(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターミナルが商品登録の際に当該ターミナルにデータ通信回線網を介して接続されたストアコントローラー側の単品マスターテーブルを参照して当該商品がまとめ売り対象商品であると判別しかつストアコントローラー側のまとめ売り企画テーブルを参照してまとめ売り条件が成立したと判別した場合にまとめ売り処理を実行可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、
前記ストアコントローラー側に会員番号ごとにまとめ売り未成立情報とまとめ売り成立実績情報を記憶可能とする会員別未成立テーブルを形成し、
前記ターミナル側で前記ストアコントローラー側の前記まとめ売り企画テーブルを参照してまとめ売り条件が未成立であると判別された場合に当該商品についての個数を含むまとめ売り未成立情報を前記ストアコントローラー側の会員別未成立テーブルに会員番号ごとに記憶可能かつ
前記まとめ売り企画テーブルを参照する以前に
会員番号の入力があると前記ストアコントローラー側の会員別未成立テーブルに当該会員番号のまとめ売り未成立情報が記憶されているか否かを判別し、前記まとめ売り未成立情報が記憶されていると判別すると、
前記ストアコントローラー側の会員別未成立テーブルに記憶されている当該会員番号のまとめ売り未成立情報を当該ターミナル側のまとめ売り状態テーブルに書込み可能に形成し、前記ターミナル側が当該まとめ売り状態テーブルに書込みされた書込み個数に今回商品登録対象の当該商品個数を加算しかつ加算後の当該商品個数を用いて前記ストアコントローラー側の前記まとめ売り企画テーブルを参照しつつまとめ売り条件が成立するか否かを判別可能に形成されている商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記ターミナルが、会員売上に関しかつまとめ売り条件が成立しないと判別した場合にまとめ売り未成立情報をレシートに印字出力可能に形成されている請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記ターミナルが、まとめ売り条件が成立しないと判別した場合にまとめ売り未成立情報を表示器に表示出力可能に形成されている請求項１または請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ターミナルが商品登録の際に当該ターミナルにデータ通信回線網を介して接続されたストアコントローラー側の単品マスターテーブルを参照して当該商品がまとめ売り対象商品であると判別しかつストアコントローラー側のまとめ売り企画テーブルを参照してまとめ売り条件が成立したと判別した場合にまとめ売り処理を実行可能に形成された商品販売データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ターミナル（電子キャッシュレジスタ）が商品登録の際に当該ターミナルにデータ通信回線網（例えば、ＬＡＮ）を介して接続されたストアコントローラー側の単品マスターテーブルを参照して当該商品がまとめ売り対象商品であると判別しかつストアコントローラー側のまとめ売り企画テーブルを参照してまとめ売り条件が成立したと判別した場合にまとめ売り処理を実行可能に形成された商品販売データ処理システムが周知である。
【０００３】
すなわち、ターミナルでは、スキャナを用いて商品コードを読取入力（図１０のＳＴ４０でＹＥＳ）し、当該購入商品の個数を入力（ＳＴ４１のＹＥＳ）すると、制御部がストアコントローラー側の単品マスターテーブルを参照（ＳＴ４２）して、当該商品がまとめ売り対象商品であるか否かを判別する（ＳＴ４３）。
【０００４】
まとめ売り対象商品であると判別（ＳＴ４３のＹＥＳ）した場合には、ストアコントローラー側のまとめ売り企画テーブルを参照（ＳＴ４４）して、まとめ売り条件が成立したか否かを判別（ＳＴ４５）する。
【０００５】
例えば、単品マスターテーブル上の当該商品の単価が“１２０円”、まとめ売り企画テーブル上の当該商品についての成立個数が“５”でかつまとめ売り単価が“５５０円”の場合、入力個数が“５”であれば、まとめ売り条件が成立したと判別（ＳＴ４５のＹＥＳ）される。したがって、通常売価６００円（＝１２０×５）に対して５０円を値引きした売上金額（５５０円）とするまとめ売り処理（ＳＴ４６）をしてから、売上処理つまり商品登録（ＳＴ４７）を行う。
【０００６】
入力個数が“４”である場合には、まとめ売り条件が成立しない（ＳＴ４５のＮＯ）ので、通常の売上金額４８０円（＝１２０×４）で商品登録（ＳＴ４７）される。その後の１取引終了宣言としての締め操作（ＳＴ４８のＹＥＳ）で、会計処理（ＳＴ４９）される。したがって、顧客は商品を５個購入することにより５０円の値引きサービスを受けられる。また、店舗側にとっても顧客吸引力および購買意欲を惹起できる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、顧客サービスの一貫として、顧客別の貢献度を客観的かつ公平に評価しつつの差別化サービスを強化する傾向が強い。例えば、会員カードを持参する顧客には、ノベルティを付与したり、通常価格の５％を値引きする等である。
【０００８】
しかし、来店客にまとめ売り値引きサービスのＰＲを行っているものの、会員であるか否かに拘わらず、まとめ売りによる値引きサービスを受けられる顧客は予想よりも少ない。まとめ売り条件（主に、対象商品とその個数）を知らない場合が多いからである。例えば、毎回来店時に４個を購入していても毎回１個だけ少ないために、まとめ売り値引きサービスを受けられない。これでは、会員に対する差別化サービスの実効が低いとの指摘がある。
【０００９】
本発明の目的は、まとめ売り値引きサービスに関して会員に対する差別化サービスの実効を期することのできる商品販売データ処理システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ターミナルが商品登録の際に当該ターミナルにデータ通信回線網を介して接続されたストアコントローラー側の単品マスターテーブルを参照して当該商品がまとめ売り対象商品であると判別しかつストアコントローラー側のまとめ売り企画テーブルを参照してまとめ売り条件が成立したと判別した場合にまとめ売り処理を実行可能に形成された商品販売データ処理システムにおいて、前記ターミナル側で前記ストアコントローラー側の前記まとめ売り企画テーブルを参照してまとめ売り条件が未成立であると判別された場合に当該商品についての個数を含むまとめ売り未成立情報を前記ストアコントローラー側の会員別未成立テーブルに記憶可能かつ前記まとめ売り企画テーブルを参照する以前に前記ストアコントローラー側の会員別未成立テーブルに記憶されている当該会員用のまとめ売り未成立情報を当該ターミナル側のまとめ売り状態テーブルに書込み可能に形成し、前記ターミナル側が当該まとめ売り状態テーブルに書込みされた書込み個数に今回商品登録対象の当該商品個数を加算しかつ加算後の当該商品個数を用いて前記ストアコントローラー側の前記まとめ売り企画テーブルを参照しつつまとめ売り条件が成立するか否かを判別可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００１１】
かかる発明では、ターミナル側で、商品登録の際にストアコントローラー側のまとめ売り企画テーブルを参照してまとめ売り条件が未成立であると判別した場合には、当該商品についての個数を含むまとめ売り未成立情報をストアコントローラー側の会員別未成立テーブルに記憶する。
【００１２】
次回の商品登録の際に、まとめ売り企画テーブルを参照する以前に、ストアコントローラー側の会員別未成立テーブルに記憶されている当該会員用のまとめ売り未成立情報を、まとめ売り状態テーブルに書込みする。
【００１３】
しかる後に、ターミナルは、まとめ売り状態テーブルに書込みされた書込み個数に今回商品登録対象の商品個数を加算しかつ加算後の当該商品個数を用いてストアコントローラー側のまとめ売り企画テーブルを参照しつつ、まとめ売り条件が成立するか否かを判別する。
【００１４】
つまり、前回のまとめ売り条件が成立しなかった場合の個数に今回の個数を加えた総個数でまとめ売り条件が成立したか否かを判別することができるから、まとめ売り値引きサービスに関して会員に対する差別化サービスの実効を期することができる。
【００１５】
また、請求項２の発明は、前記ターミナルが、会員売上に関しかつまとめ売り条件が成立しないと判別した場合にまとめ売り未成立情報をレシートに印字出力可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００１６】
かかる発明では、ターミナルは、会員売上に関しかつまとめ売り条件が成立しないと判別した場合に、まとめ売り未成立情報をレシートに印字出力する。つまり、当該会員に今回購入商品を対象とするまとめ売り値引きサービス情報と今回未成立状況を通知することができる。したがって、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに会員がまとめ売り値引きサービスを受け易くなる。
【００１７】
さらに、請求項３の発明は、前記ターミナルが、まとめ売り条件が成立しないと判別した場合にまとめ売り未成立情報を表示器に表示出力可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００１８】
かかる発明では、ターミナルは、まとめ売り条件が成立しないと判別した場合に、まとめ売り未成立情報を表示器に表示出力する。つまり、その場でまとめ売り値引きサービス情報と今回未成立状況を知らせることができる。したがって、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに会員はその場で追加購入することができ得るから、まとめ売り値引きサービスを一段と受け易くなる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本商品販売データ処理システムは、図１，図２に示す如く、データ通信回線網（ＬＡＮ）１で接続された複数のターミナル１０Ａ〜１０ Ｄと，上位機たるストアコントローラー３０とからなり、ターミナル１０側でストアコントローラー３０側のまとめ売り企画テーブル３３ＵＴを参照してまとめ売り条件が未成立であると判別された場合に当該商品についての個数を含むまとめ売り未成立情報をストアコントローラー３０側の会員別未成立テーブル３３ＫＴに記憶可能かつ次回にまとめ売り企画テーブル３３ＵＴを参照する以前に会員別未成立テーブル３３ＫＴに記憶されている当該会員用のまとめ売り未成立情報を当該ターミナル１０側のまとめ売り状態テーブル１３ＵＪに書込み可能に形成し、ターミナル１０側がまとめ売り状態テーブル１３ＵＪに書込みされた書込み個数に今回商品登録対象の商品個数を加算しかつ加算後の商品総個数を用いてストアコントローラー３０側のまとめ売り企画テーブル３３ＵＴを参照してまとめ売り条件が成立するか否かを判別可能に形成されている。
【００２０】
図１，図２において、ターミナル１０（１０Ａ，…，１０Ｄ）は、制御部（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３）１０Ｂと、これに接続されたキーボード１５，表示器（オペレータ用表示器ＦＩＵ，客用表示器ＲＩＵ）１６，プリンタ１７および会員カード用のリーダライタ１８等を含み、商品登録，会計処理機能を有する。ＲＡＭ１３には、図６に示すまとめ売り状況テーブル１３ＵＪが設けられている。なお、図２において、スキャナ，自動解放型ドロワ，データ通信回線網１用のインターフェイス等は、図示省略してある。
【００２１】
ストアコントローラー３０は、制御部（ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ）と、入出力装置（キーボード，表示器等）を有し、ＲＡＭには、図３に示す単品マスターテーブル３３ＭＦと，図４に示すまとめ売り企画テーブル３３ＵＴと，図５に示す会員別未成立テーブル３３ＫＴとが設けられている。これらテーブル３３ＭＦ，３３ＵＴ，３３ＫＴは、図示しないＨＤＤでバックアップされている。
【００２２】
単品マスターテーブル３３ＭＦは、図３に示す如く、商品コード（ＪＡＮコード）に対応させた商品名，単価等の他に、まとめ売りコード（例えば、“１０００”）が設定記憶されている。
【００２３】
図４のまとめ売り企画テーブル３３ＵＴには、企画番号，名称，成立個数，まとめ売り単価，売上金額，売上点数，値引金額，開始日付，終了日付が記憶される。
【００２４】
例えば、企画番号（Ｎｏ．）が“１０００”でその企画名称が“まとめ売り１０００”の成立個数は“５”である。つまり、当該商品の単価は図３の単品マスターテーブル３３ＭＦから“１２０円”であるので、１個，２個，３個，４個，５個を購入した場合の合計金額は“１２０円”，“２４０円”，“３６０円”“４８０円”，“６００円”となるが、まとめ売り単価は“５５０円”である。つまり、まとめ売りで値引する金額は“５０円”である。
【００２５】
会員別未成立テーブル３３ＫＴは、図５に示すように、会員番号およびまとめ売りの企画番号ごとの未成立情報（未成立点数，未成立金額）の他に、この実施形態では、成立条件（成立個数，まとめ売り単価）および当該会員の成立済み実績（成立済み点数，成立済み金額，値引き金額）も記憶可能に形成されている。
【００２６】
図５の場合は、会員番号“１”の会員は、先に企画番号“２０００”で成立個数が“３”の商品を“２”個だけ購入していた場合である。未成立金額は“１１６０”である。また、会員番号“２”の会員は、先に企画番号“１０００”で成立個数が“５”の商品を“３”個だけ購入し、さらに先に企画番号“３０００”で成立個数が“２”の商品を“３”個だけ購入しかつその中の“２”個分についてはまとめ売り値引きサービスを受けたが、余り“１”個については未成立（未成立点数が“１”，未成立金額が“９８０”）として記憶されている場合である。
【００２７】
ここにおいて、カードリ−ダライタ１８を用いて会員カードの読取入力（図７のＳＴ２０でＹＥＳ）をすると、制御部１０Ｂはストアコントローラー３０側の図５の会員別未成立テーブル３３ＫＴを参照（ＳＴ２１）して、当該会員（会員番号…例えば、“２”）用のデータが記憶されている（存在している）か否かを判別する（ＳＴ２２）。
【００２８】
存在していると判別（ＳＴ２２のＹＥＳ）すると、当該会員分のまとめ売り未成立情報（未成立点数“３”，未成立金額“３６０円”等と、未成立点数“１”，未成立金額“９８０円”等）を取り込む（ＳＴ２３）。すると、まとめ売り未成立情報書込み記憶制御手段（制御部１０Ｂ）が、当該まとめ売り未成立情報（未成立点数“３”，未成立金額“３６０円”等と、未成立点数“１”，未成立金額“９８０円”等）を、図６に示すまとめ売り状況テーブル１３ＵＪに書込み記憶（ＳＴ２４）する。
【００２９】
ここで、スキャナを用いてまとめ売り企画番号“１０００”に相当する商品の商品コード“１０１”を読取入力（ＳＴ１０のＹＥＳ）し、かつ今回購入個数“２”をキー入力（ＳＴ１１のＹＥＳ）すると、制御部１０Ｂは図３の単品マスターテーブル３３ＭＦを参照（ＳＴ１２）して、まとめ売り対象商品であると判別する（ＳＴ１３のＹＥＳ）。
【００３０】
すると、制御部１０Ｂ（個数等加算制御手段）が、まとめ売り状態テーブル１３ＵＪに書込みされた書込み個数“３”に今回商品登録対象の当該商品個数“２”を加算する。結果は個数“５”となる。
【００３１】
かくして、加算後の当該商品個数“５”を用いてストアコントローラー３０側の図４に示すまとめ売り企画テーブル３３ＵＴを参照（ＳＴ１５）しつつ、まとめ売り条件が成立するか否かを判別（ＳＴ１６）する。なお、会員でない場合は、まとめ売り状態テーブル１３ＵＪに、当該入力（ＳＴ１１のＹＥＳ）された個数が書き込まれる。
【００３２】
この場合は、まとめ売り条件が成立する（ＳＴ１６のＹＥＳ）ので、５０円のまとめ売り値引きをするまとめ売り処理（ＳＴ１７）が行われ、かつ商品登録（ＳＴ１８）される。
【００３３】
そして、図５の会員別未成立テーブル３３ＫＴは更新される。成立済点数が“５”、成立済金額が“５５０円”、値引き金額が“５０円”になる。また、未成立点数は“３”から“０”に書換えられかつ未成立金額は“３６０円”から“０”に書換えられる（図８のＳＴ２８でＹＥＳ，ＳＴ２９）。
【００３４】
上記の今回購入個数が“１”の場合には、加算後の個数が“４”であるから、まとめ売り条件は成立しない（ＳＴ１６のＮＯ）。したがって、当該単価“１２０円”で商品登録（ＳＴ１８）される。この場合も、会員別未成立テーブル３３ＫＴは更新される。成立済点数，成立済金額および値引き金額は“０”のままであるが、未成立点数は“３”から“４”に書換えられかつ未成立金額は“３６０円”から“４８０円”に書換えられる（図８のＳＴ２８でＹＥＳ，ＳＴ２９）。
【００３５】
締め操作（ＳＴ１９のＹＥＳ）をすると、まとめ売り成立条件を満たさない場合（不成立）は、まとめ売り未成立情報を例えば図９（Ａ）に示すように表示器１６に表示出力（図８のＳＴ２５でＹＥＳ，ＳＴ２６）する。したがって、その場でまとめ売り値引きサービス情報と今回未成立状況とを知らせることができるから、会員および一般客はその場で追加購入することができ得かつまとめ売りサービスを受けられる。
【００３６】
また、プリンタ１７を駆動制御して図９（Ｂ）に示すレシートに印字出力（ＳＴ２７）して、まとめ売り値引きサービス情報と今回未成立状況とを通知することができる。なお、会計処理（ＳＴ３０）後にレシートに印字出力するようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、前記ストアコントローラー側に会員番号ごとにまとめ売り未成立情報とまとめ売り成立実績情報を記憶可能とする会員別未成立テーブルを形成し、前記ターミナル側で前記ストアコントローラー側の前記まとめ売り企画テーブルを参照してまとめ売り条件が未成立であると判別された場合に当該商品についての個数を含むまとめ売り未成立情報を前記ストアコントローラー側の会員別未成立テーブルに会員番号ごとに記憶可能かつ前記まとめ売り企画テーブルを参照する以前に会員番号の入力があると前記ストアコントローラー側の会員別未成立テーブルに当該会員番号のまとめ売り未成立情報が記憶されているか否かを判別し、前記まとめ売り未成立情報が記憶されていると判別すると、前記ストアコントローラー側の会員別未成立テーブルに記憶されている当該会員番号のまとめ売り未成立情報を当該ターミナル側のまとめ売り状態テーブルに書込み可能に形成し、前記ターミナル側が当該まとめ売り状態テーブルに書込みされた書込み個数に今回商品登録対象の当該商品個数を加算しかつ加算後の当該商品個数を用いて前記ストアコントローラー側の前記まとめ売り企画テーブルを参照しつつまとめ売り条件が成立するか否かを判別可能に形成されている商品販売データ処理装置であるから、まとめ売り値引きサービスに関して会員に対する差別化サービスの実効を期することができる。
【００３８】
また、請求項２の発明によれば、ターミナルが会員売上に関しかつまとめ売り条件が成立しない場合にまとめ売り未成立情報をレシートに印字出力可能に形成されているので、当該会員に今回購入商品を対象とするまとめ売り値引きサービス情報と今回未成立状況を通知することができる。よって、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに会員がまとめ売り値引きサービスを受け易くなる。
【００３９】
さらに、請求項３の発明によれば、ターミナルがまとめ売り未成立情報を表示器に表示出力可能に形成されているので、その場でまとめ売り値引きサービス情報と今回未成立状況を知らせることができる。よって、請求項１および請求項２の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに会員はその場で追加購入することができ得るから、まとめ売り値引きサービスを一段と受け易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す全体ブロック図である。
【図２】同じく、ターミナルの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】同じく、ストアコントローラー側の単品マスターテーブルを説明するための図である。
【図４】同じく、ストアコントローラー側のまとめ売り企画テーブルを説明するための図である。
【図５】同じく、ストアコントローラー側の会員別未成立テーブルを説明するための図である。
【図６】同じく、ターミナル側のまとめ売り状態テーブルを説明するための図である。
【図７】同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図８】同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図９】同じく、未成立情報の表示出力例および印字出力例を説明するための図である。
【図１０】従来例の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ターミナル
１０Ｂ  制御部
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１３ＵＪ  まとめ売り状態テーブル
１５  キーボード
１６  表示器
１７  プリンタ
１８  リーダライタ
３０  ストアコントロ−ラ
３３ＭＦ  単品マスターテーブル
３３ＵＴ  まとめ売り企画テーブル
３３ＫＴ  会員別未成立テーブル
【図１】
0003659838.tif 000002
【図２】
0003659838.tif 000003
【図３】
0003659838.tif 000004
【図４】
0003659838.tif 000005
【図５】
0003659838.tif 000006
【図６】
0003659838.tif 000007
【図７】
0003659838.tif 000008
【図８】
0003659838.tif 000009
【図９】
0003659838.tif 000010
【図１０】
0003659838.tif 000011