Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１０−９８１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２２年１２月１７日に登録出願されたものである。　
　そして、指定商品については、当審における同２３年９月１５日付け手続補正書により、第３類「蜂蜜を配合したせっけん類，蜂蜜を配合した化粧品」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 　  
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（１）登録４６４６０３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＡＫＵＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和２６年３月５日に登録出願、第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３０年４月１９日に設定登録されたものであり、その後、平成１７年１２月２１日に指定商品を第２類「絵の具（絵の具溶き油を除く。），顔料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の金粉・銀粉」、第３類「化粧用顔料」、第１４類「金粉，銀粉」とする書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続するものである。 
（２）登録第２６７３７１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「サクラ」の片仮名を横書きしてなり、平成４年３月２日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものであり、その後、平成１６年７月２８日に指定商品を第３類「化粧品」とする書換登録がなされ、その商標権は現に有効に存続するものであ
（３）登録第４４０９４８７号の１商標（以下「引用商標３」という。）は、「サクラ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１１年８月６日に登録出願、第３類「せっけん類，歯磨き」を指定商品として、同１２年８月１８日に設定登録された登録第４４０９８４８７号について、商標権の分割移転の受付が同２３年１月２５日付けでなされた結果、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き但し、歯磨きを除く」として、その商標権は現に有効に存続するものである。                                  
（以下、引用する登録商標（１）ないし（３）をまとめて「引用各商標」という。） 
　 
３　当審の判断  
（１）本願商標　
　本願商標は、別掲のとおり、桜の花びらと思しき図形を配し、該図形の左側に「サクラ印」の文字、右側に「ハチミツ」の文字を書してなる構成よりなるところ、該図形部分と文字部分とを不可分一体のものとして看取しなければならない特別の事情も見当たらないものであるから、文字部分も独立して自他商品の識別標識の機能を果たし得るものである。
　そして、「サクラ印」と「ハチミツ」の文字部分は、視覚上分離して把握されるものであるばかりでなく、「ハチミツ」の文字は指定商品の品質、原材料を表すものであるから、自他商品の識別標識の機能を果たし得ないものというべきある。
　さらに、「サクラ印」の文字部分中、「印」の文字は、「目印、記号」（広辞苑第６版）等を意味し、「○○印」のように、他と区別するための印であることを表す語として用いられていることは、商取引の実際に照らし明らかであるから、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱い部分ということができる。
　そうとすると、本願商標は、その文字部分中、「サクラ」の文字のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきであるから、該文字に相応して「サクラ」の称呼を生じ、また、「桜」の観念を生じるものである。
（２）引用各商標
　引用商標１は、「ＳＡＫＵＲＡ」の欧文字からなり、該文字に相応して、「サクラ」の称呼を生じ、また、「桜」の観念を生ずるものである。　
　引用商標２及び３は、「サクラ」の片仮名からなり、該文字に相応して、「サクラ」の称呼を生じ、また、「桜」の観念を生ずるものである。　
（３）本願商標と引用各商標との比較
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標と引用各商標は、いずれも「サクラ」の称呼及び「桜」の観念を生ずるものである。  
　してみれば、本願商標と引用各商標は、外観上の差異を有しているとしても、「サクラ」の称呼及び「桜」の観念を共通にする類似の商標である。
　さらに、本願商標の指定商品中「蜂蜜を配合した化粧品」は、引用商標１の第３類の指定商品「化粧用顔料」及び引用商標２の指定商品「化粧品」と同一又は類似する商品であり、また、本願商標の指定商品中「蜂蜜を配合したせっけん類」は、引用商標３の指定商品「せっけん類」と同一又は類似する商品である。 
（４）結論
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７１９５６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｏｃｋ　３０００」の文字（数字）を書してなり、第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１０年８月２５日にドイツ国における商標登録に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１１年（平成２３年）２月１２日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、原審における同年１２月２１日付けの手続補正書により、第１２類「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｓｅａｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｓｅａｔ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ，ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｉｎｃｌｉｎｉｎｇ，ｈｅｉｇｈｔ−ａｄｊｕｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ−ａｄｊｕｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ　ｓｅａｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｐａｒｔｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｓ　ｆａｒ　ａｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」と補正されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『Ｌｏｃｋ　３０００』と普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中、『３０００』の数字部分は、商品の記号・符号・サイズ等を表す『記号、符号』の一類型と認められるところ、その余の要部文字『Ｌｏｃｋ』は、『ロック』（固定すること）であり、本願指定商品との関係で品質、機能を表す語として良く知られていることから、これらを結合した『Ｌｏｃｋ　３０００』の文字からは、単に『固定する商品３０００』番等の品質と記号、符号を連綴したものと看取されるにすぎず、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｌｏｃｋ　３０００」の文字（数字）よりなるところ、「Ｌｏｃｋ（ロック）」の語が「固定すること」ほどの意味を理解させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に認識させるものとはいえないものであることから、本願商標は、構成全体として、自他商品の識別標識としての機能を有しないとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０２５７１８号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＬＬＩＯＮＡＩＲＥ　ＭＡＦＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された別掲のとおりの商品を指定商品として、２００９年１月１４日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２１年）７月１３日に国際登録されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中、第１４類『Ｂｒｏｏｃｈｅｓ；ｊｅｗｅｌｒｙ　ｒｉｎｇ　ｈｏｌｄｅｒｓ；ｊｅｗｅｌｒｙ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｐｌａｔｅｄ　ｒｅａｌ　ｌｅａｖｅｓ　ａｎｄ　ｆｌｏｗｅｒｓ．』、第１８類『Ｗａｌｌｅｔ　ｃｈａｉｎｓ．』及び第２５類『Ｄｒｉｖｅｒｓ　（ｓｈｏｅｓ）；ｓｋｉ　ｍａｓｋｓ．』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品中、第１４類「ｂｒｏｏｃｈｅｓ」は、指定された区分との関係によれば、宝飾品の範ちゅうに属するブローチと解されるものであり、同類「ｊｅｗｅｌｒｙ　ｒｉｎｇ　ｈｏｌｄｅｒｓ」は、指輪を保持し保管しておくための器具と解されるものであり、同類「ｊｅｗｅｌｒｙ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｐｌａｔｅｄ　ｒｅａｌ　ｌｅａｖｅｓ　ａｎｄ　ｆｌｏｗｅｒｓ」は、貴金属でめっきした植物の葉及び花の宝飾品と解されるものであり、第１８類「ｗａｌｌｅｔ　ｃｈａｉｎｓ」は、財布用の鎖と解されるものであり、第２５類「ｄｒｉｖｅｒｓ　（ｓｈｏｅｓ）」は、自動車の運転用の靴と解されるものであり、同類「ｓｋｉ　ｍａｓｋｓ」は、スキー用の防寒のためのフェイスマスクと解されるものであり、いずれも商品の内容及び範囲が特定できるものであるから、その内容及び範囲は明確なものと認められる。
　そうとすると、本願商標の指定商品は商標法第６条第１項の要件を具備するものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないものであるとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９７２５２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｎｉｃａｌ−ｃｈｅｍｉｃａｌ，ａｎａｌｙｔｉｃ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ／ｏｒ　ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ｕｓｅ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｅｌｅｃｔｒｏ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ　ａｎａｌｙｓｅｒｓ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｔｉｔｒａｔｉｏｎ　ｆｌａｓｋｓ；ｈｅａｖｙ　ｍｅｔａｌ　ａｎａｌｙｓｅｒｓ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｒｉｃ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃｌｉｎｉｃａｌ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ　ｍｅｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｐＨ　ｍｅｔｅｒｓ　（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ）；ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｇｏｏｄｓ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｉｎ　ｃｌａｓｓｅｓ　１，９　ａｎｄ　１０；ｐａｒｔｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｅｌｅｃｔｒｏｄｅｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ）　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ−ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ．」、第１類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００７年１２月１３日にデンマーク王国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）５月２３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、その構成中に「放射計。放射のエネルギーや照度を測定する装置」であることを直感させる「ＲＡＤＩＯＭＥＴＥＲ」の各文字を有してなるものであるから、これを第９類の指定商品中「放射計」以外の商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）本願商標は、登録第３１８４６６８号商標、登録第３２９４９９１号商標、登録第３３６２０１３号商標及び登録第４０１６２７１号商標、（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、その構成中に「ＲＡＤＩＯＭＥＴＥＲ」の文字を有してなるものであるところ、該文字部分が「放射計。放射のエネルギーや照度を測定する装置」を表す場合があるとしても、本願の指定商品は、前記１に示すとおり、「ＲＡＤＩＯＭＥＴＥＲ（放射計）」を含むものではない。
　そして、本願の指定商品はいずれも「ＲＡＤＩＯＭＥＴＥＲ（放射計）」と、その商品の種類や用途が相違するものであるから、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「放射計（ＲＡＤＩＯＭＥＴＥＲ）」であるかの如く、その商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成２４年１２月６日にされているものである。
　したがって、本願の請求人と引用商標の商標権者は同一人になったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０７６８５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＬＩＳＴＩＣ　ＳＥＬＥＣＴ」の文字を表してなり、第３１類「Ｐｅｔ　ｆｏｏｄ．」を指定商品として、２０１１年（平成２３年）４月２６日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＨＯＬＩＳＴＩＣ　ＳＥＬＥＣＴ』の文字を書してなるところ、構成中『ＨＯＬＩＳＴＩＣ』の文字は、全体・全体観・関連性・バランスなどの意味合いを含んでおり、また、構成中『ＳＥＬＥＣＴ』の文字は『精選』を意味する品質誇称表示で、『ＨＯＬＩＳＴＩＣ』を形容しているにすぎないことから、本願商標の文字は、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、『精選したホリスティック用の商品』の意味で、ホリスティック栄養学やホリスティックケアの考え方に基づいて製造、調合された商品の品質が精選された商品である意味をもって看取されるものと認められる。そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者は、これより『ホリスティック栄養学やホリスティックケアの考え方に基づいて製造、調合され精選された商品』であることを容易に理解し、認識するにすぎないものとみるのが相当であるから、これをその指定商品中『ホリスティック栄養学やホリスティックケアの考え方に基づいて製造、調合、精選されたペットフード』について使用しても、単にその商品の品質、効能を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨＯＬＩＳＴＩＣ　ＳＥＬＥＣＴ」の文字を表してなるところ、それぞれの各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、構成全体から生ずると認められる「ホリスティックセレクト」の称呼も格別冗長というものでなく、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ＨＯＬＩＳＴＩＣ」の文字が、本願指定商品との関係から、「全体・全体観・関連性・バランス」等の意味合いを認識させる語であるとしても、「ＨＯＬＩＳＴＩＣ　ＳＥＬＥＣＴ」の文字全体から、原審説示のような「ホリスティック栄養学やホリスティックケアの考え方に基づいて製造、調合され精選された商品」の意味合いを直ちに認識させるとはいい難い。
　また、当審において職権により調査するも、「ＨＯＬＩＳＴＩＣ　ＳＥＬＥＣＴ」の文字が、その指定商品の品質、効能を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実も見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９９１２９４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００８年８月８日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００９年（平成２１年）１月２２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において２０１２年（平成２４年）７月２４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Ｂａｔｈｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ；ｂｅｌｔｓ；ｂｏｘｅｒ　ｓｈｏｒｔｓ；ｃａｍｉｓｏｌｅｓ；ｃａｐｓ；ｃｏａｔｓ；ｄｒｅｓｓｅｓ；ｆｌｅｅｃｅ　ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ；ｆｌｅｅｃｅ　ｓｈｏｒｔｓ；ｆｌｉｐ　ｆｌｏｐｓ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｇｌｏｖｅｓ；ｈａｌｔｅｒ　ｔｏｐｓ；ｈａｔｓ；ｈｏｏｄｅｄ　ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ；ｈｏｏｄｅｄ　ｓｗｅａｔ　ｓｈｉｒｔｓ；ｊａｃｋｅｔｓ；ｊｅａｎｓ；ｋｎｉｔ　ｓｈｉｒｔｓ；ｌｅｇ　ｗａｒｍｅｒｓ；ｌｅｇｇｉｎｇｓ；ｌｏｎｇ−ｓｌｅｅｖｅｄ　ｓｈｉｒｔｓ；ｌｏｕｎｇｅ　ｐａｎｔｓ；ｌｏｕｎｇｅｗｅａｒ；ｐａｎｔｓ；ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ；ｓｈｉｒｔｓ；ｓｈｏｅｓ；ｓｈｏｒｔｓ；ｓｋｉｒｔｓ；ｓｗｅａｔ　ｐａｎｔｓ；ｓｗｅａｔ　ｓｈｉｒｔｓ；ｓｗｅａｔ　ｓｈｏｒｔｓ；ｓｗｅａｔｅｒｓ；ｓｗｉｍ　ｔｒｕｎｋｓ；ｓｗｉｍｗｅａｒ；Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ；ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ；ｔｏｐｓ；ｕｎｄｅｒｗｅａｒ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｏｆ　ｍａｄｅ　ｏｒ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ＵＳＡ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「米国の都市名である『ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ』の文字をその構成中に有してなるから、これを本願指定商品中『米国製の商品』以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおりに限定された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３２６８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「Ｏｌｉｖｅ　ｏｉｌｓ，ｓｅｅｄ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｄｅｒｉｖｅｄ　ｆｒｏｍ　ｏｌｉｖｅ　ｏｉｌ，ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ　ｂｅｉｎｇ　ｃｏｏｋｅｄ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ　ｉｎ　ｏｉｌ　ａｎｄ　ｖｉｎｅｇａｒ，ｊａｍｓ，ｍａｒｍａｌａｄｅ，ｄａｉｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｈｅｅｓｅ．」、第３０類「Ｖｉｎｅｇａｒ，ｓｅａｓｏｎｉｎｇｓ，ｓａｕｃｅｓ，ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｔｏｍａｔｏ　ｓａｕｃｅ，ｆｌｏｕｒｓ　ａｎｄ　ｃｅｒｅａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｐａｓｔａ，ｒｉｃｅ，ｂｒｅａｄ，ｃｒａｃｋｅｒｓ，ｂｒｅａｄｓｔｉｃｋｓ，ｒｕｓｋｓ，ｃｏｏｋｉｅｓ，ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｔａｒｔｓ，ｐａｓｔｒｉｅｓ．」及び第３３類「Ｗｉｎｅｓ，ｌｉｑｕｅｕｒｓ，ｓｐａｒｋｌｉｎｇ　ｗｉｎｅｓ．」を指定商品として、２０１０年（平成２２年）３月１９日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　そして、本願の指定商品については、原審において平成２３年３月１５日付け手続補正書の提出があり、さらに、当審において２０１２年１０月９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２９類「Ｏｌｉｖｅ　ｏｉｌｓ，ｓｅｅｄ　ｏｉｌｓ，ｍｅａｔ　ａｎｄ　ｆｉｓｈ　ｂｅｉｎｇ　ｃｏｏｋｅｄ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ．」及び第３０類「Ｓｏｙ　ｂｅａｎ　ｐａｓｔｅ　（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔ），ｕｍａｍｉ　ｓｅａｓｏｎｉｎｇ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第９０８２７３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年１０月９日にされているものである。
　そして、本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定商品において類似しないものとなったから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１５９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｉｍｐｒｉｎｇ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１月１３日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年６月１９日付け及び同月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機，電子計算機の周辺機器，電子計算機用入力装置，コンピュータ用のキーボード，パーソナルコンピュータ用のゲームパッド，テレビジョン送受信機用キーボード，テレビジョン送受信機用ゲームパッド，スマートフォン用のキーボード，スマートフォン用のゲームパッド，タブレット型コンピュータ用のキーボード，タブレット型コンピュータ用のゲームパッド，マウス，テンキー，電子計算機用プログラム，電子計算機用入力装置の接続設定用及び制御用プログラム，デバイスドライバソフトウェア，電子計算機への入力装置の接続に用いられる無線式接続装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４１９８０９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、平成２２年８月２０日登録出願、第９類に属する別掲（２）に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年６月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｉｍｐｒｉｎｇ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていないものであって、特定の意味を有しない一種の造語と理解されるものであるから、その構成文字に相応して「シンプリング」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲（１）のとおり、「ＳＩＭＰＬＩＮＫ」の欧文字とその語頭の「Ｓ」の文字を囲うように２文字目の「Ｉ」の文字の上下から円形状の線が伸び、その円周の軌道上に黒丸を有してなる図形とを結合してなるところ、該文字は、辞書等に掲載されていないものであって、特定の意味を有しない一種の造語と理解されるものであるから、その構成文字に相応して「シンプリンク」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標が欧文字のみで表してなるものであるのに対し、引用商標は、やや丸みを帯びたサンセリフ体の欧文字と看者の注意を惹く図形とを結合してなるという相違を有する。
　また、「Ｓｉｍｐｒｉｎｇ」と「ＳＩＭＰＬＩＮＫ」の文字部分を比較すると、共に８字からなり、それぞれの構成の前半に位置する「Ｓｉｍｐ（ＳＩＭＰ）」のつづりを共通にするものであるものの、後半においては、共に比較的平易な英単語である「ｒｉｎｇ」の文字と「ＬＩＮＫ」の文字との相違を有するものであって、「ｒ」と「Ｌ」及び「ｇ」と「Ｋ」の相違を有する。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において著しい相違を有するものであり、明確に区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、上記のとおり、本願商標の称呼が「シンプリング」であるのに対し、引用商標の称呼が「シンプリンク」であるところ、両称呼は、互いに６音からなり、語尾の音において、「グ」と「ク」の音の差異を有するものである。
　しかして、両称呼は、相違する第６音の「グ」と「ク」の各音は、その前音に撥音「ン」があることと相まって、比較的強く称呼されるものであるから、該差異音が、たとえ両称呼の末尾に位置するとしても明瞭に発音、聴取されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものということができず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念が生じないことから、観念において比較することはできないものの、外観において明確に区別ができ、称呼においても聴別し得るものであるから、これらの商標に係る指定商品を取り扱う取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して考慮すれば、商品の出所について混同を生じさせるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７８３３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「金のルイボス」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「ルイボス茶」を指定商品として、平成２３年１１月１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『金のルイボス』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『金』の文字部分は『立派な、固い、美しい、貴重ななどの意を表す語。』等の意味を有し、その商品の等級、品位、品質等を誇称表示する語として普通に使用されており、『ルイボス』の文字部分は、本願指定商品との関係において、ルイボス茶を想起させることから、全体として『良質なルイボス茶』程の意味合いを理解させる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、上記意味を認識するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「金のルイボス」の文字を標準文字で表してなるものである。 
　そして、本願商標が、「立派な、固い、美しい、貴重な」（広辞苑　第６版）等の意味を有する「金」の文字と「南アフリカ共和国に産する針葉樹」（現代用語の基礎知識　自由国民社　２０１３年１月１日発行）を意味する語である「ルイボス」の文字とを、平仮名の「の」を介して接合したものであるとしても、構成文字全体からは原審説示のごとき意味合いを暗示させるにとどまるというべきであって、これが直ちに特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。 
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品との関係において、「金のルイボス」の語が、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができず、さらに、当該商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見出せない。 
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって特定の意味を有しない造語と認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであるというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８６２７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類「金属製郵便受け」及び第２０類「郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品として、平成２３年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｄ‐ＡＬＬ』の文字をややデザイン化して表してなるところ、その構成文字全体よりは、『ディーオール』の称呼を生ずるものであるが、該称呼は、ファッション関連商品で有名なフランスのクリスチャン　ディオール　クチュール（フランス国７５００８　パリ　アヴニュ　モンテーニュ　３０）の所有する著名な商標である『Ｄｉｏｒ』より生じる『ディオール』の称呼と酷似するものである。してみれば、このような商標を出願人が本願指定商品に使用する場合、取引者・需要者が上記企業もしくはこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その態様はややデザイン化されたものであるとしても、この程度のデザイン化技法は普通に用いられているものであり、容易に「Ｄ」及び「ＡＬＬ」の欧文字及び「‐」（ハイフン）よりなるものと看取されるところ、その構成態様は、統一感のあるデザインで外観上まとまりよく一体的に構成されているものであって、その構成文字に相応して、「ディーオール」の称呼を生じ、特定の観念は生じない一種の造語というのが相当である。
　他方、原審が引用する「クリスチャン　ディオール」の商標である「Ｄｉｏｒ」（以下「引用商標」という場合がある。）は、「被服、香水」等の商品に使用されて世界的にも著名な商標であると認められるものである。
　そして、引用商標は、「Ｄｉｏｒ」の欧文字よりなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「ディオール」の称呼を生じ、その著名性から「クリスチャン　ディオール」というブランド名の観念を生じるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標とを対比するに、外観においては、本願商標は、「Ｄ‐ＡＬＬ」の構成態様が統一感のあるデザインで特徴的にまとまりよく表されているものであって、これに接する取引者、需要者は、その外観に強い印象を受け、その構成態様の「Ｄ‐ＡＬＬ」として記憶されるということができる。他方、引用商標は、「Ｄｉｏｒ」の文字のつづりからなるものである。
　そうとすれば、両者は、外観において明らかに相違し顕著な差異を有するものであるから、互いに区別し得る別異の商標と認められる。
　次に、称呼においては、本願商標からは、「ディーオール」の称呼を生じ、他方、引用商標からは、「ディオール」の称呼を生ずるものであるから、両者は、語頭の「ディ」の音に続く長音「ー」の有無において相違するものであって、その差は微差にすぎないものであるから、称呼上互いに類似するものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、特定の観念が生じないものであるから、引用商標とは観念において比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とが称呼上類似する場合があるとしても、両商標は、文字構成を異にするばかりでなく、外観において顕著な差異があり、全く異なる印象を有するものであって、観念上も十分識別が可能なものである。
　そして、本願商標をその指定商品に使用した場合、該商品が「クリスチャン　ディオール」又は同社と関係のある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるか否かについて判断するに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、別異の商標として認識されるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、引用商標を連想し、想起するものということはできないから、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−８５７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 　  
　本願商標は、「ｉＯＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１０年５月３日ジャマイカ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年１１月４日に登録出願されたものである。  
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２３年８月２日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「コンピュータハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発並びにこれらに関するコンサルティング・助言・情報の提供，コンピュータ及びコンピュータソフトウェアの貸与並びにこれらに関するコンサルティング・助言・情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守並びにこれらに関するコンサルティング・助言・情報の提供，ウェブサイトの作成及び保守並びにこれらに関するコンサルティング・助言・情報の提供，他人のウェブサイトのホスティング及びこれに関するコンサルティング・助言・情報の提供，通信ネットワーク上のデータ取得のための検索エンジンの提供及びこれに関するコンサルティング・助言及び情報の提供，音声及び映像の再生のためのコンピュータソフトウェアの提供及びこれに関するコンサルティング・助言・情報の提供，音声及び映像の作成及び編集のためのコンピュータソフトウェアの提供及びこれに関するコンサルティング・助言・情報の提供」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は登録第３３３１９４７号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４９１３７９１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　  
３　当審の判断  
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２５年１月３１日にされたものである。 
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標１の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。 
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２５年２月７日にされたものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７８４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「食器洗浄機用洗浄剤，せっけん類」を指定商品として、平成２３年１１月１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２６５５４６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２１年１月１４日登録出願、第３類「清掃用洗剤，建物に付くサビ染みの除去・タイルの水垢や煤煙等の汚れ落とし・エフロ除去に用いる洗剤，建物全般の油汚れ・換気扇・床・エアコン・アルミサッシの洗浄に用いる洗剤，木材のあく洗い・木部の除カビおよび除菌・松や檜のアオ取り・木目の日焼け落としに用いる洗剤，外壁・浴室・ビニールクロス等に発生したカビや煙草のヤニの除去に用いる洗剤」を指定商品として、同年９月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「フィニッシュ」の片仮名を大きく青色で表し、その下の赤色の帯状図形中に「エコクリーン」の片仮名を小さく白抜きで書し、その右にレタリングを施した「ＥＸ」の欧文字を黄色で書し、これらを輪郭線で囲んだまとまりを持った構成からなるものである。
　そして、その構成中、「フィニッシュ」の文字は、「終わり、仕上げ」等を意味する語であり、本願商標の指定商品との関係において、特段品質等を表すものではない。他方、「エコクリーン」の文字は、「環境保護、生態学」等の意味を有するエコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）の省略形である「エコ」の文字と、「きれいな、清潔な」等の意味を有する「クリーン」の文字を一連に表したものであるから、「環境に配慮し、清潔にするもの」程の意味合いを容易に看取させるものであり、指定商品との関係においては、商品の品質を表したものと認識させるものといえることから、自他商品の識別力を有しないか極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中、大きく顕著に表された「フィニッシュ」の文字部分が、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分であり、「エコクリーン」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を有するものとして認識されるものではないというべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字から、「フィニッシュエコクリーンイイエックス」及び「フィニッシュ」の称呼を生じ、「エコクリーン」の称呼を生じるということはできない。
　したがって、本願商標より、「エコクリーン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８４５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーファインダイセクター」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１１月１０日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同２４年４月１３日付け及び当審における同年９月１８日付けの手続補正書により、最終的に、第１０類「解剖に用いる医療用機械器具、外科手術用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スーパーファインダイセクター』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『スーパーファイン』及び『ダイセクター』の各文字は、それぞれ『極上の、最高級の』の意味を有する英語『ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ』及び『解剖器具』の意味を有する英語『ｄｉｓｓｅｃｔｏｒ』の表音を片仮名で表したものであることから、本願商標の構成全体からは『極めて優れた解剖器具』程の意味が認識されるものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品中『解剖器具』に使用しても、これに接する需要者等は、『極めて優れた解剖器具』であることを誇称する商品の品質表示と理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、これを『解剖器具』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパーファインダイセクター」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スーパーファイン」及び「ダイセクター」の各文字が、それぞれ「極上の、最高級の」の意味を有する英語「ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ」及び「解剖器具」の意味を有する英語「ｄｉｓｓｅｃｔｏｒ」の各語の読みを片仮名で表したものであるとしても、該「ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ」の語は、本願の指定商品を取り扱う業界において、上記意味合いを表す語として、一般的に用いられている語ともいえないことからすれば、「スーパーファイン」及び「ダイセクター」の各文字を結合してなる本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、その構成全体をもって直ちに原審において説示する商品の具体的な品質を表したものとして認識するとはいい難いものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、「スーパーファインダイセクター」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生ずることのない一種の造語を表したものとして認識されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５７１５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「キャベック」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２３年８月１０日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標 　  
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４３４７７９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＶＥＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１０年７月９日に登録出願、第５類「歯科用薬剤，殺菌剤，歯科用材料」を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続するものである。 
　
３　当審の判断 
（１）本願商標
　本願商標は、「キャベック」の文字よりなり、該構成文字に相応して、「キャベック」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標　
　引用商標は、「ＣＡＶＥＸ」の文字よりなるところ、欧文字の綴りから構成される読みが特定されていない商標の場合にあっては、我が国において最も親しまれている英語風読みに倣って称呼される場合もあり、語頭に「ＣＡ」の文字を有する英単語である例えば「ｃａｋｅ」を「ケーキ」、「ｃａｍｐ」を「キャンプ」と発音する例に倣い、これより「ケーベックス」、「キャベックス」の称呼を生じるとするのが相当である。
　また、観念については特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の比較　
　そこで、本願商標と引用商標の類否を検討すると、外観については、その構成文字に片仮名と欧文字の差異を有しているから容易に区別し得るものである。
　次に、称呼については、本願商標から生ずる「キャベック」の称呼と引用商標から生ずる「ケーベックス」の称呼を比較すると、両称呼は称呼識別上重要な位置を占める語頭における「キャ」と「ケー」の音の差異及び語尾における「ス」の音の有無という明確な差異があることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標から生ずる「キャベック」の称呼と引用商標から生ずる「キャベックス」の称呼を比較すると、両称呼は語尾における「ス」の音の有無という差異を有しているところ、両称呼は４音と５音という比較的短い音構成からなり、各音とも簡潔にかつ明瞭に発音されるばかりでなく、該差異音「ス」は「ベ」の音が促音をともない強く発音されることにより、それに続く「ク」とともに、一瞬、呼気を止めた後に発せられるため、明瞭かつ余韻を残すように聴取されることから、両称呼を一連に称呼しても、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　さらに、観念については、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから比較することはできない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６５０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ａｒｇｏ」の文字を表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年９月９日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同２４年３月１３日付け及び当審における同年６月２１日付けの手続補正書により、最終的に「水陸両用車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ａｒｇｏ』の欧文字を表してなるところ、該文字は、カナダ所在のＯｎｔａｒｉｏ　Ｄｒｉｖｅ　＆　Ｇｅａｒ　Ｌｔｄ．（以下『ＯＤＧ社』という。）が商品『水陸両用車』について使用しているものであって、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間において広く認識されている商標『Ａｒｇｏ』と同一又は類似の商標であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品について使用をするものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ａｒｇｏ」の文字を横書きしてなり、かつ、その指定商品を「水陸両用車並びにその部品及び付属品」とするものであるところ、原審では、該文字がＯＤＧ社の商品「水陸両用車」を表示する商標として、需要者の間に広く認識されているとした。
　そこで、上記「Ａｒｇｏ」の文字が、商標法第４条第１項第１０号にいう、他人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているか否かについて検討するに、原審において、本願商標が同号に該当するとして引用したインターネット上の情報によれば、ＯＤＧ社が、自己のウェブサイト（英語表記）において、「Ａｒｇｏ」又は「ＡＲＧＯ」の文字からなる商標を使用してなる商品「水陸両用車」を紹介していること、我が国に「ＧＡＲＡＧＥ　ＦＬＡＴ」及び「Ａｎｆｉｓ」と称するＯＤＧ社の商品「水陸両用車」を取り扱う者が存すること及び、ＯＤＧ社の商品「水陸両用車」を取り扱っているとおぼしき韓国の「ＡＲＧＯ　ＡＴＶ　ＫＯＲＥＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ」と称するウェブサイトが存することをうかがい知ることはできるものの、これらをもって、本願商標の登録出願時において、「Ａｒｇｏ」の文字が、ＯＤＧ社の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ａｒｇｏ」の文字が、本願商標の登録出願時において、ＯＤＧ社の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されていたと認めるに足る事実は見いだし得なかった。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号所定のその他の要件について論及するまでもなく、同号に該当するとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　　１８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ハダケアビタミン」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤」を指定商品として，平成２３年１月１４日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ハダケアビタミン』の片仮名文字を標準文字で表してなるところ，指定商品を取り扱う業界において，『肌ケア』の語が，肌あれ，にきびなど肌の諸症状を改善する『肌の手入れ』程の意味合いで使用されている実情等があり，本願商標をその指定商品中『ビタミン剤』に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，その構成全体から『肌のトラブルの諸症状を改善するためのビタミン剤』程の意味合いを認識するものであるから，その商品の品質，効能を表示するにすぎないものとするのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ハダケアビタミン」の文字を標準文字で表してなるところ，「ハダ」の片仮名が「肌」に，「ケア」の片仮名が「手入れ」等の意味を有する「ｃａｒｅ」に通じ，「ビタミン」の片仮名が栄養素のひとつである「ｖｉｔａｍｉｎ」を表すものであるとしても，「ハダケアビタミン」の文字が，原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く，むしろ特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として把握されるとみるのが自然である。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願指定商品を取り扱う業界において，「ハダケアビタミン」の文字が，その商品の品質，効能を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を発見できず，また，「肌のトラブルの諸症状を改善するためのビタミン剤」を表示するものと理解されるものとすべき事情も見あたらない。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，その商品の品質，効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。　
　したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。