(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、空気中を伝播する伝播音を出力すると共に、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する外部機器から取得した前記伝送音声信号から得られる音を使用者に出力する補聴器であって、
複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、
複数の前記外部機器それぞれから送信される前記伝送音声信号を受信する受信部と、
前記収音部で収音された前記伝播音と、前記受信部で受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、
前記比較部で選択された前記伝送音声信号から得られる音を使用者に出力する音声出力部とを備える
補聴器。
【請求項２】
前記比較部は、前記伝播音の波形と、前記複数の伝送音声信号それぞれから得られる音の波形との相関値を算出し、算出した相関値が予め定めた閾値を上回る前記伝送音声信号を選択する
請求項１に記載の補聴器。
【請求項３】
該補聴器は、さらに、
前記収音部で収音された前記伝播音の収音タイミングと、前記比較部で選択された前記伝送音声信号の前記受信部での受信タイミングとを比較することによって、前記伝送音声信号の前記伝播音に対する遅延時間を算出する遅延量算出部と、
前記比較部で選択された前記伝送音声信号を出力する前記外部機器に対して、前記遅延量算出部で算出された遅延時間だけ前記伝播音を遅延させて出力させるための制御信号を、前記第１の伝送経路を介して送信する送信部とを備える
請求項１又は２に記載の補聴器。
【請求項４】
複数の前記外部機器それぞれは、前記伝播音及び前記伝送音声信号に当該外部機器を特定するための機器特定情報を重畳させて出力し、
前記比較部は、前記複数の前記伝送音声信号のうち、前記伝播音に重畳されている前記特定情報と同一の前記機器特定情報が重畳されている前記伝送音声信号を選択する
請求項１に記載の補聴器。
【請求項５】
前記収音部は、前記伝播音と、使用者の周囲で発せられた音とを含む複合伝播音を収音し、
前記音声出力部は、
前記収音部で収音された前記複合伝播音と、前記比較部で選択された前記伝送音声信号から得られる音とを、所定の混合比率で混合する混合部と、
前記混合部で混合された音を、増幅して使用者に出力する増幅部とを備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の補聴器。
【請求項６】
該補聴器は、さらに、前記複合伝播音及び前記伝送音声信号から得られる音を前記混合部で混合したことを使用者に報知する報知部を備える
請求項５に記載の補聴器。
【請求項７】
各々が、空気中を伝播する伝播音を出力すると共に、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する外部機器から取得した前記伝送音声信号を、補聴器に中継する中継器であって、
複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、
複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝送音声信号を受信する受信部と、
前記収音部で収音された前記伝播音と、前記受信部で受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、
前記比較部で選択された前記伝送音声信号を、前記第１の伝送経路と異なる第２の伝送経路を介して前記補聴器に送信する送信部とを備える
中継器。
【請求項８】
前記比較部は、前記伝播音の波形と、前記複数の伝送音声信号それぞれから得られる音の波形との相関値を算出し、算出した相関値が予め定めた閾値を上回る前記伝送音声信号を選択する
請求項７に記載の中継器。
【請求項９】
該中継器は、さらに、
前記収音部で収音された前記伝播音の収音タイミングと、前記送信部で送信された前記伝送音声信号が前記補聴器で受信されるタイミングとを比較することによって、前記伝送音声信号の前記伝播音に対する遅延時間を推定する遅延量推定部と、
前記比較部で選択された前記伝送音声信号を出力する前記外部機器に対して、前記遅延量推定部で推定された遅延時間だけ前記伝播音を遅延させて出力させるための制御信号を、前記第１の伝送経路を介して送信する送信部とを備える
請求項７又は８に記載の中継器。
【請求項１０】
音の出力元となる外部機器と、前記音を使用者に出力する補聴器とを備える補聴システムであって、
前記外部機器は、
空気中を伝播する伝播音を出力する出力部と、
前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する送信部とを備え、
前記補聴器は、
複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、
複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝送音声信号を受信する受信部と、
前記収音部で収音された前記伝播音と、前記受信部で受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、
前記比較部で選択された前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力部とを備える
補聴システム。
【請求項１１】
音の出力元となる外部機器と、前記音を使用者に出力する補聴器と、前記外部機器から取得した音を前記補聴器に中継する中継器とを備える補聴システムであって、
前記外部機器は、
空気中を伝播する伝播音を出力する出力部と、
前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する第１の送信部とを備え、
前記中継器は、
複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、
複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝送音声信号を受信する第１の受信部と、
前記収音部で収音された前記伝播音と、前記第１の受信部で受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、
前記比較部で選択された前記伝送音声信号を、前記第１の伝送経路と異なる第２の伝送経路を介して前記補聴器に送信する第２の送信部とを備え、
前記補聴器は、
前記中継器から前記第２の伝送経路を介して送信される前記伝送音声信号を受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部で受信された前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力部とを備える
補聴システム。
【請求項１２】
各々が、空気中を伝播する伝播音を出力すると共に、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する外部機器から取得した前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する補聴方法であって、
複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音ステップと、
複数の前記外部機器それぞれから送信される前記伝送音声信号を受信する受信ステップと、
前記収音ステップで収音された前記伝播音と、前記受信ステップで受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較ステップと、
前記比較ステップで選択された前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力ステップとを含む
補聴方法。
【請求項１３】
各々が、空気中を伝播する伝播音を出力すると共に、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する外部機器から取得した前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する処理を補聴器に実行させるプログラムであって、
複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音ステップと、
複数の前記外部機器それぞれから送信される前記伝送音声信号を受信する受信ステップと、
前記収音ステップで収音された前記伝播音と、前記受信ステップで受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較ステップと、
前記比較ステップで選択された前記伝送音声信号を、音として使用者に出力する音声出力ステップとを、補聴器に実行させる
プログラム。
【請求項１４】
各々が、空気中を伝播する伝播音を出力すると共に、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する外部機器から取得した前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する集積回路であって、
複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、
複数の前記外部機器それぞれから送信される前記伝送音声信号を受信する受信部と、
前記収音部で収音された前記伝播音と、前記受信部で受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、
前記比較部で選択された前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力部とを備える
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響・映像機器等との連携機能を備えた補聴器、中継器、及び補聴システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、補聴器を中心とする補聴システムの発展には目覚しいものがあり、付加価値を高めた製品が各種商品化されつつある。
【０００３】
補聴器を使用してテレビに代表されるＡＶ機器等の音声を聞く場合、補聴器において周囲音も同時に増幅されるなどの各種の要因によって、ＡＶ機器等の音声が聞き取り辛くなるという問題が生じることは広く知られているところである。
【０００４】
これに対し、視聴したいＡＶ機器等の音声を聞き取りやすくするために、ＡＶ機器等から出力される音声を無線により補聴器に伝送するシステムが従来各種提案されている。例えば、特許文献１ならびに特許文献２においては、ＡＶ機器等の具体例として公共の場の案内放送を例に取り、アナログＦＭ電波と磁気誘導とを用いて補聴器に音声を無線中継伝送する技術と、その実装方法とが開示されている。また、特許文献３には、類似の技術として、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ規格の短距離デジタル無線通信と磁気誘導通信とを組み合わせた無線中継伝送技術が開示されている。この技術を用いれば、ＡＶ機器にＢｌｕｅＴｏｏｔｈ規格の無線アダプタ等を接続することによって、ＡＶ機器の音声信号を補聴器へ容易に無線伝送できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４３１５１１号公報
【特許文献２】特許第３４３１５１２号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０２３８５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来提案されている技術においては、伝送元となる音響・映像機器は単独で存在することを前提としており、伝送元となる音響・映像機器が複数存在した場合に発生する問題に対する効果的な解決法は提供されていなかった。
【０００７】
例えば、特許文献１ならびに特許文献２において提案されている技術では、ＦＭ送信装置が複数存在した場合には、複数のＦＭ送信装置それぞれから発せられる複数のＦＭ電波から中継伝送すべきＦＭ電波を特定する必要がある。さらに、特定されたＦＭ電波を何らかの方法で選択する操作が必須となる。同様に特許文献３で開示されている技術においても、複数のＢｌｕｅＴｏｏｔｈ無線アダプタが存在する場合は、複数回の相互認証操作や選択接続操作などの操作が必須となっていた。
【０００８】
上記従来技術におけるこれらの選択操作は煩雑であり、特に補聴器使用者の大半をしめる高齢者にとっては、操作が困難となることが課題となっていた。
【０００９】
また、音響・映像機器から補聴器へ無線伝送される経路において、特に特許文献３のようにＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどデジタル無線技術を用いた場合には、時間遅延が発生するという問題も生じる。一般に音響・映像機器等から無線で伝送される音声は、同時にスピーカ等によって音響的に拡声されることが多い。この場合、空気中を伝播して直接耳に入る音声と、無線伝送され補聴器から出力される音声との間に、時間遅延による時間差が発生する。このような直接耳に入る音声に遅れて補聴器から音声が出力されると、特に直接耳に入る音をある程度聞き分けられる軽度の難聴者にとっては、逆に音声が聞き取り辛くなるという課題があった。
【００１０】
本発明は、従来の課題を解決するもので、接続する音響・映像機器等を自動的に選択することにより、機器間の接続切替え操作を簡易化し、利便性の高い補聴システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一形態に係る補聴器は、各々が、空気中を伝播する伝播音を出力すると共に、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する外部機器から取得した前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する。具体的には、複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、複数の前記外部機器それぞれから送信される前記伝送音声信号を受信する受信部と、前記収音部で収音された前記伝播音と、前記受信部で受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、前記比較部で選択された前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力部とを備える。
【００１２】
このような構成とすることにより、複数の外部機器と補聴器との接続切替えを、特段の操作を行うことなく自動的に行うことができる。
【００１３】
また、前記比較部は、前記伝播音の波形と、前記複数の伝送音声信号それぞれから得られる音の波形との相関値を算出し、算出した相関値が予め定めた閾値を上回る前記伝送音声信号を選択してもよい。
【００１４】
このような構成とすることにより、補聴器の使用者の近傍にある外部機器と補聴器とを、特段の操作を行うことなく自動的に接続するよう接続切替えを行うことができる。
【００１５】
さらに、該補聴器は、前記収音部で収音された前記伝播音の収音タイミングと、前記比較部で選択された前記伝送音声信号の前記受信部での受信タイミングとを比較することによって、前記伝送音声信号の前記伝播音に対する遅延時間を算出する遅延量算出部と、前記比較部で選択された前記伝送音声信号を出力する前記外部機器に対して、前記遅延量算出部で算出された遅延時間だけ前記伝播音を遅延させて出力させるための制御信号を、前記第１の伝送経路を介して送信する送信部とを備えてもよい。
【００１６】
このような構成とすることにより、空気中を伝播して補聴器（使用者）に到達する音と、無線等の伝送経路を介して補聴器に到達する音との時間差を低減し、音声をより聞き取りやすくすることができる。
【００１７】
また、複数の前記外部機器それぞれは、前記伝播音及び前記伝送音声信号に当該外部機器を特定するための機器特定情報を重畳させて出力してもよい。そして、前記比較部は、前記複数の前記伝送音声信号のうち、前記伝播音に重畳されている前記特定情報と同一の前記機器特定情報が重畳されている前記伝送音声信号を選択してもよい。
【００１８】
このような構成とすることにより、より正確に補聴器の使用者の近傍にある外部機器と補聴器とを、特段の操作を行うことなく自動的に接続するよう接続切替えを行うことができる。
【００１９】
また、前記収音部は、前記伝播音と、使用者の周囲で発せられた音とを含む複合伝播音を収音してもよい。そして、前記音声出力部は、前記収音部で収音された前記複合伝播音と、前記比較部で選択された前記伝送音声信号から得られる音とを、所定の混合比率で混合する混合部と、前記混合部で混合された音を、増幅して使用者に出力する増幅部とを備えてもよい。
【００２０】
これにより、伝送音声信号に加えて、使用者の周囲で発せられた音声をも増幅して、使用者に聞かせることができる。
【００２１】
さらに、該補聴器は、前記複合伝播音及び前記伝送音声信号から得られる音を前記混合部で混合したことを使用者に報知する報知部を備えてもよい。
【００２２】
これにより、補聴器の使用者は、伝送音声信号が増幅されて出力されているか否かを把握することができる。
【００２３】
本発明の一形態に係る中継器は、各々が、空気中を伝播する伝播音を出力すると共に、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する外部機器から取得した前記伝送音声信号を、補聴器に中継する。具体的には、複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝送音声信号を受信する受信部と、前記収音部で収音された前記伝播音と、前記受信部で受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、前記比較部で選択された前記伝送音声信号を、前記第１の伝送経路と異なる第２の伝送経路を介して前記補聴器に送信する送信部とを備える。
【００２４】
また、前記比較部は、前記伝播音の波形と、前記複数の伝送音声信号それぞれから得られる音の波形との相関値を算出し、算出した相関値が予め定めた閾値を上回る前記伝送音声信号を選択してもよい。
【００２５】
さらに、該中継器は、前記収音部で収音された前記伝播音の収音タイミングと、前記送信部で送信された前記伝送音声信号が前記補聴器で受信されるタイミングとを比較することによって、前記伝送音声信号の前記伝播音に対する遅延時間を推定する遅延量推定部と、前記比較部で選択された前記伝送音声信号を出力する前記外部機器に対して、前記遅延量推定部で推定された遅延時間だけ前記伝播音を遅延させて出力させるための制御信号を、前記第１の伝送経路を介して送信する送信部とを備えてもよい。
【００２６】
本発明の一形態に係る補聴システムは、音の出力元となる外部機器と、前記音を使用者に出力する補聴器とを備える。前記外部機器は、空気中を伝播する伝播音を出力する出力部と、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する送信部とを備える。前記補聴器は、複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝送音声信号を受信する受信部と、前記収音部で収音された前記伝播音と、前記受信部で受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、前記比較部で選択された前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力部とを備える。
【００２７】
本発明の他の形態に係る補聴システムは、音の出力元となる外部機器と、前記音を使用者に出力する補聴器と、前記外部機器から取得した音を前記補聴器に中継する中継器とを備える。前記外部機器は、空気中を伝播する伝播音を出力する出力部と、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する第１の送信部とを備える。前記中継器は、複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝送音声信号を受信する第１の受信部と、前記収音部で収音された前記伝播音と、前記第１の受信部で受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、前記比較部で選択された前記伝送音声信号を、前記第１の伝送経路と異なる第２の伝送経路を介して前記補聴器に送信する第２の送信部とを備える。前記補聴器は、前記中継器から前記第２の伝送経路を介して送信される前記伝送音声信号を受信する第２の受信部と、前記第２の受信部で受信された前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力部とを備える。
【００２８】
本発明の一形態に係る補聴方法は、各々が、空気中を伝播する伝播音を出力すると共に、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する外部機器から取得した前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する。具体的には、複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音ステップと、複数の前記外部機器それぞれから送信される前記伝送音声信号を受信する受信ステップと、前記収音ステップで収音された前記伝播音と、前記受信ステップで受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較ステップと、前記比較ステップで選択された前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力ステップとを含む。
【００２９】
本発明の一形態に係るプログラムは、各々が、空気中を伝播する伝播音を出力すると共に、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する外部機器から取得した前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する処理を補聴器に実行させる。具体的には、複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音ステップと、複数の前記外部機器それぞれから送信される前記伝送音声信号を受信する受信ステップと、前記収音ステップで収音された前記伝播音と、前記受信ステップで受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較ステップと、前記比較ステップで選択された前記伝送音声信号を、音として使用者に出力する音声出力ステップとを、補聴器に実行させる。
【００３０】
本発明の一形態に係る集積回路は、各々が、空気中を伝播する伝播音を出力すると共に、前記伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する外部機器から取得した前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する。具体的には、複数の前記外部機器それぞれから出力される前記伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、複数の前記外部機器それぞれから送信される前記伝送音声信号を受信する受信部と、前記収音部で収音された前記伝播音と、前記受信部で受信された複数の前記伝送音声信号それぞれとを比較し、前記伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、前記比較部で選択された前記伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力部とを備える。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、特段の操作を行うことなく自動的に複数の音響・映像機器と補聴器との接続の切替えを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、実施の形態１における補聴システムの構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１における中継器の機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態２における相関検出部の機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１における接続判定処理のフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１における補聴器の機能ブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態１の変形例における中継器の機能ブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態１の変形例における中継器の外観図の一例である。
【図８】図８は、実施の形態１の変形例における中継器の外観図の他の例である。
【図９】図９は、実施の形態２における補聴システムの構成図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２における補聴器の機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２の変形例における補聴器の機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態３における補聴システムの構成図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３における中継器の機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３における接続判定処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態３におけるその他の補聴システムの構成図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３におけるその他の補聴器の機能ブロック図である。
【図１７】図１７は、実施の形態４における補聴システムの構成図である。
【図１８】図１８は、実施の形態４における補聴器の機能ブロック図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４における中継器の機能ブロック図である。
【図２０】図２０は、遅延調整処理の概要を示す模式図である。
【図２１】図２１は、実施の形態４におけるその他の補聴システムの構成図である。
【図２２】図２２は、実施の形態４におけるその他の補聴器の機能ブロック図である。
【図２３】図２３は、実施の形態５における補聴システムの構成図である。
【図２４】図２４は、実施の形態５における中継器の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。
【００３４】
（実施の形態１）
本発明の他の形態に係る補聴システムは、音の出力元となる外部機器と、音を使用者に出力する補聴器と、外部機器から取得した音を補聴器に中継する中継器とを備える。外部機器は、空気中を伝播する伝播音を出力する出力部と、伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する第１の送信部とを備える。中継器は、上記の外部機器を含む複数の外部機器それぞれから出力される伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、上記の外部機器を含む複数の外部機器それぞれから出力される伝送音声信号を受信する第１の受信部と、収音部で収音された伝播音と、第１の受信部で受信された複数の伝送音声信号それぞれとを比較し、伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、比較部で選択された伝送音声信号を、第１の伝送経路と異なる第２の伝送経路を介して補聴器に送信する第２の送信部とを備える。補聴器は、中継器から第２の伝送経路を介して送信される伝送音声信号を受信する第２の受信部と、第２の受信部で受信された伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力部とを備える。
【００３５】
図１を用いて、本発明の実施の形態１における補聴システムの構成について説明する。本補聴システムは、第１の外部機器であるＡＶ機器（音響・映像機器）１０と、第２の外部機器であるＡＶ機器（音響・映像機器）１１と、中継器４０と、補聴器５０とで構成される。
【００３６】
ＡＶ機器１０、１１は、それぞれ拡声出力部（出力部）であるスピーカ２０、２１と、無線伝送部（送信部）である無線送信器３０、３１とを備える。スピーカ２０、２１は、それぞれＡＶ機器１０、１１が出力しようとする音声信号を、空気中を伝播する伝播音として中継器４０及び補聴器５０に出力する。無線送信器３０、３１は、ＡＶ機器１０、１１が出力しようとする音声信号を、無線伝送音声信号として第１の伝送経路を介して中継器４０に送信する。
【００３７】
なお、第１の伝送経路の具体例は特に限定されないが、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信路であることが望ましい。以降の説明では第１の伝送経路を、単に「無線」と表記することがある。また、ＡＶ機器１０の無線送信器３０から出力される無線伝送音声信号と、ＡＶ機器１１の無線送信器３１から出力される無線伝送音声信号とは、例えば、送信周波数が互いに異なっている。
【００３８】
次に、中継器４０の機能ブロック図である図２を用いて、中継器４０の構成について説明する。中継器４０は、収音部であるマイク４００と、無線により伝送される無線伝送音声信号を受信する受信部である無線受信部４１０と、比較部４２０と、磁気により伝送される磁気信号を第２の伝送経路を介して補聴器５０に送信する送信部である磁気送信部４５０とを有する。
【００３９】
マイク４００は、空気中を伝播する伝播音を収音する。なお、マイク４００は、スピーカ２０、２１から出力される伝播音に加えて、使用者の周囲で発せされる音をも収音する。すなわち、マイク４００は、実際には、スピーカ２０、２１の少なくとも一方から出力される伝播音と、使用者の周囲で発せられる音とを含む複合伝播音を収音している。
【００４０】
また、スピーカ２０、２１から出力される伝播音はマイク４００に届くまでに減衰するので、スピーカ２０、２１から出力される伝播音と、マイク４００で収音される伝播音とは、厳密に同一でない可能性がある。
【００４１】
無線受信部４１０は、無線アンテナ４１１と、無線復調部４１２と、無線選局制御部４３０とを有する。無線アンテナ４１１は、ＡＶ機器１０、１１から送信された無線伝送音声信号を受信する。無線復調部４１２は、無線アンテナ４１１で受信した無線伝送音声信号を復調し、復調して得られる音声信号を比較部４２０及び磁気送信部４５０に出力する。無線選局制御部４３０は、受信すべき周波数帯域を指定することによって、無線アンテナ４１１及び無線復調部４１２に特定の周波数帯域の無線伝送音声信号を受信させる。つまり、無線選局制御部４３０によって受信すべき周波数帯域が切り替えられることによって、ＡＶ機器１０、１１から出力される無線伝送音声信号を、順番に受信することができるようになる。
【００４２】
図１に示される比較部４２０は、マイク４００が収音した伝播音の波形と、無線アンテナ４１１が受信した複数の無線伝送音声信号それぞれから得られる音声信号（音）の波形との相関値を算出し、複数の無線伝送音声信号のうち、算出された相関値が予め定められた閾値を超える無線伝送音声信号を選択する相関検出部４２３を含む。または、相関検出部４２３は、複数の無線伝送音声信号のうち、伝播音との相関値が最も高い無線伝送音声信号を選択してもよい。
【００４３】
図３を参照して、相関検出部４２３の構成をさらに詳しく説明する。図３に示される相関検出部４２３は、波形メモリ７００、７０１と、畳み込み演算部７１０と、ピーク検出部７２０とを備える。
【００４４】
波形メモリ７００は、マイク４００で収音された所定時間分の伝播音の波形を一時的に記憶する。波形メモリ７０１は、無線復調部４１２から出力される所定時間分の音声信号の波形を一時的に記憶する。なお、波形メモリ７００、７０１は、伝播音と無線伝送音声信号との遅延時間（後述する）の２倍以上の信号波形を記憶できる記憶容量を有しているのが望ましい。
【００４５】
また、波形メモリ７００、７０１の具体例は特に限定されないが、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等のデータを記憶可能なあらゆる記憶媒体を採用することができる。
【００４６】
畳み込み演算部７１０は、波形メモリ７００に記憶されている伝播音の波形と、波形メモリ７０１に記憶されている音声信号の波形とを、互いに時間をずらしながら畳み込み演算する。ピーク検出部７２０は、畳み込み演算部７１０による畳み込み演算の結果からピークの有無を検出する。なお、ピークの検出には、従来から知られている微分検出等を用いればよい。
【００４７】
磁気送信部４５０は、磁気アンテナ４５１と、磁気変調部４５２と、磁気送信制御部４４０とを有する。磁気アンテナ４５１は、磁気伝送音声信号を第２の伝送経路を介して補聴器５０に送信する。磁気変調部４５２は、無線復調部４１２で復調された音声信号を、磁気伝送音声信号に変調して磁気アンテナ４５１に送信させる。磁気送信制御部４４０は、相関検出部４２３での検出結果に基づいて、磁気変調部４５２を制御する。
【００４８】
以上のように構成された中継器４０の動作について図４を用いて説明する。
【００４９】
まず、マイク４００は、空気中を伝播してきた音波である伝播音を収音する。また、無線受信部４１０は、無線伝送された無線伝送音声信号を受信する。そして、無線伝送音声信号を受信すると、図４に示す接続先のＡＶ機器１０、１１を判定する処理が開始される。
【００５０】
無線アンテナ４１１により無線伝送音声信号が受信されると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、無線選局制御部４３０は、受信された無線伝送音声信号を順に出力するよう無線復調部４１２に制御信号を送る。無線復調部４１２は、この制御信号に応じて無線伝送音声信号を復調し、復調して得られた音声信号を相関検出部４２３に出力する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
なお、無線選局制御部４３０が無線受信部４１０に指示する信号の順序は、無線伝送音声信号の周波数帯域の低い方から高い方へなど周波数の順序等である。他にも信号の送信方式により各信号を区別可能な識別情報がある場合には、それに基づいて順番に指示してもよい。
【００５２】
相関検出部４２３は、マイク４００により収音された伝播音と、無線受信部４１０により受信され、復調された音声信号との相関を検出する（ステップＳ１０３）。この相関は、例えば両者の時間信号波形又はパワー包絡波形の相互相関関数を算出し、そのピーク値が所定閾値以上である場合に、有意な相関があると判定する（ステップＳ１０４）。この閾値は実験的に定められた一定のものであってもよいし、収音された伝播音、受信された無線伝送音声信号によって可変であってもよい。
【００５３】
このようにして相関検出及び判定を行った相関検出部４２３は、有意な相関があると判定した場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、磁気送信制御部４４０に判定結果の情報を出力する。そして、磁気送信制御部４４０は、磁気送信を行うよう磁気変調部４５２に制御信号を送る。その制御信号に基づいて磁気変調部４５２は、無線復調部４１２で復調された音声信号を磁気伝送音声信号に変調して磁気アンテナ４５１に出力する。そして、磁気アンテナ４５１は、磁気変調部４５２で変調された磁気伝送音声信号を、第２の伝送経路を介して補聴器５０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
一方、相関検出部４２３は、有意な相関があると判定しなかった場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、無線選局制御部４３０に判定結果の情報を出力する。判定結果を取得した無線選局制御部４３０は、次に受信可能な周波数帯域が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、無線選局制御部４３０は、受信可能な周波数帯域が存在する場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、次の無線伝送音声信号を受信するように、無線アンテナ４１１及び無線復調部４１２に制御信号を送る。
【００５５】
無線受信部４１０は、次に判定するべき無線伝送音声信号を無線アンテナ４１１で受信し、受信した次の無線伝送音声信号を無線復調部４１２で復調し、復調した音声信号を相関検出部４２３に出力する（ステップＳ１０７）。
【００５６】
以降、同様の処理をくり返す。また、無線選局制御部４３０で次に受信可能な周波数帯域が存在しないと判定された場合には（ステップＳ１０６でＮＯ）、接続先を判定するという中継のための処理を終了する。このようにして、中継器４０は補聴器５０の使用者の直近にあるＡＶ機器１０、１１のいずれかを接続先と判定することができる。
【００５７】
なお、図４に示す接続先を判定する処理は、一定時間（例えば５００ｍｓｅｃ）を単位としてくり返し行う。
【００５８】
次に、補聴器５０の機能ブロック図である図５を用いて、補聴器５０の構成について説明する。補聴器５０は、収音部５００と、受信部である磁気受信部５４０と、音声出力部５２０とを有する。
【００５９】
収音部５００は、マイク５０１と、補聴音響処理部５０２とを有する。マイク５０１は、空気中を伝播する伝播音（又は複合伝播音）を収音する。補聴音響処理部５０２は、マイク５０１で収音された伝播音に音響処理を施す。
【００６０】
磁気受信部５４０は、磁気アンテナ５４１と、磁気復調部５４３とを有する。磁気アンテナ５４１は、中継器４０から第２の伝送経路を介して磁気伝送音声信号を受信する。磁気復調部５４３は、磁気アンテナ５４１で受信された磁気伝送音声信号を復調して、音声信号を取得する。
【００６１】
音声出力部５２０は、混合部５２１と、増幅部５２５と、レシーバ５３０とを備える。混合部５２１は、補聴音響処理部５０２により音響処理を施された音声信号と、磁気受信部５４０により受信された音声信号を適宜混合する。増幅部５２５は、混合部５２１で混合された音声信号を増幅する。レシーバ５３０は、増幅部５２５で増幅された音声信号を、音波として出力する。
【００６２】
以上のように構成された補聴器５０の動作について説明する。マイク５０１は、空気中を伝播してきた音波である伝播音を収音する。補聴音響処理部５０２は、マイク５０１で収音された伝播音に対して、使用者の聞こえを向上させるための補聴処理、例えば雑音除去処理やゲイン調整処理などを行う。
【００６３】
磁気受信部５４０の磁気アンテナ５４１は、中継器４０から磁気により伝送された磁気伝送音声信号を受信する。磁気復調部５４３は、磁気アンテナ５４１で受信した磁気伝送音声信号を復調し、復調した音声信号を混合部５２１に出力する。
【００６４】
混合部５２１は、磁気受信部５４０から復調された音声信号が出力されていない場合には、補聴音響処理部５０２により音響処理された音声信号をそのまま増幅部５２５に出力する。一方、混合部５２１は、磁気受信部５４０が磁気伝送音声信号を受信し、復調した音声信号を出力している場合には、補聴音響処理部５０２から出力される音声信号と、磁気受信部５４０から出力される音声信号とを混合して増幅部５２５に出力する。
【００６５】
この混合処理は、混合部５２１が保持している所定の混合比を用いて重み付け加算を行うことで実現できる。例えば、磁気受信部５４０から出力される音声信号と補聴音響処理部５０２から出力される音声信号との出力比が８対２などとなるように混合すれば、磁気受信部５４０から出力された音声信号が優勢となる。このようにすることで、空気中を伝播して雑音等が混じった音声信号の影響を小さくし、無線及び磁気伝送により伝わった音声信号の影響を大きくして、聞きたい音響・映像機器の音声信号を聞き取りやすくすることができる。
【００６６】
また、この所定の混合比は、実験的に定められた一定のものであっても、磁気受信部５４０からの出力信号に基づいて変更するものであってもよい。例えば、磁気受信部５４０が復調した音声信号の出力元の音響・映像機器が変化する頻度が多い場合には、補聴器５０の使用者が動きまわっていることにより、使用者に最も近い音響・映像機器が頻繁に変化している可能性が高い。このような場合、使用者はあまりその音響・映像機器から出力される音を聴きたいと思っていない可能性が高いので、補聴音響処理部５０２からの出力を優勢とするような混合比に変更してもよい。
【００６７】
また例えば、磁気受信部５４０からの出力が示す音響・映像機器が変化していない時間が第１の時間以上（例えば１０分以上）続く場合には、使用者がその音響・映像機器の近くで動いていない可能性が高い。このような場合、使用者はその音響・映像機器から出力される音を集中して聞きたい可能性が高いので、より磁気受信部５４０からの出力を優勢とするような混合比に変更してもよい。このような混合比とすることで、より使用者に快適な音声を出力することができる。
【００６８】
増幅部５２５は、混合部５２１により混合された音声信号を、使用者がスイッチ等で設定している増幅度合いに応じて、または使用者の聴覚情報等に応じて増幅する。レシーバ５３０は、増幅された音声信号を使用者の外耳道に向けて音波として出力する。
【００６９】
以上のような構成を有する補聴システム全体の動作について説明する。一般的に図１に示すように２台のＡＶ機器１０、１１は、空間的に離れた位置に設置されている。ＡＶ機器１０の音声信号は、スピーカ２０によって空気中に伝播音として拡声出力されると同時に、無線送信器３０によって無線伝送音声信号として送信されている。同様にＡＶ機器１１の音声信号は、スピーカ２１によって空気中に伝播音として拡声出力されると同時に、無線送信器３１によって無線伝送音声信号として送信されている。
【００７０】
ここでは、例えば、ＡＶ機器１０、１１が互いに壁で仕切られた異なる部屋にあるとする。周知のように空気中を伝播する音波、特に周波数の高い音波は簡易な隔壁等で容易に遮断される。このため図１に示すように、補聴器５０を装着し、中継器４０を持った使用者がＡＶ機器１０のある部屋にいる場合には、中継器４０はスピーカ２０からの伝播音と、無線送信器３０からの無線伝送音声信号と、無線送信器３１からの無線伝送音声信号とを受信する。
【００７１】
この場合、使用者の近傍にあるＡＶ機器１０のスピーカ２０からの伝播音と、無線送信器３０からの無線伝送音声信号とが高い相関性をもつので、中継器４０は、無線送信器３０からの無線伝送音声信号を、磁気伝送音声信号として補聴器５０に出力する。
【００７２】
補聴器５０は、無線送信器３０からのＡＶ機器１０の音声信号を、中継器４０を介して受信するので、補聴器５０を装着している使用者は、近傍にあるＡＶ機器１０の音声信号を、補聴器５０を通して聴くことになる。
【００７３】
次に、この使用者が部屋を移動してＡＶ機器１１に近づくと、中継器４０のマイク４００に到達する音波は、ＡＶ機器１１に接続されたスピーカ２１から出力される伝播音が優位となる。ここでスピーカ２１からの伝播音が優位となるという意味は、マイク４００が収音する音波（復号伝播音）に、スピーカ２１から出力される伝播音がスピーカ２０から出力される伝播音よりも多く含まれるようになるという意味である。
【００７４】
このような状態では、マイク４００が収音する伝播音と無線受信部４１０が受信する無線伝送音声信号との相関が見出せなくなる。相関が見出せなくなった場合には磁気送信部４５０は、磁気送信を中止する。そして、図５に示す接続先判定処理を一定時間ごとにくり返すうちに、マイク４００が収音する伝播音においてスピーカ２１から出力される伝播音が主体となった場合には、無線送信器３１から出力された無線伝送音声信号の磁気送信が開始される。
【００７５】
このような構成により、移動した使用者は、補聴器５０のレシーバ５３０からの出力が切替り、移動後に近傍にあるようになったＡＶ機器１１の音声信号を聴くことができる。また、この切替えの際には、マイク５０１が収音した伝播音に音響処理を行った信号をレシーバ５３０から出力させる。このため、補聴音響処理部５０２において適切な音響処理を行うことで、急にレシーバ５３０から何も出力されなくなるなどの大きな違和感を使用者に与えないよう、この切替えをコントロールすることができる。
【００７６】
なお、ＡＶ機器１０、１１が異なる部屋に設置されているような状態について説明してきたが、もちろんこのような状態に限られるものではない。例えば、空気中を伝播する音波をさえぎるようなものがないところに複数のＡＶ機器１０、１１が設置されているような場合でも、本補聴システムによりＡＶ機器１０、１１の音声信号を聞き取りやすくすることができる。つまり、補聴器５０を装着している使用者の最も近傍にあるＡＶ機器１０、１１の音声信号が、マイク４００に収音される音波に最も影響しているはずである。このため、収音された伝播音と周囲音等の影響が少ない無線伝送音声信号との相関から、最も近傍にあるＡＶ機器１０、１１の伝播音を区別できる。さらにこのように区別した結果に基づいて、適切な音響処理を行い、混合及び調整をすることで、レシーバ５３０から聞きたい音声を出力することができる。
【００７７】
以上のようにして本実施の形態１の補聴システムでは、補聴器５０を装着し、中継器４０を持った使用者が接続対象となるＡＶ機器１０、１１に近寄るだけで、特段の操作をすることなく、ＡＶ機器１０、１１の音声信号を聞き取りやすくすることができる。また、上述したようにＡＶ機器１０の近傍からＡＶ機器１１の近傍へ移動しても、特段の操作をすることなく補聴器５０から出力される音声がＡＶ機器１１の音声信号に切替るので、使用者にとって利便性が向上する。
【００７８】
なお、本実施の形態で１は音響・映像機器が２台の場合を説明したが、音響・映像機器の台数はこれに限定されるものでなく、１台以上の任意の台数に適用できることはいうまでもない。１台の場合には音響・映像機器は切替らないが、煩雑な接続操作が不要であることは変わらず、補聴器使用者が音響・映像機器に近いところにいる場合にはその機器からの音響を聞き取りやすくすることができる。
【００７９】
また、ＡＶ機器１０、１１の例としては、テレビ、ビデオ機器、ラジオ、ステレオ機器、シアター機器、パーソナルコンピュータ、構内放送機器などがある。ＡＶ機器１０、１１と無線送信器３０、３１とを接続する信号線の形態は、アナログライン信号、光デジタル信号、同軸デジタル信号、ＨＤＭＩ準拠デジタル信号などが使用できる。また、スピーカ２０、２１および無線送信器３０、３１は、ＡＶ機器１０、１１の筐体内に組み込まれたものであってもよい。このような場合はシステムの設置をより容易に行うことができる。
【００８０】
また、本実施の形態１では無線伝送と磁気伝送とを組み合わせる例を説明したが、機器間の伝送方式はこれに限定されるものでなく、無線、磁気、赤外線、可視光、超音波などを任意に組み合わせて使用することができる。さらに、中継器４０と補聴器５０とは、有線で接続されていてもよい。
【００８１】
さらに上記では、接続先を判定する処理の例として無線伝送音声信号を逐次切替えながら相関を求めることとしたが、いったん全ての無線伝送音声信号との相関を検出してから相関値が最大になる無線伝送音声信号を選択してもよい。また、相関値がほぼ同一の２つ以上の無線伝送音声信号が見つかったときは、無線伝送音声信号自体の信号強度に応じて、最も信号強度の強い無線伝送音声信号を選択するなどの処理を追加することも可能である。このようにすれば、より確実に接続先を判定することができる。
【００８２】
（実施の形態１の変形例）
次に、図６〜図８を参照して、実施の形態１の変形例に係る中継器４０を説明する。なお、実施の形態１と同様の構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００８３】
図６に示される中継器４０は、図２に示される中継器４０の構成に加えて、さらに、報知部４６０を備える。報知部４６０は、中継器４０が伝送音声信号を補聴器５０に中継していることを、使用者に知らせるためのものである。つまり、補聴器５０の使用者は、報知部４６０によって、現在補聴器５０から聞こえている音声が、マイク５０１で収音された伝播音のみなのか、中継器４０で中継された伝送音声信号を含むのかを把握することができる。
【００８４】
なお、報知部４６０の具体的な構成は特に限定されないが、図７に示されるような表示画面４７０に「音声中継中」等と表示するものであってもよいし、図８に示されるようなＬＥＤランプ４７１を点灯（又は点滅）させる等して、中継処理を実行していることを報知するものであってもよい。
【００８５】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る補聴システムは、音の出力元となる外部機器と、音を使用者に出力する補聴器とを備える。外部機器は、空気中を伝播する伝播音を出力する出力部と、伝播音に対応する伝送音声信号を第１の伝送経路に送信する送信部とを備える。補聴器は、上記の外部機器を含む複数の外部機器それぞれから出力される伝播音のうちのいずれかを収音する収音部と、上記の外部機器を含む複数の外部機器それぞれから出力される伝送音声信号を受信する受信部と、収音部で収音された伝播音と、受信部で受信された複数の伝送音声信号それぞれとを比較し、伝播音に対応する伝送音声信号を選択する比較部と、比較部で選択された伝送音声信号から得られる音を、使用者に出力する音声出力部とを備える。
【００８６】
図９を用いて、本発明の実施の形態２における補聴システムの構成について説明する。本実施の形態２の補聴システムは、ＡＶ機器１０、１１と、補聴器５１とから構成される。本補聴システムは中継器による中継を行わず、補聴器５１とＡＶ機器１０、１１とが直接通信する点で実施の形態１と異なる。以下、実施の形態１と同様の構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００８７】
補聴器５１の機能ブロック図である図１０を用いて、補聴器５１の構成について説明する。補聴器５１は、収音部５００と、受信部である無線受信部５６０と、比較部５５０と、音声出力部５２０とを備える。収音部５００は、補聴器５０と同様に、マイク５０１と、補聴音響処理部５０２とを備える。
【００８８】
無線受信部５６０は、無線アンテナ５６１と、無線復調部５６２と、無線選局制御部５９０とを有する。無線アンテナ５６１は、ＡＶ機器１０、１１から送信された無線伝送音声信号を受信する。無線復調部５６２は、無線アンテナ５６１で受信した無線伝送音声信号を復調し、復調して得られた音声信号を比較部５５０及び断続部５５５に出力する。無線選局制御部５９０は、受信すべき周波数帯域を指定することによって、無線アンテナ５６１及び無線復調部５６２に特定の周波数帯域の無線伝送音声信号を受信させる。つまり、無線選局制御部５９０によって受信すべき周波数帯域が切り替えられることによって、ＡＶ機器１０、１１から出力される無線伝送音声信号を、順番に受信することができるようになる。
【００８９】
図１０に示される比較部５５０は、実施の形態１の中継器４０における比較部４２０と同様にして、マイク５０１が収音した伝播音の波形と無線受信部５６０が受信した無線伝送音声信号から得られる音声信号の波形との相関を検出し、複数の無線伝送音声信号のうち、算出された相関値が予め定められた閾値を超える無線伝送音声信号を選択する相関検出部５５３を備える。または、相関検出部５５３は、複数の無線伝送音声信号のうち、伝播音との相関値が最も高い無線伝送音声信号を選択してもよい。なお、相関検出部５５３の具体的な構成は、図３に示される相関検出部４２３と共通するので、説明は省略する。
【００９０】
音声出力部５２０は、混合部５２１と、増幅部５２５と、レシーバ５３０とに加えて、断続部５５５をさらに有する。断続部５５５は、無線受信部５６０から取得した音声信号を混合部５２１に出力するか否かを制御する。断続部５５５の典型例は、スイッチである。
【００９１】
次に、補聴器５１の動作について詳細に説明する。以下では、図９に示すように２台のＡＶ機器１０、１１が空間的に離れた位置（例えば、壁で仕切られた異なる部屋）に設置され、それぞれスピーカ２０、２１と無線送信器３０、３１とを備えているとして説明する。このような場合、補聴器５１を装着した使用者がＡＶ機器１０の近傍にいれば、補聴器５１はスピーカ２０からの伝播音をマイク５０１で収音し、無線送信器３０からの無線伝送音声信号と、無線送信器３１からの無線伝送音声信号とを無線アンテナ５６１で受信する。
【００９２】
補聴器５１の無線受信部５６０が無線送信器３０、３１からの無線伝送音声信号を受信すると、接続先である音響・映像機器を判定する処理に入る。まず、無線選局制御部５９０は、受信された無線伝送音声信号を、実施の形態１で説明したような順番で出力するよう無線復調部５６２に制御信号を送る。これに応じて、無線復調部５６２は、無線伝送音声信号を復調し、復調して得られた音声信号を相関検出部５５３に出力する。相関検出部５５３は、マイク５０１によって収音された伝播音と、無線復調部５６２により復調された音声信号との相関を検出する。この相関の検出や相関の有無の判定については、実施の形態１と同様にして行えばよい。
【００９３】
相関検出部５５３は、有意な相関があると判定した場合、断続部５５５に判定結果の情報を出力し、断続部５５５は接続状態に移行する。この接続状態とは、混合部５２１に無線復調部５６２により復調された音声信号が出力されている状態を指す。
【００９４】
一方、相関検出部５５３は、有意な相関があると判定しなかった場合、断続部５５５と無線選局制御部５９０とに判定結果の情報を出力し、断続部５５５は切断状態に移行する。この切断状態とは、混合部５２１に無線復調部５６２により復調された音声信号が出力されない状態を指す。
【００９５】
無線選局制御部５９０は、実施の形態１に係る中継器４０と同様に、無線アンテナ５６１が次の無線伝送音声信号を受信している場合には、次の無線伝送音声信号を復調し、復調した音声信号を出力するよう無線復調部５６２に制御信号を送る。無線復調部５６２も中継器４０の場合とほぼ同様に、この制御信号に基づいて次の無線伝送音声信号を復調し、復調した音声信号を断続部５５５と相関検出部５５３とに出力する。
【００９６】
無線選局制御部５９０は、無線アンテナ５６１が次の無線伝送音声信号を受信していない場合には、接続先判定を終了する。この場合には、断続部５５５には相関検出部５５３から有意な相関があるという判定の情報が送られないため、切断状態となる。なお、無線アンテナ５６１で受信可能な無線伝送音声信号の有無の検出および接続先判定は、実施の形態１と同様に一定時間を単位として行う。
【００９７】
上記のようにして断続部５５５は、復調した音声信号を混合部５２１に出力するか否かを制御する。そして、混合部５２１は、マイク５０１が収音した伝播音と無線受信部５６０から取得した音声信号とを混合及び調整する。この混合及び調整は、実施の形態１において説明したようにして行えばよい。
【００９８】
上記で例示したような状態では、補聴器５１を装着している使用者の近傍にあるＡＶ機器１０の音声が無線伝送によって使用者に聴かれることになる。
【００９９】
次に、補聴器５１を装着した使用者がＡＶ機器１１の近傍に移動すると、補聴器５１のマイク５０１に到達する音波は、ＡＶ機器１１に接続されたスピーカ２１からの出力が優位となる。このような状態では、マイク５０１が収音する音波と無線送信器３０から送信された無線伝送音声信号との相関が見出せなくなる。相関が見出せなくなった場合には、いったん断続部５５５が切断状態となる。そして、上述した接続先判定処理により、マイク５０１が収音する音波においてスピーカ２１からの音声が主体となった場合には、無線送信器３１からの無線伝送音声信号に含まれる音がレシーバ５３０から出力される。
【０１００】
このような構成により、移動した使用者には、補聴器５１のレシーバ５３０からの出力が切替り、移動後に近傍にあるようになったＡＶ機器１１の音声信号を聴くことができる。また、この切替えの際には、断続部５５５が切断状態となり、マイク５０１が受信した伝播音に音響処理を行った音声信号をレシーバ５３０から出力させる。補聴音響処理部５０２において適切な音響処理を行うことで、急にレシーバ５３０から何も出力されなくなるなどの大きな違和感を使用者に与えないよう、この切替えをコントロールすることができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態２の補聴システムも、実施の形態１と同様に、ＡＶ機器１０、１１が空気中を伝播する音波をさえぎるものがないように設置されていても同様の効果を奏する。
【０１０２】
以上のように本実施の形態２の補聴システムでは、補聴器５１の回路規模および消費電力が補聴器５０よりも大きくなるが、補聴器５１を装着してＡＶ機器１０、１１に近寄るだけで、特段の操作をすることなくＡＶ機器１０、１１の音声を聞き取りやすくすることができる。本補聴システムでは、中継器を必要としないため、使用者の利便性がさらに向上する。
【０１０３】
なお、本実施の形態２でも音響・映像機器が２台の場合を説明したが、音響・映像機器の台数はこれに限定されるものでなく、１台以上の任意の台数に適用できることはいうまでもない。実施の形態１と同様に、音響・映像機器が１台であっても接続操作が不要であり、補聴器の使用者の利便性が向上するという効果を有する。
【０１０４】
また、ＡＶ機器１０、１１の例として、実施の形態１と同様、テレビ、ビデオ機器、ラジオ、ステレオ機器、シアター機器、パーソナルコンピュータ、構内放送機器などがある。ＡＶ機器１０、１１と無線送信器３０、３１とを接続する信号線の形態も、実施の形態１と同様、アナログライン信号、光デジタル信号、同軸デジタル信号、ＨＤＭＩ準拠デジタル信号などが使用できる。また、スピーカ２０、２１および無線送信器３０、３１は、ＡＶ機器１０、１１の筐体内に組み込まれたものであってもよく、この場合システムの設置をより容易に行うことができる。
【０１０５】
また、本実施の形態２では、無線伝送を例として説明したが、機器間伝送方式はこれに限定されるものでなく、無線、磁気、赤外線、可視光、超音波などを任意のものが使用できる。
【０１０６】
さらに上記では、接続先を判定する処理の例として無線伝送音声信号を逐次切替えながら相関を求めることとしたが、いったん全ての無線伝送音声信号との相関を検出してから、相関値が最大になる無線伝送音声信号を選択してもよい。また相関値がほぼ同一の２つ以上の無線伝送音声信号が見つかったときは無線伝送音声信号自体の信号強度に応じて、信号強度の強い無線伝送音声信号を選択するなどの処理を追加することも可能である。このようにすれば、より確実に接続先を判定することができる。
【０１０７】
（実施の形態２の変形例）
次に、図１１を参照して、実施の形態２の変形例に係る補聴器５１を説明する。なお、実施の形態２と同様の構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。実施の形態２の変形例に係る補聴器において、収音部は、伝播音と、使用者の周囲で発せられた音とを含む複合伝播音を収音する。そして、音声出力部は、収音部で収音された複合伝播音と、比較部で選択された伝送音声信号から得られる音とを、所定の混合比率で混合する混合部と、混合部で混合された音を、増幅して使用者に出力する増幅部とを備える。さらに、補聴器は、複合伝播音及び伝送音声信号から得られる音を混合部で混合したことを使用者に報知する報知部を備える。
【０１０８】
図１１に示される補聴器５１は、図１０に示される補聴器５１の構成に加えて、さらに、報知部である告知音生成部５５６を備える。告知音生成部５５６は、補聴音響処理部５０２から出力される音声信号と、無線復調部５６２から出力される音声信号とを混合部５２１で混合したことを使用者に報知するためのものである。言い換えれば、断続部５５５が接続状態であることを使用者に報知する。
【０１０９】
具体的には、告知音生成部５５６は、断続部５５５が接続状態に切り替わったタイミングで、「無線伝送信号の出力を開始します」等の告知音を混合部５２１に出力する。そして、混合部５２１は、補聴音響処理部５０２から出力される音声信号と、無線復調部５６２から出力される音声信号と、告知音生成部５５６から出力される告知音とを混合して、増幅部５２５に出力する。また、断続部５５５が切断状態に切り替わったタイミングで、「無線伝送信号の出力を終了します」等の告知音を混合部５２１に出力してもよい。
【０１１０】
（実施の形態３）
図１２を用いて、本発明の実施の形態３における補聴システムの構成について説明する。本実施の形態３の補聴システムは、ＡＶ機器１０、１１と、中継器４１と、補聴器５０とから構成される。本補聴システムは、ＡＶ機器１０、１１にＩＤ重畳部６０、６１が接続される点で実施の形態１と異なる。以下、実施の形態１と同様の構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１１１】
ＩＤ重畳部６０、６１は、それぞれＡＶ機器１０、１１に接続され、ＡＶ機器１０、１１の音声信号に固有の識別信号であるＩＤ信号を重畳する。このＩＤ信号は、可聴音によるトーン信号、非可聴音によるパイロット信号、ウォータマーク信号などであり、ＩＤ重畳部６０、６１が接続されているＡＶ機器１０、１１と関連付けられた信号、より具体的には、ＡＶ機器１０、１１を識別するための信号である。
【０１１２】
ＩＤ重畳部６０、６１は、それぞれＡＶ機器１０、１１と関連付けられたＩＤ信号を、それぞれＡＶ機器１０、１１から出力される音声信号に重畳する。こうしてスピーカ２０、２１によって空気中にＩＤ信号が重畳された伝播音が拡声出力され、同時にＩＤ信号が重畳された音声信号が無線送信器３０、３１によって無線伝送音声信号に変調されて送信される。
【０１１３】
次に、中継器４１の機能ブロック図である図１３を用いて、中継器４１の構成を説明する。図１３に示される中継器４１は、図２に示される中継器４１と比較して、比較部４２０の構成が異なる。具体的には、図１３に示される比較部４２０は、マイク４００が収音した伝播音に重畳されたＩＤ信号を検出するＩＤ検出部４２１と、伝播音に重畳されたＩＤ信号と無線伝送音声信号に重畳されたＩＤ信号とを比較する比較部であるＩＤ比較部４２２とを有する。つまり、中継器４１の比較部４２０は、ＩＤ検出部４２１とＩＤ比較部４２２とを有し、相関検出部４２３を有しない点で実施の形態１に係る中継器４０の比較部４２０と異なる。
【０１１４】
ＩＤ検出部４２１は、マイク４００に接続され、マイク４００で収音された伝播音からＩＤ信号を抽出する。ＩＤ比較部４２２は、ＩＤ検出部４２１によって抽出されたＩＤ信号と、無線復調部４１２によって復調された音声信号から抽出されたＩＤ信号とを比較し、両者の一致又は不一致を判定する。
【０１１５】
図１２に示すように、補聴器５０を装着し、中継器４１を持った使用者がＡＶ機器１０の近傍にいる場合、中継器４１は、スピーカ２０からの伝播音と、無線送信器３０からの無線伝送音声信号と、無線送信器３１からの無線伝送音声信号とを受信している。中継器４１が無線送信器３０、３１からの無線伝送音声信号を受信すると、中継のための接続先を判定する処理に入る。
【０１１６】
この中継器４１が実行する接続先判定処理は、実施の形態１に係る中継器４０が実行する接続先判定処理（図４）と一部異なるため、図１４を用いて説明する。
【０１１７】
まず、無線アンテナ４１１により無線伝送音声信号が受信されると（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、無線選局制御部４３０は、受信された無線伝送音声信号を順に出力するよう無線復調部４１２に制御信号を送る。無線復調部４１２は、この制御信号に応じて無線伝送音声信号を復調し、復調して得られた音声信号からＩＤ信号を抽出する。そして、無線復調部４１２は、音声信号を磁気変調部４５２に、ＩＤ信号をＩＤ比較部４２２にそれぞれ出力する（ステップＳ２０２）。
【０１１８】
一方、ＩＤ検出部４２１は、マイク４００によって収音された伝播音に重畳されたＩＤ信号を抽出する（ステップＳ２０３）。無線復調部４１２において復調されたＩＤ信号とＩＤ検出部４２１によって抽出されたＩＤ信号とは、ＩＤ比較部４２２に入力され、両者の一致又は不一致が判定される（ステップＳ２０４）。
【０１１９】
それぞれのＩＤ信号が一致していると判定した場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、ＩＤ比較部４２２は、磁気送信制御部４４０に判定結果の情報を出力し、磁気送信制御部４４０は磁気送信を行うよう磁気変調部５４２に制御信号を送る。磁気変調部４５２は、その制御信号に基づいて、無線復調部４１２から出力された音声信号を変調し、変調して得られた磁気伝送音声信号を磁気アンテナ４５１に出力する（ステップＳ２０５）。
【０１２０】
一方、ＩＤ比較部４２２は、各ＩＤ信号が不一致と判定した場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、無線選局制御部４３０に判定結果の情報を出力する。判定結果を取得した無線選局制御部４３０は、次の無線伝送音声信号に対応する音声信号を出力するように、無線アンテナ４１１及び無線復調部４１２に制御信号を送る。無線受信部４１０の無線復調部４１２は、次に出力するべき無線伝送音声信号が無線アンテナ４１１により受信されている場合には（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、次の無線伝送音声信号から音声信号とＩＤ信号とを復調し、音声信号を磁気変調部４５２に、ＩＤ信号をＩＤ比較部４２２にそれぞれ出力する（ステップＳ２０７）。
【０１２１】
以降、同様の操作をくり返す。また、次に出力するべき無線伝送音声信号が無線アンテナ４１１により受信されていない場合には（ステップＳ２０６でＮＯ）、接続先判定処理を終了する。
【０１２２】
このような構成により、実施の形態１の中継器４０と同様に、中継器４１も近傍にあるＡＶ機器１０の音声信号を補聴器５０に中継することができる。よって、本補聴システムも、実施の形態１の補聴システムと同様に、補聴器５０を装着している使用者の近傍にあるＡＶ機器１０の音声信号を聞き取りやすくすることができる。
【０１２３】
また、実施の形態１と同様に、補聴器５０を装着し、中継器４１を持った使用者が移動し、使用者とＡＶ機器１０、１１との位置関係が変化しても、下記のようにしてレシーバ５３０からの出力を切替えることができる。
【０１２４】
つまり、使用者とＡＶ機器１０、１１との位置関係が変化すると、ＩＤ比較部４２２は、伝播音に重畳されたＩＤ信号と無線伝送音声信号に重畳されたＩＤ信号との不一致を検出する。この場合、磁気送信が一旦中止され、図１４に示す接続先判定処理により、ＩＤ信号が一致する無線伝送音声信号が新たに選択される。このようにして、使用者がＡＶ機器１０の近傍からＡＶ機器１１の近傍に移動した場合には、特段の操作をしなくともＡＶ機器１１の音声を聴くことができる。この切替えでは、実施の形態１と同様に、大きな違和感を使用者に与えないよう補聴器５０において補聴処理を行えばよい。
【０１２５】
本補聴システムは、実施の形態１の補聴システムと比較して、ＩＤ信号により伝播音と無線伝送音声信号との関連付けがより確実に検出でき、より誤動作を起こしにくい。
【０１２６】
なお本補聴システムも、実施の形態１〜２と同様に、音響・映像機器が１台以上の任意の台数ある場合に適用できる。また、ＡＶ機器１０、１１としては、テレビ、ビデオ機器、ラジオ、ステレオ機器、シアター機器、パーソナルコンピュータ、構内放送機器などがある。ＡＶ機器１０、１１と無線送信器３０、３１およびＩＤ重畳部６０、６１とを接続する信号線の形態は、アナログライン信号、光デジタル信号、同軸デジタル信号、ＨＤＭＩ準拠デジタル信号などが使用できる。また、スピーカ２０、２１および無線送信器３０、３１、さらにＩＤ重畳部６０、６１は、ＡＶ機器１０、１１の筐体内に組み込まれたものであってもよい。このような場合はシステムの設置をより容易に行うことができる。
【０１２７】
また、本実施の形態３では、無線伝送と磁気伝送とを組み合わせる例を説明したが、機器間の伝送方式はこれに限定されるものでなく、無線、磁気、赤外線、可視光、超音波、有線などを任意に組み合わせて使用することができる。
【０１２８】
また、これら無線伝送されるＩＤ信号は変調された無線伝送音声信号自体に重畳されるものであっても、無線伝送音声信号とは別の補助情報として符号化されて多重されるものであってもよい。
【０１２９】
また、上記の本補聴システムは、中継器４１による中継を行うものとして説明してきたが、図１５に示すように、中継器による中継を行わず、補聴器５２とＡＶ機器１０、１１とが直接通信を行う構成にしてもよい。この場合、補聴器５２は、図１６に示すように、収音部５００と、音声出力部５２０と、受信部である無線受信部５６０と、ＩＤ検出部５５１及びＩＤ比較部５５２を含む比較部５５０とを有する。
【０１３０】
図１６に示すような構成の補聴器５２では、ＩＤ検出部５５１がマイク５０１で収音された伝播音からＩＤ信号を抽出する。同様に、無線復調部５６２が無線伝送音声信号を復調し、復調した音声信号からＩＤ信号を抽出する。そして、ＩＤ比較部５５２は、ＩＤ検出部５５１で抽出されたＩＤ信号と、無線復調部５６２で抽出されたＩＤ信号とを比較して、両者の一致又は不一致を判定する。各構成要素の動作は実施の形態２、３で説明したのと同様である。
【０１３１】
このような構成によれば、補聴器５２の回路規模および消費電力が、補聴器５０よりも大きくなるものの、中継器を要しないため使用者の利便性がさらに向上する。
【０１３２】
（実施の形態４）
実施の形態４に係る補聴器は、さらに、収音部で収音された伝播音の収音タイミングと、比較部で選択された伝送音声信号の受信部での受信タイミングとを比較することによって、伝送音声信号の伝播音に対する遅延時間を算出する遅延量算出部と、比較部で選択された伝送音声信号を出力する外部機器に対して、遅延量算出部で算出された遅延時間だけ伝播音を遅延させて出力させるための制御信号を、第１の伝送経路を介して送信する送信部とを備える。
【０１３３】
図１７を用いて、本発明の実施の形態４における補聴システムの構成について説明する。本実施の形態４の補聴システムは、ＡＶ機器１０と、中継器４２と、補聴器５３とで構成される。ＡＶ機器１０には、図１に示される構成に加えて、遅延器７０と、無線受信器８０とが接続される。遅延器７０には、スピーカ２０と、遅延器７０の遅延量を決める制御信号を受信する無線受信器８０とが接続される。以下、実施の形態１〜３において説明したのと同様の構成要素には同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１３４】
補聴器５３の機能ブロック図である図１８を用いて、補聴器５３の構成について説明する。補聴器５３は、補聴器５０、５１、５２と同様に、マイク５０１及び補聴音響処理部５０２を含む収音部５００と、混合部５２１、増幅部５２５、及びレシーバ５３０を含む音声出力部５２０とを有する。
【０１３５】
補聴器５３は、さらに、磁気送受信部５４５と、遅延量判定部５８０と、制御信号生成部５８５とを有する。磁気送受信部５４５は、磁気アンテナ５４１と、制御信号生成部５８５で生成された制御信号を磁気伝送制御信号に変調して、磁気アンテナ５４１に送信させる磁気変調部５４２と、磁気アンテナ５４１で受信した磁気伝送音声信号を音声信号に復調して、混合部５２１及び遅延量判定部５８０にする磁気復調部５４３とを有する。
【０１３６】
遅延量判定部５８０は、マイク５０１が収音した伝播音に対して磁気復調部５４３が変調した音声信号の時間遅延量を判定する。制御信号生成部５８５は、遅延量判定部５８０が判定した遅延量に応じた制御信号を生成し、磁気変調部５４２に出力する。
【０１３７】
次に、中継器４２の機能ブロック図である図１９を用いて、中継器４２の構成について説明する。中継器４２は、無線送受信部４１５と、磁気送受信部４５５とを有する。
【０１３８】
無線送受信部４１５は、無線伝送信号を送受信する無線アンテナ４１１と、無線アンテナ４１１が受信した無線伝送音声信号を音声信号に復調して、磁気変調部４５２に出力する無線復調部４１２と、制御信号を無線伝送制御信号に変調して無線アンテナ４１１に送信させる無線変調部４１３を有する。
【０１３９】
磁気送受信部４５５は、磁気伝送信号を送受信する磁気アンテナ４５１と、無線復調部４１２で復調された音声信号を磁気伝送音声信号に変調して磁気アンテナ４５１に送信させる磁気変調部４５２と、磁気アンテナ４５１が受信した磁気伝送制御信号を制御信号に復調して、無線変調部４１３に出力する磁気復調部４５３とを有する。
【０１４０】
以下、本補聴システムの動作を図１７〜図２０を参照しながら説明する。ＡＶ機器１０の音声信号は、遅延器７０を介してスピーカ２０から空気中に伝播音として拡声出力される。遅延器７０における遅延量の初期値は任意のものでよいが、例えば遅延ゼロ、すなわち遅延無しとしてもよい。スピーカ２０から出力される音波としての伝播音は、補聴器５３のマイク５０１によって収音され、補聴音響処理部５０２によって音響処理が施されたのち、混合部５２１に入力されると同時に、遅延量判定部５８０にも入力される。
【０１４１】
一方、無線送信器３０から無線送信されるＡＶ機器１０の無線伝送音声信号は、中継器４２の無線アンテナ４１１により受信され、無線復調部４１２で復調され、磁気変調部４５２で磁気伝送音声信号に変調され、磁気アンテナ４５１により磁気送信される。なお、中継器４２は、中継器４０と同様にマイク４００と、相関検出部４２３を含む比較部４２０と、無線選局制御部４３０と、磁気送信制御部４４０とを有し、磁気伝送する音声信号の選択を行う構成であってもよい。また、中継器４１のように、相関検出部４２３ではなくＩＤ検出部４２１及びＩＤ比較部４２２を含む比較部４２０を有し、磁気伝送する音声信号を選択することとしてもよい。
【０１４２】
中継器４２から磁気送信された磁気伝送音声信号は、補聴器５３の磁気アンテナ５４１によって受信され、磁気復調部５４３によって復調され、復調された音声信号は混合部５２１に出力されると同時に遅延量判定部５８０にも入力される。混合部５２１、増幅部５２５、及びレシーバ５３０は、実施の形態１〜３において説明したのと同様の動作を行う。
【０１４３】
次に、遅延量判定部５８０および制御信号生成部５８５の動作について具体的に説明する。デジタル方式を用いた無線伝送及び磁気伝送においては、伝送に時間遅延が発生することが知られている。つまり、図２０に示すように、使用者の耳及びマイク５０１に到達する音声信号９０１と、中継器４２を介して受信した伝送音声信号を復調して得られる音声信号９０２との間には時間差が発生する。
【０１４４】
そこで、遅延量判定部５８０は、この時間差すなわち伝送時間遅延の量を算出し、制御信号生成部５８５に出力する。この遅延量（「遅延時間」ともいう）は、例えば伝播音である音声信号９０１と伝送音声信号を復調した音声信号９０２との時間波形の相互相関関数を算出し、相関値のピークを与える時間ずれ量を求めるなどのようにして算出する。つまり、遅延量判定部５８０は、例えば、図３に示される相関検出部４２３と同様の構成要素を有し、ピークが検出されたときの伝播音と伝送音声信号とのずれ量を遅延量として出力すればよい。
【０１４５】
制御信号生成部５８５は、遅延量判定部５８０から出力された遅延量に関する情報に応じて制御信号を生成し、この制御信号を磁気送受信部５４５に出力する。
【０１４６】
磁気送受信部５４５の磁気変調部５４２は、伝送時間の遅延量に応じた制御信号を磁気伝送制御信号に変調する。磁気アンテナ５４１は、変調された磁気伝送制御信号を中継器４３に磁気送信する。
【０１４７】
磁気送信された磁気伝送制御信号は、中継器４２の磁気送受信部４５５で受信される。磁気送受信部４５５の磁気アンテナ４５１が受信した磁気伝送制御信号は、磁気復調部４５３で制御信号に復調され、無線変調部４１３で無線伝送制御信号に変調され、無線アンテナ４１１からＡＶ機器１０に無線送信される。このような中継器４２を介して、制御信号は、ＡＶ機器１０の無線受信器８０で受信される。
【０１４８】
無線受信器８０で受信され、復調された制御信号は、遅延器７０に入力される。そして、遅延器７０は、この制御信号に基づいて、無線伝送及び磁気伝送により生じた伝送時間の遅延量と同一の遅延量を設定する。遅延器７０は、設定した遅延量に基づいて、スピーカ２０から空気中に音波として拡声出力される伝播音を遅延させる。このようにしてスピーカ２０の出力を図２０の音声信号９０３のような時間位置に移動させることで、音声信号９０２と音声信号９０３とが一致し、使用者の耳に直接伝わる音声とレシーバ５３０から出力される音声との時間差を解消できる。
【０１４９】
以上のようにして本実施の形態４の補聴システムでは、空気中を伝播して使用者の耳と補聴器５３に到達する伝播音と、無線及び磁気伝送によって補聴器５３に到達する伝送音声信号との時間差を低減し、音声をより聞き取りやすくすることができる。
【０１５０】
なお、本補聴システムは、音響・映像機器が一つとして説明してきたが、これに限ったものではなく一つ以上の音響・映像機器を備える構成であってよい。１台の音響・映像機器であっても、煩雑な接続操作が不要であり、補聴器使用者の利便性が向上するという効果を有する。ＡＶ機器１０は、実施の形態１〜３と同様に、テレビ等の機器である。また、ＡＶ機器１０と無線送信器３０、又は遅延器７０とを接続する信号線の形態は、アナログライン信号、光デジタル信号、同軸デジタル信号、ＨＤＭＩ準拠デジタル信号などが使用できる。
【０１５１】
また、スピーカ２０、無線送信器３０、及び遅延器７０は、ＡＶ機器１０の筐体内に組み込まれたものであってもよく、このような場合はシステムの設置をより容易に行うことができる。
【０１５２】
また、本実施の形態４では、無線伝送と磁気伝送とを組み合わせる例を説明したが、機器間の伝送方式はこれに限定されるものでなく、無線、磁気、赤外線、可視光、超音波、有線などを任意に組み合わせて使用することができる。
【０１５３】
また、上記では本補聴システムは中継器４２による中継を行うものとして説明してきたが、図２１に示すように、中継器による中継を行わず、補聴器５４とＡＶ機器１０とが直接通信を行う構成としてもよい。
【０１５４】
より具体的には、図２２に示す補聴器５４は、補聴器５３と同様に、マイク５０１及び補聴音響処理部５０２を含む収音部５００と、混合部５２１、増幅部５２５、及びレシーバ５３０を含む音声出力部５２０と、遅延量判定部５８０と、制御信号生成部５８５とを有する。また、補聴器５４は、補聴器５３の磁気送受信部５４５の代わりに、無線送受信部５６５を有する。
【０１５５】
無線送受信部５６５は、無線アンテナ５６１と、無線アンテナ５６１が受信した無線伝送音声信号を音声信号に復調して、混合部５２１及び遅延量判定部５８０に出力する無線復調部５６２と、制御信号を無線伝送制御信号に変調して無線アンテナ５６１に送信させる無線変調部５６３とを有する。
【０１５６】
図２２に示すような構成の補聴器５４では、無線アンテナ５６１が無線送信器３０から無線伝送された無線伝送音声信号を受信し、無線復調部５６２が受信した無線伝送音声信号を音声信号に復調する。さらに、復調した音声信号は混合部５２１に出力されると同時に遅延量判定部５８０にも出力される。
【０１５７】
混合部５２１、増幅部５２５、及びレシーバ５３０の動作は、実施の形態１〜３で説明したのと同様である。補聴器５４の遅延量判定部５８０及び制御信号生成部５８５も、補聴器５３のものとほぼ同様に動作する。しかし、補聴器５３は中継器４２を介してＡＶ機器１０と通信を行うのに対して、補聴器５４はＡＶ機器１０と直接通信を行う。なお、補聴器５４は、補聴器５１のように、相関検出部５５３を含む比較部５５０、断続部５５５、及び無線選局制御部５９０を有してもよいし、補聴器５２のように、ＩＤ検出部５５１及びＩＤ比較部５５２を含む比較部５５０と、無線選局制御部５９０を有してもよい。
【０１５８】
このような構成によれば、補聴器５４の回路規模および消費電力が、補聴器５３よりも大きくなるものの、中継器を要しないため使用者の利便性が向上する。
【０１５９】
（実施の形態５）
実施の形態５に係る中継器は、さらに、収音部で収音された伝播音の収音タイミングと、送信部で送信された伝送音声信号が補聴器で受信されるタイミングとを比較することによって、伝送音声信号の伝播音に対する遅延時間を推定する遅延量推定部と、比較部で選択された伝送音声信号を出力する外部機器に対して、遅延量推定部で推定された遅延時間だけ伝播音を遅延させて出力させるための制御信号を、第１の伝送経路を介して送信する送信部とを備える。
【０１６０】
図２３を用いて、本発明の実施の形態５における補聴システムの構成について説明する。本実施の形態５の補聴システムは、ＡＶ機器１０と、中継器４３と、補聴器５０とから構成される。実施の形態４と同様に、ＡＶ機器１０には、スピーカ２０と、無線送信器３０と、遅延器７０と、無線受信器８０とが接続されている。
【０１６１】
本補聴システムは、遅延量の判定を中継器４３にて行うことで、遅延量の判定を行う補聴器５３ではなく、そのような機能のない補聴器５０でも構成できる点が実施の形態４の補聴システムと異なる。なお、中継器４３は、相関検出部４２３を含む比較部４２０またはＩＤ検出部４２１及びＩＤ比較部４２２を含む比較部４２０を有してもよいし、さらに無線選局制御部４３０を有してもよい。また、中継器４３がこのような構成要素を備えない場合には、補聴器５０に、相関検出部５５３、ＩＤ検出部５５１、ＩＤ比較部５５２、断続部５５５、又は無線選局制御部５９０等を有してもよい。以下、実施の形態１〜４において説明したのと同様の構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【０１６２】
遅延量推定部４９０は、マイク４００で収音された伝播音と、無線復調部４１２で復調された音声信号とを入力とし、無線及び磁気伝送される音声信号の遅延量を推定する。制御信号生成部４９５は、遅延量推定部４９０の出力から遅延制御信号を生成する。
【０１６３】
中継器４３には、予め求められた中継器４３と補聴器５０との間の磁気伝送による時間遅延量が設定されている。遅延量推定部４９０は、マイク４００からの伝播音と無線復調部４１２からの音声信号との時間差に、設定された磁気伝送の遅延量を加算することによって、使用者の耳に直接到達する音と、中継器４３を介して補聴器５０から出力される音声との時間差（伝送時間の遅延量）を推定する。制御信号生成部４９５は、この伝送時間遅延量に応じた制御信号を生成する。そして、無線送受信部４１５は、この制御信号を無線受信器８０に無線伝送する。
【０１６４】
このようにして、スピーカ２０から空気中に音波として拡声出力される伝播音を遅延させれば、使用者の耳に到達する音波と補聴器５０から出力される音声との時間差を解消できる。
【０１６５】
本補聴システムは、遅延時間調整の精度が実施の形態４の補聴システムと比較して落ちるものの、回路規模、消費電力の低い補聴器５０を使用できるため、全体のシステムコストを低下させることができる。
【０１６６】
なお、本補聴システムは、音響・映像機器が一つとして説明してきたが、これに限ったものではなく一つ以上の音響・映像機器を備える構成であってよい。１台の音響・映像機器であっても、煩雑な接続操作が不要であり、補聴器使用者の利便性が向上する。ＡＶ機器１０は、実施の形態１〜４で例示したのと同様に、テレビ等の機器である。また、ＡＶ機器１０と無線送信器３０又は遅延器７０とを接続する信号線の形態は、実施の形態４と同様に、アナログライン信号等が使用できる。
【０１６７】
また、スピーカ２０、無線送信器３０、遅延器７０、及び無線受信器８０は、ＡＶ機器１０の筐体内に組み込まれたものであってもよく、このような場合はシステムの設置をより容易に行うことができる。
【０１６８】
また、本実施の形態では無線伝送と磁気伝送とを組み合わせる例を説明したが、機器間の伝送方式はこれに限定されるものでなく、無線、磁気、赤外線、可視光、超音波、有線などを任意に組み合わせて使用することができる。
【０１６９】
（その他の変形例）
なお、本発明を上記実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【０１７０】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１７１】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１７２】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１７３】
（４）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１７４】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したものとしてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどである。また、本発明は、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１７５】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１７６】
また本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１７７】
また前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１７８】
（５）上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明の補聴システムは、特段の操作を行うことなく自動的に複数の音響・映像機器等と補聴器との接続切替えを行うことができる。さらに空中を伝播して使用者の耳と補聴器のマイクに到達する音波と、無線や磁気によって補聴器に到達する音声信号との時間差を低減することで音声をより聞き取りやすくすることができる。このように本発明は、高機能な補聴システムの実現に極めて有用である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０，１１                      ＡＶ機器
２０，２１                      スピーカ
３０，３１                      無線送信器
４０，４１，４２，４３          中継器
５０，５１，５２，５３，５４    補聴器
６０，６１                      ＩＤ重畳部
７０                            遅延器
８０                            無線受信器
４００，５０１                  マイク
４１０，５６０                  無線受信部
４１１，５６１                  無線アンテナ
４１２，５６２                  無線復調部
４１３，５６３                  無線変調部
４１５，５６５                  無線送受信部
４２０，５５０                  比較部
４２１，５５１                  ＩＤ検出部
４２２，５５２                  ＩＤ比較部
４２３，５５３                  相関検出部
４３０，５９０                  無線選局制御部
４４０                          磁気送信制御部
４５０                          磁気送信部
４５１，５４１                  磁気アンテナ
４５２，５４２                  磁気変調部
４５３，５４３                  磁気復調部
４５５，５４５                  磁気送受信部
４６０                          報知部
４７０                          表示画面
４７１                          ＬＥＤランプ
４９０                          遅延量推定部
４９５，５８５                  制御信号生成部
５００                          収音部
５０２                          補聴音響処理部
５２０                          音声出力部
５２１                          混合部
５２５                          増幅部
５３０                          レシーバ
５４０                          磁気受信部
５５５                          断続部
５５６                          告知音生成部
５８０                          遅延量判定部
７００，７０１                  波形メモリ
７１０                          畳み込み演算部
７２０                          ピーク検出部
９０１，９０２，９０３          音声信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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