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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０６６２６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０６６２６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｕｎｉｃｃｏ」の欧文字及び「ユニッコ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１８年１２月２７日に登録出願、第２１類及び「おもちゃ」を含む第２８類に属する別掲１に記載の商品を指定商品として、同１９年７月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），水盤（貴金属製のものを除く。）」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 
〈請求の理由〉
　本件商標は、請求に係る前記の指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
〈理由〉
　本件商標の指定商品のうち、第２８類「おもちゃ」に該当する製品「Ａｈｉｒｕ　ｎｏ　Ｍａｒｃｈ　あひるがゆくよ」に本件商標を使用し、継続して３年以上日本国内において、販売している。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証からは、以下の事実が認められる。
　乙第１号証は、製品カタログと認められるところ、その２頁目下段には、「ボールに入ったあひるがクルクルとどこまでも転がってゆきます。単４乾電池１本で稼働します。＊玩具安全基準合格製品です。」と説明された、商品名を「あひるがゆくよ。　Ａｈｉｒｕ　ｎｏ　Ｍａｒｃｈ」とする桃色の透明のボールに入ったあひるのおもちゃ（以下「使用商品」という。）と、その包装箱が表示され、その下部には「Ｆ０７０１００１」とする品番が表示されている。また、カタログ裏表紙及びその前頁には、「株式会社ユニッコ」の表示がある。
　乙第４号証は、被請求人から、「（有）ヨネヤマプランティション　ペットエコ横浜ららぽーと店」に宛てた平成２４年９月２１日付けの納品書と認められるところ、「出荷日９／２１」として、品番「Ｆ０７０１００１」及び商品名「Ａｈｉｒｕ　ｎｏ　Ｍａｒｃｈ」とする商品の記載がある。なお、当該品番及び商品名は乙第１号証のカタログ２頁目下段に表示された使用商品のものと一致している。
　乙第５号証は、カタログに表示された使用商品の包装箱の現物と認められるところ、箱の正面下部には、別掲２に示す、青色で表された「ｕｎｉｃｃｏ」（ただし、「ｉ」の点の部分は桃色の花形となっている。）の文字の外側全体を桃色の線で縁取った構成からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示され、また裏面には「対象年齢：３才以上」あるいは「●…ネジ等の誤飲の危険がありますので、３才未満のお子様には絶対に与えないで下さい。……●保護者の方は遊ぶ前にお子様に取り扱い方を充分説明したうえで、目の届くところで遊ばせてください。」等の使用についての注意事項が記載され、その下部には、発売元として「株式会社ユニッコ」の表示がある。
（２）本件商標と使用商標の同一性について
　使用商標は、別掲２に示すとおり、文字の外側全体を桃色の線で縁取った構成からなるところ、縁取り内の青色の文字は容易に「ｕｎｉｃｃｏ」の文字を表したと認められるものである。
　そして、当該「ｕｎｉｃｃｏ」の文字を有する使用商標と、「ｕｎｉｃｃｏ」及び「ユニッコ」の文字からなる本件商標とは、片仮名の有無、縁取り線及び色彩の差異を有するものの、欧文字の構成文字を共通にしており、本件商標の片仮名部分は欧文字の読みを表すものといえるから、使用商標と本件商標とは社会通念上同一と認められる商標というべきである。
（３）以上によれば、商標権者は、平成２４年９月２１日に、（有）ヨネヤマプランティションに対し、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標が付された使用商品を納品したと認められるものであり、当該行為は、商品の包装に標章を付したものを譲渡した行為（商標法第２条第３項第２号）に該当するものである。 
　そして、使用商品は、包装箱の裏面に記載された「対象年齢：３才以上」等の注意事項の記載からすれば「幼児用のおもちゃ」と認められるものであり、本件請求に係る指定商品中の「第２８類　おもちゃ」の範ちゅうに属する商品である。
（４）してみれば、商標権者は、本件審判の請求の登録（平成２４年１１月９日）前３年以内に、日本国内において、請求に係る指定商品中第２８類の「おもちゃ」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたといえるものである。
（５）請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
（６）むすび 
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品の範ちゅうに属する商品について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４９７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｕ−ＫＩＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル」を指定商品とし、平成２３年１月２６日に登録出願された商願２０１１−４７１２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年７月１４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｕ−ＫＩＳＳ』の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、我が国においても広く紹介され知られている韓国のアイドルグループの名称であると認められる。そして、録音済みのＣＤ・磁気テープ等のいわゆる音楽ＣＤ等には、その媒体の表面ないしジャケットに、音楽ＣＤ等に記録された内容（コンテンツ）を総称するタイトルや個々の収録曲のタイトルのほか、その収録曲を歌唱・演奏する歌手等の名前も表示されていることは、これら商品の取引者・需要者に広く知られている実情にある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用する場合には、これに接する取引者・需要者は、本願商標を前記指定商品の製造・販売元として理解・認識するというよりは、前記指定商品に係る収録曲を歌唱する者が『Ｕ−ＫＩＳＳ』であることを表示したものとして理解・認識するというのが相当である。してみれば、本願商標を『Ｕ−ＫＩＳＳ』の歌唱に係る前記指定商品に使用するときは、結局、その商品の品質を表示したものと認識されるにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、ローマ文字１字の「Ｕ」及び「口づけ、接吻」を意味する英語として広く知られている「ＫＩＳＳ」の欧文字を「−」（ハイフン）で結合して「Ｕ−ＫＩＳＳ」と表してなるところ、「Ｕ」及び「ＫＩＳＳ」の文字部分をそれぞれに分離して把握、認識しなければならない事情はないものであり、また、これらの文字及び記号自体、世上一般に親しまれている語とはいい難いものであることから、本願商標全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と理解、認識するというべきものである。
　ところで、「Ｕ−ＫＩＳＳ」の文字及び記号は、請求人提出の証拠等によれば、韓国の男性７人によるＫ−ｐｏｐのグループの名称と同一であり、該グループは、２００８（平成２０）年９月に韓国内でシングルアルバム「Ｎｅｗ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」をリリースしてデビューし、現に、韓国、日本、東南アジア等において活動していることが認められる。
　また、当該グループの我が国における活動状況をみると、２０１１（平成２３）年１２月に日本デビューシングルが発売され、その後も数枚のＣＤシングルとＣＤアルバムが発売されているが、オリコンにおいて、２０１２年シングル・アルバム年間ＣＤ売り上げランキングの上位にランクされた事実はなく、また、ＣＤレンタル業界の大手であるＴＳＵＴＡＹＡのランキングにおいて、２０１２年５月から２０１３年３月までの月間ＣＤレンタル及び販売ランキングの上位にランクされた事実もなく、さらに、全国公演やイベント等により、グル−プの名称が特に話題になったというような実情も見いだせない。
　そうとすれば、グループ「Ｕ−ＫＩＳＳ」の名称が、我が国において一般に広く知られているということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これが商品の特定の内容を表示するものとして直ちに理解、認識されるものといい得ないというのが相当であるから、商品の品質を表示したものとはいえないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒まる羽釜」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１月２３日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年７月９日受付の手続補正書によって、第１１類「家庭用電気炊飯器，業務用炊飯器，ガス炊飯器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『黒丸』の文字からなる登録第５０３３１１６号商標と『クロマル』の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「黒まる羽釜」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成文字全体から生じる「クロマルハガマ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「黒まる」の文字が「黒くなる。黒く染まる。」の意味を有する語であり、同じく、「羽釜」の文字が「周囲に鍔（つば）（羽という）のついた炊飯用の釜」の意味を有する語（以上「広辞苑第６版」株式会社岩波書店発行）であることから、本願商標は、その構成文字全体として「黒くなる羽付き釜」程の一体的な意味合いを暗示させる造語というのが相当である。
　してみれば、本願商標は、かかる構成において、殊更に「羽釜」の文字部分を省略して、「黒まる」の文字部分が着目され、当該部分から生じる称呼をもって取引に資されるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然であり、他に構成中の「黒まる」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「クロマルハガマ」の一連の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標から「クロマル」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　５７７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートノズル」の片仮名を標準文字で表してなり、第２１類「家庭園芸用散水ノズル，家庭園芸用散水ホース用蛇口継手，家庭園芸用散水ホース用中間継手，家庭園芸用スプリンクラー，その他の家庭園芸用散水器及びその部品，家庭用石油燃料注油ポンプ，清掃用具及び洗濯用具，じょうろ，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭園芸用灌水器具，蛇口取付用整流器」を指定商品として、平成２３年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４３８２１９７号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年２月２６日に登録出願、「植物の茎支持具」を含む第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月１２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３８２１９８号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲のとおりの構成からなり、平成１１年２月２６日に登録出願、「植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ」を含む第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月１２日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スマートノズル」の片仮名を標準文字で表してなり、その構成文字は同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものであり、その構成文字全体から生じる「スマートノズル」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標の構成中、前半の「スマート」の文字は、「からだつきや物の形が細くすらりとして恰好がよいさま。」（広辞苑）を意味し、本願の指定商品の分野において、同様の意味合いで「スマートな○○」のように一般に使用されているものであり、また、後半の「ノズル」の文字は、指定商品との関係から、商品又は商品の部品の名称を表したものと認識されるものであるから、これらの文字は、いずれもそれ自体単独では自他商品の識別力が無いか又は極めて弱いものとして認識されるとみるのが自然である。
　そして、このように識別力が無いか又は極めて弱い文字同士がまとまりよく一体に表され、かつ、無理なく一連に称呼し得る本願商標においては、その構成中のいずれかの文字部分のみが着目され、記憶されることはなく、全体が不可分一体のものとして、取引者、需要者に認識されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「スマート」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１５１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類「ワイヤ放電加工用電極」を指定商品として、平成２４年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２７０５２４０号商標は、「はやぶさ」及び「隼」の文字を上下二段に書してなり、平成４年３月１９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年１０月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１７年１１月３０日に、第９類「磁心，抵抗線，電極」のほか、第７類ないし第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４００１３４６号商標は、「ハヤブサ」の文字を書してなり、平成７年５月２２日に登録出願、「磁心，抵抗線，電極」のほか、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録され、その後、同１９年４月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第１１号において、指定商品が相互に類似するか否かを判断するに当たっては、それぞれの商品の性質、用途、形状、原材料、生産過程、販売過程及び需要者の範囲など取引の実情、さらに、仮に、同号にいう「類似する商標」が、両商品に使用されたと想定した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を来すおそれがないか否かの観点を含めた一切の事情を総合考慮した結果を基準とすべきである（平成１９年（行ケ）第１００４２号　平成１９年９月２６日判決言渡）。
　これを踏まえて、両商品の類否について、以下検討する。 
　本願商標の指定商品「ワイヤ放電加工用電極」は、主に金属の切断に用いられるワイヤ放電加工機用の細径電極線のことであって、ワイヤ放電加工機の部品・付属品であるといい得るから、該商品は、ワイヤ放電加工機の製造業者により製造され、ワイヤ放電加工機の利用者を需要者として取引に供される商品である。
　他方、原審が本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中、類似商品とする商品のうち、「磁心」は、フェライトなどの磁性材料で作られたドーナツ状の小片であって、磁心記憶装置の記憶素子として使用されるものであり、同じく、「抵抗線」は、電気抵抗の大きい導線であって、抵抗器などの製造に用いられるものであり、さらに、「電極」は、板状や棒状などの導体であって、電池などの製造に用いられるものであるから、これらの商品は、汎用的な電気材料の製造業者により製造され、記憶装置、抵抗器、電池等の製造業者を需要者として取引に供される商品である。
　そうとすると、「ワイヤ放電加工用電極」と「磁心，抵抗線，電極」とは、その機能または用途において明らかに相違するばかりでなく、その主たる需要者、生産者及び流通経路を異にするものであり、完成品と部品との関係にもなり得ないものである。 
　してみれば、本願商標の指定商品「ワイヤ放電加工用電極」と引用商標の指定商品中の「磁心，抵抗線，電極」とは、互いに類似しない商品であり、これらの商品に同一又は類似の商標を使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の出所について、誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標と引用商標は、その指定商品において同一又は類似するということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　８８４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年２月９日に登録出願されたものである。  
       
２　引用商標  
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第２４５４８６９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＶＥＬＢＡ」の欧文字を横書きしてなり，昭和６１年９月５日に登録出願，第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成４年９月３０日に設定登録の後，商標権の存続期間の更新登録及び書換登録がなされ，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として，現に有効に存続しているものである。  
       
３　当審の判断  
　本願商標は，別掲のとおり，右肩にバックを掛け両手にトランクを持った着帽の男性の図形と，「Ｂｅｌｂｅｒ」の欧文字と，「１８９１」の数字を三段に表してなるものであるところ，その構成中「Ｂｅｌｂｅｒ」の文字部分は，図形部分及び数字部分と重なり合うことなく中段に大きく顕著に表されていることから，視覚上，「Ｂｅｌｂｅｒ」の文字部分が独立して看取されるものである。  
　そうすると，本願商標は，該文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと判断するのが相当である。そして，該文字部分より「ベルバー」の称呼を生じ，また「Ｂｅｌｂｅｒ」の文字は，特定の意味を有しない造語と認められるから，特定の観念を生じないものである。  
　一方，引用商標は，「ＶＥＬＢＡ」の文字を横書きにしてなるところ，これは特定の意味を有しない造語であって，その構成文字に相応して「ベルバ」の称呼を生じるものであり，特定の観念は生じないものである。  
　そこで，「ベルバー」の称呼と「ベルバ」の称呼を比較すると，両者は，語尾において長音「ー」の有無に差異を有するところ，「ベルバー」は，語尾における長音を伴った「バー」の音が明瞭に発音されるのに対し，「ベルバ」は，各音を区切って抑揚なく発音されるものであるから，４音と３音という比較的短い音構成にあっては，この差異が称呼全体に与える影響は大きく，それぞれを一連に称呼するときは，その語調，語感が相違し，十分聴別できるものである。  
　次に，観念においては，「Ｂｅｌｂｅｒ」の文字と「ＶＥＬＢＡ」の文字からは，上記のとおり，観念を生じないものであるから，これを比較することはできない。  
　また，本願商標と引用商標の外観を比較すると，本願商標が文字と図形からなるのに対し，引用商標は文字のみからなるものであるから，両者の外観は明らかに相違する。さらに，「Ｂｅｌｂｅｒ」と「ＶＥＬＢＡ」の部分を抽出したとしても，明確に区別し得るものであり，外観において類似するものではない。 
　してみれば，本願商標と引用商標とは，観念において比較することはできないとしても，外観及び称呼において，十分区別できるものであるから，相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当である。  
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した査定は，妥当でなく，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２２３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料，つけまつ毛，つけづめ」を指定商品として、平成２４年３月２３日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における同２５年１月１５日受付の手続補正書により、第３類「女性用スキンケア用化粧品，女性向け美容用洗顔石けん」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第４４７５２７７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ｓｅｎｔｉｒ」の文字と「センティール」の文字とを上下二段に表してなり、平成１２年３月９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリ−ム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１３年５月１８日に設定登録がされ、その後、同２３年４月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（２）登録第４７１２１７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＥＮＴＩＲＡ」の文字と「センティーラ」の文字とを上下二段に表してなり、平成１４年１１月１１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリ−ム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１５年９月２６日に設定登録がされたものである。　
　以下、引用商標１と引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。　
　
　３　当審の判断　
（１）本願商標について　
　本願商標は、別掲のとおり、内部に曲線を有する水滴様の図形と該図形の下に「ＳＥＮＴＩＲＥ」の文字を配してなるものであるところ、その構成中の「ＳＥＮＴＩＲＥ」の文字は、「感じる」等の意味を有するイタリア語（「伊和中辞典」、２００８年２月４日、第２版第９刷、株式会社小学館発行）の成語として辞書に掲載されているものの、我が国において、該文字が特定の語義を有する成語として一般に親しまれているとまではいい難いことから、これに接する取引者、需要者に、直ちに特定の意味を想起させることのない造語として認識されるというのが相当である。　
　また、本願商標の構成中の上記図形部分は、それ自体、特定の事物を表したものとして看取、把握されるとはいい難い。　
　そうすると、本願商標は、上記のとおり、図形と文字との組み合わせからなるものであって、両者の間に密接な関連性が存するものとはいい難いものであるから、その構成態様とあいまって、両者が常に一体不可分のものとしてのみ認識されるとはいえず、それぞれが分離、観察され、取引に資される場合も少なくないものというのが相当である。　
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＳＥＮＴＩＲＥ」の文字に相応する「センティーレ」の称呼を生じるとみるのが自然であり、また、その構成中の図形部分を含め、特定の観念を生じることのないものである。　
（２）引用商標について　
ア　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ｓｅｎｔｉｒ」の文字と「センティール」の文字とを上下二段に表してなるところ、その構成中、下段の「センティール」の文字は、上段の「ｓｅｎｔｉｒ」の文字の読みを特定するものと容易に理解され得るものであり、また、該「ｓｅｎｔｉｒ」の文字は、「感じる」等の意味を有するフランス語（「ディコ仏和辞典」、２００９年３月１０日、第７刷、株式会社白水社発行）又はスペイン語（「小学館西和中辞典」、１９９２年４月１０日、初版第５刷、株式会社小学館発行）として辞書に掲載されているものの、我が国において、該文字が特定の語義を有する成語として一般に親しまれているとまではいい難いことから、これに接する取引者、需要者に、直ちに特定の意味を想起させることのない造語として認識されるというのが相当である。　
　そうすると、引用商標１は、その各構成文字に相応する「センティール」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じることのないものである。　
イ　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＳＥＮＴＩＲＡ」の文字と「センティーラ」の文字とを上下二段に表してなるところ、その構成中、下段の「センティーラ」の文字は、上段の「ＳＥＮＴＩＲＡ」の文字の読みを特定するものと容易に理解され得るものであり、また、該各文字は、いずれも辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の語義を有する成語として一般に親しまれているものともいえないことからすれば、特定の観念を有することのない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、その各構成文字に相応する「センティーラ」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じることのないものである。　
（３）本願商標と引用商標との類否について　
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者の構成は、それぞれ上記のとおりであって、明らかに相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。　
　また、本願商標から生じる「センティーレ」の称呼と引用商標から生じる「センティール」又は「センティーラ」の称呼とを比較すると、「センティーレ」の称呼と「センティール」の称呼とでは、その語尾音において「レ」と「ル」の音の差違、また、「センティーレ」の称呼と「センティーラ」の称呼とでは、その語尾音において「レ」と「ラ」の音の差違があるところ、該差異音である「レ」、「ル」及び「ラ」は、いずれも弾音であって、比較的強く響く音であることに加え、それらの前音である「ティ」が長音を伴うこととあいまって、明瞭に発音されるといえるものであるから、５音（長音含む。）という比較的短い音構成からなる各称呼において、上記差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、これらを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することができない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはなく、ほかに前記の判断を左右するような取引の実情も見当たらないから、非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ　
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。　
　
別掲（本願商標）
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５３０６８１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標  
　本件登録第５３０６８１３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成２１年９月２９日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定商品又は指定役務として、同２２年２月１２日に登録査定、同年３月５日に設定登録されたものである。  
　そして、本件商標の商標権については、平成２４年５月２８日に商標登録の無効の審判（無効２０１２−８９００４２）が請求され、同年１０月１７日に本件商標登録を無効とする旨の審決がなされ、同年１１月２６日に確定し、同年１２月２０日に登録の抹消がされているものである。 
　 
２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５３条第１項の規定により、本件商標についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めている。 
　 
３　当審の判断 
　本件商標は、登録無効の審判の請求により、商標法第４条第１項第１１号、同１５号及び同１９号に該当するとしてその登録を無効にすべき旨の審決が確定しているものである。 
　そして、上記審決が確定したときは、商標法第４６条の２第１項の規定により、その商標権は初めから存在しなかったものとみなされる。 
　そうとすると、本件審判の請求は、存在しない商標権に対してなされた不適法なものである。 
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
　よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１６７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２１類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２４年３月６日に登録出願されたものである。　
　そして，指定商品及び指定役務については，原審における同年８月２８日提出の手続補正書により，第２１類「家庭用手動式美容マッサージローラー」及び第３５類「家庭用手動式美容マッサージローラーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９０６０６３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＫＡＲＡＴ」の文字を書してなり，平成１６年５月２７日登録出願，第６類「金属製フック，金属製ヒンジ，金属製引出し用取っ手，金属製ドアハンドル，金属製取っ手，金属製掛金，金属製留め金具，金属製パイプ，金属製ドア，金属製扉枠，金属製手すり，金属製ふた，金属製バルブ，金属製ねじ，金属製ボルト，金属製ワッシャー，その他の金属製金具，金属製送水管，金属製送水管バルブ，金属製排水トラップ，金属製窓枠，金属製衣服用フック」，第１１類「金属製の浴槽，浴槽内で渦と泡を発生させる装置付きの浴槽，シャワールームユニット用防水パン，シャワーヘッド，シャワー器具，その他の浴槽類，便所ユニット，浴室ユニット，洗面所ユニット，シャワールームユニット，サウナルームユニット，ビデ（医療用機械器具に属するものを除く。），小便器，その他の便器，便座，電球類及び照明器具，浴室用洗面台，赤外線によって作動する水道用蛇口，その他の水道用蛇口，水道用栓，浴槽専用蛇口，タンク用水位制御弁，衛生器具及び衛生装置，赤外線によって作動する洗浄機能付便器」及び第２１類「食品用容器，なべ，フライパン，皿，コップ，サラダボール（貴金属製のものを除く。），その他の食器類（貴金属製のものを除く。），洗面台用洗面器，金属製タオル掛け，横棒式タオル掛け（金属製のものを除く。），環状式タオル掛け（金属製のものを除く。），浴槽用手すり，トイレットペーパーホルダー（金属製のものを除く。），トイレットペーパーディスペンサー（金属製のものを除く。），トイレ清掃用ブラシ，トイレコーナー設置用汚物入れ，せっけん皿，せっけん入れ，せっけん用ディスペンサー，歯ブラシホルダー，化粧用箱」を指定商品として，平成１７年１１月４日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，筆記体で「Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｒｏｌｌｅｒ」と「ＲｅＦａ」の欧文字を二段に書し，その下部に，「ＣＡＲＡＴ」の欧文字を有する図形を表した構成からなるところ，その構成中の「Ｐｌａｔｉｎｕｍ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｒｏｌｌｅｒ」の文字部分は，他の文字部分に比して相当に小さく表されており，看者に与える印象は一段と弱いものである。また，「ＲｅＦａ」の文字部分は，本願商標の主たる部分として大きく顕著に表されており，看者に強く支配的な印象を与えるものである。そして，「ＲｅＦａ」の文字部分及びその下部の図形部分は，ともに同じ横幅でバランス良く一体的に表されたものとして捉えられ，まとまりよい印象を与えるものである。　
　そうとすれば，上記構成においては，「ＲｅＦａ」の文字部分を捨象して，その下部に表された「ＣＡＲＡＴ」の文字部分のみが殊更に着目され，これから生じる「カラット」の称呼のみをもって取引に資されるとはいい難いものであって，本願商標においては，その構成上，「ＲｅＦａ」及び「ＣＡＲＡＴ」の文字部分が着目され，両文字から「リファカラット」の称呼が生じるほか，大きく顕著に表された「ＲｅＦａ」の文字部分から「リファ」の称呼が生じるものである。　
　また，「ＲｅＦａ」及び「ＲｅＦａ　ＣＡＲＡＴ」の文字部分は，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものであるから，これらの文字からは，特定の観念は生じないものである。　
　してみれば，本願商標は，上記のとおり，「ＲｅＦａ」及び「ＣＡＲＡＴ」の構成文字に相応して，「リファ」又は「リファカラット」の称呼を生じ，単に「カラット」の称呼を生じないものであり，また，特定の観念を生じないものである。　
　したがって，本願商標の構成中，「ＣＡＲＡＴ」の文字部分と引用商標とが，称呼及び観念において類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−２９４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「すっぱパウダー」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品とし、平成２３年４月２６日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『すっぱパウダー』の文字を標準文字で表してなるところ、ウェブサイト情報によれば、酸っぱい味のする粉末が同封された菓子や酸っぱい味の粉末をまぶした菓子が販売されており、これらの商品の『酸っぱい味の粉末』が『すっぱパウダー』と称されている事実がうかがえることから、本願商標をその指定商品中『酸っぱい味の粉末をまぶした菓子』に使用しても、単にその商品が酸味のある菓子であるということ、すなわち商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「すっぱパウダー」の文字を標準文字で表してなるところ、「すっぱ」の平仮名と「パウダー」の片仮名との組合せからなるものと容易に認識されるものである。
　そして、その構成中の「すっぱ」の文字やその片仮名表記と認められる「スッパ」の文字は、本願の指定商品を含む食品を取り扱う分野において、「酸っぱい（風味）」の意味を表す語として、一般に広く用いられていることに加え、近年においては、菓子に酸味を加えるために用いる粉末（パウダー）について、「すっぱパウダー（スッパパウダー）」と称する場合も少なからずあるというのが実情である（別掲１及び２）。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成全体から容易に「酸っぱい風味のパウダー」程の意味合いを看取、理解し、該商品が上記意味合いに照応するパウダー（粉末）を用いた商品であること、すなわち、商品の品質を表したものとして認識するとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の「酸っぱい風味のパウダーを使用した商品」について使用するときは、単に商品の品質を表示してなるものであって、自他商品の識別機能を果たし得ないというべきであり、また、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
（２）請求人（出願人）の主張について
　請求人（出願人）は、過去の登録を挙げつつ、「すっぱパウダー」又は「すっぱ」は特殊な日本語の使用態様であって、十分に識別力があることから、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、登録出願に係る商標が自他商品の識別標識として機能し得るか否かは、該商標の構成態様とその指定商品に係る取引の実情等を総合勘案し、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるところ、本願商標「すっぱパウダー」が、本願の指定商品に係る取引の実情に照らし、取引者、需要者をして、商品の品質を表示するものとして認識されることは、上記（１）のとおりであるから、上記請求人の主張は、採用することができない。 
（３）結び
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２２９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタボン茶」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品とし、平成２４年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１７８３７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「メタボ茶」の文字を標準文字で表してなり、平成１９年２月２日に登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、同２０年１１月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「メタボン茶」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「メタボン」の語は、辞書類に載録のないものであって、一般に広く親しまれた意味を有する語ともいえず、また、その構成中「茶」の文字は、本願の指定商品の普通名称であるから、本願商標において、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は、「メタボン」の文字にあると認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「メタボンチャ」の称呼が生じるほか、「メタボン」の称呼をも生じるというのが相当であり、また、特定の観念を生じるものではないといえる。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「メタボ茶」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「メタボ」の語が、「メタボリックシンドローム（メタボリック症候群）」の略語として一般に知られていることから、「メタボを防止する茶」ほどの意味合いを暗示させるものであり、また、その構成各文字は、片仮名と漢字により構成されているとしても、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって表されていることから、視覚上、まとまりよく一体的な印象を与えるものであって、これより生ずると認められる「メタボチャ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、引用商標は、その構成全体をもって一種の造語を表したものとして、看取、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「メタボチャ」の称呼のみを生ずるものであり、また、特定の観念を生じるものでないものの、「メタボを防止する茶」ほどの意味合いを暗示させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるところ、片仮名「ン」の有無の差異を有し、少ない文字数にあって、この差異の影響は少なくなく、外観上、区別し得るものである。
　次に、両商標から生じる称呼については、上記のとおり、本願商標からは、「メタボンチャ」及び「メタボン」の称呼が生じ、引用商標からは、「メタボチャ」の称呼が生ずるものであるところ、本願商標から生ずる「メタボンチャ」の称呼と引用商標から生ずる「メタボチャ」の称呼とを比較するに、本願商標は、「メタボ」の音の後に撥音「ン」を伴うことにより、その前音「ボ」が比較的強調され、発音に際しては、「メタ、ボン、チャ」と３音節風に称呼されるのに対し、引用商標は、平らに一気に「メタボチャ」と称呼され、前者が５音に対し、後者は４音といういずれも短い音構成の中にあっては、中間音といえども「ン」の音の有無が全体に与える影響は少なくなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標から生ずる「メタボン」の称呼と引用商標から生ずる「メタボチャ」の称呼とを比較するに、語尾の「ン」の音と「チャ」の音とにおいて明らかな差異を有し、それぞれを一連に称呼しても、明瞭に聴別できるものである。
　そして、観念においては、上記のとおり、両商標とも特定の観念を有しないところ、引用商標のみが「メタボを防止する茶」ほどの意味合いを暗示させるものであるから、両商標は、観念上においても、相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４１９３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「南部池永」の文字を標準文字により表してなり，第２１類「鍋類，鉄瓶，やかん，食器類，調理用具」を指定商品として，平成２４年５月２５日に登録出願されたものである。 
   
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『南部池永』の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の『南部』の文字は，本願指定商品との関係では『南部鉄瓶』や『南部塗』を想起させるとともに，『南部氏の旧領地の通称。青森・岩手・秋田三県にまたがる。特に，盛岡をいう』を理解させるものであり，地方名・地域名を表すにすぎないものである。また，『池永』の文字はありふれた氏（名字）として知られているものであるから，これら両文字よりなる本願商標は，その指定商品の分野においては，南部地方で製造されている『南部鉄瓶』や『南部塗』が流通していることとあいまって，これに接する取引者，需要者は，無意味な造語商標と理解することはなく，『青森・岩手・秋田三県。特に，盛岡の池永氏』程の意味合いを認識するとみるのが相当であるから，本願商標をその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。   
　 
３　当審の判断 
　本願商標は，「南部池永」の文字を標準文字で表してなるところ，原審説示のように，「南部」の文字が「青森・岩手・秋田三県にまたがる。特に，盛岡をいう」の意味を，また，「池永」の文字がありふれた氏（名字）として知られているものであるとしても，同じ大きさ，同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表された，「南部池永」の文字から，原審説示のように，「青森・岩手・秋田三県。特に，盛岡の池永氏」程の意味合いを認識するとはいい難いものである。
　また，当審において，職権をもって調査したが，「南部池永」の文字が，本願指定商品を取り扱う業界において，取引上ありふれて使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものであり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものとはいえず，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　４４４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「薩州正宗」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「鹿児島県産の日本酒，鹿児島県産の洋酒，鹿児島県産の果実酒，鹿児島県産の酎ハイ，鹿児島県産の中国酒，鹿児島県産の薬味酒」を指定商品として、平成２４年６月２日に登録出願され、指定商品については、原審における同年８月１２日付け手続補正書により、第３３類「鹿児島県産の清酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『薩州正宗』の文字を標準文字で表してなるが、その構成中の『薩州』の文字は『旧国名の薩摩国の別称』で今の鹿児島県の西部を表し、『正宗』の文字は『慣用的に清酒』を指称する語として使用されていることから、本願商標全体よりは『鹿児島県産の清酒』程の意味合いを理解させるものといえる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の産地、品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「薩州正宗」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「薩州」の文字は、鹿児島県の西部、薩摩地域の別称として使用されているものである。
　ところで、職権で調査したところ、「正宗」の文字は、株式会社岩波書店発行「広辞苑第６版」には、「酒の銘。天保年間、灘の山邑氏が名付けたのに始まるという。転じて、日本酒の俗称」と解説されているが、例えば、株式会社三省堂発行「大辞林　第３版」、株式会社小学館発行「大辞泉　増補・新装版」には、上記広辞苑同様の酒の銘柄である旨の記載があるものの、「日本酒の俗称」であるというような記載はない。
　また、インターネット等により調査しても「正宗」が日本酒（清酒）を表すものとして、取引上、使用されている事実は発見できなかった。なお、清酒の銘柄には、地名と結合したものを含め「正宗」の文字を有するものが多くあり、上記商品分野において「正宗」の文字が慣用されていることは認められるが、それらは、特定の清酒の銘柄（商標）として使用されているものであり、地名と「正宗」の文字により、その地域で生産・販売された清酒を表すものとして使用している事実はなかった。
　そうとすると、本願商標に接する需要者が、「正宗」の文字について清酒を意味し、指称する語として直ちに認識するとまではいえず、本願商標について、「薩摩地方で生産された清酒」を認識するとはいうことができない。
　そうとすれば、本願商標を構成する「薩州正宗」の文字は、全体として、特定の意味を有しない、一種の造語として認識されるというのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を有するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「携帯電話用のストラップ，携帯電話用ネックストラップ，防じんマスク」、第１６類「紙袋，紙製包装用容器，写真，写真立て」、第１８類「トートバッグ，かばん類，袋物」、第２０類「姿見台，家具」、第２１類「タンブラー，食器類」、第２４類「テーブルクロス」、第２５類「ジャンバー，ポロシャツ，法被，帽子，被服，着ぐるみ用衣服，仮装用衣服」及び第２６類「ワッペン」を指定商品として、平成２４年１月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５５３２４５４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２３年２月１６日に登録出願、第９類「携帯電話機ストラップ」、第１８類「かばん類，袋物」、第２１類「食器類」、第２５類「被服，帽子，ティーシャツ，靴下，オーバーオール，ズボン，フード付きスウェットパーカー，ヨットパーカー，ポロシャツ，ベスト，ジャケット，ブーツ，スニーカー，履物」、第２６類「ワッペン」、第２８類「おもちゃ，人形，ぬいぐるみ」及び第４１類「インターネット又は携帯電話機による通信を利用した音声・画像・動画の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２４年１１月２日に登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その構成全体は、赤いマントを着け、白地の六角形内に表された「Ｙ＆Ｍ」の文字及び記号が付された灰色の服を着た男の子を表したといえるものであって、このような特異なキャラクターを表した図形に接する取引者、需要者は、特段の事情がない限り、この全体を一体的なものとして把握するとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、一つの男の子のキャラクターとして強く印象付けられるものであって、これに接する取引者、需要者は、その構成全体を一体不可分のものとして理解、認識するものであるといえる。
　してみれば、本願商標の構成中の「Ｙ＆Ｍ」の文字及び記号部分のみが、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとして直ちに認識されるとはいえないから、本願商標は、その構成中の「Ｙ＆Ｍ」の文字及び記号部分のみを捉え、その称呼及び観念をもって取引に資されるものではないと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標から「ワイアンドエム」の称呼及び「ＹとＭ」の観念を生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。