(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部を有し内容物を収容する容器本体と、この口部を覆って容器本体に着脱自在に取り付けられた外キャップとを備えて構成され、
前記外キャップが、筒壁部と、この筒壁部の上部に開閉自在に設けられた蓋部材とを備え、
前記筒壁部が、天井壁と、この天井壁周縁から垂下された周壁部と、この周壁部より細径として天井壁下面から垂下形成されたスカート部と、前記周壁部内面側に突出形成された取出部とを備え、
この取出部を、周壁部の下部の内側に延設した肩部と、この肩部の内周側に前記スカート部の内側まで達して設けられて内容物供給口を形成する口筒部とから構成し、
前記スカート部の内部空間を、前記取出部の前記内容物供給口から供給された内容物を一時貯留する予備計量室としてなり、
前記取出部と、天井壁と、周壁部と、スカート部とで区画された空間を内容物の主計量室としてなり、
前記天井壁に、前記主計量室内に通じる排出口を設けた定量排出容器であって、
前記天井壁下面に、前記主計量室を区画する吐出制限板を垂下形成してなることを特徴とする定量排出容器。
【請求項２】
前記吐出制限板を、平坦な板状とし、この吐出制限板の幅の、前記周壁部内径に対する割合を、０．５〜０．９と設定し、かつこの吐出制限板の高さの、前記天井壁と前記肩部との距離に対する割合を、０．３〜０．７としてなることを特徴とする請求項１記載の定量排出容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粒状あるいは粉状の粉粒体を一定量ずつ取り出し得る定量排出容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
洗剤や漂白剤等の粒状あるいは粉状の粉粒体を収容する容器として、従来、容器を倒立状態とすることで容器内の粉粒体を蓋に設けられた予備計量室に貯め、次いで容器を正立状態とすることでこの予備計量室内の粉粒体を容器と蓋との間の主計量室に移し、再び容器を倒立状態としたときに、主計量室内に一定量貯留された粉粒体を排出することで、簡単な操作で一定量の内容物を繰り返し排出できる定量排出容器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の定量排出容器として、以下に示すようなものが知られている。
実公平３−３８１３３号公報に記載された定量振出容器は、図４に示すように容器本体４５の口部４６にキャップ４７が着脱自在にはめ込まれ、このキャップ４７が主筒部材５１と、これに被さる蓋部材５２と、主筒部材５１の内部に設けられた小径の計量筒付き部材５３とを備えたもので、主筒部材５１と蓋部材５２とが三点ヒンジ機構を介して連結されている。この構造であると、容器全体が容器本体４５とキャップ４７の二部材で形成され、容器内容物の補充、詰め替え、およびこの容器の組立てが容易であるというものである。
しかしながら、この例の容器では、吐出量がばらつく、あるいは粉切れが悪いといった問題があった。また、容器を落下あるいは転倒させたり、子供のいたずら等により排出口を閉止したまま容器転倒を繰り返すと、キャップ４７内に内容物が蓄積し、その結果、吐出量が所定量の何倍にもなってしまう不都合があった。
【０００４】
また、特開平３−２２６４６５号公報に記載されている小出しパッケージは、図５に示すように、傾斜肩部６１と首部６２を有する容器６０と、首部６２を包囲する内スカート６３と外スカート６４を有するキャップ６５とからなるもので、製造が容易であり、内容物の小出容積が一定であり、しかもこの小出容積の変更が容易であるというものである。しかしこの小出しパッケージは、内容物が粉体である場合、詰め替え時にこの内容物が飛散しやすいという問題点を有していた。
また、実公昭４２−２０６０６号公報に記載の粉末用定量容器は、図６に示すように、底付円筒本体７１と、底付円筒本体７１の上部開口に取り付けられた先すぼまり状のトラップ７２と、計器蓋７５を備えてなる。この計器蓋７５は天井板７６と周壁７７からなり、天井板７６の中央部に円筒状隔壁７３が、天井板７６の隅部に周方向に沿って複数の排出孔７４が形成され、容器全体を単に倒立させるだけで随時繰り返し定量の内容物を取り出しできるというものである。しかしこの粉末用定量容器では、排出口７４にカバーがなく不衛生であり、また内容物の詰め替え時にトラップ７２を取り外す手間がかかるという問題があった。
【０００５】
また、実開昭５２−１４８４０号公報に記載された定量取出しキャップは、図７に示すように、定量受け皿部８１とその側方の内容物取出口８２を有するキャップ本体８３の下部に補助キャップ８４を設けたものである。この定量取出しキャップは、内容物取出口８２にカバーがなく不衛生であり、また内容物の詰め替えに手間がかかるという問題があった。
また、実公昭４５−１４７１６号公報に記載された粒状物質の分与装置は、図８に示すように、筒状のスカート部分９１とすり鉢状の天井板９２とを有するふた部材９３と、小筒状排出部９４を有する容器９５とから構成されたもので、組立てが容易であり、かつ天井板９２のコーナー部に形成された分与通路９６を通して所定量の内容物を正確に分与できるというものである。この定量取出しキャップでは分与通路９６にカバーがなく不衛生であるという問題があった。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、誤操作等により排出口を閉止したまま容器を複数回転倒させた場合でも内容物吐出量を一定量以下に制限することができ、しかも内容物の詰め替え操作が容易であるとともに、吐出口にカバーをすることができる構造の定量排出容器の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の定量排出容器は、口部を有し内容物を収容する容器本体と、この口部を覆って容器本体に着脱自在に取り付けられた外キャップとを備えて構成され、前記外キャップが、筒壁部と、この筒壁部の上部に開閉自在に設けられた蓋部材とを備え、筒壁部が、天井壁と、この天井壁周縁から垂下された周壁部と、この周壁部より細径として天井壁下面から垂下形成されたスカート部と、前記周壁部内面側に突出形成された取出部とを備え、この取出部を、周壁部の下部の内側に延設した肩部と、この肩部の内周側に前記スカート部の内側まで達して設けられて内容物供給口を形成する口筒部とから構成し、前記スカート部の内部空間を、前記取出部の前記内容物供給口から供給された内容物を一時貯留する予備計量室としてなり、前記取出部と、天井壁と、周壁部と、スカート部とで区画された空間を内容物の主計量室としてなり、前記天井壁に、前記主計量室内に通じる排出口を設け、前記天井壁下面に、前記主計量室を区画する吐出制限板を垂下形成してなることを特徴とする。
【０００８】
また、前記吐出制限板を、平坦な板状とし、この吐出制限板の幅の、前記周壁部内径に対する割合を、０．５〜０．９と設定し、かつこの吐出制限板の高さの、前記天井壁と前記肩部との距離に対する割合を、０．３〜０．７とするのが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１および図２は本発明に係る定量排出容器の一実施形態を示すもので、ここに例示する定量排出容器１は、有底筒状の容器本体２と、この容器本体２の上部に着脱自在に取付られた外キャップ４とを具備して構成されている。
前記容器本体２は、合成樹脂あるいはガラス等で形成された容器で、内部に洗剤、漂白剤等の粒状体もしくは粉状体などの粉粒体が内容物として収容されるものである。この容器本体２の口部３の外周には、外キャップ４が螺着するネジ部３ａが形成されている。
【００１０】
前記外キャップ４は、合成樹脂等で形成されたキャップであって、内筒部材５と外筒部材６とを組み合わせて一体に構成した筒壁部７と、この筒壁部７の上部に被着された蓋部材８とを備えて構成されている。
前記筒壁部７の外筒部材６は、筒状の外筒周壁部１４と、この外筒周壁部１４の内面に突出して形成された取出部１５とから構成されている。この取出部１５は、外筒周壁部１４下部内側から水平に延設された肩部１６と、この肩部内縁から上方に向かって形成された口筒部１８とを備えている。この口筒部１８は容器本体２内の内容物をキャップ側に供給する内容物供給口Ｃとなっている。
【００１１】
前記筒壁部７の内筒部材５は、天井壁１０と、その周縁から垂下された内筒周壁部１１とを備えている。この天井壁１０の下面には、内筒周壁部１１より細径かつ口筒部１８より太径とされた筒状のスカート部１２が垂下形成されている。このスカート部１２は、外キャップ４を容器本体２に装着した状態で口筒部１８を包囲するように設けられ、その内部空間が、この容器を倒立させたときに内容物供給口Ｃから供給された所定量の内容物を一時貯留する予備計量室Ｂとされている。なお、このスカート部１２の内径は、吐出するべき内容物量に即して適宜設定される。
また天井壁１０のスカート部１２より外周側には内容物を排出するための排出口１３が設けられている。
【００１２】
また、外キャップ４の肩部１６と、内筒部材５の天井壁１０、内筒周壁部１１、およびスカート部１２とで区画された空間は、この容器を倒立に続いて正立させたときに予備計量室内Ｂ内の内容物を一時貯留する主計量室Ｄとされている。
また、外筒周壁部１４の取出部１５より下側の筒壁下端部１７の内周には、容器本体２のネジ部３ａと同型のネジ部１７ａが設けられており、このネジ部１７ａで外キャップ４が容器本体２の口部３に螺着嵌合されている。
【００１３】
前記蓋部材８は、筒壁部７の外周上端部の、排出口１３から離れた位置にヒンジ部２０を介して回動自在に取り付けられている。これによってこの蓋部材８は図１に示す閉状態から、同図に二点鎖線で示す開状態まで回動自在とされる。なおこの例では蓋部材８に、くの字形の接続片８ａがヒンジ部８ｂを介して取り付けられ、この接続片８ａが外筒部材６の外周面にヒンジ部８ｃを介して取り付けられて、ヒンジ部８ｂ、８ｃがヒンジ部２０とともに三点ヒンジを構成し、この三点ヒンジにより蓋部材８が天井壁１０の上面の一部を閉じるか開放できるように構成されている。
また、蓋部材８の下面側には、蓋部材８を閉状態としたときに先端部が排出口１３周縁に当接してこれを閉止する筒状のコンタクトリング２１が設けられている。
【００１４】
そして天井壁１０下面側には、天井壁１０と内筒周壁部１１とスカート部１２で形成された主計量室Ｄを区画する吐出制限板２３が垂下形成されている。この吐出制限板２３は、内容物が主計量室Ｄ内に過剰に貯留された場合にこの内容物が排出口１３から排出される量を制限するために設けられているもので、その両端が内筒周壁部１１の内壁面に達する平坦な板状物である。また、この吐出制限板２３は、この吐出制限板２３によって区画された一方の主計量室区画部分と排出口１３が通じるように設けられている。
そしてこの吐出制限板２３の高さ（即ち、図１に示す高さａ）の、主計量室Ｄの高さ（即ち、天井壁１０下面と肩部１６上面との距離）に対する割合（以下、高さ割合という）は０．３〜０．７となるよう設定されている。
【００１５】
この高さ割合が０．３未満であると、誤操作等により主計量室Ｄ内に内容物が過剰量貯留された場合に、この内容物が排出口１３から排出される量が過剰となるおそれがある。
また、この高さ割合が０．７を越えると、通常操作で所定量計量された内容物を排出口１３から排出するに際し、その排出量が不足となるおそれがある。
【００１６】
また、この吐出制限板２３の幅（即ち、図２に示す幅ｂ）の、主計量室Ｄの内径（即ち、内筒周壁部１１の内径）に対する割合（以下、幅割合という）は０．５〜０．９となるよう設定されている。
この幅割合が０．５未満であると、通常操作で所定量計量された内容物を排出口１３から排出するに際し、その排出量が不足となるおそれがある。
また、この幅割合が０．９を越えると、誤操作等により主計量室Ｄ内に内容物が過剰量貯留された場合に、この内容物が排出口１３から排出される量が過剰となるおそれがある。
なお、この例では吐出制限板を一部材で構成したが、スカート部１２から内筒周壁部１１に亙る吐出制限板を２枚設け、これによって主計量室Ｄを区画するようにしてもよい。
【００１７】
次に、前記のように構成された定量排出容器１を使用する場合について説明する。
容器１内の内容物を使用する場合は、まず、この定量排出容器１を、その底部を上にした倒立状態とする。この操作により容器本体２内の内容物は、内容物供給口Ｃを通過して落下し、スカート部１２内の予備計量室Ｂに流入する。そして内容物が内容物供給口Ｃを塞ぐに至るまで予備計量室Ｂ内に堆積する。ここで、内容物は内容物供給口Ｃに達した時点で自然停止するので、その流入量は常に一定である。
続いて、容器１を正立させると、予備計量室Ｂ内に堆積した内容物は口筒部１８の外面とスカート部１２内面との間を通って主計量室Ｄに至る。この際、内容物の一部は内容物供給口Ｃを通過して容器本体２内に戻るが、この戻り量が一定であるので、主計量室Ｄ内に流入する内容物の量はやはり常に一定となる。
【００１８】
次いで蓋部材８を開状態とした後、再び容器１を倒立状態とすると、主計量室Ｄ内に堆積した内容物は天井壁１０側に移動する。ここで吐出制限板２３の外面２３ａ側に流入した内容物が排出口１３を通して容器外に排出され、吐出制限板２３の内面２３ｂ側に流入した内容物は吐出制限板２３に阻止されて主計量室Ｄ内に残留する。また、以上の操作を通常操作と呼ぶことにする。
【００１９】
次に、誤操作等により排出口１３を閉止した状態のままで容器１を複数回、倒立と正立を繰り返した場合について図３に基づいて説明する。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように内容物が充填された定量排出容器１を倒立および正立させた（以下、このように倒立に続いて正立させることを転倒という）後、図３（ｃ）に示すように再び倒立させると、前述の過程に従って主計量室Ｄ内に内容物が堆積する。この際、同時に新たに容器本体２から予備計量室Ｂ内に内容物が流入する。この状態で図３（ｄ）に示すように再度容器を正立させると、１回目の転倒の際に主計量室Ｄ内に堆積した内容物の上に新たに内容物が堆積し、その堆積量は通常時に比べて大過剰（２倍程度）となる。そしてさらに上記転倒過程を繰り返すと、主計量室Ｄ内に堆積する内容物はさらに増加し、やがて図３（ｆ）に示すように上記内容物量は飽和に達する。
【００２０】
この状態で定量排出容器１の蓋部材８を開状態とし、主計量室Ｄ内の内容物を排出すると、この内容物が過剰量あるので、通常操作での排出量に比べ、その排出量が多くなる。しかしこの際、主計量室Ｄ内の内容物の一部が吐出制限板２３によって排出を阻止されるので、その排出量を一定範囲内に抑えることができる。
【００２１】
次いで、定量排出容器１の内容物詰め替え操作について説明する。
定量排出容器１の内容物を詰め替えする際には、容器本体２に対して外キャップ４を開栓方向に回動させてこれを離脱させ、必要に応じて容器本体２内の内容物を口部３から取り出した後、口部３を通して容器本体２内に新たに内容物を充填する。以上の操作の後、再び外キャップ４を容器本体２に装着する。
【００２２】
上記のように構成された定量排出容器１を用いると、誤操作等により排出口を閉止したまま容器を複数回転倒させた場合でも内容物吐出量を一定量以下に制限することができ、内容物を不必要に多量に排出させてしまうことが生じず、従来構造の容器よりも使い勝手が向上する。
また、外キャップ４が一体構造とされているので、容器本体２に対して容易に着脱でき、内容物の詰め替え操作が容易である。
また、開閉自在とされた蓋部材８を設けたので、吐出口にカバーをすることができ、衛生上の問題が生じることがない。
【００２３】
ところで、先に説明した容器の構造は、本発明の一実施形態を示すものであり、この発明を限定するものではない。このため本発明の構造は本発明の範囲で任意に設計可能である。
従って例えば、先の例では吐出制限板２３の形状を平坦な板状としたが、これに限らず、外周側に向かって開口する断面コ字状や、断面く字状に構成してもよい。
また、外キャップ４を容器本体２にねじ込み結合する構成の例を説明したが、外キャップ４の容器本体２に対する接合構造は、ねじ込み構造に限るものではなく、凹部と凸部を外キャップ４と容器本体２に設けてこれらの嵌合により接合する形状、あるいは、ねじ部と凹凸部を別個に設けてねじ込み終了時に凹凸嵌合してねじ込み完了を認識できる構造などのいずれの構造であっても良いのは勿論である。
【００２４】
【実施例】
上記例と同様の定量排出容器を作製し（実施例１〜９）、これら定量排出容器１に、内容物として平均粒径３０５μｍの粒灰（炭酸ナトリウム）を充填し、以下の試験を行った。なお、比較のため吐出制限板２３を形成しない定量排出容器を作製し（比較例）、同様の試験を行った。
（１）平均吐出量：内容物を充填した容器を倒立に続いて正立させ、次いで蓋部材８を開状態とした後、再び倒立させて内容物を排出口から排出し、その排出量を測定した。以上の操作を２０回行い、この排出量の平均値を記録した。
（２）最大吐出量：蓋部材を閉状態としたままで容器を倒立、正立させる操作を２０回繰り返した後、蓋部材を開状態として容器を倒立させ、排出口から内容物を排出させ、その排出量を測定した。
【００２５】
（３）吐出倍率：吐出制限板を取り付けた時の平均吐出量と、吐出制限板を取り外したときの平均吐出量をそれぞれ測定し、吐出制限板を取り付けた時の平均吐出量を、吐出制限板を取り外したときの平均吐出量で割った値を算出した。
（４）最大吐出倍率：最大吐出量を平均吐出量で割った値を算出した。
以上の結果をもとに、吐出倍率が０．９０以上かつ最大吐出倍率が２．００未満である場合を○とし、最大吐出倍率が４．００以上となった場合を×とし、それ以外の場合を△として評価した。なお、比較例の容器の吐出倍率は１．００とした。
【００２６】
【表１】
0003729928.tif 000002
【００２７】
この表に示すように、比較例では最大吐出倍率が大きく、複数回の転倒により主計量室内に過剰量堆積した内容物のうち多くの部分が排出され、排出量が過剰となるのに対して、実施例ではいずれも最大吐出倍率が比較的低く、排出量が良好な数値を示すことがわかる。
また、制限板の幅／主計量室内径（幅割合）を０．７とし、制限板の高さ／主計量室高さ（高さ割合）を０．２〜０．９の間で変動させた実施例１〜５のうち、高さ割合が０．２の場合（実施例１）には、制限板の高さが不足であり、主計量室内に過剰量堆積した内容物のうち多くの部分が排出され、その結果最大吐出倍率が高くなり、誤操作等により排出口を閉止したまま容器を複数回転倒させた場合に排出量がやや過剰となることがわかる。また、高さ割合が０．９である場合（実施例５）には、制限板が高すぎ、主計量室内の内容物のうち多くの部分が制限板に遮られて排出されず、その結果吐出倍率が低くなり、通常操作時の排出量がやや不足となることがわかる。そして高さ割合が０．３〜０．７であるときには、吐出倍率が０．９以上かつ最大吐出倍率が２以下となり、いずれも良好な数値を示すことがわかる。
【００２８】
また、高さ割合を０．５とし、幅割合を０．３〜１．０の間で変動させた実施例６〜９のうち、幅割合が０．３の場合（実施例６）には、制限板の幅が不足であり、主計量室内の内容物のうち多くの部分が制限板に遮られて排出されず、その結果吐出倍率が低くなり、通常操作時の排出量がやや不足となることがわかる。また、幅割合が１．０である場合（実施例９）では主計量室内に過剰量堆積した内容物のうち多くの部分が排出され、最大吐出倍率が高くなり、誤操作等により排出口を閉止したまま容器を複数回転倒させた場合に排出量がやや過剰となることがわかる。
そして幅割合が０．５〜０．９であるときには、吐出倍率が０．９以上かつ最大吐出倍率が２以下となり、いずれも良好な数値を示すことがわかる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の定量排出容器では、誤操作等により排出口を閉止したまま容器を複数回転倒させた場合でも内容物吐出量を一定量以下に制限することができ、内容物を不必要に多量に排出させてしまうことが生じず、従来構造の容器よりも使い勝手が向上する。
また、外キャップが一体構造とされているので、容器本体に対して容易に着脱でき、内容物の詰め替え操作が容易である。
また、開閉自在とされた蓋部材を設けたので、吐出口にカバーをすることができ、衛生上の問題が生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係る定量排出容器の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２は図１に示す定量排出容器をＡ−Ａ’面に沿う平面で切断した断面図である。
【図３】図３は図１に示す定量排出容器の動作を説明する工程図である。
【図４】図４は従来の容器の一例を示す断面図である。
【図５】図５は従来の容器の一例を示す断面図である。
【図６】図６は従来の容器の一例を示す断面図である。
【図７】図７は従来の容器の一例を示す断面図である。
【図８】図８は従来の容器の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１・・・定量排出容器、２・・・容器本体、３・・・口部、４・・・外キャップ、
７・・・筒壁部、８・・・蓋部材、１０・・・天井壁、１１・・・内筒周壁部、
１２・・・スカート部、１３・・・排出口、１４・・・外筒周壁部、１５・・・取出部、
１８・・・口筒部、２３・・・吐出制限板、Ｂ・・・予備計量室、Ｃ・・・内容物供給口、
Ｄ・・・主計量室
【図１】
0003729928.tif 000003
【図２】
0003729928.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003729928.tif 000009
【図８】
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