(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミサイル発射装置とその制御装置とからなる複数のファイアユニットを、コンピュータネットワークで接続し、
前記複数のファイアユニットが、それぞれ情報の登録及び読み出しを可能として、登録した情報を共有化するもので、各ファイアユニットが、それぞれ、自己の識別した目標情報と、自己の武器情報と、自己の生成した割り当て結果とを登録可能な共有情報データリンクを備え、
前記複数のファイアユニットは、それぞれが、目標を識別する相関処理と、この相関処理で識別された目標に対してファイアユニットを割り当てる割り当て処理と、この割り当て処理の結果を他のファイアユニットにおける割り当て処理の結果と照合し、全てのファイアユニットから同一内容の割り当て処理の結果が得られたとき、その結果を最終的な割り当て結果とする確認処理とを行なうことを特徴とするネットワーク化要撃装置。
【請求項２】
前記確認処理は、全てのファイアユニットから得られる割り当て処理の結果が一致していない場合に、多数決で最終的な割り当て結果を得ることを特徴とする請求項１記載のネットワーク化要撃装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば近距離や短距離対応の防空ミサイル等を対象としたネットワーク化要撃装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、首記の如き防空ミサイルを対象とした従来の要撃システムは、図４に示すように、複数のミサイル発射装置１１ａと、この複数のミサイル発射装置１１aを統括的に制御するためのファイアコントロールシステム（ＦＣＳ：Fire Control System）１１ｂとからなり、それぞれが１つの要撃単位を構成する複数のファイアユニット（ＦＵ：Fire Unit）１１を、指揮統制装置１２により統制する構成となされている。
【０００３】
この場合、指揮統制装置１２には、レーダ１２ａが搭載されており、指揮統制装置１２は、レーダ１２ａで捕らえた目標の情報に基づいて、各ファイアユニット１１に対して目標の割り当てを行なっている。また、各ファイアユニット１１のファイアコントロールシステム１１ｂにも、それぞれ、レーダ１１ｃが搭載されており、各ファイアユニット１１が指揮統制装置１２によって割り当てられた目標を捕らえて、要撃するようになされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の要撃システムでは、全てのファイアユニット１１が指揮統制装置１２によって集中的に管理されているため、この指揮統制装置１２が例えば壊滅的な打撃等を受けて機能しなくなった場合、各ファイアユニット１１を統制する機能が停止してしまい、要撃能力が著しく低下するという問題を有している。すなわち、従来の要撃システムは、それ自体が抗たん性に欠ける構造となっている。
【０００５】
そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、複数のファイアユニットを集中管理によって統制せず、各ファイアユニットそれぞれに、全体として統制された動作を達成するように処理を行なわせることにより、抗たん性を持った指揮統制制御を実現し得るようにした極めて良好なネットワーク化要撃装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るネットワーク化要撃装置は、ミサイル発射装置とその制御装置とからなる複数のファイアユニットを、コンピュータネットワークで接続し；複数のファイアユニットが、それぞれ情報の登録及び読み出しを可能として、登録した情報を共有化するもので、各ファイアユニットが、それぞれ、自己の識別した目標情報と、自己の武器情報と、自己の生成した割り当て結果とを登録可能な共有情報データリンクを備え；複数のファイアユニットは、それぞれが、目標を識別する相関処理と、この相関処理で識別された目標に対してファイアユニットを割り当てる割り当て処理と、この割り当て処理の結果を他のファイアユニットにおける割り当て処理の結果と照合し、全てのファイアユニットから同一内容の割り当て処理の結果が得られたとき、その結果を最終的な割り当て結果とする確認処理とを行なうものである。
【０００７】
上記のような構成によれば、複数のファイアユニットをコンピュータネットワークで接続することにより、各ファイアユニット相互間で情報を共有化し、各ファイアユニットそれぞれに、全体として統制された動作を達成するように処理を行なわせるようにしたので、例えば、１つのファイアユニットが壊滅的な打撃等を受けて機能しなくなっても、他の全てのファイアユニットが統制されなくなることを防止することができ、抗たん性を持った指揮統制制御を実現することができるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１において、図４と同一部分には同一符号を付して示している。すなわち、複数のファイアユニット１１のファイアコントロールシステム１１ｂを、それぞれ、有線または無線で構成されるコンピュータネットワーク１３で接続し、各ファイアユニット１１相互間で情報を共有化し、各ファイアユニット１１それぞれに、全体として統制された動作を達成するように処理を行なわせている。
【０００９】
図２は、コンピュータネットワーク１３上において、各ファイアユニット１１相互間で情報を共有化するために設けられる共有情報データリンク１４と、この共有情報データリンク１４を用いたファイアユニット１１の処理動作とについて説明している。なお、この共有情報データリンク１４としては、実際には、各ファイアコントロールシステム１１ｂにそれぞれ内蔵された図示しない半導体メモリが使用される。
【００１０】
まず、ファイアユニット１１は、登録処理を実行する。この登録処理とは、自己の武器情報（位置、状態等）と、自己のレーダ１１ｃで捕らえた目標情報（位置、速度、識別等）とを、それぞれ、共有情報データリンク１４に登録する処理である。なお、当然のことながら、この共有情報データリンク１４に登録された情報は、他の全てのファイアユニット１１で参照することができるようになっている。
【００１１】
次に、ファイアユニット１１は、相関処理を実行する。この相関処理とは、共有情報データリンク１４に登録されている、全てのファイアユニット１１からの目標情報を統合・整理し、目標を識別する処理である。具体的に言えば、各ファイアユニット１１から得られる目標情報には、それぞれ誤差があるため、どの目標情報とどの目標情報とが同じ目標を示し、どの目標情報とどの目標情報とが異なる目標を示しているかを判別し、正確に目標を識別する処理である。
【００１２】
その後、ファイアユニット１１は、割り当て処理を実行する。この割り当て処理とは、相関処理で識別された目標に対する脅威の順位付けを行なうとともに、共有情報データリンク１４に登録されている全てのファイアユニット１１の武器情報から、目標に対する武器適合度の計算等を行なって、どのファイアユニット１１がどの目標を要撃するかの割り当てを行ない、その割り当て結果の情報を共有情報データリンク１４に登録する処理である。
【００１３】
次に、ファイアユニット１１は、確認処理を実行する。この確認処理とは、共有情報データリンク１４に登録されている、全てのファイアユニット１１からの割り当て結果の情報を照合し、全てのファイアユニット１１から得られた割り当て結果が、同一の内容になっているか否かを判定する。そして、同一内容でない場合、ファイアユニット１１は、例えば多数決等によって最終的な割り当て結果を決定し、この決定された割り当て結果を自己の割り当て結果とする。
【００１４】
すなわち、少数側となった割り当て結果を出力したファイアユニット１１は、その割り当て結果が、多数側となった割り当て結果に強制的に変更されることになる。その後、ファイアユニット１１は、最終的に決定された割り当て結果に基づいて、ミサイル発射装置１１ａを駆動させることにより、目標に対する要撃処理を実行する。以上の動作が、全てのファイアユニット１１において、それぞれ実行される。
【００１５】
上記した実施の形態によれば、複数のファイアユニット１１をコンピュータネットワーク１３で接続し、各ファイアユニット１１相互間で情報を共有化して、各ファイアユニット１１それぞれに、同じ内容の目標割り当てが行なわれるように処理を行なわせるようにしている。
【００１６】
このため、例えば、１つのファイアユニット１１が壊滅的な打撃等を受けて機能しなくなっても、他の全てのファイアユニット１１が統制されなくなることを防止することができ、抗たん性を持った指揮統制制御を実現することができるようになる。
【００１７】
また、ファイアユニット１１は、そのコンピュータネットワーク１３に対する参加や離脱が自由にできるため、要撃システムの規模の拡張や縮小を容易に行なうことが可能となる。
【００１８】
さらに、全てのファイアユニット１１が目標情報を共有化しているため、例えば、図３に示すように、ファイアユニット１１Ａのファイアコントロールシステム１１ｂに搭載されたレーダ１１ｃで捕捉した目標物１５を、他のファイアユニット１１Ｂのミサイル発射装置１１ａを用いて要撃するというような、非常に柔軟性に富んだ使用形態を容易に実現することが可能となり、実用に適するものとなる。
【００１９】
なお、この発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、複数のファイアユニットを集中管理によって統制せず、各ファイアユニットそれぞれに、全体として統制された動作を達成するように処理を行なわせることにより、抗たん性を持った指揮統制制御を実現し得るようにした極めて良好なネットワーク化要撃装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るネットワーク化要撃装置の実施の形態を説明するために示すブロック構成図。
【図２】同実施の形態における動作を説明するために示す図。
【図３】同実施の形態における効果を説明するために示す図。
【図４】従来の要撃システムを説明するために示すブロック構成図。
【符号の説明】
１１…ファイアユニット、
１２…指揮統制装置、
１３…コンピュータネットワーク、
１４…共有情報データリンク、
１５…目標物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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