(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下階の梁と柱とで囲まれる面内に水平スライド分断面を介して分断された上下のスライド壁体をそれぞれ上下階の梁に固着すると共に、上下のスライド壁体を柱に対しては非固着にて設け、かつ前記水平スライド分断面の上下に跨って配置されるせん断変形もしくは／および曲げ変形によりエネルギーを吸収する鋼製の制振部材で上下の壁体が結合され、前記水平スライド分断面は低摩擦すべり支承面であり、上下階の梁に加わる建物の鉛直荷重を上下のスライド壁体で支持させて伝達するようにして、柱に掛る荷重を低減するようにしたことを特徴とする建物における制振装置。
【請求項２】
前記スライド壁体はプレキャストコンクリート製であると共に、前記水平スライド分断面は低摩擦すべり支承面であり、前記制振部材は、前記水平スライド分断面の上下に跨って、かつ上下のスライド壁体の側面に配置された制振プレートで構成され、当該制振プレートは任意の固着手段により当該スライド壁体に固着されていることを特徴とする請求項１記載の建物における制振装置。
【請求項３】
前記制振プレートは、水平スライド分断面に沿って水平方向に伸びる制振プレートで構成され、または、上下方向に長い複数の制振小プレート片を水平スライド分断面の長手方向に所定間隔をあけて配設して構成されていることを特徴とする請求項２記載の建物における制振装置。
【請求項４】
前記スライド壁体はプレキャストコンクリート製であると共に、前記水平スライド分断面は低摩擦すべり支承面であり、前記制振部材は任意の断面に構成され、この制振部材を、開口部が水平スライド分断面に位置するようにして上下のスライド壁体に形成された凹部に配設したことを特徴とする請求項２記載の建物における制振装置。
【請求項５】
前記制振部材は、低降伏点鋼または、上下のスライド壁体との固着部および／または補強部を除く部分が低降伏点鋼からなることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の建物における制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造あるいはプレスレスコンクリート造等の建物における制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
耐震構造の建築物は従来からあるが、特に阪神大震災以後に構築される建築物は耐震構造のものが多くなっている。この構造物の耐震構造における耐震設計思想は種々あるが、以前は地震による構造物の振動免震のみを主対象とする方法が多かった。
【０００３】
一方、最近では、構造物の振動応答を制御して地震による構造物の揺れを積極的に低減し、地震による恐怖や、構造物に付加された給水設備等の重要な機能を維持しようとする試みがなされ、この種の構造物は制振構造と呼ばれている。
【０００４】
このような制振構造には、免震構造、エネルギー吸収機構その他があり、エネルギー吸収機構は、さらに、履歴減衰機構、摩擦減衰機構、塑性減衰機構、履歴減衰部材等の制振装置に分類される。
【０００５】
制振装置の具体例として、アンボンドブレース、低降伏点鋼製の鋼板壁、低降伏点鋼製の鋼板間柱等があり、すでに鉄骨構造物に用いられている。鉄骨構造物にこれらの部材を用いる際には、大梁または柱にこれらの部材をボルト止め、あるいは溶接することで容易に制振躯体構造物を築造することができる。
【０００６】
図１３（Ａ）、（Ｂ）によって従来例の制振装置を説明すると、同図の制振装置１では、上階梁２ａと下階梁２ｂの間に低降伏点鋼製の制振部材３が配置されていて、この制振部材３の上下端が、接合壁４を介してアンカーボルト５により上階梁２と下階梁２ａに固着されている。制振部材３の横断面構造は、例えば図１０（Ｂ）に示すように、所定長、所定幅の低降伏点鋼製の面板６ａに複数の縦リブ６ｂや、横リブ６ｃを溶接により固着して構成される。
【０００７】
図１３の制振装置は、建物に作用する水平力を減衰する機能は有しているが、上下梁２ａ、２ｂに加わる鉛直荷重を支持する耐荷機能を有していない。
【０００８】
図１４（Ａ）、（Ｂ）には、従来例の制振装置が上下各階の梁２ａ、２ｂ間に配設された建物７の全体側面が示されている。図１４（Ａ）では低降伏点鋼製の制振部材８が、側面で示される建物７の中間における上下階の梁１０ａ、１０ｂに配設され、かつ上下階の全体的にみて直列状に配置されている。この制振部材８は、梁２、２ａに加わる建物の鉛直荷重を支持する耐荷機能を有していない。
【０００９】
図１４（Ｂ）の制振装置では、制振部材１０が「ハ」の字に配置され、制振部材１０の上端部が上階梁２の中間部下面に固着され、下端部が下階梁２ｂと柱１１との接合部に固着されている。この制振部材１０は、複数枚の鋼製プレートが粘弾性体を介して一体的に挟持されていて、地震時、鋼製プレートを介して力を受けて粘弾性体が変形する事により、当該複数枚の鋼製プレートが相互に長手方向に制振移動するように構成されてなるアンボンドブレース形式の制振装置である。この制振部材１０にあっても、梁２ａ、２ｂに加わる建物の鉛直荷重を支持する耐荷機能を有していない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の建物の制振装置は、図１４、図１５に示した例その他種々あるが、上下階の梁に固定される何れの制振装置も、梁を介して伝わる建物の鉛直荷重を支持する構造とはなっていない。上下階の梁に固定される制振装置が、建物の鉛直荷重を支持できる構造であれば、その分柱の荷重負担分を分散できて好ましいのであるが、従来例の制振装置組込みの建物はそのような構造になっておらず、このため、建物の鉛直荷重は専ら柱で支えることになり、柱を太くするなど強固にする必要があるとともに、その分、建物の柔軟性が減殺される。
【００１１】
ところで、低降伏点鋼などを利用した履歴型制振装置は、当該低降伏点鋼などが履歴による減衰効果と大変形時まで耐力を維持できる変形性能に優れていることを利用し、それにより、地震時の減衰性能を高めることで建物の揺れの制御／減衰や過大な変形の防止を実現するものであるが、この制振装置の組み込まれる建物は、ある程度の柔軟性を持たせた構造を前提に設計されている。
【００１２】
つまり、低降伏点鋼等を使用の制振装置組み込みの建物において、制振機能を十分発揮させるには、当該建物が柔構造であることが必要である。しかし、建物において上方からの鉛直荷重の支持機能を付与しようとすれば、柱、梁、壁等の躯体要素に剛性を付与することにつながり、建物に水平力に対する柔軟性を付与することとは本来的に相反する機能を付与することであり、これらを調和するには構造的工夫が要求される。また、制振部材は、主要構造よりも優先的にエネルギーを吸収させるため、地震時の水平力により早期に降伏するものであるから、鉛直載荷能力を喪失する。
【００１３】
前記から、低降伏点鋼を使用の制振装置組み込の建物を構築する場合、当該制振装置にも鉛直荷重の支持機能を負担させることができれば、その分、柱を細くできると共に壁も薄くでき、当該柱、壁を含む建物全体に柔軟性を付与することができ、しかも使用する鋼材も自ずから節約できるのでそのように構成したいところである。しかし、エネルギー吸収部材は地震時には荷重支持機能が乏しいので、図１３、図１４の従来例の制振装置でも、当該上下階の梁に取付ける制振装置は、建物の鉛直荷重を支持しない構成とされているのである。
【００１４】
本発明は、前記従来の欠点に鑑みて提案されたもので、▲１▼柱と上下階の梁で囲まれる壁面空間には、ＲＣ造などのスライド壁体を配設し、▲２▼このスライド壁体と低降伏点鋼製等のせん断変形もしくは／および曲げ変形によりエネルギーを吸収する鋼製の制振部材を組み合わせて制振装置を構築し、▲３▼しかも、この制振装置に建物の鉛直荷重支持機能と、水平方向の柔軟性を付与した構造を実現したものである。従って、本発明によれば、地震時の水平力により降伏し、エネルギー吸収能力を発揮しても鉛直載荷能力を維持できる。
【００１５】
【問題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため、本発明は次のように構成する。
【００１６】
第１の発明は、建物の上下階の梁と柱とで囲まれる面内に水平スライド分断面を介して分断された上下のスライド壁体をそれぞれ上下階の梁に固着すると共に、上下のスライド壁体を柱に対しては非固着にて設け、かつ前記水平スライド分断面の上下に跨って配置されるせん断変形もしくは／および曲げ変形によりエネルギーを吸収する鋼製の制振部材で上下の壁体が結合され、前記水平スライド分断面は低摩擦すべり支承面であり、上下階の梁に加わる建物の鉛直荷重を上下のスライド壁体で支持させて伝達するようにして、柱に掛る荷重を低減するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明において、前記スライド壁体はプレキャストコンクリート製であると共に、前記水平スライド分断面は低摩擦すべり支承面であり、前記制振部材は、前記水平スライド分断面の上下に跨って、かつ上下のスライド壁体の側面に配置された制振プレートで構成され、当該制振プレートは任意の固着手段により当該スライド壁体に固着されていることを特徴とする。
【００１８】
第３の発明は、第２の発明において、前記制振プレートは、水平スライド分断面に沿って水平方向に伸びる制振プレートで構成され、または、上下方向に長い複数の制振小プレート片を水平スライド分断面の長手方向に所定間隔をあけて配設して構成されていることを特徴とする。
【００１９】
第４の発明は、第２の発明において、前記スライド壁体はプレキャストコンクリート製であると共に、前記水平スライド分断面は低摩擦すべり支承面であり、前記制振部材は任意の断面に構成され、この制振部材を、開口部が水平スライド分断面に位置するようにして上下のスライド壁体に形成された凹部に配設したことを特徴とする。
【００２０】
第５の発明は、第１〜第４の何れかの発明において、前記制振部材は、低降伏点鋼製または、上下のスライド壁体との固着部および／または補強部を除く部分が低降伏点鋼からなることを特徴とする。
【００２１】
【作用】
本発明によると、せん断変形もしくは／および曲げ変形によりエネルギーを吸収する鋼製の制振部材と上下に分断されている剛体であるＲＣ造などのスライド壁体とを組み合わせることで、平常時は、上下の梁に加わる建物の鉛直荷重を前記ＲＣ造などのスライド壁体で支持できると共に、地震時、建物に水平力が作用した場合には、水平スライド分断面を介して上下のスライド壁体が横にずれ動くことで建物の柔軟性を阻害せず、かつ、このとき上下のスライド壁体を結合する制振部材にせん断力もしくは／および曲げ力を作用させることで、地震時、建物に作用する水平力を有効に減衰でき、また、一定値以上の振動に対しては制振部材が、せん断変形もしくは／および曲げ変形することで柱の損壊を防止できる。従って、本発明によれば、地震時の水平力により降伏し、エネルギー吸収能力を発揮しても鉛直載荷能力を維持できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に実施形態を図を参照して説明する。
【００２３】
図１は、実施形態１の側面説明図、図２は、図１の縦断面図である。各図において、隣り合う柱１１と上下階の梁２ａ，２ｂで囲まれる壁面空間に、実施形態１に係る制振装置１２を配置した例を示す。柱１１は、Ｈ形鋼または鋼管にコンクリートが充填されたＣＦＴ造などで構築され、梁２ａ，２ｂにはＨ形鋼が用いられ、その上にコンクリートスラブが打設される。
【００２４】
制振装置１２は、スライド分断面１３を介して上下に分断されたプレキャストコンクリート（ＰＣａ）製の上部スライド壁体１４ａと、下部スライド壁体１４ｂとの間をせん断変形もしくは／および曲げ変形によりエネルギーを吸収する鋼製の制振部材１５で結合して構成される。この制振部材１５の具体例としては、低降伏点鋼からなる制振部材または、上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂとの固着部および／または補強部を除く部分が低降伏点鋼からなる制振部材等がある。
【００２５】
本実施形態１において、上下部スライド壁体１４ａ、１４ｂとは、本来の壁体と同一の意味で用いるものではない。すなわち、壁本来の諸機能は、建物の内外遮蔽機能、内外装機能、鉛直荷重支持機能などの諸機能があるが、本実施形態１において、上下部スライド壁体１４ａ、１４ｂは、前記本来のＲＣ造の壁体の諸機能のうち、本来の壁体と略同様の厚み、形状、鉛直荷重支持機能、部分的内外遮蔽機能などを有する意味で用いる。
【００２６】
さらに説明すると、ＰＣａ製の上下部スライド壁体１４ａ、１４ｂの厚み（ｔ1）は、図２に示すように、上下部の梁２ａ、２ｂの幅寸法（ｔ）よりも厚みが若干薄く、かつ、上部スライド壁体１４ａの上端縁と、下部スライド壁体１４ｂの下端縁は、それぞれ鋼製の上部梁２ａの下面と下部梁２ｂの上面に、アンカーボルトその他の結合手段（図示省略する）で結合されている。また、水平スライド分断面１３には、低摩擦すべり支承面であり、この低摩擦滑り支承を期待通りに構成するため、上下部スライド壁体１４ａ、１４ｂの相対する接合面に四フッ化エチレン（商品名、テフロン（登録商標））や、ステンレス鋼板などの低摩擦部材１６を接合するとよい。さらに、上下部スライド壁体１４ａ、１４ｂの両側縁は、柱１１との間で若干の空間１７が形成されており、この点が、本来の意味での壁体と最も異なる点である。空間１７を形成した理由は、地震時、上下部スライド壁体１４ａ、１４ｂを水平方向に柱１１と非一体的にスライドさせるためで（詳細は後述する）、空間１７の大きさ、幅寸法、形状等は適宜に設定してよい。
【００２７】
さらに、上下部スライド壁体１４ａ、１４ｂの水平スライド分断面１３の上下に跨って配置される低降伏点鋼等からなる制振部材１５は、実施形態１では、水平スライド分断面１３の上下に跨って、かつ上下の壁体の両側面に配置された低降伏点鋼製の制振プレートで構成されている。また、上下部スライド壁体１４ａ、１４ｂを厚み方向に貫通する連結ボルト１８が、水平スライド分断面１３に沿って所定間隔で複数設けられており、各連結ボルト１８の両端部を両側面の制振部材１５のボルト挿通孔１９に挿通し、外側からナット２０を締結することで、制振部材１５が上下部スライド壁体１４ａ、１４ｂに一体的に固着されている。
【００２８】
実施形態１の制振装置１２の施工法を説明すると、柱１１と梁２ａ、２ｂを溶接で組み立て鉄骨架構を構築した後、これらで囲まれた矩形の壁面に制振装置１２を組み付ける。制振装置１２は、予め工場で上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂと制振部材１５を連結ボルト１８とナット２０で締結することで壁板状にユニット化して一体に構成して現場に搬送する。そして、制振装置１２をクレーンで吊上げて各階の壁面に配置し、上下階の梁２ａ、２ｂに固着する。なお、制振装置１２の両側面には、図２に示すように適宜の材質からなる仕上げ板２１を装着するとよい。
【００２９】
実施形態１の作用を説明すると、制振装置１２において、平常時は、上下の梁２ａ、２ｂに作用する建物の鉛直方向の荷重（図１矢印イで示す長期軸力）は、剛体である上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂで支承でき、しかも、地震時、建物に水平力が作用した場合には、水平スライド分断面１３を介して上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂがせん断方向にずれ動くことで建物の柔軟性を阻害することがなく、かつ揺れを制振できる。さらに、建物の水平方向の振動に対しては、上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂがせん断方向にずれ動き可能であることと相俟って、剛体である柱１１に比べて先に降伏する極軟鋼である制振部材１５が先に降伏することで建物に作用する振動を、当該建物が損壊する前に有効に減衰できる。
【００３０】
次に、図３、図４は実施形態２を示す。この実施形態２では、制振部材１５の構成が、実施形態１の水平方向に伸びる制振プレートと若干相違している。実施形態２では、上下方向に長い複数のいわゆる、リンク状の制振小プレート片１５ａ、１５ａ…を長手方向に所定間隔をあけて配設し、それぞれを連結ボルト１８とナット２０で、上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂに固着して構成されている。その他の構成は実施形態１と同じであるので、同一要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００３１】
実施形態２においても、実施形態１と同様に、上下の梁２ａ、２ｂに加わる建物の鉛直荷重を剛体である上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂで支承でき、また、建物の水平方向の振動に対しては、長手方向に所定間隔をあけて配設した極軟鋼である制振小プレート片１５ａ、１５ｂ…が剛体である柱１１に比べて先に降伏することで建物に作用する振動を、当該建物が損壊する前に有効に減衰できる。
【００３２】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は実施形態３を示す。この実施形態３は、図５（Ａ）に示す既設の建物の柱１１と上下の梁２ａ、２ｂで囲まれた壁面に構築された既設のスライド壁体２２を取り換えて、図５（Ｂ）に示す制振装置１２を組み込む例を示す。この場合は、既設の建物の壁面１０に装着されているスライド壁体２２を取り除いた後、工場で一体に製作された制振装置１２を図５（Ｂ）のように組み込む。実施形態３では、上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂの両側縁の中間側が短縮するように傾斜していて、柱１０との間に形成される空間１７の形状が横向き山形である点が実施形態１と若干相違するが、他の構成と作用は実施形態１と同じであるので、同一要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００３３】
図６（Ａ）、（Ｂ）、図７（Ａ）、（Ｂ）は実施形態４を示す。この実施形態４では、制振部材１５の構成および、これと上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂとの取付け態様が、実施形態１〜３の制振部材１５と若干相違している。実施形態４では、上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂに、開口部が水平スライド分断面１３に位置し上下で向き合うようにするようにして凹部２３が形成されており、上下の凹部２３、２３で囲まれた開口部内に、水平スライド分断面１３を跨って、その上下に伸長して低降伏点鋼からなる制振部材１５ｂが配設されている。制振部材１５ｂの断面形状は任意であるが、上下に長い面板１５ｃに両側縁と中間に縦リブ１５ｄを設け、上下部と中間部に横リブ１５ｅを設け、上下端に支圧プレート１５ｆを固着して構成されている。制振部材１５ｂの上下支圧プレート１５ｆと上下の凹部１０の底とはアンカーボルト２４で固着される。また、この実施形態４でも、前記制振部材１５ｂの両側縁と凹部２３の両側面との間には、若干の間隙が形成されている。その他の構成は、実施形態１〜３と同じである。
【００３４】
実施形態４においても、実施形態１〜３と同様に、上下の梁２ａ、２ｂに加わる建物の鉛直荷重を剛体である上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂで支承できる。また、建物の水平方向の振動に対しては、上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂが水平かつ反対方向にスライドし、このとき低降伏点鋼からなる制振部材１５ｂにせん断力が作用することで地震により建物に加わる水平力を制振できる。さらに、水平力が設定値以上になったとき、制振部材１５ｂが剛体である柱１１よりも先にせん断破壊することで、柱１１の損壊を防止するものである。
【００３５】
図８は実施形態５を示す。この実施形態５では、制振部材１５ｇの断面構造が実施形態４と相違している。図８の実施形態５の制振部材１５ｇでは、２枚の面板１５ｈが間隔をあけて平行に配置され、各面板１５ｈの外側面に複数の縦リブ１５ｊと横リブ１５ｋが設けられた例が示されている。その他の構成と作用は実施形態４と同じであるので、同一要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００３６】
図９は実施形態６を示す。この実施形態６では、制振部材１５ｍの断面構造が実施形態４、５等と相違している。すなわち、実施形態６では、制振部材１５ｍが横断面矩形の極軟鋼製の角管で構成されていて、その上下端がプレート１５ｎを介して上下の凹部２３の底にアンカーボルト２４を介して固着されている。その他の構成と作用は実施形態４、５等と同じであるので、同一要素には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、極軟鋼製の管体の横断面形状は矩形の例を示したが、これ以外に円形断面であっても構わない。
【００３７】
図１０、図１１は実施形態７を示す。この実施形態７では、制振部材１５ｂの上下の分割壁体１４ｃ、１４ｄ（図１２参照）ヘの結合構造が先の実施形態と相違している。この実施形態７では、制振部材１５ｂの基端部がいわゆる埋め込み型であって、該制振部材１５ｂの上下端に境界鋼板２４が一体に固着されている。境界鋼板２４の背面側には、三角リブ２５で補強されてＨ形断面の埋め込み固定プレート２６が固着されていて、そのフランジにコンクリート廻り込み用の孔３０が開設されていると共に、リブ２６ａには複数のスタッド２７が固着されている。
【００３８】
そして、境界鋼板２４の背面側に位置する三角リブ２５と埋め込み固定プレート２６と複数のスタッド２７が上下の分割壁体１４ｃ、１４ｄの中に埋設されており、それにより制振部材１５ｂと上下の分割壁体１４ｃ、１４ｄが一体化されていて、地震時などに上下の分割壁体１４ｃ、１４ｄの動きを制振部材１５ｂに伝達できる。また、その際、分割壁体１４ｃ、１４ｄと制振部材１５ｂの境界部に抉り力が作用するとき、境界鋼板２４によって壁体コンクリートが破壊する恐れを防止できる。分割壁体１４ｃ、１４ｄは、図１２で示す上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂと結合するためのさし筋などの突起部材２８を設けてある。
【００３９】
図１２は実施形態８を示す。この実施形態８では、図の中央部から右側に設けた制振装置１２を分離型と称し、左側に設けた制振装置１２を一体型と称する。
【００４０】
図１２の中央部から右側の分離型では、スライド分断面１３で分離した上下のスライド壁体１４ａ、１４ｂが、制振装置１２の左右の側で互いに分離している。そして制振装置１２において、制振部材１５ｂの上下部が図１１と同じ埋め込み手段により上下の分割壁体１４ｃ、１４ｄに結合されている。この分離型の制振装置を製作するには、制振部材１５ｂと上下の分割壁体１４ｃ、１４ｄを一体に製作した後、別途製作した左右の上下スライド壁体１４ａ、１４ｂの間に配置する。そして、分割壁体１４ｃ、１４ｄと上下スライド壁体１４ａ、１４ｂの一方または両方からは、予めさし筋などの突起部材２８（図１１に例示する）を突出させておくことにより、両壁体の接合部（図１２のロ部）において、前記さし筋等が埋設されるようにモルタル、コンクリート、グラウト等の充填材を充填することで両壁体を一体化する。
【００４１】
実施形態８の分離型（図１２の中央部右側）の制振装置は、一体型（図１２の中央部左側に示し、実施形態1〜７に示す）の制振装置と同じ作用があることに加えて、さらに期待される作用として、互いに分離した左右の上下スライド壁体１４ａ、１４ｂにおけるスライド分断すべり面を確実にタッチさせることができるので、必要に応じてこの構成を実施すると良い。実施形態８において、その他の構成は、先の実施形態と同じであるので、同一要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
本発明者は、図６に示す実施形態４の制振装置について、エネルギー吸収性能の基礎資料を得るためにせん断試験を実施した。制振部材（極軟鋼パネル）１５ｂには、降伏点１６０Ｎ／ｍｍ2クラスの低降伏点鋼を用いた。表１に使用材料のミルシート値を示す。低摩擦部材（低摩擦滑り支承）１６はフッ素樹脂の微粒子を均一に分散共析させた複合メッキ被膜したものである。
【００４３】
試験装置は合計３体（Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３）とし、Ｎｏ．１は、低摩擦滑り支承のみを設け、摩擦係数を確認するための試験体である。Ｎｏ．２は、極軟鋼パネルのみを設け、極軟鋼パネルの性状の把握と極軟鋼パネルとＲＣ部との接合性状の把握を目的とした試験体である。試験体詳細図は図６（Ａ）、（Ｂ）に示している。極軟鋼パネルの性能を十分発揮させるために極軟鋼パネルと上下のスライド壁体（ＲＣ部）１４ａ、１４ｂとの接合方法には、制振部材１５ｂの固定度を十分確できるＨ鋼埋込み＋スタット方式とし、Ｈ鋼埋込長さを１．０Ｄとした。また、極軟鋼パネルとＲＣ部の支圧破壊による剛性抵下を防ぐため支圧プレート１５ｆを設けた。
【００４４】
【表１】
0003725831.tif 000002
【００４５】
【表２】
0003725831.tif 000003
【００４６】
Ｎｏ．１、Ｎｏ．３では、一定軸力を与えた後、加力用鉄骨を介して試験体中心部に直接せん断力を加え、Ｎｏ．２では、Ｎｏ．３の結果と軸方向変形を同じに保った状態で、せん断力を加えた。各試験体とも、水平変位１ｍｍ、３ｍｍ、６ｍｍ、１０ｍｍとなるように、変位制御して２回与えた。
【００４７】
Ｎｏ．１（軸力７０トンのグラフを外す）では、想定される軸力変動と繰り返しせん断変形に対して、摩擦係数が０．１から０．１３程度で安定した数値を示すと共に、繰り返し履歴ループが概略矩形の典型的な摩擦・すべり挙動が認められる。Ｎｏ．２では、小さな変形時から降伏挙動を示し、座屈などによる耐力低下も見られなく、バイリニア−型の典型的な履歴挙動を示し、地震時のエネルギー吸収が確実になされることが示されている。Ｎｏ．１とＮｏ．２の複合系であるＮｏ．３（２５ｍｍ振幅程度のグラフを示しつつ述べる）は、概略Ｎｏ．１とＮｏ．２との重ね合わせが成立し、極めて小さなせん断変形で降伏が開始され、滑らかな滑りを伴いつつ（ぎくしゃくした挙動がない）、座屈などによる耐力低下も見られず、大変形時まで安定した履歴挙動とそれに伴うエネルギー吸収挙動が認められる。
【００４８】
すなわち、本発明の主目的である、「鉛直荷重を壁体で支持できる、水平力が作用する場合にずれ動くことができる、一定以上の地震に効果を発揮する、建物に作用する水平力を有効に低減できる、」などを実現していることが確認された。
【００４９】
なお、本発明は、図示の実施形態に限定されず、制振部材１５ｂの構造や、制振部材１５ｂと上下スライド壁体１４ａ、１４ｂとの結合構造は適宜変更してかまわないものである。例えば、図６の実施形態４における凹部２３の形状は、上下対称でなくても構わなく、片側フラット＋片側凹部付きでもよい。さらに、凹部２３は、必ずしも開口部である必要はなく、制振部材１５ｂを嵌め込んである部分のみ両側に若干の隙間があればよい。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によると、低降伏点鋼製の制振部材と上下に分断されている剛体であるＲＣ造などのスライド壁体とを組み合わせることで、平常時は、上下の梁に加わる建物の鉛直荷重を前記ＲＣ造などのスライド壁体で支持でき、その分柱に掛かる荷重を低減できて、柱に要求される強度を低減できると共に、地震時建物に水平力が作用した場合には、低摩擦すべり支承面の水平スライド分断面を介して上下のスライド壁体が横にずれ動くことで建物の柔軟性を阻害せず、かつこのとき上下のスライド壁体を結合する低降伏点鋼製の制振部材にせん断力を作用させることで、地震時、建物に作用する水平力を有効に減衰でき、さらに、一定値以上の振動に対しては制振部材が塑性せん断変形して地震エネルギーを吸収することで柱の損壊を防止できる効果があり、またさらに構成が簡潔で、地震発生の後、制振部材の取換えも容易である。
【００５１】
さらに、制振部材は上下の壁体を鉛直方向に一体化させると共に、塑性化によりエネルギー吸収を行うものである。また、スライド壁体は柔性を保つ上で低摩擦化とすることが望ましいが、柔性が損なわれない範囲で摩擦型ダンパーとして作用させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る制振装置の側断面図である。
【図２】図１の中央部縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態２に係る制振装置の側断面図である。
【図４】図３の縦断面図である。
【図５】（Ａ）は建物の既設の壁の側断面図、（Ｂ）はこの建物の既設の壁を取り換えて、に本発明の実施形態３に係る制振装置を取付けた側断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の中央部縦断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の実施形態４に係る制振装置の側断面図、（Ｂ）は（Ａ）において、地震時制振装置に水平力が作用し、制振部材が変位した側断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、図６（Ａ）の横断平面図、図（Ｂ）は、制振部材の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態５に係る制振装置横断平面図である。
【図９】本発明の実施形態６に係る制振装置横断平面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施形態７に係る制振装置の全体の正面図と側面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、図１０に示す制振装置の本体部の側面図と正面図である。
【図１２】本発明の実施形態８に係る制振装置の全体の正面図である。
【図１３】（Ａ）は第１従来例に係る制振装置組み込みの建物の側面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａの横断平面図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）は、第２従来例と、第３従来例に係る制振装置組み込みの建物の全体側面図である。
【符号の説明】
１    制振装置
２ａ  上部梁
２ｂ  下部梁
３    制振部材
４    接合壁
５    アンカーボルト
６    ６ａ  面板
６ｂ  縦リブ
６ｃ  横リブ
７    建物
８    制振部材
１０  制振部材
１１  柱
１２  制振装置
１３  スライド分断面
１４ａ  上部スライド壁体
１４ｂ  下部スライド壁体
１４ｃ  上部分割壁体
１４ｄ  下部分割壁体
１５  制振部材
１５ａ  制振小プレート片
１６  低摩擦部材
１７  空間
１８  連結ボルト
１９  ボルト挿通孔
２０  ナット
２１  仕上げ板
２２  壁体
２３  凹部
２４  境界鋼板
２５  三角リブ
２６  埋め込み固定板
２７  スタッド
２８  突起部材
３０  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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