Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローインデックスが、５から５００ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のポリプロピレンマトリックスと２０から７０重量％の補強材料とからなる扁平複合材料であって、上記補強材料がガラス繊維マットとポリエステル繊維織成体とが６：１から１：１の重量割合で、かつ該マットと該織成体とがニードリングにより合体され、かつ該織成体の繊維糸がポリエステル撚糸から構成され、かつ該織成体が、２５０から４００ｇ／ｍ2の面積重量と、織目間に空隙を有することを特徴とする複合材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、ポリオレフィンマトリックスと、補強材料としての繊維織成体とから成る扁平複合材料に関する。
【０００２】
【従来技術】
ポリプロピレンマトリックスと、補強材料としてのガラス繊維マットとから構成される複合材料は公知である。高い剛性をもたらすために、繊維マットの代りにガラス繊維織成体を使用して補強することもすでに提案されている（例えば西独特願公開３５３５２７２号公報参照）。しかしながら、このような構成の複合材料は、高い衝撃力を受けると裂断のおそれがある。複合材料は、衝撃な荷重を受けた場合に変形して破断、裂断しないようになされねばならない。しかしながら、これまでのガラス繊維マットもしくはガラス繊維織成体で補強されたポリプロピレン複合材料では、この要求を充足し得ない。破断時伸びが余りにも低いからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的もしくはこの技術分野の課題は、高い破断時伸びを示す複合材料を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかるに、上記の目的ないし課題は、ポリオレフィンマトリックスと、補強材としての、少くとも部分的にポリエステル繊維織成体とから成る扁平複合材料により達成ないし解決されることが、本発明者らにより見出された。
【０００５】
ポリオレフィンとしては、エチレンおよびプロピレンの単独重合体、共重合体が使用される。ことに有利に使用されるのは、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）が、５から５００、ことに５０から４００ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）を示すポリプロピレンおよび、例えばアクリル酸もしくはマレイン酸無水物との対応するグラフト共重合体である。ポリプロピレンマトリックスとして、９９から８０重量％のポリプロピレンに、１から２０重量％の無水マレイン酸との混合物をポリオレフィンマトリックスとして使用した場合、ことに良好な強度、剛性を有する複合材料が得られる。ポリオレフィンとしては、２０から５０重量％までのガラス繊維、さらには慣用の添加剤、例えば安定剤、充填剤、難燃化剤を含有するリサイクル廃棄物を１００重量％まで使用できる。
【０００６】
本発明による織成体は、その繊維糸がポリエステル撚糸から構成されている。ことに織目の間に孔隙を有する、織成体を使用する場合、高度の靭性と破断時伸びをもたらし得る。特に個々のフィラメントないし繊維が撚られている緯糸方向ないし経糸方向、あるいは両方向においていわゆるガーゼ織りが、極めて好ましい。このようなガーゼ織りのポリエステルフィラメント織成体は、例えばＡＫＺＯ  Ｎｏｂｅｌ社のＴｒｅｖｉｒａ  ７１０ ｄｔｅｘ  １６７０Ｚ ６０およびＴｒｅｖｉｒａ  ７１０ ｄｔｅｘ  ２２００  Ｚ １００のようなポリエステル撚りフィラメントから織成されたＣ．Ｃｒａｍｅｒ＋Ｃｏ社により市販されている。このような織成体の面積重量は、２５０から４００ｇ／ｍ２である。
【０００７】
本発明による複合材料のための補強材料は、少くとも部分的にポリエステルフィラメントの織成体から成る。このほかに、補強材料として、慣用のガラス繊維マットも使用され得る。この場合の、ガラス繊維のポリエステル繊維に対する量割合は、６：１から１：１、ことに４：１から２：１の範囲が好ましい。ことに好ましい複合材料の層構成は以下の通りである。
【０００８】
【表１】
0003645395.tif 000002
【０００９】
本発明による複合材料の製造は、例えば二段プレートプレスにポリオレフィン溶融帯片ないしシート、ガラス繊維マット、ポリエステル繊維織成体を装填し、プレスにより相互に接着合体させることにより行なわれる。上述した層配列例ＡからＤにおいて、それぞれの両繊維層の間にポリオレフィン層を配置するのが好ましい。扁平複合材料の上下両面にポリオレフィン層を設けることにより、ことに好ましい効果がもたらされる。
【００１０】
またガラス繊維マットとポリエステル繊維織成体を、西独特願公開３５３５２７２号公報に示されるような態様でニードリングにより合体させ、この重層体にポリオレフィンを使用し、プレスで一体化することもできる。この層構造は、上記例Ｃ、Ｄに示されている。ガラス繊維マットとニードリングにより合体させることにより、ポリエステル繊維織成体の収縮が阻止される。
【００１１】
本発明複合材料を製造する際に、材料の使用量割合は、繊維分が２０から７０重量％、ことに３０から５０重量％となるように選定される。好ましい実施態様において、補強材料とポリオレフィン溶融体とは同時に二段プレートプレスに装填され、１から５０バールの圧力で相互に圧縮接合される。基本的には、ポリオレフィンは、シート、粉末、顆粒のほかに溶液ないし乳濁液の形態で、繊維帯片と共に装置に導入され、融点より高い温度で、非連続的もしくは連続的に、例えばカレンダーローラ、スムージングローラなどにより圧縮することも可能である。圧縮は、処理された複合材料が室温まで冷却された時にコンパクトで、扁平な半製品が得られるように極めて高い圧力で行なわねばならない。この半製品は、次いで、裁断され、熱可塑性樹脂の軟化点より高い温度で、プレスないしローラで仕上げ処理される。
【００１２】
【実施例】
実施例１
ポリプロピレン（２３０℃、２．１６ｋｇで測定されるＭＦＩが１５０ｇ／１０分）の溶融フィルムを、以下の層構成の補強材料と共に、二段プレートプレスに装填した。
【００１３】
ポリプロピレンフィルム７７５ｇ／ｍ２
ポリエステル織成体３２０ｇ／ｍ２
ガラス繊維マット６００ｇ／ｍ２
ポリプロピレンフィルム１０３０ｇ／ｍ２
ガラス繊維マット６００ｇ／ｍ２
ポリエステル織成体３２０ｇ／ｍ２
ポリプロピレンフィルム７７５ｇ／ｍ２
【００１４】
得られた半製品の厚さは０．３８ｃｍであった。この半製品から６×６ｃｍの板体を切断した。ＩＳＯ６６０３／２による衝撃貫通テストの結果、極めて秀れた靭性および破断時伸びを示した。
【００１５】
実施例２
上記実施例１において述べた条件下において、以下の重層体をプレスした。
【００１６】
【表２】
0003645395.tif 000003
【００１７】
ニードリングの突刺密度は６０ｃｍ-2、突刺深さは８．０ｍｍとした。
【００１８】
結果は、実施例１と同様に極めて満足すべきものであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に大気導入孔を設けた積層剥離容器において、容器底部に形成された平底壁に、パーティングラインに沿って長溝を形成するとともに、平底壁から端部が突出しないよう底シール部を形成し、前記長溝内に底シール部を接着密封する接着剤層を設けたことを特徴とする積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器口部に大気導入孔を形成した積層剥離容器、とくに積層剥離容器の容器底部に形成した底シール部の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
積層押出しブロー成形によって成型され、容器口部に大気導入孔を形成し、容器底部のピンチオフ部をシールするようにした積層剥離容器は従来より知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、積層剥離容器では、外側層と内側層との剥離性を高めるためには、接着性の弱い樹脂を用いなくてはならず、従来の容器では、底シール部に層間剥離によるスリットが発生するという問題点があった。
そこで、ピンチオフ部に溶着突条を形成することが提案されたが（特公平６−１０２０７６号公報参照）、樹脂によっては外側層だけを溶着させることが困難なため、スリットの発生を防ぐことができなかった。
【０００４】
また、底シール部の突条を形成する各融着層を相互に噛み合うよう融着させることが提案されているが、金型のピンチオフ部の構造が複雑になり、高精度が必要であるので、金型が容易にかつ安価に製造できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決し、底シール部の構造に関係なく、容器口部に設けた大気導入孔より効果的に大気を導入するようにすることを技術的課題とし、容器底部の底シール部を接着剤で接着密封した積層剥離容器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の技術的課題を達成するため、容器口部に大気導入孔を設けた積層剥離容器において、容器底部に形成された平底壁に、パーティングラインに沿って長溝を形成するとともに、平底壁から端部が突出しないよう底シール部を形成し、前記長溝内に底シール部を接着密封する接着剤層を設けたことを特徴とする構成を採用する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１，２において、１は、外側層２と内側層３とからなる積層剥離容器であって、積層押出しブロー成形によって成型されている。
前記外側層２は、高密度ポリエチレン樹脂製で容器の外観形状を維持するものであり、内側層３は、ナイロン樹脂製で外側層から剥離自在、かつ変形自在の内袋である。
積層剥離容器１は、円形の容器胴部４と容器口部５と容器底部６とから構成され、容器口部５の外側層２には、外側層２と内側層３との間に大気を導入する大気導入孔７が穿孔されている。
８は係止片であって、内容液の注出時に内側層２の沈み込みを防ぐものである。  ９は外側層と内側層の一部を接着する接着帯で、内容液注出時に内側層の変形を一定形状に進行するよう規制するものである。
【０００８】
容器底部６は、底端壁１０と該底端壁１０から内方に窪んだ位置に形成された平底壁１１とを有している。
平底壁１１には、パーティングラインに沿って楕円状の長溝１２が形成されており、長溝１２の底面に底シール部１３が形成され、その突出端１４は、平底壁１１の表面より引き込んで位置している。
【０００９】
図３，４に示すように、長溝１２には、底シール部１３を覆って接着剤層１５が形成されており、該接着剤層１５は、積層剥離容器のブロー成形後の後加工によって施される。
接着剤として、容器の内外層の樹脂に応じて適当なホットメルト接着剤が用いられるが、外側層と同材質のホットメルト接着剤を長溝１２内に流し込むことが好ましい。
【００１０】
次に、上記構成に基づく作用効果について説明する。
積層剥離容器の使用に際しては、容器口部５にポンプディスペンサーを取り付け、該ポンプディスペンサーによって内容液が注出されるが、注出時に大気導入孔７より大気が導入され、内側層３が収縮変形される。
その際、底シール部１３は、接着剤層によって接着密封されているので底シール部１３から大気が導入されることはなく、容器口部５の大気導入孔７から効率よく大気を導入することができる。
また、容器を風呂場等濡れた場所で使用しても、底シール部１３から空気と一緒に湯水が容器内に侵入することはない。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。
積層剥離容器の容器底部の底シール部を接着剤層で覆って密封しているので、底シール部からの大気の導入をなくすることができ、容器口部に設けた大気導入孔より効率的に大気を導入することができる。
底シール部の構造に関係なく、底シール部からの大気の導入を防ぐことができるので、底シール部に特殊な構造の突条を形成する必要がなくなり、積層剥離容器を容易にかつ低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】積層剥離容器の一部断面正面図である。
【図２】容器の底面図である。
【図３】接着剤層を施した容器の一部断面側面図である。
【図４】接着剤層を施した容器の底面図である。
【符号の説明】
１    積層剥離容器
２    外側層
３    内側層
４    容器胴部
５    容器口部
６    容器底部
７    大気導入孔
１０    底端壁
１１    平底壁
１２    長溝
１３    底シール部
１５    接着剤層
【図１】
0003645374.tif 000002
【図２】
0003645374.tif 000003
【図３】
0003645374.tif 000004
【図４】
0003645374.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの接地面（１）から側面（３）にかけてパイプ（２）を通し、そのパイプ（２）内で風雨が逆流しないように弁（７）を設けた、穴開き通風タイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載の穴開き通風タイヤを備えた車体において、車体が走ることによって生じる風や、天候によっては路面を濡らす雨（６）を、車体に風雨を導くための孔（１２）を空けることによって、タイヤの接地面（１）により激しく当たるようにし、その風雨（６）が、タイヤの接地面（１）の入口からパイプ（２）を通ってタイヤの側面（３）の穴から出てくるようにすると同時に、他方、そのタイヤの側面（３）には、空気抜き（１５）付きのカバー（１３）により、風雨（６）を後方に導びいて、結果的により激しく風雨（６）がタイヤ内部をふき抜けるようにした、通風システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車等のタイヤのグリップ力に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイヤそのものにパイプを通すアイデアはなく、雨に備えてタイヤの表面にミゾを掘る程度であった。
これで、ある程度は雨の日でもグリップできるようになったとはいえ、やはり、晴れた日に比べれば、グリップ力は大きく劣っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは、雨の日だけとはいえ、タイヤの一つの欠点でり、それはとりもなおさず、車等の一大欠点である。
本発明は、その欠点をなくすため、タイヤの接地面から側面にかけてパイプを通した、穴開き通風タイヤとし、車等が走ることによって生じる風や雨を、それを風や水流としてふき抜け、タイヤの路面に対するグリップ力を高めることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
タイヤの路面に接する面（１）から側面（３）にかけてパイプ（２）を通す。
【図１】
そのパイプ（２）の、入口と出口のところに最低２ヶ所は、風の逆流を防ぐた
め弁（７）をもうける。
【図２】
また、ホイールハウスの前面に穴（１２）を開け、タイヤの接地面（１）に風
雨（６）を導く。
【図４、５】
同時に、タイヤの側面（３）を覆うようにカバー（１３）し、空気抜き（１５）から空気や水（６）を後方に導くことによって、このタイヤ（４）の内部を、
より激しく風雨（６）がふき抜けるようにする。
【図６、７】
本発明は、以上の構成よりなる穴開き通風タイヤである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
タイヤの路面に接する面（１）から側面（３）にかけてパイプ（２）を通す。
【図１】
パイプ（２）は、図のように入口と出口が一つづつのものでも、どちらかが複数、あるいは両方複数のものでもよい。
そのパイプ（２）の、入口と出口のところに最低２ヶ所に、状況により何か所
でもよいが、風の逆流を防ぐため弁（３）をもうける。
【図２】
ここで、パイプ（２）は出来るだけタイヤ（４）と同じ材質のものがよい。
すなわち、車等を普通に運転するに置いては、パイプ（２）の存在を感じさせないのを理想とする。
また、パイプ（２）の取り回しについては、タイヤ（４）の内部を貫通するもの（２）の他に、タイヤ（４）のゴムの部分の内部を通すパターン（１０）も考え得る。
【図３】
次に、ホイールハウスの前面に穴（１２）を開け、タイヤの接地面（１）に風雨（６）を導く。
【図４、５】
同時に、タイヤの側面（３）をその回転方向（５）にそって、覆うようにカバー（１３）し、空気抜き（１５）から空気や水（６）を後方に導く、すなわちモーター（１４）で風をふかす等によって、このタイヤ（４）の内部を、より激しく風雨（６）がふき抜けるようにする。
【図６、７】
タイヤの側面（３）とは図のように片方だけでも、両面でもよい。
そしてこの際、接地面（１）と側面（３）との位置関係、すなわちパイプ（２）のタイヤ（４）に対する角度は、色々考えられるが、ここでは路面から吸い取った空気や水（６）をより早く排出するため、タイヤの回転方向（５）とは逆向きとする。
【図１、６】
最後に、パイプ（２）が太過ぎて路面の石や釘（１７）を拾う場合は、入口（１）のところのみ小さな目（１６）にする等の、対策を施すこととする。
【図８】
こうした改良を施したタイヤを付けた車等に乗ると、雨の日でも、路面の水を押しのけるのではなく、吸い込んで排出しながら走るので、タイヤの路面に対するグリップ力が高まったことを、実感できる。
さらに、雨の日だけではなく晴れた日でも、雨水の変わりに、路面そのものに吸い付くので、改良前に比べて同様のことを感じられる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、車等は雨の日でも、路面の水を押しのけるのではなく、吸い込んで排出しながら走るので、タイヤの路面に対するグリップ力が高まったことを、実感できる。
さらに、雨の日だけではなく晴れた日でも、雨水の変わりに、路面そのものに吸い付くので、以前に比べて格段のグリップ力アップが得られる。
すなわちこれで、天候に左右されず雨の日でも晴れの日でも、より強力なグリップのもとで、より安全にドライブが楽しめる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明（請求項１）の斜視図
【図２】  本発明（請求項１）の拡大斜視図
【図３】  本発明（請求項１）の断面図
【図４】  本発明（請求項２）の側方平面図
【図５】  本発明（請求項２）の上方平面図
【図６】  本発明（請求項２）の斜視図
【図７】  本発明（請求項２）の平面図（
【図６】の反対側）
【図８】  本発明（請求項１）の拡大斜視図
【符号の説明】
１  路面に接する面の口（入口）
２  パイプ
３  側面の口（出口）
４  タイヤ
５  タイヤの回転方向
６  雨水や空気
７  弁
８  弁が閉じたところ
９  弁が開いているところ
１０  ゴムの部分の内部を通すパターンのパイプ
１１  ホイール
１２  ホイールハウス前面の穴
１３  タイヤ側面のカバー
１４  モーター
１５  空気抜き
１６  小さな目（入口の対策）
１７  石や釘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003645421.tif 000008
【図８】
0003645421.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チオ硫酸ナトリウムを含む試薬に精製水を加えることにより得た培地を管内に収納して成ることを特徴とする培地入り採便管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、試薬含有の培地を予め入れてある採便管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、培地入り採便管として、チオグリコール酸ナトリウムを含む試薬に精製水を加えることにより得た培地を収納したものは提供されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術において述べた培地入り採便管は、使用に際してキャップを外した場合にイオウのくささが管内から外に出て使用者（作業者）や周囲の人に不快感を与えるという問題点があった。
【０００４】
斯る問題点がチオグリコール酸ナトリウムが原因であることも判っていた。
【０００５】
そこで、本発明者は上記問題点を解決するための研究・開発を行っていたところ、偶然にチオグリコール酸ナトリウムの代りにチオ硫酸ナトリウムを用いることが上記問題点の解決に有効であることを見付け出すに至ったものである。
【０００６】
本発明は、上記問題点のない新規の培地入り採便管を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る培地入り採便管は、チオ硫酸ナトリウムを含む試薬に精製水を加えることにより得た培地を管内に収納して成るものである。
【０００８】
【実施例】
下記の組成の試薬に１リットルの精製水を加えたことによって得たｐＨ８．４の培地の３．０ｃｃを収納したものである。
（組成）
チオ硫酸ナトリウム …… １．５ｇリン酸二水素ナトリウム …… １．０ｇ塩化ナトリウム …… ５．０ｇ塩化カルシウム …… ０．１ｇ細菌用粉末カンテン …… ５．６ｇブロモチモールブルー …… ５．０ｍｇ水酸化ナトリウム（ｐＨ調整用につき適量）
【０００９】
因に、従来のものの組成は下記の通りであつた。
（組成）
チオグリコール酸ナトリウム １．５ｇ リン酸１水素ナトリウム １．１ｇ 塩化カルシウム ０．０９ｇ 塩化ナトリウム ６．０ｇ カンテン ５．０ｇ （ｐＨ８．２）
【００１０】
【作用】
上記本発明に係る実施例のものと上記従来例のものとを製造し、これ等を用いて多くの人の判定を受ける試みを行った結果、その全員がキャップの外し時にはイオウのくささを感じていないとの結論を確認することができた。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、上記の通り、イオウのくささが原因で使用者（作業者）や周囲の人に与えていた不快感を充分に解消することができ、その効果は大である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装時にエア加圧により塗料を圧送する塗料圧送タンクの塗料吐出口及びの塗料戻り口間に、塗装停止時に作動するエアポンプが組込まれた塗料循環路を接続し、
前記エアポンプに、塗装時に前記エアポンプをバイパスするように開放する弁を介してバイパス路を接続し、その下流側の前記塗料循環路に塗装ガンを接続し、そのさらに下流側の前記塗料循環路に塗装停止時に前記塗料循環路を開放する弁を設けたことを特徴とする塗料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液状の塗料を塗装ガンに加圧下で供給して被塗物に吐出させるための塗料供給装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
塗料を電圧印加されたベル式或はエアスプレ式の塗装ガンに供給する場合、図３Ａに示すように、エア加圧により塗料圧送タンク１から塗料供給路２を通して塗料を圧送して塗装ガン３から吐出させるタンク加圧方式、或は同図Ｂに示すように、塗料タンク５にエアポンプ６及びアキュムレータ７が組込まれた塗料循環路４を接続し、この塗料循環路から塗装ガン３を分岐させた塗料循環方式が周知となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前者の場合、塗料供給をスムーズに行うことが容易であるが、塗装停止時に供給経路に塗料が沈殿し、特に中断を伴う少量の塗装作業の場合に塗装品質を低下させる問題がある。後者の場合、エアポンプによる塗料の循環によりこの欠点は解消されるが、その往復ストロークの動作により塗料の脈動が生じるために、アキュムレータを後続させて平滑作用を与える必要がある。また、塗料を循環させつつ塗装ガンからも吐出させるために塗料の仕掛かり量が多くなり、相応に管径を大きく、ポンプ圧を高くする必要がある。さらに、光揮材を含む塗料等に対して塗料の循環自体に伴う品質低下の問題もある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて、塗料供給の中断に伴う塗料の劣化を抑制してタンク加圧方式により塗料を塗装ガンに供給し得る塗料供給装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１により、塗装時にエア加圧により塗料を圧送する塗料圧送タンクの塗料吐出口及びの塗料戻り口間に、塗装停止時に作動するエアポンプが組込まれた塗料循環路を接続し、エアポンプに、塗装時にエアポンプをバイパスするように開放する弁を介してバイパス路を接続し、その下流側の塗料循環路に塗装ガンを接続し、そのさらに下流側の塗料循環路に塗装停止時に塗料循環路を開放する弁を設けたことを特徴とする。
【０００６】
塗装時には、エア加圧により塗料圧送タンクから塗料が圧送され、エアポンプをバイパス路でバイパスして塗装ガンへ供給される。その際、塗装ガンの下流側の塗料循環路は弁で閉鎖されており、塗料圧送タンクへの塗料の循環は行われない。塗装停止時には、バイパス路が閉鎖してエアポンプが作動することにより、開放した塗料循環路を通して塗料が塗料圧送タンクへ循環する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を基に本発明の実施の形態の一例による塗料供給装置を説明する。１０はエア加圧により塗料吐出口１０ａから液状の塗料を圧送する塗料圧送タンクであり、その塗料吐出口１０ａ及び塗料戻り口１０ｂ間には塗料循環路１１が接続されている。この塗料循環路にはエアポンプ１３が直列に組込まれ、塗料圧送タンク１０とに三方向弁１５により共通のエア圧源から圧縮エアが選択的に供給される。
【０００８】
エアポンプ１３の前後には三方向弁１６、１６ａが組込まれて、エアポンプ１３をバイパスするバイパス路１４が並列回路として接続されている。三方向弁１６ａの下流側の塗料循環路１１に塗装ガン３が分岐回路として接続され、そのさらに下流側の塗料循環路１１に二方向弁１８が組込まれている。塗装ガン３から下流側の塗料循環路１１は塗料の循環専用であり、管径をその上流側より小さく設定されている。対応して、エアポンプ１３の塗料の送出量が少なくなり、ポンプ圧は本来の塗料循環方式よりも低くなっている。
【０００９】
このように構成された塗料供給装置の動作は次の通りである。塗装時には、図１に示すように（各弁の閉鎖位置を黒色で示す）、三方向弁１５が圧縮エアを塗料圧送タンク１０に供給し、三方向弁１６、１６ａがバイアス路１４を開放する側へ切換わり、二方向弁１８が閉鎖する。これにより、塗料吐出口１０ａから圧送された塗料がバイパス路１４を通して付属弁が開放した塗装ガン３へ供給される。したがって、塗料はタンク加圧方式により脈動を伴うことなくスムーズに供給され、被塗物に対して高品質の塗装が行われる。
【００１０】
塗装停止中は、図２に示すように、三方向弁１５が圧縮エアを代わってエアポンプ１３に供給し、三方向弁１６、１６ａはエアポンプ１３を開放する側に切換わり、二方向弁１８が開放することにより、塗料がエアポンプ１３の作動で塗料戻り口１０ｂに循環される。塗料は、付属弁が閉じた塗装ガン３への供給を必要とせず、したがって塗料循環路１１を含む循環経路に沈殿させない程度の仕掛け量の塗料を小さな管径及び低いポンプ圧で循環させれば良く、これにより塗料の循環自体に伴う品質低下も低減される。
【００１１】
尚、エアポンプ１３及び塗料圧送タンク１０には、互いに別のエア圧源から圧縮エアを供給しても良い。また、バイパス路１４は、三方向弁１６、１６ａの一方を廃止して塗料循環路１１に直結することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、塗料循環方式及びタンク加圧方式の利点を生かした塗料供給装置により、塗料供給の脈動が回避されて吐出量が安定化し、停止中の塗料沈殿を回避する目的のみの塗料循環により循環ポンプの小型化及び循環配管径のサイズダウンが可能となり、設備費用が低減される。したがって、特に塗料を貯えたまま停止時間が入る少量の塗装を行う塗料供給装置として極めて有効となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による塗料供給装置の構成を示す図である。
【図２】同塗料供給装置の循環動作中の弁状態を説明する図である。
【図３】従来の塗料供給装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
３  塗装ガン
１０  塗料圧送タンク
１１  塗料循環路
１３  エアポンプ
１４  バイパス路
【図１】
0003645718.tif 000002
【図２】
0003645718.tif 000003
【図３】
0003645718.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川を堰き止めるように配置され、膨張あるいは収縮して河川の水位を調整するゴム堰において、
越流面に魚道用の凹部が形成されたゴム堰を河川の流下方向に所定の間隔を置いて複数配置し、前記凹部が、前記ゴム堰が設置される河床面を部分的に切下げ、この切り下げた部分にゴム堰の下面を嵌め込むことによって形成されたことを特徴とするゴム堰。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川に構築され、回遊する魚の通路としての魚道を備えたゴム堰群に関する。
【０００２】
【従来の技術】
河川の流れを堰き止め、流量を調整する堰としてゴム堰が実用化されている。図６に示すように、ゴム堰４０は、ゴム膜４２を二つ折りにし、重ね合わせた部分を河床４６にボルト４８で固定することで構成され、その中空部４４に流体を流入して膨らますことによって、堰として機能するようになっている。
【０００３】
このようなゴム堰４０は、河川の幅方向に沿って高さが一様であるため、上流側の水位が下がると、水が越流しないので、魚が遡上できない。これに対処するため、中空部４４から流体を排出して、ゴム堰４０の高さを低くする方法も考えられるが、河川管理が煩雑になる。
【０００４】
また、魚が上流から下流へ流下する場合、ゴム堰４０の頂面（越流面）から下流側の河床までの落差が大きいと、ダメージを受けてしまう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は係る事実を考慮し、河川の水位が下がっても魚が遡上でき、また、魚が流下する際にダメージを受けないゴム堰群を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、ゴム堰が河川を堰き止めるように配置され、膨張あるいは収縮して河川の水位を調整するようになっている。
【０００７】
このゴム堰の越流面には、凹部が形成されており、上流側の水位が下がっても、この凹部から水が越流するので、魚が遡上する魚道を確保できる。また、ゴム堰を河川の流下方向に所定の間隔を置いて複数配置することにより、ゴム堰とゴム堰との間に、魚が休息できる遊水池が構成される。
【００１０】
また、ゴム堰が設置される河床面を部分的に切下げ、この切り下げた部分にゴム堰の下面が嵌まり込むように、膨張させることにより、この切り下げた部分と対応する越流面の部分に凹部が形成される。従って、一般に使用されているゴム堰がそのまま使用可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１〜図３には、本形態に係るゴム堰群１０が示されている。このゴム堰群１０は、上流から下流にかけて高さが低くされたゴム堰１２、１４、１６で構成されている。
【００１３】
ゴム堰１２、１４、１６は、帯状のゴム膜１８を２つ折りにして袋状とし、重なり合った部分を、河床２２の上流側へボルト２０で固定することで構成されている。ゴム膜１８の両端（岸側）は法面Ｌに水密状態で固定され、上流の水が下流へ漏れないようになっている。
【００１４】
一方、ゴム堰１２の左岸側の越流面には、凹部１２Ａが形成されており、ゴム堰１２の高さが部分的に低くなっている。また、ゴム堰１４の越流面には、凹部１２Ａと川幅方向へずれるようにして、右岸側に凹部１４Ａが形成されている。さらに、ゴム堰１６の越流面には、凹部１４Ａと川幅方向へずれるようにして、左岸側に凹部１６Ａが形成されている。
【００１５】
このように、凹部１２Ａ、１４Ａ、１６Ａを形成し、越流面を部分的に低くすることによって、図３に示すように、上流側の水位が下がっても、この凹部１２Ａ、１４Ａ、１６Ａから水が越流するので、魚が遡上する魚道を確保できる。また、凹部１２Ａ、１４Ａ、１６Ａの位置が、川幅方向にずれ千鳥状となっているので、流れが蛇行して凹部から越流する水の流れが緩やかになり、魚は難なく遡上できる。
【００１６】
なお、ゴム堰の越流面に凹部を形成する方法として、図４に示すように、ゴム堰１２、１４、１６が設置される河床２２を切下げて溝２６、２８、３０を設け、ゴム堰１２、１４、１６の下面が嵌まり込むように膨張させ、この溝２６、２８、３０と対応する部分に凹部１２Ａ、１４Ａ、１６Ａを形成してもよい。これによって、一般に使用されているゴム堰がそのまま使える。
【００１７】
また、図５に示すように、ゴム堰１２、１４、１６を構成するゴム膜３２を部分的に凹設して、凹部を構成してもよい。これによって、河床２２を切り下げるといった作業工程が不用となる。
【００１８】
なお、上記した２つの方法の内、どちらの工法を採用するかは、ゴム堰群１０が設置される河川の状況によって選択されるものである。
【００１９】
次に、本形態に係るゴム堰群の作用を説明する。
ゴム堰群１０を構成するゴム堰１２、１４、１６は、膨張あるいは収縮して河川の水位を調整する。ゴム堰１２、１４、１６の越流面には、凹部１２Ａ、１４Ａ、１６Ａが形成され、越流面が部分的に低くされているので、上流側の水位が下がっても、魚が遡上する魚道を確保できる。また、凹部１２Ａ、１４Ａ、１６Ａの位置が、川幅方向にずれ千鳥状となっているので、水の流れが緩やかになり、魚は難なく遡上できる。
【００２０】
また、ゴム堰１２、１４、１６を河川の流下方向に所定の間隔を置いて複数配置することにより、魚が休息できる遊水池が構成され、ゴム堰とゴム堰との間の落差が小さくなり、魚が下流する際にダメージを受けない。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、河川の水位が下がっても魚が容易に遡上でき、また、魚が流下する際にダメージを受けない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本形態に係るゴム堰群を示した部分斜視図である。
【図２】本形態に係るゴム堰群を示した断面図である。
【図３】本形態に係るゴム堰群を示した断面図である。
【図４】本形態に係るゴム堰群を構成するゴム堰の凹部の形成方法を示した正面図である。
【図５】本形態に係るゴム堰群を構成するゴム堰の凹部の形成方法を示した正面図である。
【図６】従来のゴム堰を示した断面図である。
【符号の説明】
１２    ゴム堰
１４    ゴム堰
１６    ゴム堰
１２Ａ  凹部
１４Ａ  凹部
１６Ａ  凹部
【図１】
0003630869.tif 000002
【図２】
0003630869.tif 000003
【図３】
0003630869.tif 000004
【図４】
0003630869.tif 000005
【図５】
0003630869.tif 000006
【図６】
0003630869.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀粉末、ポリビニルブチラール及び溶剤から成り、銀粉末／ポリビニルブチラールが重量比で94/6以上、96/4以下である導電性組成物において、前記銀粉末がフレーク状粉末であり、その50％平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下で、かつ、比表面積が１m2/g以上、２m2/g以下であることを特徴とする導電性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、面発熱体の電極として適用される導電性組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から面発熱体の電極として、銀粉末と樹脂から成る導電性組成物が用いられていたが、銀／エポキシ系では熱処理温度が  ２００℃以上で硬化させるものであった。
また、  １００℃で硬化させる組成物は塗膜が弱く、ハンダ付けをした場合、銀喰われや塗膜が基板と剥離するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年、透明導体膜による面発熱体を高分子フィルムに形成することが多くなり、低温で電極が形成でき、しかも、ハンダ付けによる銀喰われのないものを強く要望されていた。本発明は、上記の事情、欠点に鑑みてみなされたもので、常温乾燥しても低抵抗でハンダ付け可能な導電性組成物を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成しようと鋭意研究を重ねた結果、後述する組成の導電性組成物がハンダ付け性に優れ、銀喰われのない、常温で安定した塗膜が形成できることを見い出し、本発明を完成したものである。
すなわち本発明は、銀粉末、ポリビニルブチラール及び溶剤から成り、銀粉末／ポリビニルブチラールが重量比で９４／６以上、９６／４以下である導電性組成物において、前記銀粉末がフレーク状粉末であり、その５０％平均平均粒径が３μｍ以上５μｍ以下で、かつ、比表面積が１ｍ２／ｇ以上、２ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする導電性組成物である。
【０００５】
【作用】
本発明に用いる銀粉末は、上記のようにフレーク状のもので、その５０％平均粒径が３μｍ以上、５μｍ以下であることが必要である。平均粒径が３μｍ以下では銀粉末の接触抵抗が大きくなるために塗膜の体積固有抵抗率が１×１０−４Ω・ｃｍ以上になる。又、平均粒径が５μｍ以上ではハンダ付け性で銀喰われ又は基板との剥離を生じてしまう。これは銀粒子径が大きくなると、塗膜表面に占める銀面積が増大し、その結果、ハンダに非常に漏れやすくなることが原因である。比表面積は１ｍ２／ｇ以上、２ｍ２／ｇ以下であることが必要である。比表面積が１ｍ２／ｇ以下の粉末は厚みが大きいため基板との密着性が低下し、ハンダ付けの際に基板との剥離を生じる。比表面積が２ｍ２／ｇ以上では銀粉末の接触抵抗が大きくなり、塗膜の体積固有抵抗率が１×１０−４Ω・ｃｍ以上になる。
【０００６】
銀粉末とポリビニルブチラールの割合は重量比で９４／６以上、９６／４以下であることが必要である。銀粉末も割合が９４以下であれば、体積固有抵抗率が１×１０−４Ω・ｃｍ以上になり基板との密着性が低下する。また、ハンダ付け時の熱収縮が大きく、基板との剥離を生じる。銀粉末の割合が９６以上では比重が大きくなり高価になりすぎるために好ましくない。
【０００７】
ポリビニルブチラールは、市販されているものを使用している。これは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）  にブチルアルデヒドを反応させて得られるもので、平均分子量が約  ５００００〜５６０００  、ブチラール化度が６２〜６８ｍｏｌ％、重合度が  ８００〜９００  程度である。本発明のポリビニルブチラールは以上の仕様と一致するタイプであればよい。溶剤は、上記のポリビニルブチラールを溶解し、ペースト状にできることが必要である。適当な溶剤としては、ブタノール、ＩＰＡ、ジアセトンアルコール、エチルセロソルブ、ジオキサン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルである。
【０００８】
【実施例】
実施例及び比較例において「部」とは特に説明のない限り「重量部」を意味する。表１に示す粉末特性の銀粉末を使用して、銀粉末が７５部、ポリビニルブチラール  ４部、溶剤２１部となるように配合後、混練機で混練して導電性組成物を得た。得られた各導電組成物をガラス基板上に幅５ｍｍ、厚さ５０〜６０μｍの帯状に塗布して、常温で２４時間乾燥させて形成した塗膜の体積固有抵抗、密着性、ハンダ付け性を評価した結果、表２に示す特性が得られた。
【０００９】
密着性は塗膜の幅方向に１ｍｍ間隔に切れ目を入れ、セロテープによる引き剥がしテストを行なった結果  １００％剥がれないものを○、５０％以上残っているものを△、５０％以上剥離したものを×、  １００％剥離したものを××とした。
ハンダ付け性については、塗膜の銀喰われ、基板との剥離について評価を行ない、銀喰われ、剥離のないものを○、少しでも生じたものを×とした。
【００１０】
【表１】
0003630813.tif 000002
【００１１】
【表２】
0003630813.tif 000003
【００１２】
【比較例】
表１に本発明に用いる銀粉末特性の範囲をはずれるもの、又は、本発明の銀粉末を使用するが、銀粉末／ポリビニルブチラールの重量比が本発明の範囲をはずれるものを比較例（１）  〜（９）  として、実施例と同じ方法で導電性組成物を作製した。得られた導電組成物より塗膜を形成し、実施例と同じ評価をした結果を表２に示す。
【００１３】
表１及び表２から、本発明の実施例においては導電性、密着性に優れ、ハンダ付け性においても、銀喰われや基板との剥離を生じないのに対し、比較例（１）  〜（３）  では銀／ポリビニルブチラールの重量比が９４／６以下であるため体積固有抵抗率が１×１０−４Ω・ｃｍ以上となり、密着性も低下する。しかも、ハンダ付けによる基板との剥離を生じる
比較例（４），（５）  では、銀粉末の５０％平均粒径が３μｍ以下であるため、塗膜の体積固有抵抗率が１×１０−４Ω・ｃｍ以上となる。
比較例（６）  では、比表面積が１ｍ２／ｇ以下であるため、基板との密着性が低下する。
【００１４】
比較例（７）  では、銀粉末の５０％平均粒径が５μｍ以上であるため、ハンダ付けにより銀が喰われ、基板との剥離を生じる。
比較例（８），（９）  では、銀粉末が球状であるため、塗膜の体積固有抵抗率が１×１０−４Ω・ｃｍ以上となる。しかも、密着性が非常に低く、ハンダ付けにより基板との剥離を生じる。
従って、本発明の構成要素を欠く導電組成物はハンダ付け可能な面発熱体電極用電極材には適用できないことは明らかである。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の導電性組成物は、低温で抵抗の低い電極が形成でき、しかも、ハンダ付けによる銀喰われ、基板との剥離が生じないため、透明導体膜による面発熱体の電極材として非常に有効である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解コンデンサ用電解液において、２，２，１１−トリエチルドデカン二酸、もしくは、２，２，１１−トリエチルドデカン二酸アンモニウムを含有することを特徴とする電解コンデンサ用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電解コンデンサ用電解液に関し、特に高圧用に適した電解コンデンサ用電解液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルミ電解コンデンサ等の電解コンデンサは、通常、電解液を含浸したコンデンサ素子をケースに収納し、このケースに蓋を取り付けて密封した構造になっている。
【０００３】
電解液は、高圧用の場合には、例えば、エチレングリコール等の多価アルコールを主成分とする溶媒に、ホウ酸や、高級二塩基酸であるアゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸等を溶解した組成になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの電解液は、実用上、定格が４００〜４５０Ｖ程度迄の電解コンデンサにしか使用できず、それ以上の定格電圧のものには使用できない欠点がある。すなわち、これ以上の定格電圧の電解コンデンサに使用すると、耐圧不良のためにパンクによる不良が発生し易くなり、電解コンデンサの信頼性が低下する。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を改良し火花発生電圧が高く高圧の電解コンデンサに使用できる電解コンデンサ用電解液を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の課題を解決するために、２，２，１１−トリエチルドデカン二酸、もしくは、２，２，１１−トリエチルドデカン二酸アンモニウムを含有することを特徴とする電解コンデンサ用電解液を提供するものである。
【０００７】
本発明の電解液は、２，２，１１−トリエチルドデカン二酸やその塩等の物質を含有しているため、コンデンサ素子を形成する電解箔の表面に皮膜状の錯体を形成できる。このため、電解コンデンサの耐圧が上昇する。また、錯体により電極箔表面の酸化皮膜の劣化を抑制できるため、電解コンデンサの漏れ電流が増大するのを軽減できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
溶媒は、エチレングリコールやジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類等を１種類又は２種類以上組合せて主成分として用いる。
【０００９】
そしてこの溶媒に、２，２，１１−トリエチルドデカン二酸、もしくは、２，２，１１−トリエチルドデカン二酸アンモニウムを溶解する。
なお、これらの物質の含有量は、２〜２０wt％の範囲が好ましい。すなわち、含有量が２wt％より少ないと火花発生電圧を向上させる効果が低く、そして２０wt％より多いと飽和状態に近くなり電解コンデンサの低温特性が劣化し易くなる。
【００１０】
また、他にホウ酸やホウ酸アンモニウム、有機酸、有機酸塩、リン酸、次亜リン酸、マンニット、ソルビット等を溶解してもよい。有機酸としては、アジピン酸や安息香酸、アゼライン酸、セバシン酸、カプリル酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸等を用いる。
【００１１】
【実施例】
次に、本発明の実施例を説明する。
実施例の電解液は、表１に示す通りの組成とする。
すなわち、溶媒としてエチレングリコールや１，４−ブタンジオールを用い、これらの含有量を各々４４．０wt％、４０．０wt％とする。そしてこの溶媒に、２，２，１１−トリエチルドデカン二酸アンモニウムを溶解し、その含有量を６．０wt％とする。また、他にホウ酸アンモニウム及びマンニットを溶解し、その含有量を各々５．０wt％、５．０wt％とする。
【００１２】
そして、表１に示す組成の実施例の電解液と、表２に示す組成の従来例の電解液について、温度８５℃での火花発生電圧を測定した。
【００１３】
【表１】
0003630206.tif 000002
【００１４】
【表２】
0003630206.tif 000003
【００１５】
この表１から明らかな通り、実施例によれば火花発生電圧が５７０Ｖとなる。これに対して、従来例の場合には４７０〜４８０Ｖとなる。従って、実施例は従来例に比較して、火花発生電圧が約１.１９〜１.２１倍高くなる。
【００１６】
また、表１及び表２に示す組成の電解液を用いて定格５５０Ｖ，３３０μＦのアルミ電解コンデンサを試作する。そしてこのアルミ電解コンデンサについて、初期特性並びに高温負荷試験後の温度２０℃における特性及び外観を測定し、表３に示した。
なお、各試料は温度８５℃の雰囲気中において電圧５８０ＶＤＣを５時間連続して印加し、次いで温度１０５℃の雰囲気中において電圧５６０ＶＤＣを５時間連続して印加し、エージング処理して製造する。また、試料数は各々２０個とする。そして表３の測定値はその平均値とする。
さらに、高温負荷試験は、温度１０５℃の雰囲気中に各試料を放置し、この試料に定格電圧５５０Ｖを４０００時間連続して印加して行なう。
また、漏れ電流は、試料を温度２０℃の雰囲気中にコンデンサ素子の中心部が２０℃の温度になるまで放置した後、定格電圧を印加し、５分後に測定した値とする。
【００１７】
【表３】
0003630206.tif 000004
【００１８】
表３から、実施例の電解液を用いた電解コンデンサは、初期特性については、容量が３２８μＦ、tanδが０．０７２、漏れ電流が６５μＡとなる。すなわち、静電容量の定格値（３３０μＦ）に対する誤差は−０.６％である。また、漏れ電流も６５μＡと小さい。従って、実施例の電解液を用いることにより、実用上、十分な特性を備えた電解コンデンサが得られることが明らかである。
また、４０００時間試験後においては、容量変化率が−０.５％、tanδが０.０９２、漏れ電流が３１μＡとなる。すなわち、容量変化率が十分小さく、tanδも０.０９９以下であり、そして漏れ電流が初期値よりも約４７.７％の大きさに減少している。また、外観上も、防爆弁が作動する等の変化が見られなかった。従って、実施例の電解液を用いた電解コンデンサは、４０００時間の高温負荷試験後においても特性が良好で、長時間の使用にも耐えることができる。
【００１９】
これに対して従来例１〜従来例３の電解液を用いた電解コンデンサは、エージング処理の際に全数がパンクしたため、特性を測定することができなかった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、以上の通り、２，２，１１−トリエチルドデカン二酸、もしくはこれらの塩を含有しているため、火花発生電圧が著しく高く、電解コンデンサの定格電圧を高くすることができ、かつその漏れ電流を低下でき、寿命を長くできる電解コンデンサ用電解液が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計用巻真において、転造加工して形成するねじ部と、切削加工して形成、または、切削加工と鍛造加工する先端部を別体で構成し、先端部を切削加工した後角形状部を２面のみ潰して形成した時計用巻真。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、時計の時刻合わせ操作のために用いられる巻真の形状に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
時計用巻真は時計を構成する金属部品であり、切削によって外形を製作した後、角形状部分を切削によって形成するか、４面を形成するための駒を押し当てる鍛造によって加工している。ねじ部は切削によって形成するか、転造によって形成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の巻真は、２０ｍｍ程度の長さがあり細長いため、加工中や、洗浄工程で巻真の曲がり不良が発生する。また、仮巻真のねじ部の長さは、使用する時計によって異なっているが、最大長さに合わせて作製しており、材料の無駄が発生している。
また、時計モジュールには仮巻真が取り付けられており、外装に組み込む際に本巻真と差し変えられ、仮巻真は廃棄されるという問題がある。
つづみ車と勘合する角形状部を形成するための駒の加工には、高精度が要求されるため、コスト高になってしまうという問題があった。
本発明は、時計用巻真において曲がり不良の発生を減少でき、ねじ部の長さを容易に変えることのできる巻真を提供することを目的とする。また、巻真の角形状部を鍛造で形成する時に使用する駒のコストを削減できる巻真を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成させるために、本発明は、時計用巻真に於いて、転造加工して形成するねじ部と、切削加工して形成、または、切削加工と鍛造加工する先端部を別体で構成した。先端部を切削加工した後、角形状部を２面のみ潰して形成した。
【０００５】
【実施例】
図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
図１、２に示す本発明の巻真は、図に示すように先端１３から、かんぬき係合部１４までの先端部１０と、胴２３からねじ２２までのねじ部２０が別体で構成されている。このように構成したので、それぞれの加工にあった材料を選択することができる。
本発明の巻真は、先端部２０に設けられている突部１１を、ねじ部２０に設けられている穴２１に圧入して構成されている。この先端部１０とねじ部２０の結合方法は、接着、熱間圧接、摩擦圧接、超音波溶接などの加工方法で行うことができる。
【０００６】
先端部１０は、切削加工によって外形を形成し、角形状部１２は切削または鍛造によって加工する。
ねじ部２０は切削によって外形を加工した後、転造によってねじ２２を形成する。
このとき、ねじ部２０は先端部１０とは、別体になっているため短く、転造行程中における先端部１０の曲がりは、従来の一体で製造されている巻真と比べてかなり減少する。また、転造用のラックも先端部１０がないため簡略化できる。ねじ部２０の先端両側に穴２１を設けておけば、転造加工時に方向をそろえる必要がなくなり、選別行程を短縮することができる。
【０００７】
ねじ部２０の長さを数種類用意しておき、必要な長さのものを選択して使用することによって、巻真の種類を増やすことができ、不必要な長さの巻真を使わなくてもすむようになる。
【０００８】
本発明の巻真先端部１０のみを時計モジュールに組み込んでおき、外装にモジュールを取り付けた後、竜頭付きのねじ部２０を取り付ければ、不要な巻真は発生しない。
【０００９】
図３に示す巻真の角形状部１２を鍛造加工する際に上下２平面１２ａ．ｂのみを潰して形成する。
４面を潰す方法に比べ、押し圧用駒は２平面のみ作製すれば良く、鍛造加工装置を簡略化することができる。図３に示す巻真では、上下２面１２ａ．ｂのみが平面で構成され、左右の２面は中心部を最大として膨らんだ形状（図は誇張して記載）をしているが、つづみ車とは勘合して巻真の回転を伝えることができ、機能上の問題はない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の構成によれば、切削加工では長さに比例して精度が悪くなる傾向があるが、本発明では先端部１０とねじ部２０を別々に加工しているので精度が向上し、曲がり不良が少なくなった。
【００１１】
ねじ部２０を巻真の長さに応じて数種類用意し、必要長さのものを選択できるので、巻真材料の無駄が削減できた。
巻真の角形状部を加工するときに、２面のみを潰して形成しているので、加工装置が簡略化できた。
本発明の巻真を用いれば、従来用いていた仮巻真を必要としないため、コストを削減できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の時計用巻真を示す図である。
【図２】本発明の時計用巻真の組立図である。
【図３】本発明の時計用巻真の外観を示す正面図、側面図、上面図である。
【符号の説明】
１０  先端部
１１  突部
１２  角形状部
２０  ねじ部
２１  穴
【図１】
0003630286.tif 000002
【図２】
0003630286.tif 000003
【図３】
0003630286.tif 000004