(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠とその上面開口部に嵌め込まれる蓋本体とをヒンジ金具で連結した地下構造物用蓋において、前記ヒンジ金具は上部が蓋本体の裏面に接続される連結駒と該連結駒の下部が接続する受座とから成り、前記受枠の内壁面には受座の一端部を支持する軸受孔を相対向して穿設した取付部が形成され、前記受座の一端部両側には前記軸受孔に挿入される一対の支軸が形成されると共に、その受座は左右一対の分割体を連結部材で結合して構成され、その各分割体がそれぞれ前記支軸の一方を有して前記取付部に対し個別に着脱可能とされていることを特徴とする地下構造物用蓋。
【請求項２】
各分割体はそれぞれ連結部材の離脱時に互いに角度を変えることにより前記取付部に対して個別に着脱可能とされる請求項１記載の地下構造物用蓋。
【請求項３】
前記軸受孔の形成位置が前記受枠の上面開口部の内方にあって、前記蓋本体の反転開放時に受座が受枠の内壁面に沿って直立するよう構成される請求項１記載の地下構造物用蓋。
【請求項４】
前記連結駒の下部に、周縁の所定位置に切欠溝を形成したヘッド部が形成されると共に、前記受座には前記ヘッド部を係止するための長孔が形成され、その長孔の一端側の部位が前記ヘッド部を挿入し得る差込口とされて該差込口に前記切欠溝に対応する突起が形成される請求項１、２、又３記載の地下構造物用蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道又はガス管や電気通信ケーブルなどを敷設した共同溝その他の地下構造物に適用する蓋に係わり、特に地下構造物の修繕作業などのために設けられる竪孔（マンホール）を開閉するための地下構造物用蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、その種の装置として、例えば実公平７−３９９６３号公報に記載される地下構造物用蓋が知られる。これは、概して受枠と該受枠の上面開口部に嵌め込まれる蓋本体とを連結駒（蝶番具）及び受座とから成るヒンジ金具で連結した構成であり、特に受枠にはその内部に開放する取付部（取付け空部）が複数形成され、その取付部の何れかに受座が着脱可能に設けられると共に、連結駒の下端には受座の下面に係止するヘッド部（ストッパー部）が設けられる。
【０００３】
ところが、上記のような地下構造物用蓋は、受座に形成される一対の支軸（枢着ピン）が取付部に形成される溝（支持溝部）に嵌め込まれるだけなので、受座を必要に応じて他の取付部に容易に付け替えることができるものの、蓋本体の開閉中に受座が受枠から不意に外れてしまうなどの欠点があった。
【０００４】
そこで、実用新案登録第２５５２７７７号公報には、その欠点を解消した地下構造物用蓋が示されている。その構造を図１６により説明すれば、Ｗは円筒状の受枠であり、その内壁面には軸受孔ｈを形成した取付け空部Ｔが形成される。又、Ｒは上部が図示せぬ蓋本体に接続される連結駒（蝶番具）、Ｕは連結駒Ｒの下部が接続する受座であり、この受座Ｕには軸受孔ｈに挿入するための一対の支軸Ｐが着脱可能に設けられ、特にその支軸Ｐが軸受孔ｈから脱落せぬよう受座Ｕには支軸Ｐの端面を押えるコ字形の保持枠体Ｃが取り付けられる。
【０００５】
そして、図１６に示すような地下構造物用蓋によれば、蓋本体の開閉中に受座Ｕが受枠Ｗから離脱してしまうことがなく、しかも蓋本体を交換する際などには保持枠体Ｃを取り外して支軸Ｐを軸受孔ｈから引き抜き、以て受座Ｕを受枠Ｗから切り離すことができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
然し乍ら、上記のような地下構造物用蓋によれば、支軸Ｐが受座Ｕに形成した挿通孔ｍを通じて軸受孔ｈに挿入されるため、保持枠体Ｃを取り外しても支軸Ｐを軸受孔ｈから抜き取り難く、これを抜き取る場合にはこれを針金その他の細い棒材を用いて掻き出すか、又は磁石で支軸Ｐを吸着するなどして引き出さなければならないという煩わしさがあった。
【０００７】
又、従来の地下構造物用蓋は、蓋本体を反転開放したときに受座が受枠の内側で傾斜状に立ち上がる構造であることから受枠の有効径が小さく、機材の搬出入に支障を来したり、作業者が出入りする場合の障害になるなどの欠点があった。
【０００８】
更に、受座には連結駒の下部に形成されるヘッド部を係止するための長孔が形成されるが、従来はその長孔の部位に形成される大径部（差込口）に対し、連結駒の下端ヘッド部（ストッパー部）を単に差し込む構成とされていたことから、蓋本体の開閉時に受座と連結駒が分離してしまう虞れがあった。
【０００９】
本発明は以上のような事情に鑑みて成されたものであり、その主たる目的は受座を必要に応じて受枠から容易に取り外すことができるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は主たる目的を達成するため、受枠とその上面開口部に嵌め込まれる蓋本体とをヒンジ金具で連結した地下構造物用蓋において、前記ヒンジ金具は上部が蓋本体の裏面に接続される連結駒と該連結駒の下部が接続する受座とから成り、前記受枠の内壁面には受座の一端部を支持する軸受孔を相対向して穿設した取付部が形成され、前記受座の一端部両側には前記軸受孔に挿入される一対の支軸が形成されると共に、その受座は左右一対の分割体を連結部材で結合して構成され、その各分割体がそれぞれ前記支軸の一方を有して前記取付部に対し個別に着脱可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
加えて、各分割体はそれぞれ連結部材の離脱時に互いに角度を変えることにより前記取付部に対して個別に着脱可能とされることを特徴とする。
【００１２】
又、前記軸受孔の形成位置が前記受枠の上面開口部の内方にあって、前記蓋本体の反転開放時に受座が受枠の内壁面に沿って直立するよう構成されることを特徴とする。
【００１３】
更に、前記連結駒の下部に、周縁の所定位置に切欠溝を形成したヘッド部が形成されると共に、前記受座には前記ヘッド部を係止するための長孔が形成され、その長孔の一端側の部位が前記ヘッド部を挿入し得る差込口とされて該差込口に前記切欠溝に対応する突起が形成されることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一例を図面に基づいて詳細に説明する。先ず、図１は本発明に係る地下構造物用蓋の部分断面図を示す。同図において、１はマンホールの上部構造を成す円筒状をした受枠であり、この受枠１は下面が図示せぬ土管などの開口縁に接続して上面が路面に合うよう埋設させる。特に、受枠１の上面開口部２は下方に向かって狭まるテーパ孔であり、この上面開口部２には円盤状の蓋本体３が嵌め込まれる。そして、その蓋本体３と受枠１は、所定の部位がヒンジ金具４で連結される。尚、蓋本体３の裏面にはヒンジ金具４の装置部分に対向して図示せぬ錠金が設けられ、その錠金をバールなどの開蓋工具で作動させつつ蓋本体３の開閉を行えるようになっている（例えば、特願平１１−１７９４１８号の振子）。
【００１５】
ここで、ヒンジ金具４は上部が蓋本体３の裏面に接続される連結駒５と、この連結駒５の下部が接続する受座６とで構成される。特に、連結駒５の上部両側にはその揺動中心を成す枢軸７が一体に形成されると共に、蓋本体３の裏面周縁部には連結駒５を揺動可能にして取り付けるブラケット８が形成される。ブラケット８には連結駒５の枢軸７を回転自在にして支持する側溝９が相対向して形成され、その側溝９に枢軸７の移動を規制するコ字形のスペーサ１０が嵌め込まれると共に、側溝９の入口部分にはスペーサ１０の離脱を防止するべくボルトなどのストッパ１１が取り付けられる。一方、受座６の一端部両側にはその揺動中心を成す支軸１２が一体に形成され、受枠１の内壁面には受座６を揺動可能にして取り付ける取付部１３が形成される。
【００１６】
図２に示すように、その取付部１３は受枠１の内側に開口する空洞であり、その相対向する側壁１３Ａには受座の支軸１２を回転自在にして支持する円形の軸受孔１４が穿設されている。特に、軸受孔１４は受枠１の上面開口部２の内方にあって側壁１３Ａに相対向して形成され、その軸受孔１４の形成部分より上方は受枠１の上面開口部２に連ねて開口されている。又、取付部１３の前部における開口側下方には受座６の一端に対応して所定の高さを有する障壁１３Ｂが形成される。これにより、図３に示すよう蓋本体３の反転開放時、つまり蓋本体３を裏返して開放したときに、受座６がその一端を障壁１３Ｂに接触されたまま受枠１の内壁面に沿って直立するようになっている。このため、蓋本体３の反転開放時に受枠１の有効径が大きくなり、受座６が機材の搬出入などに際しての障害にならない。一方、上記の各図に示されるように、取付部１３の上面には受座６の一端に対応して所定形状の突起１３Ｃが形成され、蓋本体３の閉鎖時などには受座６がその一端を突起１３Ｃに接触させたまま水平状態を保ち、このとき該受座６が図４及び図５に示されるよう取付部１３から受枠１の中心に向かって張り出すようになっている。
【００１７】
ここで、受座６は２つの部材に分割されることにより、取付部１３に対する着脱が可能とされる。図６は、その斜視分解図を示す。図６において、１５Ａ，１５Ｂは左右一対の分割体であり、その各分割体１５Ａ，１５Ｂは連結部材としてのボルト１６及びナット１７で結合されて方形枠状の受座６を構成する。特に、その各分割体１５Ａ，１５Ｂはそれぞれ一端部に相対して支軸１２を有し、他の一端にはボルト１６を通すための透孔１８が穿設される。つまり、受座６は一対の支軸１２を分かつ左右一対の分割体１５Ａ，１５Ｂを主体とし、その各分割体１５Ａ，１５Ｂをボルト１６及びナット１７で分離可能に結合して構成される。
【００１８】
図７はその各分割体を結合して成る受座の平面図、図８は同受座の一部を破断して示した底面図、図９は分割体の一方を示す側面図であり、図１０には図７におけるＸ−Ｘ線断面を示す。これらの図で明らかなように、分割体１５Ａ，１５Ｂは平面視略コ字形の金具であり、その各分割体１５Ａを結合して成る受座６には分割体１５Ａ，１５Ｂの相互間にその長手方向に沿う長孔１９が形成される。そして、受座６の一端部で各分割体１５Ａ，１５Ｂの外側面に長孔１９を挟んで一対の支軸１２が形成され、その逆側の一端（先端）が連結部材たるボルト１６及びナット１７で結合される。尚、図８で明らかなように、ボルト１６を通す透孔１８はその両端が拡径部１８Ａとされ、その拡径部１８Ａにボルト１６の頭部とナット１７が収まるようにしてある。
【００１９】
ここで、長孔１９は連結駒５の下部を係止するものであり、その一端側は拡径された円形状の孔とされ、その孔が連結駒５の下部を挿入するための差込口２０とされている。特に、受座６の下面には長孔１９に沿って連結駒５の移動案内をするガイド溝２１が形成される。そのガイド溝２１は差込口２０側が浅く先端側が深い流線形状の傾斜面とされ、特にその先端部分は円弧状の凹面部２１Ａとされて該凹面部２１Ａの位置で連結駒５が回転可能とされる。又、分割体１５Ａ，１５Ｂの一方には差込口２０の内面において連結駒５の離脱を防止するための突起２２が形成される。
【００２０】
これに対し、連結駒５は図１１、図１２に示すようその上部両側に上述の枢軸７が形成されるほか、その下部には受座６の突起２２に対応して切欠溝２３が形成される。尚、連結駒５はその下部が外方に広がる傘形のヘッド部２４として形成され、そのヘッド部２４の周縁の所定位置に上述の突起２２と対応する切欠溝２３が形成される。又、連結駒５にはヘッド部２４の上方において蓋本体３の閉鎖時に取付部１３の部位に係止する鉤部２５が形成され、その鉤部２５により共同溝内での爆発や水位上昇などによる揚圧が発生しても、蓋本体３がヒンジ金具４を介して受枠１に接続された状態を保ち得るようになっている。
【００２１】
次に、以上のように構成されるヒンジ金具の接続方法について説明する。先ず、図１３は受枠に対する受座の取付例を示す。この図に示すように、受座６を受枠１に取り付けるには、先ず分割体１５Ａ，１５Ｂを分離した状態でその一方を取付部１３に装着し、次いで分割体１５Ａ，１５Ｂの他方を角度を変えて取付部１３に装着した後、その双方を正対させてその各先端を連結部材（ボルト１６及びナット１７）にて結合するのである。例えば、図示するよう一方の分割体１５Ｂを水平状にしてその支軸１２を軸受孔１４の一方に挿入し、次いで他方の分割体１５Ａを傾斜させた状態でその支軸１２をもう一方の軸受孔１４に挿入する。その後、支軸１２を中心にして分割体１５Ａを揺動させつつ分割体１５Ｂに正対させ、而して両方の分割体１５Ａ，１５Ｂの先端をボルト１６及びナット１７にて結合するのである。具体的には、分割体１５Ａ，１５Ｂの相対する透孔１８にボルト１６を通し、次いでそのボルト１６の先端にナット１７をねじ込むことにより分割体１５Ａ，１５Ｂを結合する。
【００２２】
尚、分割体１５Ａ，１５Ｂは結合状態において両端が互いに接触し合って定形を保つため、支軸１２が軸受孔１４から外れてしまうことはなく、取付部１３に対する着脱時には分割体１５Ａ，１５Ｂの相対角度を変えることにより互いの両端が干渉しないようになっているため、各支軸１２を軸受孔１４に対して抜き差しすることができる。又、受座６を取り外す場合には、連結部材を離脱した後、分割体１５Ａ，１５Ｂの相対角度を変えることにより、それらを取付部１３から順に取り外すことができる。
【００２３】
次に、図１４により受座と連結駒との接続方法を説明する。図１４に示すように、連結駒５と受座６は予め蓋本体３と受枠１とに個別に接続され、その状態で受座６に形成した差込口２０に対して連結駒５のヘッド部２４が挿入される。特に、連結駒５は前後逆向き、すなわち鉤部２５を受枠１の内方に向けた状態で受座６に接続されるのであり、このとき受座６の突起２２に切欠溝２３が対向して差込口２０に対するヘッド部２４の挿入が可能とされる。そして、差込口２０へのヘッド部２４の挿入後、蓋本体３と連結駒５とを図示矢印に示すよう１８０度反転させることにより受枠１の上面開口部２に蓋本体３を開閉可能にして嵌め込むことができる。そして、このとき切欠溝２３と突起２２とが非対応となることから蓋本体３の閉鎖時は勿論、開放時にも受座６から連結駒５が外れることがない。
【００２４】
尚、蓋本体３は連結駒５のヘッド部２４を凹面部２１Ａの位置まで引き出した状態で図３のような反転開放が可能とされるほか、これを水平方向に旋回しての開閉も可能であるが、何れの場合も連結駒５のヘッド部２４が受座６に形成した長孔１９の幅より大きくされているために蓋本体３の開閉中に連結駒５と受座６とが分離してしまうことがなく、蓋本体３の開閉中にヘッド部２４が差込口２０の位置に移動した場合も突起２２によりその離脱が防止されることになる。
【００２５】
以上、本発明の好適な一例を説明したが、本発明は上記例に限定されるものでなく、例えば受座を図１５のような構成とすることもできる。ここで、この受座２６は一対の分割体２６Ａ，２６Ｂのほか、その相互間に介在されるスペーサ２７を含んで構成される。尚、本例の分割体２６Ａ，２６Ｂもその各一端部に相対する支軸１２が形成されるが、本例の分割体２６Ａ，２６Ｂは平面視がコ字形でなく長方形状とされ、その各先端がスペーサ２７を介してボルト／ナットなどで成る連結部材により結合される。そして、その分割体２６Ａ，２６Ｂの相互間には、スペーサ２７により連結駒５のヘッド部２４を係止するための長孔１９が形成される。尚、このような受座２６もスペーサ２７により一定の幅を保って支軸１２が軸受孔１４から外れるのを防止することができ、取付部１３に対する着脱は分割体２６Ａ，２６Ｂの角度を変えることなくスペーサ２７を取り外すことにより容易に行うことができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明に係る地下構造物用蓋によれば受枠の内壁面に軸受孔を相対向して穿設した取付部が形成される一方、ヒンジ金具を構成する受座の一端部両側に軸受孔へ挿入するめの支軸が相対して形成されることから、蓋本体を開閉する際に軸受孔から支軸が外れてしまうことがなく、しかも受座は左右一対の分割体から構成され、その各分割体が支軸の一方を有して取付部に対し個別に着脱可能とされていることから、受座を必要に応じて受枠から容易に取り外すことができる。
【００２７】
又、軸受孔の形成位置を受枠の上面開口部の内方にして、蓋本体の反転開放時に受座が受枠の内壁面に沿って直立するようにしていることから、受枠の有効径が大きくなり、このためマンホール内などへの機材の搬入が容易となり、しかもマンホール内などへの作業者の出入りに際して受座が障害にならず安全性が上がる。
【００２８】
更に、ヒンジ金具を構成する連結駒の下部に切欠溝を形成したヘッド部が形成され、受座にはヘッド部の差込口に切欠溝と対応する突起が形成されることから、蓋本体の開閉時に連結駒と受座が分離するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地下構造物用蓋を部分的に破断して示した断面図
【図２】受枠の部分的に破断して示した斜視図
【図３】蓋本体を反転開放した状態を示す部分断面図
【図４】受枠の平面図
【図５】図４の部分拡大図
【図６】受座を示す斜視分解図
【図７】受座の平面図
【図８】受座を部分的に破断して示した底面図
【図９】受座を構成する分割体の側面図
【図１０】図７におけるＸ−Ｘ線断面図
【図１１】連結駒の側面図
【図１２】連結駒の底面図
【図１３】受座を受枠の取付部に接続する状態を示した部分断面図
【図１４】受座と連結駒を接続する状態を示した部分断面図
【図１５】受座の変更例を示した平面概略図
【図１６】従来の地下構造物用蓋を示す斜視分解図
【符号の説明】
１  受枠
２  受枠の上面開口部
３  蓋本体
４  ヒンジ金具
５  連結駒
６  受座
１２  支軸
１３  取付部
１４  軸受孔
１５Ａ，１５Ｂ  分割体
１６  ボルト
１７  ナット
１９  長孔
２０  差込口
２２  突起
２３  切欠溝
２４  ヘッド部
【図１】
0003653448.tif 000002
【図２】
0003653448.tif 000003
【図３】
0003653448.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003653448.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003653448.tif 000011
【図１１】
0003653448.tif 000012
【図１２】
0003653448.tif 000013
【図１３】
0003653448.tif 000014
【図１４】
0003653448.tif 000015
【図１５】
0003653448.tif 000016
【図１６】
0003653448.tif 000017