(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中継機能を有する通信端末装置を経由して送信先との通信が可能な通信端末装置において、通信相手先との通信を行う通信手段と、各通信端末装置において接続可能な他の通信端末装置を示す接続経路情報を保持する記憶手段と、該記憶手段に保持されている接続経路情報をもとに前記通信手段に送信先までの中継経路を指定して前記中継機能を有する通信端末装置との通信を行わせる制御手段を有し、前記記憶手段は、前記接続経路情報として、情報の漏洩の危険性が少ない安全経路情報と、情報の漏洩の危険性を考慮しない非安全経路情報を保持し、前記制御手段は、送信する情報が秘密である場合には前記記憶手段に保持されている前記安全経路情報をもとに前記中継経路を指定することを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の中継機能を有する通信端末装置を経由して送信先の通信端末装置へ画像などの情報を送信する通信端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
送信先に対して情報を送信する際に、他の通信端末装置を中継して送信することによって、直接送信先へ送るよりも安価に送信できる場合がある。例えば、ある通信端末装置間が専用回線で結ばれている場合、専用回線を経由して送信した方が通信コストを低減することができる。そのために、まず専用回線で結ばれた一方の通信端末装置Ａに対して情報を送信し、専用回線を通じて他方の通信端末装置Ｂに情報を送信し、その他方の通信端末装置Ｂから送信先の通信端末装置に情報を送信する。例えば送信元の通信端末装置と通信端末装置Ａとが同一の市外局番やその隣接区域であり、また送信先の通信端末装置と通信端末装置Ｂとが同一の市外局番やその隣接区域であれば、送信元と送信先が長距離であっても、両端の同一区域内あるいはその隣接区域の通話料金のみで情報を転送することが可能になる。このようにして、他の通信端末装置を中継して情報を送信することによって、遠距離の通信を行う場合でも安価に情報を送信することができる場合がある。
【０００３】
また近年は、インターネットなどを用いて情報を転送する機能を有している通信端末装置も開発されている。この場合もアクセス料金が定額制であれば、送信側と受信側におけるアクセスポイントまでの通話料金のみで送ることができる。そのため、このインターネットを通信経路として選択することにより、安価に情報を転送することができる。
【０００４】
このように他の通信端末装置を中継して情報を送信先へ送る場合、中継機能を有する通信端末装置に対して、最終の送信先を指定して情報を送る。情報を受け取った中継機能を有する通信端末装置では、最終の送信先まで情報を送信する際に最も安価に送ることができるルートを特定し、そのルートに当たる次の通信端末装置に対して、送信先を指定して情報を送る。このような処理を、各通信端末装置が行い、最終的に送信先まで情報が伝達されることになる。
【０００５】
このように従来の中継機能では、送信元で中継経路を指定せず、情報を受け取った通信端末装置が、その都度、最も安価に送ることができる通信端末装置を割り出し、その通信端末装置へ送るといった処理を繰り返す。そのため、送信元ではどのような経路で送信先に情報が伝達されるか分からない。例えば秘密情報を送信する場合でも、上述のようにインターネットを経由して情報を転送する機能を有する通信端末装置が存在する場合、遠方の通信端末装置に対してはインターネットを選択して情報を転送してしまう。現状ではインターネットを経由した情報の転送では秘密が漏洩する危険性を有しており、秘密情報を送信するには適していないにもかかわらず、インターネット経由で送られてしまうという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、中継機能を有する通信端末装置を経由して情報を送る場合でも、望ましくない経路をたどることなく、情報を送信先に安価に送ることができる通信端末装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の中継機能を有する通信端末装置を経由して送信先との通信が可能な通信端末装置において、通信相手先との通信を行う通信手段と、各通信端末装置において接続可能な他の通信端末装置を示す接続経路情報を保持する記憶手段と、該記憶手段に保持されている接続経路情報をもとに前記通信手段に送信先までの中継経路を指定して前記中継機能を有する通信端末装置との通信を行わせる制御手段を有し、前記記憶手段は、前記接続経路情報として、情報の漏洩の危険性が少ない安全経路情報と、情報の漏洩の危険性を考慮しない非安全経路情報を保持し、前記制御手段は、送信する情報が秘密である場合には前記記憶手段に保持されている前記安全経路情報をもとに前記中継経路を指定することを特徴とするものである。
【０００８】
このように記憶手段に保持されている接続経路情報を用いて送信先までの中継経路を送信元で指定するので、中継する通信端末装置において所望しない通信経路が利用されることがなく、中継経路を適切に選択することができる。そのため、例えば秘密情報を送信する場合には、秘密が漏洩する可能性のあるインターネットなどの経路を通らないように送信元で中継経路を制御することができ、安全に、しかも安価に通信を行うことができる。
【０００９】
また中継を行う通信端末装置では、通信手段が通信相手先から中継経路を指定した情報を受信したとき、中継経路から次の通信相手先を特定して通信手段により次の通信相手先に対して少なくとも自機より先の中継経路を指定して通信を行えばよい。
【００１０】
また記憶手段に、接続経路情報として、情報の漏洩の危険性が少ない安全経路情報と、情報の漏洩の危険性を考慮しない非安全経路情報を保持させておき、送信する情報が秘密である場合には記憶手段に保持されている安全経路情報をもとに中継経路を指定するように構成することによって、秘密の情報が漏洩する危険性の少ない最適な中継経路を指定して送信することができる。
【００１１】
この記憶手段に保持される接続経路情報は、例えば他の通信端末装置から送られてくる該通信端末装置と接続されている通信端末装置との接続情報を受信し、登録しておくことができる。これにより、接続経路情報を手作業で操作設定しなくても、自動的に接続経路情報を取得することができる。
【００１２】
また通信端末装置は、新たな通信端末装置が接続されたり、通信端末装置間の接続が変更された場合には、他の通信端末装置に対して通信手段から接続情報を送信する機能を有しているとよい。これによって、他の通信端末装置が保持している接続経路情報を常に最新の状態に保つことが可能になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の通信端末装置の実施の一形態を示すブロック構成図である。図中、１１は主制御部、１２は表示部、１３は操作部、１４は読取部、１５は記録部、１６はインタフェース部、１７は通信部、１８はＮＣＵ、１９はモデム、２０は画像メモリ、２１はＲＡＭ、２２は自機設定テーブル、２３は相手能力テーブル、２４は接続経路情報テーブル、２５はＲＯＭ、２６はバスである。
【００１４】
主制御部１１は、装置全体を制御し、各部を動作させて、通信部１７による公衆回線を介した情報送受信機能、インタフェース部１６によるＬＡＮを介した情報送受信機能などを実現する。また、コピー機能などのその他の機能を有していてもよい。
【００１５】
主制御部１１は、読取部１４で読み取った画像情報やインタフェース部１６から送信を依頼された情報を、通信部１７を介してあるいはインタフェース部１６を介して送信先へ送信する際に、１以上の中継機能を有する他の通信端末装置を中継して送信することができる。このとき、主制御部１１は接続経路情報テーブル２４を参照して中継経路を選択し、送信する情報とともに中継経路を、中継経路の次の通信端末装置に対して送信する。中継経路の選択の際には、送信する情報の重要性などを勘案し、例えば秘密情報を送信する際にはインターネットなどの秘密の漏洩の危険性がある経路を避けるように、中継経路を選択する。
【００１６】
また主制御部１１は、中継機能を実現することもできる。通信部１７を介してあるいはインタフェース部１６を介して中継経路とともに転送する情報を受け取った場合には、中継経路から次に送信すべき通信端末装置を特定する。そして次に送信すべき通信端末装置に対して、通信部１７を介してあるいはインタフェース部１６を介して情報を送信する。
【００１７】
さらに主制御部１１は、装置設置時や回線が追加あるいは削除された場合に、どの通信端末装置とどの回線で接続されているかを示す接続情報を自機設定テーブル２２に格納するとともに、他の通信端末装置に対して接続情報を送信する機能を有している。接続情報の送信は、通信部１７あるいはインタフェース部１６を介して行われる。さらに、主制御部１１は、他の通信端末装置が送信した接続情報を受信したとき、受信した接続情報を相手能力テーブル２３に格納するとともに、その接続情報に従って接続経路情報テーブル２４を更新し、常に最新の接続経路情報を用いて中継経路を選択できるようにする。
【００１８】
表示部１２は、使用者に対するメッセージや、装置の状態を示すメッセージ、操作ガイダンスなど、種々の情報を表示することができる。操作部１３は、使用者が表示部１２とともに利用して、各種の設定や指示などを行うことができる。例えば、読取部１４で読み取った画像情報を送信先へ送信する際には、送信先の電話番号などや、必要に応じて重要度、例えば親展送信などを設定し、スタートキーなどにより実行指示を行うことになる。
【００１９】
読取部１４は、イメージスキャナやデジタルカメラなどの画像入力装置によって構成されており、送信あるいはコピーすべき画像情報を読み取る。記録部１５は、受信した画像あるいはコピー画像、使用者に対するメッセージなどを、主制御部１１の制御に従って記録紙上に記録する。記録方法としては、例えば電子写真方式やインクジェット方式など、種々の方式を採用することができる。
【００２０】
インタフェース部１６は、ＬＡＮに接続されており、ＬＡＮを介して画像情報やその他の情報を送信し、また、ＬＡＮを介して送られてくる情報を受信する。なお、ＬＡＮを経由してインターネットに接続し、他の通信端末装置との間で情報の転送を行ってもよい。
【００２１】
通信部１７は、公衆回線や専用線を介して他の通信端末装置と通信を行い、画像情報等の情報の送受信を行う。なお、例えばダイヤルアップ接続などのように公衆回線を介してインターネットに接続し、インターネットを介して情報の転送を行う機能を有していてもよい。通信部１７はＮＣＵ１８およびモデム１９を有している。ＮＣＵ１８は、公衆回線や専用線を制御して他の通信端末装置との通信を行う。また、モデム１９は、画像情報や他のデータなど、送受信する情報の変復調を行う。
【００２２】
画像メモリ２０は、送信あるいは中継する画像データや受信した画像データ、読取部１４で読み取った画像データ、記録部１５で記録すべき画像データ、その他処理中の画像データなどを蓄積する。もちろん、画像以外の送信あるいは中継する情報や、受信した情報などを格納してもよい。なお、これらの情報をＲＡＭ２１に格納するように構成し、この画像メモリ２０を設けずに構成してもよい。
【００２３】
ＲＡＭ２１は、主制御部１１や他の各部の処理において保存が必要なデータの格納に用いられる。送信あるいは中継する情報や、受信した情報などをこのＲＡＭ２１に格納してもよい。ＲＡＭ２１には、自機設定テーブル２２、相手能力テーブル２３、接続経路情報テーブル２４などが格納されている。
【００２４】
自機設定テーブル２２は、主に専用線やインターネットなど、通常の公衆回線とは異なる経路で自機と接続されている通信端末装置に関する情報を保持している。図２は、自機設定テーブルの一例の説明図である。この例では、自機の装置番号と電話番号とともに、例えば専用線で接続されている場合にはその専用線番号と相手側の通信端末装置の装置番号を登録する。また、インターネットにより情報の送受信が可能な場合には、インターネットアドレスも登録できる。なお、装置番号は中継などを行って情報を送受信するグループ内で一意に決定される。
【００２５】
さらには、安く送信することができる相手側の通信端末装置の装置番号を登録できる。例えば専用線を用いていれば専用線で接続された相手側の通信端末装置の装置番号が登録される。また、インターネットが利用可能である場合には、遠方のインターネットを利用可能な通信端末装置の装置番号が登録される。さらには、例えば安い回線業者と契約している場合には、その回線業者の回線を経由して安く送信できる相手側の通信端末装置の装置番号が登録される。この安く送信できる相手先は、複数登録することができる。また、例えば順位付けを行っておいてもよいし、また距離や時間などの条件付けを行っておいてもよい。なお、この自機設定テーブル２２は、グループ内の他の通信端末装置に対して配信される。
【００２６】
相手能力テーブル２３は、グループ内のすべての通信端末装置について、それぞれの通信端末装置が安価に接続可能な通信端末装置の情報を保持している。図３は、相手能力テーブル２３の一例の説明図である。図３に示した例では、相手能力テーブル２３は、それぞれの通信端末装置について自機設定テーブル２２と同様の情報を保持している。この情報は、それぞれの通信端末装置から接続情報として送られてきた情報である。主制御部１１は、他の通信端末装置から接続情報が送られてくると、この相手能力テーブル２３に格納する。
【００２７】
接続経路情報テーブル２４は、グループ内の各通信端末装置に対して情報を送信する際に、最も安価に送信することができる経路情報を保持している。図４は、接続経路情報テーブル２４の一例の説明図である。図４に示した接続経路情報テーブル２４の例では、各通信端末装置の装置番号と、その通信端末装置に対して情報を送信する際の最安価ルート情報、それにその通信端末装置のインターネットアドレスを保持している。図４に示す最安価ルート情報では、例えば装置番号Ｎの通信端末装置に情報を送る場合には、装置番号３及びＬ１の通信端末装置を経由して送ると安価に送ることができることを示している。また、装置番号Ｎの通信端末装置はインターネット経由でも情報を送ることができることを示している。
【００２８】
図１に戻り、ＲＯＭ２５は、主制御部１１の動作を規定したプログラムや、固定的なデータなどが格納されている。
【００２９】
バス２６は、主制御部１１、表示部１２、操作部１３、読取部１４、記録部１５、インタフェース部１６、通信部１７（ＮＣＵ１８、モデム１９）、画像メモリ２０、ＲＡＭ２１、ＲＯＭ２５等を相互に接続しており、これらの間のデータ転送を可能にしている。もちろん、これらのほか、外部記憶装置など、各種の機器がバス２６に接続されていてもよい。
【００３０】
この例では読取部１４や記録部１５を有し、この通信端末装置から送信すべき画像情報を入力し、また、受信した情報を記録可能に構成されている。しかしこれに限らず、いずれか一方あるいは両方を有しない構成であってもよい。また、この例では通信手段としてＬＡＮに接続されたインタフェース部１６と、公衆回線あるいは専用線に接続された通信部１７を有しているが、いずれか一方のみで構成されていてもよい。
【００３１】
次に、本発明の通信端末装置の実施の一形態における動作の一例について説明する。上述のように、本発明の通信端末装置では、情報を送信する際には接続経路情報テーブル２４を用いる。そのため、この接続経路情報テーブル２４が作成されていないと、中継経路を選択できない。ここではまず、グループ内に新たに通信端末装置が設置され、その通信端末装置に関する接続情報に従って接続経路情報テーブル２４を再構成するまでの流れを説明する。
【００３２】
図５は、新たに通信端末装置を設置した際の自機設定時の動作の一例を示すフローチャートである。新たに通信端末装置が設置された場合、まず自機設定テーブル２２の登録を行い、その内容をグループ内の他の通信端末装置に送信する。
【００３３】
Ｓ３１において、自機の装置番号を入力する。この装置番号は、グループ内の他の通信端末装置に付与されている装置番号と重ならない番号を入力する。さらにＳ３２において、自機の電話番号を入力する。
【００３４】
Ｓ３３において、専用線が接続されているか否かを判断し、専用線が接続されている場合にはＳ３４においてその専用線の番号を入力する。さらにＳ３５において、専用線で接続されている相手側の通信端末装置の装置番号を入力する。
【００３５】
Ｓ３６において、インターネットに接続可能か否かを判断し、インターネットに接続可能であればＳ３７においてインターネットアドレスを入力する。
【００３６】
Ｓ３８において、最も安価に通信できる通信端末装置の装置番号を入力する。このとき、専用線で接続されている相手先の通信端末装置や、インターネットで接続可能な相手先の通信端末装置については入力を省略して、自動的に安く送信できる相手先としてもよい。あるいは、これらの通信端末装置を含めて、装置番号を入力してもよい。
【００３７】
このようにして入力された各種の情報を、Ｓ３９において自機設定テーブルに格納する。例えば自機設定テーブルが図２に示したような項目を有していれば、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３４、Ｓ３５、Ｓ３７、Ｓ３８で入力されたそれぞれの情報を対応する項目に格納すればよい。
【００３８】
このようにして自機設定テーブル２２に各種の情報が設定されると、この自機設定テーブル２２の内容をグループ内の自機以外の通信端末装置に対して送信する。Ｓ４０においてグループ内の自機以外の通信端末装置の電話番号を入力し、入力された電話番号を用いてＳ４１において他の通信端末装置に対して自機設定テーブル２２の内容を接続情報として送出する。
【００３９】
なお、図５では自機設定テーブル２２の内容を最初から設定する場合を示したが、例えば新たに専用線が利用可能になった場合など、回線の状況に応じて自機設定テーブル２２の内容を変更する場合もある。このような場合にも、変更後の自機設定テーブル２２の内容をグループ内の他の通信端末装置に対して送信することになる。
【００４０】
図６は、他の通信端末装置から接続情報を受信したときの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ５１において他の通信端末装置から着呼し、Ｓ５２において接続情報を受信すると、受信した接続情報をＳ５３において相手能力テーブル２３に格納する。そして、以下の処理により接続経路情報テーブル２４を作成する。
【００４１】
Ｓ５４において、未処理の通信端末装置を選択し、その装置番号をＭとする。また、経路探索のための初期値として変数ｉにＭを格納しておく。Ｓ５５において、安価ルートに装置番号Ｍを登録する。
【００４２】
Ｓ５６において、相手能力テーブル２３を参照し、装置番号ｉの接続情報を取得する。取得した接続情報から、Ｓ５７において安く送信できる相手先として登録されている装置番号を参照し、自機に近い通信端末装置の装置番号ｊを選択する。自機に近いか否かは、例えば相手能力テーブルの電話番号等を参照することによって判断できる。また、安く送信できる相手先に、自機に近い通信端末装置が存在しない場合には、自機の装置番号をｊとする。
【００４３】
Ｓ５８において装置番号ｊは自機の装置番号か否かを判定する。装置番号ｊが自機の装置番号でない場合には、Ｓ５９において装置番号ｊを安価ルートに登録し、Ｓ６０において装置番号ｊを変数ｉに格納してＳ５６に戻る。このような処理を繰り返すことによって、順次、安価に送信でき、自機に近い通信端末装置が鎖状に選択されてゆく。また、この処理によって中継する装置番号が順に安価ルートに登録されてゆく。
【００４４】
Ｓ５８で装置番号ｊが自機の装置番号であると判定されると、中継経路の探索を終了する。そしてＳ６１において、それまでに安価ルートに登録されている内容を、接続経路情報テーブル２４の装置番号Ｍの最安価ルートとして格納する。
【００４５】
またＳ６２において、装置番号Ｍの通信端末装置がインターネットに接続可能か否かを判定する。インターネットに接続可能であれば、Ｓ６３において、インターネットアドレスを接続経路情報テーブル２４の装置番号Ｍのインターネットアドレスの項目に格納する。
【００４６】
Ｓ６４において、グループ内のすべての通信端末装置について、上述のような最も安価なルートの探索を行ったか否かを判定し、未処理の通信端末装置が残っている場合にはＳ５４に戻ってそれらの通信端末装置についての処理を行う。このようにして、グループ内のすべての通信端末装置について処理を終えることにより、接続経路情報テーブル２４が作成あるいは更新される。
【００４７】
なお、接続情報の送信元が新たに設置された通信端末装置である場合には、その通信端末装置内に接続経路情報テーブル２４が作成されていない。そのため、接続情報を受け取った通信端末装置は、それぞれが自機設定テーブルを接続情報として、新たに設置された通信端末装置に対して返信するとよい。新たに設置された通信端末装置では、各通信端末装置から返信されてくる接続情報について、図６に示した処理を行い、接続経路情報テーブル２４を作成することができる。
【００４８】
また、ここでは新たに設置され、あるいは回線が変更された通信端末装置から接続情報を各通信端末装置に送信したが、例えばホスト端末が存在する場合にはそのホスト端末にのみ送信し、ホスト端末が各通信端末に対して接続情報を送信するように構成してもよい。
【００４９】
次に、上述のようにして作成された接続経路情報テーブル２４を用いて、情報を送信する際の処理について説明する。図７、図８は、情報を送信する際の処理の一例を示すフローチャートである。ここでは送信する情報を読取部１４で読み取るものとする。まずＳ７１において、送信する情報が秘密（重要）か否かを入力し、さらにＳ７２において、送信先の電話番号を入力して送信開始を指示する。指示に従い、Ｓ７３において原稿上の画像を読取部１４で読み取り、符号化して画像メモリ２０に格納する。
【００５０】
Ｓ７４において、Ｓ７２で入力された送信先の電話番号をもとに相手能力テーブル２３を参照し、送信先に最も近い市外局番を有する通信端末装置の装置番号を取得する。もちろん、送信先が相手能力テーブル２３に登録されていれば、送信先の通信端末装置の装置番号が取得される。Ｓ７５において、取得された装置番号の通信端末装置と、自機とを比較し、いずれが送信先に近いかを判定する。例えば市外局番などによって判定することができる。もし、自機の方が送信先に近い場合には、Ｓ７６において、自機から送信先へ直接発呼して、情報を送信する。
【００５１】
Ｓ７４で取得した装置番号の通信端末装置の方が送信先に近い場合には、Ｓ７７において、取得した装置番号をもとに接続経路情報テーブル２４を参照し、最安価ルートを読み出す。Ｓ７８において、Ｓ７７で読み出した最安価ルート中にインターネットを経由する通信経路が含まれているか否かを判定する。インターネットを経由する通信経路が含まれている場合には、さらにＳ７９において、送信する情報が秘密（重要）であるか否かを判定する。送信する情報が秘密（重要）である場合には、Ｓ８０において、インターネットを経由しない新たな通信経路を構成する。この処理は、上述の図６のＳ５４〜６０において最安価ルートを探索する処理をそのまま用いることができ、このときインターネットを経由した通信経路を除外すればよい。
【００５２】
このようにして情報を送信する中継経路が決定されると、Ｓ８１において、情報とともに決定した中継経路の情報を、次の中継機能を有する通信端末装置に送信する。
【００５３】
なお、上述の説明では読取部１４で読み取った画像情報を送信する場合の例を示したが、例えばインタフェース部１６を介してＬＡＮから送信指示を受けることもできる。この場合には、送信すべき情報を画像メモリ２０あるいはＲＡＭ２１に格納した後、Ｓ７４以降の処理を行えばよい。
【００５４】
Ｓ８１において行う送信処理は、図８に示すようにいくつかの通信経路の中から通信可能で最も安価な経路を利用する。まずＳ９１において、次の中継機能を有する通信端末装置に専用線を用いて送信できるか否かを判定する。専用線が利用できる場合には、さらにＳ９２において、専用線が空いているか否かを判定する。専用船が空いていれば、Ｓ９３において、次の中継機能を有する通信端末装置を発呼する。そしてＳ９４において、次の中継機能を有する通信端末装置との間の手順信号の中で中継経路に関する情報および秘密（重要）か否かを示す情報などを送信する。例えばファクシミリ通信の場合には手順信号中のＮＳＳ信号などによって中継経路に関する情報や秘密（重要）か否かを示す情報などを送信することができる。その後、Ｓ９５において情報を送信して処理を終了する。
【００５５】
専用線が利用可能な場合でも、専用線が空いていない場合には、次善の策としてインターネットを用いて送信が可能な否かをＳ９６で判定する。インターネットを用いて送信可能である場合には、さらにＳ９７において、送信する情報が秘密（重要）であるか否かを判定する。送信する情報が秘密（重要）でない場合に限って、Ｓ９８において、送信先あるいは中継経路の途中でインターネットによる通信が可能な通信端末装置に対して、情報をメール形式に変換して送信する。このとき、送信先の電話番号や、中継経路に関する情報、情報が秘密（重要）か否かを示す情報などを含めておく。
【００５６】
インターネットを用いて送信できない場合、あるいは、インターネットを用いて送信可能でも情報が秘密（重要）である場合には、専用線による送信を再度試みる。このとき、Ｓ９９において再試行回数が所定の回数を超えた（リトライオーバー）か否かを判定し、所定の回数以内で専用線による送信を再試行する。もし、所定の回数だけ再試行しても専用線で送信できない場合には、次の中継機能を有する通信端末装置に対して、通常の公衆回線を用いて情報を送信する。すなわちＳ１００において、次の中継機能を有する通信端末装置に対して通常の電話番号により発呼し、Ｓ９４，Ｓ９５において、中継経路に関する情報および秘密（重要）か否かを示す情報と、送信すべき情報を送出する。
【００５７】
次の中継機能を有する通信端末装置に対して専用線で送信できないとＳ９１で判定された場合には、Ｓ１０１において次に安価な通信手段として、インターネットを用いて送信が可能な否かを判定する。インターネットを用いて送信可能である場合には、さらにＳ１０２において、送信する情報が秘密（重要）であるか否かを判定する。送信する情報が秘密（重要）でない場合に限って、Ｓ９８に進み、送信先あるいは中継経路の途中でインターネットによる通信が可能な通信端末装置に対して、中継経路に関する情報、情報が秘密（重要）か否かを示す情報、および送信すべき情報をメール形式に変換して送信する。
【００５８】
インターネットを用いて送信できない場合、あるいは、インターネットを用いて送信可能でも情報が秘密（重要）である場合には、Ｓ１００に進み、次の中継機能を有する通信端末装置に対して通常の電話番号により発呼し、Ｓ９４，Ｓ９５において、中継経路に関する情報および秘密（重要）か否かを示す情報と、送信すべき情報を送出する。もちろん、そのほかに安い回線業者との契約がある場合など、通常の公衆回線を用いるよりも安価に送信できる通信経路を有している場合には、その通信経路による送信を試みてもよい。
【００５９】
なお、上述の説明では、中継経路を決定した後、専用線、インターネット、通常回線のいずれかを選択している。例えば決定した中継経路が専用線を用いるものであるとき、専用線が利用できずに他の通信経路で送信する場合には、中継経路を変更した方がよい場合もある。このような場合に対応するため、例えば別の通信経路を用いる場合には、改めて中継経路を再構成してもよい。
【００６０】
図９は、中継機能を有する通信端末装置において中継を行う際の処理の一例を示すフローチャートである。中継機能を有する通信端末装置では、上述のようにして送信元あるいは中継機能を有する別の通信端末装置から専用線、インターネット、あるいは通常の公衆回線を介して送られてくる情報を受信する。そして、同じく送られてくる中継経路に関する情報に従って、送信先あるいは次の中継機能を有する通信端末装置に対して送信する。
【００６１】
専用線あるいは通常の公衆回線などから受信する場合には、Ｓ１１１において着信すると、Ｓ１１２において、手順信号の中から中継経路に関する情報や、秘密（重要）に関する情報を取得する。そしてＳ１１３において中継して転送すべき情報を受信し、画像メモリ２０あるいはＲＡＭ２１に格納する。情報受信後、Ｓ１１４において回線を切断する。
【００６２】
またインターネットを介して受信する場合には、Ｓ１１５において、メールサーバなどにアクセスして転送すべき情報が含まれたメールを受信する。そしてＳ１１６において、受信したメールから、中継経路に関する情報、情報が秘密（重要）か否かを示す情報、および転送すべき情報を取り出してそれぞれ画像メモリ２０やＲＡＭ２１などに格納する。
【００６３】
中継する情報の受信処理が終了すると、受信した情報を次の中継機能を有する通信端末装置あるいは送信先に対して転送する。Ｓ１１７において中継経路に関する情報を参照し、次に送信すべき通信端末装置が最終か否か、すなわち次に送信する通信端末装置が送信先か否かを判定する。次に送信する通信端末装置が送信先でなければ、Ｓ１１８において、中継経路に関する情報から次の中継機能を有する通信端末装置を特定し、その通信端末装置に対してＳ１１９において情報を転送して処理を終了する。情報の転送処理は、図８に示したように、専用線、インターネット、公衆回線のうちから通信可能な安価な通信経路を選択して送信する処理を実行すればよい。
【００６４】
また、次に送信する通信端末装置が送信先であれば、Ｓ１２０においてその通信端末装置に対して発呼し、Ｓ１２１において情報を送信して処理を終了する。この場合も、図８に示したように安価な通信経路を選択する処理を実行してもよい。
【００６５】
なお、送信先の通信端末装置には、中継経路に関する情報が送られてこないので、通常の受信処理を行うだけで情報を受信することができる。この場合の受信経路は、その通信端末装置が受信可能な通信経路のうちのいずれかとなる。
【００６６】
上述の動作の一例では、専用線、インターネット、通常の公衆回線の順に、安価な回線の選択候補としているが、これに限られるものではない。例えば同一の市外局番の２つの通信端末装置間では、インターネットを用いるよりも通常の公衆回線の方が安くなる場合があり、インターネットよりも公衆回線を優先して選択してもよい。また、回線業者と契約している場合、いずれの回線を選択するかは種々の条件によって異なるため、その時々で選択すればよい。
【００６７】
また、上述の例では接続経路情報テーブル２４に最安価ルートを保持し、秘密（重要）の情報を送信する際には図７のＳ８０で示すようにルートを再構成した。しかしこれに限らず、例えば接続経路情報テーブル２４に予め秘密（重要）の情報を送信する際に利用する安全経路情報を格納しておくこともできる。図１０は、接続経路情報テーブル２４の別の例の説明図である。図１０に示す例では、最安価ルートとして、秘密（重要）の情報を送信する際に利用する安全経路情報と、それ以外の情報を送信する際に利用する非安全経路情報とを保持している。なお、もともと最安価ルートにおいて例えばインターネットを経由していない場合には、安全経路情報と非安全経路情報とは同じ経路となる。その場合、いずれか一方のみを保持するように構成してもよい。
【００６８】
図１０に示すような接続経路情報テーブル２４は、上述の図６に示したように、あたらに設置されたり回線が増設された通信端末装置から接続情報を受信したときに作成することができる。すなわち、図６のＳ５４〜Ｓ６１の処理をそのまま実行することによって非安全経路情報が作成される。また、同様の処理を、例えばインターネットを利用しないという条件の下で実行することによって、安全経路情報を作成することができる。
【００６９】
図１１は、接続経路情報テーブルに安全経路情報と非安全経路情報を保持している場合において情報を送信する際の処理の一例を示すフローチャートである。図７と同様のステップには同じ符号を付してある。Ｓ７１〜Ｓ７６の処理は図７と同様である。送信先に自機が近くない場合には、Ｓ１３１において、送信する情報が秘密（重要）か否かを判断し、秘密（重要）であれば、Ｓ１３２において、装置番号の安全経路情報を接続経路情報テーブル２４から読み出す。また、秘密（重要）でなければ、Ｓ１３３において、装置番号の非安全経路情報を接続経路情報テーブル２４から読み出す。このようにしてＳ１３２またはＳ１３３で読み出した安全経路情報又は非安全経路情報を情報を送信する中継経路として、Ｓ８１において、中継経路の次の通信端末装置に情報を送信する処理を行えばよい。
【００７０】
図１２は、本発明の通信端末装置を用いた通信システムの具体例の説明図である。図中のＰ、Ｑ、Ｒ、Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ本発明の通信端末装置である。通信端末装置Ｐ、Ｑ、Ｒは、例えば同一の市外局番の区域に存在する支店及び営業所に設置されている。また通信端末装置Ｘ、Ｙ、Ｚも、例えば同一の市外局番の区域に存在する支店及び営業所に設置されており、通信端末装置Ｐ、Ｑ、Ｒとは離れた場所にある。通信端末装置Ｒと通信端末装置Ｘとは専用線（二重線で図示）を利用して通信を行うことができる。また、通信端末装置Ｒと通信端末装置Ｙはインターネットを介した通信が可能である。
【００７１】
このような例において通信端末装置Ｐから通信端末装置Ｙへ、秘密の情報を安価に送る場合を考える。従来は、通信端末装置Ｐから送信先として通信端末装置Ｙを指定し、通信端末装置Ｒに対して情報を送信する。中継する通信端末装置Ｒでは、専用線を用いて通信端末装置Ｘへ転送するか、あるいはインターネットを用いて通信端末装置Ｙへ直接情報を転送する。いずれの通信経路を用いるかは通信端末装置Ｒが選択し、通信端末装置Ｐでは選択できなかった。そのため、秘密の情報がインターネットを経由してしまい、秘密の漏洩の危険にさらされていた。
【００７２】
上述のように本発明の通信端末装置では、通信端末装置Ｐにおいて、中継経路を指定して情報を送信する。例えばこの例では、通信端末装置Ｐは、中継経路としてＲ→Ｘ→Ｙを指定し、また送信する情報が秘密であることを指示して、情報を通信端末装置Ｒに送信する。
【００７３】
通信端末装置Ｒは、通信端末装置Ｐから中継経路の情報としてＲ→Ｘ→Ｙの経路を、また転送する情報が秘密である旨の情報、そして転送する情報を受け取る。次に転送すべき通信端末装置は通信端末装置Ｘであり、専用線が利用できるので、専用線を用いて情報を通信端末装置Ｘに転送する。このとき、中継経路の情報としてＸ→Ｙ（あるいはＲ→Ｘ→Ｙ）の経路を、また転送する情報が秘密である旨の情報も転送する。
【００７４】
通信端末装置Ｒが通信端末装置Ｘに専用線を介して情報を転送しようとしたとき、専用線が空いておらず、送信することができないとき、通信端末装置Ｒはインターネットが利用可能である。しかし通信端末装置Ｐから、情報が秘密である旨の情報を受け取っているので、インターネットを用いない。専用線による通信を所定回数試みても通信できない場合には、通常の公衆回線を通じて通信端末装置Ｘとの通信を行う。あるいは、他の回線業者との契約があれば、そちらの回線を利用してもよい。この場合、秘密の保持ができるか否かにより利用の可否を決定すればよい。
【００７５】
通信端末装置Ｘは、通信端末装置Ｒから中継経路の情報としてＸ→Ｙ（またはＲ→Ｘ→Ｙ）の経路を、また転送する情報が秘密である旨の情報、そして転送する情報を受け取る。次に転送すべき通信端末装置は送信先である通信端末装置Ｙである。通信端末装置Ｘは、転送する情報を通信端末装置Ｙに送る。このとき、転送する情報が秘密である旨の情報も転送するとよい。
【００７６】
このようにして、通信端末装置Ｐから通信端末装置Ｒ、通信端末装置Ｘを介して通信端末装置Ｙに情報を送ることができる。このとき、途中、専用線を用いることができるので、安価に送信することができる。また、送信する情報が秘密の情報でも、インターネットなど、秘密が漏洩する危険性のある通信経路を回避して送ることができる。
【００７７】
上述の動作例や具体例では、中継経路として、中継する通信端末装置を順に指定し、また秘密か否かを示す情報を付加した。送信元から送出する中継経路に関する情報はこれに限られるものではなく、例えば中継する通信端末装置において選択する回線に関する情報についても中継経路に付加して送信するように構成することもできる。この場合、中継する通信端末装置では、例えば図８に示すような回線の選択処理を行わずに、指示された回線を選択するように構成すればよい。
【００７８】
また、送信元の通信端末装置において情報を送信する中継経路を求める際に、上述の例では予め求めておいた接続経路情報テーブル２４中の最安価ルートや、安全経路情報又は非安全経路情報をもとにして中継経路を決定した。しかしこれに限らず、例えば秘密の情報を送る際にはインターネットを用いないなどの条件を束縛条件として与え、多変量解析の手法を用いて中継経路を求めるなど、種々の公知の最適経路を求める方法を用いて中継経路を選択することができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、送信元で中継経路を指定するので、例えば送信する情報の重要性等により経路を適切に選択でき、安価でしかも安全に情報を送信することができる。また、このように送信元で中継経路を指定する際に、他の通信端末装置が接続されている回線を示す接続経路情報を用いることができる。この接続経路情報は、他の通信端末装置から送られてくる接続情報に従って自動的に更新することができ、更新の手間が省けるとともに、常に最新の接続経路情報に従って中継経路を選択することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信端末装置の実施の一形態を示すブロック構成図である。
【図２】自機設定テーブルの一例の説明図である。
【図３】相手能力テーブル２３の一例の説明図である。
【図４】接続経路情報テーブル２４の一例の説明図である。
【図５】新たに通信端末装置を設置した際の自機設定時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】他の通信端末装置から接続情報を受信したときの処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】情報を送信する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】情報を送信する際の処理の一例を示すフローチャート（続き）である。
【図９】中継機能を有する通信端末装置において中継を行う際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】  接続経路情報テーブル２４の別の例の説明図である。
【図１１】  接続経路情報テーブルに安全経路情報と非安全経路情報を保持している場合において情報を送信する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の通信端末装置を用いた通信システムの具体例の説明図である。
【符号の説明】
１１…主制御部、１２…表示部、１３…操作部、１４…読取部、１５…記録部、１６…インタフェース部、１７…通信部、１８…ＮＣＵ、１９…モデム、２０…画像メモリ、２１…ＲＡＭ、２２…自機設定テーブル、２３…相手能力テーブル、２４…接続経路情報テーブル、２５…ＲＯＭ、２６…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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