(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務椅子のための機構（１）であって、該機構（１）は可動な作動要素（１８、４９、６６、６４）を有し、事務椅子機構（１）が運動する際に前記要素の位置が変化すると共に、その位置の変化により事務椅子機構（１）の運動特性を変化させ、作動要素（１８、４９、６６、６４）は機能要素（２２）と作動可能に接続されており、事務椅子機構（１）が運動する間に作動要素（１８、４９、６６、６４）の位置が変化すると機能要素（２２）の位置が変化し、機能要素（２２）の位置が変化すると作動要素（１８、４９、６６、６４）の位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲が変化し、機能要素（２２）の位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲は調節装置（２６、３２、３４、４４、４３）を用いて調節可能であり、調節装置は機能要素（２２）のための支持軌道及び／又は案内軌道（２６）と、支持軌道及び／又は案内軌道（２６）の傾きを変える調節要素（３４、４４、４３）とを有し、その傾きが変わると機能要素（２２）の位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲が変化する、機構（１）。
【請求項２】
少なくとも１個のばね要素（１６、４８、６３）を有するばね機構（１５）を含んでおり、ばね機構（１５）は事務椅子の背もたれ支持体（５）と作動可能に接続されて、背もたれ支持体（５）が初期ポジションから揺動ポジションに揺動する際にその揺動抵抗を決定し、ばね機構（１５）は作動要素（１８、４９、６６、６４）を有しており、背もたれ支持体（５）が揺動すると作動要素の位置が変化し、その位置の変化により少なくとも１個のばね要素（１６、４８、６３）の張力を変化させ、作動要素（１８、４９、６６、６４）は機能要素（２２）と作動可能に接続されており、背もたれ支持体（５）が揺動する間に作動要素（１８、４９、６６、６４）の位置が変化すると機能要素（２２）の位置が変化することを特徴とする、請求項１に記載の機構（１）。
【請求項３】
ばね機構（１５）は、連結要素としての座面支持体（４）を介して背もたれ支持体（５）と接続されていることを特徴とする、請求項２に記載の機構（１）。
【請求項４】
ばね機構（１５）は、直接背もたれ支持体（５）と接続されていることを特徴とする、請求項２に記載の機構（１）。
【請求項５】
少なくとも１個のばね要素は、ねじりコイルばね（１６）として形成されたコイルばねであり、前記作動要素は、ねじりコイルばね（１６）の一体的な構成部材であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の機構（１）。
【請求項６】
前記作動要素は、ばね脚（１８）であることを特徴とする、請求項５に記載の機構（１）。
【請求項７】
少なくとも１個のばね要素は、圧縮コイルばね（４８）として形成されたコイルばねであり、前記作動要素は、連結装置（５１、５２、５３）を介してコイルばね（４８）に作用するレバーアーム（４９）であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の機構（１）。
【請求項８】
少なくとも１個のばね要素は、引張コイルばね（６３）として形成されたコイルばねであり、作動要素（６６、６４）は、引張コイルばね（６３）の一体的な構成部材であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の機構（１）。
【請求項９】
前記作動要素（６６、６４）は、引張コイルばね（６３）の片側に設けられたフック又は留め輪であることを特徴とする、請求項８に記載の機構（１）。
【請求項１０】
機能要素（２２）は、位置可変に支承され、作動要素（１８、４９、６６、６４）により直接付勢される転動体又は滑動体であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の機構（１）。
【請求項１１】
機能要素（２２）は、円筒状ピンとして形成されたものであることを特徴とする、請求項１０に記載の機構（１）。
【請求項１２】
機能要素（２２）は、背もたれ支持体（５）が揺動すると、支持及び／又は案内軌道（２６、２７）の可変な傾きに依存する位置変化の最終位置まで可動であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の機構（１）。
【請求項１３】
機能要素（２２）及び／又は調節装置（２６、３２、３４、４４、４３）は、機能要素（２２）の位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲の調整が、少なくとも１個のばね要素（１６、４８、６３）のばね力に抗しての操作を伴うことなしに行われるように構成されていることを特徴とする、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の機構（１）。
【請求項１４】
転動体又は滑動体として形成された位置可変な機能要素（２２）と、機能要素（２２）を回転支承するための少なくとも１個の軸受（２７）と、軸受ブロック（３２）の少なくとも１個の軸受面（２６）によって形成された軸受（２７）のための支持軌道及び／又は案内軌道とを有しており、前記軸受面（２６）の傾きは調節要素（３４、４４、４３）によって調節可能であり、機能要素（２２）は可動な作動要素（１８、４９、６６、６４）と接続可能であり、事務椅子機構（１）が運動する際に作動要素の位置が変化すると共に、その位置の変化により事務椅子機構（１）の運動特性を変化させ、事務椅子機構（１）が運動する間に作動要素（１８、４９、６６、６４）の位置が変化すると機能要素（２２）の位置が変化し、機能要素（２２）の位置が変化すると作動要素（１８、４９、６６、６４）の位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲が変化し、機能要素（２２）の位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲は調節要素（３４、４４、４３）を用いて調節可能であり、軸受面（２６）の傾きが変わると機能要素（２２）の位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲が変化する、事務椅子の機構（１）に使用するための装置。
【請求項１５】
事務椅子機構（１）の運動特性を変化させるための方法であって、該機構（１）は可動な作動要素（１８、４９、６６、６４）を有しており、事務椅子機構（１）が運動する際に前記要素の位置が変化すると共に、その位置の変化により事務椅子機構（１）の運動特性を変化させ、作動要素（１８、４９、６６、６４）は機能要素（２２）と作動可能に接続されており、事務椅子機構（１）が運動する間に作動要素（１８、４９、６６、６４）の位置が変化すると機能要素（２２）の位置が変化し、機能要素（２２）の位置が変化すると作動要素（１８、４９、６６、６４）の位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲が変化し、機能要素（２２）の位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲は調節装置（２６、３２、３４、４４、４３）を用いて調節可能であり、調節装置は機能要素（２２）のための支持軌道及び／又は案内軌道（２６）と、支持軌道及び／又は案内軌道（２６）の傾きを変える調節要素（３４、４４、４３）とを有し、その傾きが変わると機能要素（２２）の位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲が変化する、方法。
【請求項１６】
機構（１）は、背もたれ支持体（５）と作動可能に接続されて背もたれ支持体（５）が初期ポジションから揺動ポジションに揺動する際にその揺動抵抗を決定するばね機構（１５）の少なくとも１個のばね要素（１６、４８、６３）の張力を変化させるように働き、ばね機構（１５）は作動要素（１８、４９、６６、６４）を有しており、背もたれ支持体（５）が揺動すると作動要素の位置が変化し、その位置の変化により少なくとも１個のばね要素（１６、４８、６３）の張力を変化させ、背もたれ支持体（５）が揺動する間に作動要素（１８、４９、６６、６４）の位置が変化すると、作動要素（１８、４９、６６、６４）と作動可能に接続されている機能要素（２２）の位置が変化することを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動な作動要素を有し、事務椅子機構が運動する際に前記要素の位置が変化すると共に、その位置の変化により事務椅子機構の運動特性を変化させる事務椅子のための機構に関する。
【０００２】
更に本発明は、このような事務椅子機構に使用するための装置、及び可動な作動要素を有する事務椅子機構の運動特性を変化させるための方法であって、事務椅子機構が運動する際おける作動要素の位置の変化に応じて事務椅子機構の運動特性を変化させる方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の技術から事務椅子機構の運動特性を変化させるための多くの技術が知られている。この場合、運動は原則として揺動運動である。この運動は使用される機構に応じて、例えば座面と背もたれを同期的又は非同期的に組み合わせた運動であることもできる。事務椅子機構によって実現可能なその他の運動には、例えば背もたれの傾きと独立して座面の傾きを調節し、又は座面の傾きと独立して背もたれの傾きを調節するものがある。
【０００４】
例えば事務椅子の背もたれの揺動抵抗を変化させる場合、通常は作動要素、例えばハンドグリップ又はクランクを用い、事務椅子の使用者の体重が重いか軽いかによって「硬い位置」と「柔らかい位置」の間で調整される。
【０００５】
従来の技術から知られている解決策の問題点は、事務椅子機構の運動特性、特に例えば背もたれの揺動抵抗を変化させることは、しばしば大きな力が必要であることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、事務椅子機構の運動特性、特に例えば事務椅子の背もたれの揺動抵抗を非常に容易に変化させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的は請求項１記載の機構、請求項１７記載の装置又は請求項１８記載の方法によって達成される。
【０００８】
本発明に従う機構の構成は、作動要素が機能要素と作動的に接続されており、事務椅子機構が運動する間に作動要素の位置が変化すると機能要素の位置が変化し、機能要素の位置が変化すると作動要素の位置変化の少なくとも１個の特性が変化するようになっている。
【０００９】
更に本発明の方法の構成は、事務椅子機構が運動する間に作動要素の位置が変化すると、この作動要素と作動的に接続された機能要素の位置が変化し、機能要素の位置が変化すると作動要素の位置変化の少なくとも１個の特性が変化するようになっている。
【００１０】
換言すれば本発明の核心的なアイデアは、作動部材に位置可変な機能要素を援用して、機能要素の位置変化が作動要素の位置変化に依存する一方で、同時に作動要素の位置変化に影響を与えるようにしたことである。こうすることによって本発明により、事務椅子機構の運動特性を変化させるための、特に事務椅子の背もたれの揺動抵抗を変化させるための自動調整式の動的システムが提供される。このシステムが従来の技術から知られているシステムと異なるのは、運動特性、特に例えば揺動抵抗の調整が使用者の手で意図的に行われるのではなく、常に自動的に機構の構造的な条件に従って行われる点である。この場合の利点は、運動特性、特に揺動抵抗を非常に容易に変化させることができる点である。
【００１１】
本発明は、同期方式又は非同期方式又はその他の機構方式であるかにかかわらず、多くの事務椅子機構に使用できる。
【００１２】
本発明の有利な実施形態が従属請求項に記載されている。
【００１３】
特に本発明は少なくとも１個のばね要素を有するばね機構に応用でき、ばね機構は事務椅子の背もたれ支持体と作動的に接続されて、背もたれ支持体が初期ポジションから揺動ポジションに揺動する際にその揺動抵抗を決定する。この場合、ばね機構は作動要素を有しており、背もたれ支持体が揺動すると作動要素の位置が変化し、その位置の変化により少なくとも１個のばね要素の張力を変化させ、作動要素は機能要素と作動的に接続されており、背もたれ支持体が揺動する間に作動要素の位置が変化すると機能要素の位置が変化する。これにより事務椅子の背もたれの揺動抵抗を非常に簡単に変化させることが可能である。
【００１４】
更に、事務椅子の運動特性を変化させる方式を使用者が調整できると特に有利である。このために本発明の好適な実施形態に従い、機能要素の位置変化の少なくとも１個の特性が調節装置を用いて調整可能であるようになっている。
【００１５】
機能要素の位置変化の調整可能な特性は、位置変化の運動の種類及び／又は可能範囲である。例えば位置変化の運動の種類は、機能要素の運動の方式、とりわけ回転運動や並進運動等の運動形態、或いは運動曲線の形態を調整できる。位置変化の運動の可能範囲は、下限及び／又は上限を確定することによって定義でき、機能要素が動ける運動範囲を指定する。この場合、遊隙の大きさ、即ち領域の幅だけでなく、領域の位置も調整可能なことが有利である。機能要素の位置変化によって引き起こされる作動要素の位置変化にも、同じことが該当する。
【００１６】
事務椅子の背もたれ支持体と作動的に接続されているばね機構は、背もたれ支持体と直接的又は間接的に接続されることができる。間接的な接続においては、ばね機構は連結要素としての座面支持体を介して背もたれ支持体と接続されることが好ましい。具体的な構成形態は事務椅子の構造及び機構の種類（同期機構、非同期機構）に依存している。
【００１７】
本発明によれば、作動要素の位置変化、例えば作動要素の並進運動又は回転運動により、少なくとも１個のばね要素の張力が変えられる。本発明の目的において、任意の種類のばね要素をばね機構において使用できる。単純性と堅牢性の故に格別有利であると実証されたのは、ねじりコイルばねとして形成されたコイルばね、圧縮コイルばね及び引張コイルばねである。ねじりコイルばねが使用される場合は、作動要素はねじりコイルばねの一体的な構成部材として形成されている。特にねじりコイルばねのばね脚が作動要素として用いられる。これに対して圧縮コイルばねが使用される場合は、好ましくは連結装置を介してコイルばねに作用するレバーアームが作動要素として用いられる。引張コイルばねを使用する場合は、作動要素は好ましくはばねの一体的な構成部材、特に片側に設けられたフック又は留め輪である。
【００１８】
極めて有利であることが明らかとなった本発明の実施形態において、機能要素は、位置可変に支承され作動要素により直接付勢され、好ましくは円筒状ピンとして形成された転動体又は滑動体である。このような構成においては、背もたれ支持体が揺動すると作動要素の作用を受けて機能要素の動的な自動的位置決めが非常に簡単に実現される。
【００１９】
機能要素を支承するために必要な軸受は、機能要素の一部として構成されることが好ましい。軸受は好ましくは転がり軸受けであり、特に玉軸受又はニードル軸受として形成されている。他の作動要素及び軸受装置、例えば滑り軸受が使用されることもできるのは当然である。
【００２０】
機能要素の位置変化の特性の調整は調節装置を用いて行われる。好ましくは、この調節装置は機能要素のための支持軌道及び／又は案内軌道と、支持軌道及び／又は案内軌道の少なくとも１個の特性を変える調節要素とを有している。この場合、例えば軸受ブロックの支承面によって形成されることができる支持軌道及び／又は案内軌道は、その傾きを変更できることが好ましい。背もたれ支持体が揺動したときに機能要素が運動可能な最終ポジションの位置は、支持軌道及び／又は案内軌道の可変な特性に依存している。
【００２１】
機能要素及び／又は調節装置は、機能要素の位置変化の少なくとも１個の特性の調整が、少なくとも１個のばね要素のばね力に抗しての操作を伴うことなしに行われるように構成されていると特に有利である。言い換えれば、調節は「無力」に行われる。機構の構成によってはばね力の調整を完全に「無力」に行えないケースも必要となることがあるが、これは特に単純な構造で構成され、同時にごく僅かなばね力のみを克服する場合である。
【００２２】
本発明によれば、簡単に僅かな力でばね力を変化させることができる。機構を「柔らかい位置」から「硬い位置」へ変化させることは、例えばハンドルを２〜３回転することによって可能である。この場合、ばね機構の少なくとも１個のばね要素の力に抗して全く操作されないか、或いはごく僅か操作されるだけでよい。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ねじりコイルばねを有する本発明の第１の実施形態に係る機構の斜視図。
【図２】初期ポジションで揺動抵抗が「柔らかく」調整された図１に示す機構の断面図。
【図３】揺動ポジションで揺動抵抗が「柔らかく」調整された図１に示す機構の断面図。
【図４】初期ポジションで揺動抵抗が「硬く」調整された図１に示す機構の断面図。
【図５】揺動ポジションで揺動抵抗が「硬く」調整された図１に示す機構の断面図。
【図６】コイル圧縮ばねを有する本発明の第２の実施形態に係る機構の斜視図。
【図７】初期ポジションで揺動抵抗が「柔らかく」調整された図６に示す機構の断面図。
【図８】揺動ポジションで揺動抵抗が「柔らかく」調整された図６に示す機構の断面図。
【図９】初期ポジションで揺動抵抗が「硬く」調整された図６に示す機構の断面図。
【図１０】揺動ポジションで揺動抵抗が「硬く」調整された図６に示す機構の断面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る機構の断面図。
【図１２】初期ポジションで揺動抵抗が「柔らかく」調整された図１１に示す機構の詳細図。
【図１３】揺動ポジションで揺動抵抗が「柔らかく」調整された図１１に示す機構の詳細図。
【図１４】初期ポジションで揺動抵抗が「硬く」調整された図１１に示す機構の詳細図。
【図１５】揺動ポジションで揺動抵抗が「硬く」調整された図１１に示す機構の詳細図。
【図１６】図示される本発明の実施形態全３種の部分である軸受ピンと軸受ブロックの斜視図。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る機構の初期ポジションにおける断面図。
【図１８】揺動ポジションで揺動抵抗が「柔らかく」調整された図１７に示す機構の断面図。
【図１９】揺動ポジションで揺動抵抗が「硬く」調整された図１７に示す機構の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
全ての図において、本発明に本質的な構成部材のみを単に図式的に示すに過ぎない。同一の参照符号は同一又は同等の機能を有する要素を表す。
【００２５】
図１〜図５に本発明の第１の実施形態が例示する。これらの図は事務椅子用の揺動機構１を部分的に示すが、本発明の理解に不可欠な構成要素のみを図示する。
【００２６】
揺動機構１は椅子支柱の上端部に対するテーパ状受容部３有するベース支持体２と、座面支持体４と、背もたれ支持体５とを有する。
【００２７】
ここで、ベース支持体２の前端部６は、実質的に水平に配置された座面支持体４の前端部７と回転継手８を介して接続されており、それによって椅子長手方向１１に対して横断方向に延びる機構１の主揺動軸９が形成されている。座面支持体４の後端部１２は支承部１３で背もたれ支持体５と揺動可能に接続されている。座面支持体４に座面を備えることができるように、背もたれ支持体５も背もたれを備えることができる。この場合、本発明にとって座面の性質も背もたれの性質も重要ではない。更に背もたれ支持体５はその前端部１４でベース支持体２に枢着されている。
【００２８】
使用者が背もたれに寄り掛かると、背もたれ支持体５は図２及び図４に示された初期ポジションから、例えば図３及び図５に示された揺動ポジションに移行されることができる。背もたれ支持体５の復元力を調整するためにばね機構１５が設けられており、以下、その機能を詳しく説明する。
【００２９】
ばね機構１５は、ベース支持体２と座面支持体４との間に片持ち式に配置された２個のねじりコイルばね１６を有している。これらのねじりコイルばね１６は前方に向けられた上部ばね脚１７及び下部ばね脚１８により、それぞれ座面支持体４の下側１９と、可動に配置された軸受ピン２２に支持されている。初期ポジションではばね脚１７と１８は互いに、及び座面支持体４に対してほぼ平行に延びている。
【００３０】
背もたれ支持体５が後下方の揺動ポジション２３に揺動すると、背もたれ支持体５に連結されている座面支持体４も同じ方式で揺動する。これにより座面支持体４と共に２個のねじりコイルばね１６も動かされ、座面支持体４の下側１９に配置された角柱軸受２４によって付勢されて下方に押される。これにより、ばね軸２５のポジションにより定義されるばね中心が変位する。
【００３１】
図２において、軸受ピン２２は初期ポジションにおいて下部ばね脚１８と軸受ブロック３２の軸受面２６との間にある。ここで軸受面２６は凹状に形成されている。軸受ピン２２はその両端部に玉軸受として形成された転がり軸受け２７を有している。転がり軸受け２７の位置は軸受ブロック３２の軸受面２６の位置に対応している。軸受ブロック３２は好ましくはガイド側縁部（図示せず）を有しているが、これらは軸受ブロック３２上で軸受ピン２２を側方案内する働きをし、それによって軸受ピン２２の転がり軸受２７が常に軸受面２６上に完全に載っているように確保する。これにより軸受ピン２２は一方では下部ばね脚１８の直線状の下側２８と、他方では軸受ブロック３２の凹状の軸受面２６との間に挟まっている。このときねじりコイルばね１６の下部ばね脚１８に形成される対向支承部が軸受ピン２２上の２個の第１の作用点２９を形成するのに対し、軸受ピン２２上の２個の第２の作用点３１は軸受ブロック３２の軸受面２６における軸受ピン２２の接触点によって定義される。
【００３２】
背もたれ支持体５が揺動すると、転がり軸受２７を具備した軸受ピン２２は運動する下部ばね脚１８により軸受ブロック３２の軸受面２６上を前方へ押される（「鋏の原理」）。軸受ピン２２及びそれと共に下部ばね脚１８の下側２８での軸受ピン２２の作用点２９と軸受面２６上での軸受ピン２２の作用点３１は、必然的に前方に移動する。このとき同時に下部ばね脚１８は軸受ピン２２によって上方に押される。軸受ピン２２は平衡ポジションを取ろうとする。軸受ピン２２はこの最終ポジションに留まる（図３参照）。軸受面２６によって画定された軸受ピン２２の軌道は比較的平坦なため、揺動ポジションにおける下部ばね脚１８の位置も浅い。軸受面２６の形状及び傾きは、背もたれに負荷されることによって背もたれ支持体５が揺動したときに、即ちねじりコイルばね１６が緊張したときに、軸受ピン２２が軸受ブロック３２から前方に押し出されないように選択されている。
【００３３】
初期状態において軸受ブロック３２の傾きは調節楔３４を用いて変更できる。このため、ベース支持体２の切欠部３５を摺動可能に案内される調節楔３４が、軸受ブロック３２の前端部３３の下に押し込まれる。このとき後端部３６が枢着部３７でベース支持体２と接続されている軸受ブロック３２は、椅子前端に向かって上昇する調節楔３４の機能面３０上を滑動し、揺動軸３８を中心に揺動方向３９に傾いて、軸受面２６が初期ポジションよりも急勾配の軌道を描くようになる。図４参照。
【００３４】
調節楔３４は、背もたれ支持体５の揺動に対するねじりコイルばね１６の抵抗が可能な限り最小となる初期ポジションにおける調節楔３４の前方の「柔らかい」位置（図２参照）から、背もたれ支持体５の揺動に対するねじりコイルばね１６の抵抗が可能な限り最大となる後方の「硬い」位置（図４参照）に摺動する。
【００３５】
軸受ブロックのポジションを調節する際、ねじりコイルばね１６のばね力に抗して比較的小さい力で操作する。機構１の他の構成において考えられるように軸受ブロック３２が中心で支承されているならば、軸受ブロック３２の傾きはねじりコイルばね１６のばね力に抗して操作される必要なく調節できるであろう。本例においても調節はほとんど「無力」で行われる。言い換えれば、軸受面２６を調節することによりばね応力はほとんど変化しない。従ってまた調節は、事務椅子を利用する人の体重が軽いか重いかにほとんど関係なく行われる。
【００３６】
背もたれ支持体５が揺動すると軸受面２６の軌道が急勾配になることにより軸受ピン２２の前方行程は短くなる。それによって平衡状態が早く生じる。第１の作用点２９と下部ばね脚１８の自由端４１との間隔が図３に示す揺動ポジションに比べて大きい（図５参照）。言い換えれば、軸受ピン２２はより急勾配の軌道に妨げられて前例ほど大きく下部ばね脚１８から偏移できなくなっている。結果として下部ばね脚１８の位置は比較的急勾配である。言い換えれば、下部ばね脚１８の上部ばね脚１７に向かう角運動がより大きく、その結果としてばね力は増し、それによって揺動抵抗も大きくなる。
【００３７】
調節楔３４は調節装置を用いて椅子長手方向１１に動かされる。調節装置は主としてハンドル４３を有するねじ付きロッド４２を有しており、ねじ付きロッド４２はベース支持体２内で支承され、その上に軸方向に摺動可能な楔ナット４４が配置されている。調節楔３４と楔ナット４４は、ここに図示された実施形態では一種の蟻継ぎガイドとして形成された形状接続的ガイド４５を介して互いに接続されている。調節楔３４と楔ナット４４の対応する接触面４６は傾斜位置にあるので、楔ナット４４の９０度横断方向への直線運動は調節楔３４の椅子長手方向１１における直線運動に転向される。
【００３８】
調節楔３４の運動の方式は、ここに示した構成と異なってよい。特に他の歯車手段や伝動手段も使用可能である。しかしながら図示された比較的粗いねじ山を有するスピンドル駆動装置は特に有利である。その理由は、非常に堅牢で故障しにくいだけでなく、同時にまた揺動抵抗が感じられるほど変化させるためにハンドル４３をごく僅に回動するだけでよいからである。
【００３９】
背もたれ支持体５が揺動すると、軸受ピン２２の初期位置を起点として第１の作用点２９とばね軸２５との間隔は連続的に変化して、最後に軸受ピン２２は軸受面２６の傾きによって規定される最終位置に到達する。言い換えれば、ねじりコイルばね１６のばね力は揺動に伴い、及び背もたれ支持体５の揺動によって変化する。体重の重い人が大きな基本抵抗を感じるようにするためには、ねじりコイルばね１６の応力を増やすが、そのために軸受ブロック３２の枢着部３７が偏心的に配置される。
【００４０】
これによりハンドル４３を操作すると、その結果軸受ピン２２の運動が可能である遊隙が変化する。従来の技術から知られている解決策においては、これに代えて単に軸受ピン２２の箇所に設けられた構成要素がその位置が移動されてから固定されるに過ぎない。この構成要素の位置が揺動の際に変化することはない。これとは全く逆に本発明においては、背もたれ支持体５の運動中にその運動によって軸受ピン２２が運動する。同時に軸受ピン２２の運動の遊隙、従ってまた下部ばね脚１８の運動の遊隙が調整可能である。
【００４１】
別の言い方をすれば、ねじりコイルばね１６の張力を変えるために、基本パラメータを変化させることにより下部ばね脚１８の運動を可能にする遊隙が定義される。「軽い」調整においては軸受ピン２２の遊隙が増加し、その結果下部ばね脚１８の位置変化は比較的僅かとなり、「重い」調整では軸受ピン２２の遊隙は減少する。「重い」調整においてばね機構１５は、下部ばね脚１８の位置をより強く変更することが可能となる。
【００４２】
図６〜図１０に、２個のねじりコイルばね１６の代わりに２個のコイル圧縮ばね４８を有するばね機構を用いる本発明の別の実施形態を示す。
【００４３】
図６は、ばね機構と調節機構のみを示す。これらの構成要素の配置は、実質的に図１〜図５に示す配置に対応している。両実施形態は運動学的にはほぼ等価である。
【００４４】
この場合にはばね機構の構成部材は中央に配置されたレバーアーム４９であり、これは本発明でいう作動要素として働き、ここでは六角軸５１として形成された適切な接続要素を介して保持脚部５２、５３と相対回動不可能に接続されている。レバーアーム４９は椅子長手方向１１で前方に向いている。その下側２８は初期ポジションでは実質的に水平に延びている。両下部ばね脚１８として形成された２個の作動要素が使用される先述の実施形態とは異なり、作動要素はばね要素の一体的な構成部材ではなく、連結装置を介してばね機構のばねに作用する。これについて以下、詳述する。
【００４５】
一方の保持脚部５２は回転継手５９を介して、圧縮ばね４８の可動端５５を画定して圧縮ばね４８を支持するばね受け５４と接続されている。圧縮ばね４８の反対側の固定端５６は、ベース支持体２及び座面支持体４の接続点８で枢着されており、それにより機構１の主揺動軸９に連結されている。圧縮ばね４８内には中空シリンダとして形成された案内装置６１が平行に挿入されており、その内部には圧縮ばね４８が強く押し当てられて折れ曲がれ防止部材としてガイドロッド５８が通されている。案内装置６１は圧縮ばね４８の固定端５６でばね受け５７を形成している。ガイドロッド５８は圧縮ばね４８の可動端５５でばね受け５４と接続されている。しかし圧縮ばね４８は必ずしも主揺動軸９に固定されていなくてもよい。或いは、固定端５６はベース支持体２又は座面支持体４のみに固定されることができる。
【００４６】
他方の保持脚部５３（見やすくするために図６には図示せず）は、同様に回転継手を介して第２の圧縮ばねのばね受けと接続されている。この第２の圧縮ばねは種類と配置に関して圧縮ばね４８と完全に同一に形成されており、レバーアーム４９の他方の側で対称的に位置して同様にばね機構１５の構成部材である。言うまでもなくこの実施形態でも上述の実施形態でも、ばね要素を１個のみ使用することも可能である。
【００４７】
ばね機構１５の六角軸５１は枢着部６０で座面支持体４に回転可能に支承されている。同様に座面支持体４と接続されベース支持体２に枢着された背もたれ支持体５が初期ポジション（図６参照）から、後下方の揺動方向２３で揺動ポジション（図７参照）に揺動すると、この運動は六角軸５１によって追動される。構成的構造は、この場合に保持脚５２、５３に固定されている後部ばね受け５４が保持脚５２、５３を介する連結に基づいて椅子長手方向１１で前方に移動し、それによって両圧縮ばね４８が緊張させられるように選択されている。同時にレバーアーム４９が軸受ピン２２を押圧し、軸受ピン２２はレバーアーム４９によって付勢されることによりその初期ポジションから軸受面２６の傾きによって画定された最終ポジションに移動する。同時に軸受ピン２２上に載っているレバーアーム４９は軸受ピン２２により前方に押される（「鋏の原理」）。
【００４８】
第１の実施形態とは異なり、ここでは軸受ブロック３２のガイド側縁部５０が形成されており、これらは軸受ピン２２を軸受ブロック３２上で側方案内する働きをする。
【００４９】
軸受面２６の傾きが変化した後では（図８参照）、先行の実施形態と同様の結果が生じる。軌道がより急勾配なために軸受ピン２２はより早く停止する（図９参照）。このときレバーアーム４９は比較的急勾配の位置にある。このことにより、圧縮コイルばね４８のばね力、更に揺動抵抗が増大する。
【００５０】
図１１〜図１５に本発明の第３の実施形態を示す。図は、事務椅子のための揺動機構１の諸部分を示している。ここでは本来の背もたれ支持体は破線で略示されている。背もたれ支持体５はコネクティングロッド６２を介して座面支持体４の後端部１２と接続されている。背もたれ支持体前端部１４はベース支持体２とヒンジ状に接続されており、ベース支持体２はその前端部６で回転継手８を介して座面支持体前端部７に接続されている。座面支持体２には軸受ブロック３２が揺動可能に取り付けられているが、図１１には軸受ブロック３２と座面支持体２の接続は図示しない。軸受ブロックの揺動軸３８は、軸受ブロック３２の後（上）端部３７にある枢着部を通って延びている。詳述はしないが、種々のタイプの軸受ブロック３２を使用することができる。しかしながら調節によって軸受ブロック前端部３３は前方に揺動でき、その結果機構の「硬い」調整に至るが、これについて以下詳述する。
【００５１】
背もたれの調節力を調整するために、引張コイルばね６３として形成されたばね要素を少なくとも１個備えたばね機構１５が設けられている。以下の例では引張コイルばね６３を１個のみ使用することを前提とする。しかし２個以上のばねを使用することもできる。引張コイルばね６３は、留め輪又は開いたフックとして形成されたばね後端部６４で、背もたれ支持体５の両アームの間に延びており背もたれ支持体５の一部と見なすことができるクロスピン６５の中央に取り付けられている。これによりばね６３は追加の連結要素なしに直接背もたれ支持体５と接続されている。同様に留め輪又は開いたフックとして形成されたばね前端部６６は軸受ピン２２と接続されている。この場合、ばね前端部６６は本発明でいう作動要素として用いられる。軸受ピンは、上述した実施形態におけるように、その両端に玉軸受として形成された転がり軸受２７を有しており、これらの軸受によって軸受ブロック３２の軸受面２６上に載っている（図１６参照）。
【００５２】
引張コイルばね６３が実質的に水平位置にある図１２に示された初期ポジションにおいて、ピン２２は軸受ブロック３７の後（上）部領域で軸受面２６上にある。背もたれ支持体５が揺動方向２３で後下方へ揺動すると、ばね前端部６６の位置が変化する。この位置の変化はばね６６の伸張、従って揺動抵抗の変化を伴っている（図１３参照）。同時にピン２２がばね端部６６によって連行されて、軸受面２６上を軸受ブロック前（下）端部３３に移動する。
【００５３】
図１２及び図１３に示された軸受ブロック３２のポジションにおいて、凹状軸受面２６によって画定される転動曲線は垂直線を基準として比較的平坦である。ばね６３が揺動するとピン２２は比較的強く偏移することができ、その結果としてばね６３は比較的僅かしか伸張されない。この「柔らかい」調整においては、使用者が事務椅子の背もたれを後方へ揺動させることは比較的簡単である。即ち揺動抵抗は小さい。
【００５４】
軸受ブロック３２の位置が変化して軸受面２６によって画定される転動曲線が垂直線を基準にして比較的急勾配になると（図１４及び図１５参照）、背もたれ支持体５の揺動により引き起されるピン２２の偏移は比較的弱く（短く）、その結果ばね６３は以前よりも強く伸張される。この「硬い」調整においては、使用者が事務椅子の背もたれを後方へ揺動させるのはより困難である。即ち揺動抵抗は大きい。ここでは背もたれ支持体５の揺動角は上述した実施形態と同様、軸受ブロック３２の位置にかかわりなく常に等しい。本機構は、作動要素が常に等しく運動するように構成されている。
【００５５】
図１６に事務椅子機構１に使用するために設けられた装置の詳細を示す。事務椅子機構１は、機能要素２２を回転可能に支承するための２個の軸受２７を備え転動体及び／又は滑動体として形成された位置可変な機能要素２２と、軸受ブロック３２の２個の凹状の軸受面２６によって形成された、軸受２７のための支持軌道及び／又は案内軌道を有する。
【００５６】
図１７〜図１９に本発明の第４の実施形態を示す。これらの図は事務椅子１のための揺動機構の諸部材を示す。背もたれ支持体５は共通のコネクティングロッド６７を介して、座面支持体４の後端部１２とも、ベース支持体２の後端部６８とも揺動可能に接続されている。ベース支持体２はその前端部６で第２のコネクティングロッド６９を介して座面支持体７に接続されている。
【００５７】
座面支持体２の構成要素７０に軸受ブロック３２が揺動可能に取り付けられている。軸受ブロック３２の揺動軸３８は軸受ブロック３２の前（上）端部３３にある枢着部を通って延びている。この場合、直線状である軸受ブロック３２の軸受面２６の傾きは、調節要素（図示せず）によって変化させることが可能である。それにより軸受ブロック３７の後端部が座面支持体４に向かって上方へ揺動でき、その結果機構の「硬い」調整が得られるが、これについては以下詳述する。軸受面２６は直線状ではなく、上述した実施形態におけるように凹状又は凸状に形成することもできる。
【００５８】
背もたれの調節力を調整するために、引張コイルばね６３として形成されたばね要素を少なくとも１個備えたばね機構１５が設けられている。以下の例では、引張コイルばね６３を１個のみ使用することを前提とする。しかし２個以上の平行に位置するばねを使用することもできる。引張コイルばね６３は、留め輪又は開いたフックとして形成されたばね前端部６６で、ベース支持体２の構成要素７１の間に延びるクロスピン６５に取り付けられている。同様に、留め輪又は開いたフックとして形成されているばね後端部６４は軸受ピン２２と接続されている。この場合、ばね後端部６４は本発明でいう作動要素として用いられる。軸受ピン２２は、上述した実施形態におけるように、その両端に玉軸受として形成された転がり軸受２７を有しており、これらの軸受によって軸受ブロック３２の軸受面２６上に載っている。
【００５９】
軸受ピン２２は連結要素７２と揺動可能に接続されている。このために軸受ピン２２は連結要素７２の一方の端部で支承されている。連結要素７２の反対側の端部は枢着部７３で座面支持体４と揺動可能に接続されている。背もたれ支持体５が揺動方向２３で後下方へ揺動すると、背もたれ支持体５に連結された座面支持体４も同様の方式で揺動する。それにより座面支持体４に設けた連結要素７２の連結部７３が運動し、その結果連結要素７２を介して軸受ピン２２のポジションと共に引張コイルばね６３のポジションも変化する。従って座面支持体４は連結要素７２と共に、ばね機構１５を間接的に背もたれ支持体５に連結する働きをする。
【００６０】
軸受面２６の傾きは初期ポジション、即ち背もたれが揺動していない状態で調整される。可能な限り最良の「柔らかい」調整において、軸受ブロック３２の後端部３７はベース支持体２に当接している。軸受面２６の水平線に対する角度は約６０°である（図１８参照）。「最も硬い」調整では軸受面２６はほぼ水平である。この場合、直線状の軸受面２６の水平線に対する角度は約１０°である（図１９参照）。初期ポジションにおいて軸受ピン２２は軸受ブロック２６の枢着点及び支承点３８の近傍にあるので（図１７参照）、傾きの調節、従ってばね力調整の調節はほとんど力を加えずに行われる。この場合、ばね６３には最低限の応力しか掛からない。
【００６１】
図１７に示した初期ポジションにおいて、ピン２２は軸受面２６のほぼ中央にある。背もたれ支持体５が揺動方向２３で後下方へ揺動すると、ばね後端部６４の位置は変化する。この位置変化はばね６３の伸張と共に揺動抵抗の変化を伴う。同時にピン２２は連結要素７２によって連行されて、軸受面２６上を軸受ブロック後端部３７に向かって後方に移動する。
【００６２】
図１８に示す揺動ポジションにおいて、軸受面２６によって画定される転動曲線は垂直線を基準として比較的平坦である。ばね６３が揺動するとピン２２は比較的強く偏移することができ、その結果としてばね６３は比較的僅かしか伸張されない。この「柔らかい」調整において、使用者は事務椅子の背もたれを比較的簡単に後方へ揺動させることができる。即ち揺動抵抗は小さい。
【００６３】
さて、軸受ブロック３２の位置が変化して軸受面２６によって画定される転動曲線が垂直線を基準にして比較的急勾配になると（図１９参照）、背もたれ支持体５の揺動によりピン２２はより強く背もたれ支持体５に向かって移動すると共に、ばね６３はより強く伸張される。この「硬い」調整において、使用者が事務椅子の背もたれを後方へ揺動させるのはより困難である。即ち揺動抵抗が大きい。ここでは背もたれ支持体５の揺動角は上述した実施形態と同様、軸受ブロック３２の位置にかかわりなく常に等しい。
【００６４】
上述の実施形態において構成要素７０、７１の構成及び枢着部３８、６５の配置は、所望の揺動特性を調整するために、軸受ピン２２のための曲線軌道２６、並びに連結要素７２の長さ及び配置と同様に可変である。
【００６５】
本発明の個々の様相を以下再度詳細に説明する。
【００６６】
まず、ピン２２が軸受２７を備えておらず、直接軌道上に載っていると仮定する。ピン２２が運動する軌道が曲線軌道ではなく直接軌道であって、ピン２２上を転動する作動要素が常に軌道に対して平行に移動するならば、ピン２２に対して偏移力が作用しないであろう。しかし事務椅子機構において作動要素は常に角運動を行う。それゆえピン２２が不都合にも軌道から押し出されるのを所定の勾配によって妨げる曲線軌道が設けられる。
【００６７】
さて、作動要素がそのような軸受けされていないピン２２の上に載っているような場合、作動要素が角運動するとピン２２は最初常に転動運動を行うであろう。しかしながら曲線軌道２６の勾配が急過ぎると、ピン２２は転動するのを妨げられるであろう。ピン２２の転動運動は滑り運動に移行し、それによってピン２２と軌道に望ましくない摩耗をもたらすであろう。それゆえピン２２に軸受２７を備えて、これらの軸受内でピン２２が自由に回転でき、それによって追加的な回転自由度を得るようにした。このようにすることにより上述の例における滑り摩擦への移行は効果的に回避される。
【００６８】
次に、作動要素の作用を受けた機能要素の運動を図２及び図３に示した例に基づいて再度説明する。背もたれ支持体５が揺動して、ねじりコイルばね１６の下部ばね脚１８として形成された作動要素が、ピン２２として形成された機能要素を支持点２９で押圧すると、ばね脚１８の角度変化を伴う。このばね脚１８の位置変化により力の不均衡が生じて軌道上でのピン２２の位置を変化させる。ピン２２は軌道の曲線形状により再び力の平衡が生じるまでの間、斜めに当接するばね脚１８から偏移する。ピン２２は遅くとも、ばね脚１８がピン２２の軌道（軸受面２６）との接点３１を通るその都度の接線と平行になったときに停止する。この力の平衡は軌道が急勾配であればあるほど早く達成され、ピン２２の偏移も僅かになる。ピン２２の偏移が僅かであればあるほど−背もたれ支持体５の揺動が等しければ−ばね脚１８の勾配は急になる。その結果、ばね１６はより強く緊張される。言い換えれば、軸受ブロック３２の位置変化、特に揺動と、それに伴う曲線軌道の変化により、機構１のばね力の挙動又は運動特性の他の特徴が調整され得る。
【００６９】
しかし軸受ブロック３２は基本的に使用目的に応じて固定して、即ち揺動不能又は傾倒不能に取り付けることもできる。しかしながらこのような場合には、ピン２２の位置変化の少なくとも１個の特性を調整する可能性はなくなる。しかしこの場合でもばね機構１５にすべり摩擦なしに応力が掛けられるので、機構１の摩耗は減少するであろう。
【００７０】
軸受ブロック３２の支承点のポジション、即ち揺動軸３８の位置は可変である。支承点がピン２２の軸から離れれば離れるほど、ばね機構１５を調節する際により多くの応力が達成される。揺動軸３８がピン２２のポジションに近づけば近づくほど、ばね機構１５によって生み出される応力は少なくなる。
【００７１】
軌道は最も単純な場合は円弧部分の形状を有することができる。変形（最初平坦で後から急勾配になる等）も可能であり、その場合は別の動的ばね挙動が得られる。それによって機構は、顧客の要望に応じて、逓減的、直線的又は累進的な挙動を示すことができる。換言すれば軸受ブロック３２の傾きの調整だけによらず、機構の運動特性を変化させることが可能である。これは軸受面２６の凹状を変えることによっても、即ち曲線軌道の形状によっても可能である。この場合、曲線軌道は直線であってもよい。図１７〜図１９に示された実施形態を参照されたい。
【００７２】
前述の説明、以下の請求項及び図面に示された全ての特徴は単独でも、互いに任意に組み合わせても発明にとって本質的である。
【符号の説明】
【００７３】
１    揺動機構
２    ベース支持体
３    テーパ状受容部
４    座面支持体
５    背もたれ支持体
６    ベース支持体前端部
７    座面前端部
８    回転継手
９    主揺動軸
１０  （なし）
１１  椅子長手方向
１２  座面後端部
１３  支承部
１４  背もたれ支持体前端部
１５  ばね機構
１６  ばね脚
１７  上部ばね脚
１８  下部ばね脚
１９  下側
２０  （なし）
２１  （なし）
２２  軸受ピン
２３  揺動方向
２４  角柱軸受
２５  ばね軸
２６  軸受面
２７  転がり軸受け
２８  ばね脚下側
２９  第１の作用点
３０  機能面
３１  第２の作用点
３２  軸受ブロック
３３  軸受ブロック前端部
３４  調節楔
３５  切欠部
３６  枢着部
３７  軸受ブロック後端部
３８  揺動軸
３９  揺動方向
４０  （なし）
４１  自由端
４２  ねじロッド
４３  ハンドル
４４  楔ナット
４５  蟻継ぎガイド
４６  接触面
４７  （なし）
４８  圧縮コイルばね
４９  レバーアーム
５０  ガイド側縁部
５１  六角軸
５２  保持脚部
５３  保持脚部
５４  ばね受け
５５  ばね可動端
５６  ばね固定端
５７  ばね受け
５８  ガイドロッド
５９  保持脚部の回転継手
６０  六角軸の枢着部
６１  案内装置
６２  コネクティングロッド
６３  引張コイルばね
６４  ばね後端部
６５  クロスピン
６６  ばね前端部
６７  コネクティングロッド
６８  ベース支持体後端部
６９  コネクティングロッド
７０  構成要素
７１  構成要素
７２  連結要素
７３  枢着部
【図１】
0005383710.tif 000002
【図２】
0005383710.tif 000003
【図３】
0005383710.tif 000004
【図４】
0005383710.tif 000005
【図５】
0005383710.tif 000006
【図６】
0005383710.tif 000007
【図７】
0005383710.tif 000008
【図８】
0005383710.tif 000009
【図９】
0005383710.tif 000010
【図１０】
0005383710.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005383710.tif 000013
【図１３】
0005383710.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005383710.tif 000016
【図１６】
0005383710.tif 000017
【図１７】
0005383710.tif 000018
【図１８】
0005383710.tif 000019
【図１９】
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