Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋環状振動バレルに固形芯材の供給装置及び篩別装置を備えると共に、前記螺旋環状の樋状槽の内面にウレタンライニングを施し、前記螺旋環状振動バレルの内側に振動モータを架設したことを特徴とする固形粒のコーティング装置。
【請求項２】
縦に架設した筒体内側に振動モータを架設すると共に、前記筒体の外壁へ樋状槽を螺旋状に旋回固定し、該樋状槽の内面にウレタンライニングを施し、前記樋状槽の下部に材料投入口を設け、上部へ排出口を臨ませたことを特徴とする固形粒のコーティング装置。
【請求項３】
ウレタンライニングは少なくとも樋状槽の底面上に凹凸に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の固形粒のコーティング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
【産業上の利用分野】
この発明は、多層菓子類、糖衣錠その他の多層粒などを高能率で製造することを目的とした固形食品、固形肥料、固形飼料、固形薬剤、金属又はセラミックスなど固形粒のコーティング方法及び装置に間するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来糖衣錠などは、レボリングパーン糖衣機（たこつぼ状の回転バレル）に芯材と、コーティング材を入れて８〜１０時間連続回転させることにより製造している。
【０００４】
【特許文献】
特開昭６０−６６９６４号
【０００５】
【発明により解決すべき課題】
前記従来の糖衣機は、バッチ方式であるのみならず、材料投入から製品を排出するまでの時間が長く掛る（８時間〜１０時間）問題点があった。
【０００６】
また一度の可能加工量が比較的少ないので、多量生産には多数の糖衣機を必要としていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
然るにこの発明は、振動バレルに所定の付属装置を付設することにより、加工時間を著しく短縮(例えば１０分位)すると共に、連続加工できるようにして、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００８】
即ちこの発明は、螺旋環状振動バレルに固形芯材の供給装置及び篩別装置を備えると共に、前記螺旋環状の樋状槽の内面にウレタンライニングを施し、前記螺旋環状振動バレルの内側に振動モータを架設したことを特徴とする固形粒のコーティング装置である。
【０００９】
また、他の発明は縦に架設した筒体内側に振動モータを架設すると共に、前記筒体の外壁へ樋状槽を螺旋状に旋回固定し、該樋状槽の内面にウレタンライニングを施し、前記樋状槽の下部に材料投入口を設け、上部へ排出口を臨ませたことを特徴とする固形粒のコーティング装置であり、ウレタンライニングは少なくとも樋状槽の底面上に凹凸に形成したことを特徴とするものである。
【００１０】
この発明の固形芯材は、前記の外多層造粒を製造する場合に採用することができる。尤もシロップの如きものは、粘度の大小など粘着剤の性質によっては固形芯材を所定温度に保つ必要はない。
【００１３】
次にこの発明に用いるパウダーとしては、粉糖、グラニュー糖、ブドウ糖、果汁パウダー、ビタミンＣ、クエン酸、酒石酸、重曹、ココアパウダー、チョコレートパウダー、黒糖、粉乳等を単独又は混合して使用する。
【００１４】
前記におけるシロップと、パウダーのコーティングに際しては、芯材にシロップをコーティングするか、又は芯材にシロップをコーティングし、さらにパウダーをコーティングする２つの方法がある。
【００１５】
前記において、振動バレルを使用してコーティングをする場合には、芯材同士が振動により微小な衝突と反発を繰り返しながら流動し、摩擦することにより行われる。従って運動量は比較的小さい。このことは芯材の割れ、欠けが少ない利点がある。
【００１６】
この発明は、芯材と被覆材料とを振動バレルに入れて振動と同時に流動させたので、急速かつ均等に多量バッチ生産又は連続生産することができる。
【００１７】
【実施例１】
筒体１の外壁に樋状槽２を螺旋状に旋回固定して螺旋振動バレル５を構成し、該螺旋振動バレル５の樋状槽２の内面にウレタンライニング３を施し、下部の樋状槽２に材料投入口４を設け、材料投入口４の上部へ分離板６付落下口７を設け、前記落下口７の上部へ、この振動バレル５の最上位の排出口８を臨ませたものである。前記ウレタンライニング面は凹凸３ａに形成してある。
【００１８】
前記実施例において、パウダー９が所要量投入された振動バレル５の投入口４へ粘着液（例えばシロップ）が前もって塗布された固形芯材１０（例えばキャンディー）を投入すると共に、振動モータ１１を始動すれば、固形芯材１０は図３の矢示１２のように、パウダー９に一部接触し乍ら転動（矢示１３）するので、粘着液によりパウダー９を付着させることができる。
【００１９】
全固形芯材１０は、ほぼ同一作用を受けるので、ほぼ同一程度に被覆される。然して樋状槽２の傾斜面を上昇するのであるから、重力に抗して転動することになり、パウダー９と固形芯材１０は被覆時に互に加圧され、良好な付着状態を再現することができる。図２中１４は製品排出口である。
【００２０】
【実施例２】
実施例１のコーティング装置を利用して金属材料や磁性セラミック材料の表面に合成樹脂性のパウダー（例えばポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、６−ナイロン、テフロン（登録商標）等）をコーティングする方法について説明する。先ず粒度１００〜１０００μｍ程度の合成樹脂性パウダー９を所定量振動バレル５内へ装入しておき、投入口４より合成樹脂の融点以上に熱した金属材料（例えばボールバルブ用鉄球）や磁性セラミック材料（例えば磁性セラミック弁）等の固形芯材１０を投入し、振動モータ１１を始動すれば、固形芯材１０は図３の矢示１２のように、パウダー９に一部接触し乍ら転動するので、固形芯材１０に接触したパウダー９は熱により溶けて固形芯材１０の表面に所定厚（固形芯材の温度によりコーティングの厚さが調整できる）の被覆が形成される。これにより耐摩耗性、耐食性、耐熱性、機械的強度又は商品価値を向上する事ができる。
【００２１】
【発明の効果】
この発明によれば、固形芯材を所定の温度とした後、これを被覆材料と共に、振動、撹拌流動させたので、パウダーなどの被覆粒を多量生産できる効果がある。
【００２２】
然して従来の糖衣機に比し、数十倍の能率を有し、バッチ式であっても、一貫生産ライン（材料の供給から包装まで）とすることができる効果がある。
【００２３】
またこの発明の装置は振動バレルを使用するので、振動と流動により均一製品ができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の平面図。
【図２】同じく一部省略した断面図。
【図３】同じく固形芯材の動作を示す説明図。
【符号の説明】
１  筒体
２  樋状槽
３  ウレタンライニング
４  材料投入口
５  螺旋振動バレル
６  分離板
７  落下口
８  排出口
９  パウダー
１０  固形芯材
【図１】
0003716932.tif 000002
【図２】
0003716932.tif 000003
【図３】
0003716932.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋体容器の抽出口部を袋体内部へ折り込んだことを特徴とする冷菓抽出装置用袋体容器。
【請求項２】
抽出口部を、袋体容器本体材の厚さより薄い材料を使用したことを特徴とした請求項１記載の冷菓抽出装置用袋体容器。
【請求項３】
抽出口部の抽出口周辺部を加熱し熱硬化させたことを特徴とする請求項１記載の冷菓抽出装置用袋体容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷凍されたソフトクリーム、アイスクリーム等の解凍抽出装置において液ダレを防止するプラスチックフィルム等の袋体容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、袋体容器から解凍ソフトクリーム、アイスクリームを抽出する方法、例えば特開２０００−２７０７７９号あるいは特開２０００−１２５７７２号等が提案されているが、前記提案の袋体容器は抽出直前に汚染防止シールを剥がし取るかキャップを外す方法であり、いずれも抽出口を外気と接触させた直後には袋体容器内部、特に外気と接触したソフトクリーム、アイスクリームは液化し、液ダレを起こしていた。
【０００３】
液ダレの発生により装置や操作者に付着し、あるいは受皿等のカップにも飛散することになり、衛生管理上問題である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
冷菓抽出装置用袋体容器は抽出装置内部に、前記袋体容器に充填、冷凍されている冷菓を解凍処理している間に溶解し、発生した冷菓の液を抽出口の形状を工夫することにより皆無とした冷菓抽出装置用袋体容器を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明における冷菓抽出装置用袋体容器は袋体容器の抽出口部を袋体容器内部に折り込み、折りしろで溶解液を一時的にプールする堰を設けることで、一定時間内の液ダレを皆無とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて記述する。先ず袋体容器を構成している部品を図１、図２に示す。図１は袋体容器本体原材１、２を示す。図２は抽出口部を示す。抽出口部の抽出口材３は本体原材１、２より薄く、且つ柔らかいプラスチックフィルム等を用いる。例えば本体原材１、２が８０〜１００μの厚さに対し、抽出口原材は５０μ程度の厚さの原材を使用する。
【０００７】
抽出口材３の中心には抽出口５が切り込まれており、抽出口５の周辺部６を熱加工し熱硬化させる。その上に汚染防止のイージーピール４で被覆されている。図２に示す抽出口部を、点線ａを中心にしてイージーピール４が内側となるよう折り込み、図３の状態を作る。
【０００８】
次に、袋体容器本体原材１、２と図３に示す抽出口部を熱圧着する。熱圧着時の構成を図４に側面図として示す。図４においてｂ面は熱圧着可能な面、ｃ面は熱圧着不可能な面として構成する。図４の構成で、本体原材１、２および抽出口材３を組み合わせ、図５に示すｄ部のみを熱圧着する。熱圧着することにより本体原材１と２、および、抽出口材３のｂ面が本体原材１、２にサンドイッチされる形で熱圧着される。
【０００９】
図５において、袋体容器原材１、２と抽出口材３は抽出口７の部位では熱圧着不可能のため、開口部が形成される。この状態で、注入口８より、冷菓液状原材９を熱圧着されていない本体原材１、２の間より一定量注入する。この際注入線１０を越えない程度の量を封入する。注入完了後、図６のｅ部を熱圧着し封入する。封入完了すると冷凍庫に入れることになる。冷凍の際、冷凍庫には抽出口７を上にして垂直状態で冷凍することが望ましい。
【００１０】
図６の状態で冷凍された袋体容器１１は抽出装置において抽出口７を下にして垂直にセットされることとなるが、冷凍庫より取りだし外気と接触した時点より冷菓原材９は表面より溶解が始まる。溶解した冷菓１３は、図６に示す抽出口材３と本体原材１、２の折り目にプールされる。同時に冷凍冷菓原材９は抽出口７より抽出するためには適度に解凍して抽出口７へ向って、例えば、抽出装置の上下運動する一対の回転ローラ等で抽出される。
【００１１】
冷菓原材９が抽出口７に向って押し出されると抽出口７は図８に示す様に拡大される。当然ながら抽出口７を被覆していたイージーピール４は先に剥ぎ取る。抽出口７の切口５より冷菓原材９が解凍された状態で抽出される。同時にプールされていた液状冷菓１３と混合されて抽出する。
【００１２】
【発明の効果】
以上、実施例から明らかなように本発明の冷菓抽出装置用袋体容器は、従来、最も防止の困難であった液ダレを防止し装置や操作者の汚染を防止することを可能としたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】袋体容器原材
【図２】抽出口部
【図３】抽出口部折りたたみ図
【図４】袋体容器部材構成図
【図５】熱圧着及び冷菓液状原材注入図
【図６】袋体容器完成図
【図７】抽出過程図
【図８】抽出口底面図
【符号の説明】
（１）    袋体容器本体原材
（２）    袋体容器本体原材
（３）    抽出口材
（４）    イージーピール
（５）    抽出口切口
（６）    抽出口周辺部（熱硬化部位）
（７）    抽出口
（８）    注入口
（９）    冷菓液状原材
（１０）  注入線
（１１）  冷菓冷凍袋体容器
（１２）  回転ローラ
（１３）  溶解液
【図１】
0003716412.tif 000002
【図２】
0003716412.tif 000003
【図３】
0003716412.tif 000004
【図４】
0003716412.tif 000005
【図５】
0003716412.tif 000006
【図６】
0003716412.tif 000007
【図７】
0003716412.tif 000008
【図８】
0003716412.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面、前後の端面、および左右の側面を有し、そして、その後端面が一般面に対し鈍角をなす傾斜面に形成されるシート・クッション・パッドと、そのシート・クッション・パッドのその着座面および傾斜面に一体的に接着され、そして、その傾斜面を被覆する表皮部分をシート・クッション・フレームに固定せずに残りの表皮は端末をそのシート・クッション・フレームに固定する表皮とを含む乗り物シート。
【請求項２】
背もたれ面、上下の端面、および左右の側面を有し、そして、その下端面が一般面に対し鈍角をなす傾斜面に形成されるシート・バック・パッドと、そのシート・バック・パッドのその背もたれ面および傾斜面に一体的に接着され、そして、その傾斜面を被覆する表皮部分をシート・バック・フレームに固定せずに残りの表皮端末をそのシート・バック・フレームに固定する表皮とを含む乗り物シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
この発明は、表皮がシート・パッドに一体的に接着成形される乗り物シートに関する。
【０００２】
【背景技術】
この種の乗り物シート、例えば、乗用車のリア・シートのシート・クッションでは、表皮がクッション・パッドの着座面に一体的に接着されるが、そのシート・クッションにコーナー形状を出すために、そのクッション・パッドの前後の端面および左右の側面がそのクッション・パッドの一般面に対して鋭角で形成されるので、その表皮がそのクッション・パッドのその着座面に接着される際、同時にその表皮はそのクッション・パッドのその前後の端面および左右の側面に接着できず、それでその表皮は接着技術を用いない従来シートと同様にそのクッション・パッドのその前後の端面および左右の側面を覆って表皮端末のトリム・ワイヤをクッション・フレームにホグリングで固定してそのクッション・パッドを被覆していた。そのように、その表皮はシート・バックに隠れる部分においてもその表皮端末をそのクッション・フレームにホグリングで止めるので、ホグリング止め箇所が多く作業性が悪い。
【０００３】
【発明の課題】
この発明の課題は、表皮のホグリング止め箇所を少なくして作業性を向上するところの乗り物シートの提供にある。
【０００４】
【課題に相応する手段およびそれの作用】
この発明は、着座面、前後の端面、および左右の側面を有し、そして、その後端面が一般面に対し鈍角をなす傾斜面に形成されるシート・クッション・パッドと、そのシート・クッション・パッドのその着座面および傾斜面に一体的に接着され、そして、その傾斜面を被覆する表皮部分をシート・クッション・フレームに固定せずに残りの表皮端末をそのシート・クッション・フレームに固定する表皮とを含み、そして、その後端面においてその表皮のホグリング止めを省く。
【０００５】
【具体例の説明】
以下、特定されて図示された具体例に基づいて、この発明の乗り物シートを説明するに、図１および図２は、乗用車のリア・シートに活用されるこの発明の乗り物シートの具体例１０を示し、そして、このリア・シート１０では、シート・バックが省かれてシート・クッション１１が具体的に説明される。そのシート・クッション１１では、シート・パッド１２が、着座面１３、前後の端面１４、１５および左右の側面１６、１６を有し、そして、その後端面１５を傾斜面１７に形成し、また、表皮１８が、そのシート・クッション・パッド１２のその着座面１３および傾斜面１７に一体的に接着され、そのように、その表皮１８がそのシート・クッション・パッド１２に接着成形され、そして、その傾斜面１７を被覆する表皮部分をシート・クッション・フレーム（図示せず）に固定せずにホグリングで残りの表皮端末をそのシート・バック・フレームに止める。
【０００６】
そのシート・クッション１１では、そのシート・クッション・パッド１２は、その着座面１３に連続されるその後端面１５をその傾斜面１７に形成し、そして、その表皮１８は、そのシート・クッション・パッド１２のその着座面１３および傾斜面１７に一体的に接着されてその傾斜面１７を被覆するその表皮部分では、表皮端末をホグリング止めが省かれる。
【０００７】
その傾斜面１７は、そのシート・バックに隠されるところのそのシート・クッション１１の後方部分に形成され、具体的には、その後端面１５を傾斜させて形成される。その傾斜面１７は、図２から理解されるように、その後端面１５がそのシート・クッション・パッド１２の一般面２０に対して鈍角をなす傾斜で形成される。そのように、その後端面１５がその傾斜面１７に設定されるので、その表皮１８は、そのシート・クッション・パッド１２のその着座面１３に一体的に接着される際、同時にそのシート・クッション・パッド１２のその傾斜面に接着可能になる。
【０００８】
したがって、そのシート・クッション１１では、その傾斜面１７を被覆する表皮部分において表皮端末のホグリング止めが省かれて組立て作業が簡単になり、また、そのシート・クッション１１のその後方部分、すなわち、その傾斜面１７はそのシート・バックで隠されて見栄が確保される。
【０００９】
先に図面を参照して説明されたところのこの発明の特定された具体例から明らかであるように、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって、この発明の内容は、その発明の性質（ｎａｔｕｒｅ）および本質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）に由来し、そして、それらを内在させると客観的に認められる別の態様に容易に具体化される。勿論、この発明の内容は、その発明の課題に相応し（ｂｅ  ｃｏｍｍｅｎｓｕｒａｔｅ  ｗｉｔｈ）、そして、その発明の成立に必須である。
【００１０】
【発明の便益】
上述から理解されるように、この発明の乗り物シートは、着座面、前後の端面、および左右の側面を有し、そして、その後端面が一般面に対し鈍角をなす傾斜面に形成されるシート・クッション・パッドと、そのシート・クッション・パッドのその着座面および傾斜面に一体的に接着され、そして、その傾斜面を被覆する表皮部分をシート・クッション・フレームに固定せずに残りの表皮端末をそのシート・クッション・フレームに固定する表皮とを含むので、この発明の乗り物シートでは、その表皮がそのシート・クッション・パッドのその着座面に一体的に接着される際、同時にそのシート・クッション・パッドのその傾斜面に接着可能になってそのシート・クッション・パッドおよび表皮が接着成形可能になり、その傾斜面を被覆する表皮部分において表皮端末のホグリング止めが省かれ、それに伴って表皮のホグリング止め箇所が全体的に少なくなって組立て作業が簡単になり、作業性が向上されてコスト・ダウンが図られ、そして、その傾斜面がシート・バックで隠されて見栄が確保され、その結果、自動車のリア・シートにとって非常に有用で実用的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】   乗用車のリア・シートに活用されるこの発明の乗り物シートの具体例を部分的に示した斜視図である。
【図２】   図１の２−２線に沿って示した断面図である。
【符号の説明】
１３ 着座面
１４  前端面
１５  後端面
１６  側面
１７ 傾斜面
【図１】
0003659527.tif 000002
【図２】
0003659527.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に一端部が枢着されたチェックプレートの他端部に、ドア全開時に、チェックプレートを挟持するガイド部材に当接する合成樹脂製のストッパー部が一体的に設けられた自動車用ドアチェッカーにおいて、
上記チェックプレートは、芯材を合成樹脂材で被覆して構成され、該合成樹脂材に上記ストッパー部が一体成形される一方、該ストッパー部のガイド部材への当接面は円弧状に形成されていると共に、該ストッパー部の近傍の芯材に通し穴をあけて、合成樹脂材がストッパー部の上下を通るようにしたことを特徴とする自動車用ドアチェッカー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用ドアチェッカーの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車用ドアチェッカーは、図３（Ａ）に示すように、チェックプレート１の一端部がピン２で車体３のブラケット４に枢着され、他端側がドア５内にビス６で取り付けたガイド部材７を貫通して、該ガイド部材７に収容した一対のガイドで上下方向に弾性支持されている。
【０００３】
上記チェックプレート１には、ドア５の半開位置Ｆの前後にわたって長さ方向に伸長する凸条部１ａ，１ａがそれぞれ形成され、該各凸条部１ａ，１ａの間の半開位置Ｆには、上記ガイド部材７の一対のガイドに嵌まり込んでドア５を半開位置Ｆに保持する節度用凹部１ｂが形成されている。また、上記チェックプレート１の他端部には、上記ガイド部材７に当接してドア５を全開位置Ｇに保持するストッパー部１０が設けられている。
【０００４】
上記チェックプレート１は、近年では、金属製の芯材を合成樹脂材で被覆したり、全体を合成樹脂材で成形したりして構成されており、上記ストッパー部１０は合成樹脂材で一体的に成形されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記ストッパー部１０は、ガイド部材７に面対面で当接するのが好ましいが、車体への取り付け関係のばらつき等で、図３（Ｂ）のように片当たりすることがあり、片当たりするとストッパー部１０に偏荷重が作用して、図３（Ｃ）のように、ストッパー部１０が破損するおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記問題を解消するためになされたもので、合成樹脂製のストッパー部の破損を確実に防止できる自動車用ドアチエッカーを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、車体に一端部が枢着されたチェックプレートの他端部に、ドア全開時に、チェックプレートを挟持するガイド部材に当接する合成樹脂製のストッパー部が一体的に設けられた自動車用ドアチェッカーにおいて、
上記チェックプレートは、芯材を合成樹脂材で被覆して構成され、該合成樹脂材に上記ストッパー部が一体成形される一方、該ストッパー部のガイド部材への当接面は円弧状に形成されていると共に、該ストッパー部の近傍の芯材に通し穴をあけて、合成樹脂材がストッパー部の上下を通るようにしたことを特徴とする自動車用ドアチェッカーを提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、ストッパー部のガイド部材への当接面は、平面では無く円弧状に形成しているから、車体への取り付け関係のばらつきで、ストッパー部がガイド部材に面対面で当接しないような場合でも、円弧状の頂点、つまり、ストッパー部の中心が常にガイド部材に当接することになるので、ストッパー部に偏荷重が作用しなくなる。
【０００９】
また、チェックプレートは、芯材を合成樹脂材で被覆して構成し、ストッパー部の近傍の芯材に通し穴をあけて、合成樹脂材がストッパー部の上下を通るようにしたから、ストッパー部が補強されるようになる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を図示の実施例により詳細に説明する。なお、図３の従来技術と同一構成・作用の箇所は同一番号を付して詳細な説明は省略する。
【００１１】
図１に示すように、チェックプレート１は、具体的に図示しないが、金属製の芯材を合成樹脂材で被覆して構成しており、ストッパー部１２は、チェックプレート１の他端部を被覆する合成樹脂材に一体成形されている。なお、チェックプレート１の全体を合成樹脂材で構成して、チェックプレート１の他端部の合成樹脂材にストッパー部１２を一体成形したものでもよい。
【００１２】
上記ストッパー部１２のガイド部材７への当接面１２ａは、図２（Ａ）に示すように、比較的小さい半径Ｒの円弧状に形成されている。
【００１３】
上記構成であれば、車体への取り付け関係のばらつきが無く、ストッパー部１２がガイド部材７に面対面で当接するような場合には、図２（Ａ）のように、当接面１２ａの円弧状の頂点ａ（ストッパー部１２の中心）がガイド部材７に当接するようになる。
【００１４】
一方、車体への取り付け関係のばらつきで、ストッパー部１２がガイド部材７に面対面で当接しないような場合でも、図２（Ｂ）（Ｃ）のように、円弧状当接面１２ａの頂点ａ（ストッパー部１２の中心）が、円弧状ゆえに常にガイド部材７に当接するようになる。
【００１５】
したがって、車体への取り付け関係のばらつきの有無に拘わらず、ストッパー部１２の中心ａが常にガイド部材７に当接することになるので、ストッパー部１２に従来のような偏荷重が作用しなくなり、ストッパー部１２の破損が確実に防止できるのである。上記ストッパー部１２は、補強部材で補強したり、厚肉にしたりする必要が無く、既存の成形型を僅かに改造するだけで形成でき、コストアップにならない。
【００１６】
図２（Ｄ）に示すように、チェックプレート１が金属製の芯材１３を合成樹脂材１４で被覆して構成しているような場合には、ストッパー部１２の近傍の芯材１３に長穴状の通し穴１３ａをあけて、合成樹脂材１４がストッパー部１２の上下に通るようにすると、ストッパー部１２が補強されて、破損がより確実に防止できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明の自動車用ドアチェッカーは、合成樹脂製のストッパー部のガイド部材への当接面を円弧状に形成することにより、車体への取り付け関係のばらつきで、ストッパー部がガイド部材に面対面で当接しないような場合でも、円弧状の頂点（ストッパー部の中心）が常にガイド部材に当接することになるので、ストッパー部に偏荷重が作用しなくなり、ストッパー部の破損が確実に防止できるようになる。
【００１８】
また、チェックプレートのストッパー部の近傍の芯材に通し穴をあけて、合成樹脂材がストッパー部の上下を通るようにしたから、合成樹脂製のストッパー部が補強されて、ストッパー部の破損がより確実に防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のチェックプレートの平面図である。
【図２】  （Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、それぞれストッパー部の当接状態の部分図、（Ｄ）はストッパー部の断面図である。
【図３】  Ａ）は従来のチェックプレートの平面図、（Ｂ）はストッパー部の当接状態の部分図、（Ｃ）はストッパー部の破損状態の部分図である。
【符号の説明】
１  チェックプレート
３  車体
７  ガイド部材
１２  ストッパー部
１２ａ  円弧状当接面
１３  芯材
１３ａ  通し穴
１４  合成樹脂材
【図１】
0003659517.tif 000002
【図２】
0003659517.tif 000003
【図３】
0003659517.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を、搬送される記録材に転写させる転写装置であって、前記像担持体表面に対向して設けられた転写器と、前記転写器の後方に設置された基部および該基部から延設され前記転写器に対し記録材搬送方向上流側および下流側に設けられた記録材案内部を有するリトラクタと、前記リトラクタを前記像担持体に対し接近／離間させるリトラクタ移動手段とを備えた転写装置において、
前記転写器の背面と該背面と対向する前記基部との間に弾性部材を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記転写器の背面に一端が固定され、他端は前記基部に対し当接可能な自由端として設けられていることを特徴とする請求項１記載の転写装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を、搬送される記録材に転写させる転写装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２および図３を用いて従来技術を説明する。図２において、感光ドラム１表面は、図示しない帯電器および露光走査装置を通過することにより、その表面に静電潜像が形成される。静電潜像は現像機２によってトナー像として可視化される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は転写装置３によって搬送トラクタ４により搬送される連続紙５に転写される。その後、連続紙５は定着装置６に送られてトナー像の定着が行われ、排紙される。
【０００３】
このような連続紙を記録媒体として用いる印刷装置の転写装置３は、一般に連続紙５を感光ドラム１に密着させるためのリトラクタ３ｂと、感光ドラム１上に形成されたトナー像を連続紙５に転写するための転写器３ａとを備えている。
【０００４】
転写器３ａは感光ドラム１表面に対し一定距離、離して固定されている。また、リトラクタ３ｂは、印刷時のみ連続紙５を感光ドラム１に密着させるため感光ドラム１に接近し、非印刷時は連続紙５が感光ドラム１に接しないように感光ドラム１から離れた位置に離間する動作機構を備えている。
【０００５】
リトラクタ３ｂには図３に示す様に回転中心となるヒンジ９が設けられており、またリトラクタ３ｂの動作機構としてリトラクタ３ｂは可動アーム１０で偏心シャフト１１が取り付けられたモータ１２と連結されている。モータ１２の回転によりリトラクタ３ｂはヒンジ９を支点として上下に動き感光ドラム１との位置を保つ。
【０００６】
転写装置３は、感光ドラム１上のトナー像を連続紙５に転写させるため印刷中のリトラクタ３ｂと感光ドラム１との相対位置は常に一定でなければならない。印刷中のリトラクタ３ｂの停止位置が変動した場合は、印刷濃度にむらが生じたり、印刷自体に欠けが生じることがあり、リトラクタ３ｂの停止位置は非常に重要である。そのため、印刷中のリトラクタ３ｂの停止位置は常に一定となるようセンサ１３が設けられ、センサ１３で停止位置の制御ならびに管理を行っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リトラクタ３ｂ上では連続紙５が弛むことがないように一定張力以上で引っ張られ搬送されているため、リトラクタ３ｂは絶えず振動を与えられている。この振動は連続紙の連量等の紙質の違いにも影響される。その振動が大きい場合は、上述同様に印刷濃度にむらが生じたり、印刷自体に欠けが生じる。
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題点を解消し、安定したトナー像転写を安価な構成で実現することが可能な転写装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
像担持体上に形成されたトナー像を、搬送される記録材に転写させる転写装置であって、前記像担持体表面に対向して設けられた転写器と、前記転写器の後方に設置された基部および該基部から延設され前記転写器に対し記録材搬送方向上流側および下流側に設けられた記録材案内部を有するリトラクタと、前記リトラクタを前記像担持体に対し接近／離間させるリトラクタ移動手段とを備えた転写装置において、前記転写器の背面と該背面と対向する前記基部との間に弾性部材を設けることにより達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図１を用いて説明する。なお、図３と同様の部材については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１１】
１は像担持体となる感光ドラム、３は搬送される用紙５に感光ドラム１上のトナー像を転写させる転写装置である。転写装置３は感光ドラム１表面に対向して設けられた転写器３ａと、リトラクタ３ｂとから構成されている。ここで、リトラクタ３ｂは転写器３ａの後方に設置される基部３１と、基部３１から延設され転写器３ａに対し用紙搬送方向上流側および下流側に設けられた案内部３２,３３を備えている。
【００１２】
本発明においては、転写器３ａの背面と該背面と対向する基部３１との間に弾性部材１４を設けている。弾性部材１４は例えば板ばねにより構成され、転写器３ａの背面に一端が固定され、他端は基部３１に対し当接可能な自由端として設けられている。
【００１３】
上記構成において、リトラクタ３ｂは非印刷時は用紙５が感光ドラム１と接触しないように感光ドラム１から離れた位置に離間している。印刷開始時にリトラクタ３ｂは用紙５を感光ドラム１に密着させるため上昇する。この際に転写器３ａに固定された弾性部材１４はリトラクタ３ｂの基部３１に当接する。弾性部材１４によりリトラクタ３ｂは一定荷重の負荷が与えられる。リトラクタ３ｂは負荷が与えられるため用紙５が搬送されるときの振動は弾性部材１４によっって吸収される。そのため、用紙の連量等の紙質の違いに影響されず安定したリトラクタ３ｂの保持が実現される。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べた様に本発明によれば、安定したトナー像転写を安価な構成で実現することが可能な転写装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の転写装置の一実施例を示す断面図。
【図２】印刷装置の概略構成図。
【図３】従来の転写装置の断面図。
【符号の説明】
１は感光ドラム（像担持体）、３は転写装置、３ａは転写器、３ｂはリトラクタ、５は連続紙（記録材）、３１は基部、３２,３３は案内部、１４は弾性部材である。
【図１】
0003659382.tif 000002
【図２】
0003659382.tif 000003
【図３】
0003659382.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波デバイスを高密度多層基板へ実装したとき該高密度多層基板のパターン容量をキャンセルする高周波デバイスの実装方法において、実装する高周波デバイスそれ自体のインピーダンスを予め前記パターン容量同等分だけ５０Ωから誘導性に設定するようにしたことを特徴とする高周波デバイスの実装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高周波デバイスのプリント基板への実装方法に関する。
【０００２】
【従来技術及びその課題】
高周波デバイスがプリント基板に実装された場合、その半田付けされたパターンの容量によって、予め規定しているインピーダンスから容量性の方向へズレてしまう。現在の多層基板は、４層、６層、８層・・・・で、基板厚１ｍｍ以下となってきており、層間１００μｍ前後である。使用される周波数も、８００ＭＨｚ〜２ＧＨｚ程度になっているため、パターン容量も〜数ＰＦと無視できない値になってきている。そして、今後、更に周波数は高く、層間は狭くなっていくため、パターン容量を低減した方が５０Ωでの整合が容易になる。パターン容量を低減するためには、多層基板の層を減らしたり、基板を厚くしたり、ある層のみを部分的に減らしたりすればよい。
【０００３】
また。図３に示すＳＡＷフィルタＦのマッチング回路のように、パターン容量（Ｃ01，Ｃ02）分を、対グランド間に外付けのコイル（Ｌ1 ，Ｌ2 ）を入れてキャンセルすることもできる。
【０００４】
しかしながら、多層基板でかつ高密度パターンの場合、パターン容量を減らす為にはパターン設計上の制約が多くなってしまい、上述の方式ではパターン設計に時間と労力を要する。また、パターン容量をキャンセルするコイルを外付けする方式では、コイルは高価なためコストアップになり、更にコイルの誘導によりノイズフロアが上がったり、アイソレーションの悪化になる恐れを有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決する為、本発明は、高周波デバイスを高密度多層基板へ実装したとき該高密度多層基板のパターン容量をキャンセルする高周波デバイスの実装方法において、実装する高周波デバイスのインピーダンスを予め前記パターン容量同等分だけ５０Ωから誘導性に設定するようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の一実施形態を説明する。
【０００７】
図１は本発明の原理を示すアドミッタンスチャートで、高周波デバイスの入出力インピーダンスＺin，Ｚout をパターン容量分をキャンセルすべく、５０Ωより予め誘導性（ａ点）に設定することにより、高周波デバイスの実装時にはパターン容量によって入出力インピーダンスが５０Ω（ｂ点）にもっていかれるようにする。
【０００８】
この場合、パターン容量が不足して５０Ωにならないときには、高周波デバイスを半田付けするランドの面積を広くするか、あるいは図２に示すＳＡＷフィルタＦのマッチング回路のように不足分のパターン容量（Ｃp1，Ｃp2）をキャンセルするため並列に対グランド間にその不足分のコンデンサ（Ｃ1 ，Ｃ2 ）を入れて、５０Ωに整合する。コイルに比べ、コンデンサは安価であるし、コイルの様に誘導もないので安心である。
【０００９】
【発明の効果】
▲１▼高密度多層基板において、高周波デバイスのパターン設計上の制約が少なくなり、自由度が増す。
【００１０】
▲２▼パターン容量をキャンセルするための高価なコイルが不要になる。
【００１１】
▲３▼受動部品のみならず、半導体等の高周波デバイスにも適用できる。
【００１２】
▲４▼回路ブロック間の整合がとりやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を示すアドミッタンスチャート。
【図２】本発明の一実施例を示すＳＡＷフィルタのマッチング回路図。
【図３】従来例を示すＳＡＷフィルタのマッチング回路図。
【符号の説明】
Ｆ：ＳＡＷフィルタ
Ｃ01，Ｃ02：プリント基板のパターン容量
Ｃp1，Ｃp2：不足分のパターン容量
Ｃ1 ，Ｃ2 ：不足分のパターン容量Ｃp1，Ｃp2に等しい外付け補正用コンデンサ
Ｌ1 ，Ｌ2 ：パターン容量Ｃ01，Ｃ02のキャンセル用コイル
【図１】
0003659274.tif 000002
【図２】
0003659274.tif 000003
【図３】
0003659274.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のドラムを回転自在に傾斜支持し、ドラム内に熱風と共にアスファルト舗装廃材を廃材投入シュートにより供給し、該廃材を加熱再生するアスファルト舗装廃材再生用ドライヤにおいて、前記廃材投入シュートの外周部をカバー体により包囲し、該カバー体と廃材投入シュートの間に所定の間隔を有する間隙を形成して冷却用気体又は液体を通過させる冷却用通路とし、廃材投入シュートを冷却可能に構成したことを特徴とするアスファルト舗装廃材再生用ドライヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は道路舗装廃材を加熱再生するアスファルト舗装廃材再生用ドライヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路工事等によって掘り起こされたアスファルト舗装廃材（以下「廃材」という）の再生にはアスファルトプラントの新規骨材加熱用ドライヤとほぼ同構造のドライヤが採用されている。この再生用ドライヤは円筒状ドラムを回転自在に傾斜支持し、ドラムの一端部のバーナ側にホットホッパを他端部にコールドホッパを配設し、前記ホットホッパ側に廃材投入シュートを配設し、該廃材投入シュートを介して廃材をドラム内に投入し、投入した廃材をドラムの内周部に周設した多数の掻き上げ羽根によって掻き上げながら並流方式でドラム内を転動流下させ、バーナから送り込まれる熱風と接触させて所望の温度まで加熱昇温して廃材の再生を行っているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このドライヤによる廃材の加熱再生においては、廃材が加熱されると廃材表面に付着しているアスファルト分が溶融して廃材が粘着力を有するようになる。
【０００４】
そして、廃材投入シュートはその先端部を熱風の通路であるホットホッパを貫通させてドラム内に挿入しているため、廃材投入シュートはホットホッパを通過する熱風により熱せられて高温になり、その状態で温度の低い廃材を供給すると廃材投入シュートからの熱を受けて廃材に含まれるアスファルト分が溶融を始めて粘着力を帯びるようになる。アスファルトの粘着力はこの溶融初期の段階が最も強くなるため、廃材投入シュートで廃材が加熱されると、この溶融初期の強い粘着力が現われて廃材投入シュートへの付着堆積が進行することがある。
【０００５】
このようにして廃材投入シュートに廃材が付着堆積してくると、ついには投入シュートの機能を損なうことがあり、この付着堆積した廃材を除去するには作業員が狭いドラム内に入って削り作業を行うこととなり、維持管理面において問題を有していた。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑み、廃材が廃材投入シュートに付着堆積するのを防止して保守管理の容易なアスファルト舗装廃材再生用ドライヤを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、円筒状のドラムを回転自在に傾斜支持し、ドラム内に熱風と共にアスファルト舗装廃材を廃材投入シュートにより供給し、該廃材を加熱再生するアスファルト舗装廃材再生用ドライヤにおいて、前記廃材投入シュートの外周部をカバー体により包囲し、該カバー体と廃材投入シュートの間に所定の間隔を有する間隙を形成して冷却用気体又は液体を通過させる冷却用通路とし、廃材投入シュートを冷却可能に構成したことを特徴としている。
【０００８】
【作用】
本発明のアスファルト舗装廃材再生用ドライヤによれば、廃材投入シュートを気体又は液体により冷却することにより、廃材投入シュートを通過する廃材が粘着力を帯びる程に加熱されなくなり、廃材投入シュートへの廃材の付着堆積が防止される。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１０】
１は廃材を加熱再生する廃材再生用ドライヤであって、円筒状のドラム２を機台３上の支持ローラ４によって回転自在に傾斜支持し、駆動装置（図示せず）により所定の速度で回転させている。
【００１１】
５はドラム２の下位に配設した熱風発生用のバーナであって、該バーナ５の前方には火炎を形成する燃焼室６を配設している。燃焼室６には熱風用通路７を接続し、該熱風用通路７は上方に立ち上げると共に、ドラム２の一端部に配設したホットホッパ８にその先端部を開口させ、バーナ５により発生させた熱風をドラム２内に送り込むようにしている。
【００１２】
ドラム２内を通過した熱風はドラム２の他端部に配設したコールドホッパ９に連結した排気煙道１０より導出させ、該排気煙道１０の末端に配設した排風機（図示せず）により排ガスを吸引してドラム２内を通過するガス流を維持すると共に、ドラム２より導出する排ガスはドラム２の下流に配設した図示しない集塵機を通過して大気に放出される。
【００１３】
また、ドラム２のホットホッパ８側には廃材を投入するための廃材投入シュート１１を貫通させ、その先端部をドラム２の一端部に挿入している。そして該廃材投入シュート１１の外周部をカバー体１２により包囲すると共に、廃材投入シュート１１の外周面とカバー体１２との間に所定の間隔の間隙を形成して空気又は水等の冷却用気体又は液体を通す冷却用通路１３とする。カバー体１２の周囲には更に断熱材１４が周設され、ホットホッパ８を通過する熱風をカバー体１２が直接受けないようにしている。
【００１４】
ドラム２内には内周部に沿って掻き上げ羽根１５を配設し、廃材投入シュート１１より投入された廃材を掻き上げ羽根により掻き上げて転動流下させ、その間にドラム２内を通過する熱風と接触させて所望の温度にまで昇温し、コールドホッパ９側に配設した廃材排出口１６より外部に排出するようにしている。
【００１５】
しかして、廃材再生用ドライヤにより廃材を加熱再生する場合、廃材投入シュート１１の冷却用通路１３に空気又は水等の冷却用気体又は液体を通して廃材投入シュート１１を冷却する。
【００１６】
廃材投入シュート１１の冷却を開始すると廃材投入シュート１１を介して廃材のドラム２への供給を開始する。廃材投入シュート１１をすべり落ちる廃材は廃材投入シュートが冷却されているため、廃材が高温に加熱されることがないので、廃材中のアスファルト分が溶融するに到らず、粘着性を帯びることなくドラム２内に投入される。このことにより、廃材の投入時に廃材が廃材投入シュート１１に付着堆積するのを防止することができる。
【００１７】
なお、廃材投入シュート１１の冷却は、連続して行っても良いし、廃材温度を検出して所定の温度になると冷却を開始するという風に間欠的に行っても良く、要するに廃材温度が高温になって粘着性を帯びないようにすることが重要である。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明に係るアスファルト舗装廃材再生用ドライヤにあっては、廃材投入シュートの外周部に冷却用気体又は液体を通過させる冷却用通路を形成して廃材投入シュートを冷却するようにしたので、廃材投入シュートを通過する廃材が粘着力を帯びる温度まで加熱されないため、廃材投入シュートへの付着堆積が防止でき、保守管理が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のドライヤの一実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…廃材再生用ドライヤ              ２…ドラム
１１…廃材投入シュート              １２…カバー体
１３…冷却用通路
【図１】
0003659269.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のドラムを回転自在に傾斜支持し、ドラム内に熱風と共にアスファルト舗装廃材を供給し、該廃材を加熱再生するアスファルト舗装廃材再生用ドライヤにおいて、前記ドラムのアスファルト舗装廃材供給側の内周部に配設して供給したアスファルト舗装廃材をドラム内に送り込む逆止羽根を板厚１〜２ｍｍの炭素工具鋼板により形成したことを特徴とするアスファルト舗装廃材再生用ドライヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は道路舗装廃材を加熱再生するアスファルト舗装廃材再生用ドライヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路工事等によって掘り起こされたアスファルト舗装廃材（以下「廃材」という）の再生にはアスファルトプラントの新規骨材加熱用ドライヤとほぼ同構造のドライヤが採用されている。この再生用ドライヤは円筒状ドラムを回転自在に傾斜支持し、ドラムの内周部に周設した逆止羽根及び多数の掻き上げ羽根によって廃材をドラム内に送り込むと共に、送り込んだ廃材を掻き上げながらドラム内を転動流下させる間にバーナにより供給される熱風と接触させ、所望の温度まで加熱昇温して廃材の再生を行っている。
【０００３】
この廃材加熱再生用のドライヤでは、ドラムの廃材供給側において供給した廃材中のアスファルト分が溶融し始め、粘着性を帯びるようになることから、この廃材供給側のドラム内周部に配設した逆止羽根に廃材が付着堆積し易く、その防止策として、例えば、逆止羽根に弛ませたチェーンを取り付けてみたり、可動式の羽根にしてドラムの回転時に掻き上げ羽根やドラム内周壁に衝撃を与えて付着を防止するようにしたものも見受けられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の逆止羽根は、板厚が６〜９ｍｍの一般構造用鋼板よりなるため、少々叩いた程度では逆止羽根は大きく振動したり波打つことが無く、チェーンや可動板等による衝撃により廃材を剥離させるには廃材にそれらの衝撃を直接与える必要があり、直接投打されない箇所では廃材の付着堆積が生ずることになる。そして一旦付着堆積して塊状になるとチェーン等の衝撃力だけで剥離させることは難しくなってくる。
【０００５】
そこで、この付着堆積した廃材を除去するには作業員が狭いドラム内に入って削り作業を行うこととなり、維持管理面において問題を有していた。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑み、廃材がドラム内に付着堆積するのを防止すると共に、付着堆積が生じても容易に廃材の除去を行えるようにしたアスファルト舗装廃材再生用ドライヤを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、円筒状のドラムを回転自在に傾斜支持し、ドラム内に熱風と共にアスファルト舗装廃材を供給し、該廃材を加熱再生するアスファルト舗装廃材再生用ドライヤにおいて、前記ドラムのアスファルト舗装廃材供給側の内周部に配設して供給したアスファルト舗装廃材をドラム内に送り込む逆止羽根を板厚１〜２ｍｍの炭素工具鋼板により形成したことを特徴としている。
【０００８】
【作用】
本発明のアスファルト舗装廃材再生用ドライヤによれば、ドラムの廃材供給側に配設した逆止羽根を板厚１〜２ｍｍの薄めの板でしかも弾力性に富んだ炭素工具鋼により形成したので、少しの衝撃でも逆止羽根そのものが振動したり波打つために、加熱された廃材が逆止羽根に当接しても付着しにくく、また付着してもある程度堆積すると剥離して塊状になるまで成長しにくいため、付着防止を図ることができる。また一旦付着しても軽く叩くだけで剥離させることができて付着に対する保守管理も容易となる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１０】
１は廃材を加熱再生する廃材再生用ドライヤであって、円筒状のドラム２を機台３上の支持ローラ４によって回転自在に傾斜支持し、駆動装置（図示せず）により所定の速度で回転させている。
【００１１】
５はドラム２の下位に配設した熱風発生用のバーナであって、該バーナ５の前方には火炎を形成する燃焼室６を配設している。燃焼室６には熱風用通路７を接続し、該熱風用通路７は上方に立ち上げると共に、ドラム２の一端部に配設したホットホッパ８にその先端部を開口させ、バーナ５により発生させた熱風をドラム２内に送り込むようにしている。
【００１２】
ドラム２内を通過した熱風はドラム２の他端部に配設したコールドホッパ９に連結した排気煙道１０より導出させ、該排気煙道１０の末端に配設した排風機（図示せず）により排ガスを吸引してドラム２内を通過するガス流を維持すると共に、ドラム２より導出する排ガスはドラム２の下流に配設した図示しない集塵機を通過して大気に放出される。
【００１３】
ドラム２のホットホッパ８側には廃材を供給する廃材投入シュート１１を配設すると共に、ドラム２の内周部にはドラム２内に投入した廃材をドラム内部に送り込むようにしてドラム端よりこぼれ落ちないようにする逆止羽根１２を複数枚取り付けている。
【００１４】
そして逆止羽根１２は炭素工具鋼を板厚１〜２ｍｍ程度の薄い板状に形成したもので、この炭素工具鋼は、板厚を薄く加工してノコギリの刃等に用いられるように、薄板にすることで弾力性に富むようになることから、例えば、ＳＫ５と呼ばれる材質の炭素工具鋼を板厚１〜２ｍｍ程度の薄い板状に形成することで、わずかな衝撃でも逆止羽根１２に振動や波打ちを生じるようにして廃材の付着しにくい逆止羽根１２を構成する。
【００１５】
しかして、廃材をドラム２により加熱再生する場合、廃材を廃材投入シュート１１を介してドラム２内に投入すると、投入された廃材は逆止羽根１２を取り付けたドラム端部付近で接触した熱風により加熱されて含有するアスファルト分が溶融し始めて粘着力が高まってくる。そのために逆止羽根１２に付着しようとするが、逆止羽根１２は投入される廃材やドラム２の回転により落下してくる廃材の当接によって衝撃が加わり、その衝撃によって振動したり波打ったりして付着しようとする廃材を容易に一定の場所に滞留させず、廃材の付着を生じにくくしている。また、廃材が付着した場合でも逆止羽根１２の振動や波打ちによって塊状になるまでに剥離して堆積することなく付着防止を図ることができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明に係るアスファルト舗装廃材再生用ドライヤにあっては、ドラム２の廃材供給側のに配設した逆止羽根１２を板厚１〜２ｍｍの炭素工具鋼板により形成したので、逆止羽根１２がわずかな衝撃でも振動したり波打ったりして付着しようとする廃材を極力一定の場所に滞留させず、逆止羽根１２への廃材の付着防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のドライヤの一実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…廃材再生用ドライヤ              ２…ドラム
１２…逆止羽根
【図１】
0003659268.tif 000002