(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調速機に結合された調速機ロープを昇降路内に上下方向に沿って配置し、上記昇降路内を昇降するかごの一側に外方へ突出する保持腕を設け、上記調速機ロープの両端を上記保持腕の上下に配置された上部弾性体及び下部弾性体からなる制振器を介して結合し、上記かごの昇降に伴う上記調速機ロープの移動により上記調速機を駆動して上記かごの過大速度を検出する装置において、上記制振器に設けられ上記上部弾性体の上部及び上記下部弾性体の下部間を連結する部材に固定された作動子と、上記保持腕に固定され上記作動子上を上下方向へ転動案内されその位置により上記かごと上記調速機ロープとの相対変位を検出して、この相対変位が一定値を超えると揺動検出信号を出力する検出素子とを有する揺動検出器を備えるとともに、上記作動子の有効長さを可調整とし、かつ上記有効長さを、上記かごの通常走行時に発生する上記かごと調速機ロープとの定常的な相対変位よりも大きく、かつ乗客による上記かごの揺動時に発生する非定常的な相対変位よりも小さく設定するものとしたことを特徴とするエレベーター調速機の誤動作防止装置。
【請求項２】
揺動検出器が揺動検出信号を出力すると、これをかご内の乗客に通報する警報装置を設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター調速機の誤動作防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベーターの過大速度を検出する調速機が乗客のかご揺動により誤動作するのを防止する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来の調速機を有するエレベーターの全体構成図である。
エレベーターのかご１の一側には、外方へ突出する保持腕５が設けられており、調速機７に結合された調速機ロープ６の両側が、それぞれ上部弾性体（ばね）３ａ及び下部弾性体（ばね）３ｂを介して保持腕５に結合されている。この上部及び下部弾性体３ａ，３ｂは制振器３を構成している。
【０００３】
かご１が通常に上下走行するときには、かご１の動きが保持腕５及び上部及び下部弾性体３ａ，３ｂを介して調速機ロープ６に伝達され、かご１の走行と同期して調速機ロープ６が移動し、調速機７が回転する。調速機７が過大速度を検出すると、過大速検出スイッチ８が作動して停止指令が出力され、更なる過大速度が検出されると、ロープ把持機構９が作動して非常止め（図示しない）を作動させる。
【０００４】
ここで、かご１の通常走行の加速度に伴うわずかな揺動は、上部及び下部弾性体３ａ，３ｂで吸収されて、調速機ロープ６には伝達されず、結果として調速機７はかご１の実速度を正確に検出することが可能である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のエレベーターでは、かご１と同期して移動する調速機ロープ６によって調速機７を駆動しているため、かご１内の乗客がかご１を揺動させ、制振器３の制振能力を超えた揺動が与えられた場合、この揺動は調速機ロープ６を介して調速機７に過大速度として伝達される。この状態が調速機７の誤動作であり、過大速検出スイッチ８又はロープ把持機構９の動作を解除するまで、乗客はかご１内に閉じ込められてしまう。また、その間他の利用者もエレベーターを使用できなくなるという問題点がある。
【０００６】
この発明は上記問題点を解消するためになされたもので、乗客によるかごの揺動に伴う調速機の誤動作を防止できるようにしたエレベーター調速機の誤動作防止装置を提供することを目的とする。
【０００７】
この発明の第１発明に係るエレベーター調速機の誤動作防止装置は、調速機ロープの両端を上部弾性体及び下部弾性体からなる制振器を介してかごに結合し、この制振器にかごと調速機ロープとの相対変位を検出してこの相対変位が一定値を超えると揺動検出信号を出力する揺動検出器を設け、この揺動検出器を、有効長さが可調整の作動子と、この作動子上を上下方向へ転動案内される検出素子とで構成し、作動子を上部弾性体の上部及び下部弾性体の下部間を連結する部材に固定し、検出素子をかごに固定し、この検出素子を作動子により作動させ、この作動子の位置によりかごと調速機ロープとの相対変位を検出するとともに、作動子の有効長さを、かごの通常走行時に発生するかごと調速機ロープとの定常的な相対変位よりも大きく、かつ乗客によるかごの揺動時に発生する非定常的な相対変位よりも小さく設定したものである。
【０００８】
また、第２発明に係るエレベーター調速機の誤動作防止装置は第１発明のものにおいて、揺動検出信号が出力されると、これをかご内の乗客に通報するようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１.
図１〜図５はこの発明の第１〜第５発明の一実施の形態を示す図で、図１は全体構成図、図２は揺動検出器を矢印II方向から見た図、図３は図２のIII−III線断面図、図４及び図５は揺動検出器の動作説明図であり、図中同一符号は同一部分を示す。
【００１０】
図１において、１はエレベーターのかご、２は図２で詳述するように、制振器３に装着され、揺動の許容限界を検出する揺動検出器で、かご１の一側に固定された四角管状の保持腕５に係合している。６はその両端が制振器３に結合され、昇降路内に上下方向へ沿って配置された調速機ロープ、７は調速機ロープ６を介して駆動されかご１の速度を検出する調速機で、かご１の過大速度を検出して過大速信号を出力する過大速検出スイッチ８と、更なる過大速度を検出して調速機ロープ６を把持するロープ把持機構９（いずれも図示しない）を有している。
【００１１】
１０は過大速検出スイッチ８の信号を送信する信号ケーブル１１に接続され、エレベーターの停止制御を行う制御盤、１２はかご１に設けられ揺動検出器４で検出した信号を送信する信号ケーブル１３に接続され、この信号により警報処理や動作カウントを行う揺動検出処理装置で、その出力信号は信号ケーブル１４を介して制御盤１０へ送信される。
【００１２】
図２及び図３において、３ａ，３ｂはそれぞれ制振器３を構成する上部弾性体及び下部弾性体で、ここでは圧縮ばねが用いられ、それぞれ保持腕５の上下に配置されている。１５は上端が調速機ロープ６の一端に結合され、上部弾性体３ａ、保持腕５、下部弾性体３ｂを貫通して、下端が調速機ロープ６の他端に結合された連結棒で、上部弾性体３ａの上端及び下部弾性体３ｂの下端に固定されている。１６は保持腕５の内壁に固定され連結棒１５に押圧力を与えるダンパである。
【００１３】
１７，１８はそれぞれ上部弾性体３ａの上部及び下部弾性体３ｂの下部に固定された上部取付腕及び下部取付腕、１９は取付腕１７，１８の先端に取り付けられたスチールテープで、山形のカムからなる作動子２０が固定されている。２１は保持腕５に固定された取付腕、２２は取付腕２１に固定され検出素子４が取り付けられた取付台で、検出素子４の先端にはローラ４ａが装着され、ローラ４ａはカム２０上を円滑に転動できるようにしてある。
【００１４】
次に、上記のように構成されたエレベーター調速機の誤動作防止装置の動作を説明する。
かご１が通常に上下走行するときには、かご１の動きが保持腕５及び上部弾性体３ａ又は下部弾性体３ｂを介して調速機ロープ６に伝達され、かご１の走行と同期して調速機ロープ６が移動し、調速機７が回転する。調速機７は回転の遠心力によりかご１の速度を検出し、過大速度が発生した場合は、過大速検出スイッチ８が作動して、信号ケーブル１１を介して制御盤１０へ送信され、停止指令が出力される。
【００１５】
ここで、かご１の通常走行の加速度に伴うわずかな揺動は、制振器３の上部及び下部弾性体３ａ，３ｂで吸収されて、調速機ロープ６には伝達されず、結果として調速機７はかご１の実速度を正確に検出することが可能である。なお、上部及び下部弾性体３ａ，３ｂによる連結棒１５の上下振動は、ダンパ１６の作用により抑制される。
もし、エレベーターの制御異常等によって、かご１の速度が過大速度になると、調速機７の回転が速くなり、この遠心力で過大速検出スイッチ８が動作して停止指令が出力され、かご１を停止させる。また、更なる過大速度が検出されると、ロープ把持機構９が動作して非常止め（図示しない）を作動させる。
【００１６】
次に、かご１の通常走行の加速度等による定常的な揺動の場合は、かご１に固定された保持腕５、取付腕２１及び検出素子４は上下動する。しかし、揺動は小さく、上部及び下部弾性体３ａ，３ｂの伸縮は小さく、検出素子４の先端のローラ４ａは、作動子２０の山から外れない。
かご１内の乗客がかご１を揺動する等の非定常的な揺動が発生した場合は、上記と同様に取付腕２１及び揺動検出器２は上下動する。
【００１７】
このとき、制振装置３の上部及び下部弾性体３ａ，３ｂが伸縮することにより、上部及び下部取付腕１７，１８間を連結するスチールテープ１９及び作動子２０はほとんど動かない。更に揺動が大きくなって、取付腕２１すなわちかご１に固定された検出素子４の移動量が、作動子２０の有効長さ（山部分の長さ）以上となると、検出素子４は揺動を検出する。
【００１８】
ここで、作動子２０の有効長さは、通常走行時に発生する定常的相対変位よりも大きく、また制振器３の能力である上部及び下部弾性体３ａ，３ｂの全圧縮長よりも小さく設定されている。そして、いたずらによる故意の揺動振幅が、この作動子２０の有効長さを超えたとき、揺動が検出される。また、検出レベルの調整は、作動子２０の有効長さを変化させることにより可能である。
乗客がかご１の揺動を中止すると、上部及び下部弾性体３ａ，３ｂの作用により、保持腕５と検出素子４のローラ４ａは作動子２０の中心に戻り、検出素子４は復旧する。
【００１９】
次に、揺動検出器２の検出動作の具体例を図４及び図５を参照して説明する。
図４はかご１の揺動によって、保持腕５が上側に移動した場合を示し、検出素子４が上側に移動して、作動子２０の有効長さ以上になったとき、検出素子４のローラ４ａが作動子２０から外れて、検出素子４が動作する。
図５はかご１の揺動によって、保持腕５が下側に移動した場合を示し、上記と同様ローラ４ａが作動子２０から外れて、検出素子４が動作する。
【００２０】
上記のように、検出素子４が動作すると、その揺動検出信号は信号ケーブル１３を経由して揺動検出処理装置１２へ送信される。揺動検出処理装置１２では、上記揺動検出信号を受信すると、かご１内に設置された警報装置（図示しない）を一定時間鳴動させるか、放送装置（図示しない）から音声放送して、乗客に揺動を中止するように報知する。
【００２１】
また、信号ケーブル１４を経由して上記揺動検出信号は制御盤１０へ送信される。制御盤１０では上記揺動検出信号を受信すると、かご１を減速又は停止させるように制御する。その後、乗客が揺動を中止すれば、かご１は低速で次階床まで走行する。
【００２２】
このようにして、かご１と調速機ロープ６との相対変位を、上下両方向のゾーンで検出できるため、乗客によるかご１の揺動を精度高く検出可能である。また、揺動検出器２は作動子２０と検出素子４を制振器３に付加した構成であるため、制振器３の防振機能、動作及び能力を妨げることなく揺動検出が可能である。また、作動子２０はその有効長さが可調整であるため、上記相対変位の限度値は簡単に変更可能である。
【００２３】
また、作動子２０の有効長さは、かご１の通常走行時に発生する相対変位よりも大きく、かつ乗客によるかご１の揺動時に発生する相対変位よりも小さく設定されるため、調速機７の過大速検出スイッチ８が作動する前に、かご１を停止させることができ、調速機７の誤動作を防止可能である。また、揺動検出信号が出力されると、乗客に通報して揺動を中止させるとともに、乗客が揺動を中止すれば、検出素子４は自動的に復旧するため、乗客の閉込め状態も防止できる。また、調速機７の誤動作による長時間停止も回避可能である。
【００２４】
実施の形態２.
実施の形態１では、揺動検出器２として、検出素子４及び作動子２０を用いるものとしたが、これを光センサ、磁気近接スイッチ等の変位検出素子を用いてもよいことは明白であり、実施の形態１と同様の効果を得ることが可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したとおり、この発明の第１発明では、調速機ロープの両端を制振器を介してかごに結合し、この制振器にかごと調速機ロープとの相対変位を検出してこの相対変位が一定値を超えると揺動検出信号を出力する揺動検出器を設け、この揺動検出器を、有効長さが可調整の作動子と、この作動子上を上下方向へ転動案内される検出素子とで構成し、作動子を上部弾性体の上部及び下部弾性体の下部間を連結する部材に固定し、検出素子をかごに固定し、この検出素子を作動子により作動させ、この作動子の位置によりかごと調速機ロープとの相対変位を検出するとともに、作動子の有効長さを、かごの通常走行時に発生するかごと調速機ロープとの定常的な相対変位よりも大きく、かつ乗客によるかごの揺動時に発生する非定常的な相対変位よりも小さく設定したので、上記相対変位を上下方向のゾーンで検出でき、かごの揺動を精度高く、かつ制振器の防振機能、動作及び能力を妨げることなく揺動を検出することができる。また、相対変位の限度値を簡単に変更することができ、かつ調速機が作動する前にかごを停止させることができ、調速機の誤動作を防止することができる。
【００２６】
また、第２発明では、揺動が検出されると、これをかご内の乗客に通報するようにしたので、乗客に揺動を中止させることができるとともに、乗客が揺動を中止すれば揺動検出器は自動的に復帰し、乗客の閉込めを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す全体構成図。
【図２】  図１の揺動検出装置を図１の矢印II方向から見た図。
【図３】  図２のIII−III線断面図。
【図４】  揺動検出器の動作説明図（かごが上方へ揺動）。
【図５】  揺動検出器の動作説明図（かごが下方へ揺動）。
【図６】  従来のエレベーターの全体構成図。
【符号の説明】
１  かご、    ２  揺動検出器、    ３  制振器、    ３ａ  上部弾性体、    ３ｂ  下部弾性体、    ４  検出素子、    ４ａ  ローラ、    ５  保持腕、    ６  調速機ロープ、    ７  調速機、    １５  連結棒、    ２０  作動子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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