海洋冒険小説」又は「宝のある島」程の観念を生じるというべきである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり「寳島」の漢字を縦書きしてなるところ、その構成中「寳」の文字は、「宝」の文字の異体字であって、全体で「宝島」の文字を表したものと容易に認識させるものであるから、引用商標からは、「タカラジマ」の称呼及び「スティーヴンソンの海洋冒険小説」又は「宝のある島」程の観念を生じるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、全体の外観においては相違するものの、「タカラジマ」の称呼及び「スティーヴンソンの海洋冒険小説」又は「宝のある島」程の観念を共通にする類似の商標であって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
（２）請求人の主張について
　ア　請求人は、本願商標の構成中「ねぎ」の文字部分が、その指定商品の普通名称であることを自認した上で、「食品の分野においては、商品の普通名称が他の言葉と一体不可分に結びついて全体として一つの商標であると認識されていることが普通に行われており、インターネットショップ等により、現物を手に取って見てもらうことが出来ないからこそ、自己の商品が何であるかを商標で端的に示すために商標中に普通名称を含めるといった工夫がされている」旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標をその指定商品に使用した場合には、取引者、需要者が本願商標の構成中「ねぎ」の文字部分を商品の普通名称を表示したものとして理解するにすぎず、該文字を除いた「宝島」の文字部分に着目し、これをもって取引に当たる場合も決して少なくないから、「宝島」の文字部分が、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　したがって、本願商標が一体不可分であることを前提とする請求人の主張は、採用することができず、また、「自己の商品が何であるかを商標で端的に示すために商標中に普通名称を含める工夫」というような、商標の採択の意図等によって、前記判断が左右されるべき特段の事情もないから、この点についても採用することができない。
　イ　請求人は、過去の登録例を挙げ、本願指定商品における商慣行を商標の類否判断においても考慮されるべきである旨主張するが、商標の類否の判断においては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく、個別、具体的に判断されるべきところ、本願商標と引用商標とが出所の混同を生ずるおそれのあること、前記認定のとおりであるから、この請求人の主張も採用することができない。
（３）結論
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−５７７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第３１５２７２４号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本出願に係る標章（以下「本願標章」という。）は、別掲のとおり、「パテックス」の片仮名を書してなり、第１０類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録第３１５２７２４号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として、平成２２年７月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２４年１２月３日受付の手続補正書により、第１０類「避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用サポーター，その他の医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」、第２５類「保温用サポーター，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，遊戯用カード，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，サポーター，その他の運動用具，釣り具，昆虫採集用具」に補正されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、本願標章と同一の態様よりなり、平成５年５月２５日に登録出願、第５類「薬剤，包帯」を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年５月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、権利者を第一三共ヘルスケア株式会社として、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章の指定商品中には、原登録商標に係る指定商品と類似する商品が含まれており、また、本願標章は、自己の業務に係る商品を表示するものとして、その指定商品との関係において、出所の混同を生ずる程度に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
（１）本願標章は、前記１及び２のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなるものである。そして、当該商標権が現に有効に存続しているものであること及び請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
（２）本願標章の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、原登録商標の指定商品と類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願標章の指定商品と原登録商標の指定商品とは、類似しないものとなった。
（３）請求人が提出した甲各号証及びその主張によれば、以下の事実が認められる。
　請求人、第一三共ヘルスケア株式会社は、２００７年の店頭向医薬品市場の販売動向において、販売金額は第１２位であって、２００６年は第１０位であった（甲第７号証）。また、初の成形パップ剤として、昭和４１年より発売された「パテックス」は、発売以来４５年以上にわたって販売されているものであって、上記の販売動向によれば、「外用鎮痛・消炎剤」としては、２００７年度第２位であって、販売額は４６億２，５００万円である。
　そして、その宣伝広告については、現在も、人気プロゴルファーを起用したテレビコマーシャルが行われていることが認められ（甲第１号証）、請求人の製造に係る「外用鎮痛・消炎剤（パップ剤）」を示す商標として継続的に使用されてきたものである。
（４）以上よりすれば、原登録商標は、指定商品中の「薬剤」に含まれる「外用鎮痛・消炎剤（パップ剤）」について永年使用され、その間、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動が行われた結果、現在も継続して請求人の業務に係る商品を表示するものとして、その商品の取引者、需要者はもとより、一般の需要者間においても広く認識されていると認め得るものである。
　そして、原登録商標を使用する「外用鎮痛・消炎剤（パップ剤）」は、一般大衆用の医薬品であり、一般大衆を需要者とする本願指定商品と需要者を共通にすること、また、近年、企業の多角化経営ないしは異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一の構成様態からなる本願標章が他人によって本願に係る指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品があたかも請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同するおそれがあるものと判断するのが相当である。
（５）まとめ
　したがって、本願標章が商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８６８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３３類「ポーランド産ウォッカ」を指定商品として、平成２３年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第４３７８７８８号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、平成９年７月３０日に登録出願、第３３類「ポーランド産のウオッカ」を指定商品として、平成１２年４月２１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ別掲１及び２のとおりの構成からなるものであり、共にその構成中に「ＳＰＩＲＹＴＵＳ」の欧文字を有するものである。
　ところで、原審において第三者から提出された刊行物等提出書に添付の資料及び当審において請求人が提出した証拠によれば、「ＳＰＩＲＹＴＵＳ」の文字は、ポーランド語で「アルコール」を意味すること、「スピリタス（ＳＰＩＲＹＴＵＳ）」は、「ポーランドを原産地とするウォッカ」を表すこと、さらに、「ＳＰＩＲＹＴＵＳ」の文字を付した酒が多数存在し取引されていることが認められるものである。
　そして、本願商標及び引用商標の指定商品は、いずれもポーランド産のウォッカであることからすると、本願商標及び引用商標の構成中「ＳＰＩＲＹＴＵＳ」の文字部分は、自他商品の識別力が無いか極めて弱いものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標及び引用商標は、たとえその構成中に大きく「ＳＰＩＲＹＴＵＳ」の文字が表されているとしても、該文字部分から自他商品識別標識としての称呼及び観念は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標及び引用商標の構成中「ＳＰＩＲＹＴＵＳ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６７９７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「東日本ソーラープロジェクト」の文字を標準文字で表してなり，第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年９月２２日に登録出願されたものである。 
　そして，指定役務については，原審における平成２４年３月１９日付け及び当審における同２５年３月１日付けの手続補正書により，第３５類「太陽光発電機及びその施工に関するテレビ及び通信ネットワークによる販売促進のための広告，太陽光発電機に関する販売促進のための企画及び実行の代理，太陽光発電機の施工に関する役務の提供促進の企画及び実行の代理，太陽光発電の導入に伴う機器の販売に関するコンサルティング及びこれに関する情報の提供」及び第４１類「太陽光発電機及びその施工に関するセミナーの企画・運営又は開催，太陽光発電機及びその施工に関する知識の教授，書籍・定期刊行物及びその他の印刷物の制作，電子出版物の提供」に補正されたものである。 
　　　 
 ２　原査定の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『日本の東半分』等の意味を有する『東日本』の文字と，『太陽の。太陽光熱を利用した』等の意味を有する『ソーラー』の文字と，『企画。研究計画。開発事業。』等の意味を有する『プロジェクト』の文字を結合した『東日本ソーラープロジェクト』の文字を表示してなるところ，例えば，『かながわソーラープロジェクト』，『くまもとソーラープロジェクト』の文字が，それぞれ『神奈川県・熊本県における太陽光熱を利用した太陽光発電に関する開発事業・研究計画』程を意味する語として使用されている実情を窺い知ることができるものである。そうとすると，本願商標は，全体として，『東日本における太陽光熱を利用した太陽光発電に関する開発事業・研究計画』程の意味合いを容易に認識させるにすぎず，これをその指定役務に使用しても，これに接する取引者・需要者は，前記意味合いを理解・認識するに止まり，自他役務の識別標識としての機能を果たすものではなく，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり，「東日本ソーラープロジェクト」の文字を表してなるところ，その構成中「ソーラー」の文字部分が「太陽の。太陽光熱を利用した」等の意味を，「プロジェクト」の文字部分が「企画。研究計画。開発事業。」等の意味を有する外来語（広辞苑第六版）であることから，構成文字全体からは，「東日本における太陽光熱を利用した開発事業」程の意味合いを理解，把握させるといえるものである。
　そして，本願商標は，上記意味合いを理解させるとしても，その指定役務との関係においては，ソーラー開発事業の名称を表したものとして認識されるものとみるのが相当であり，請求人提出の証拠によれば，「東日本ソーラープロジェクト」は，請求人が企画，運営する開発事業の名称であって，これには，多数の社が会員となって参加しており，また，該文字は，該プロジェクトを紹介するものとして，企業のウェブページに表示して広告に使用されているほか，本願指定役務である太陽光発電システムに関するチラシ，説明資料等の取引書類に表示して使用されているものであり，さらに，かかる事業についてテレビＣＭの放映がなされているものである。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであって，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１６６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成２４年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（２）国際登録第１０８４６０６号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１１年（平成２３年）１０月４日に国際商標登録出願（事後指定）、別掲３のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年１０月１９日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるものであり、その構成からして欧文字をデザイン化してなるものではあるが、具体的にどのような欧文字であるのか特定し難いものである。
　そうとすると、本願商標は、特定の称呼及び観念を生じないものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、地模様を施した長方形内に楕円を配し、その楕円内の上段に「ＰＯＳＴＩＧＯ’Ｓ」、中段に「ＦＬＯＳＳＹ」及び下段に「ＳＴＹＬＥ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、これらの文字はそれぞれ大きさ及び書体を異にするため、視覚上分離して観察されるものであり、また、「ＳＴＹＬＥ」の文字は、指定商品及び指定役務との関係から自他商品又は役務の識別力が無いか又は弱い部分であるといえる。
　そうとすると、引用商標は、「ポスティゴズフロッシースタイル」、「ポスティゴズフロッシー」、「フロッシースタイル」、「ポスティゴズ」及び「フロッシー」の称呼を生じるものであり、また、「ＰＯＳＴＩＧＯ’Ｓ」及び「ＦＬＯＳＳＹ」の文字（語）は一般に親しまれた語ではないから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成上、明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標は、特定の称呼を生じないのに対し、引用商標は、「ポスティゴズフロッシースタイル」等の称呼を生じるものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。
　さらに、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第８８２６１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第８８２６１１号商標の指定商品中、第７類「ｆａｓｔｅｎｅｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ；ｓｌｉｄｅ　ｆａｓｔｅｎｅｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ；ｓｗａｇｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｒｙ：ｂｒｉｃｋ　ｍａｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ；ｈｙｄｒｏ−ｓｔｏｎｅ−ｆｌａｔ　ｇｒｉｎｄｅｒ；ｃｏｒｎｅｒ−ｂｕｆｆｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｍｅｔａｌ，ｓｔｏｎｅ；ｃａｓｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｆｏｒｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｔａｍｐｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ；ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｍｅｔａｌ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｓｔｏｎｅ；ｌａｔｈｅｓ　（ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｔｏｏｌｓ）；ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｂｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｎｏｔｃｈｅｒｓ　［ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｔｏｏｌｓ］；ｍｅｔａｌ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｐｕｎｃｈｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｔｈｒｅａｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　（ｎｏｎ−ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ）；ｎｕｔ−ｔａｐｐｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｈｕｃｋｓ［ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ］；ｃｕｔｔｉｎｇ　ｔｏｏｌｓ　（ｆｏｒ　ｍａｃｈｉｎｅｒｙ）；ｍｅｔａｌ　ｃｕｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ；ｄｒｉｌｌ　ｐｒｅｓｓ；ｂｏｒｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　（ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ）；ｈｏｂｂｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　（ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ）；ｇｅａｒ　ｓｈａｖｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｓａｗｔｏｏｔｈ　ｓｈａｐｅｒ；ｇｅａｒ　ｓｈａｐｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ｔｏｏｌ　ｍｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｐｌａｎｅｒ；ｓｌｏｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　（ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ）；ｂｒｏａｃｈｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　（ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ）；ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍｏｄｕｌａｒ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　（ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ）；ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ　ｄｉｖｉｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｉｒｃｕｌａｒ　ｄｉｖｉｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｂｅｎｃｈ−ｔｙｐｅ　ｄｒｉｌｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｇｒｉｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｓｅｌｆ−ｃｅｎｔｒｉｎｇ　ｃｈｕｃｋ　ａｎｄ　ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｃｈｕｃｋ；ｃｏｌｌｅｔ　ｃｈｕｃｋｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｌｌ　ｃｈｕｃｋｓ；ｍａｃｈｉｎｉｎｇ　ｃｅｎｔｒｅ；ｎａｉｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍａｃｈｉｎｅｒｙ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｗｉｒｅ　ａｎｄ　ｃａｂｌｅ；ｓｔｅｅｌ　ｃａｂｌｅ　ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｆｉｌｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　（ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ）；ｔｈｒｅａｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｓｏｌｄｅｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｇａｓ−ｏｐｅｒａｔｅｄ；ｏｉｌ　ｇｕｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｈａｎｄ　ｔｏｏｌ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第８８２６１１号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び指定役務並びに登録日を、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないから，商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は，答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。
　ところが，本件審判の請求に対し被請求人は，前記３のとおり，答弁をしていない。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，その指定商品及び指定役務中の「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７７９４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年３月２３日に大韓民国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）４月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１２年（平成２４年）９月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲２のとおり限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４７４４０９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４８２０９号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＭＩＮＧ」の欧文字を書してなり、第２０類、第２４類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年（平成２２年）１０月８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における２０１１年７月８日付け手続補正書及び当審における２０１２年８月１３日付けで国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に第２０類「Ｃｕｓｈｉｏｎｓ．」、第２４類「Ｔｅｘｔｉｌｅｓ；ｔｅｘｔｉｌｅ　ｆａｂｒｉｃｓ；ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｓｈｅｅｔｓ（ｔｅｘｔｉｌｅ）；ｔａｐｅｓｔｒｙ　（ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇ）　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ；ｗｏｖｅｎ　ｆａｂｒｉｃｓ．」及び第３５類「Ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｕｓｈｉｏｎｓ，ｆａｃｅ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｓｈｅｅｔｓ（ｔｅｘｔｉｌｅ）；ｔａｐｅｓｔｒｙ　（ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇ）　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ａｎｄ　ｗｏｖｅｎ　ｆａｂｒｉｃｓ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｂｙ　ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ　ａｎｄ　ｏｎｌｉｎｅ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ａｄｖｉｃｅ　ｏｒ　ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｏ　ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」となった。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５００５９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｆｒａｍｉｎｇ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１８年６月１６日に登録出願、第１４類「貴金属，宝玉の原石，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」を指定商品として、同年１１月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務となった。
　したがって、本願が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９５２９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＡ　Ｐｏｒｔａｌ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００８年（平成２０年）９月１０日に国際商標登録出願されたものであって、平成２１年３月２６日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における２０１２年７月５日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりの指定商品及び指定役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審においては、本願商標が、以下の（１）ないし（３）に示す拒絶の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条第１項について
　指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、出願人が本願商標をその指定商品について使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「ＤＩＡＰｏｒｔａｌ」の文字を標準文字で表してなる登録第４７３５３２４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定がされた結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　また、本願の指定商品及び指定役務については、上記限定がされた結果、請求人（出願人）による本願商標の使用又は同人がその使用の意思を有することについて疑義がなくなったものと認められる。
　さらに、本願の指定商品及び指定役務については、上記限定がされた結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、かつ、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０６６１６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡ　Ｓｏｌａｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字を書してなり、第６類、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年８月２７日にドイツにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１０月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成２３年１０月２７日付け手続補正書、２０１２年（平成２４年）１月１７日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報及び同年８月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品にはその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえない商品が含まれているため、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第５３４２５５４号商標、登録第５３５２４９１号商標及び国際登録第７９５２７４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品若しくは役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりとされた結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となったと認められるものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８５７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「完全フル装備の家」の文字を標準文字で表してなり，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」，第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，建設機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，太陽光発電装置の据付・修理又は保守，太陽熱温水器の取り付け・修理及び保守」，第４１類「建設工事に関する知識の教授，建設工事の積算に関するセミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出」及び第４２類「建設工事の設計，建設工事の設計に関するコンサルティング，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務とし，平成２３年６月１３日に登録出願された商願２０１１−４０６５２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年１１月３０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『完全フル装備の家』の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の『完全フル装備』の文字は，本願指定役務との関係においては，『全ての備品や道具等を取りそろえた』程の意味合いを容易に理解するとみるのが自然であり，建築を取り扱う業界においても，『完全フル装備の家』の文字が，例えば『エアコン，カーテン，照明器具，食器洗い乾燥機，ＩＨクッキングヒーター等の生活に必要なさまざまの設備を備えた家』程の意味合いを表す語として一般に使用されている。そうとすれば，本願商標を，その指定役務中『建物又は土地の情報の提供，建設工事，建築工事に関する助言，建設工事に関する知識の教授，建設工事の設計，建設工事の設計に関するコンサルティング，建築物の設計』等に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，『必要なさまざまの設備を備えた家に関する役務』程の意味合いを容易に理解，認識し，その役務の質を表示するものと認識するとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「完全フル装備の家」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「完全」の文字は「すべてそなわっていて，足りないところのないこと」の意味を，「フル」の文字は「全部，十分」の意味を有する英語である「ｆｕｌｌ」の読みを，「装備」の文字は「兵器や備品をとりそろえること」の意味を有するものである。　
　ところで，建築を取り扱う業界においては，需要者の様々な要望を取り入れた自由設計の住宅建築が行われている実情があるところ，このような住宅は，一般に注文住宅といわれるものであって，建築物そのものの設計や内装，外装，設置する備品等，その内容は千差万別である。　
　そして，本願商標の「完全フル装備の家」の文字が，原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，その指定役務との関係においては，その役務の質を直接的又は具体的に表示するものとはいい難く，むしろ特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として把握されるとみるのが相当である。　
　また，請求人提出に係る証拠によれば，請求人による広告のチラシやインターネットホームページ等において，「完全フル装備の家」の文字が，本願指定役務中，「建物の売買，建設工事，建築物の設計」等に関する広告，宣伝に使用され，埼玉県を中心とする関東近辺において一定程度知られていると認め得るものである。　
　さらに，当審において職権をもって調査するも，本願指定役務を取り扱う業界において，数件の使用例があるものの，「完全フル装備の家」の文字が，その役務の質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，役務の質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７８４４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＴＲＯ‐Ｂ」の欧文字からなり、第６類及び第８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）５月１３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審において平成２４年４月１１日付け手続補正書の提出及び当審において２０１２年（平成２４年）１１月１５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲のとおりとされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第４８１８６５８号商標及び登録第４９１７３６６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４４９８８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「エターナ」の文字を標準文字で表してなり，第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として，平成２３年６月２８日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，次の（１）及び（２）のとおりである。 
（１）登録第４１９７７６８号商標（以下「引用商標１」という。）は，「エターナ　ビーイー」の片仮名と「ＥＴＥＲＮＡ　ＢＥ」の欧文字を二段に書してなり，平成９年６月２３日に登録出願，第３類「化粧品」を指定商品として，平成１０年１０月９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第４８３０７５２号商標（以下「引用商標２」という。）は「ＥＴＥＲＮＡ」の欧文字を標準文字により表してなり，平成１５年９月１９日登録出願，第３類「化粧品」を指定商品として，平成１７年１月７日に設定登録され，その後，商標登録の取消し審判により，商標登録を取消すべき旨の審決がされ，平成２４年１２月２６日にその確定審決が登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１との類否 
　本願商標は，「エターナ」の文字を標準文字で表してなり，「エターナ」の称呼が生ずるものである。
　これに対し，引用商標１は，前記２（１）のとおり，「エターナ　ビーイー」の片仮名と「ＥＴＥＲＮＡ　ＢＥ」の欧文字を二段に書してなるところ，これらを構成する各文字は，同じ書体，同じ大きさで表され，いずれも全体として，外観上まとまりよく一体的に構成されるものであり，各構成文字全体より生ずる「エターナビーイー」の称呼も，よどみなく一気一連に称呼できるものである。 
　そして，欧文字２字が，商品の品番・型式等を表すための記号・符号として類型的に使用されている場合があるとしても，引用商標１は，上記のとおり，まとまりよく一体的に表された「エターナ　ビーイー」の片仮名をその構成中に有してなるものであり，その指定商品との関係においては，引用商標の上記各文字部分は，それぞれ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し，把握されるとみるのが自然である。
　したがって，引用商標１より「エターナ」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標１とが称呼上類似するものであるとした原査定は，妥当なものではない。 
（２）本願商標と引用商標２との類否 
　引用商標２は，前記２（２）のとおり，平成２４年１２月２６日に商標登録の取消し審判の確定審決が登録された結果，引用商標２を引用し，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。 
（３）まとめ 
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１３４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＳＰＯＲＴ　ＯＦ　ＦＩＴＮＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類及び第４１類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１１年８月２６日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２４年２月２４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、同年７月１１日受付の手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、次の（１）及び（２）のとおり判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＴＨＥ　ＳＰＯＲＴ　ＯＦ　ＦＩＴＮＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、全体として「健康増進のため身体運動」又は「フィットネス運動」等の意味合いを容易に想起させるものであり、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、フィットネス用のウエアー・シューズ・器具などが販売され、フィットネスクラブなどにおいてフィットネスの教授が行われ、そうした施設も提供されている実情が認められることからすると、本願商標はこれをその指定商品又は指定役務中の該文字に照応する商品又は役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務が「フィットネス運動に関するものであること」を表示したものと理解するにすぎず、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願の指定役務中「ウエイトリフティング・クロストレーニング・ランニング大会・フィットネスの興行の企画・運営又は開催，娯楽目的の非競技会形式のグループウォーキング・ランニング・クロストレーニングのイベントの企画・運営又は開催」は、その表示に含まれている「クロストレーニング」の文字が登録第５４８５３０６号の登録商標「クロストレーニングヨガ」の一部であるため、指定役務の表示として適切でないことから、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり「ＴＨＥ　ＳＰＯＲＴ　ＯＦ　ＦＩＴＮＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、たとえ、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、フィットネス用の各種商品又は役務が販売又は提供されている実情があるとしても、当審における調査によっては、「ＴＨＥ　ＳＰＯＲＴ　ＯＦ　ＦＩＴＮＥＳＳ」の文字が商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上、一般に使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品又は指定役務の取引者、需要者が該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質を表示したものと認識されるものではなく、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定役務中の「ウエイトリフティング・クロストレーニング・ランニング大会・フィットネスの興行の企画・運営又は開催，娯楽目的の非競技会形式のグループウォーキング・ランニング・クロストレーニングのイベントの企画・運営又は開催」には「クロストレーニング」の文字が含まれている。
　そして、「クロストレーニング」の文字は「スポーツのトレーニング方法の１。複数のトレーニングを並行的に行って、身体機能を全体的に高めようというもの。」（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典第４版」）を意味する語であることが認められる。
　そうとすれば、たとえ、「クロストレーニングヨガ」の文字からなる登録商標が存在するとしても、本願の前記指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものというべきである。
　したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものである。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、本願が同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。