(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が船舶側の貯蔵タンクに接続されている船舶側搬送パイプと、
陸側の貯蔵タンクに接続され桟橋に設けられたライザを介して接続されているローディングアームと、
一端が上記ライザに設けられる上記ライザ側の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられた上記ローディングアームのインボードと、
上記インボードの他端の接続部位の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられたアウトボードの他端の開口と、
上記アウトボードの開口を上記船舶側搬送パイプの他端に着脱可能に連結させる搬送パイプ連結部に設けられた搬送パイプ連結手段と、
上記搬送パイプ連結手段に対向して上記船舶に設けられる上下方向に延設されガイド部材に取付けられる上下方向移動可能な上記フロートと、
上記フロートのブラケットに連結される連結部材を挟持する挟持部と、
上記フロートの一端がワイヤを介して上記船舶に連結され他端が着脱可能に上記連結部材により係止されると共に、長さの調整可能な牽引索により陸側に係合される上記船舶が離岸したときに上記の船舶と搬送パイプ連結部とに追従して移動可能に設けられるフロート式流体状物受容体と、
上記フロート式流体状物受容体の先端部の枠部の上面にシアピンにより配設された上部台及び下部台と、
上記ブラケットに連結され上記上部台の開口に挿通される上記連結部材が上記挟持部に挟持されて、上記船舶が離岸した時に該船舶に追従して上記ローディングアームの設計仕様により設定される移動範囲の領域をカバーし、上記船舶が上記設定される略移動範囲の領域以上に離岸した場合に上記連結部材が設計仕様により設定される許容限度以上の力を受けて上記挟持部が上記上部台に当接して、上記設定される移動範囲の領域で上記上部台の上記ヒアピンが切断されて上記連結部材を上記下部台より自動的に離脱させる離脱手段と、
上記ローディングアームの伸縮許容限度を検出するために上記のインボードとアウトボードとの上記接続部位の枢支部における開閉角度を検出するための開閉限度角センサとを備え、
荷役作業中に上記船舶が離岸して行くに追従して、上記のインボードとアウトボードが上記接続部位の枢支部を回動中心として開いていくが、上記接続部位の枢支部に設けられた開閉限度角センサが上記開閉限度角を検出すると、その検出信号を制御手段を介して緊急開放手段に入力せしめることにより、上記搬送パイプ連結手段を作動して上記両搬送パイプの連結部が解錠されたとき、自重により上記ローディングアームを上記両枢支部を介して水面方向に傾斜せしめて上記ローディングアームのアウトボードの開口から落ちる流体状物を上記フロート式流体状物受容体に受容されるように構成されていることを特徴とする、流体状物の荷役設備。
【請求項２】
上記船舶の上記荷役重量によって生ずる吃水の変化による又は潮の満ち引きの変化による水面の変動を許容して上記フロート式流体状物受容体を該水面に略水  平に保持する水平保持調整手段を備えていることを特徴とする、請求項１記載の流体状物の荷役設備。
【請求項３】
上記フロート式流体状物受容体に設けられた上記連結部材が上記船舶側の上下方向に移動可能に該船舶に支持され水面に浮かぶフロートを介して上記船舶に着脱可能に接続されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の流体状物の荷役設備。
【請求項４】
上記フロート式流体状物受容体の上記流体状物を受容する受容部が通常時は該フロート式流体状物受容体の枠側に折畳み込まれて収納され、上記荷役中に上記船舶が離岸した場合には上記船舶の離岸に追従して上記受容部を引出す引出し手段を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体状物の荷役設備。
【請求項５】
上記のフロート式流体状物受容体の受容部の上面を覆う雨，雪，塵埃よけのシートを有し、上記荷役中に上記船舶が離岸した場合には上記船舶の離岸に追従して上記シートを上記フロート式流体状物受容体の枠側に収納されるシート引出手段を備えたことを特徴とする、、請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体状物の荷役設備。
【請求項６】
一端が船舶側の貯蔵タンクに接続されている船舶側搬送パイプと、
陸側の貯蔵タンクに接続され桟橋に設けられたライザを介して接続されているローディングアームと、
一端が上記ライザに設けられる上記ライザ側の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられた上記ローディングアームのインボードと、
上記インボードの他端の接続部位の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられたアウトボードの他端の開口と、
上記アウトボードの開口を上記船舶側搬送パイプの他端に着脱可能に連結させる搬送パイプ連結部に設けられた搬送パイプ連結手段と、
上記搬送パイプ連結手段に対向して上記船舶に設けられる上下方向に延設されガイド部材に取付けられる上下方向移動可能な上記フロートと、
上記フロートのブラケットに連結される連結部材を挟持する挟持部と、
上記フロートの一端がワイヤを介して上記船舶に連結され他端が着脱可能に上記連結部材により係止されると共に、長さの調整可能な牽引索により陸側に係合される上記船舶が離岸したときに上記の船舶と搬送パイプ連結部とに追従して移動可能に設けられるフロート式流体状物受容体と、
上記フロート式流体状物受容体の先端部の枠部の上面にシアピンにより配設された上部台及び下部台と、
上記ブラケットに連結され上記上部台の開口に挿通される上記連結部材が上記挟持部に挟持されて、上記船舶が離岸した時に該船舶に追従して上記ローディングアームの設計仕様により設定される移動範囲の領域をカバーし、上記船舶が上記設定される略移動範囲の領域以上に離岸した場合に上記連結部材が設計仕様により設定される許容限度以上の力を受けて上記挟持部が上記上部台に当接して、上記設定される移動範囲の領域で上記上部台の上記ヒアピンが切断されて上記連結部材を上記下部台より自動的に離脱させる離脱手段と、
上記ローディングアームの伸縮許容限度を検出するために上記のインボードとアウトボードとの上記接続部位の枢支部における開閉角度を検出するための開閉限度角センサとを備え、
荷役作業中に上記船舶が離岸して行くに追従して、上記のインボードとアウトボードが上記接続部位の枢支部を回動中心として開いていくが、上記接続部位の枢支部に設けられた開閉限度角センサが上記開閉限度角を検出すると、その検出信号を制御手段を介して緊急開放手段に入力せしめることにより、上記搬送パイプ連結手段を作動して上記両搬送パイプの連結部が解錠されたとき、自重により上記ローディングアームを上記両枢支部を介して水面方向に傾斜せしめて上記ローディングアームのアウトボードの開口から落ちる流体状物を上記フロート式流体状物受容体に受容されるように構成されている
ことを特徴とする、流体状物荷役方法。
【請求項７】
一端が船舶側の貯蔵タンクに接続されている船舶側搬送パイプと、
陸側の貯蔵タンクに接続され桟橋に設けられたライザを介して接続されているローディングアームと、
一端が上記ライザに設けられる上記ライザ側の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられた上記ローディングアームのインボードと、
上記インボードの他端の接続部位の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられたアウトボードの他端の開口と、
上記アウトボードの開口を上記船舶側搬送パイプの他端に着脱可能に連結させる搬送パイプ連結部に設けられた搬送パイプ連結手段と、
上記搬送パイプ連結手段に対向して上記船舶に設けられる上下方向に延設されガイド部材に取付けられる上下方向移動可能な上記フロートと、
上記フロートのブラケットに連結される連結部材を挟持する挟持部と、
上記フロートの一端がワイヤを介して上記船舶に連結され他端が着脱可能に上記連結部材により係止されると共に、長さの調整可能な牽引索により陸側に係合される上記船舶が離岸したときに上記の船舶と搬送パイプ連結部とに追従して移動可能に設けられるフロート式流体状物受容体と、
上記フロート式流体状物受容体の先端部の枠部の上面にシアピンにより配設された上部台及び下部台と、
上記ブラケットに連結され上記上部台の開口に挿通される上記連結部材が上記挟持部に挟持されて、上記船舶が離岸した時に該船舶に追従して上記ローディングアームの設計仕様により設定される移動範囲の領域をカバーし、上記船舶が上記設定される略移動範囲の領域以上に離岸した場合に上記連結部材が設計仕様により設定される許容限度以上の力を受けて上記挟持部が上記上部台に当接して、上記設定される移動範囲の領域で上記上部台の上記ヒアピンが切断されて上記連結部材を上記下部台より自動的に離脱させる離脱手段と、
上記ローディングアームの伸縮許容限度を検出するために上記のインボードとアウトボードとの上記接続部位の枢支部における開閉角度を検出するための開閉限度角センサとを備え、
荷役作業中に上記船舶が離岸して行くに追従して、上記のインボードとアウトボードが上記接続部位の枢支部を回動中心として開いていくが、上記接続部位の枢支部に設けられた開閉限度角センサが上記開閉限度角を検出すると、その検出信号を制御手段を介して緊急開放手段に入力せしめることにより、上記搬送パイプ連結手段を作動して上記両搬送パイプの連結部が解錠されたとき、自重により上記ローディングアームを上記両枢支部を介して水面方向に傾斜せしめて上記ローディングアームのアウトボードの開口から落ちる流体状物を上記フロート式流体状物受容体に受容されるように構成されている
ことを特徴とする、フロート式流体状物受容体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川，港湾における液体，粉粒体等の流体状物を船舶側から陸側へ又は陸側から船舶側へ又は船舶から船舶へ荷役する流体状物の荷役設備及びその荷役方法及びフロート式流体状物受容体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の河川，港湾における上記流体状物の荷役は、一端が船舶側の貯蔵タンクに接続されている該船舶側に設けられた船舶側搬送パイプと該船舶側搬送パイプの他端と陸側の桟橋に設けられ伸縮可能のローディングアームの一端とが、摺動自在なスイベルジョンを介して連結されており、ローディングアームの他端は陸側搬送パイプを介して陸側の貯蔵タンクに接続され、一方の上記貯蔵タンクから他方の上記貯蔵タンクへ流体ポンプや圧縮機の空気圧力により行われている。
【０００３】
一方、上記荷役中の船舶は、停泊用の碇や上記船舶と桟橋との間に繋留索により係止せしめて、できるだけ定位置に停泊させることにより、上記荷役が円滑に行われるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、長い間の使用による老朽化や台風等の不測の状態の発生により、上記停泊用の碇の位置が海底でずれたり、上記繋留索が切れ上記停泊位置を維持できなくなり、上記の船舶は桟橋から離岸したり、場合によっては約３０ｍ〜４０ｍ位流されてしまう恐れもある。
又、上記荷役中の船舶が桟橋から離岸していった場合には、その結果として上記ローディングアームを構成するインボードとアウトボードとの接続角度が大きく開いていくので、上記ローディングアームの長さが離岸する上記船舶方向に延びていくが、該ローディングアームの伸縮許容限界を超えると、上記の船舶側搬送パイプの他端と陸側搬送パイプに連結されている上記ローディングアームの他端との上記連結部が外れてしまい、上記ローディングアームの先端が海面上に向けて傾いて落ちた状態になる。
【０００５】
その結果、上記の荷役中のローディングアームのインボード及びアウトボード内の流体状物は海面に落下したり海水中に混入してしまうことになる。
そして、上記流体状物が重原油の場合には、重原油の比重が海水よりも軽いため海面上に浮かぶような状態になるが海流や波により流されるため、オイルフェンスで海面上に浮いた上記重原油を包囲して回収するなど種々の手段がある。しかし、上記のような緊急時には、その回収が困難であったり海の汚染になる恐れがある。
【０００６】
又、近年重原油の代替え燃料として，例えば南米のベネゼーラ地域で採掘されているオリマルジョン原油（以下、単にオリマルジョンと称す）は、その埋蔵量も相当量あり、種々の所で代替え燃料として注目され、研究が行われている。
上記流体状物としての上記オリマルジョンの荷役を、河川，港弯の水面上で行った場合に、上記不測の状態が発生し、例えば上記繋留索が切れ、上記船舶が上記荷役中に桟橋から離岸して行くにしたがって、最終的には上記のローディングアームと船舶側搬送パイプとの連結部が外れ、上記ローディングアームの先端が傾斜して海面上に傾くと、上記重原油の場合と同様に、上記ローディングアーム内の荷役中のオリマルジョンが海面上に全部落下してしまう。
【０００７】
そして、上記オリマルジョンの比重は、海水の比重と非常に類似しており、殆ど海水の比重に近く、海水と混ざり易い。
一方、上記オリマルジョンに入っている界面活性剤は、上記の海水中にオリマルジョンを溶けやすくする物質であるため、上記のオリマルジョンが海水中に落ちると潮流や波により、海水中で拡散され、結局上記の落下したオリマルジョンは回収できないばかりか、上記のように海水の汚染にそのままつながってしまう恐れがある。
【０００８】
又、上記流体状物が、例えば米，麦，豆等の粒状物や小麦粉，セメント等の粉類、鉄鉱石や化学物質等の粉粒の場合には、上記海面上への落下により、落下した上記流体状物が潮流や波により拡散されてしまうため、その回収が困難になったり海水の汚染につながる恐れがある。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、河川や港弯における流体状物の荷役を行う場合に、船舶側の貯蔵タンクに接続された船舶側搬送パイプと陸側の貯蔵タンクに接続された陸側搬送パイプとを連結する搬送パイプ連結部を形成し、上記船舶が離岸したとき、上記の船舶と搬送パイプ連結部とを追従するフロート式流体状物受容体を有し、上記両搬送パイプの少なくともいずれか一方に設けられる上記搬送伸縮パイプの伸縮限界を超えた力が作用した時、上記連結部が外れ、上記搬送パイプを水面方向に傾斜せしめ、上記船舶と上記両搬送パイプの連結部に追従するように接続されたフロート式流体状物受容体により、上記の外れた搬送パイプから落下する流体状物を受容して海水の汚染を防止する、流体状物の荷役設備及びその荷役方法及びフロート式流体状物受容体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１記載の本発明の流体状物の荷役設備は、一端が船舶側の貯蔵タンクに接続されている船舶側搬送パイプと、陸側の貯蔵タンクに接続され桟橋に設けられたライザを介して接続されているローディングアームと、一端が上記ライザに設けられる上記ライザ側の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられた上記ローディングアームのインボードと、上記インボードの他端の接続部位の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられたアウトボードの他端の開口と、上記アウトボードの開口を上記船舶側搬送パイプの他端に着脱可能に連結させる搬送パイプ連結部に設けられた搬送パイプ連結手段と、上記搬送パイプ連結手段に対向して上記船舶に設けられる上下方向に延設されガイド部材に取付けられる上下方向移動可能な上記フロートと、上記フロートのブラケットに連結される連結部材を挟持する挟持部と、上記フロートの一端がワイヤを介して上記船舶に連結され他端が着脱可能に上記連結部材により係止されると共に、長さの調整可能な牽引索により陸側に係合される上記船舶が離岸したときに上記の船舶と搬送パイプ連結部とに追従して移動可能に設けられるフロート式流体状物受容体と、上記フロート式流体状物受容体の先端部の枠部の上面にシアピンにより配設された上部台及び下部台と、上記ブラケットに連結され上記上部台の開口に挿通される上記連結部材が上記挟持部に挟持されて、上記船舶が離岸した時に該船舶に追従して上記ローディングアームの設計仕様により設定される移動範囲の領域をカバーし、上記船舶が上記設定される略移動範囲の領域以上に離岸した場合に上記連結部材が設計仕様により設定される許容限度以上の力を受けて上記挟持部が上記上部台に当接して、上記設定される移動範囲の領域で上記上部台の上記ヒアピンが切断されて上記連結部材を上記下部台より自動的に離脱させる離脱手段と、上記ローディングアームの伸縮許容限度を検出するために上記のインボードとアウトボードとの上記接続部位の枢支部における開閉角度を検出するための開閉限度角センサとを備え、荷役作業中に上記船舶が離岸して行くに追従して、上記のインボードとアウトボードが上記接続部位の枢支部を回動中心として開いていくが、上記接続部位の枢支部に設けられた開閉限度角センサが上記開閉限度角を検出すると、その検出信号を制御手段を介して緊急開放手段に入力せしめることにより、上記搬送パイプ連結手段を作動して上記両搬送パイプの連結部が解錠されたとき、自重により上記ローディングアームを上記両枢支部を介して水面方向に傾斜せしめて上記ローディングアームのアウトボードの開口から落ちる流体状物を上記フロート式流体状物受容体に受容されるように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の本発明の流体状物の荷役設備は、請求項１記載の構成において、上記船舶の上記荷役重量によって生ずる吃水の変化による又は潮の満ち引きの変化による水面の変動を許容して上記フロート式流体状物受容体を該水面に略水平に保持する水平保持調整手段を備えていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の本発明の流体状物の荷役設備は、請求項１又は２記載の構成において、上記フロート式流体状物受容体に設けられた上記連結部材が上記船舶側の上下方向に移動可能に該船舶に支持され水面に浮かぶフロートを介して上記船舶に着脱可能に接続されていることを特徴としている。
請求項４記載の本発明の流体状物の荷役設備は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、上記フロート式流体状物受容体の上記流体状物を受容する受容部が通常時は該フロート式流体状物受容体の枠側に折畳み込まれて収納され、上記荷役中に上記船舶が離岸した場合には上記船舶の離岸に追従して上記受容部を引出す引出し手段を備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の本発明の流体状物の荷役設備は、請求項１，２，３のいずれか１項に記載の構成において、上記のフロート式流体状物受容体の受容部の上面を覆う雨，雪，塵埃よけのシートを有し、上記荷役中に上記船舶が離岸した場合には上記船舶の離岸に追従して上記シートを上記フロート式流体状物受容体の枠側に収納されるシート引出手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の本発明のフロート式流体状物の荷役方法は、一端が船舶側の貯蔵タンクに接続されている船舶側搬送パイプと、陸側の貯蔵タンクに接続され桟橋に設けられたライザを介して接続されているローディングアームと、一端が上記ライザに設けられる上記ライザ側の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられた上記ローディングアームのインボードと、上記インボードの他端の接続部位の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられたアウトボードの他端の開口と、上記アウトボードの開口を上記船舶側搬送パイプの他端に着脱可能に連結させる搬送パイプ連結部に設けられた搬送パイプ連結手段と、上記搬送パイプ連結手段に対向して上記船舶に設けられる上下方向に延設されガイド部材に取付けられる上下方向移動可能な上記フロートと、上記フロートのブラケットに連結される連結部材を挟持する挟持部と、上記フロートの一端がワイヤを介して上記船舶に連結され他端が着脱可能に上記連結部材により係止されると共に、長さの調整可能な牽引索により陸側に係合される上記船舶が離岸したときに上記の船舶と搬送パイプ連結部とに追従して移動可能に設けられるフロート式流体状物受容体と、上記フロート式流体状物受容体の先端部の枠部の上面にシアピンにより配設された上部台及び下部台と、上記ブラケットに連結され上記上部台の開口に挿通される上記連結部材が上記挟持部に挟持されて、上記船舶が離岸した時に該船舶に追従して上記ローディングアームの設計仕様により設定される移動範囲の領域をカバーし、上記船舶が上記設定される略移動範囲の領域以上に離岸した場合に上記連結部材が設計仕様により設定される許容限度以上の力を受けて上記挟持部が上記上部台に当接して、上記設定される移動範囲の領域で上記上部台の上記ヒアピンが切断されて上記連結部材を上記下部台より自動的に離脱させる離脱手段と、上記ローディングアームの伸縮許容限度を検出するために上記のインボードとアウトボードとの上記接続部位の枢支部における開閉角度を検出するための開閉限度角センサとを備え、荷役作業中に上記船舶が離岸して行くに追従して、上記のインボードとアウトボードが上記接続部位の枢支部を回動中心として開いていくが、上記接続部位の枢支部に設けられた開閉限度角センサが上記開閉限度角を検出すると、その検出信号を制御手段を介して緊急開放手段に入力せしめることにより、上記搬送パイプ連結手段を作動して上記両搬送パイプの連結部が解錠されたとき、自重により上記ローディングアームを上記両枢支部を介して水面方向に傾斜せしめて上記ローディングアームのアウトボードの開口から落ちる流体状物を上記フロート式流体状物受容体に受容されるように構成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の本発明のフロート式流体状物受容体は、一端が船舶側の貯蔵タンクに接続されている船舶側搬送パイプと、陸側の貯蔵タンクに接続され桟橋に設けられたライザを介して接続されているローディングアームと、一端が上記ライザに設けられる上記ライザ側の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられた上記ローディングアームのインボードと、上記インボードの他端の接続部位の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられたアウトボードの他端の開口と、上記アウトボードの開口を上記船舶側搬送パイプの他端に着脱可能に連結させる搬送パイプ連結部に設けられた搬送パイプ連結手段と、上記搬送パイプ連結手段に対向して上記船舶に設けられる上下方向に延設されガイド部材に取付けられる上下方向移動可能な上記フロートと、上記フロートのブラケットに連結される連結部材を挟持する挟持部と、上記フロートの一端がワイヤを介して上記船舶に連結され他端が着脱可能に上記連結部材により係止されると共に、長さの調整可能な牽引索により陸側に係合される上記船舶が離岸したときに上記の船舶と搬送パイプ連結部とに追従して移動可能に設けられるフロート式流体状物受容体と、上記フロート式流体状物受容体の先端部の枠部の上面にシアピンにより配設された上部台及び下部台と、上記ブラケットに連結され上記上部台の開口に挿通される上記連結部材が上記挟持部に挟持されて、上記船舶が離岸した時に該船舶に追従して上記ローディングアームの設計仕様により設定される移動範囲の領域をカバーし、上記船舶が上記設定される略移動範囲の領域以上に離岸した場合に上記連結部材が設計仕様により設定される許容限度以上の力を受けて上記挟持部が上記上部台に当接して、上記設定される移動範囲の領域で上記上部台の上記ヒアピンが切断されて上記連結部材を上記下部台より自動的に離脱させる離脱手段と、上記ローディングアームの伸縮許容限度を検出するために上記のインボードとアウトボードとの上記接続部位の枢支部における開閉角度を検出するための開閉限度角センサとを備え、荷役作業中に上記船舶が離岸して行くに追従して、上記のインボードとアウトボードが上記接続部位の枢支部を回動中心として開いていくが、上記接続部位の枢支部に設けられた開閉限度角センサが上記開閉限度角を検出すると、その検出信号を制御手段を介して緊急開放手段に入力せしめることにより、上記搬送パイプ連結手段を作動して上記両搬送パイプの連結部が解錠されたとき、自重により上記ローディングアームを上記両枢支部を介して水面方向に傾斜せしめて上記ローディングアームのアウトボードの開口から落ちる流体状物を上記フロート式流体状物受容体に受容されるように構成されることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施形態を説明するが、本発明の流体状物の荷役設備をオリマルジョン原油の荷役に適用した場合を図１〜図５について説明する。図１は本発明の一実施形態を示すもので、船舶が離岸する状況を模式的に示した概略説明図、図２は図１の桟橋の荷役設備を示す概略説明図、図３は図１の船舶側の上記荷役設備を示す概略説明図、図４は図３のＡ部を示す拡大概略説明図、図５は図１に示す（ａ）位置にある状態を示すフロート式流体状物受容体の拡大概略説明図である。
【００１７】
先ず、本発明の流体状物の荷役設備を使用した港湾における荷役作業の概要について図１〜５により説明する。
図１に示したように、例えば港湾の海面上に突出する複数本の海底に設置された桟橋杭４により支持される桟橋６上には、ギヤングウェイタワ８が設けられている。
【００１８】
このギヤングウェイタワ８の内部には、図１，図２に示したように油圧モータ又は電動モータＭにより物を牽引する動滑車機構１０が配設されており、動滑車機構１０の牽引索１２が、桟橋６の先端部に設けられた複数個の固定滑車１４を介して、後述するフロート式流体状物受容体である防油フェンス１６の枠体１８の左右の枠体部１８ｂに設けられる係合部２０に２本の牽引索１２で枢支されている。
【００１９】
又、図１に示したように動滑車機構１０は牽引索１２と係合するギヤングウェイタワ８に設けられた固定滑車１０ａとウェイト２２を有する動滑車１０ｂとから構成されており、図１に矢印Ｙで示したように動滑車１０ｂが上下方向に移動することにより、牽引索１２の引出し量が許容限度内に許容されるように構成されている。
【００２０】
又、図１に示した（ａ）位置にある防油フェンス１６は、折畳み式フェンス部２４を、図５に示したように折畳み込まれ枠体１８の先端の枠部１８ａ中に格納されるもので、本実施形態の場合は別体に設けられる雨避け部材１６Ｒ内に収納されるように構成されている。
又、図１，図２に示したように折畳み式フェンス部２４に設けられた支持軸２５の、例えば端部の中央部の２箇所２６ａ，２６ｂに一端が係合され他端が桟橋６側の係止部２８に弛３０ａを持たせて係合している引出し手段３１を構成する引出し索３０を有している。
【００２１】
又、桟橋６の先端部には、図１に示したように陸側の貯蔵タンクＴ１に接続されている陸側搬送パイプ３２に接続され桟橋６に立設されたライザ３４が少なくとも一本設けられ、その中空部は油路になっている。
そして、ライザ３４の頂部に上下方向に回動自在の枢支軸部３８に支持され船舶側搬送パイプ３３の他端３３ａにスイベルジョイントを介して脱着可能な搬送パイプ連結手段３９により連結されると共に上記のライザ３４の油路に連通するローディングアーム３５が設けられている。
【００２２】
又、ローディングアーム３５内には油路が形成されており、インボート３６とインボード３６に対して上下方向に回動自在に枢支する枢支部３８ａを介して枢支されたアウトボード３７とから構成され、アウトボード３７はアウトボード３７ａの先端部に回動自在の枢支部３８ｂに枢支され先端が船舶側搬送パイプ３３の他端３３ａに連結されるアウトボード３７ｂが設けられている。
【００２３】
又、ローディングアーム３５の伸縮許容限度を検出するためにインボード３６とアウトボード３７ａの枢支部３８ａにおける開閉角度を検出するための開閉限度角センサＡＳが設けられている。
そして、上記荷役作業中に上記船舶が離岸して行くに追従して、インボード３６とアウトボード３７ａが枢支部３８ａを回動中心として開いていくが、上記の枢支部３８ａに設けられた開閉限度角センサＡＳが上記開閉限度角を検出すると、その検出信号を制御手段ＣＲを介して緊急開放手段ＡＣに入力せしめることにより、上記搬送パイプの搬送連結手段３９を作動して上記両搬送パイプの連結部３９ａが解錠されるように構成されている。
【００２４】
一方、船舶５０側は、図１に示したように一端が船舶側の貯蔵タンクＴ２に接続され他端が船舶５０，甲板５２上に設けられた支持台５４に支持された少なくとも一本（本実施形態の場合には３本）の船舶側搬送パイプ３３が、配設されている。
上記実施形態の構成において、上記荷役作業を行う場合には、図１に示す（ａ）位置に防油フェンス１６が配設されているところに、船舶（以下タンカとも称す）５０を桟橋１６に接岸し、図示しない停泊用の碇をおろすと共に繋留索により桟橋１６に繋留せしめて停泊する。
【００２５】
そして、図１，図４に示したように防油フェンス１６の先端とタンカ５０側を上下方向に摺動可能に設けられ海水に浮上するフロート５６とを連結部材５８により係合すると共に、甲板５２上の船舶側搬送パイプ３３の他端３３ａと一端が陸側の貯蔵タンクＴ１に接続されている陸側搬送パイプ３２の他端３２ａ、本実施形態の場合には陸側搬送パイプ３２の他端に接続されたローディングアーム３５のアウトボード３７ｂの先端３２ａとを人為的に、又は図３に示したクレーンＫ等により移動しながら、図示しないスイベルジョインを介して連結し、上記両貯蔵タンクＴ１，Ｔ２側の少なくともいずれか一方側に設けられた、例えばタンカ５０側に設けられた流体ポンプＰ２を作動することにより、上記一方側の貯蔵タンクＴ１（又はＴ２）から他方側のタンクＴ２（又はＴ１）に上記オリマルジョンを荷役するものである。
【００２６】
上記のように荷役作業中に、例えば上記した老朽化や台風等の不測の状態で発生する上記停泊用の碇のずれや上記繋留索が切れ停泊中のタンカ５０が離岸し始めるとタンカ５０に追従してローディングアーム３５と防油フェンス１６が図１の（ａ）位置から（ｂ）位置に移動すると、引出し索３０により折畳み式の防油フェンス部２４は引出され使用可能の状態になる。
【００２７】
更に、船舶５０の離岸に追従してローディングアーム３５と防油フェンス１６が伴に移動し、ローディングアーム３５の伸縮の許容限度を越えた、図１に示す（ｃ）位置方向に進むと、上記のように開閉限度角度センサＡＳの検出信号を制御手段ＣＲを介して緊急開閉手段ＡＣに入力せしめ、その出力信号により上記搬送パイプの連結部３９ａを解錠する。
【００２８】
この時、船舶５０が、図１（ｂ）を越えて離岸していくと防油フェンス１６の連結部材５８が、後述の図４に示す離脱手段７６により、剪断されて離脱すると共に、上記した船舶側搬送パイプ３３の他端３３ａとローディングアーム３５のアウトボード３７ｂの他端３２ａの搬送パイプ連結部３９ａが外れ、図１の（ｂ）位置に二点鎖線で示したようにローディングアーム３５が下方に傾斜するように脱落する。
【００２９】
従って、この状態にあるローディングアーム３５のアウトボード３７ｂの端部開口より上記オリマルジョンは、図１に示す（ｂ）位置に上記のように追従してきた防油フェンス１６内に的確に受容することができ、海水に落下させることなく海水の汚染を防止すると共に、上記オリマルジョンを回収することができるものである。
【００３０】
又、上記の防油フェンス１６はフロート式に構成され船舶５０に追従するようになっており、設計仕様で設定されるローディングアーム３５と船舶側搬送パイプ３３との搬送パイプ連結部３９ａが外れ脱落する全移動範囲の領域をカバーするように構成されているので、最小限度の大きさのフロート式流体状物受容体（防油フェンス）１６ですみ、経済的でコストを低減することができる。
【００３１】
次に、上記で説明した一実施形態における各部位の詳細についてを説明する。
先ず、桟橋６側は、図２に示したように陸側の貯蔵タンクＴ１に接続されている陸側搬送パイプ３２は、桟橋６上に立設されたライザ３４の中空部の油路に連通し、ライザ３４の頂部の枢支部３８にローディングアーム３５のインボード３６を回動自在に接続している。
【００３２】
このインボード３６の先端は枢支部３８ａによりアウトボード３７ａの後端に上下方向に回動自在に接続されインボード３６とアウトボード３７ａとがなす角を変動できるように構成されている。
又、アウトボード３７ａの先端には上下方向に延びる略垂直な軸線に回動自在な枢支部３８ｂを介して垂下されるＬ字上のアウトボード３７ｂが設けられ、その他端３２ａは船舶側搬送パイプ３３の他端３３ａにスイベルジョイントを介して連結される。
【００３３】
又、図３，図５に示したように防油フェンス１６は、折畳み式フェンス部２４の一端が枠体１８の先端の枠部１８ａの内部に、複数個所に設けられた係止部材１６ａにより係止され、他端が複数個設けられた結合リング１６ｇを貫通する軸１６ｂにより懸架されており、軸１６ｂの両端に設けられたローラ１６ｃが左右枠部１８ｂの内方に向けて対向するように設けられた左右一対のローラ溝１６ｄ内に回動せしめることにより折畳み式フェンス部２４が折畳み込まれたり、展張されるように折畳み式に構成されている。
【００３４】
そして、上記の展張された折畳み式フェンス部２４は人為的に前側の枠部１８ａ内に収納されるように構成されており、図１，図５に示したように人為的に収納された折畳み式フェンス部２４は、船舶５０の離岸により引出し手段３１である引出し索３０により、軸１６ｂのローラ１６ｃを回動せしめ折畳み込まれている折畳み式フェンス部２４を、図５に示す収納状態から、図２に示す展張状態に自動的に引出すことができる。
【００３５】
又、前記したように図１，図５に示す枠体１８内に折畳み式フェンス部２４を収納し雨，雪，塵埃をよけることができない場合には、適宜雨天用カバのシート１６Ｒを設けてもよい。
又、防油フェンス１６の枠体１８は、図５に示したようにコ字状に凹部Ｍを有するように構成され、桟橋６の桟橋杭４を避けて、船舶５０が桟橋６にできるだけ接岸できるようになっている。
【００３６】
又、図３に示したように枠体１８の上面にはメンテナンス用の格子網状の足場部材１６ｅが設けられており、メンテナンスを容易に行なうことができる。
一方、図３，図４に示したように船舶５０側には上下方向に延設されたガイド部材７０が設けられ、ガイド部材７０の中空部７２の左右内側面を上下方向に回動可能なローラ５６ａを有するフロート５６が設けられている。
【００３７】
又、フロート５６の上部に、ガイド部材７０の中空部７２に連通する上下方向に延びる溝７０ａから突出するように、フロート５６の上部にブラケット５６ｂが設けられており、このブラケット５６ｂに一端が回動自在に枢支された連結部材５８の他端が防油フェンス１６の枠体１８の先端側の枠部１８ａ上面に設けられた係止部７８により係止されている。
【００３８】
この係止部７８には連結部材５８の離脱手段７６を有している。
又、フロート５６は上部に設けられブラケット５６ｅに係合するワイヤ５６ｆにより船舶５０の甲板５２に適宜係止されている。
この離脱手段７６の構成を、図４により説明すると、例えば係止部７８は枠部１８ａに固定された下部台７８ａと連結部材５８を挟持する挟持部８０ａ，８０ｂをボルト８１で締結されて係止される上部台７８ｂとにより構成されて、上部台７８ｂと下部台７８ａとを上下方向に連通する孔にシアピン８２を挿入しナット８６により結合されている。
【００３９】
従って、係止部７８には連結部材５８が船舶５０の離岸することによって、設計仕様に応じて設定される以上の剪断力が作用したときに、上部台７８ｂが船舶５０側に引張られ下部台７８ａに対して船舶５０側に移動せしめられて発生する剪断力を受けて、シアピン８２が剪断されるため、船舶５０が更に離岸しても防油フェンス１６は、図１に示した（ｂ）位置に留めることができ、上記脱落して傾斜したローディングアーム３５に内在するオリマルジョンを、前記したように流体状物受容体（防油フェンス）１６内に容易に受容することができる。
又、上記の離脱手段７６は係止部７８に設けたシアピン８２の剪断によって連結部材５８を離脱するようにしたが、これに限られるものではなく、上記の下部台７８ａと上部台７８ｂとをマグネットにより結合したり、又上記の下部台７８ａと上部台７８ｂとの間を塑性変形部材で連結し塑性変形させることにより離脱するようにしてもよく、更に連結部材５８の船舶側の係合部や連結部材５８を二部材に分割し、その互いの接合部にボールジョイント結合や上記のようなシアピンを設けて、上記剪断力や塑性変形により離脱するように構成してもよい。
【００４０】
又、図３，図４に示したように係止部７８により後方に延びる連結部材５８は、レバー８４の作動により連結部材５８の長さを調整する調整手段９０が設けられ、船舶５０及びローディングアーム３５と防油フェンス１６との間の長さの調整が容易に行なわれ、上記落下してくるオリマルジョンを受容できる位置を的確に確保することができる。
【００４１】
又、上記の流体状物受容体１６である折畳み式フェンス部２４は、タンカ５０の荷役重量の変化や海水の潮の満ち引きの変化による海水面の変動を許容する、水面上における略水平状態を保持する水平保持調整手段Ｈを備えており、この水平位保持調整段Ｈは、例えば上記したように連結部材５８の船舶５０に上下動可能に設けられるフロート機構又は図１，図２に矢印Ｙで示した動滑車１０ｂの上下方向の移動許容範囲で許容するように動滑車機構１０で行なわれるように構成されているが、これは上記フロート機構又は動滑車機構の少なくともいずれか一方を設け他方は単に自由伸縮できる部材を設けて構成してもよく、好ましくは上記両者を有していることが望ましい。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の本発明の流体状物の荷役設備によれば、一端が船舶側の貯蔵タンクに接続されている船舶側搬送パイプと、陸側の貯蔵タンクに接続され桟橋に設けられたライザを介して接続されているローディングアームと、一端が上記ライザに設けられる上記ライザ側の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられた上記ローディングアームのインボードと、上記インボードの他端の接続部位の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられたアウトボードの他端の開口と、上記アウトボードの開口を上記船舶側搬送パイプの他端に着脱可能に連結させる搬送パイプ連結部に設けられた搬送パイプ連結手段と、上記搬送パイプ連結手段に対向して上記船舶に設けられる上下方向に延設されガイド部材に取付けられる上下方向移動可能な上記フロートと、上記フロートのブラケットに連結される連結部材を挟持する挟持部と、上記フロートの一端がワイヤを介して上記船舶に連結され他端が着脱可能に上記連結部材により係止されると共に、長さの調整可能な牽引索により陸側に係合される上記船舶が離岸したときに上記の船舶と搬送パイプ連結部とに追従して移動可能に設けられるフロート式流体状物受容体と、上記フロート式流体状物受容体の先端部の枠部の上面にシアピンにより配設された上部台及び下部台と、上記ブラケットに連結され上記上部台の開口に挿通される上記連結部材が上記挟持部に挟持されて、上記船舶が離岸した時に該船舶に追従して上記ローディングアームの設計仕様により設定される移動範囲の領域をカバーし、上記船舶が上記設定される略移動範囲の領域以上に離岸した場合に上記連結部材が設計仕様により設定される許容限度以上の力を受けて上記挟持部が上記上部台に当接して、上記設定される移動範囲の領域で上記上部台の上記ヒアピンが切断されて上記連結部材を上記下部台より自動的に離脱させる離脱手段と、上記ローディングアームの伸縮許容限度を検出するために上記のインボードとアウトボードとの上記接続部位の枢支部における開閉角度を検出するための開閉限度角センサとを備え、荷役作業中に上記船舶が離岸して行くに追従して、上記のインボードとアウトボードが上記接続部位の枢支部を回動中心として開いていくが、上記接続部位の枢支部に設けられた開閉限度角センサが上記開閉限度角を検出すると、その検出信号を制御手段を介して緊急開放手段に入力せしめることにより、上記搬送パイプ連結手段を作動して上記両搬送パイプの連結部が解錠されたとき、自重により上記ローディングアームを上記両枢支部を介して水面方向に傾斜せしめて上記ローディングアームのアウトボードの開口から落ちる流体状物を上記フロート式流体状物受容体に受容されるように構成されているので、上記荷役中に上記船舶が離岸したとき、上記の船舶と搬送パイプ連結部に追従して上記フロート式流体状物受容体が、上記水面方向に傾斜する上記の伸縮搬送パイプ又は陸側搬送パイプの移動範囲の領域をカバーするだけでよいため、上記フロート式流体状物受容体の大きさを小さくできるため、コストを低減することができる。
【００４３】
又、上記のように追従させるようにしたので、上記水面方向に傾斜する上記の伸縮搬送パイプ又は陸側搬送パイプから落下する上記流体状物を確実に受容することができる。又、上記陸側搬送パイプの他端に接続される上記伸縮搬送パイプはローディングアームで構成しているので、上記船舶の離岸に追従して上記ローディングアームを円滑に伸縮することができ、上記フロート式流体状物受容体の移動を容易にすることができる。
【００４４】
又、上記船舶が離岸した時に該船舶に追従して、上記伸縮搬送パイプ又は上記ローディングアームの設計仕様により設定される移動範囲の領域をカバーし、上記船舶が上記設定される略移動範囲の領域以上に離岸した場合に上記連結部材が設計仕様により設定される許容限度以上の力を受け自動的に離脱する離脱手段を備えているので、上記の搬送パイプ連結部が外れたとき、上記フロート式流体状物受容体も上記の離脱手段により船舶から離脱されるため、上記水面方向に傾斜する上記の伸縮搬送パイプ又は陸側搬送パイプから落下する上記流体状物を確実に受容することができる。
【００４５】
請求項２記載の本発明の流体状物の荷役設備によれば、請求項１記載の構成において、上記船舶の上記荷役重量によって生ずる吃水の変化による又は潮の満ち引きの変化による水面の変動を許容して上記フロート式流体状物受容体を該水面に略水平に保持する水平保持調整手段を備えているので、請求項１の効果に加え、上記水面の変動に影響されることなく、上記フロート式流体状物受容体を略水平位置の状態を確保し、上記フロート式流体状物受容体から流体状物が水中へ脱落するのを防止することができる。
【００４６】
請求項３記載の本発明の流体状物の荷役設備によれば、請求項１又は２記載の構成において、上記フロート式流体状物受容体に設けられた上記連結部材が上記船舶側の上下方向に移動可能に該船舶に支持され水面に浮かぶフロートを介して上記船舶に着脱可能に接続されているので、請求項１又は２の効果に加え、上記船舶の荷役物の重量の変化による又は潮の満ち引きの変化による上記水面の影響を受けることなく、上記フロート式流体状物受容体を略水平位置の状態を確保し、上記フロート式流体状物受容体から流体状物が水中へ脱落するのを防止することができる。
【００４７】
請求項４記載の本発明の流体状物の荷役設備によれば、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、上記フロート式流体状物受容体の上記流体状物を受容する受容部が通常時は該フロート式流体状物受容体の枠側に折畳み込まれて収納され、上記荷役中に上記船舶が離岸した場合には上記船舶の離岸に追従して上記受容部を引出す引出し手段を備えているので、請求項１〜３のいずれか１項の効果に加え、不使用時は格納され必要な時だけ展張するため、上記のように受容した流体状物の中に上雨，雪，塵埃等が混入することがない。
【００４８】
請求項５記載の本発明の流体状物の荷役設備によれば、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、上記のフロート式流体状物受容体の受容部の上面を覆う雨，雪，塵埃よけのシートを有し、上記荷役中に上記船舶が離岸した場合には上記船舶の離岸に追従して上記シートを上記フロート式流体状物受容体の枠側に収納されるシート引出手段を備えているので、請求項１〜４のいずれか１項の効果に加え、不使用時は上記シートは上記受容部を覆い、上記船舶が離岸に追従して上記シートを格納するため、上記のように受容した流体状物の中に上雨，雪，塵埃等が混入することがない。
【００４９】
請求項６記載の本発明の流体状物の荷役方法によれば、一端が船舶側の貯蔵タンクに接続されている船舶側搬送パイプと、陸側の貯蔵タンクに接続され桟橋に設けられたライザを介して接続されているローディングアームと、一端が上記ライザに設けられる上記ライザ側の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられた上記ローディングアームのインボードと、上記インボードの他端の接続部位の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられたアウトボードの他端の開口と、上記アウトボードの開口を上記船舶側搬送パイプの他端に着脱可能に連結させる搬送パイプ連結部に設けられた搬送パイプ連結手段と、上記搬送パイプ連結手段に対向して上記船舶に設けられる上下方向に延設されガイド部材に取付けられる上下方向移動可能な上記フロートと、上記フロートのブラケットに連結される連結部材を挟持する挟持部と、上記フロートの一端がワイヤを介して上記船舶に連結され他端が着脱可能に上記連結部材により係止されると共に、長さの調整可能な牽引索により陸側に係合される上記船舶が離岸したときに上記の船舶と搬送パイプ連結部とに追従して移動可能に設けられるフロート式流体状物受容体と、上記フロート式流体状物受容体の先端部の枠部の上面にシアピンにより配設された上部台及び下部台と、上記ブラケットに連結され上記上部台の開口に挿通される上記連結部材が上記挟持部に挟持されて、上記船舶が離岸した時に該船舶に追従して上記ローディングアームの設計仕様により設定される移動範囲の領域をカバーし、上記船舶が上記設定される略移動範囲の領域以上に離岸した場合に上記連結部材が設計仕様により設定される許容限度以上の力を受けて上記挟持部が上記上部台に当接して、上記設定される移動範囲の領域で上記上部台の上記ヒアピンが切断されて上記連結部材を上記下部台より自動的に離脱させる離脱手段と、上記ローディングアームの伸縮許容限度を検出するために上記のインボードとアウトボードとの上記接続部位の枢支部における開閉角度を検出するための開閉限度角センサとを備え、荷役作業中に上記船舶が離岸して行くに追従して、上記のインボードとアウトボードが上記接続部位の枢支部を回動中心として開いていくが、上記接続部位の枢支部に設けられた開閉限度角センサが上記開閉限度角を検出すると、その検出信号を制御手段を介して緊急開放手段に入力せしめることにより、上記搬送パイプ連結手段を作動して上記両搬送パイプの連結部が解錠されたとき、自重により上記ローディングアームを上記両枢支部を介して水面方向に傾斜せしめて上記ローディングアームのアウトボードの開口から落ちる流体状物を上記フロート式流体状物受容体に受容されるように構成されているので、上記のように追従させることにより、上記水面方向に傾斜した上記の伸縮搬送パイプ又は陸側搬送パイプから落下する上記流体状物を確実に受容することができる。
【００５０】
請求項７記載の本発明のフロート式流体状物受容体によれば、一端が船舶側の貯蔵タンクに接続されている船舶側搬送パイプと、陸側の貯蔵タンクに接続され桟橋に設けられたライザを介して接続されているローディングアームと、一端が上記ライザに設けられる上記ライザ側の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられた上記ローディングアームのインボードと、上記インボードの他端の接続部位の枢支部を介して上下方向に回動可能に取付けられたアウトボードの他端の開口と、上記アウトボードの開口を上記船舶側搬送パイプの他端に着脱可能に連結させる搬送パイプ連結部に設けられた搬送パイプ連結手段と、上記搬送パイプ連結手段に対向して上記船舶に設けられる上下方向に延設されガイド部材に取付けられる上下方向移動可能な上記フロートと、上記フロートのブラケットに連結される連結部材を挟持する挟持部と、上記フロートの一端がワイヤを介して上記船舶に連結され他端が着脱可能に上記連結部材により係止されると共に、長さの調整可能な牽引索により陸側に係合される上記船舶が離岸したときに上記の船舶と搬送パイプ連結部とに追従して移動可能に設けられるフロート式流体状物受容体と、上記フロート式流体状物受容体の先端部の枠部の上面にシアピンにより配設された上部台及び下部台と、上記ブラケットに連結され上記上部台の開口に挿通される上記連結部材が上記挟持部に挟持されて、上記船舶が離岸した時に該船舶に追従して上記ローディングアームの設計仕様により設定される移動範囲の領域をカバーし、上記船舶が上記設定される略移動範囲の領域以上に離岸した場合に上記連結部材が設計仕様により設定される許容限度以上の力を受けて上記挟持部が上記上部台に当接して、上記設定される移動範囲の領域で上記上部台の上記ヒアピンが切断されて上記連結部材を上記下部台より自動的に離脱させる離脱手段と、上記ローディングアームの伸縮許容限度を検出するために上記のインボードとアウトボードとの上記接続部位の枢支部における開閉角度を検出するための開閉限度角センサとを備え、荷役作業中に上記船舶が離岸して行くに追従して、上記のインボードとアウトボードが上記接続部位の枢支部を回動中心として開いていくが、上記接続部位の枢支部に設けられた開閉限度角センサが上記開閉限度角を検出すると、その検出信号を制御手段を介して緊急開放手段に入力せしめることにより、上記搬送パイプ連結手段を作動して上記両搬送パイプの連結部が解錠されたとき、自重により上記ローディングアームを上記両枢支部を介して水面方向に傾斜せしめて上記ローディングアームのアウトボードの開口から落ちる流体状物を上記フロート式流体状物受容体に受容されるように構成されているので、上記流体状物の荷役設備に使用されることにより、上記フロート式流体状物受容体の大きさを少なくとも必要な最小限度に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図面１】本発明の一実施形態を示す概略説明図である。
【図面２】図１の桟橋の荷役設備を示す概略説明図である。
【図面３】図１の船舶側の上記荷役設備を示す概略説明図である。
【図面４】図３のＡ部を示す拡大概略説明図である。
【図面５】図１の（ａ）位置にある状態を示すフロート式流体状物受容体の拡大概略説明図である。
【符号の説明】
４          桟橋杭
６          桟橋
８          ギヤングウェイタワ
１０        動滑車機構
１０ａ      固定滑車機構
１０ｂ      動滑車
１２        牽引索
１６        防油フェンス（フロート式流体状物受容体）
１６ａ      係止部材
１６ｃ      ローラ
１６ｄ      ローラ溝
１８        枠体
２２        ウェイト
２４        折畳み式フェンス部
２５        支持軸
２８        係止部
３０        引出し索
３１        引出し手段
３２        陸側搬送パイプ
３３        船舶側搬送パイプ
３４        ライザ
３５        ローディングアーム
３６        インボード
３７        アウトボード
３８        枢支部
３９        搬送パイプ連結手段
３９ａ      搬送パイプ連結部
５０        船舶（タンカ）
５６        フロート
５６ｂ      ブラケット
５８        連結部材
７０        ガイド部材
７２        中空部
７６        離脱手段
７８        係止部
７８ａ      下部台
７８ｂ      上部台
８０ａ      狭持部
８０ｂ      狭持部
８２        シアピン
８４        レバー
９０        調整手段
Ｈ          水平位保持調整手段
Ｔ１        陸側貯蔵タンク
Ｔ２        船舶側貯蔵タンク
【図１】
0003697057.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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