(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー製造に際して、少なくともバインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤及びワックスを混合し、連続押し出し式混練装置により混練した後、軸が略水平方向に向けて配されているプレスローラを具えた冷却装置で、該混練物を圧延及び冷却して製造する電子写真用トナーの製造方法において、上記混練装置における混練物の排出速度をＰ（ｋｇ/ｈ）とした時に、該排出開口部の水平方向の開口長さＤ（ｍｍ）を、Ｄ≧２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）となると共に、該排出開口部を、水平方向に分岐させた二股開口部に形成して上記開口長さＤ（ｍｍ）が該二股開口部で最も離間した互いの開口間となるように混練押出することを特徴とした電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
トナー製造に際して、少なくともバインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤及びワックスを混合し、連続押し出し式混練装置により混練した後、軸が略水平方向に向けて配されているプレスローラを具えた冷却装置で、該混練物を圧延及び冷却して製造する電子写真用トナーの製造方法において、上記混練装置における混練物の排出速度をＰ（ｋｇ/ｈ）とした時に、該排出開口部の水平方向の開口長さＤ（ｍｍ）を、Ｄ≧２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）となると共に、上記排出開口部を、水平方向に長尺な断面波型形状のスリット状開口となるように混練押出することを特徴とした電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
上記冷却装置に、内部に冷却媒体が流れるドラム型ローラと、該混練物を挟んで、該ドラム型ローラの周面に向けて押圧する押圧ベルトとからなるドラム型冷却装置を使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電式複写機やレーザービームプリンタ等の、いわゆる電子写真法、静電印刷法を用いた画像形成装置に使用される電子写真用トナーの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電子写真用トナーを用いた画像形成手段としては、カールソンプロセスを応用した電子写真方式が広く採用されてきた。図７はカールソンプロセスを採用した一般的な画像形成装置の概略構成図である。図７に示すように、画像形成装置９は、アルミ素管に感光層を配置した像担持体（感光体ドラム）１１と像担持体１１の周囲にこの順序で配置される帯電装置１２、露光装置（レーザーユニット）１３、現像装置１４、転写装置１５、クリーナー１６、及び除電装置（除電ランプ）１７とを備えている。転写装置１５の後段の記録材にトナーを定着する定着装置１８は、熱源２１を有する熱ローラ２２と該ローラ２２に従動されて回転する圧ローラ２３とからなる。
【０００３】
このような画像成形装置１０にあって、先ず暗所において帯電装置１２によって像担持体１１の表面が均一に帯電される。次に露光装置で像担持体１１の表面に光線を照射することによって、光線を受けた部分の像担持体１１の表面は帯電電荷が除去されて静電潜像が形成される。現像装置１４において、この静電潜像に、像担持体１１の表面に帯電した電荷と逆極性に帯電させたトナーが付着することによってトナーによる可視画像が形成される。次に、記録材の裏面より転写装置１５でコロナ放電を行って、トナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー像が記録材に転写される。転写されたトナー像は、定着装置１８の加熱及び圧力によって記録紙に定着され永久像となる。一方、記録材に転写されずに像担持体１１上に残った残留トナーはクリーナー１６によって除去される。また、像担持体１１上の静電潜像は、除電装置１７によって除電される。
この後、再度、像担持体１１の帯電から始まるプロセスが繰り返されて、連続的な画像形成が行われる。
【０００４】
上記画像形成装置に用いられる電子写真用トナーの製造方法の代表例としては粉砕法が挙げられる。粉砕法とは、バインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤及びワックス等のトナー原料を混合、溶融混練した後冷却し、その冷却同化した生成物を粉砕、分級してトナーを得る製法である。粉砕法において良好なトナーを得るためには、着色剤、帯電制御剤及びワックスをバインダー樹脂中に均一に分散させる必要がある。分散が不均一であれば、先に述べた画像形成プロセスにおいて、トナーは様々な不具合を発生させる。このため、分散性の向上は電子写真用トナーを製造する上で最も重要な技術として位置付けられている。
トナー中の各原料の高分散を達成する方法としては、従来、特開平８−３０９８２５号公報に記載される方法を一例として挙げることができる。ここでは、バインダー樹脂中のワックスをはじめとする各原料を均一分散させる手段として、混練装置における先端排出開口部の形状を扁平形にし且つ開口面積に上限値を設けることにより、混練装置先端での背圧を低下させ各原料の再凝集を防止することが提案されている。
【０００５】
ところで、特開平８−３０９８２５号公報に記載の方法によれば、混練装置の排出時点では確かに高分散を達成できる。しかしながら、混練装置より排出される状態において高分散が達成されていたとしてもその後の冷却工程において、除冷却されれば再び凝集が起こり、最終的には高分散が達成できなくなる虞がある。
したがって混練工程はもとより、混練後いかに混練物を冷却装置へ導入し急冷却を達成するかが重要となる。その際、生産性の観点より極力生産速度を大きくして生産することが望ましいが、生産速度を大きくすると同時に急冷却を達成するためには冷却能力を増大させる必要がある。
【０００６】
冷却装置としてはベルト型、ドラム型が一般によく知られている。例えば、ベルト型冷却装置を用いたプロセスによりこの課題を克服しようとする場合、ベルトコンベア状の冷却部における冷却効果を増大するためには、冷却部の距離（ベルトの長さ）を延長する必要がある。しかしながら、設置スペースに制限がある場合、このような対処を講じることは困難である。
したがって、このような対処方法は不具合を伴うため、更なる高速の生産下においても、各原料の高分散を維持し、且つ製造プロセスユニットを大型化する必要がない電子写真用トナーの製造方法を確立することが強く求められている。
【０００７】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明は、製造プロセスの省スペース化及び高速化を実現すると共に、バインダー樹脂に対して各原料を高分散させることができる電子写真用トナーの製造方法を提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、混練装置の排出開口部の水平方向における開口長さＤ（ｍｍ）を混練物の排出速度Ｐ（ｋｇ／ｈ）と関係付けて、開口長さＤ（ｍｍ）を広く取れば、その後段のプレスローラに対して該混練物が中央部に集中して投入されないため、該混練物の冷却時の伝熱面積或いは熱交換面積が広くなり、冷却効率が高まることに着眼し、さらに検討を行った結果、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、以下の（１）乃至（３）に記載の電子写真用トナーの製造方法により、上記課題を解決したものである。
（１）  トナー製造に際して、少なくともバインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤及びワックスを混合し、連続押し出し式混練装置により混練した後、軸が略水平方向に向けて配されているプレスローラを具えた冷却装置で、該混練物を圧延及び冷却して製造する電子写真用トナーの製造方法において、上記混練装置における混練物の排出速度をＰ（ｋｇ/ｈ）とした時に、該排出開口部の水平方向の開口長さＤ（ｍｍ）を、Ｄ≧２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）となると共に、該排出開口部を、水平方向に分岐させた二股開口部に形成して上記開口長さＤ（ｍｍ）が該二股開口部で最も離間した互いの開口間となるように混練押出することを特徴とした電子写真用トナーの製造方法。
【００１０】
（２）  トナー製造に際して、少なくともバインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤及びワックスを混合し、連続押し出し式混練装置により混練した後、軸が略水平方向に向けて配されているプレスローラを具えた冷却装置で、該混練物を圧延及び冷却して製造する電子写真用トナーの製造方法において、上記混練装置における混練物の排出速度をＰ（ｋｇ/ｈ）とした時に、該排出開口部の水平方向の開口長さＤ（ｍｍ）を、Ｄ≧２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）となると共に、上記排出開口部を、水平方向に長尺な断面波型形状のスリット状開口となるように混練押出することを特徴とした電子写真用トナーの製造方法。
【００１１】
（３）  上記冷却装置に、内部に冷却媒体が流れるドラム型ローラと、該混練物を挟んで、該ドラム型ローラの周面に向けて押圧する押圧ベルトとからなるドラム型冷却装置を使用することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳述する。尚、本発明に係る電子写真用トナーの製造方法は、以下の実施形態及び実施例に限られるものではない。
【００１３】
図１は本発明に係る電子写真用トナーの製造方法に使用される混練装置及び冷却装置の概略説明図である。図２は本発明に係る電子写真用トナーの製造方法に使用される別の混練装置及び冷却装置の概略説明図である。図３（ａ）乃至（ｃ）は、図１及び図２に示した混練装置に用いる第１実施形態の先端ノズルの正面図、平面図、及び背面図である。図４（ａ）乃至（ｃ）は、排出開口部の開口長さＤを示すための第１参考例の先端ノズルの正面図、平面図、及び背面図である。図５（ａ）乃至（ｃ）は、排出開口部の開口長さＤを示すための第２参考例の先端ノズルの正面図、平面図、及び背面図である。図６（ａ）乃至（ｃ）は、図１及び図２に示した混練装置に用いる第２実施形態の先端ノズルの正面図、平面図、及び背面図である。図７は、本発明に係る電子写真用トナーの製造方法で製造されたトナーが使用される一般的な画像形成装置の概略説明図である。
【００１４】
本発明に係る電子写真用トナーの製造方法は、図１及び図２に示すように、トナー製造に際して、少なくともバインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤及びワックスを混合し、連続押し出し式混練装置３１により混練した後、軸が水平方向に向けて配されるプレスローラ３２を具えたベルト型冷却装置３３又はドラム型冷却装置３４で混練物３５を圧延及び冷却して製造するものである。
本発明に係る電子写真用トナーの製造方法において、混練装置３１における混練物３５の排出速度をＰ（ｋｇ/ｈ）とした時に、排出開口部３６の水平方向の開口長さＤ（ｍｍ）を、Ｄ≧２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）となるように混練押出するものである。
【００１５】
上記トナー製造用の混練物の成分は少なくともバインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤、及びワックスからなる。
上記バインダー樹脂としては、トナーに一般に用いられている公知の樹脂を採用することができる。具体的には、例えば、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジェン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロロアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエチレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルアチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
上記着色剤としては、トナーに一般に用いられている公知の顔料並びに染料を採用することができる。該着色剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、鉄黒、紺青、黄鉛（クロムイエロー）、酸化チタン、亜鉛華、アルミナホワイト、炭酸カルシウム等の無機顔料、フタロシアニンブルー、ビクトリアブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーン、ハンザイエローＧ、ベンジジンイエロー、レーキレッドＣ、キナクリドンマゼンタ等の有機顔料、ローダミン系染料、トリアリルメタン系染料、アントラキノン系染料、モノアゾ系染料、ジアゾ系染料等の有機染料等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら着色剤は、一種類のみを用いてもよく、また、トナーに着色すべき色に応じて適宜組み合わせて用いてもよい。
上記着色剤の使用量は、特に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して、１重量部〜２５重量部の範囲内がより好ましく、３重量部〜２０重量部の範囲内がさらに好ましい。
【００１６】
上記帯電制御剤としては、負帯電性或いは正帯電性の制御剤が使用される。負帯電性のものとしてはモノアゾ金属化合物、有機金属化合物、キレート化合物、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体等が挙げられる。また正帯電性のものとしては、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、イミダゾール化合物、高級脂肪酸の金属塩等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの帯電制御剤は１種類または複数の種類を同時に含有して使用してもよく、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜２０重量部の範囲内がより好ましく、０．５重量部〜１０重量部の範囲内がさらに好ましい。
【００１７】
上記ワックスは分散剤、離型剤として用いられ、植物系或いは動物系等の天然ワックスに限らず、石油系或いはそれからの合成ワックス等を挙げることができる。具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成ワックスやパラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体等の石油系ワックスおよびその変性ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の植物系ワックス等が用いられる。これによる十分な離型性の保持により、定着手段での種種のオフセットを防止することができる。
上記バインダー樹脂１００重量部に対して、ワックス含有量は０．７〜２重量部とすることが好ましい。ワックス含有量をバインダー樹脂１００重量部に対して２重量部までに抑えることにより、過剰なワックス成分が定着ローラなどに移行せず、ワックス成分の高温オフセット現象を防止するようにしている一方、定着ローラ等へのトナーのオフセット現象を良好に抑えている。
【００１８】
本発明に係る電子写真用トナーの製造方法において、上記各原料の他に、他の材料を添加しても良い。例えば、鉄、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛、コバルト、クロム、マンガン等の金属酸化物などの磁性体粉末等を添加しても良く、使用目的により、種々の原料成分を適宜添加することができる。
【００１９】
上記各原料をヘンシェルミキサー等で十分に混合して、図１及び図２に示すように一般的な混練装置３１にホッパー３７から供給する。次に排出開口部３６からの混練物３５をほぼ水平方向に向けて軸が配されるプレスローラ３２に供給して、ベルト型冷却装置３３の冷却ベルト３８、３８間で冷却し、或いはドラム型冷却装置３４の押えベルト３９とドラム型プレスローラ４０の間で冷却する。そして、平板状の混練物３５を排出口付近に設けたピンローター５０によって粗粉砕して後段の粉砕機で十分に粉砕してトナーを製造する。
【００２０】
本発明に係る電子写真トナーの製造方法において、混練装置３１における排出速度をＰ（ｋｇ／ｈ）とした時に、排出開口部３６の水平方向の開口長さＤ（ｍｍ）を、Ｄ≧２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）となるように混練押出する。
【００２１】
上記排出開口部３６は図３に示す如く、水平方向に分岐させた二股開口部４１、４１に形成することができる。開口部４１の開口面は円形状に形成され、この場合、上記開口長さＤ（ｍｍ）は円形状の開口面におけるそれぞれの中心間ではなく、二股開口部４１の最も離間した互いの開口間となる。
【００２２】
上記排出口の開口部３６は図４に示す如く、多孔状の複数開口部４２とする場合、上記開口長さＤ（ｍｍ）は水平方向に最も離間し複数開口部４２ａ、４２ｂの開口間となる。
【００２３】
上記排出開口部３６は図５に示す如く、水平方向に長尺な矩形状開口４３とする場合、上記開口長さＤ（ｍｍ）は当然、矩形状開口４３面の長尺方向の両端間となる。
【００２４】
上記排出開口部３６は図６に示す如く、水平方向に長尺な断面波型形状の開口４４とすることができる。この場合も、上記開口長さＤ（ｍｍ）は当然、断面波型形状における水平方向の開口面の両端間となる。
【００２５】
本発明に係る電子写真用トナーの製造方法では、このように構成した上記排出開口部３６から混練物３５を排出速度Ｐ（ｋｇ／ｈ）で冷却装置３３又は冷却装置３４のプレスローラ３２に供給する。
ベルト型冷却装置３３では混練装置３１からの混練物を、先ず、一対のプレスローラ３２間でニップし、圧延する。一対のプレスローラ３２の軸は略水平方向に向けて設けられる。ベルト型冷却装置３３では、混練物３５を更に冷却ベルト３８、３８間で更に圧延冷却する。次に、冷却装置３３の排出口のピンローター５０で粗砕する。
ドラム型冷却装置３４では、先ず小型のプレスローラ３２と、内部に冷却媒体が流れるドラム型プレスローラ４０とで混練物３５を挟んで圧延冷却し、更に、ドラム型プレスローラ４０の周面に向けて押圧する押圧ベルト３９で圧延冷却する。次に、冷却装置３４の排出口のピンローター５０で粗砕する。
【００２６】
本発明に係る電子写真用トナーの製造方法では、混練物３５を最初に供給するプレスローラ３２のローラ軸が略水平方向に配せられる限り、どのような冷却装置を使用してもよいが、特に、省スペース化及び高速化を更に進めるためには上述のドラム型冷却装置３４を用いることが好ましい。
【００２７】
以上の如く、上記混練装置３１、混練物３５、及び冷却装置３３、３４を用いて電子写真用トナーの製造を行うと、混練物３２は冷却装置３３、３４のプレスローラ３２の中央部に集中的に投入されることはない。即ち、図３に示す混練装置３１の排出開口部３６では、混練物３５を水平方向に距離を置いた２点の開口部４１、４１からプレスローラ３２に投入できる。また、図４に示す混練装置３１の排出開口部３６では、水平方向に距離を置いた複数点の開口部４２からプレスローラ３２に投入できる。図５に示す混練装置３１の排出開口部３６では水平方向に広がった板状の混練物３５としてプレスローラ３２に投入できる。図６に示す混練装置３１の排出開口部３６では水平方向に扁平な波板状の混練物３５としてプレスローラ３２に投入できる。
【００２８】
このように、開口長さＤ（ｍｍ）に合わせて幅広の混練物３５をプレスローラ３２に投入できるため、混練物３５自身をプレスローラ３２で幅方向に均一に分布させることができ、その結果、冷却時の伝熱面積が広くなり冷却面を有効に利用することができる。そして、混練物３５の排出速度Ｐ（ｋｇ／ｈ）と開口長さＤ（ｍｍ）との関係をＤ≧２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）となるように満たすことが容易となり、冷却装置３３、３４における冷却システムを大掛かりなものとすることがなく、省スペース化及び高速化を図りながら、上記関係式であるＤ≧２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）を満たすことによって、混練物３５を効率よく冷却し、しかも再凝集化を起こさない状態で、即ち、各原料が十分に分散した状態で圧延冷却することができる。即ち、本発明にかかる電子写真用トナーの製造方法では、製造プロセスの省スペース化及び高速化を図りながら、高分散性を維持したトナーを製造することができる。実際に製造されたトナーは、後述する実施例の結果からカーボンブラックの着色剤において、誘電体損Tanδが３．００以下となり、高分散性のトナーを得ることができる。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例並びに比較例に基づいて本発明に係る電子写真用トナーを詳述する。尚、本発明に係る電子写真用トナーは以下の実施例に限るものではない。
バインダー樹脂、着色剤、帯電制御剤、及びワックスを表１に示す組成割合でヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）社製）で充分混合し、２軸押出し式混練機ＰＣＭ−６５（池貝（株）社製）によって溶融混練して、図２に示すドラム型冷却装置ドラムフレーカー（三井鉱山（株）社製）によって冷却した後、機械式粉砕機  Ｔ−６００（ターボ工業（株）社製）により粉砕し、分級によって体積平均粒子径９．５μｍとした。
【００３０】
【表１】
0003670212.tif 000002
【００３１】
次に、混練機における排出開口部の混練物の排出速度Ｐ（ｋｇ／ｈ）、開口形状、開口の大きさ、開口長さＤ（ｍｍ）及び２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）の値を表２及び表３に示し、実施例1乃至７及び比較例1乃至１２の電子写真用トナーの製造方法に従ってトナーを製造した。それぞれ製造したトナー１.０ｇをプレス装置によって直径２４ｍｍ、高さ２ｍｍの円筒状押し固めて、テストピースを作成した。次に各サンプルのテストピースを誘電体損測定装置（安藤電子株式会社製）にセットし、誘電体損ｔａｎδを測定する。この時の印加電圧は１ｋＨｚの交流電圧とし、気温２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定を行った。その結果を表２及び表３に示した。尚、今回のトナーは着色剤としてカーボンブラックを用いが、カーボンブラックは導電性物質でその分散状態により誘電体損ｔａｎδが変化する。そして、誘電体損ｔａｎ∂が小さいほど高分散であり、その値が３．００以下であるとき、カブリ・飛散等の不具合が発生の無い良好な状態であることが経験的に知られている。
【００３２】
【表２】
0003670212.tif 000003
【００３３】
【表３】
0003670212.tif 000004
【００３４】
以上のことから各実施例による製造方法では、混練物の排出量を変化させ、排出速度Ｐ（ｋｇ／ｈ）が大きくなるにしたがって、即ち２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）の値が大きくなるにしたがって、開口長さＤ（ｍｍ）を大きくしなければ、誘電体損の小さいトナーが得られなくなることが分かる。また表２の結果より、誘電体損の値を３．００以下とするためにはＤ≧２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）の関係が満たされていることが必要であることも分かる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る電子写真用トナーによれば、上記混練装置における混練物の排出速度をＰ（ｋｇ/ｈ）とした時に、該排出開口部の水平方向の開口長さＤ（ｍｍ）を、Ｄ≧２ｅｘｐ（０．０２３Ｐ）となるように混練押出するので、製造プロセスの省スペース化及び高速化を実現すると共にバインダー樹脂に対して各原料を高分散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係る電子写真用トナーの製造方法に使用される混練装置及び冷却装置の概略説明図である。
【図２】図２は本発明に係る電子写真用トナーの製造方法に使用される別の混練装置及び冷却装置の概略説明図である。
【図３】図３（ａ）乃至（ｃ）は、図１及び図２に示した混練装置に用いる第１実施形態の先端ノズルの正面図、平面図、及び背面図である。
【図４】  図４（ａ）乃至（ｃ）は、排出開口部の開口長さＤを示すための第１参考例の先端ノズルの正面図、平面図、及び背面図である。
【図５】  図５（ａ）乃至（ｃ）は、排出開口部の開口長さＤを示すための第２参考例の先端ノズルの正面図、平面図、及び背面図である。
【図６】  図６（ａ）乃至（ｃ）は、図１及び図２に示した混練装置に用いる第２実施形態の先端ノズルの正面図、平面図、及び背面図である。
【図７】図７は、本発明に係る電子写真用トナーの製造方法で製造されたトナーが使用される一般的な画像形成装置の概略説明図である。
【符号の説明】
３１          混練装置
３２          プレスローラ
３３          ベルト型冷却装置
３４          ドラム型冷却装置
３５          混練物
３６          排出開口部
３８          冷却ベルト
３９          押圧ベルト
４０          ドラム型ローラ
４１          二股開口部
４２          多孔状の複数開口部
４３          矩形状開口
４４          スリット開口
５０          ピンローター
【図１】
0003670212.tif 000005
【図２】
0003670212.tif 000006
【図３】
0003670212.tif 000007
【図４】
0003670212.tif 000008
【図５】
0003670212.tif 000009
【図６】
0003670212.tif 000010
【図７】
0003670212.tif 000011