(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設され地上と連通する上部開口を有するとともに、側壁に貫通部を有する地中埋設箱と、前記地中埋設箱の貫通部と連通して複数の地中埋設箱を連結する外筒とにより地中埋設路を構成し、その地中埋設路内に配管を挿通するために投入側の地中埋設箱の貫通部内に配設される配管布設用治具であって、
前記配管が摺接案内される所定長さの案内体を有し、同案内体の下端部には、案内体を外筒の開口又は地中埋設箱の貫通部に接続可能な接続部を設け、同接続部を、外筒の開口又は地中埋設箱の貫通部に嵌入可能な筒部と、地中埋設箱の側壁に当接係止する係止部とにより構成し、該筒部は、外筒の開口又は地中埋設箱の貫通部に嵌入しやすいように接続先端上部側が切り欠かれて構成され、
前記接続部を外筒の開口又は地中埋設箱の貫通部に連通するように配設した状態において、その案内体は長さ方向における少なくとも下端部の近傍が地中埋設箱の上部開口方向へ弧状に湾曲した状態となる配管布設用治具。
【請求項２】
前記案内体は線状材及び板状材の少なくとも一種より形成される枠状体である請求項１に記載の配管布設用治具。
【請求項３】
前記案内体は、その下端部が外筒の開口又は地中埋設箱の貫通部と連通した状態において、上端部が地中埋設箱の上部開口に臨むように、又は地中埋設箱の上部開口から地上へ突出するように湾曲形成されている請求項１又は請求項２に記載の配管布設用治具。
【請求項４】
前記案内体の湾曲部分の内径側は、同案内体の上端部側が切り欠かれている請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の配管布設用治具。
【請求項５】
前記係止部は前記板状材に接合して前記案内体と一体化されている請求項２に記載の配管布設用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地中に埋設される地中埋設箱と、その地中埋設箱間を連結する外筒とにより構成される地中埋設路内に、配管を挿通する際に使用される配管布設用治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地中に埋設される複数のマンホール、ハンドホール等の地中埋設箱間は外筒により連結され、複数の地中埋設箱内とそれらを連結した外筒とにより地中埋設路が構成されている。その地中埋設路内には、光ファイバーケーブル等の配線が布設され、その配線は鞘管等の配管により保護されている。地中埋設路内に配管を布設するときは、まず、引き込みロープを一方の地中埋設箱側から外筒内に投入する。そして、その引き込みロープを外筒内を通過させ、他方の地中埋設箱側へ送り出す。
【０００３】
次いで、他方の地中埋設箱に形成された上部開口から作業者が地中埋設箱内に入り、複数本の配管の端部を地中埋設箱内に一度に引き込み、前記引き込みロープに配管の端部を連結する。そして、前記一方の地中埋設箱側から引き込みロープを引き戻すことにより、配管が外筒内に布設される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、配管は地中埋設箱の上部開口から地中埋設箱内へ導入された後、屈曲した状態で外筒内に引き込まれるため、引き込みロープを引き戻すとき、垂れ下がって挫屈したり、地中埋設箱の上部開口周縁や外筒の開口縁に摺接したりする。そのため、配管が破損したり傷が付いたりするという問題があった。また、一度に複数本の配管が地中埋設箱内に引き込まれるため、配管布設作業時、それらの配管が上部開口を塞ぎ、地中埋設箱内に入った作業者は作業終了まで外に出られないという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような従来技術に存在する問題に着目してなされたものである。その目的とするところは、配管の引き込み時における配管の損傷や挫屈を防止して配管布設作業を容易に行うことができ、かつ、作業者が地中埋設箱内に入ったままにならずに配管の布設作業を行うことができるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、地中に埋設され地上と連通する上部開口を有するとともに、側壁に貫通部を有する地中埋設箱と、前記地中埋設箱の貫通部と連通して複数の地中埋設箱を連結する外筒とにより地中埋設路を構成し、その地中埋設路内に配管を挿通するために投入側の地中埋設箱の貫通部内に配設される配管布設用治具であって、前記配管が摺接案内される所定長さの案内体を有し、同案内体の下端部には、案内体を外筒の開口又は地中埋設箱の貫通部に接続可能な接続部を設け、同接続部を、外筒の開口又は地中埋設箱の貫通部に嵌入可能な筒部と、地中埋設箱の側壁に当接係止する係止部とにより構成し、該筒部は、外筒の開口又は地中埋設箱の貫通部に嵌入しやすいように接続先端上部側が切り欠かれて構成され、前記接続部を外筒の開口又は地中埋設箱の貫通部に連通するように配設した状態において、その案内体は長さ方向における少なくとも下端部の近傍が地中埋設箱の上部開口方向へ弧状に湾曲した状態となるものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記案内体は線状材及び板状材の少なくとも一種より形成される枠状体である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記案内体は、その下端部が外筒の開口又は地中埋設箱の貫通部と連通した状態において、上端部が地中埋設箱の上部開口に臨むように、又は地中埋設箱の上部開口から地上へ突出するように湾曲形成されているものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記案内体の湾曲部分の内径側は、同案内体の上端部側が切り欠かれているものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記係止部は前記板状材に接合して前記案内体と一体化されているものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１実施形態）
図２に示すように、マンホール、ハンドホール等の地中埋設箱１１はコンクリートにより四角箱状に形成され、その上面には上部開口１２が形成されている。また、地中埋設箱１１の一対の側壁の対向する位置にはそれぞれ貫通部としての円形状の貫通孔１３が側壁を貫通して形成されている。そして、地盤を所定深さ掘り下げ、そこに地中埋設箱１１が配設される。
【００１２】
外筒１４はコンクリート又は塩化ビニールにより筒状に形成され、その外径は前記地中埋設箱１１の貫通孔１３の内径と対応するようになっている。また、外筒１４内には複数本の配管としての鞘管１５を挿入することができるようになっている。そして、地中埋設箱１１の貫通孔１３に外筒１４の端部を嵌入することにより、外筒１４を地中埋設箱１１に接続することができるようになっている。その結果、複数の地中埋設箱１１と、それらを連結した外筒１４とにより地中埋設路１６が構成される。なお、配管としての合成樹脂製の鞘管１５は筒状に形成され、その内部に光ファイバー等の配線を挿通して保護するようになっている。
【００１３】
図１に示すように、配管布設用治具１７は金属材料又は合成樹脂材料等により円弧状に形成された案内体としての枠状体１８と、金属材料又は合成樹脂材料等によりほぼ筒状に形成され、枠状体１８の下端に接合された接続部としての接続筒１９とによりほぼＪ字状に湾曲形成されている。
【００１４】
枠状体１８の下端側は、やや円弧状をなす複数本の線状材２０を円環状に束ねて円筒状に形成されている。枠状体１８の下端部及びそれよりやや内方位置の線状材２０の外面は円環状の第１補強板２１及び第２補強板２２の内周縁に接合され、線状材２０を円筒状に固定している。前記第１補強板２１の外径は貫通孔１３の内径より大きくなっている。
【００１５】
第２補強板２２より上端側は、円弧状をなす線状材２０を半円環状に束ねて半筒状に形成されている。第２補強板２２より枠状体１８の上端部側及び枠状体１８の上端部の線状材２０は、半円環状の第３補強板２３及び第４補強板２４の内周縁に接合されている。その結果、第２補強板２２より上端側の線状材２０を半筒状に固定している。従って、枠状体１８は複数本の線状材２０によりその長さ方向へ円弧状に湾曲形成され、その内面側に鞘管１５を挿通可能な案内路２５が形成される。このとき、湾曲部分の内径側は上端部側へ切り欠かれた状態となっている。
【００１６】
接続筒１９は筒状の筒部１９ｂと、その筒部１９ｂの基端部において筒部１９ｂに対して直交するように折り曲げ形成される係止部としてのフランジ部１９ａとより構成されている。フランジ部１９ａの外径は前記第１補強板２１の外径に対応している。そして、フランジ部１９ａの内端面を第１補強板２１に接合して枠状体１８と一体化されている。接続筒１９の筒部１９ｂの外径は前記外筒１４の内径と対応するように形成され、前記筒部１９ｂを外筒１４内に嵌入することにより、配管布設用治具１７を外筒１４に接続することができるようになっている。接続筒１９の筒部１９ｂの先端部から基端部方向へは切り欠き部２７が形成されている。そのため、筒部１９ｂを外筒１４内に嵌入しやすくなっている。
【００１７】
そして、図３に示すように、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に配設したとき、配管布設用治具１７の上端は地中埋設箱１１の上部開口１２に臨むように位置する。その結果、地中埋設箱１１に接続された外筒１４と上部開口１２とは配管布設用治具１７の案内路２５を介して連通されるようになる。
【００１８】
次に、配管布設用治具１７の使用方法及びその作用を説明する。
まず、図２に示すように、引き込みロープ２８を一方（図２においては左方）の地中埋設箱１１ａ側から外筒１４内に投入する。そして、その引き込みロープ２８を外筒１４内を通過させ、他方（図２においては右方）の地中埋設箱１１ｂ側へ送り出す。さらに、引き込みロープ２８を右方の地中埋設箱１１ｂの上部開口１２から地上へ引き出す。
【００１９】
次いで、図３に示すように、引き込みロープ２８を接続筒１９側から挿通し、枠状体１８を通過させて配管布設用治具１７内に挿通させる。そして、配管布設用治具１７の上端部が右方の地中埋設箱１１ｂの上部開口１２に臨むように地中埋設箱１１ｂ内に配置し、接続筒１９の筒部１９ｂを地中埋設箱１１ｂの貫通孔１３に接続された外筒１４内に嵌入係止する。さらに、接続筒１９のフランジ部１９ａの外端面を地中埋設箱１１ｂの内壁に当接させて配管布設用治具１７を地中埋設箱１１ｂ内に配設する。
【００２０】
このとき、接続筒１９の筒部１９ｂの先端部は切り欠き部２７により切り欠かれているため、筒部１９ｂを外筒１４内に容易に嵌入することができる。また、筒部１９ｂはフランジ部１９ａ及び第１補強板２１に対して直交するように形成されているため、フランジ部１９ａの外端面が地中埋設箱１１ｂの内壁に当接する。そのため、枠状体１８が外筒１４内奥部に必要以上に入り込むのを防止して、配管布設用治具１７を所定位置に配設することができる。
【００２１】
さらに、枠状体１８の第２補強板２２より上端側の湾曲部分の内径側は切り欠かれた状態になっている。そのため、枠状体１８の湾曲部分の内径側が上部開口１２の下端縁に当たるのを防止して、配管布設用治具１７を円滑に地中埋設箱１１ｂ内に配設することができる。その結果、配管布設用治具１７の円弧状に延びる案内路２５を介して外筒１４と上部開口１２とが連通される。
【００２２】
続いて、図４に示すように、地上に引き出された引き込みロープ２８の先端に鞘管１５を連結し、左方の地中埋設箱１１ａ側から引き込みロープ２８を図示されないウィンチ等により引き戻す。すると、鞘管１５は円弧状に延びる案内路２５上を配管布設用治具１７の上端側から下端側方向へ摺接案内され、外筒１４内へ引き込まれる。このとき、案内路２５は円弧状に延びているため、鞘管１５が外筒１４内へ屈曲した状態で引き込まれ、垂れ下がって挫屈するのを防止することができる。そのため、鞘管１５を外筒１４内へ円滑に引き込ませることができ、配管布設作業を容易に行うことができる。
【００２３】
そして、引き込みロープ２８を左方の地中埋設箱１１ａに引き戻すことにより鞘管１５を外筒１４内に挿通させることができる。
以上のように、第１実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
【００２４】
（１）  この実施形態の配管布設用治具１７によれば、配管布設用治具１７の接続筒１９の筒部１９ｂを外筒１４に嵌入係止して地中埋設箱１１内に配設したとき、枠状体１８はその他端が地中埋設箱１１の上部開口１２に連通するように円弧状に湾曲形成されている。そして、枠状体１８の内面側に形成される円弧状に延びる案内路２５を介して、外筒１４と上部開口１２とが連通される。そのため、鞘管１５を案内路２５に案内させて外筒１４内に引き込むことにより鞘管１５が挫屈するのを防止することができる。その結果、鞘管１５を外筒１４内へ円滑に引き込ませることができ、配管布設作業を容易に行うことができる。また、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に配設して配管布設作業を行うため、鞘管１５を外筒１４内へ引き込む際には、作業者が地中埋設箱１１内に入ることなく作業を行うことができる。
【００２５】
（２）  第１実施形態の配管布設用治具１７によれば、枠状体１８は複数本の線状材２０と第１補強板２１、第２補強板２２、第３補強板２３及び第４補強板２４を組み付けて構成されている。そのため、配管布設用治具１７の軽量化を図ることができ、その運搬や施工時における労力を低減させることができる。
【００２６】
（３）  第１実施形態の配管布設用治具１７によれば、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に配設したとき、その上端は地中埋設箱１１の上部開口１２に臨むようになっている。そのため、鞘管１５を配管布設用治具１７の案内路２５に容易に載せることができ、上部開口１２と配管布設用治具１７の上端との間から鞘管１５が垂れ下がって挫屈するのを防止して、配管布設作業を容易に行うことができる。
【００２７】
（４）  第１実施形態の配管布設用治具１７によれば、配管布設用治具１７の下端には外筒１４に接続可能な接続部としての接続筒１９が設けられている。そのため、接続筒１９を外筒１４に接続することにより、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１の所定位置に確実に配設することができる。
【００２８】
（５）  第１実施形態の配管布設用治具１７によれば、配管布設用治具１７の下端には接続筒１９が接合され、その筒部１９ｂの外径は外筒１４の内径に対応している。そのため、接続筒１９の筒部１９ｂを外筒１４内に嵌入することにより、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１に容易に接続することができる。
【００２９】
（６）  第１実施形態の配管布設用治具１７によれば、接続筒１９の筒部１９ｂの先端部は切り欠き部２７により切り欠かれているため、接続作業時に筒部１９ｂの先端部が外筒１４の内周縁に当たるのを防止して外筒１４内に容易に嵌入することができる。
【００３０】
（７）  第１実施形態の配管布設用治具１７によれば、接続筒１９の筒部１９ｂはフランジ部１９ａ及び第１補強板２１に対して直交するように形成されるとともに、フランジ部１９ａの外径は貫通孔１３の内径より大きく形成されている。そのため、接続筒１９の筒部１９ｂを外筒１４内に嵌入係止して配管布設用治具１７を配設したとき、フランジ部１９ａの外端面が地中埋設箱１１の内壁に当接する。従って、枠状体１８が外筒１４内奥部に必要以上に入り込むのを防止して、配管布設用治具１７を所定位置に配設することができる。
【００３１】
（８）  第１実施形態の配管布設用治具１７によれば、枠状体１８の第２補強板２２より上端側の湾曲部分の内径側は切り欠かれて半筒状に形成されている。そのため、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に配設するとき、枠状体１８の湾曲部分の内径側が地中埋設箱１１の上部開口１２の下端縁に当たるのを防止して、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に円滑に配設することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
この第２実施形態では上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
図５に示すように、第２実施形態の配管布設用治具１７の案内体としての枠状体１８は、第１実施形態よりも長い円弧状をなす線状材２０を円環状に束ねてほぼ円筒状に形成されている。また、ほぼ円筒状に形成された線状材２０は所定間隔をおいて配置された６枚の円環状の補強板３０の内周縁に接合されて固定されている。そして、枠状体１８はほぼＵ字状に形成され、その湾曲具合は第１実施形態の場合より大きくなっている。
【００３３】
図６に示すように、第２実施形態の配管布設用治具１７の接続筒１９の筒部１９ｂを外筒１４内に嵌入係止して、地中埋設箱１１内に配設した場合、枠状体１８の上端は地中埋設箱１１の上部開口１２より突出するようになっている。
【００３４】
即ち、第２実施形態の配管布設用治具１７は、長さ方向全体が円筒状に形成され、地中埋設箱１１内に配設したとき、枠状体１８の上端は地中埋設箱１１の上部開口１２より地上に突出するようになっている。そのため、案内路２５内に鞘管１５を載せ外筒１４内に引き込んだとき、鞘管１５の外面は枠状体１８に保護される。従って、鞘管１５が上部開口１２の開口縁又は下端縁に摺接するのを防止して、鞘管１５が損傷するのを防止することができる。
【００３５】
又、図６に示すように、Ｕ字状の配管布設用治具１７はＪ字状だった前記第１実施形態の場合と異なり、上端部と下端部が同じ方向に位置する。そのため、地中埋設箱１１の近くに壁２９があって、鞘管１５の導出方向が制約を受ける場合にも対処することができる。
【００３６】
尚、前記実施形態は次のように変更して具体化することも可能である。
・  各実施形態において、図７に示すように、所定長さを有し、円筒状に形成された可撓性を有する案内管３１の内側に鞘管１５を挿通させる。次いで、他方の地中埋設箱１１ｂの上部開口１２近傍に足場３２を載置固定し、前記鞘管１５が挿通された案内管３１の一端部を足場３２に固定する。そして、鞘管１５を配管布設用治具１７の案内路２５上を、案内管３１内を介して案内させ、外筒１４内に鞘管１５を布設してもよい。
【００３７】
このように構成した場合、まず、配管布設用治具１７内に鞘管１５が挿通された案内管３１の他端部側を挿通する。次に、地上に引き出された引き込みロープ２８の先端に鞘管１５を連結し、図示されない一方の地中埋設箱１１ａ方向へウィンチ等により引き戻す。すると、鞘管１５の移動に伴い、同鞘管１５を挿通した案内管３１及び同案内管３１を挿通した配管布設用治具１７が地中埋設箱１１ｂ内に引き込まれ、接続筒１９の筒部１９ｂが外筒１４内に嵌入係止される。
【００３８】
その状態において、配管布設用治具１７は、その上端部が地中埋設箱１１ｂの上部開口１２に臨むように地中埋設箱１１ｂ内に配設されるとともに、鞘管１５が挿通された案内管３１は円弧状に延びる案内路２５上を介して外筒１４内へ引き込まれる。このとき、案内管３１は所定長さを有しているとともに、一端が足場３２に固定されているため、案内管３１の他端は他方の地中埋設箱１１ｂに接続された外筒１４の開口よりやや内奥部に位置する。さらに、引き込みロープ２８を一方の地中埋設箱１１ａ方向へ引き戻すと案内管３１はそれ以上引き込まれず鞘管１５だけが案内管３１内を介して外筒１４内へ引き込まれ、一方の地中埋設箱１１ａ方向へ引き戻される。その結果、外筒１４内に鞘管１５を布設することができる。
【００３９】
従って、案内管３１を円弧状に延びる案内路２５に案内させて外筒１４内に引き込むことにより案内管３１が挫屈するのを防止することができる。その結果、案内管３１内を通過して外筒１４内に引き込まれる鞘管１５が挫屈するのを確実に防止することができる。さらに、鞘管１５は上部開口１２の開口縁、配管布設用治具１７の案内路２５上及び外筒１４の開口縁に摺接するのを防止して鞘管１５の外面が損傷するのをより一層防止することができる。
【００４０】
・  配管布設用治具１７を光ファイバーケーブル等の配線を外筒１４内に布設する際に使用してもよい。このようにした場合も、円弧状に延びる案内路２５により配線を外筒１４内に円滑に引き込ませることができ、その作業を容易に行うことができる。
【００４１】
・  第１実施形態において、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に配設した場合、枠状体１８の下端部の近傍のみを地中埋設箱１１の上部開口１２方向へ湾曲形成し、その湾曲部分から上端部側を地中埋設箱１１の上部開口１２に臨むように直線的に形成してもよい。このように構成した場合も、外筒１４と地中埋設箱１１の上部開口１２を連通する案内路２５を構成することができ、鞘管１５を外筒１４内へ容易に案内することができる。
【００４２】
・  各実施形態において、枠状体１８を合成樹脂板、金属板等により円弧状に延びる断面が筒状、Ｕ字状、チャンネル状、Ｖ字状等の案内体に形成してもよい。このように構成した場合も、内面側に案内路２５を構成することができ、鞘管１５を外筒１４内へ容易に案内することができる。
【００４３】
・  第１実施形態において、第２補強板２２より上端側を円筒状に形成してもよい。このように構成した場合も、前記（１）〜（７）と同様の効果を奏し得る。
【００４４】
・  各実施形態において、複数本の線状材２０を円環状又は半円環状に束ねて枠状に形成し、別体の線状材２０を接合してその形状を固定してもよい。このように構成した場合、配管布設用治具１７の軽量化を図ることができる。
【００４５】
・  各実施形態において、接続筒１９の筒部１９ｂの先端部の切り欠き部２７を省略して筒状に形成してもよい。このように構成した場合も、接続筒１９の筒部１９ｂを外筒１４内に嵌入することにより、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１に接続することができる。
【００４６】
・  第１実施形態において、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に配設したとき、枠状体１８の第２補強板２２より上端側が地中埋設箱１１の上部開口１２の下端縁に当接しないようにテーパ状に形成してもよい。このように構成した場合、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に配設したとき、枠状体１８の第２補強板２２より上端側が地中埋設箱１１の上部開口１２の下端縁に当接するのを防止して、円滑に地中埋設箱１１内に配設することができる。
【００４７】
・  第１実施形態の配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に配設したとき、その上端が地中埋設箱１１の上部開口１２より突出するように延長形成してもよい。このように構成した場合、配管布設用治具１７の案内路２５に鞘管１５を容易に載せることができる。
【００４８】
・  各実施形態において、接続筒１９を省略し、第１補強板２１にボルト孔を形成する。さらに、地中埋設箱１１の内壁に前記ボルト孔に対応する孔を形成する。そして、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に配設し、第１補強板２１のボルト孔と地中埋設箱１１の孔とを対応させるとともに、ボルトを挿通して配管布設用治具１７を地中埋設箱１１に固定してもよい。このように構成した場合も、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内に配設することができ、鞘管１５を案内路２５により案内して、外筒１４内に鞘管１５を布設することができる。また、鞘管１５を外筒１４内へ引き込む際には、作業者が地中埋設箱１１内に入ることなく作業を行うことができる。
【００４９】
・  各実施形態において、接続筒１９のフランジ部１９ａを省略して、接続筒１９の筒部１９ｂの基端部を第１補強板２１に対して直交するように接合してもよい。このように構成した場合、接続筒１９の筒部１９ｂを外筒１４内に嵌入した場合、第１補強板２１の外端面が地中埋設箱１１の内壁に当接する。その結果、第１補強板２１が係止部として作用し、枠状体１８が外筒１４内奥部に必要以上に入り込むのを防止して、配管布設用治具１７を所定位置に配設することができる。
【００５０】
・  各実施形態において、外筒１４の開口と地中埋設箱１１の貫通孔１３とが連通するように外筒１４の端部を地中埋設箱１１の外壁に接合し、接続筒１９の筒部１９ｂを貫通孔１３内を介して外筒１４内に嵌入してもよい。このように構成した場合も、配管布設用治具１７を地中埋設箱１１内の所定位置に配設することができる。
【００５１】
・  各実施形態において、地中埋設箱１１の側壁において、貫通部を側壁の上部から切り欠いて形成してもよい。このように構成した場合も、外筒１４を地中埋設箱１１に接続することができる。
【００５２】
さらに、前記実施形態より把握される請求項に記載した発明以外の技術的思想について、その効果とともに以下に記載する。
・  前記案内体は、円弧状をなす複数本の線状材を枠状に束ね、その外面を円環状又は半円環状の複数枚の板状材の内周縁に接合して構成される請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の配管布設用治具。このように構成した場合、案内体の軽量化を図ることができる。また、案内体の湾曲形状を保持することができる。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、配管の引き込み時における配管の損傷や挫屈を防止して配管布設作業を容易に行うことができ、かつ、作業者が地中埋設箱内に入ったままにならずに配管の布設作業を行うことができる。また、接続部を外筒に接続することにより、配管布設用治具を地中埋設箱の所定位置に確実に配設することができる。
【００５５】
請求項２，５に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、配管布設用治具の軽量化を図ることができ、その運搬や施工時における労力を低減させることができる。
【００５６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、配管布設用治具の上端部が地中埋設箱の上部開口に臨んでいる場合には、配管を配管布設用治具の案内路に容易に載せることができ、上部開口と配管布設用治具の他端との間から配管が垂れ下がって挫屈するのを防止して、配管布設作業を容易に行うことができる。また、配管布設用治具が地中埋設箱の上部開口から地上に突出している場合には、配管が上部開口の開口縁又は下端縁に摺接するのを防止して、配管が損傷するのをより確実に防止することができる。また、配管布設用治具の上端部と下端部が同じ方向に位置するため、地中埋設箱の近くに壁等があって、配管の導出方向が制約を受ける場合にも対処することができる。
【００５７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加え、配管布設用治具を地中埋設箱内に配設するとき、案内体が地中埋設箱の上部開口の下端縁に当たるのを防止して、配管布設用治具を円滑に地中埋設箱内に配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の配管布設用治具を示す斜視図。
【図２】地中埋設路内に引き込みロープを挿通した状態を示す断面図。
【図３】地中埋設箱内に配管布設用治具を配設した状態の部分断面図。
【図４】配管布設用治具から鞘管を外筒内に挿通した状態の部分断面図。
【図５】第２実施形態の配管布設用治具を示す斜視図。
【図６】第２実施形態の配管布設用治具の使用状態を示す部分断面図。
【図７】実施形態の別例を示す部分断面図。
【符号の説明】
１１…地中埋設箱、１２…上部開口、１３…貫通部としての貫通孔、１４…外筒、１５…配管としての鞘管、１６…地中埋設路、１７…配管布設用治具、１８…案内体としての枠状体、１９…接続部としての接続筒、２０…線状材、２１…板状材としての第１補強板、２２…板状材としての第２補強板、２３…板状材としての第３補強板、２４…板状材としての第４補強板、２７…切り欠き部、３０…板状材としての補強板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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