(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性あるいはイオン性基に変化可能な官能基を有する合成樹脂と水および必要により有機溶剤とを二軸押出機に投入することにより前記合成樹脂を水系媒体中に分散せしめる合成樹脂の水系分散体の製造方法において、該合成樹脂がポリエステル系樹脂であることを特徴とする水系分散体の製造方法。
【請求項２】
イオン性あるいはイオン性基に変化可能な官能基が、スルホン酸、カルボン酸又はその塩の内の少なくとも一つである請求項１記載の水系分散体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂などの合成樹脂を有効成分とする水系分散体の製造方法に関する。さらに詳しくは、優れた加工性・密着性の特性と耐水性を兼ね備えた合成樹脂の水分散体の製造において、製造設備に高負荷がかからず、従来に比べて格段に製造時間が短く、かつ低コストで製造できる製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル樹脂をはじめとする合成樹脂の多くは、優れた塗膜加工性・各種基材への密着性を利用して、塗料およびインキ・コーティング剤・接着剤等の利用分野で水系分散体にすれば幅広く用いられる可能性がある。しかしながら、水分散化するには、特別な設備が必要であったり、複雑な製造工程が必要であったり、樹脂の方を分散し易いように変える必要があったりするので合成樹脂のほとんどが有機溶剤に溶解された形で利用されているのが現状である。
【０００３】
例えば、ポリエステル樹脂の場合を例に挙げると、低分子量ポリエステルのグラフト変性による水系化方法として米国特許３，６３４，３５１号、特公昭５７−５７０６５号、米国特許４，５１７，３２２号のように、既に多くの技術が公知であるが、低分子量ポリエステルであるために、ポリエステルに本来求められる優れた加工性・密着性の特性を低下させてしまう。また、高分子量の不飽和共重合ポリエステルを水系化する方法も、特開昭５９−２２３３７４号、特開昭６２−２２５５１０号、特公昭６１−５７８７４号、特開平３−２９４３２２号に見られるが、ゲル化等の反応性の問題及び反応条件の制限により、実際の工業生産では、生産性が低い。
【０００４】
一方、高分子量の共重合ポリエステル樹脂を水に分散または水性化させる方法としては、共重合ポリエステル樹脂に親水性の原料を共重合させる方法が公知である。例えばスルホン酸金属塩基を含有する原料やポリアルキレングリコールまたは脂肪族ジカルボン酸などを単独または併せて共重合する方法などが知られている。これらのポリエステル樹脂を水を含む溶媒の中へ一括に分散する、又は、あらかじめポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解して後工程で水添加することにより分散体を得ることができる。
【０００５】
しかし、水を含む溶剤によって、かかるポリエステル樹脂を一括に分散する方法は、溶解までに多大な時間を要する為コストアップに繋がる。そこで時間短縮を望めば、より多くの有機溶剤を必要とするので本来の有機溶剤削減もしくは排除の目的には不十分となる。また、ポリエステル樹脂溶解品へ水を添加して分散体を得る方法は溶解に多くの時間を有することと、少量の有機溶剤へ大量の樹脂を溶解する時に、撹拌機を有する溶解槽の様な製造設備に尋常でない高負荷がかかるデメリットがあった。
【０００６】
以上のように、従来の技術では、加工性・密着性・耐水性等の特性を兼ね備えた高分子量の共重合ポリエステル樹脂などの合成樹脂を、水分散または水性化させて、安定な水分散体を製造する上で、製造設備に尋常でない高負荷がかかる製造条件及び長時間溶解によるコストアップの問題点が、解決されていなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような問題点を解決しながら、優れた加工性・密着性・耐水性等の合成樹脂の本来の特性を損わない特性を兼ね備えなえた合成樹脂の水系分散体を製造することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上述の問題点に鑑み、優れた加工性・密着性・耐水性等の特性を兼ね備えた合成樹脂を、水に分散または水性化させて、安定な水分散体あるいは水溶液を製造する上で、製造設備に高負荷がかからず、製造時間の短い製造方法を鋭意検討した結果、イオン性あるいはイオン性基に変化可能な官能基を有する合成樹脂と水および必要により有機溶剤とを二軸押出機に投入して、前記合成樹脂を水系媒体中に分散せしめることにより、所期の目的を達成することが可能であることを見いだしたのである。
【０００９】
本発明によれば、イオン性基あるいはイオン性基に変化可能な官能基を有する合成樹脂を、二軸押出機内へ連続的に投入し、シリンダー内で加温・溶融しながら、水及び必要により有機溶剤を投入・混練する。これにより製造設備に何ら高負荷をかけずに、製造時間が短い低コストの水系分散体を製造することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる合成樹脂とは、イオン性またはイオン性基に変化可能な官能基を有し、塗膜やフイルムにした場合に、加工性、接着性、密着性、耐水性等の特性を発揮する合成樹脂であり、ポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００１１】
本発明におけるイオン性基またはイオン性基に変化可能な官能基とは、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、カルボン酸またはそれらの塩、アミノ基、アミド基、水酸基、スルホベタイン基などの親水性極性基である。
これらの中で、スルホン酸塩基とカルボン酸塩基が導入が容易で、かつ安定性に優れるために好ましい。
塩としては金属塩が好ましく、Ｎａ、Ｋなどのアルカリ金属、Ｃａ、Ｍｇなどのアルカリ土類金属が挙げられる。
【００１２】
以下、本発明に用いる合成樹脂の例として、加水分解等の影響を最も受け易く、最も製造しにくいポリエステル樹脂の場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
ポリエステル樹脂において、好ましくは、全酸成分の５０ｍｏｌ％以上が芳香族ジカルボン酸であり、かつ数平均分子量が５０００以上１０００００以下である。これにより、高分子量ポリエステルに求められる優れた加工性・密着性・耐水性等の特性を兼ね備えた水分散体の低コストの製造方法を提供することができる。
【００１３】
本発明で用いるポリエステル樹脂は、酸成分のうち、芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ジフェニル−ｍ，ｍ’−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、２，２’−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、インデンジカルボン酸などを挙げられ、これらの１種または２種以上が組み合わせて使用される。これらの芳香族ジカルボン酸は塗膜物性および経済性から任意に選択できるものであるが、塗膜物性および機械的特性、水に対する分散性の点から、テレフタル酸とイソフタル酸を併用して使用することが好ましい。
また３官能以上のカルボン酸も、塗膜の強靭性を上げる等の為に、使用可能である。例えば、トリメリット酸やピロメリット酸を１０ｍｏｌ％以下の濃度で使用してよい。
【００１４】
また、本発明で用いるポリエステル樹脂は、好ましくは酸成分の５０モル％未満の範囲で、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸またはシクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環族ジカルボン酸などを使用することができる。特に芳香族ジカルボン酸と併用する脂肪族ジカルボン酸として、基材への密着性や経済性、塗膜物性の点から、アジピン酸、セバシン酸が好ましい。但し脂肪族ジカルボン酸または脂環族ジカルボン酸の存在は、水系分散体の貯蔵安定性を低下させるので注意が必要である。
【００１５】
本発明で用いるポリエステル樹脂のポリオール成分としては、エチレングリーコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールペンタン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ＴＣＤグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド誘導体、ビスフェノールＳのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド誘導体、ビスフェノールＦのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド誘導体などを挙げることができる。
また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの３官能以上のポリオールを１０モル％以下の範囲で使用してもよい。
【００１６】
さらに本発明に用いるポリエステル樹脂において、好ましくは、イオン性あるいはイオン性基に変化可能な官能基が、スルホン酸塩、カルボン酸又はその塩の内の少なくとも一つであることにより、高い水分散安定性が得られる。特に好ましくは、０．０１〜０．５ミリ当量／ｇのスルホン酸塩、および／または０．０３〜０．８ミリ当量／ｇのカルボン酸又はその塩である。以上の親水性官能基は該ポリエステル樹脂から製造された水分散体を安定に保つ目的で必要であるが、過剰な親水性官能基の導入は、耐水性への悪影響から好ましくない。また前記の範囲未満の低濃度では、水に対する良好な分散性が得られない。
【００１７】
本発明のポリエステル樹脂へのスルホン酸塩導入に際しては、スルホン酸金属塩を含むジカルボン酸やグリコールが使用できる。スルホン酸金属塩を含むジカルボン酸としては、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、５〔４−スルホフェノキシ〕イソフタル酸などの金属塩を挙げることができる。スルホン酸金属塩基を含むグリコールとしては２−スルホ−１，４−ブタンジオール、２，５−ジメチル−３−スルホ−２，５−ヘキサンジオールなどの金属塩が挙げられる。金属塩としてはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｃｕ、Ｆｅなどの塩が挙げられる。これらの内、特に好ましいものとしては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸である。
【００１８】
本発明のポリエステル樹脂へのカルボン酸塩導入に際しては、多官能カルボン酸が使用できる。多官能カルボン酸として、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸などの酸無水物、多価カルボン酸を挙げることができる。以上の酸無水物もしくは多価カルボン酸を、ポリエステル重合終了後に、常圧下、２００〜２３０℃で付加反応させて、カルボン酸を所定量有するポリエステルが得られる。これらのカルボン酸を、中和剤を溶解させた水および必要により有機溶剤によって、二軸押出機内又は押出機以降の撹拌設備を有する容器内で中和することにより、該ポリエステル樹脂にカルボン酸塩が導入できる。中和をしないとカルボキシル基が解離せず、良好な水分散性製造に寄与しない。中和用塩基としては、アンモニア水、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、ビス−ヒドロキシプロピル−メチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ビス−２−ヒドロキシプロピルアミン、Ｎ−メチル−エタノールアミン、アミノメチルプロパノール、３−アミノ−１−プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、アミノメチル−プロパンジオール、シクロヘキシルアミン、ｔ−ブチルアミンなどのアミン類、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの弱酸と強塩基の塩、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などを挙げることができる。これらの中和用塩基の内、塗膜乾燥時に揮発して残存しないアンモニア水、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミンなどのアミン類が、耐水性の観点から、より好ましい。
【００１９】
本発明のポリエステル樹脂へ、水分散安定性をさらに高める為、エーテル基を導入することも可能である。エーテル基導入に際しては、主鎖にエーテル基を有するグリコールが利用できる。具体例として、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００２０】
本発明で用いる水は、イオン交換水・蒸留水・水道水等であり、特に制限されるものではないが、水分散体の安定製造の観点から、イオン交換水・蒸留水が好ましい。
【００２１】
本発明で用いる有機溶媒は合成樹脂を溶解するものであれば何でもよく、トルエン、ＭＥＫ、シクロヘキサノン、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０、ＭＩＢＫ、ｎ−ブチルセロソルブ、ｔ−ブチルセロソルブ、ＴＨＦ、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、特に限定されない。その中で、塗膜特性や水分散体としての安定性から、ｎ−ブチルセロソルブ、ｔ−ブチルセロソルブが好ましい。
【００２２】
本発明による二軸押出機の使用方法は、合成樹脂を、二軸押出機内へ投入し、シリンダー内で加温・溶融しながら、水及び必要により有機溶剤を投入するのであれば、なんら制限を受けない。
【００２３】
二軸押出機への合成樹脂の投入方法としては、例えば、該合成樹脂がペレット状やフレーク状であれば、重量式又は容量式等のスクリューフィーダー又はコイルフィーダー、サークルフィーダー等が使用できる。合成樹脂が非晶性でさらにガラス転移温度が室温以下のようなシート状又はペースト状であれば、加温・溶融してギヤポンプ・スクリューフィーダー等で投入することができる。又は、合成樹脂の製造取出し工程に直接二軸押出機を繋げることにより、高温溶融した状態で、そのまま二軸押出機へ投入してもよい。いずれにしても、投入した合成樹脂の持ち込み水分による合成樹脂（特にポリエステル樹脂の場合）の加水分解をできるだけ防ぐ為に、好ましくは窒素雰囲気下で投入すべきである。より好ましくは、水及び必要により有機溶剤と混練されて合成樹脂が冷やされる前の溶融段階では、合成樹脂から窒素と共に混入水分を減圧下でできる限り抜いておいた方がよい。その工程は二軸押出機内でシリンダーからの脱気として行ってもよいし、あらかじめ原料となる合成樹脂を長時間窒素雰囲気下で処理してもよい。
【００２４】
二軸押出機への水及び必要により有機溶剤を投入する方法は例えば、液体フィード用のタンクから、液体注入用ポンプ及び注入弁、逆止弁を通してシリンダー内へ投入する方法が挙げられる。また、水及び必要により有機溶剤を投入する順序として、合成樹脂溶融後に少量の有機溶剤を投入して樹脂を溶解した後、押出機出口により近いシリンダーで水を添加する方法が挙げられる。
【００２５】
また、水及び必要により有機溶剤を投入する前段階として、合成樹脂を溶融する為の温度調整とスクリュー回転数は、加水分解等のポリエステル樹脂の劣化を最小限に抑える為に両者ともできるだけ低いことが望ましいが、使用する合成樹脂の溶融粘度特性を考慮して最適な設定値が決定される。特にシリンダーの温度調整はポリエステルの分解を避けるため、２７０℃以下とすべきである。
【００２６】
本発明で使用する二軸押出機は、同方向回転型・異方向回転型のいずれでも構わないが、好ましくは混練能力の高い同方向型である。例えば東芝機械製・同方向回転二軸押出機「ＴＥＭシリーズ」や株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸシリーズ」等が挙げられる。スクリューエレメントの形状と組合せは特に限定されないが、混練能力をできるだけ高く、滞留時間を長くとれるように、二軸押出機のＬ／Ｄ（全てのバレル長さの合計の長さを、シリンダー内筒の内径で除したもの）と必要とする生産能力に合わせて、最適なエレメントの組合せが選ばれる。
【００２７】
以下、実施例により本発明を具体的に例示する。実施例において単に部とあるものは重量部を示す。
【００２８】
各評価・測定項目は以下の方法に従った。
【００２９】
（１）分子量
固形合成樹脂サンプルを合成樹脂の溶剤（ポリエステル系樹脂の場合はテトラヒドロフラン）に３ｇ／ｌの濃度で溶解し、３０℃でのＧＰＣ測定により、ポリスチレン換算で数平均分子量を求めた。水系分散体の場合は、ポリプロピレンフィルムに水系分散体を塗布し、１２０℃で１時間乾燥により固形サンプルを得た後、ＧＰＣを測定した。
【００３０】
（２）酸  価
試料０．２ｇを精秤し２０ｍｌのクロロホルムに溶解した。ついで、０．０１Ｎの水酸化カリウム（エタノール溶液）で滴定して求めた。指示薬にはフェノールフタレインを用いた。
【００３１】
（３）ガラス転移点温度及び融点
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、２０℃／分の昇温速度で測定した。サンプルは試料５ｍｇをアルミニウム押え蓋型容器に入れ、クランプして用いた。
【００３２】
（４）合成樹脂の組成分析
ＮＭＲ（核磁気共鳴法）などにより分析した。
【００３３】
（５）分散安定性
水系分散体を常温で１ケ月貯蔵後、目視判定した。
【００３４】
（６）分散粒子径の測定
水系分散体を低濃度に希釈し、光子相関分光法により分散粒子径を（株）日科機製ＣＯＵＬＴＥＲｍｏｄｅｌＮ４型にて測定した。
【００３５】
（７）ポリエステル樹脂の合成例
ポリエステル樹脂（Ａ）の合成
撹拌機、温度計およびヴィグリュー分留管を具備した４つ口フラスコにジメチルテレフタレート２５５部、ジメチルイソフタレート２４５部、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム１５部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド誘導体（三洋化成工業（株）製「ＢＰＥ−２０」）５４７部、ジエチレングリコール４３２部および触媒としてテトラブチルチタネート０．３部を仕込み、１８０〜２３０℃で生成するメタノールを系外に留去しながら、５時間エステル交換反応を実施した。ついで反応系を徐々に０．３ｍｍＨｇまで減圧し、２５５℃で重縮合反応を３０分間行った。ついで、常圧、窒素雰囲気下で２００℃まで冷却し、無水トリメリット酸１０部を添加し、徐々に２３０℃まで加熱しトリメリット酸を付加させて、ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。得られたポリエステル樹脂はＮＭＲなどの分析の結果、テレフタル酸／イソフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸／／ビスフェノールＡエチレンオキサイド誘導体／ジエチレングリコール／／トリメリット酸（後付加）＝５０／４８／２／／６５／３５／／２（モル比）であり、数平均分子量１７，０００、酸価９８当量／トン、ガラス転移点温度５８℃の淡黄色透明の樹脂であった。
【００３６】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の合成
撹拌機、温度計およびヴィグリュー分留管を具備した４つ口フラスコにジメチルテレフタレート２８５部および、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム３０部、エチレングリコール１５０部、１，４−ブタンジオール３００部、分子量１０００のポリテトラメチレングリコール８０部、触媒としてテトラブチルチタネート０．３部を仕込み、１８０〜２３０℃で生成するメタノールを系外に留去しながら、５時間エステル交換反応を実施した。ついで、１７０℃まで降温した後、アジピン酸１５５部を仕込み、１８０〜２３０℃で生成する水を系外に留去しながら、１時間エステル化反応を実施した。計算量のメタノールと水の留去を確認した後、反応系を徐々に０．３ｍｍＨｇまで減圧し、２５０℃で重縮合反応を４５分間行って、ポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。得られたポリエステル樹脂はＮＭＲなどの分析の結果、テレフタル酸／アジピン酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸／／エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ポリテトラメチレングリコール＝５６／４０／４／／２０／７７／３（モル比）であり、数平均分子量２３，０００、酸価１５当量／トン、ガラス転移温度−３０℃、融点１１０℃の白色不透明の樹脂であった。
【００３７】
（８）ポリエステル樹脂の水分散例
＜実施例１＞
あらかじめ２４時間窒素気流下で処理したペレット状のポリエステル樹脂（Ａ）を毎時３０部で、二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−３５ＢＳ」（総バレル数１５個））へ、重量式コイルフィーダー経由で投入し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、シリンダー温度２３０℃で溶融状態とした。最初の仕込み口から５番目のシリンダーに取り付けた溶剤注入ラインから、ｎ−ブチルセロソルブを毎時９部、プランジャー式定量ポンプにより投入し、ポリエステル樹脂Ａと混練させた。さらに、最初の仕込み口から１０番目のシリンダーに取り付けた溶剤注入ラインから、イオン交換水毎時４９部、２８％アンモニア水を毎時０．１８部を投入して、押出機のノズルから連続的に水系分散体を吐出させた。ｎ−ブチルセロソルブとの混練直後のシリンダー温度の調整を１４０℃とした時、溶解品の温度は１３０℃であった。また、イオン交換水の混練直前のシリンダー温度の調整を８５℃とした時、分散品の温度は８０℃であった。得られた水系分散体は常温において安定であり、透明感のある良好なものであった。分散されたポリエステル樹脂の数平均分子量、分散粒子径及び分散安定性について表１に示した。
【００３８】
＜実施例２＞
実施例１において、樹脂溶融時のシリンダー温度の設定を２８０℃にする以外は、実施例１と同様に水系分散体を得た。この水系分散体の評価結果を表１に示した。
【００３９】
＜実施例３＞
実施例１において、スクリュー回転数３００ｒｐｍにする以外は、実施例１と同様に水系分散体を得た。この水系分散体の評価結果を表１に示した。
【００４０】
＜実施例４＞
あらかじめ２４時間窒素気流下で処理したペレット状のポリエステル樹脂（Ｂ）を毎時２７部で、二軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−３５ＢＳ」（総バレル数１５個））へ、重量式コイルフィーダー経由で投入し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、シリンダー温度２３０℃で溶融状態とした。最初の仕込み口から５番目のシリンダーに取り付けた溶剤注入ラインから、ｎ−ブチルセロソルブを毎時９部、プランジャー式定量ポンプにより投入し、ポリエステル樹脂Ｂと混練させた。さらに、最初の仕込み口から１０番目のシリンダーに取り付けた溶剤注入ラインから、イオン交換水毎時５４部を投入して、押出機のノズルから、水系分散体を連続的に吐出させた。ｎ−ブチルセロソルブとの混練直後のシリンダー温度の調整を１２０℃とした時、溶解品の温度は１２５℃であった。また、イオン交換水の混練直前のシリンダー温度の調整を８０℃とした時、分散品の温度は７５℃であった。得られた水系分散体は常温において安定であり、透明感のある良好なものであった。この水系分散体の評価結果を表１に示した。
【００４１】
＜比較水分散例１＞
あらかじめ２４時間窒素気流下で処理したペレット状のポリエステル樹脂（Ａ）３０部を、撹拌機および温度計、コンデンサーを具備した４つ口フラスコに仕込み、これにｎ−ブチルセロソルブ９部を加えて樹脂溶液の製造を試みたが、完全な溶液とするのに１４０℃で、撹拌と停止を繰り返しながら４時間の時間が必要であった。続いて、イオン交換水４９部と２８％アンモニア水を０．１８部を加え、８０℃で３０分間撹拌して、水系分散体を得た。得られた水系分散体中のポリエステル樹脂の数平均分子量は１４，２００で、分散粒子径は８３．０ｎｍであった。
【００４２】
＜比較水分散例２＞
比較水分散例１において、ポリエステル樹脂（Ａ）をポリエステル樹脂（Ｂ）に変える以外は比較水分散例１と同様にして、水系分散体を得た。得られた水系分散体中のポリエステル樹脂の数平均分子量は、１９，１００で、分散粒子径は９５．０ｎｍであった。
【００４３】
二軸押出機による連続運転中の安定な製造を確認する為に、連続運転開始から０．５時間、２時間、５時間経過後に、各時点で生成した水系分散体のサンプリングを実施した。その評価結果を表１に示した。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
【発明の効果】
本発明はイオン性あるいはイオン性基に変化可能な官能基を有する合成樹脂と水および必要により有機溶剤よりなる水系分散体の製造において、二軸押出機を使用することにより、合成樹脂が溶融する程の高温の条件下にありながら、その混練・分散時間が非常に短い為、加水分解等の影響を最も受け易いポリエステル樹脂でさえ、劣化を抑制することができ、かつ製造設備に高負荷がかからず、水分散化に要する時間が短く、低コストで種々の合成樹脂の水系分散体を連続法により提供することができる。