(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン組成物であって、下記成分（ａ１）、（a２）および（ｂ）の総重量を基準に重量％で：
ａ１）アイソタクチック指数が８０％を超える、プロピレンホモポリマーまたは最高１５％のエチレンおよび／またはＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（１種または複数）を含有するコポリマー１６〜７８％；および
ａ２）エチレンと１０〜４０％のＣ４−Ｃ１０αオレフィン類を含有する１種またはそれ以上の当該Ｃ４−Ｃ１０αオレフィンとのコポリマー６〜４４％；
ｂ）８０ｗｔ％もしくはそれ以上のブテン−１誘導単位含量を有し、６０ＭＰａまたはそれ以下の曲げ弾性率（ＭＥＦ）を示す、ブテン−１（コ）ポリマー３〜７０％、ここで、成分（ｂ）は：
（ｂ１）ブテン−１コポリマーであり、
−  アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ％）の形態のブテン−１単位の含量が２５〜５５％；
−  １３５℃のテトラリン中で測定した極限粘度［η］が１〜３ｄＬ／ｇ；
−  ０℃のキシレン不溶性画分の含量が３〜６０％；
（ｂ２）ブテン−１／エチレンコポリマーもしくはブテン−１／エチレンコポリマーからなる組成物であり、アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ％）の形態のブテン−１単位の含量が９６％以上を示し、１０〜２５モル％の範囲のエチレン単位の総含量である；
（ｂ３）ブテン−１／エチレンコポリマーまたはブテン−１／エチレン／プロピレンターポリマーであり、
−  ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３より低く；
−  ＤＳＣで検出できる溶融点（ＴｍＩＩ）はない；
−  エージング後測定可能な溶融エンタルピーを示す
からなる群から選択される；
を含むポリオレフィン組成物。
【請求項２】
少なくとも６５０ＭＰａの曲げ弾性率を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物を含む成形物品。
【請求項４】
請求項１または２に記載の組成物を含むフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐白化特性および耐衝撃性を示すポリオレフィン組成物に関する。
本発明のポリオレフィン組成物は、自動車分野、特に、バンパーや内装品として、カバン・トランク類および家庭用品および包装用のような種々の分野に用途を見出す。
【背景技術】
【０００２】
知られているように、アイソタクチックポリプロピレンは、優れた特性の格別の組み合わせに恵まれているが、相対的に低温において不充分な耐衝撃性を示す欠点により悪影響を受ける。
【０００３】
従来技術の教示では、ポリプロピレンにゴム類やポリエチレンを適切に加えることにより、その他のポリマー特性に目立って悪影響を与えることなく、前記欠点を回避し、耐白化性を維持することが可能である。
【０００４】
欧州特許出願ＥＰ−Ａ−００８６３００号公報は，いわゆる、「耐衝撃性ポリプロピレン組成物」に関し、改良した耐衝撃性でしかも高剛性を示すポリプロピレンブロックコポリマー類を開示する。
【０００５】
米国特許第４９６６９４４号明細書(Quantum社)では、耐衝撃性ポリマーブレンドが応力白化（損傷:bruising）に対する改良した耐性を示すことが開示されている。この特許明細書では、ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンとエチレンとのランダムコポリマー類の緊密混合物を、結晶性熱可塑性ホモポリマーまたはブテン−１のコポリマーとブレンドする。
【０００６】
欧州特許ＥＰ−Ｂ−０７３０００３号公報(東ソー社）では、プロピレンホモポリマー類またはプロピレンとエチレンとのランダムもしくはブロックコポリマー類を、エチレン／αオレフィンコポリマーエラストマー類とブレンドする。当該ブレンドは衝撃時の白化に対して抵抗性を示す。
【０００７】
米国特許第４７３４４５９号明細書では、良好な耐白化性を示すポリプロピレン組成物を開示する。当該先行文献の教示では、エチレン−プロピレンコポリマーゴムをエチレン−ブテン−１コポリマーゴムと置換することにより、耐白化性を改良することができる。
【０００８】
欧州特許出願ＥＰ−Ａ−１２３６７６９号公報(Borealis社)では、ヘテロ相プロピレン組成物が、（ｉ）結晶性プロピレンポリマーマトリックス，（ｉｉ）エラストマー成分および（ｉｉｉ）エチレンコポリマープラストマーを含み、耐衝撃性剛性および耐応力白化性の改良したバランス示すことが開示されている。実施例では、（ｉｉ）エラストマー成分はプロピレン／エチレンコポリマー（Ｃ３／Ｃ２）であり、（ｉｉｉ）エチレンコポリマープラストマー成分はメタロセン触媒誘導プラストマー(Exact)である。
【０００９】
国際特許出願ＷＯ２００６／０６７０２３号公報は、
ａ）  高アイソタクチック性の結晶性プロピレンポリマー５０〜７７％；
ｂ）  周囲温度でキシレンに部分的に可溶な、エチレンおよびプロピレンのエラストマーコポリマー１３〜２８％；ならびに
ｃ）  １〜３ｄｌ／ｇの範囲の極限粘度値を示し、場合により、１０％未満の量のプロピレンから誘導される繰り返し単位（ＨＤＰＥ）を含有するポリエチレン１０〜２２％を有する：
逐次的重合により得られるポリオレフィン組成物を開示する。
【００１０】
成分ｃ）が存在するため、これらの組成物は、成分（ａ）および（ｂ）のみを含むヘテロ相組成物に関して、相対的に低い剛性、高い耐衝撃性および特に改良された耐白化性に恵まれている。
【００１１】
改良したバランスのとれた特性の結果、増進した性能を示す物質の必要性が依然としてある。
【発明の概要】
【００１２】
驚いたことに、相対的に低い剛性、高い耐衝撃性および引張特性ならびに優れた耐白化性とさらに改良した光学特性（曇りおよび光沢）に恵まれている少なくともブテン−１（コ）ポリマー（プラストマー）を含むポリオレフィン組成物を得ることが可能であることを、今、見出した。
【００１３】
したがって、本発明の実施態様は、成分（ａ１）、（ａ２）および（ｂ）の合計重量を基準に重量％で、
ａ１）アイソタクチック指数が８０％を超える、プロピレンホモポリマーまたは最高１５％のエチレンおよび／またはＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（１種または複数）を含有するコポリマー１６〜７８％；および
ａ２）エチレンと１０〜４０％、好ましくは１５〜３５％のＣ４−Ｃ１０αオレフィン類を含有する１種またはそれ以上の当該Ｃ４−Ｃ１０αオレフィンとのコポリマー６〜４４％；
ｂ）８０ｗｔ％もしくはそれ以上のブテン−１誘導単位含量を有し、６０ＭＰａまたはそれ以下の曲げ弾性率（ＭＥＦ）を示す、ブテン−１（コ）ポリマー３〜７０％
を含むポリオレフィン組成物からなる。
【００１４】
成分（ａ１），（ａ２）および（ｂ）は，一緒にブレンドできる。好適なのは、成分（ａ１）および（ａ２）が連続重合（反応器ブレンド）により得られるポリオレフィン組成物である。本明細書中で使用する「コポリマー」という用語は、鎖中に、２種の繰り返し単位および３種以上の繰り返し単位（例えば、ターポリマー）の双方のポリマーを意味する。
【００１５】
本明細書中で使用する「ブテン−１（コ）ポリマー」という用語は、ブテン−１ホモポリマー、ブテン−１コポリマーおよびそれらの組成物を意味し、弾性から可塑挙動（一般に「プラストマー」とも称される）までの性質を示す。「ブテン−１（コ）ポリマー」成分（ｂ）は低い曲げ弾性率を示し、そして、好ましくは、低い結晶性（Ｘ線により測定して４０％未満、好ましくは、３０％未満）を示す。
【００１６】
本発明の組成物は、典型的には、１０〜３０ｇ／１０分の範囲、好ましくは、１５〜２６ｇ／１０分のメルトフローレート「Ｌ］の値を示す。好ましくは、本発明の組成物は、少なくとも６５０ＭＰａの曲げ弾性率、より好ましくは、７００〜９５０ＭＰａの曲げ弾性率を、１６ｋＪ／ｍ２を超え、好ましくは、２０ｋｊ／ｍ２を超える２３℃におけるアイゾッド耐衝撃性を、そして４ｋＪ／ｍ２の０℃におけるアイゾッド耐衝撃性を示す。
【００１７】
有利には、該組成物は、７６ｃｍ高さから１．００ｃｍ以下まで、好ましくは０ｃｍに降下するラムによりもたらされる、白色化領域の直径に相当する耐応力白化性を示す。値０ｃｍは、打撃によりもたらされる表面の変形がたとえ観察できても、検出し得る白化がないことを意味する（すなわち、ラム衝撃後白化を示さない）。
【００１８】
好適な実施態様は、下記の成分（ａ）および（ｂ）の重量総計を基準に重量％で、
ａ）３０〜９７％、好ましくは、７０〜９５％，より好ましくは，硬質用途について８５〜９３％の、ヘテロ相組成物であり、当該組成物が，下記の（ａ１）および（ａ２）の重量総計を基準に：
ａ１）５５〜８０％のプロピレンホモポリマーまたはコポリマーであり、当該プロピレンホモポリマーもしくはコポリマーは８０％を超える、好ましくは、９０％を超えるアイソタクチック指数を示す、１５％までのエチレンおよび／またはＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）を含有する；および
ａ２）２０〜４５％の，エチレンと１種以上のＣ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）とのコポリマーであり、当該Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）を、１０〜４０％、好ましくは、１５〜３５％を含有する；
を含み、
ｂ）３〜７０％、好ましくは、５〜３０％，より好ましくは、７〜１５％のブテン−１（コ）ポリマーであり：
−ブテン−１誘導単位の含量が８０ｗｔ％以上、好ましくは、８４％ｗｔ以上
−曲げ弾性率（ＭＦＲ）が６０ＭＰａ以下、好ましくは、４０ＭＰａ以下、より好ましくは３０ＭＰａ以下
を示すポリオレフィン組成物である。
【００１９】
成分（ａ）および（ｂ）の重量総計を基準に３０〜７０ｗｔ％のより少量の成分（ａ）も価値があり、軟質用途に好適である。したがって、好適成分（ａ）は、典型的には、結晶性であり、ポリプロピレンホモポリマーおよび１５ｗｔ％までのエチレンもしくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィンを含有するプロピレンのコポリマーまたはこれらの組み合わせから選択されるプロピレンポリマー成分（ａ１）を有するヘテロ相である。成分（ａ１）として特に好適なものはプロピレンホモポリマー類である。
【００２０】
場合により、エラストマーエチレンコポリマー成分（ａ２）は，さらにジエンを含むことができる。ジエンが存在する場合、典型的なジエンの量は、コポリマー（ａ２）の重量に関して、０．５〜１０ｗｔ％の範囲の量である。ジエンは共役または非共役であることができ、例えば、ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、およびエチリデン−ノルボルネン−１から選択される。
【００２１】
より好適なものは、ヘテロ相組成物成分（ａ）であり、結晶性成分（ａ１）は，少なくとも２５ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）の値を示し、ヘテロ相成分（ａ１）＋（ａ２）は、
−ＭＦＲ値が、２０ｇ／１０分以上、典型的には、２５〜６０ｇ／１０分、
−エチレン総含量が、２０重量％，好ましくは、２２重量％以上、
−Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）の総含量が、４．５重量％以上、
−エチレン総含量対Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン（類）の総含量の比が、２．３以上、好ましくは、２．５以上、
−室温におけるキシレン可溶総画分が２０ｗｔ％未満であり、
−室温におけるキシレン可溶画分の極限粘度値が１．７ｄｌ／ｇ以下、好ましくは、１．５ｄｌ／ｇ以下であり、そして、
−曲げ弾性率が７７０〜１４００ＭＰａを示す。
【００２２】
本発明組成物の成分（ａ１）および（ａ２）中にコモノマーとして存在するもしくは存在できる前記Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン類は、式ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは線状もしくは分岐状であり、２〜８の炭素原子を有するアルキル基もしくはアリール（特に、フェニル）基である）により表される。
【００２３】
前記Ｃ４−Ｃ１０α−オレフィン類の例は、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンである。特に１−ブテンが好ましい。
成分（ａ１）および（ａ２）は、別々に製造でき、または好ましくは上述のように逐次的重合により製造できる。連続式または回分式であることができる、重合は下記の公知技術で、液相で、不活性稀釈剤の存在下もしくは不存在下で、または気相で、もしくは混合液−気技術により操作して行うことができる。好ましくは、成分（ａ１）および（ａ２）の双方は気相中で製造される。
【００２４】
上記２工程に関連する反応時間、反応圧力および反応温度は重要でないが、温度が２０〜１００℃の場合最もよい。圧力は大気圧もしくはそれ以上であることができる。
分子量の調節は公知の調節剤、特に水素を使用することにより行う。このような重合は、好ましくは、立体特異性チグラー・ナッタ触媒の存在下で行い、特に、米国特許第４３９９０５４号明細書および欧州特許出願ＥＰ−Ａ−００４５９７７号公報に記載されている触媒である。
【００２５】
成分（ｂ）は、典型的に弾性から可塑性挙動を示すブテン−１（コ）ポリマーであり、ホモポリマーまたはブテン−１と１種以上のα−オレフィン類とのコポリマー、あるいはブテン−１とその他のα−オレフィン類とのコポリマーの組成物であることができる。α−オレフィン類として好適なものは、それらは本発明の組成物の成分（ｂ）中のコモノマー類として存在するか存在してもよいが、エチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンである。コモノマー類として特に好適なものはプロピレンおよびエチレンである。
【００２６】
成分（ｂ）は、好ましくは、
（ｂ１）ブテン−１ホモポリマーまたはブテン−１と少なくとも別のα−オレフィンと、好ましくは、コモノマーとしてプロピレンとのコポリマーであり、
−  アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ％）の形態のブテン−１単位の含量が２５〜５５％；
−  １３５℃のテトラリン中で測定した極限粘度［η］が１〜３ｄＬ／ｇ；
−  ０℃のキシレン不溶性画分の含量が３〜６０％；
（ｂ２）アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ％）の形態のブテン−１単位の含量が９６％以上を示し、１０〜２５モル％の範囲のエチレン単位の総含量が約５〜１５ｗｔ％に相当するブテン−１／エチレンコポリマーであり；
該ブテン−１／エチレンコポリマー（ｂ２）は、
−  コモノマーとしてのエチレンが１０モル％未満、例えば、１〜９モル％のコポリマーであり、および
−  コモノマーとしてのエチレンの含量が１０モル％を超える、例えば、１５〜４０モル％の範囲の別のコポリマー
からなる組成物であることが代替的で且つ有利であることができ、高度に改質した成分は、典型的には、弾性挙動を示し、成分（ｂ）は、このためヘテロ相組成物であることができ；
（ｂ３）ブテン−１／エチレンコポリマーまたはブテン−１／エチレン／プロピレンターポリマーであり、
−  ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３より低く；
−  本明細書中で以下に記載するＤＳＣ法にしたがって測定してＤＳＣで検出できる融点（ＴｍＩＩ）はない；成分（ｂ３）はエージング後測定可能な溶融エンタルピーを示すことができる．特に、室温で１０日間エージング後測定した（ｂ３）の溶融エンタルピーは２５Ｊ／ｇ未満、好ましくは、４〜２０Ｊ／ｇであることがある
からなる群から選択される。
【００２７】
本発明のブテン−１（コ）ポリマー（ｂ１）は、（Ａ）ＭｇＣｌ２に担持したＴｉ化合物および内部電子供与化合物を含む固体成分；（Ｂ）アルキルアルミニウム化合物ならびに、場合により、（Ｃ）外部電子供与化合物を含む低立体特異性チグラー・ナッタ触媒の存在下でモノマー類の重合により製造できる。本発明の（コ）ポリマー類（ｂ１）の製造方法の好適な局面では、触媒の立体規則性能力を増さないように、外部電子供与化合物を使用しない。外部供与体を使用する場合、その使用量および使用様式は、国際出願ＷＯ２００６／０４２８１５Ａ１号公報に記載されているような，高立体規則性ポリマーの過剰多量をもたらさないようにすべきである。したがって、得られるブテン−１コポリマー類は、典型的には、アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ％）含量が２５〜５６％である。
【００２８】
ブテン−1（コ）ポリマー（ｂ２）は、立体特異性チグラー・ナッタ触媒の存在下でモノマーの重合により製造できるが、ここで、外部電子供与体化合物（Ｃ）を選択し，国際出願ＷＯ２００４／０４８４２４号Ａ１公報に記載されている方法にしたがう量で使用し、これにより、コモノマー（エチレン）含量が，例えば、１０モル％よりも高い含量であっても、アイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ％）の形態のブテン−１単位が典型的には９６％よりも高い含量を得る。アイソタクチックペンタドの形態のブテン−１単位の含量は、例えば、前記文献ＷＯ２００６／０４２８１５Ａ１号公報およびＷＯ２００４／０４８４２４号Ａ１公報に見出されるポリブテン−１ホモポリマーもしくはコポリマーについてペンタドタクティシティーの公知定義に言及する。ブテン−１ホモポリマーもしくはコポリマーについての実験部中に与えられている、ペンタドタクティシティーの％値は、分岐メチレン炭素のＮＭＲ領域（ＢＢＢＢＢアイソタクチック配列に割り当てておおよそ２７．７３ｐｐｍ）において、関連ペンタド信号（ピーク領域）から算出した，立体規則性ペンタド（アイソタクチックペンタド）の百分率であり、立体不規則性ペンタド間の重なりおよびそれらの信号を十分に考慮し、アルファ−オレフィンコモノマー（例えば、存在するときプロピレン誘導単位）が原因で同一領域に入る。
【００２９】
ブテン−１（コ）ポリマー類（ｂ１）および（ｂ２）の双方の重合プロセスは、例えば、稀釈剤として液体不活性炭化水素を使用するスラリー重合、または反応媒体として例えば液状ブテン−１を使用する溶液重合のような公知技術にしたがって、行うことができる。さらに、１基以上の流動床もしくは機械的撹拌床反応器中で操作する気相中で重合プロセスを行うことができる。反応媒体として液状ブテン−１中で行う重合が非常に好ましい。
【００３０】
重合は、一般に、２０〜１２０℃、好ましくは、４０〜９０℃の温度で行う。重合は１基以上の反応器中で行い、これらの反応器は，分子量調節剤の濃度、外部電子供与体濃度、コモノマー濃度、温度、圧力等の反応条件が同一もしくは異なる条件下で作用できる。
【００３１】
ブテン−１コポリマー（ｂ３）は、ブテン−１とエチレンと、そして結局プロピレンとを、重合条件下、（Ａ）立体剛性メタロセン化合物；（Ｂ）アルモキサンもしくはアルキルメタロセンカチオンを形成できる化合物；および，場合により、（Ｃ）有機アルミニウム化合物、を接触させることにより得ることのできる触媒系の共存下で接触させることにより得ることができる。
【００３２】
好ましくは、下記式（Ｉ）
【００３３】
【化１】
0005383808.tif 000002
【００３４】
（式中、Ｍは４族に属するものから選択される遷移金属原子であり、好ましくはＭはジルコニウムであり；Ｘは互いに同一もしくは異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｒ、ＯＲ、ＯＲ’Ｏ、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ２もしくはＰＲ２基であり、ここで、Ｒは線状もしくは分岐状、飽和もしくは不飽和Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、Ｃ３−Ｃ２０−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０−アリール、Ｃ７−Ｃ２０−アルキルアリールもしくは、Ｃ７−Ｃ２０−アリールアルキル基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有し；Ｒ’はＣ１−Ｃ２０−アルキリデン、Ｃ６−Ｃ２０−アリーリデン、Ｃ７−Ｃ２０−アルキルアリーリデン、もしくはＣ７−Ｃ２０−アリールアルキリデン基であり、好ましくは、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、ＯＲ’ＯもしくはＲ基であり；より好ましくは、Ｘは塩素もしくはメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに同一もしくは異なり、水素原子、または線状もしくは分岐状、飽和もしくは不飽和Ｃ１−Ｃ２０−アルキル、Ｃ３−Ｃ２０−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０−アリール、Ｃ７−Ｃ２０−アルキルアリールもしくはＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有し；またはＲ５およびＲ６、および／またはＲ８およびＲ９は場合により飽和もしくは不飽和の５もしくは６員環を形成し、当該環は置換基としてＣ１〜Ｃ２０アルキル基を有することができ：ただし、Ｒ６もしくはＲ７は線状もしくは分岐状、飽和もしくは不飽和Ｃ１−Ｃ２０−アルキル基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有し；好ましくは、Ｃ１−Ｃ１０−アルキル基であり；好ましくは、Ｒ１、Ｒ２は同一であり、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基であり、場合により、１個以上の珪素原子を含有しても良く；より好ましくは、Ｒ１およびＲ２はメチル基であり；Ｒ８、Ｒ９は互いに同一もしくは異なり、好ましくは、Ｃ１−Ｃ１０アルキルもしくはＣ６−Ｃ２０−アリール基であり；より好ましくは、それらはメチル基であり；Ｒ５は、好ましくは、水素原子またはメチル基であり；あるいは、Ｒ６と共に結合して、飽和もしくは不飽和の５もしくは６員環を形成することができ、当該環は置換基としてＣ１−Ｃ２０−アルキル基を有することができ；Ｒ６は、好ましくは、水素原子またはメチル、エチルもしくはイソプロピル基であり；あるいは、上述したように、Ｒ５と共に結合して、飽和もしくは不飽和の５もしくは６員環を形成することができ；Ｒ７は、好ましくは、線状もしくは分岐状、飽和もしくは不飽和のＣ１−Ｃ２０−アルキル基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有し；好ましくは、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基であり；より好ましくは、Ｒ７は、メチルもしくはエチル基であり；さもなくば、Ｒ６が水素原子と異なり、Ｒ７は、好ましくは、水素原子であり；Ｒ３およびＲ４は、互いに等しいか異なり、線状もしくは分岐状、飽和もしくは不飽和のＣ１−Ｃ２０−アルキル基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有し；好ましくは、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは異なり、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基であり、より好ましくは、Ｒ３はメチル、あるいはエチル基であり；そして、Ｒ４はメチル、エチルもしくはイソプロピル基である。）に属する立体剛性メタロセン化合物（Ａ）である。
【００３５】
好ましくは、式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉａ）または（Ｉｂ）：
【００３６】
【化２】
0005383808.tif 000003
【００３７】
（式中、Ｍ、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８およびＲ９は上述した通りであり、Ｒ３は、線状もしくは分岐状であり，飽和もしくは不飽和のＣ１−Ｃ２０−アルキル基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有し、好ましくは、Ｒ３はＣ１−Ｃ１０−アルキル基；より好ましくは、Ｒ３はメチル、もしくはエチル基である）を有する。
【００３８】
成分（Ｂ）として使用されるアルモキサン類は、水と、式ＨｊＡｌＵ３−ｊもしくはＨｊＡｌ２Ｕ６−ｊ（式中、Ｕ置換基は、同一もしくは異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ２０−アルキル基、Ｃ３−Ｃ２０−シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ２０−アリール、Ｃ７−Ｃ２０−アルキルアリールもしくはＣ７−Ｃ２０アリールアルキル基、場合により、ケイ素もしくはゲルマニウム原子を含有し、ただし、少なくとも一つのＵはハロゲンと異なり、ｊは０〜１の範囲であり、整数でもない）の有機アルミニウム化合物との反応により得ることができる。この反応では、Ａｌ／水のモル比は、好ましくは、１：１〜１００：１からなる。アルミニウムおよびメタロセンの金属間のモル比は、通常、約１０：１〜約２００００：１からなり、より好ましくは、約１００：１〜約５０００：１からなる。本発明の触媒に使用されるアルモキサン類は、線状、分岐状または環状化合物であり、下記の種類：
【００３９】
【化３】
0005383808.tif 000004
【００４０】
（式中、置換基Ｕは、同一または異なり上述の通りである）の少なくとも１種の基を含有する。
特に、式：
【００４１】
【化４】
0005383808.tif 000005
【００４２】
のアルモキサン類を線状化合物の場合に使用でき、式中、ｎ１は０または１〜４０の整数であり、置換基Ｕは上記定義の通りであり、または式：
【００４３】
【化５】
0005383808.tif 000006
【００４４】
のアルモキサン類を環状化合物の場合に使用でき、式中、ｎ２は２〜４０の整数であり、Ｕ置換基は上記定義の通りである。本発明で使用するのに適しているアルモキサン類の例は、メチルアルモキサン（ＭＡＯ）、テトラ−（イソブチル）アルモキサン（ＴＩＢＡＯ）、テトラ−（２，４，４−トリメチル−ペンチル）アルモキサン（ＴＩＯＡＯ）、テトラ−（２，３−ジメチルブチル）アルモキサン（ＴＤＭＢＡＯ）およびテトラ−（２，３，３−トリメチルブチル）アルモキサン（ＴＴＭＢＡＯ）である。特に興味のある助触媒は、ＷＯ９９／２１８９９号公報およびＷＯ０１／２１６７４号公報に記載されているものであり、アルキルおよびアリール基は特定の分岐パターンを有する。ＷＯ９９／２１８９９号公報およびＷＯ０１／２１６７４号公報にしたがうアルミニウム化合物の非制限的例は、
トリス(2,3,3−トリメチル−ブチル)アルミニウム、トリス(2,3−ジメチル−ヘキシル)アルミニウム、トリス(2,3−ジメチル−ブチル)アルミニウム、トリス(2,3−ジメチル−ペンチル)アルミニウム、トリス(2,3−ジメチル−ヘプチル)アルミニウム、トリス(2−メチル−３−エチル−ペンチル)アルミニウム、トリス(2−メチル−３−エチル−ヘキシル)アルミニウム、トリス(2−メチル−３−エチル−ヘプチル)アルミニウム、トリス(2−メチル−３−プロピル−ヘキシル)アルミニウム、トリス(2−エチル−３−メチル−ブチル)アルミニウム、トリス(2−エチル−３−メチル−ペンチル)アルミニウム、トリス(2,3−ジエチル−ペンチル)アルミニウム、トリス(2−プロピル−３−メチル−ブチル)アルミニウム、トリス(2−イソプロピル−３−メチル−ブチル)アルミニウム、トリス(2−イソブチル−３−メチル−ペンチル)アルミニウム、トリス(2,3,3−トリメチル−ペンチル)アルミニウム、トリス(2,3,3−トリメチル−ヘキシル)アルミニウム、 トリス(2−エチル3,3−ジメチル−ブチル)アルミニウム、トリス(2−エチル−3,3−ジメチル−ペンチル)アルミニウム、トリス(2−イソプロピル−3,3−ジメチル−ブチル)アルミニウム、トリス(2−トリメチルシリル−プロピル)アルミニウム、トリス(2−メチル−3−フェニル−ブチル)アルミニウム、トリス(2−エチル−3−フェニル−ブチル)アルミニウム、トリス(2,3−ジメチル−3−フェニル−ブチル)アルミニウム、トリス(2−フェニル−プロピル)アルミニウム、トリス[2−(4−フルオロ−フェニル)−プロピル]アルミニウム、トリス[2−(4−クロロ−フェニル)−プロピル]アルミニウム、トリス[2−(3−イソプロピル−フェニル)−プロピル]アルミニウム、トリス(2−フェニル−ブチル)アルミニウム、トリス(3−メチル−2−フェニル−ブチル)アルミニウム、トリス(2−フェニル−ペンチル)アルミニウム、トリス[2−(ペンタフルオロフェニル)−プロピル]アルミニウム、トリス[2,2−ジフェニル−エチル]アルミニウムおよびトリス[2−フェニル−ペンチルフェニル−2−メチル−プロピル]アルミニウム、ならびにヒドロカルビル基のうちの一つもしくは二つが水素原子と置換された対応する化合物、およびヒドロカルビル基のうちの一つもしくは二つがイソブチル基と置換された化合物等である。
【００４５】
上記アルミニウム化合物のうちとりわけ、トリメチルアルミニウム（ＴＭＡ）、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）、トリス(2,4,4-トリメチル-ペンチル）アルミニウム（ＴＩＯＡ）、トリス(2,3-ジメチルブチル）アルミニウム（ＴＤＭＢＡ）およびトリス(2,3,3-トリメチルブチル)アルミニウム（ＴＴＭＢＡ）が好適である。
【００４６】
アルキルメタロセンカチオンを形成できる化合物の非限定的例は、式Ｄ＋Ｅ−の化合物であり、式中、Ｄ＋はブレンステッド酸であり、プロトンを与え、式（Ｉ）のメタロセンの置換基Ｘと不可逆的に反応することができ、Ｅ−は相容性アニオン(compatible anion)であり、2化合物の反応によりもたらされる活性触媒種を安定化でき、オレフィンモノマーにより除かれ得る程度に不安定である。好ましくは、アニオンＥ−は１以上のホウ素原子を含む。より好ましくは、アニオンＥ−は式ＢＡｒ４(-)のアニオンであり、置換基Ａｒは、同一もしくは異なることができ、フェニル、ペンタフルオロフェニルもしくはビス（トリフルオロメチル）フェニルのようなアリール基である。テトラキス−ペンタフルオロフェニルボレートが、特に好適であり、これらの化合物の例はＷＯ９１／０２０１２号公報に記載されている。さらに、式ＢＡｒ３の化合物を都合良く使用できる。この種の化合物は、例えば、公開された国際特許出願ＷＯ９２／００３３３号公報に記載されている。アルキルメタロセンカチオンを形成できる化合物のその他の例は、式ＢＡｒ３Ｐの化合物であり、式中、Ｐは置換もしくは無置換ピロール基である。これらの化合物は、ＷＯ０１／６２７６４号公報に記載されている。助触媒のその他の例は、ＥＰ−Ａ−０７７５７０７号およびＤＥ１９９１７９８５号公報に見出すことができる。ホウ素原子を含有する化合物は、ＤＥ−Ａ−１９９６２８１４号およびＤＥ−Ａ−１９９６２９１０号公報の記載にしたがって都合良く担持できる。ホウ素原子を含有するこれらの化合物の総ては、約１：１〜約１０：１；好ましくは、１：１〜２：１；より好ましくは、約１：１の、ホウ素およびメタロセンの金属間のモル比で使用することができる。
【００４７】
式Ｄ＋Ｅ−の化合物の非制限的例は、
トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラ（トリル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（トリル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（ジメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（４−フルオロフェニル）ボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ（プロピル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ（シクロヘキシル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラキス（フェニル）ボレート、トリ（メチルフェニル）ホスホニウムテトラキス（フェニル）ボレート、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムテトラキス（フェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス（フェニル）アルミネート、フェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート等である。
【００４８】
化合物Ｃ）として使用する有機アルミニウム化合物は、上述の式ＨｊＡｌＵ３−ｊまたはＨｊＡｌ２Ｕ６−ｊからなる化合物類である。本発明の触媒は、不活性担体に担持することもできる。これは、メタロセン化合物Ａ）もしくは当該化合物Ａ）と成分Ｂ）との反応生成物、または化合物Ｂ）を、例えば、シリカ、アルミナ、Ａｌ−Ｓｉ、Ａｌ−Ｍｇ混合酸化物、ハロゲン化マグネシウム、スチレン／ジビニルベンゼンコポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレンのような不活性担体に付着させ、次いで、メタロセン化合物Ａ）を当該担体に付着させることにより達成する。担持プロセスは、炭化水素のような不活性溶媒、例えば、トルエン、ヘキサン、ペンタンもしくはプロパン中で、０℃〜１００℃の間の温度で行い、好ましくは、当該プロセスは２５℃〜９０℃の温度で行い、または当該プロセスは室温で行う。
【００４９】
使用できる担体の適切な種類は、活性水素原子を有する基で官能化させた多孔性有機担体により構成されるものである。特に適切なものは、該有機担体が部分的に架橋されたスチレンポリマーであるものである。この種の担体は、欧州出願ＥＰ−Ａ−０６３３２７２号公報に記載されている。本発明で使用するのに特に適切な不活性担体の別の種類は、ポリオレフィン多孔性プレポリマー類、特にポリエチレン多孔性プレポリマーである。
【００５０】
本発明で使用するための不活性担体の別の適切な種類は、国際出願ＷＯ９５／３２９９５号公報に記載されているような多孔性ハロゲン化マグネシウムからなる担体である。
本発明にしたがうブテン−１および結局はエチレンおよび／またはプロピレンの重合方法は、不活性炭化水素溶媒の共存下または不共存下で、スラリーのような液相中で、または気相中で行うことができる。炭化水素溶媒は、トルエンのような芳香族、またはプロパン、ヘキサン、ヘプタン、イソブタンもしくはシクロヘキサンのような脂肪族のいずれかであることができる。好ましくは、本発明のコポリマー（ｂ３）は、溶液法、すなわち、ポリマーが反応媒体中で完全にもしくは部分的に可溶性である液相中で行われる方法、により得られる。
【００５１】
一般的原則として、重合温度は、通常、−１００℃〜＋２００℃、好ましくは、４０℃〜９０℃、より好ましくは、５０℃〜８０℃である。重合圧力は、通常、０．５〜１００バールである。重合温度が低いほど、得られるポリマーの分子量がより高い。
【００５２】
本発明のポリオレフィン組成物は、慣用方法、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）またはそれらの濃縮物ならびに周知添加剤をブレンダー、例えば、ヘンシェルもしくはバンバリーミキサー中で、これらのポリマーの軟化温度以上の温度で当該成分が均一に分散されるまで混合し、次いで、組成物を押出し、ペレット化させる。
【００５３】
オレフィンポリマー類に一般的に使用される慣用添加剤、充填剤および顔料、例えば、成核剤、増量オイル(extension oil)、鉱質充填剤、およびその他の有機や無機顔料等を加えることができる。特に、タルク、炭酸カルシウムおよび鉱質充填剤のような無機充填剤の添加は、曲げ弾性率やＨＤＴのような一定の機械特性の改良をもたらす。タルクは成核作用も有し得る。
【００５４】
好ましくは、本発明の組成物に、総重量に対して、０．０５〜２重量％、より好ましくは、０．１〜１重量％の量で成核剤を加える。
詳細を下記の例で例証のために示すが、本発明を制限するものではない。
【実施例】
【００５５】
下記の分析法は、発明の詳細な説明および実施例で示す特性を決定するために使用する。
−コモノマー含量：ＩＲ分光またはＮＭＲ（特定した場合）により決定。
【００５６】
特にブテン-１コポリマー類成分（Ｂ）について、コモノマー類の量は、実施例のコポリマー類の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから算出した。測定は、１２０℃において二重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタン中のポリマー溶液（８〜１２重量％）で行った。Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶ−６００スペクトロメータを用いて、１２０℃におけるフーリエ変換モードで１５０．９１ＭＨｚで操作し、９０°パルス、パルス間の１５秒遅れおよび１Ｈ−１３Ｃカップリングを除去するためにＣＰＤ（ＷＡＬＴＺ１６）を使用して、１３ＣＮＭＲスペクトルを得た。約１５００トランジエントを、６０ｐｐｍのスペクトルウインドウ（０-６０ｐｐｍ）を使用して３２Ｋデータ点で貯蔵した。
【００５７】
コポリマー組成：
次の関係を使用して１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルからジアド分布を算出する。すなわち、
ＰＰ＝１００  Ｉ１／Σ
ＰＢ＝１００  Ｉ２／Σ
ＢＢ＝１００（Ｉ３−Ｉ１９）／Σ
ＰＥ＝１００（Ｉ５＋Ｉ６）／Σ
ＢＥ＝１００（Ｉ９＋Ｉ１０）／Σ
ＥＥ＝１００（０．５（Ｉ１５＋Ｉ６＋Ｉ１０）＋０．２５（Ｉ１４））／Σ
ここで、Σ＝Ｉ１＋Ｉ２＋Ｉ３−Ｉ１９＋Ｉ５＋Ｉ６＋Ｉ９＋Ｉ１０＋０．５（Ｉ１５＋Ｉ６＋Ｉ１０）＋０．２５（Ｉ１４）
モル含量を次の関係を使用してジアドから得る。
Ｐ（モル％）＝ＰＰ＋０．５（ＰＥ＋ＰＢ）
Ｂ（モル％）＝ＢＢ＋０．５（ＢＥ＋ＰＢ）
Ｅ（モル％）＝ＥＥ＋０．５（ＰＥ＋ＢＥ）
Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ５、Ｉ６、Ｉ１０、Ｉ１４、Ｉ１５、Ｉ１９は１３ＣＮＭＲスペクトルのピークの積分である（参照として２９．９ｐｐｍにおけるＥＥＥシーケンスのピーク）。これらのピークの割り当てを、J.C. Randal, Macromol. Chem Phys., C29, 201 (1989), M. Kakugo, Y. Naito, K. Mizunuma and T. Miyatake, Macromolecules, 15, 1150, (1982), and H.N. Cheng, Journal of Polymer Science, Polymer Physics Edition, 21, 57 (1983)にしたがって行った。表Ａに割り当てを示す（C.J. Carman, R.A. Harrington and C.E. Wilkes, Macromolecules, 10, 536 (1977)にしたがって命名した）。
【００５８】
【表Ａ】
0005383808.tif 000007
【００５９】
−  ２５℃におけるキシレン中の可溶性画分および不溶性画分（ＸＳ  ２５℃）：撹拌下、１３５℃のキシレン２５０ｍＬ中に２．５ｇのポリマーを溶解する。撹拌を継続しながら、２０分後、溶液を２５℃に冷却し、次いで、３０分間沈静させる。濾紙で得られる沈殿を濾過し、窒素流中で溶液を蒸発させ、恒量に達するまで、残留物を減圧下８０℃で乾燥させる。室温（２５℃）で、ポリマー可溶の重量％（キシレン可溶分−ＸＳ）および不溶分の重量％を算出する。
【００６０】
周囲温度におけるキシレン中のポリマー不溶分の重量％はポリマーのアイソタクチック指数と考えられる。この値は、実質的に、沸騰ｎ−ヘプタンで抽出することにより決定するアイソタクチック指数に相当し、これは、明らかに、ポリプロピレンのアイソタクチック指数を構成する。
−  ０℃におけるキシレン中の可溶性画分および不溶性画分（ＸＳ  ０℃）：撹拌下、１３５℃のキシレン２５０ｍＬ中に２．５ｇのブテン−１（コ）ポリマー（成分（ｂ））を溶解する。撹拌を継続しながら、３０分後、溶液を１００℃に冷却し、次いで、水中および氷浴中に入れ、０℃に冷却する。次いで、水中および氷浴中で１時間得られた溶液を沈静させる。得られた沈殿を濾紙で濾過する。濾過中、フラスコを水中および氷浴中に置き、フラスコ内部の温度をできるだけ０℃近くに保持するようにする。濾過を終えたら、約３０分間流水浴中に容量フラスコを浸けて、濾液温度を２５℃に平衡させ、次いで、２つの５０ｍｌアリコットに分ける。窒素流中で得られた溶液アリコットを蒸発させ、恒量に達するまで、残留物を減圧下８０℃で乾燥させる。２つの残留物間の重量差は３％以下でなければならず、そうでなければ、この試験を繰り返さなければならない。こうして、両残留物の平均重量からポリマー可溶分の重量％を算出する（０℃におけるキシレン可溶分＝ＸＳ  ０℃）。０℃におけるｏ−キシレン中の不溶画分（０℃におけるキシレン不溶分＝ＸＩ  ０℃）は：ＸＩ％０℃＝１００−ＸＳ％０℃である。
【００６１】
メルトフローレート：別に特定しない場合、２３０℃および２．１６ｋｇにおけるＩＳＯ法１１３３（条件Ｌ）に準じて決定する。
−極限粘度［η］：１３５℃のテトラヒドロナフタレン（テトラリン）中で測定。
【００６２】
−曲げ弾性率：ＩＳＯ法１７８に準じて測定。
−ＤＭＴＡ分析によるＴｇ決定
７６ｍｍ×１３ｍｍ×１ｍｍの成形試験標本を引張応力のためＤＭＴＡ機に固定する。試料の伸張と収縮(relies)の振動数を１Ｈｚに固定する。ＤＭＴＡは、−１００℃から始まって１３０℃までの試験標本の弾性応答を転換(translate)する。このようにして、弾性応答対温度をプロットすることが可能である。粘弾性材料の弾性率をＥ＝Ｅ’＋ｉＥ”と定義する。ＤＭＴＡは、それらの共鳴およびプロットＥ’対温度およびＥ’／Ｅ”＝ｔａｎ（δ）対温度により２成分に分けることができる。
ガラス転移温度Ｔｇは曲線Ｅ’／Ｅ”＝ｔａｎ（δ）対温度の最大点の温度であると推測される。
−  Ｘ線結晶性の決定
Ｘ線結晶性を、固定スリットを用いるＣｕ−Ｋαｌ照射を使用し、毎６秒に０．１°ステップで回折角度２Θ＝５°および２Θ＝３５°間のスペクトルを集めるＸ線回折粉末回折計を用いて測定した。
【００６３】
厚さ約１．５〜２．５ｍｍおよび直径２．５〜４．０ｃｍのディスク形態の圧縮成形試験標本を用いて測定を行った。これらの試験標本は、１０分間いずれの適切な加圧なしで２００℃±５℃の温度で圧縮成形プレスを用い次いで数分間約１０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、この操作を３回繰り返して得る。回折パターンを使用して、全スペクトルについて適切な線状ベースラインを確定し、スペクトル形態とベースラインとの間の総面積（Ｔａ）を、カウント／秒・２Θで表して算出することより、結晶度に必要な総ての成分を得る。次いで、適切な非晶質形態を全スペクトルに沿って決定し、２相モデルにしたがって結晶性のものから非晶質部分を分離する。したがって、非晶質形態とベースラインとの間の領域として非晶質面積（Ａａ）をカウント／秒・２Θで表して算出することができ、さらに結晶面積（Ｃａ）を，Ｃａ＝Ｔａ−Ａａとして、カウント／秒・２Θで表して算出することができる。
【００６４】
次いで、試料の結晶度を、式：Ｃｒ％＝１００×Ｃａ／Ｔａにしたがって算出した。
−ポリマーの溶融点（ＴｍＩＩ）を、下記の方法にしたがって、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ−７を用いて示差走査熱量（Ｄ．Ｓ．Ｃ．）により測定した。
【００６５】
重合により得た秤量済み試料（５〜１０ｍｇ）をアルミニウム製パン中中に封入し、２０℃／分に相当する走査速度で２００℃に加熱した。５分間２００℃に試料を維持し、総ての結晶を完全に溶融させた。続いて、１０℃／分に相当する走査速度で−２０℃に冷却後、結晶温度（Ｔｃ）としてピーク温度を採用する。−２０℃で５分放置後、１０℃／分に相当する走査速度で、試料を２００℃に２回目の加熱を行った。この２回目の加熱では、ピーク温度をＰＢ−１結晶形ＩＩの溶融温度（ＴｍＩＩ）として採用し、全溶融エンタルピー（ΔＨｆＩＩ）として面積を採用した。
−１０日後の溶融エンタルピーを、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ−７装置を用いて示差走査熱量（Ｄ．Ｓ．Ｃ．）を使用することにより次のようにして測定した。
【００６６】
重合により得た秤量済み試料（５〜１０ｍｇ）をアルミニウム製パン中に封入し、２０℃／分に相当する走査速度で２００℃に加熱した。５分間２００℃に試料を維持し、総ての結晶を完全に溶融させた。次いで試料を室温で１０日間保存した。１０日後、試料をＤＳＣに付し、−２０℃に冷却し、次いで、１０℃／分に相当する走査速度で２００℃に加熱した。この加熱操作において、ピーク温度を溶融温度（Ｔｍ）として採用し、これは、実質的に（ＴｍＩＩ）に相当し、１０日後の全溶融エンタルピー（ΔＨｆ）として面積を採用した（これが唯一の観察されたピークだった）。結晶形Ｉの溶融温度（ＴｍＩ）も、（Ｔｍ）ピーク中のピーク肩として、もしくはより高温における特徴的ピークとしてのいずれかで存在するとき、この条件で測定できる。
−アイソタクチックペンタド含量の決定：成分（ｂ）の各成分５０mgを０．５ｍLのＣ２Ｄ２Ｃｌ４に溶解させた。Ｂｒｕｋｅｒ  ＤＰＸ−４００により１３ＣＮＭＲスペクトルを測定した（１００．６１ＭＨｚ、９０°パルス、パルス間の遅延１２秒）。各スペクトルで約３０００トランジットを貯え、ｍｍｍｍペンタドピーク（２７．７３ｐｐｍ）を参照として使用した。文献（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ  １９９１、２４、２３３４−２３４０、Ａｓａｋｕｒａ等、およびＰｏｌｙｍｅｒ、１９９４、３５、３３９、Ｃｈｕｊｏ  Ｒ等）に記載されている通りにしてミクロ構造分析を行った。
【００６７】
【数１】
0005383808.tif 000008
【００６８】
１，２，４−トリクロロベンゼン中、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
−アイゾッド耐衝撃性：ＩＳＯ法１８０／１Ａに準じて決定した。
−密度：ＩＳＯ１１８３に準拠。このＩＳＯ法は、密度勾配を示す液体カラム中に試験標本を沈めるレベルを観察することに基づく。標準標本を、グレーダーから押し出したストランドから切断した（ＭＦＲ測定）。ポリブテン−１標本を、室温で１０分間２０００バールのオートクレーブ中に入れ、ポリブテンの変態相を促進させた。この後、該標本を勾配カラム中に挿入し、ここで密度をＩＳＯ１１８３に準じて測定した。
−引張特性（破断点引張応力、破断点伸び、降伏応力、降伏点伸び）：ＩＳＯ５２７−１、２に準拠。
プラーク標本の製造
−Ｄ／Ｂおよび応力白化測定用プラーク：
１２７×１２７×１．５ｍｍの寸法のＤ／Ｂ測定用プラークを射出成型機Ｎｅｇｒｉ  ＢｏｓｓｉＴＭ型（ＮＢ９０）を用い、クランプ力９０トンで製造した。モールドは長方形プラーク（１２７×１２７×１．５ｍｍ）である。
【００６９】
主要なプロセスパラメーターを以下に示す：
−背圧（バール）：  ２０
−射出時間（秒）：    ３
−最大射出圧（ＭＰａ）：  １４
−水圧射出圧(Hydraulic injection pressure)（ＭＰａ）：  ６−３
−第１保持水圧（ＭＰａ）：  ４±２
−第１保持時間（秒）：    ３
−第２保持水圧（ＭＰａ）：  ３±２
−第２保持時間（秒）：    ７
−冷却時間（秒）：        ２０
−モールド温度（℃）：    ６０
−溶融温度は２２０〜２８０℃だった。
−  プラーク曇り度測定
曇り度測定のためのプラーク（厚さ１ｍｍ）を、射出時間１秒、温度２３０℃、モールド温度４０℃で射出成形することにより製造した。射出成型機はＢａｔｔｅｎｆｅｌｄＴＭ型ＢＡ５００ＣＤであり、クランプ力は５０トンであった。インサートモールドにより、成形して２個のプラーク（各々５５×６０×１ｍｍ）にした。
−  延性／脆性転移温度（Ｄ／Ｂ）：
以下の特定した方法に準拠して決定した。二軸耐衝撃性を、自動コンピュータ化打撃ハンマーを用いた衝撃により決定した。円形試験標本を、円形ハンドパンチ（直径３８ｍｍ）を用いて切断することにより、上述したようにして製造した、プラークから得た。該試験標本を少なくとも１２時間、２３℃、５０ＲＨで条件下し、次いで、試験温度に設定した温度設定装置付き浴中に１時間入れた。力−時間曲線を、環状支持体に設置した円形標本に打撃ハンマー（５．３ｋｇ、直径１．２７ｃｍの半球パンチ）の衝撃の間検出した。使用した機械は、ＣＥＡＳＴ  ６７５８／０００型モデルＮｏ．２だった。Ｄ／Ｂ転移温度は、試料の５０％が、当該衝撃試験に付したとき脆弱破壊を受ける温度である。
−  プラークの曇り度
以下の特定した方法に準拠して決定した。相対湿度５０±５％、温度２３±℃で１２〜４８時間プラークを条件化した。試験に使用した装置は、Ｇ．Ｅ．１２０９ランプおよびフィルターＣを具備したヘーズメーターＵＸ−１０設置Ｇａｒｄｎｅｒ光度計だった。装置較正を、試料無しの測定（０％曇り度）および光線を遮断して測定（１００％曇り度）により行った。測定および計算原理は、標準ＡＳＴＮ−Ｄ１００３に示されている。曇り度測定を５個のプラークを用いて行った。
−  プラークの光沢
試験しようとする各ポリマーについて１０個の長方形試験標本（５５×６０×１ｍｍ）を、下記の条件下で操作するＢａｔｔｅｎｆｅｌｄ  ＢＡ５００ＣＤを使用して射出成形を行う。
【００７０】
−スクリュー速度：      １２０ｒｐｍ
−背圧：      １０バール
−モールド温度：      ４０℃
−溶融温度：      ２６０℃
−射出時間：      ３秒
−第１保持時間：      ５秒
−第２保持時間：      ５秒
−冷却時間（第２保持後）：      １０秒。
【００７１】
射出圧力値は、上述した期間においてモールドを完全に満たすのに足る圧力である。
光沢計により、試験される標本表面により反射する光線のフラクションを、入射角６０°で測定する。表２で報告する値は、各試験ポリマーについて、１０標本を超える光沢値の平均に相当する。
【００７２】
光沢データは、要求に応じて得られる国際法ＭＡ  １７０２１に準拠して決定した。使用した光沢度計は、ＺｅｈｎｔｎｅｒＺＧＭ  １０２０型または１０２２型光度計であり、入射角６０°に設定する。測定原理は、標準ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に与えられている。装置較正は、既知の光沢度値を示す試料で行う。
−  応力−耐白化性：
周囲温度（約２３℃）における白化に対する抵抗を、試験しようとするポリマーの小ディスク（上述した通りに製造したプラークから得られ、直径３８ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ）を異なる高さからダートを降下する衝撃に付すことにより決定する。このダートは直径１．２７ｍｍで重量は２６３ｇである。応力−白化抵抗は、白化した領域の直径として表す（各降下高さについて、試験した１０標本を超えるものの平均値である）。０値は打撃によりもたらされる表面の変形が観察できても白化は検出できないことを意味する。白化無しの変形は、通常、少なくとも最も高い降下高さ７６ｃｍで観察される。白化領域の高さおよび幅（直径）の双方を記録し、表２に報告する。
【００７３】
実施例
実施例中のデータは、本発明の組成物が卓越した耐白化性（ブラッシュ無し）、良好な耐アイゾッド衝撃性および相対的に低い剛性とさらに良好な光特性（低曇り度）を示す。
【００７４】
これらの特性の価値ある組合せは、本発明の組成物を自動車用品、家庭用品および容器ならびに包装用フィルム等の種々の分野の応用に適するようにする。特に、透明性が必要なときに、容器、バッテリーケースおよび家庭用品のような形成物品を、射出成形により本発明の組成物を用いて有利に製造できる。低温耐衝撃性ボトルや折り畳み式ボトルをブロー成形により製造でき、ブリスターや容器を熱成形により製造できる。
【００７５】
表１ａでは、結晶性プロピレンホモポリマーマトリックス（ａ１）およびエラストマーエチレン／ブテン−１コポリマー成分（ａ２）からなる本発明のヘテロ相組成物成分（ａ）（ＨＥＣＯ１）構造および特性を報告する。
【００７６】
さらに、表１ａでは、結晶性プロピレンホモポリマーマトリックスおよびエラストマーエチレン／プロピレンコポリマー成分からなる比較ヘテロ相組成物成分（ａ）（ＨＥＣＯ２）構造および特性を報告する。
【００７７】
表１ｂでは、本発明の成分（ｂ）として使用するブテン−１（コ）ポリマー（ＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３およびＰＢ４）の構造および特性を報告する。ＰＢ１はブテン−１ホモポリマーであり、ＰＢ２はブテン−１／プロピレンコポリマーである。ＰＢ１およびＰＢ２は、国際出願ＷＯ２００６／０４３８１５Ａ１に記載されているプロセスにしたがって製造した（ｂ１）成分である。ＰＢ３は国際出願ＷＯ２００４／０４８４２４に記載されているプロセスにしたがい、液体ブテン−１が液体媒体を構成する連続して結合された２基の攪拌機付液相反応器で行う逐次共重合により得られたブテン−１／エチレンコポリマー（ｂ２）である。触媒系は下記の条件で作動する第１反応器中に注入した。
温度（℃）：７５℃
エチレン／ブテン供給比＝約５％
水素／ブテン供給比＝約１２００容積ｐｐｍ
重合２時間後、第１反応器の内容を第２反応器に移し、そこで同一条件で重合を継続したが、エチレン供給を停止したことが唯一の相異である。７０分後重合を停止し、最終コポリマーを特性化した。重合活性を基準に、総コポリマーの約７０％を第１重合工程で製造し、エチレン含量が約１０ｗｔ％を示した。残りの３０％を第２反応器中で製造し、エチレン含量が約０．６ｗｔ％と算出された。最終生成物のエチレン含量は約７．１ｗｔ％だった。ＰＢ４は上述のプロセスにしたがって製造したメタロセンブテン−１（コ）ポリマー（ｂ３）である。
【００７８】
さらに表１ｂは、ＰＢｃ結晶性市販ブテン−１ホモポリマーの構造および特性を報告する。
表２および表３では、成分（ａ）および成分（ｂ）のブレンドの組成および特性を報告する。
【００７９】
実施例１−４
表２に示したように成分（ａ）および成分（ｂ）は押出機中でブレンドする。ポリマー粒子を窒素雰囲気下２軸スクリュー押出機で回転速度２５０ｒｐｍおよび溶融温度２００〜２５０℃で押し出す。
【００８０】
比較例５ｃ
実施例１〜４で使用したと同じ成分（ａ）を、市販ＨＤＰＥとブレンドする、当該ＨＤＰＥのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）が８ｇ／１０分、極限粘度が１．２ｄｌ／ｇであり、密度が０．９６３ｇ／ｃｍ３である。
【００８１】
実施例６および比較例７ｃ、８ｃおよび９ｃ
表３に示した成分（ａ）および成分（ｂ）を押出機中でブレンドする。ポリマー粒子を窒素雰囲気下２軸スクリュー押出機で回転速度２５０ｒｐｍおよび溶融温度２００〜２５０℃で押し出す。
【００８２】
【表１ａ】
0005383808.tif 000009
【００８３】
【表１ｂ】
0005383808.tif 000010
【００８４】
【表２】
0005383808.tif 000011
【００８５】
【表３】
0005383808.tif 000012