(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動取引装置の稼動状況の情報を提供する情報処理装置であって、
前記自動取引装置の取引種別毎の取引件数に基づき、前記自動取引装置を構成する交換可能な単位であるユニット別の動作回数を示すユニット動作回数を算出するユニット動作回数算出部と、
前記ユニット動作回数及び前記自動取引装置の障害情報に基づいて、所定の期間における、所定の単位ユニット動作回数毎の休止回数を示す危険度を前記ユニット毎に算出する危険度算出部と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記ユニット毎の危険度の情報を含む保守情報参照画面の表示を制御する表示制御部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保守情報参照画面は、一の自動取引装置のユニット毎の前記危険度と、他の自動取引装置のユニット毎の前記危険度とを、同じユニットの危険度同士を比較することができるように配置された画面である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユニット動作回数算出部は、前記自動取引装置の取引の種別と、前記取引において動作される前記ユニットとの関係を示す関連マトリックス表に基づいて、前記ユニット動作回数を算出する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記危険度算出部は、前記休止回数を休止時点からの経過日数に応じた経過回数に所定のルールに基づいて変換し、前記経過回数を用いて前記危険度を算出することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の自動取引装置と、
前記自動取引装置の稼働状況の情報を提供する情報処理装置と、
を備え、
前記自動取引装置は、取引種別毎の取引件数を記録する取引件数記録部を有し、
前記情報処理装置は、
前記自動取引装置の取引種別毎の取引件数に基づき、前記自動取引装置を構成する交換可能な単位であるユニット別の動作回数を示すユニット動作回数を算出するユニット動作回数算出部と、
前記ユニット動作回数及び前記自動取引装置の障害情報に基づいて、所定の期間における、所定の単位ユニット動作回数毎の休止回数を示す危険度を前記ユニット毎に算出する危険度算出部と、
を有することを特徴とする、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理システムに関し、特に、自動取引装置の監視のための情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）などの自動取引装置が普及しており、私たちは、この自動取引装置を利用することによって銀行などの金融機関の営業時間外であっても金融取引を行うことができる。この自動取引装置の稼働状況を効率的に監視するために、ネットワークを介して自動取引装置の稼動状況を監視するための集中監視センターが設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、一定期間内に発生した障害の情報から、自動取引装置一台毎に保守作業の必要量の情報を提供し、自動取引装置のメンテナンスの効率を向上させることのできる自動機診断システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、自動取引装置のどの部位が関連する動作を行っている最中に起きた障害であるかは判別することはできず、自動取引装置のどの部位に注力して保守作業を行うべきかを判別することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置のユニット毎の障害が発生する危険度を提供し、保守作業の優先度を判別することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の自動取引装置の稼動状況の情報を提供する情報処理装置であって、上記自動取引装置の取引種別毎の取引件数に基づき、上記自動取引装置を構成する交換可能な単位であるユニット別の動作回数を示すユニット動作回数を算出するユニット動作回数算出部と、上記ユニット動作回数及び上記自動取引装置の障害情報に基づいて、所定の期間における、所定の単位ユニット動作回数毎の休止回数を示す危険度を上記ユニット毎に算出する危険度算出部とを有する、情報処理装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、情報処理装置は、自動取引装置の取引種別毎の取引件数から、自動取引装置のユニット毎に動作した回数を算出することができる。そして、算出されたユニット毎の動作回数と障害情報に含まれる休止回数とに基づいて、所定の単位ユニット動作回数毎の休止回数を示す危険度を算出することができるようになる。危険度は、ユニット毎の単位動作回数毎の休止回数を示している。このため、ユーザはこの危険度を参照することにより、動作回数の多少に関わらず同じ基準で障害の発生する危険性の度合いを知ることができる。そして、この値はユニット毎に算出されているため、ユーザは、どのユニットに問題が集中しているのか否かを知ることができる。
【０００９】
また、上記ユニット毎の危険度の情報を含む保守情報参照画面の表示を制御する表示制御部をさらに有してもよい。
【００１０】
また、上記保守情報参照画面は、一の自動取引装置のユニット毎の上記危険度と、他の自動取引装置のユニット毎の上記危険度とを、同じユニットの危険度同士を比較することができるように配置された画面であってもよい。
【００１１】
また、上記ユニット動作回数算出部は、上記自動取引装置の取引の種別と、上記取引において動作される上記ユニットとの関係を示す関連マトリックス表に基づいて、上記ユニット動作回数を算出してもよい。
【００１２】
また、上記危険度算出部は、上記休止回数を休止時点からの経過日数に応じた経過回数に所定のルールに基づいて変換し、上記経過回数を用いて上記危険度を算出してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の自動取引装置と、上記自動取引装置の稼働状況の情報を提供する情報処理装置と、を有し、上記自動取引装置は、取引種別毎の取引件数を記録する取引件数記録部を有し、上記情報処理装置は、上記自動取引装置の取引種別毎の取引件数に基づき、上記自動取引装置を構成する交換可能な単位であるユニット別の動作回数を示すユニット動作回数を算出するユニット動作回数算出部と、上記ユニット動作回数及び上記自動取引装置の障害情報に基づいて、所定の期間における、所定の単位ユニット動作回数毎の休止回数を示す危険度を上記ユニット毎に算出する危険度算出部と、を有することを特徴とする、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置のユニット毎の障害が発生する危険度を提供し、保守作業の優先度を判別することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置及び情報処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムの構成図である。
【図２】自動取引装置の構成を示すブロック図である。
【図３】保守サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】監視システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】障害情報の通知形式を示す説明図である。
【図６】自動取引装置における取引件数の記録例を示す説明図である。
【図７】保守サーバにおける取引件数の日次集計例を示す説明図である。
【図８】保守サーバにおける取引件数の月次集計例を示す説明図である。
【図９】保守サーバにおける取引件数の月次集計データの一例を示す説明図である。
【図１０】取引種別とユニット動作の関連マトリクス表の一例を示す説明図である。
【図１１】障害情報の月次データの一例を示す説明図である。
【図１２】ユニット動作回数及び危険度の算出例を示す説明図である。
【図１３】保守情報参照画面の一例を示す説明図である。
【図１４】保守情報参照画面の他の一例を示す説明図である。
【図１５】経過日数と経過回数との関連を示す関係表の一例である。
【図１６】経過回数を含む障害情報の月次データの一例を示す説明図である。
【図１７】経過回数に基づいたユニット動作回数及び危険度の算出例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．システム構成
２．自動取引装置の構成
３．保守サーバの構成
４．システム動作例
５．危険度算出の変形例
【００１８】
＜１．システム構成＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る監視システムの概略構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る監視システムの構成図である。
【００１９】
監視システム１は、監視センター１０と店舗２０と保守拠点３０とに設置された各装置が通信網４２及び通信網５２により接続されている。
【００２０】
監視センター１０は、店舗２０に設置された自動取引装置２００の稼動状態を集中監視するための装置が設置された場所である。また、店舗２０は、自動取引装置２００が１又は複数設置された場所であり、例えば金融機関の店舗や無人の出張所であってもよい。保守拠点３０は、保守拠点端末３００を有し、インターネット等の通信網４２を介して監視センター１０と接続されている。
【００２１】
（監視センター１０）
監視センター１０には、監視サーバ１８０と、保守サーバ１００と、保守端末１７０と、Ｗｅｂサーバ１９０とが主に設置されている。
【００２２】
監視サーバ１８０は、自動取引装置２００の稼働状況を集中監視するための装置であり、自動取引装置２００が状態変化を起こした場合には、その状態変化に関する情報を取得してＡＴＭ状態受信履歴１８２として記録保持しておく。また、監視サーバ１８０は、自動取引装置２００から受信した状態変化の情報が障害に関する情報である場合には、障害情報を保守サーバ１００に通知する。
【００２３】
保守サーバ１００は、自動取引装置２００の保守を行うために必要な情報を集計及び診断し、提供する情報処理装置である。保守サーバ１００は、例えば自動取引装置２００の状態を示す情報を生成する。本実施形態において保守サーバ１００は、自動取引装置２００を構成するユニット毎の保守作業の必要量を示す危険度を算出する。
【００２４】
本実施形態に係る保守サーバ１００は、自動取引装置２００を構成するユニット毎の保守作業の必要量を、休止の危険度を用いて定量的に表すと共に、使用量に応じて他の装置との相対的な比較を可能とする。特に、装置毎の危険度の情報は、自動取引装置２００のリプレース判断の材料として用いられる。また、ユニット毎の危険度の情報を他の装置と比較することによって、例えば危険度が共通して高いユニットがある場合には、ユニット共通の不良である可能性が高いという情報を得ることができる。ここで、ユニットは、例えば図２に示される各ブロック単位であってもよいし、更に細かいサブユニットや部品単位としてもよい。ユニットは、その単位で交換することのできる部品又は部品の集合をひとつの単位とすることが好ましい。
【００２５】
或いは、取引量の情報は、自動取引装置２００の配置換えの判断に用いられる。自動取引装置２００の単位期間当たりの取引量は、その自動取引装置２００が設置される場所によって大きく異なる。例えば、東京に設置された自動取引装置２００は、人口が多い分使用頻度が高く、取引量は多くなる可能性が高い。自動取引装置２００は、一般的に取引量に応じて磨耗や劣化が進行し、機器動作に異常が発生するリスクが高まる。即ち、取引量に応じて休止発生件数が多くなる。このため、全国に自動取引装置２００を設置している金融機関などでは、定期的に自動取引装置２００の配置換えを行うことによって、自動取引装置２００の累積取引量が分散するようにして自動取引装置２００の稼動年数が延びるようにコントロールしている。保守サーバ１００の詳細な構成については、後述される。
【００２６】
保守端末１７０は、保守サーバ１００が情報を生成および診断するときの条件を設定する機能を有する。例えば、保守端末１７０は、基準値入力部１７２を有し、保守サーバ１００が危険度を算出するときの基準となる値、例えば、後述する集計期間および単位ユニット動作回数などの値を保守サーバ１００に入力する。
【００２７】
Ｗｅｂサーバ１９０は、インターネット等の広域ネットワークである通信網４２を介してアクセスすることのできるＷｅｂページを提供するサーバである。Ｗｅｂサーバ１９０は、保守サーバ１００が集計した自動取引装置２００の診断情報を含む診断画面を提供する。
【００２８】
（店舗２０）
店舗２０は、例えば金融機関の店舗や無人出張所などを含み、自動取引装置２００が設置されている。店舗２０は、通信網５２を介して監視センター１０と接続されている。図１においては、店舗２０が２つ示されているが、当然、監視センター１０に接続される店舗２０は２つとは限らない。１又は複数の店舗２０が監視センター１０と接続され、それぞれに設置された自動取引装置２００の稼動状況を示す情報が監視センター１０に収集される。自動取引装置２００の詳細な構成については、後述される。
【００２９】
（保守拠点３０）
保守拠点３０は、自動取引装置２００の保守を行う拠点である。例えば、保守拠点３０は、自動取引装置２００の保守会社であってもよい。また、保守拠点３０は、金融機関の本社などであってもよい。保守拠点３０には、保守拠点端末３００が設置され、インターネット等の広域ネットワークである通信網４２を介してＷｅｂサーバ１９０にアクセスすることで、保守サーバ１００が集計した自動取引装置２００の診断情報を含む診断画面を参照することができる。
【００３０】
保守拠点３０においては、上記の診断画面を参照することにより、自動取引装置２００の保守作業の計画を立てることができる。また、本実施形態において提供される診断画面により、自動取引装置２００を構成するユニット毎の保守作業の必要量を定量的かつ相対的な比較ができるようになる。保守拠点３０においては、かかる情報に基づいて、自動取引装置２００の配置換えや、自動取引装置２００のリプレース判断を容易にすることができる。
【００３１】
以上、監視システム１の主な構成について説明してきた。ここで、次に説明する保守サーバ１００の機能についての理解を容易にするために、まず自動取引装置２００の構成について図２を参照しながら説明する。
【００３２】
＜２．自動取引装置の構成＞
図２は、自動取引装置２００の構成を示すブロック図である。自動取引装置２００は、通信部２０２と、制御部２１０と、顧客操作表示部２２０と、カードリーダライタ２３２と、通帳記帳部２３４と、紙幣入出金部２３６と、硬貨入出金部２３８と、ジャーナルプリンタ２４０と、記憶部２５０とを主に有する。
【００３３】
通信部２０２は、通信網５２を介して監視サーバ１８０などと接続する通信インタフェースである。また、通信部２０２は、図示しない勘定系のネットワークとも接続する。なお、ここでは勘定系のネットワークと、保守および監視のためのネットワークとが別である場合について説明するが、かかる例に限定されず、同じネットワーク内に勘定系の装置と保守および監視のための装置とが接続されてもよい。
【００３４】
制御部２１０は、自動取引装置２００の各機能を制御する機能を有する。この制御部２１０は、記憶部２５０に記憶されたプログラムに基づいて自動取引装置２００全体の動作を制御する。本実施形態において、制御部２１０は、取引件数記録部２１１と障害検知部２１２と障害情報送信部２１４との機能を主に有する。
【００３５】
取引件数記録部２１１は、自装置の取引種別毎の取引件数を記憶部２５０に記録する機能を有する。記憶部２５０は、取引件数情報２５２を有し、取引件数記録部２１１は、自装置内で取引が行われると、取引件数情報２５２の各値を更新する。取引件数記録部２１１の記録する取引件数情報２５２の一例が、図３に示される。取引件数情報２５２は、集計期間５１１と、総取引件数５１２と、取引種別取引件数５１３とを主に含む。集計期間５１１は、例えば年月日情報５１１ａと時間帯情報５１１ｂとを含む。集計期間５１１は任意の期間とすることができるが、合算したときに１日の期間が途切れなく連続して集計できる必要がある。総取引件数５１２は、集計期間５１１中の取引件数の合計である。取引種別取引件数５１３は、総取引件数５１２の詳細を示し、取引種別の取引件数を示す。取引種別取引件数５１３ａ〜５１３ｈの合計が、総取引件数５１２となる。
【００３６】
状態変化検知部２１２は、自動取引装置２００内で発生した状態変化を検知する機能を有する。状態変化検知部２１２は、自装置内の状態変化として障害を検知すると、例えばその障害の内容に応じて予め割り当てられたエラーコードを特定する。状態変化検知部２１２は、特定したエラーコードを含む障害情報を生成し、状態変化情報送信部２１４に入力する。
【００３７】
状態変化検知部２１２において生成される障害情報の一例が、図４に示される。ここで示される障害情報４００は、取引コード４１０とデバイスコード４２０とエラーコード４３０とを主に含む。取引コード４１０は、障害が発生したときに実行されていた取引を特定するための情報であり、支払、入金、残高照会等の取引種別がコードで記録される。取引コード４１０は、例えば現金振込のように更に細分化された単位であってもよい。また、取引中のどの段階まで進行していたかを表す進行状況があわせて記録されてもよい。デバイスコード４２０は、障害がどのデバイスで発生したかを判別するための情報であり、例えば紙幣入出金部、ジャーナルプリンタなどがコードで記録される。このデバイスは、上述のユニットに相当する単位である。エラーコード４３０は、障害の内容を判別することのできる情報である。体系化された詳細コードなどを含め、障害の発生箇所とその要因、およびその対処方法が明確に判別できるコードであることが望ましい。
【００３８】
障害情報送信部２１４は、状態変化検知部２１２により生成された状態変化の情報を、通信部２０２を用いて監視サーバ１００に送信する機能を有する。検知された状態変化が障害である場合には、障害情報を状態変化の情報として送信する。
【００３９】
顧客操作表示部２２０は、操作部２２２と表示部２２４との機能を有する。例えば、顧客操作表示部２２０は、表示部２２４としての液晶ディスプレイの上に操作部としてのタッチスクリーンを積層することによって操作部としての機能と表示部としての機能とが一体的に構成されてもよい。顧客操作表示部２２０は、顧客からの操作入力を受付けて制御部２１０に入力する機能を有するとともに、制御部２１０の制御に従って顧客に対して画面を表示する。
【００４０】
カードリーダライタ２３２は、カード読取り及びカード書込み機能を有する装置である。カードリーダライタ２３２は、挿入されたキャッシュカードなどから、磁気ストライプ及びＩＣチップに書き込まれた情報を読取ることができる。また、キャッシュカードなどの磁気ストライプ及びＩＣチップに情報を書き込むこともできる。さらに、カードリーダライタ２３２は、明細票印刷機能を有し、取引結果などを明細票に印刷して顧客に対して明細票を発行することができるようになっている。
【００４１】
通帳記帳部２３４は、通帳に設けられた磁気ストライプの読取り及び書込み、並びに、通帳印刷機能を有する。通帳記帳部２３４は、自動取引装置２００の前面に設けられた通帳挿入排出口に利用者が挿入した通帳の磁気ストライプから口座番号などの識別情報などを読取ることができ、図示しないホストコンピュータから取得した口座情報などを通帳に記帳することができる。
【００４２】
紙幣入出金部２３６は、制御部２１０の制御を受けて紙幣の入出金処理を行う。ここで入金処理は、例えば利用者が自動取引装置２００の前面に設けられた紙幣入出金口に投入した紙幣に対して、紙幣の種類を識別するとともに紙幣の枚数を計数して収納する処理である。また、出金処理は、例えば利用者の操作に従って指定された金額に想到する紙幣を計数して紙幣入出金口に搬送して払いだす処理である。
【００４３】
硬貨入出金部２３８は、制御部２１０の制御に従って硬貨の入出金処理を行う。ここで入金処理は、例えば利用者が自動取引装置２００の前面に設けられた硬貨入出金口に投入した硬貨に対して、硬貨の種類を識別すると共に、硬貨の枚数を計数して収納する処理である。また、出勤処理は、例えば利用者の操作に従って指定された金額に相当する硬貨を計数して硬貨入出金口に搬送して払いだす処理である。
【００４４】
ジャーナルプリンタ２４０は、自動取引装置２００における取引履歴及び障害履歴などに関する情報であるジャーナルデータを印字するプリンタである。プリンタ２４０は、例えば所定のジャーナル用紙にこのジャーナルデータを印字する。
【００４５】
記憶部２５０は、情報を記憶する記憶媒体である。記憶部２５０は、例えば自動取引装置２００の全体の動作を制御するプログラム、表示部２２４に表示する画面データ、及び利用者が行う取引に必要な情報などを記憶する。さらに、記憶部２５０は、自動取引装置２００において行われた取引の件数を記憶する取引件数情報２５２を有している。取引件数記録部２１１は、自装置内で取引が行われるとこの取引件数情報２５２の取引件数を更新する。この記憶部２５０に用いられる記憶媒体としては、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリが挙げられるがこれに限られない。
【００４６】
＜３．保守サーバの構成＞
次に、保守サーバ１００の構成について図５を参照しながら説明する。図５は、保守サーバ１００の構成を示すブロック図である。
【００４７】
保守サーバ１００は、通信部１０２と、制御部１１０と、記憶部１２０とを主に有する。制御部１１０は、障害情報記録部１１２と、取引件数集計部１１４と、ユニット動作回数算出部１１５と、危険度算出部１１６と、表示制御部１１８との機能を有する。また、記憶部１２０は、障害情報１２２と、危険度情報１２４と、取引件数１２６とを主に記憶する。
【００４８】
通信部１０２は、例えば監視サーバ１８０、保守端末１７０、及びＷｅｂサーバ１９０などと接続する機能を有する通信インタフェースである。通信部１０２は、制御部１１０の制御に従ってこれらの各装置と接続する機能を有する。
【００４９】
制御部１１０は、保守サーバ１００全体の動作を制御する機能を有する。制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置により構成され、例えば記憶部１２０に記憶された制御プログラムを読出し、そのプログラムを解釈して実行することにより各種の制御処理を実現する。
【００５０】
障害情報記録部１１２は、監視サーバ１８０により自動取引装置２００から受信された状態変化情報が障害に関する情報であった場合に、監視サーバ１８０から送信された障害情報を通信部１０２を介して取得し、記憶部１２０の障害情報１２２に記録する。
【００５１】
取引件数集計部１１４は、自動取引装置２００から定期的に取引件数情報２５２を収集し、取引件数情報２５２を集計して得られる集計取引件数情報１２６を記憶部１２０に記録する。ここで、取引件数集計部１１４により集計される集計取引情報１２６の一例が図６及び図７に示される。図６は、取引件数集計部１１４が自動取引装置２００から取得した取引件数情報を集計して得られる日次の集計取引件数情報５２０を示す。図７は、取引件数集計部１１４が図６の日次の集計取引件数情報５２０をさらに集計することによって得られる、月次の集計取引件数情報５３０を示す。
【００５２】
取引件数集計部１１４は、例えば図３において示された、自動取引装置２００の取引件数情報２５２を自動取引装置２００から定期的に取得する。そして、取引件数情報２５２を集計し、例えば図６に示される日次の集計取引件数情報５２０を生成する。このとき、取引件数集計部１１４は、自動取引装置２００から取引件数情報２５２と共に、その自動取引装置２００に関する情報を取得し、集計取引件数情報５２０として記録する。例えば、自動取引装置２００に関する情報としては、お客様ＩＤ５２１、店番５２２、機番５２３、機種５２４などが挙げられる。図６には、例として１台についての日次の集計取引件数情報５２０を挙げられる。しかし実際には、取引件数集計部１１４は、この集計取引件数情報５２０を、保守サーバ１００が管理する自動取引装置２００の台数分の集計をそれぞれ行う。
【００５３】
また、取引件数集計部１１４は、日次の集計取引件数情報５２０をさらに集計し、月次の集計取引件数情報５３０を生成する。図７の符号６２０により示される１レコードは、図６の符号６１０により示される１か月分の日次データを集計したものである。取引件数集計部１１４は、複数の日次集計取引件数情報５２０を集計し、月次集計取引件数情報５３０を生成する。
【００５４】
ユニット動作回数算出部１１５は、次に説明する危険度算出部１１６がユニット毎の危険度を算出するために必要なユニット動作回数を算出する。具体的には、ユニット動作回数算出部は、自動取引装置２００の取引種別毎の取引件数の情報に基づいて、ユニット毎の動作回数であるユニット動作回数を算出する。
【００５５】
危険度算出部１１６は、ユニット動作回数算出部１１５により算出されたユニット毎の動作回数および自動取引装置２００の障害情報１２２に基づいて、所定の単位ユニット動作回数毎の休止回数を示す危険度をユニット毎に算出する。
【００５６】
ユニット動作回数算出部１１５および危険度算出部１１６の行う算出処理について、図８〜図１１を用いて説明する。図８は、図７に示された月次集計取引件数情報の１レコードを示す説明図である。以下、この月次集計取引件数情報６０２について危険度を算出する処理について説明する。
【００５７】
ユニット動作回数算出部１１５は、例えば図９に示す、各ユニットと取引動作との関連を示す関連マトリックス表を用いて、ユニット動作回数を算出する。ユニット動作回数とは、各ユニットが動作した回数である。自動取引装置２００において、取引件数は取引種別毎に記録されている。この取引種別毎の取引件数の情報から、ユニットが動作したユニット動作回数を算出するために、関連マトリックス表が用いられる。関連マトリックス表６２０は、自動取引装置の機種５２４毎に、ユニット６２２と、取引種別６２５における各ユニットの動作の有無の関係が示される。この関連マトリックス表６２０に含まれる各値は、保守端末１７０の基準値入力部１７２からの入力により変更することができる。
【００５８】
例えば、この関連マトリックス表６２０を参照すると、紙幣入出金部は、支払い、入金、および振込取引の際には動作し、照会、記帳、両替、振替の際には動作しないことがわかる。関連マトリックス表６２０を用いて算出されたユニット動作回数が図１１の符号６４６に示される。ユニット動作回数６４６は、ユニット動作回数算出部１１５が、各取引種別毎の取引件数の値に、ユニット毎の動作の有無に応じた関連マトリックス表６２０中の値を乗算した取引種別毎のユニット動作回数６４２を累積加算することにより求められる。
【００５９】
そして、危険度算出部１１６は、ユニット動作回数算出部１１５により算出されたユニット動作回数６４６と、図１０に示される障害情報６３０とに基づいて、ユニット毎の休止危険度６４８を算出する。例えば、本実施形態においては、休止危険度は、休止回数を分子とし、ユニット動作回数を分母とした値を１０００倍した値である。すなわち、ユニット毎の休止危険度は、当該ユニットが１０００回動作当たりの休止回数を示す。ここでは、単位ユニット動作回数を１０００回としたが、本発明はかかる例に限定されない。この単位ユニット動作回数は、保守端末１７０の基準値入力部１７２からの入力操作により変更することができるように構成されている。なお、自動取引装置２００全体の休止危険度は、各ユニット毎の休止危険度を合算した値６４９である。
【００６０】
以上、危険度算出部１１６により算出された各値は、危険度情報１２４として記憶部１２０に記憶される。この危険度情報１２４を含む保守情報は、表示制御部１１８が生成する保守情報参照画面においてユーザに提供される。
【００６１】
表示制御部１１８は、保守のために必要な保守情報を保守拠点端末３００からの要求に応じて提供する機能部である。表示制御部１１８は、例えば図１２および図１３に示す参照画面を生成することにより保守情報を提供する。
【００６２】
図１２は、表示制御部１１８の提供する保守情報参照画面の一例を示す説明図である。保守情報参照画面７１０は、休止危険度の情報を、装置毎、およびユニット毎に提供する。例えば、保守拠点端末３００がＷｅｂサーバ１９０を介してこの保守情報参照画面７１０を参照すると、ここで提供される休止危険度６４８およびユニット毎の休止危険度６２２は、単位ユニット動作回数当たりの数字となっているため、単純に休止回数が提供される場合と比較して、取引動作の多少に関わらず同じ基準で危険度を比較をすることができる。
【００６３】
また、ユニット毎に休止危険度が算出されるため、同じ装置内でもどのユニットに問題が集中しているのか否かを判別することができる。例えば図１２に示したように、危険度に応じた色で危険度の値を強調表示することにより、さらに視覚的に危険度を把握することができる。
【００６４】
また、ユニット毎の休止危険度６２２および装置単位の休止危険度６４８は、自動取引装置２００の老朽化によるリプレース判断や、共通的な障害発生要因の分析に利用される。例えば、装置内のユニットが共通的に高い危険度を示す場合（例えば図１２のＮｏ．７１１の値が１である自動取引装置１-９９９９−４７０−３７−ＡＴＭ−Ａ−○○銀行  小出）には、老朽化が進み、リプレースや最適配置を必要している装置であると判断することができる。
【００６５】
また、傾向として、紙幣入出金部の危険度６２２ｃは、全体的に高い数値を示している。このような場合には、ユニットに共通して障害発生要因となる不具合が隠れている可能性が高いことがわかる。
【００６６】
図１３は、図１２の休止危険度をグラフ化して表示した保守情報参照画面７２０を示す説明図である。グラフ表示を用いることにより、視覚的に危険度の大小が比較される。
【００６７】
＜４．システム動作例＞
ここで、以上に説明してきた監視システム１の動作を纏めたシーケンス図である図１４を参照しながら、システム動作について説明する。
【００６８】
まず、保守サーバ１００の取引件数集計部１１４は、自動取引装置２００から定期的に取引件数情報の取得を要求する（Ｓ１０３）。この取引件数情報取得要求に応じて、自動取引装置２００は、取引件数情報を送信する。保守サーバ１００は、自動取引装置２００から送信された取引件数情報を集計して、記憶部１２０の集計取引件数１２６に記録する（Ｓ１０７）。以上の取引件数集計処理は、定期的に行われている。
【００６９】
そして、自動取引装置２００において障害が発生すると（Ｓ１０９）、自動取引装置２００は、監視サーバ１８０に障害情報を送信する（Ｓ１１２）。ステップＳ１１２において自動取引装置２００から障害情報を受信した監視サーバ１８０は、受信した障害情報に基づいて、自動取引装置状態の受信履歴情報を更新する（Ｓ１１３）。そして、監視サーバ１８０は、障害情報を保守サーバ１００に送信する（Ｓ１１５）。
【００７０】
監視サーバ１８０から障害情報を受信した保守サーバ１００は、受信した障害情報を自装置内の記憶部１２０の障害情報１２２に記録する（Ｓ１１８）。ステップＳ１０９〜ステップＳ１１８の一連の処理は、自動取引装置２００において障害が発生する度に行われてよい。また、本実施形態においては、監視サーバ１８０が障害情報を受信する度に、受信した障害情報を保守サーバ１００に送信することとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、保守サーバ１００が定期的に監視サーバ１８０のＡＴＭ状態受信履歴から障害情報のみを抽出するようにしてもよい。
【００７１】
そして、保守サーバ１００のユニット動作回数算出部１１５および危険度算出部１１６は、危険度算出処理を実行する（Ｓ１２１）。そして、保守拠点端末３００から保守情報参照要求が送信されると（Ｓ１２４）、保守サーバ１００の表示制御部１１８は、算出された危険度を含む、保守情報の参照画面を生成し（Ｓ１２７）、保守拠点端末３００に参照画面を表示させる（Ｓ１３０）。
【００７２】
＜５．危険度算出の変形例＞
ここで、保守サーバ１００における危険度算出の変形例について図１５〜図１７を参照しながら説明する。図１５は、経過日数と経過回数との対応表である。また、図１６は経過回数を考慮した障害情報を示す説明図である。図１７は、経過度の概念を取り入れた場合の休止危険度算出例である。
【００７３】
本変形例においては、過去に発生した障害ほど危険度に与える影響を少なくする。例えば、経過日数と経過回数との対応表８１０は、障害の起きた当日にはその障害の回数を１回として計算し、障害の発生から１日経過すると、その障害の回数を０．９回（ここで経過度に応じた値の回数を経過回数という。）として計算されることを示す。
【００７４】
図１６は、図１０に示された障害情報に、経過回数８１２を導入した障害情報８２０である。このように、１回の障害をその障害発生からの経過日数に応じた回数としてカウントすることにより、過去に起きた障害ほど、危険度に与える影響を低減することができる。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、関連マトリックス表の値は、動作の有無に応じて１又は０の値としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、動作の程度に応じて重み付けされた値が用いられてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、自動取引装置毎の危険度の値として、ユニット毎の危険度の和が用いられたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、ユニット毎の危険度の平均値が用いられてもよい。
【００７８】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１００    保守サーバ
１０２    通信部
１１０    制御部
１１２    障害情報記録部
１１４    取引件数集計部
１１５    ユニット動作回数算出部
１１６    危険度算出部
１１８    表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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