Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１２−　　４９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２４年１月２７日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５１０３０号商標（以下「引用商標」という。）は，「萬てん」の文字を横書きしてなり，平成１０年７月３１日登録出願，第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，行事用・パーティー用料理のケータリング，その他の飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）に関する相談又は企画，会議・集会のための施設の提供」を指定役務として，平成１２年１月１４日に設定登録され，その後，平成２１年９月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり，その商標権は現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，筆文字で「満天」の文字を縦書きしてなるところ，該文字は，「空全体」（広辞苑第六版）の意味を有する語であるから，「空全体」の観念を生じ，また，その構成文字に相応して，「マンテン」の称呼を生ずるものである。　
　他方，引用商標は，「萬てん」の文字を横書きしてなるところ，該文字は，特定の観念を生じない造語と認識されるとみるのが自然であり，また，その構成文字に相応して，「マンテン」の称呼を生ずるものである。　
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標は筆文字で「満天」の文字を縦書きしてなるものであるのに対し，引用商標は「萬てん」の文字を横書きしてなるものであるから，両商標は外観において明確に区別できるものである。　
　また，本願商標からは「空全体」の観念を生ずるのに対し，引用商標からは特定の観念を生じないものであるから，両商標は観念において類似するものとはいえないものである。　
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，「マンテン」の称呼を共通にするとしても，外観において明確に区別でき，観念において類似するものとはいえないものであるから，両商標の比較において，称呼の共通性が外観，観念における差異を凌駕するものとはいい難く，外観，称呼及び観念を総合的に判断すると，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等が異なる商標である。　
　よって，両商標は，役務の出所の誤認，混同を生ずるおそれのないものであり，全体として非類似の商標というのが相当である。　
　以上から，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２２３６１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２２３６１１号商標の指定商品中、第１８類「ジーンズ製のかばん類・袋物」及び第２５類「ジーンズ製の被服・ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・仮装用衣服・運動用特殊衣服・運動用特殊靴」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第５２２３６１１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年４月１７日に設定登録されたものである。    
 　 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べている。
　被請求人である株式会社サン・アロー清算人諏訪圭子は、「被請求人は、平成２３年３月３０日午後５時、東京地方裁判所にて破産手続開始決定を受けたが、該決定に先立つ同２２年９月３０日をもって、事業を停止していた。被請求人の事業に関する資料や製品は、本社屋ビルや倉庫に保管されていたが、本社屋ビル等は、破産手続終了までに売却、又は賃貸借契約が解除され、同時に内部の残置物も処分されたため、本件商標に関する資料等を提出することができない。」旨答弁した。 
 　 
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のように答弁するのみで、本件商標の使用をしていることを証明していないし、また、その使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０８３４９３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｕＢｏ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）６月１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２４年４月２７日付けの手続補正書により、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｗｏｍｅｎ　ａｎｄ　ｍｅｎ　ｆｏｒ　ｖａｒｉｏｕｓ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｈｕｍａｎ　ｂｏｄｙ，ｓｕｃｈ　ａｓ　ｆａｃｅ，ｅｙｅｓ，ｌｉｐｓ，ｔｅｅｔｈ，ｈａｉｒ，ｎｅｃｋ，ｂｏｄｙ，ｈａｎｄｓ，ｆｅｅｔ，ｎａｉｌｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｃｒｅａｍｓ，ｂｅａｕｔｙ　ｓｅｒｕｍｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｍｉｌｋｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｔｏｎｉｃ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｇｅｌｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｏｉｌｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｍｉｌｋｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｒｉｎｓｅｓ；ｔｏｉｌｅｔ　ｓｏａｐｓ；ｓｃｒｕｂｂｉｎｇ　ａｎｄ　ｅｘｆｏｌｉａｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｐｏｗｄｅｒｓ；ｔａｌｃｕｍ　ｐｏｗｄｅｒｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｐｅｒｆｕｍｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｓ；ｅａｕ　ｄｅ　ｔｏｉｌｅｔ；ｅａｕ−ｄｅ−Ｃｏｌｏｇｎｅ；ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ；ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｂａｔｈ　ａｎｄ　ｓｈｏｗｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｕｓｅｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｙ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓｋｉｎ　ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ；ｒｅｆｒｅｓｈｉｎｇ　ａｅｒｏｓｏｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ；ｍｏｉｓｔｕｒｉｚｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｂｅｉｎｇ　ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ．」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第２２４７１３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和６３年１月８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録されたものである。その後、平成２２年５月２６日に、指定商品を、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　（２）登録第４６３４１７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年５月２３日に登録出願、第１６類、第２４類、第２５類、第２９類、「食品香料（精油のものを除く。）」を含む第３０類、第３３類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月１０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮｕＢｏ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　しかして、「ＮｕＢｏ」の文字は、特定の意味を有する成語であるとは認められないものであり、また、本願商標の構成中、「Ｎ」と「Ｂ」の各文字が大文字で書され、他の文字が小文字で書されていることにより、視覚上「Ｎｕ」の文字と「Ｂｏ」の文字とを組み合わせたものとして認識、把握されるものであり、両文字は「ヌ」及び「ボ」を表すものであるから、本願商標からは「ヌボ」の称呼が生じるというのが相当であり、特定の観念は生じないものである。
　（２）引用商標１について
　引用商標１は、別掲１のとおり、レタリングが施された「ぬーぼー」の文字からなるところ、その構成文字に相応して、「ヌーボー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
　（３）引用商標２について
　引用商標２は、別掲２のとおり、上段に「ＮＯＯＢＯＷ」の欧文字を横書きし、その下にキャラクターの図形を配してなるものであるところ、その構成態様から、構成中の文字部分と図形部分とが視覚上分離して把握されるものであって、それらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないから、両部分はそれぞれ独立して自他商品の識別機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そして、「ＮＯＯＢＯＷ」の文字は、「ヌーボー」の称呼を生じ、特定の意味合いを有するものではなく、また、上記図形部分からは、特定の称呼、観念は生じないものであるから、引用商標２は、「ヌーボー」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものと認められる。
　（４）本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について
　本願商標と引用商標１及び引用商標２の類否を検討するに、両者はそれぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、両商標からは特定の観念を生じないものであるから観念については比較することができない。
　そして、称呼においては、本願商標の称呼が「ヌボ」であるのに対し、引用商標１及び引用商標２の称呼は「ヌーボー」であるところ、両者は、「ヌ」及び「ボ」の各音に伴う長音の有無に差異を有するが、両者は共に２音と４音の短い音構成であることからすれば、かかる長音の有無の差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえない。
　そうすると、両称呼を一連に称呼した場合には、その音調、音感が異なり、相紛れるおそれはないものというべきである。
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても類似するということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標１及び引用商標２とが類似するというべき事情は見出せない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８６９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＥＤＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具」及び第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，自動販売機，電動式扉自動開閉装置，電子式又は電気式錠並びにその部品及び付属品，電気式施解錠制御装置，ＩＣチップを組み込んだタグ」を指定商品として、平成２３年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、半導体素子技術に関する世界最大級の国際学会である国際電子デバイス会議（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｄｅｖｉｃｅｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ）の著名な略称である『ＩＥＤＭ』の文字からなるものであるから、上記公益団体を表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＥＤＭ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）」が主催する半導体素子に関連する技術論文の発表が行われる国際会議の名称「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｄｅｖｉｃｅｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ（国際電子デバイス会議）」の略称と同一のものではあるが、職権による調査によれば、該会議は、初めて開催された２００３年以降、２０１２年に至るまでの合計１０回のすべてが米国内において開催されており、各回の参加者は、最大でも２千人程度にとどまり、かつ、半導体素子技術の関係者に限定される専門的な分野における会議であるから、我が国の国民の間で広く知られているものとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章と同一の商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５９８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコル」の片仮名を標準文字で表してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製屋根材，太陽電池を組み込んだ金属製屋根材，金属製屋根ふき材，金属製屋根用雨押え，金属製屋根用隅木，金属製建造物組立てセット，金属製建具」を指定商品として、平成２３年８月２２日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２０６５６４５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和５５年７月１４日に登録出願、第７類「金属製建築または構築専用材料」を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１０年８月１８日及び同２０年７月２９日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年９月１７日に指定商品を第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第３２８２７７５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成６年３月８日に登録出願、第１９類「木製間仕切組立セット，その他の建造物組立てセット（金属製のものを除く。），合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，木材，建築用ガラス」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録され、その後、同１９年４月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エコル」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録のないものであって、一般に広く親しまれた意味を有する語ともいい難いことから、特定の意味を有することのない一種の造語を表したものとして理解、認識されるとみるのが自然である。 
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「エコル」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないものといえる。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり、「エコール」の片仮名を、ややデザイン化された太字をもって表してなるところ、「エコール」の文字は、「学校。学派。」等の意味を有するフランス語に通ずる外来語として、一般に知られているといえるものである。
　してみれば、引用商標１は、その構成文字に相応して、「エコール」の称呼を生じ、また、「学校」程の観念を生じるものといえる。
　また、引用商標２は、別掲２のとおり、「ＥＣＯＬＥ」（１文字目の「Ｅ」にアクサン−テギュが付されている。以下同じ。）の欧文字及び「エコール」の片仮名を上下二段に表してなるところ、その構成中、「ＥＣＯＬＥ」の欧文字は、「学校。学派。」等の意味を有するフランス語であり、また、「エコール」の片仮名は、上記したように、当該意味を有する外来語として、一般に知られている語であることから、上段の欧文字の読みを表したものとして理解、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標２は、その構成文字全体に相応して、「エコール」の称呼を生じ、また、「学校」程の観念を生じるものといえる。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否についてみるに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「エコル」の称呼と引用商標１及び２から生じる「エコール」の称呼とを比較するに、両称呼は、前者が３音、後者が４音といずれも短い音構成からなるものであり、また、前者については、その構成音のいずれかにアクセントがおかれるとはいい難く、各音が平滑に発音されるものといえるのに対し、後者については、第２音「コ」に長音を伴うことにより、該音の母音「ｏ」の響きが間延びし、該音自体が他音に比して強く響く音として聴取されるものとなることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調が少なからず相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　さらに、本願商標は、特定の観念を生じないのに対し、引用商標１及び２は、「学校」程の観念を生じるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とが称呼上類似の商標であるとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３９８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「イタリアントマトクラブ」の片仮名を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年６月９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年２月２０日付け手続補正書により、第２９類「冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨）　 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　 
（１）登録第２２７２９０１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和６１年４月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、同１３年５月９日に「冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実」を含む第２９類、「アーモンドペースト」を含む第３０類、「野菜（「茶の葉」を除く。），果実，コプラ」を含む第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がされたものである。　
（２）登録第４２５８４５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「トマトクラブ」の片仮名及び「ＴＯＭＡＴＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成９年４月２３日に登録出願、第３２類「トマトジュース，トマトエキス入り飲料用野菜ジュース，トマトエキス入り乳清飲料」を指定商品として同１１年４月２日に設定登録されたものである。　
（３）登録第５４０３２４８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年４月１３日に登録出願、「冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実」を含む第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同２３年４月１日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１ないし引用商標３をまとめていうときは、「引用商標」という。　 
　　　 
３　当審の判断　 
（１）本願商標について 
　本願商標は、上記１のとおり、「イタリアントマトクラブ」の文字からなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、構成文字全体から生じる「イタリアントマトクラブ」の称呼もやや冗長であるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願商標は、構成全体として、「イタリアントマトに係わる集まり（団体）」程の意味合いを認識させるものとみるのが相当である。
　そして、本願商標にあっては、これを殊更に、構成中の「クラブ」又は「イタリアン」の文字部分を捨象し、取引に当たるとする特段の事情は見出せないものであるから、本願商標は、「イタリアントマトクラブ」の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「イタリアントマトクラブ」の称呼のみを生じるものというべきである。
（２）引用商標について
　一方、引用商標１及び引用商標３は別掲１及び別掲２のとおり、ハート型のトマト図形を上段に配し、その下部に沿うように配したリボン状の図形内に「ＩＴＡＬＩＡＮ　ＴＯＭＡＴＯ」の文字を書してなるものであって、その構成から「イタリアントマト」の称呼が生じ、「イタリアントマト」の観念が生じるものである。
　また、引用商標２は上記２（２）のとおり、「トマトクラブ」及び「ＴＯＭＡＴＯ　ＣＬＵＢ」の文字からなるものであって、その構成文字から「トマトクラブ」の称呼が生じ、「トマトに係わる集まり（団体）」程の意味合いを認識させるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について　
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両者は、外観においては、明らかに区別し得るものである。
　また、本願商標から生じる「イタリアントマトクラブ」の称呼と引用商標１及び引用商標３から生じる「イタリアントマト」並びに引用商標２から生じる「トマトクラブ」の称呼をそれぞれ比較すると、音構成、構成音数において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念については、両者の観念はそれぞれ上記のとおり異なるものであるから、両者は相紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）結び
　したがって、本願商標と引用商標とが類似の商標であるとした原査定は、妥当なものとはいえない。　
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６７９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「クリニカ　アドバンテージ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜き剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用のり剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，口臭用消臭剤」及び第２１類「デンタルフロス，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振り出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆，ようじ入れ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，観賞魚用水槽及びその附属品，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」を指定商品として、平成２３年９月２２日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『クリニカ』又は『アドバンテージ』の称呼を生じる登録第９１０１７３号商標、登録第１４４２６０８号商標、登録第１６３２２２７号商標、登録第１７８２５１６号の１商標、登録第１９６１０５９号商標、登録第１９６１０６０号商標、登録第２７２０９７１号商標、登録第５０７９０２４号商標及び登録第５３３２８９６号商標（以下、これらをまとめて『引用各商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「クリニカ　アドバンテージ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該「クリニカ」及び「アドバンテージ」の各文字間には１文字程度の間隔があるものの、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的な印象を与えるものであり、また、本願商標の構成文字全体から生じる「クリニカアドバンテージ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものといえる。
　さらに、本願商標の構成中の「アドバンテージ」の文字は、「利点、優位」等の意味を有する外来語ではあるものの、これが、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上普通に用いられているとまではいい難い。
　そうとすると、上記構成態様からなる本願商標にあっては、その構成中の「クリニカ」又は「アドバンテージ」の各文字のいずれかが看者の注意を強く惹くとはいえず、むしろ、その構成全体をもって、一連の造語を表したものとして看取、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体に相応する「クリニカアドバンテージ」の称呼のみを生じるものである。 
　したがって、本願商標から「クリニカ」及び「アドバンテージ」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　８０４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「Ｍｉｃａｒｅ」の欧文字を表してなり，第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２３年１１月９日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品については，当審における平成２４年１１月２９日付けの手続補正書により，第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定において，「本願商標は，登録第２１８０６５１号商標（以下『引用商標１』という。）及び登録第５２３７４９４号商標（以下『引用商標２』という。）と，英語読み風に発音した『マイケア』の称呼を共通にする類似の商標であり，かつ，指定商品も同一又は類似の関係にあるものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
（１）引用商標２について　
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標２の指定商品と類似の商品はすべて削除された。　
　その結果，本願の指定商品は，引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。　
　したがって，引用商標２を引用商標とする原査定の拒絶の理由は解消した。　
（２）本願商標と引用商標１との類否について　
　本願商標は，「Ｍｉｃａｒｅ」の欧文字を表してなるところ，該文字がラテン語（参考資料２）であることは認められるものの，ラテン語は我が国において英語のように親しまれた外国語ではないから，該文字から特定の観念が生ずるとはいい難い。　
　そして，本願商標からは，無理なく「ミカレ」又は「ミカーレ」の称呼が生ずるとみるのが自然である。　
　他方，引用商標１は，別掲のとおり，「マイケア」及び「ＭＹ　ＣＡＲＥ」の文字を上下二段に書してなるところ，その構成中，「ＭＹ」の文字は「私の」の意味，「ＣＡＲＥ」の文字は「世話，ケア，手入れ」等の意味（ランダムハウス英和大辞典第二版）を有するものとしてよく知られた平易な英語であるから，「ＭＹ　ＣＡＲＥ」の文字部分からは「私の手入れ」程の観念が生ずるものであり，また，「マイケア」の文字部分は，単に「ＭＹ　ＣＡＲＥ」の読みを表したものと認められるから，引用商標１全体からは「マイケア」の称呼を生ずるとみるのが自然である。　
　そこで，本願商標と引用商標１との類否について検討するに，本願商標から生ずる「ミカレ」又は「ミカーレ」の称呼と引用商標１から生ずる「マイケア」の称呼とは，相違する各音の音質の差，音構成の差等により判然と区別できるものである。　
　そして，本願商標は「Ｍｉｃａｒｅ」の欧文字のみによって表してなるのに対し，引用商標１は「マイケア」及び「ＭＹ　ＣＡＲＥ」の文字を上下二段に書してなるものであるから，両商標は外観において明確に区別できるものである。　
　また，本願商標は特定の観念を生じないものであるのに対し，引用商標１は「私の手入れ」程の観念を生ずるものであるから，両商標は観念において十分に区別できるものである。　
　してみれば，本願商標と引用商標１とは，その称呼，外観及び観念のいずれにおいても区別できるものであるから，相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−４３６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＡＬＴＨＹＭＡＧＩＮＡＴＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００９年４月１７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２１年６月１１日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審における同年１２月１１日、当審における同２４年８月２２日及び同２５年２月４日付、手続補正書により、最終的に、第９類に属する別掲に記載のとおりの商品に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３０８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＭＡＴＥＲＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第２類、第６類、第１４類及び第１７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２３年５月２日に登録出願されたものである。　 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　本願商標は、次の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（１）登録第４４４１９５５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「スーパーマテリオ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１２年５月１０日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１２月２２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。  
（２）登録第４４７１２３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「スーパーマテリオ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成１２年５月１０日に登録出願、第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月２７日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５４３５７４７号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２３年２月１日に登録出願、第２類、第６類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２７類、第２８類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２３年９月２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
（１）本願商標　
　本願商標は、上記１のとおり「ＭＡＴＥＲＩＯＮ」の文字からなり、該文字に相応して、「マテリオン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
ア　引用商標１及び２は、「スーパーマテリオ」の文字からなり、その構成中「スーパー」の文字は、各種商品について商品の品質の誇称表示として広く使用されているものであるから、「マテリオ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし、該文字に相応し「マテリオ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものといえる。
イ　引用商標３は、別掲のとおり、７つの不揃いの黒塗りの図形とその下に「ＭＡＴＥＲＩＯ」の欧文字を表してなるものであり、その構成から「ＭＡＴＥＲＩＯ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標３は、その構成中「ＭＡＴＥＲＩＯ」の文字に相応し、「マテリオ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標１及び２との類否
　本願商標と引用商標１及び２の構成中「マテリオ」の文字部分とを比較すると、両者は外観において、その構成文字に欧文字と片仮名の差異を有しているから容易に区別し得るものである。
　次に、称呼においては、前者から生じる「マテリオン」と後者から生じる「マテリオ」の称呼とを比較すると、両者は語尾音「ン」の有無に差異を有し、該差異音が５音と４音という比較的短い両称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、これらを一連に称呼しても、聴別し得るものというのが相当である。
　また、両者は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると、両者は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。
　そして、本願商標と引用商標１及び２の「マテリオ」の文字部分とが、非類似のものであることからすれば、本願商標と引用商標１及び２の全体との比較においても、類似しない商標であることは明らかである。
　また、他に本願商標と引用商標１及び２とが類似するというべき事情は見いだせない。　
（４）本願商標と引用商標３との類否
　本願商標と引用商標３の構成中「ＭＡＴＥＲＩＯ」の文字部分とを比較すると、両者は外観において、語頭から７文字を共通にするものの、語尾における「Ｎ」の文字の有無に差異を有することから、見誤るおそれのないものと判断するのが相当である。
　次に、称呼においては、前者から生じる「マテリオン」と後者から生じる「マテリオ」の称呼とを比較すると、両者は語尾音「ン」の有無に差異を有し、該差異音が５音と４音という比較的短い両称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、これらを一連に称呼しても、聴別し得るものというのが相当である。
　また、両者は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると、両者は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似のものというべきである。
　そして、本願商標と引用商標３の「ＭＡＴＥＲＩＯ」の文字部分とが、非類似のものであることからすれば、本願商標と引用商標３の全体との比較においても、類似しない商標であることは明らかである。
　また、他に本願商標と引用商標３とが類似するというべき事情は見いだせない。
（５）結語
　以上のとおり、本願商標と引用商標１ないし３とは、類似する商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−１０２３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり「カメヤマ」の片仮名を横書きしてなり、第４類「ろうそく」を指定商品として平成２３年１月４日に登録出願されたものである。 
　 
第２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、次のとおり判断し、本願を拒絶したものである。  
１　本願商標は、「カメヤマ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その指定商品である「ろうそく」との関係においては、ろうそくの産地として広く知られている「亀山市（三重県北部）」があることから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は商品の産地・販売地を表示するものと認識するにとどまり、自他商品の識別機能としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
２　本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる「亀山」の文字を、片仮名で表した「カメヤマ」からなるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。
３　また、本願商標は、提出された証拠のみによっては、その指定商品に使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っているものとは未だ認めることができない。
　
第３　当審の判断
１　商標法第３条第１項第３号及び同第４号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化した「カメヤマ」の片仮名を横書きしてなるものである。そして、該文字は、三重県北部の市である「亀山」及び姓氏の一つである「亀山」に通じるものであるから、本願商標は、商品の産地、販売地及びありふれた氏を普通に用いられる方法の範囲で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第３条第１項第３号及び同第４号に該当する。
２　商標法第３条第２項該当性について
（１）請求人提出の証拠、同人の主張及び職権調査によれば、次の事実が認められる。
　請求人は、昭和２１年１０月に、蝋燭の製造加工販売等を目的として、「亀山蝋燭株式会社」として設立され、平成５年１０月に商号を「カメヤマ株式会社」に変更し（資料１０−１ないし資料１０−３）、大阪本社のほか、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡など、全国各地に支店、営業所を有している（資料９　提出資料番号１０１９　ほか）。
　そして、請求人は、本願商標と外観において同視できる商標（以下、「使用商標」という。）を「ろうそく」の広告に遅くとも昭和３２年から継続して新聞、雑誌、チラシ、テレビコマーシャルにおいて使用し（資料９　提出資料番号００４、６３１、７４３、７６６、８４６　他）、２００１年度には、請求人の製造する「ろうそく」の売り上げシェアは６０％以上であった（資料９　提出資料番号５９９及び６００）。また、２００８年下期（２００８年１０月から２００９年３月）の「ろうそく」の売り上げ上位２０品目のうち１４品目までが請求人の製造する商品であって、その売り上げシェアは５６．１％であり（資料９　提出資料番号８４６）、２０１１年度上期（４月から９月）には、「ろうそく」の売り上げ上位２０品目のうち１５品目が請求人の製造する商品であって、その売り上げシェアは５４．０４％であった（資料９　提出資料番号１０１９）。
　また、当審における職権調査によっては、「カメヤマ」の文字を他者が本願指定商品に係る業界において使用している事実は発見できなかった。 
（２）そうとすると、請求人は、５０年以上にわたり、本件商標と外観において同視できる使用商標を使用して「ろうそく」を販売し、また、継続してその広告宣伝を行い、遅くとも２００１年度にはその売り上げシェアは６０％以上になり、その後も５０％以上の売り上げシェアを継続していることが認められる。
　してみれば、本願商標は、その指定商品「ろうそく」について、請求人により使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっていると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第２項に該当するものというべきである。
３　むすび 
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６３１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カリコリ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，冷凍野菜，肉製品，野菜を原材料として含む肉製品，肉を主材とする惣菜，加工水産物，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，丼物の具，食物繊維・アミノ酸・タンパク質・ペプチド・ミネラル又はビタミン等を主原料とするカプセル状・顆粒状・粉末状・フレーク状・麺状・液状又はゼリー状の加工食品」を指定商品として、平成２３年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『カリコリ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、食品分野においては、『固い，歯ごたえのある』食感を表す語として一般に使用されているものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が『固くて歯ごたえのある食感を有する』ことを認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「カリコリ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、「カリコリ」の文字は、本願指定商品を含む食品の分野においては、その食感を表す語として、原審で提示した使用例以外にも、例えば別掲のとおり使用されているものであることからすれば、該文字は、（本願指定商品を含む）食品が「歯ごたえのある食感」であることを表す文字として、一般に認識されているといえるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中、例えば「冷凍野菜，肉製品，野菜を原材料として含む肉製品，肉を主材とする惣菜，加工水産物，丼物の具，食物繊維・アミノ酸・タンパク質・ペプチド・ミネラル又はビタミン等を主原料とするフレーク状の加工食品」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これらの商品が「歯ごたえのある食感を有する商品」であることを表したもの、すなわち商品の品質を表示したものと認識するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張
　請求人は、「カリコリ」の文字は、市販の国語辞典には掲載されておらず、特定の観念を有する成語ではない。また、「カリコリ」の文字が単独で食感としての意味合いを需要者、取引者に看取させることはない旨主張している。
　しかしながら、「カリコリ」の文字（語）は、一般の辞書等に掲載されていないとしても、原審提示及び別掲の使用例からすれば、本願指定商品を含む食品の食感を表す場合に一般に使用されているものであって、他の語を伴わなくてもその意味合いを十分に認識できるものであるから、該文字が単独で使用された場合であっても「歯ごたえのある食感を有する商品」であることを表すものとして取引者、需要者に認識されるものと判断するのが相当であり、自他商品識別標識としての機能を有しないものというべきである。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべき旨主張しているが、商標が自他商品識別標識としての機能を有するか否かの判断は、査定時又は審決時における取引の実情を勘案して、その指定商品の取引者、需要者の認識を基準に判断すべきものであって、別掲の使用例をはじめとする取引の実情からすれば、上述のとおり判断するのが相当である。
　以上のとおりであるから、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（３）まとめ 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−７１１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マジホット」の片仮名を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット」を指定商品として、平成２３年１０月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『マジホット』の片仮名を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『マジ』の文字は『とても〜である。』等を、『ホット』の文字は『熱いさま。』等をそれぞれ意味する語として広く使用されているから、全体として『とても熱い』等の意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定商品に使用しても、『着用するととても暖かい商品』等であることを理解するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マジホット」の片仮名を書してなるところ、「マジ」が「とても〜である。」等の意味を、また、「ホット」が「熱いさま。」等の意味を表すものであるとしても、これらを結合した「マジホット」の文字は、その文字の種類（片仮名）、大きさ、文字の間隔が、いずれも同一であることから、「マジ」と「ホット」の部分に分けてその意味合いを考慮しなければならないともいい難く、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当であるから、本願の指定商品との関係において、直ちに商品の品質、効能等を直接的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「マジホット」の文字が、特定の商品の品質等を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３２６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートフック」の片仮名を標準文字で表してなるところ、第６類「シャックル・フック・リンク・ホイストリング・ボルト・その他の金属製金具，金属製フック，金属製吊フック，金属製帽子掛けフック」及び第２０類「プラスチック製フック，フック（金属製のものを除く。），かばん掛けレール用フック（金属製のものを除く。），コートフック（金属製のものを除く。），壁面に取り付ける可塑物製のフック，帽子掛けフック（金属製のものを除く。），衣服用フック（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成２３年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｓｍａｒｔ』の欧文字を書してなる登録第４３８２１９７号商標（以下「引用商標」という。）と、『スマート』の称呼、『洗練されているさま』の観念を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消審判の請求（審判番号２０１２−３００４３６）があった結果、その第２０類の指定商品中、「帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。）」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２４年１１月１日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５１８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおり、「かんたんてんと」の平仮名を書してなり、第２２類「天幕，テント，屋外の催し物等で使用する組立て式のテント，テント用の支柱・フレーム」を指定商品として、平成２３年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『かんたんてんと』の文字をいまだ特異ともいい難い態様で表してなるものであるが、その構成中の『てんと』の文字は、本願の指定商品との関係では、『テント』に通ずるものである。そして、本願の指定商品であるテントの分野においては、設置や収納が簡単に出来るテントのことを、簡潔に『簡単テント』と称している実情がある。そうすると、この『簡単テント』に通ずる『かんたんてんと』の文字からなる本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、『設置や収納が簡単に出来るテント』程の意味合いを認識するとみるのが相当であるから、これをその指定商品中、前記文字に相応するテントに使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの態様よりなる「かんたんてんと」の平仮名よりなるところ、その構成文字は、肉厚で文字自体に丸みを帯びた柔らかな感じの特徴的な態様にて表されているものであって、印象的な平仮名の文字態様の商標として看取されるものというのが相当である。
　そして、「かんたんてんと」の文字から「簡単に組み立てられるテント」程の意味合いとして理解される「簡単テント」の文字が想起される場合があるとしても、本願商標の文字態様は、柔らかな感じの特徴的な態様で表された平仮名であって、単に普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標とはいえないものであるから、その文字態様において自他商品の識別力を有するものというのが相当である。
　また、取引の実情として、請求人の主張及び新聞広告に係る第４号証によれば、本願商標を１９９５年の会社設立時より継続して現在まで使用し、取引者向けの業界新聞に６年以上もの間、ほぼ毎号に広告を行ってきたものである。
　そうとすれば、本願商標は、仮に原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても、これをその指定商品について使用したときは、その文字態様において自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。