(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電源部、警報音を発する回路及び作動用のピンを配設し、該ピンを抜くことによって前記回路が作動して警報音を発する警報装置であって、該警報装置の本体部には、第１の施錠の手段及び第１の係止部材を配設し、前記本体部にピンを配設させたときに第１の施錠を解錠することができて第１の係止部材の動作が可能になる構成にしたことを特徴とするひったくり防止用警報装置。
【請求項２】
前記ピンが第２の施錠の手段であり、前記ピンに紐状部材を配設して該紐状部材の他端に第２の係止部材を配設させたことを特徴とする請求項１に記載のひったくり防止用警報装置。
【請求項３】
前記警報装置は、前記ピンを抜いても警報音を発さず、第１の施錠を解錠しようとすることにより警報音を発するように設定できることを特徴とする請求項１に記載のひったくり防止用警報装置。
【請求項４】
前記警報装置は、位置を検出して、該位置を通報する手段を備えることを特徴とする請求項１または３に記載のひったくり防止用警報装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至４の何れかに記載のひったくり防止用警報装置を備えたことを特徴とするひったくり防止用警報装置を備えたカバン。
【請求項６】
開閉部に第３の施錠の手段を配設したカバンであって、少なくとも電源部、警報音を発する回路及び作動用のピンを配設し、該ピンを抜くことによって前記回路が作動して警報音を発し、前記ピンを配設させたときに前記第３の施錠の手段を解錠できる構成にしたことを特徴とするひったくり防止用カバン。
【請求項７】
前記ピンが第４の施錠の手段であり、前記ピンに紐状部材を配設して該紐状部材の他端に第３の係止部材を配設させたことを特徴とする請求項６に記載のひったくり防止用カバン。
【請求項８】
前記カバンは、液体を吐出させる手段または位置を検出してその位置を通報する手段の何れか一方または両方を設けることにより、犯人の特定・探索に寄与できるようにしたことを特徴とする請求項６に記載のひったくり防止用カバン。
【請求項９】
前記カバンは、前記ピンを抜いても警報音を発さず、第３の施錠を解錠しようとすることにより警報音を発するように設定できることを特徴とする請求項６または８に記載のひったくり防止用カバン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、集金用カバン、ビジネスカバン、旅行用カバン、買い物カバン等のカバン、或いは財布等の小物、または自転車等のカゴに収納させた袋等に使用され、ひったくり等の盗難の際に、周囲に喚起すべく警報音を発して、盗難をさせづらくさせるというひったくり防止用の警報装置及びカバンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種の悪質な犯罪等が急激に増加しており、中でも年寄りや女性を狙ったひったくり等の犯罪の件数が増加している。犯人は、目標とする人物を見つけると該人物の背後から近づいて犯行を行うことが多く、そのため、被害者達が犯行を事前に察知し、瞬時にそれに反応して防御することは困難なのである。そこで、ひったくり等を防止する対策として、予め警報装置を備え、ひったくり等にあった際に、それを前記警報装置によって周囲に喚起する方法としては、▲１▼実用新案登録の第３０４６０４３号公報、または▲２▼実用新案登録第３０６７６６７号公報に開示された技術が公知である。▲１▼の公知技術においては、ピンを抜くことによって警報音を発する装置であり、キーホルダと警報装置とが別々に配設されているものである。▲２▼の公知技術においては、ピンを抜くことによって警報音を発する警報器であり、ピンにはワイヤを介してワイヤ巻き取り装置が接続されており、該装置内のワイヤが最後まで引き出された際に、ピンが抜けるようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、▲１▼の技術は、キーホルダと警報装置とが別々に配設されているため、ひったくり等にあってピンが抜けた際に、ピン及びキーホルダは、ひったくられたカバン等と共に犯人に持ち去られ、警報装置は被害者の手元に残って被害者の手元で警報音を発するだけであり、犯人が少し離れてしまうと、周囲の人達には、その犯行について全く伝えられないという問題点を有する。また、▲２▼の技術は、警報器にキーホルダーが配設されたものであるが、該警報器を使用する際には比較的大きなサイズのワイヤ巻き取り装置を使用者が服等に収容させる等をして所持する必要があるため嵩張り、カバン等に警報器が配設されていて警報音を発しても、キーホルダーを取りはずすことで警報器を簡単に取りはずすことができるためにその効果が少なく、そのため、旅行用カバンに使用して該カバンを預ける場合には、全く効果がないという問題点を有するのである。
【０００４】
従って、従来技術においては、警報装置をカバン等の側に取り付けて、該カバン等の側で警報音を発するようにすると共に、前記警報装置を簡単に取り外せない構造にするという解決しようとする課題を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の従来例における課題を解決する具体的手段として本発明に係る第１の発明は、少なくとも電源部、警報音を発する回路及び作動用のピンを配設し、該ピンを抜くことによって前記回路が作動して警報音を発する警報装置であって、該警報装置の本体部には、第１の施錠の手段及び第１の係止部材を配設し、前記本体部にピンを配設させたときに第１の施錠を解錠することができて第１の係止部材の動作が可能になる構成にしたことを特徴とするひったくり防止用警報装置を提供するものである。この第１の発明において、前記ピンには、他端に第２の係止部材を配設した紐状部材を配設することと、前記ピンは、第２の施錠の手段であることと、前記第１の施錠は、電気的または機械的な施錠であることと、前記警報装置は、前記ピンを抜いても警報音を発さず、第１の施錠を解錠しようとすることにより警報音を発するように設定できることと、前記警報装置は、位置を検出して、該位置を通報する手段を備えることと、を付加的な要件として含むものである。また、本発明に係る第２の発明は、少なくとも電源部、警報音を発する回路及び作動用のピンを配設し、該ピンを抜くことによって前記回路が作動して警報音を発する警報装置を備えたカバンであって、前記警報装置の本体部には、第１の施錠の手段及び第１の係止部材を配設し、前記本体部にピンを配設させたときに第１の施錠を解錠することができて第１の係止部材の動作が可能になる構成にしたことを特徴とするひったくり防止用警報装置を備えたカバンを提供するものである。更にまた、本発明に係る第３の発明は、開閉部に第３の施錠の手段を配設したカバンであって、少なくとも電源部、警報音を発する回路及び作動用のピンを配設し、該ピンを抜くことによって前記回路が作動して警報音を発することを特徴とするひったくり防止用カバンを提供するものである。この第３の発明において、前記第３の施錠は、前記ピンを配設させたときに解錠できる構成にしたことと、前記ピンには、他端に第３の係止部材を配設した紐状部材を配設することと、前記ピンは、第４の施錠の手段をであることと、前記カバンは、液体を吐出させる手段を備えることと、前記カバンは、前記ピンを抜いても警報音を発さず、第３の施錠を解錠しようとすることにより警報音を発するように設定できることと、前記カバンは、位置を検出して、該位置を通報する手段を備えることと、を付加的な要件として含むものである。
【０００６】
このように、警報装置をカバン等の側に取り付けて、カバン等の側で警報音を発するようにさせることによって、ひったくり等の際に周囲に喚起させると共に、カバン等の側で警報音が発せられているため、犯人が簡単に特定でき、そのため、周囲に応援を求めることもできるようになる。更に、警報装置を簡単に取り外せない構造にしたため、警報音が発せられている前記カバン等を犯人が長時間に亘って所持し続けることを困難にさせることができるのである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。
本発明の第１の実施の形態に係るひったくり防止用の警報装置１の施錠前の略示的な平面図を図１に示し、警報装置１を施錠の状態にし、且つ警報音を発する状態にさせた略示的な平面図を図２に示す。警報装置１は、例えば、金属または硬質の合成樹脂等からなり、好ましくはチタン、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、ステンレス、或いはマグネシウム、またはこれらの合金等の金属を使用して形成させるものである。警報装置１の本体部２には、作動用のピン３を嵌合させる図示しない嵌合用の孔部が形成されており、ピン３は該嵌合用の孔部に抜き差しの可能な状態で配設されている。本体部２には、第１の施錠の手段４として、例えば、０〜９、Ｅ（決定・Ｅｎｔｅｒ）、及びＣ（取消・Ｃｌｅａｒ）等の数字等を入力できるボタン等が夫々配設されている。これらのボタン等としては、例えば、数字、文字、又は記号等の何れか一種又は二種以上を組み合わせて使用すると良い。また、本体部２には、入力した数字等を表示できる表示部等を配設させても良い。これらの入力は、例えば、予め設定された数字等を入力してＥを押すことによって決定され、入力を誤った場合には、Ｃを押すことによって取り消しができ、再度入力をやり直すことができるようにさせることが好ましい。
【０００８】
本体部２には、第１の係止部材５としてワイヤーが配設されている。該ワイヤーの一端部は本体部２に収容されており、例えば、本体部２から適宜長さを引き出すことによって、その長さを調整することができるようにされていると共に、前記ワイヤーを軽く引いた後に手を離すことによって該ワイヤーの全体を本体部２に収容させることもできるようにさせることが好ましい。この際、前記ワイヤーを収容させるためのスイッチ等を配設させても良い。前記ワイヤーの他端部には、嵌合部６が配設されている。嵌合部６には、図１のように鉤状部７が形成されており、嵌合部６を本体部２に形成された図示しない嵌合孔に嵌合させて鉤状部７が嵌合されることによって、図２のように警報装置１は施錠された状態になる。この施錠された状態になった場合には、前記ワイヤーの長さを調整できなくさせることが好ましい。このように、長さを調整した第１の係止部材５を、例えば、カバン等のハンドル部または施錠部等に係止させることによって、カバン等の側に取り付けることができる。また、第１の係止部材５としては、多くの種類の大きさのものを係止することができるため、前記ワイヤーを使用することが好ましいが、これに限定されるものではない。
【０００９】
この施錠された状態になった警報装置１を解錠するには、本体部２にピン３を配設させた状態のときにのみ第１の施錠の手段４を解錠できるようにさせており、第１の施錠の手段４が解錠されることによって、第１の係止部材５が動作できるように構成されているのである。この第１の施錠の手段４の解錠としては、例えば、暗証番号またはパスワード等を入力し、前述のようにＥ（決定・Ｅｎｔｅｒ）等を入力して、その入力された内容が、予め規定または設定された内容と同一である場合にのみ解錠できるようにさせるという電気的な施錠によって行われているのである。この際、暗証番号またはパスワード等を複数回にわたって誤入力した場合には、解錠できなくする、及び／又は警報音を発する等をさせても良い。
【００１０】
ピン３には、紐状部材８が配設されており、ピン３と接続された紐状部材８の他端部には、第２の係止部材９が配設されている。この紐状部材８としては、例えば、ワイヤー、紐、糸またはナイロン製の糸等を使用することができる。第２の係止部材９は、爪部１０を移動させることに伴って可動部１１を移動させることができ、第２の係止部材９の内部には、例えば、図示しない弾性体等が配設されており、該弾性体等の付勢力によって、可動部１１が常に付勢されて閉じるようになっており、これによって、例えば、使用者のズボンまたはベルト等に係止させることができるのである。この第２の係止部材９としては、例えば、可動部を嵌合させる他端部を鉤状に形成させて該鉤状部に前記可動部を引っかけて固定させる、第１の係止部材５のようにワイヤー等を使用して長さの調整を可能にして配設させる、または紐状部材８の端部を単に輪状に形成させる等にしても良い。このように第２の係止部材９を配設させることによって、第２の係止部材９をポケット等の内部に収容させる必要がないため、ポケット等が嵩張ることがなくなると共に、第２の係止部材９をポケット等から落としたり、ひったくり等にあった際に本体部２及びピン３に伴って引っ張られてポケット等から飛び出したり、この際に、ピン３が抜けずに警報装置が作動しないということがないのである。
【００１１】
本体部２には、警報音を発するための開口部１２が設けられており、開口部１２の内部には、図示しないスピーカー等が配設されており、図２に示したようにピン３を抜くことによって、周囲に犯行を喚起すべく大きな警報音が開口部１２から発せられる。これによって、例えば、ひったくり等の盗難にあった場合には、ピン３が紐状部材８と第２の係止部材９とを介して使用者に係止されているために、ピン３が警報装置１の本体部２から抜けて警報音が発せられるのである。この際、本体部２は前述のようにカバン等の側に係止されているため、該カバン等の側で警報音を発して周囲に犯行を喚起できると共に、第１の施錠の手段４によって前記ピン３が抜かれている状態では取り外すことができず、犯人は警報音が鳴り続けるカバン等を持って逃亡することになるため、犯人が被害者から離れても犯人を簡単に特定でき、更に、犯人が隠れたとしても少しの距離であれば、その場所を容易に探すことができるのである。この警報音としては、例えば、特定の周波数または周期的に変化する周波数の大きな音等であることが好ましい。この際、警報装置１は警報音だけでなく、例えば、「ひったくり」または「私は犯人です」等の音声を発するようにさせても良い。従って、犯人は警報装置１を係止して配設されたカバン等を持って逃亡することが困難になり、カバン等を手放さざるを得ないようにさせるのである。また、ひったくり等でなく、例えば、強盗、または突然暴力を振るわれる等の被害にあって咄嗟に声がでない場合であっても、ピン３を自ら抜くことによって警報音を発して、周囲に喚起して助けを求めることもできるのである。更に、警報装置１を、例えば、玄関のドアや窓枠等に配設することによって、空き巣等を防止することもできるのである。
【００１２】
また、本体部２には、ピン３を抜いたとしても警報音が発しないようにするための一時停止スイッチ１３が配設されている。この一時停止スイッチ１３は、例えば、本体部２にピン３を配設した状態で警報装置１を施錠し、且つピン３が配設されたままの状態で一時停止スイッチ１３を押した場合にのみ有効に動作するようにさせることが好ましい。この条件の下で一時停止スイッチ１３を押して設定した場合には、ピン３を抜いたとしても警報音を発することはなく、このようにピン３が配設されていない状態で、第１の施錠の手段４を解錠しようとした場合に警報音を発するようになるのである。つまり、第１の施錠の手段４を解錠するためには、ピン３を配設させる必要があり、使用者がピン３を保持していれば、他人が第１の施錠の手段４を解錠することはできないのである。このようにすることによって、例えば、海外旅行等の際に、カバン等を手放して預けなければならないような場合に、警報装置１をカバン等の施錠部等に係止して配設させて一時停止スイッチ１３を押すことによって、使用者はピン３を抜いて所持していれば良く、ピン３が配設されていない状態で、第３者が警報装置１を解錠しようとした場合に警報音が発するようになるのである。
【００１３】
警報装置１の本体部２には、位置を検出して特定し、該位置を通報する手段としてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）用のアンテナ１４を配設させている。本体部２は、その内部に図示しないＧＰＳ信号の処理回路と電波を発信する回路とが配設されており、ＧＰＳ用の衛星から発信されたＧＰＳ信号をＧＰＳ用のアンテナ１４で受信し、前記ＧＰＳ信号の処理回路によって処理して位置を検出して特定し、前記電波を発信する回路によって電波を発信させて位置を通報するのである。このＧＰＳ用のアンテナ１４は、必ずしも本体部２から突出させる必要はなく、本体部２の内部に収容されていても良い。この位置を通報する手段は、前述のように警報音を発する状態になったときに通報するようにさせることが好ましく、このように、位置を通報する手段を備えることによって、犯人が警報装置１を係止して配設されたカバン等を持って逃亡した場合であっても、その居所を容易に見つけ出すことができるようになるのである。尚、位置を検出または通報する手段としては、多くの技術が公知になっているが、本発明においては、前記のＧＰＳ信号を用いた方法に限定されるものではなく、何れの方法であっても良い。
【００１４】
ピン３を抜くことによって回路が作動して警報音を発する回路の構成の一例の概略を示した図３の回路図を用いて、警報音を発する構成を簡単に説明する。図３において前記回路は、例えば、電源部１５と、スイッチＳ１，Ｓ２と、抵抗Ｒと、警報音を発する回路１６と、マイコン１７等とで構成されており、これらは全て前記本体部２に配設させているものである。スイッチＳ１と、前記ピン３とは夫々関連した動作をするようにになっており、ピン３が配設された場合には、スイッチＳ１がＯＰＥＮになって警報音を発する回路１６には電源部１５の電源が供給されないために警報音は発しない。ピン３を抜いた場合には、スイッチＳがＣＬＯＳＥになって電源部１５の電源が抵抗Ｒを介して警報音を発する回路１６に供給されるため警報音を発するようになるのである。また、前記一時停止スイッチ１３を押した場合には、スイッチＳ２がＣＬＯＳＥになったことをマイコン１７が検出して、ピン３を抜いても警報音を発さず、前記のように第１の施錠の手段４を解錠しようとした場合に警報音を発するようにさせるのである。尚、警報音を発する回路の構成は、これに限定されるものではなく、ピン３を抜いたときに警報音を発する構成であれば異なる回路の構成であっても良い。また、前述したように、第１の施錠の手段４の解錠する場合には、暗証番号またはパスワード等を入力するものであるが、その入力された内容が、予め規定または設定された内容の確認は、例えば、マイコン１７等に予め規定または設定された内容と比較して確認させれば良く、その内容が同一である場合にのみマイコン１７から指示を出して第１の施錠の手段４を解錠できるようにさせる等にすることが好ましい。更にまた、ピン３の配設の状態を検出する方法として、例えば、ピン３を嵌合させる前記嵌合用の孔部等に図示しないセンサー等を配設させてピン３の配設の有無を検出し、それをマイコン１７に入力して、マイコン１７で確認させる等であっても良い。
【００１５】
ピン３を拡大して略示的に示した平面図を図４に示す。ピン３は、第２の施錠の手段１８としての機能を有しており、所謂ギザギザ部１９を有した鍵状に形成されている。そのため、このようにピン３を形成させることによって、警報装置１を解錠する際には、第２の施錠の手段１８であるピン３を配設させてピン３の形状が一致し、且つ第１の施錠の手段４を解錠させなければならないのである。即ち、施錠に対する信頼性を高くすることができるのである。この第２の施錠の手段１８としては、例えば、ギザギザ、凸凹、或いは孔等の鍵状、またはＩＣチップを内蔵させる等の一般的に鍵として使用できるもの等を一種または二種以上を組み合わせたものを使用することが好ましいが、単なる円柱等であっても良い。
【００１６】
本発明の第２の実施の形態に係るひったくり防止用の警報装置２１の略示的に示した平面図を図５に示す。尚、図の理解を容易にするために、前記第１の実施の形態と同一のものについては、同一の符号を付して説明し、その詳細な説明については省略する。警報装置２１の本体部２２には、第１の施錠の手段２３としてダイヤルキーが配設されている。この第１の施錠の手段２３には、例えば、数字等が記されており、ダイヤルを回転させることによって、予め設定された数字等に合わせて解錠させるという機械的な施錠により構成されている。そして、警報装置２１を解錠させるには、前記第１の実施の形態と同様に、本体部２２にピン３を配設させた状態のときにのみ第１の施錠の手段２３が解錠できるようにさせており、このように第１の施錠の手段２３を解錠することによって、第１の係止部材２４が動作できるように構成されている。この際、第１の施錠の手段２３は、ピン３を配設させたときにのみ操作ができるようにさせても良く、このように、機械的にピン３の配設を確認できる場合には、必ずしも前記マイコン等は必要ないのである。この第１の係止部材２４は、例えば本体部２２と同一の材料を棒状にして、該棒状を略半円形状または略半楕円形状等の形状に形成させたものであり、第１の施錠の手段２３が解錠されている状態の場合は、一端部を中心にして回転する動作ができ、他端部を本体部２２に形成された図示しない嵌合孔に嵌合することによって、第１の施錠の手段２３を施錠の状態にできると共に、第１の係止部材２４は動作できなくなる。この第１の係止部材２４としては、例えば、本体部２２と同一の材料で形成することが好ましいが、これに限定されるものではなく、例えば、本体部２２とは異なる金属または硬質の合成樹脂等によって形成させても良く、更に、前記第１の実施の形態のようにワイヤー等を使用しても良い。
【００１７】
ピン３には、前記第１の実施の形態と同様に、紐状部材８が配設されており、その他端部には第２の係止部材２５が配設されている。第２の係止部材２５は、回転部２６を中心にして回転可能に形成されており、弾性体２７によって常に付勢されているため、外部から力を加えていない第２の係止部材２５は挟持部２８ａ，２８ｂが弾性体２７の付勢力によって強く接触させられている。第２の係止部材２５は、押圧部２９ａ，２９ｂに押圧力を加えられることによって、回転部２６を中心にして回転し、挟持部２８ａ，２８ｂが開いた状態になる。これによって、第２の係止部材２５を、例えば、使用者の上着またはポケット等に係止させることができる。
【００１８】
この第２の実施の形態に係る警報装置２１におけるその他の構成、例えば、警報音を発するための開口部１２、一時停止スイッチ１３、ＧＰＳ用のアンテナ１４、警報音を発する回路の構成、または第２の施錠の手段１８であるピン３の形状等においては、前記第１の実施の形態である警報装置１と同様にして構成させたものであり、そのため、その作用・効果は同様であり、前記警報装置１と説明が重複するため、その詳細な説明については省略する。
【００１９】
本発明の第３の実施の形態に係る前記第１の実施の形態の警報装置１を備えたカバン３１の一例を略示的に示した斜視図を図６に示す。カバン３１のケース本体部３２は、開閉部３３の底部を中心にして開閉でき、その内部には収容用のスペースが備えられている。ケース本体部３２の上部にはハンドル３４が配設されており、カバン３１を手で持った際に携帯しやすくさせている。開閉部３３の一方の接合面には、図示しない鉤状部が配設されており、対面の接合部には、該鉤状部に対応した図示しない嵌合孔が形成されており、前記鉤状部を該嵌合孔に嵌合させることによって、開閉部３３を閉じると共に、開閉部３３を開かないようにさせている。開閉部３３を開く場合には、開ボタン３５を押すことによって、前記鉤状部が前記嵌合孔から外れて開閉部３３が開くようになる。また、開閉部３３の一部位には、止め金３６が配設されており、止め金３６を止め部３７で止めて、止め部３７に前記第１の実施の形態の警報装置１を係止して配設させることにより、開閉部３３は警報装置１を解錠しなければ開閉することができないため、ひったくり等にあった際に、カバン等に収納した内容物のみ盗られることがないのである。そのため、警報装置１は止め部３７に配設させることが好ましいが、ハンドル３４等に配設させても良い。また、前述のように警報装置１には、ピン３と紐状部材８とを介して第２の係止部材９が配設されており、第２の係止部材９をカバン３１の携帯者の、例えば、上着のポケット、ズボンまたはベルト等に係止させることによって、カバン３１をひったくり等の盗難された場合に、ピン３が抜けることによって、警報装置１はカバン３１側で警報音を発すると共に、容易に取り外すことができないのである。尚、図４のカバンはあくまでも一例であって、カバン等はこれに限定されるものではなく、例えば、財布または単なるビニール袋等であっても良く、必ずしも止め金３６及び止め部３７等の施錠部が配設されている必要はないのである。また、第１の実施の形態の警報装置１を備えたカバン３１の一例について説明したが、第２の実施の形態の警報装置２１等を配設させて備えたカバン等であっても良く、警報装置２１等を配設させた場合であっても、その作用・効果は同様であるため、その詳細な説明については省略する。
【００２０】
本発明の第４の実施の形態に係るひったくり防止用のカバン４１の一例の略示的に示した斜視図を図７に示し、カバン４１の警報装置部４２の拡大した略示的な平面図を図８に示す。尚、図の理解を容易にするために、前記第１の実施の形態と同一の機能を有するものについては、同一の符号を付して説明し、その詳細な説明については省略する。カバン４１のケース本体部４３には、開閉部４４が設けられており、ケース本体部４３は開閉部４４の底部を中心にして開閉でき、開閉部４４を開けることによって、ケース本体部４３の内部に形成された収容用のスペースに、例えば、雑誌または小物等の収容物を収容させることができる。ケース本体部４３の上部には、ハンドル４５が配設されており、カバン４１を手で持つ際に携帯しやすくさせている。ケース本体部４３の開閉部４４の一部位、例えば、上部側の開閉部４４には、警報装置部４２を配設させると共に、開閉部４４の対向した警報装置部４２の近傍のケース本体部４３上部側の一部位には、鉤状部を有する止め金４６を配設させている。警報装置部４２には、止め金４６の鉤状部が嵌合される嵌合用孔部４７が形成されており、止め金４６の鉤状部を嵌合用孔部４７に嵌合させることによって、第３の施錠の手段４８としてダイヤルを使用した施錠が作動して、警報装置部４２は施錠されることになって、開閉部４４を閉じると共に、開閉部４４が容易に開閉できないようにさせることができる。この第３の施錠の手段４８としては、例えば、ダイヤル等の機械的な施錠、又は数字、文字、或いは記号等を入力する電気的な施錠等を使用できる。従って、カバン４１をひったくられたとしても、開閉部４４を容易に開閉させることができないため、カバン４１の内部に収納した物品等を容易に盗られることがないのである。尚、カバン４１の内部、例えば、開閉部４４の接合面に鉤状部と嵌合用孔部とを形成させた場合には、必ずしも止め金４６と嵌合用孔部４７とを形成させる必要はない。
【００２１】
また、警報装置部４２には、ピン４９を嵌合させる嵌合用孔部５０を形成させるものであり、嵌合用孔部５０からピン４９を抜くことによって前記第１の実施の形態と同様にして警報音を発するのである。第３の施錠の手段４８を解錠する場合は、前記第１の実施の形態と同様にして、嵌合用孔部５０にピン４９を嵌合させた状態のときに第３の施錠の手段４８を解錠できるように構成されているのである。ピン４９は、前記第１の実施の形態のピン３と同様にして形成されており、前記第２の施錠の手段１８と同様に第４の施錠の手段としての機能を有している。そのため、警報装置部４２を解錠する場合には、第４の施錠の手段であるピン４９を配設させてピン４９の形状が一致し、且つ第３の施錠の手段４８を解錠させなければならないのである。更にまた、警報装置部４２には、液体を吐出させる手段として、液体の吐出口５１を配設させている。警報装置部４２の内部には、例えば、蛍光液等の液体を収納する図示しない液体収納部を配設させており、前記液体は圧縮された気体と共に収納されている。この液体は、嵌合用孔部５０からピン４９を抜くことによって吐出口５１から吐出するようにされており、ひったくり等の盗難の際に、吐出口５１から蛍光液等の液体が吐出して、該液体が犯人に付着することによって、ひったくり等の犯人を特定する際の証拠の一つにできるのである。従って、犯人がカバン４１をひったくる等することによって、警報装置部４２は警報音を発すると共に、液体を吐出するため、犯人がカバン４１を持ち続けることを困難にさせるばかりでなく、カバン４１を置いて逃走したとしても、その犯人を特定するための一つの証拠を付与できるのである。この際、蛍光液等の液体としては、石鹸等で洗浄しても容易に落ちないものを使用することが好ましい。また、液体を吐出させる手段としては、これに限定されるものではなく、例えば、ポンプ等を配設させて、該ポンプ等によって吐出させても良い。
【００２２】
この第４の実施の形態に係るカバン４１におけるその他の構成、例えば、警報音を発するための開口部１２、一時停止スイッチ１３、ＧＰＳ用のアンテナ１４または警報音を発する回路の構成等においては、前記第１の実施の形態である警報装置１と同様にして構成させたものであり、そのため、その作用・効果は同様であり、前記警報装置１と説明が重複するため、その詳細な説明については省略する。
【００２３】
尚、第２または３の係止部材の形状を、例えば、自転車等のハンドルまたはサドル下部のポール等の形状に合わせて形成させることによって、本発明に係る警報装置またはカバン等を前記ハンドルまたはサドル下部のポール等に簡単に取り付けることができ、これらを取り付けたカバン等を自転車等の前カゴまたは後部の荷台に配設させたカゴ等に収容することにより、確実に警報装置を作動させることができると共に、自転車等の運転に支障を生じることもないのである。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、第１の発明に係るひったくり防止用警報装置は、少なくとも電源部、警報音を発する回路及び作動用のピンを配設し、該ピンを抜くことによって前記回路が作動して警報音を発する警報装置であって、該警報装置の本体部には、第１の施錠の手段及び第１の係止部材を配設し、前記本体部にピンを配設させたときに第１の施錠を解錠することができて第１の係止部材の動作が可能になる構成にしたことにより、警報装置をカバン等の側に取り付けて、該カバン等の側で警報音を発するようにすると共に、前記警報装置を簡単に取り外せない構造にすることができるのである。また、第２の発明に係るひったくり防止用警報装置を備えたカバンにおいても、少なくとも電源部、警報音を発する回路及び作動用のピンを配設し、該ピンを抜くことによって前記回路が作動して警報音を発する警報装置を備えたカバンであって、前記警報装置の本体部には、第１の施錠の手段及び第１の係止部材を配設し、前記本体部にピンを配設させたときに第１の施錠を解錠することができて第１の係止部材の動作が可能になる構成にしたことにより、警報装置がカバン等の側に取り付けているため、該カバン等の側で警報音を発すると共に、前記警報装置を簡単に取り外せない構造にすることができるのである。更にまた、第３の発明に係るひったくり防止用カバンは、開閉部に第３の施錠の手段を配設したカバンであって、少なくとも電源部、警報音を発する回路及び作動用のピンを配設し、該ピンを抜くことによって前記回路が作動して警報音を発することにより、警報装置をカバン等に配設させているため、該カバン等で警報音を発すると共に、前記警報装置は簡単に取り外せないのである。従って、本発明に係る何れの発明を用いても、警報装置をカバン等の側に配設させて、該カバン等の側で警報音を発するようにできると共に、前記警報装置を簡単に取り外せない構造にできるばかりでなく、ひったくり等の犯人は警報音が鳴り続けるカバン等を持って逃亡することになるため、犯人が被害者から離れても犯人を簡単に特定でき、犯人が隠れたとしても少しの距離であればその場所を容易に探すことができ、犯人は前記警報装置を配設させたカバン等を持って逃亡することが困難になり、カバン等を手放さざるを得ないようにさせることができる。また、ひったくり等でなく、例えば、強盗、または突然暴力を振るわれる等の被害にあって咄嗟に声がでない場合であっても、ピンを自ら抜くことによって警報音を発して周囲に喚起して助けを求めることもできる。更にまた、前記警報装置を、例えば、玄関のドアや窓枠等に配設することによって、空き巣等を防止することもできるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るひったくり防止用の警報装置の施錠前の状態を略示的に示した平面図である。
【図２】同警報装置を施錠の状態にして警報音の発する状態を略示的に示した平面図である。
【図３】同警報装置の警報音を発する回路の構成の概略を示した回路図の一例である。
【図４】同警報装置に使用されるピンを拡大して略示的に示した平面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るひったくり防止用の警報装置を略示的に示した平面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るひったくり防止用の警報装置を備えたカバンを略示的に示した斜視図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係るひったくり防止用のカバンを略示的に示した斜視図である。
【図８】同カバンの警報装置部を拡大して略示的に示した平面図である。
【符号の説明】
１，２１  警報装置；２，２２  本体部；３，４９  ピン；４，２３  第１の施錠の手段  ５，２４  第１の係止部材；６  嵌合部；７  鉤状部；８  紐状部材
９．２５  第２の係止部材；１０  爪部；１１  可動部；１２  開口部
１３  一時停止スイッチ；１４  ＧＰＳ用のアンテナ；１５  電源部
１６  警報音を発する回路；１７  マイコン；１８  第２の施錠の手段
１９  ギザギザ部；２６  回転部；２７  弾性体；２８ａ，２８ｂ  挟持部
２９ａ，２９ｂ  押圧部；３１，４１  カバン；３２，４３  ケース本体部；
３３，４４  開閉部  ３４，４５  ハンドル；３５  開ボタン；
３６，４６  止め金；３７  止め部  ４２  警報装置部；４７，５０  嵌合用孔部；４８  第３の施錠の手段；５１  吐出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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