(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープホイストであって、
ワイヤロープを巻き取るための螺旋溝を有するロープドラムを備えて、該ロープドラムの回転により前記ワイヤロープを前記ロープドラムの螺旋溝に巻き取り巻き戻しすることで、フック部を上げ下げする構成のものにおいて、
前記ロープドラムに平行に設けたガイド軸に、前記ロープドラムの回転に連動して前記螺旋溝に摺動させて往復動可能に挿着してなるスライダ部と、前記ロープドラムに前記ワイヤロープを圧接するロープ押さえ部とを有するロープガイド機構を備え、
前記ロープドラムの螺旋溝の端末側には前記ロープガイド機構のスライダ部を空転させて前記ロープガイド機構の移動を停止するための螺旋溝なし凹部を設けたことを特徴とするロープホイスト。
【請求項２】
前記ロープドラムの螺旋溝なし凹部は、前記ロープドラムの螺旋溝の始端側および終端側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のロープホイスト。
【請求項３】
前記ロープドラムに平行に設けたガイド軸に、前記螺旋溝なし凹部に対応して前記ロープガイド機構のスライダ部を当接させて前記ロープガイド機構の移動を阻止するための止め輪を設けたことを特徴とする請求項１に記載のロープホイスト。
【請求項４】
前記ロープガイド機構のロープ押さえ部には、ロープ押さえローラを備え、該ロープ押さえローラは、前記スライダ部に延設したアーム部先端に前記ワイヤロープを前記ロープドラムに押し付けるように付勢されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロープホイスト。
【請求項５】
前記ロープガイド機構のアーム部には前記ワイヤロープの膨らみを防止するロープ膨らみ防止手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のロープホイスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープホイストに関し、特には、ワイヤロープを案内し整列巻のためにロープドラムの回転に従い、該ドラム上を左右に移動してワイヤロープの乱巻防止機能を有するロープガイド機構を備えたロープホイストに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、荷揚げ作業に用いられるロープホイストがある。
例えば特許文献１にかかるロープホイストでは、巻きドラムに形成した螺旋溝に整列巻きするロープガイドを有し、このロープガイドを左右に移動させる摺動案内装置を有する乱巻き防止手段を備えている。すなわち、この乱巻き防止手段は、巻きドラムの回転に伴い、巻きドラム上を左右に移動する構成としている。
そのために、ロープガイドの取り付け、取り外しを容易にし、また既設のものに新しく追加する場合も、簡単に取り付け可能とするために、ロープガイドを径方向に複数の分割片に分割し、これら分割片を継金具で取り外し自在に結合して構成し、ロープガイドの巻きドラムへの取り付け、取り外しをホイストの減速部やブレーキ部の組み立て、分解工程と無関係に行え得るようにして、乱巻き防止装置の装着、分解時間を短縮させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−１５９７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の構成によると、
（１）ワイヤロープを所定の長さ以上に巻き取りまたは巻き戻す程、ロープドラムが所定の範囲を越えて、巻き取り（巻き上げ）又は巻き戻し（巻き下げ）方向に回転すると、ロープドラムの両端末部に配置された部品等、特にロープドラムに固着されたワイヤロープ終端部の押さえ具とロープガイド機構とが干渉し、破損に至ることがある。
（２）ワイヤロープをガイドローラだけでロープドラムに押し付けるだけでは、ワイヤロープの膨らみを防止することができず、乱巻きすることがある。
本発明は、以上のような課題を改善するために提案されたものであって、ブレーキの滑り、ロープドラム自動停止制御装置の故障、又は、誤操作などで、ロープドラムが所定の回転量を越えた場合でも、ロープガイド等を破損するのを未然に防止することのできる、ロープホイストを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、ロープホイストであって、ワイヤロープを巻き取るための螺旋溝を有するロープドラムを備えて、該ロープドラムの回転によりワイヤロープをロープドラムの螺旋溝に巻き取り巻き戻しすることで、フック部を上げ下げする構成のものにおいて、ロープドラムに平行に設けたガイド軸に、ロープドラムの回転に連動して螺旋溝に摺動させて往復動可能に挿着してなるスライダ部と、ロープドラムにワイヤロープを圧接するロープ押さえ部とを有するロープガイド機構を備え、ロープドラムの螺旋溝の端末側にはロープガイド機構のスライダ部を空転させてロープガイド機構の移動を停止するための螺旋溝なし凹部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
これにより、ロープドラムの惰走などで、ロープドラムが所定の範囲を越えて巻き戻し方向に回転した場合に、ロープドラムの螺旋溝と螺合するスライダ部をロープドラムの螺旋溝の端末側の螺旋溝なし凹部に導入し、螺旋溝なし凹部で空転するようになし、ロープガイド機構をそれ以上、ワイヤロープの端末押さえ側へ移動しないようにしたので、ロープガイド機構と端末押さえが干渉して、ロープガイド機構等の破損を未然に防止することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、ロープドラムの螺旋溝なし凹部は、ロープドラムの螺旋溝の始端側および終端側に設けたことを特徴とする。
【０００８】
これにより、ロープドラムの惰走などで、ロープドラムが所定の範囲を越えて巻き戻し方向に回転した場合に、ロープドラムの螺旋溝と螺合するスライダ部をロープドラムの螺旋溝の端末側の螺旋溝なし凹部に導入し、螺旋溝なし凹部で空転するようになし、ロープガイド機構をそれ以上、ワイヤロープの端末押さえ側へ移動しないようにしたので、ロープガイド機構と端末押さえが干渉して、ロープガイド機構等の破損を未然に防止することができる一方、ロープドラムの螺旋溝にワイヤロープを巻かない状態で、自動停止制御装置を働かせない状態でロープガイド機構を限界位置まで移動させて行う試験運転の際にも、ロープドラムの螺旋溝の始端側及び終端側に螺旋溝なし凹部があることで、それ以上、ワイヤロープの始端側又は終端側の押さえ側への移動を停止して、ロープガイド機構等の破損を未然に防止することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、ロープドラムに平行に設けたガイド軸に、螺旋溝なし凹部に対応してロープガイド機構のスライダ部を当接させてロープガイド機構の移動を阻止するための止め輪を設けたことを特徴とする。
【００１０】
これにより、ロープドラムの惰走が続いても、空転位置よりも端末側の螺旋溝にスライダ部が再び螺合するのを防止し、ロープガイド機構の移動を確実に防止することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、ロープガイド機構のロープ押さえ部には、ロープ押さえローラを備え、該ロープ押さえローラは、スライダ部に延設したアーム部先端にワイヤロープをロープドラムに押し付けるように付勢されていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、ロープ押さえ部におけるロープ押さえローラを、ワイヤロープを付勢力によりロープドラムに押し付けるようにしたので、ワイヤロープにテンションが掛かっていないときでも、ワイヤロープの膨らみを抑えて、乱巻きを防止することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、前記ロープガイド機構のアーム部には前記ワイヤロープの膨らみを防止するロープ膨らみ防止手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
これにより、ワイヤロープにテンションが掛かっていないときでも、ワイヤロープの膨らみを防止することができ、乱巻きを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ブレーキの滑り、ロープドラムの自動停止制御装置の制御遅れ、故障、又は、誤操作などで、ロープドラムが巻き取り巻き戻し回転方向の所定の回転範囲を越えて回転した場合でも、ロープガイド等の破損を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかるロープホイストの一実施形態を示す、一部を破断して示した、外観側面図である。
【図２】図１に示すロープホイストにおけるロープドラムに、ワイヤロープを巻き付けた状態を示した、半部断面側面説明図である。
【図３】図１に示すロープホイストにおけるロープドラムの、長手軸方向に沿う、全体縦断面説明図である。
【図４ａ】図１に示すロープホイストにおけるロープガイド機構の断面説明図である。
【図４ｂ】図４ａに示すロープガイド機構の分解図である。
【図４ｃ】図４ａに示すロープガイド機構のＡ−Ａ線に沿う、切断矢視図である。
【図５ａ】図１に示すロープホイストにおいて、ロープドラムにおけるロープガイドが正常位置にある状態を示した、要部縦断面説明図である。
【図５ｂ】図１に示すロープホイストにおいて、ロープドラムにおけるロープガイドが空転位置にある状態を示した、要部縦断面説明図である。
【図５ｃ】図１に示すロープホイストにおいて、ロープドラムにおけるロープガイドがスライド限界位置に達した状態を示した、要部縦断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
図１に本発明にかかるロープホイスト１の第１実施形態を示す。
このロープホイスト１は、ドラムフレーム２の長手方向に対向するフランジ部２１ａ、２１ｂに、長手側両端部において軸受部３を介して回転自在に支持し、ワイヤロープＷを巻き取るロープドラム４を備えている。かかるロープドラム４のフランジ部２１ｂ側の軸受部３において支持される中空軸（後述）には、減速機部５を介して電磁ブレーキ６ａを有する電動機部６を動力的に連結している。電動機部６を起動して減速機部５を介し、ロープドラム４を減速回転させる構成である。なお、ドラムフレーム２のフランジ部２１ａ側には、電動機部６に給電して操作用押し釦スイッチ及び検出器等（図示省略）を用いてロープドラム４の回転を制御する制御装置７を搭載している。
また、ドラムフレーム２の長手方向に対向するフランジ部２１ａ、２１ｂには、フランジ部２１ａ、２１ｂ間に支持されるロープドラム４の下方に近接して、ロープドラム４に平行にガイド軸８が設けられている。
そして、ガイド軸８には、ロープガイド機構９がスライダ部（後述）を介して、ワイヤロープの垂れ下がり位置の移動に連動して往復動可能に配設され、かかるロープガイド機構９を介して、ワイヤロープＷをロープドラム４に巻き取ったり、ロープドラム４からワイヤロープＷを巻き戻し、フック部１０を上げ下げする構成としている。
【００１８】
ロープドラム４は、図２、図３に示すように、所定径の円筒管部材４１に、開口両端にそれぞれ第１、第２端部側板４２ａ、４２ｂを嵌装し、固着している。これら第１、第２端部側板４２ａ、４２ｂには、中心軸を中心とする中空軸部４３ａ、４３ｂが設けられている。これら中空軸部４３ａ、４３ｂの第１、第２端部側板４２ａ、４２ｂの外方に突出する外周部位に上述の軸受部３を介して、ドラムフレーム２のフランジ部２１ａ、２１ｂに支持するようにしている。
そして、第２端部側板４２ｂの中空軸部４３ｂの内周面には、減速機部５の出力軸（図示省略）を挿通連結すべくスプライン溝を有している。
【００１９】
以上のようなロープドラム４の円筒管部材４１における外周面には、ワイヤロープＷが整列して、且つ一重に巻き付けることができるように、螺旋溝４１１が形成されている。
かかる螺旋溝４１１は、ワイヤロープＷの外径に対応する曲率半径の凹溝状に形成されている。
また、螺旋溝４１１は、円筒管部材４１における外周面のうち、両端側から所定間隔、中央寄り側の箇所に形成され、第２端部側板４２ｂ寄り側の箇所に螺旋溝４１１の始端部として、第１端部側板４２ａ寄り側の螺旋溝４１１の終端部として、それぞれ所定範囲で螺旋溝なし凹部４１２ｂが形成されている。
【００２０】
螺旋溝なし凹部４１２は、その底部直径を螺旋溝４１１の溝底直径と略一致し、螺旋溝４１１の溝幅と同等以上２倍程度の幅の凹部となるように形成する。あるいは、螺旋溝なし凹部４１２ａは、螺旋溝４１１の隣合う溝間の山部を螺旋溝４１１の溝深さと略同じ深さに約１周分削り取って凹部を形成してもよい。
そして、後述するロープガイド機構９におけるスライダ部９１の摺動凸部９１ａは、螺旋溝４１１から螺旋溝なし凹部４１２ａに円滑にスライド移動して螺旋溝なし凹部４１２ａに導入され、螺旋溝なし凹部４１２ａで摺動凸部９１ａが空転するようになっている。
【００２１】
第２端部側板４２ｂ寄り側の螺旋溝４１１の始端部としての螺旋溝なし凹部４１２ｂは、後述するが試験運転時におけるロープガイド機構の動作チェックに供せられる。すなわち、ロープガイド機構が空転して試験運転時にそれ以上、第２端部側板４２ｂ寄りに移動しないようにしてロープガイド機構の破損を避けるためである。そして螺旋溝なし凹部４１２ｂから第２端部側板４２ｂ寄りの円筒管部材４１における外周面には溝加工を施さないようにしている。
【００２２】
一方、第１端部側板４２ａ寄り側の螺旋溝４１１の終端部としての螺旋溝なし部４１２ａは、上記試運転時におけるロープガイド機構９が終端部でスライド移動を停止するのに供せられると共に、ワイヤロープＷを螺旋溝４１１に巻き付けた状態で、フック部１０を巻き下げ操作をしている際に、ロープドラムを巻き下げ方向に回転させ過ぎた場合（ワイヤロープＷを巻き戻し過ぎた場合）にも、ロープガイド機構が所定の範囲を越えて移動するのを停止させ破損を防止することができる。
また、螺旋溝なし部４１２ａから第１端部側板４２ａ寄りの円筒管部材４１における外周面には、余分にワイヤロープＷを巻き付けておくための余巻螺旋溝４１３が形成されている。
余巻螺旋溝４１３を円筒管部材４１に螺旋溝４１１と連続して同一ピッチで螺刻成形した後に、螺旋溝なし凹部４１２ａを螺旋溝４１１と余巻螺旋溝４１３とすべき螺旋溝部の境界部位に、前述の螺旋溝なし凹部４１２ｂと同様の方法で旋削加工し成形すると、加工が容易でワイヤロープＷを余巻螺旋溝４１３から螺旋溝なし凹部４１２ａを通って螺旋溝４１１に至るまで良好に整列して巻き付けることができる。
さらに、第１端部側板４２ａ直近の円筒管部材４１には、ワイヤロープＷの端末部を固定するための端末押さえ具４１４のボルト穴４１５が設けられている。
ワイヤロープＷは図２、図５ａに示すように、その終端部を端末押さえ具４１４によってロープドラム４に固着され余巻螺旋溝４１３から螺旋溝なし凹部４１２ａを通って螺旋溝４１１まで整列して巻き付けられる。
【００２３】
次に、ロープガイド機構９について、説明する。
ロープガイド機構９は、図４ａに示すように、ガイド軸８に沿って往復動自在に挿着したスライダ部９１と、スライダ部９１に一体的に円弧状に延設したアーム部９２と、アーム部９２先端に揺動可能に軸止めしたロープ押さえ部９３とで、実質的に構成される。
【００２４】
スライダ部９１は、ロープドラム４の円筒管部材４１における外周面の螺旋溝４１１に沿って摺動状態でトレース可能な摺動凸部９１ａを有している。
【００２５】
またアーム部９２は、スライダ部９１から、ロープドラム４の螺旋溝４１１に巻かれたワイヤロープＷの外周に対応する曲率半径で湾曲する、一対のアーム部材９２ａ、９２ｂを有している（図４ｂ参照）。かかるアーム部材９２ａ、９２ｂは、間にワイヤロープＷの外径に比較して若干大きめの間隔があり、アーム部材９２ａ、９２ｂの上端部側で前記間隔を維持するように連結されると共に、スペーサパイプＳｐが介在され、このスペーサパイプＳｐに挿通した支軸９２ｃでロープ押さえ部９３を軸止めしている。ロープ押さえ部９３は押さえ腕部９３ａとローラ部材９３ｂとを有する。かかるロープ押さえ部９３のローラ部材９３ｂは、ばね部材Ｃｓの付勢力により、常時、ロープドラム４の螺旋溝４１１に巻かれたワイヤロープＷの外周に圧接させるようにしている。
【００２６】
また同時に、ばね部材Ｃｓの付勢力によって発生するロープ押さえ部９３の反力によって、アーム部９２を介してスライダ部９１のガイド軸８挿通部からロープ押さえ部９３と反対側に延びる摺動凸部９１ａを螺旋溝４１１に圧接させるので、摺動凸部９１ａは螺旋溝４１１に沿って確実に摺動状態でトレースし、ロープドラムの回転に連動し、ロープガイド機構９はスライド移動する。
【００２７】
ロープドラム４の螺旋溝４１１に巻き付けたワイヤロープＷのロープドラム４からフック部１０に向かって垂下する部位であって、巻き取り量に応じて移動する巻き始め部を、ロープガイド機構９におけるロープ押さえ部９３のローラ部材９３ｂによって、ロープドラム４の螺旋溝４１１に押圧付勢しているとともに、巻き始め部からフック部に向かって垂下するワイヤロープＷをアーム部材９２ａ、９２ｂ間を通過し、フック部１０を吊下げている。
このとき、ロープガイド機構９の摺動凸部９１ａは、巻き始めの下方でワイヤロープＷが巻き付けられた螺旋溝４１１の横隣のワイヤロープＷが巻き付けられていない螺旋溝に摺動するように係合させられている。このため、ワイヤロープＷを巻き取り巻き戻しするロープドラム４の回転に連動してロープガイド機構９はワイヤロープＷの巻き始め部の移動に連動して移動するので、ワイヤロープＷは、アーム部材９２ａ、９２ｂによって螺旋溝４１１にガイドされ、さらにローラ部材９３ｂによって螺旋溝４１１に押圧付勢され、確実に螺旋溝４１１に整列巻取りされる。
【００２８】
そして、かかるアーム部９２を構成するアーム部材９２ａ、９２ｂのうち、一方のアーム部材９２ａ、すなわち、ワイヤロープＷが巻き戻される（巻き下げられる）際にスライダ部９１が進行する側のアーム部材９２ａには、ワイヤロープＷが弾性によって膨らむのを抑えるためのロープ膨らみ防止リブ９４を設けている（図４ｃ参照）。
【００２９】
さらに、ガイド軸８には、上述のロープガイド機構９におけるスライダ部９１が、それ以上、ガイド軸８上をロープドラム４の末端まで移動しないように阻止するための止め輪８１が設けられている。
この場合、止め輪８１の位置は、上記スライダ部９１の摺動凸部９１ａが、第１端部側板４２ａ寄り側の螺旋溝４１１の終端部として形成した螺旋溝なし凹部４１２に達し（図５ｂの状態）、さらにロープドラム４が巻き戻し方向に回転しても上記スライダ部９１が止め輪８１に当接する（図５ｃの状態）ように設定されている。
【００３０】
なお、フック部１０は、動滑車（図示省略）を用いた周知の構成のものを用いており、始端部をドラムフレーム２側に固定したワイヤロープＷを動滑車に掛け渡して、ロープドラム４に巻き付け、電動機部６を起動して減速機部５を介し、ロープドラム４を減速回転させることで、ワイヤロープＷを巻き取り、巻き戻して吊下げフック１０Ｆの上げ下げを行っている。
【００３１】
本発明にかかるロープホイスト１は以上のように構成されるものであり、次に、ロープホイスト１の動作を説明する。
このロープホイスト１では、荷の巻き上げ巻き下げ作業を行う場合には、先ず、ワイヤロープＷを巻き戻して、吊下げフック１０Ｆを下降させ、吊下げフック１０Ｆに荷物を掛け、巻き上げ、巻き下げ作業を行う。そのために、制御装置７に設けられる操作ボタン（図示省略）を操作して電動機部６に給電して、電動機部６を起動し、減速機部５を介してロープドラム４を減速回転させる。
【００３２】
ロープドラム４の円筒管部材４１における螺旋溝４１１に巻き付けられていたワイヤロープＷは、ロープガイド機構９におけるロープ押さえ部９３のローラ部材９３ｂを通って、アーム部材９２ａ、９２ｂ間を通過し、巻き戻される（巻き下げられる。）
【００３３】
以上のようにしてワイヤロープＷが巻き下げられていく途中で、吊下げフック１０Ｆが床面に到達したり、荷物等障害物に当ったりすると、ワイヤロープＷにかかっていたテンションが急激に減少することから、ワイヤロープＷは弛み、弾性力によってロープドラム４の円筒管部材４１における螺旋溝４１１から浮き上がり膨らむ状態となる。
しかしながら、ワイヤロープＷは、アーム部材９２ａ、９２ｂ間を通過する箇所は弛んで膨らみはするものの、ロープガイド機構９におけるロープ押さえ部９３のローラ部材９３ｂによって抑えられ、さらには、スライダ部９１が進行する側のアーム部材９２ａに設けられたロープ膨らみ防止リブ９４によって、ワイヤロープＷが弾性によって膨らむのを効果的に抑えることができる。
【００３４】
また、吊下げフックを所定範囲限界まで巻き下げた場合において、制御装置７による電動機部６への通電が遮断されても電磁ブレーキの滑りや、その他制御遅れ等によりロープドラム４が楕走回転しても、ロープガイド機構の摺動凸部９１ａは、螺旋溝なし凹部４１２に到達すると、螺旋溝なし凹部４１２内で空転し、それ以上ワイヤロープＷの終端部固定位置方向へは移動しない。また、楕走距離が伸びて巻き戻されたワイヤロープＷによってアーム部９２のアーム部材９２ａがローブ端末押さえ具４１４側に引っ張られても、ガイド軸８に嵌着された止め輪９によって移動が阻止され、余巻螺旋溝４１３に摺動凸部９１ａが係合することを阻止し、確実に装置の破損を防止することができる。
【００３５】
以上のように、ワイヤロープＷを螺旋溝４１１の終端部としての螺旋溝なし凹部４１２とガイド軸８に設けた止め輪８１という、簡単な機構的手段により、ロープガイド機構９が、ワイヤロープＷの終端部固定位置まで移動して破損するのを防止することができるので、電気的な制御手段で停止させるという手法では、制御遅れやブレーキ滑りが発生してもロープガイド機構９がワイヤロープＷの終端部固定具と干渉しないように、余裕のある位置で停止するように制御せざるを得ないので、有効巻き取り長さが限定されるか、余裕を設ける分だけロープドラム４の全長を長くする必要がある。しかし、上記構成によれば、この余裕しろを省略でき、ロープドラム４の全長を短縮することができる。また、制御装置７により停止させるという手法では、制御機器の故障等を考慮し、２重３重の安全装置が必要となり、複雑で高コストとなる。
特に、ロープガイド機構９にはワイヤロープＷの終端部固定位置方向に伸びるロープ膨らみ防止リブを備えており、且つ、ロープドラム外周上にワイヤロープＷの終端部固定位置にはワイヤロープＷの端末押さえ具４１４が固着されているので、ロープガイド機構９と端末押さえ具４１４との干渉を防止するための、特にロープドラムの螺旋溝４１１の端末側に螺旋溝なし凹部４１２ａを設けることが効果的である。
【００３６】
ところで、以上のようなロープホイスト１の製造後、試験運転を行う際、動作チェック項目として、例えばロープガイド機構９の動作試験があるが、ロープドラム４の円筒管部材４１における螺旋溝４１１にワイヤロープＷを巻きつけない状態で、螺旋溝４１１にロープガイド機構９のスライダ部９１の摺動凸部９１ａを摺動可能に接触させて、制御装置７を用いずに電動機部６に給電して、電動機部６を起動し、減速機部５を介してロープドラム４を減速回転させてロープガイド機構９の動作確認を行う。
【００３７】
そうすると、ロープガイド機構９は第１端部側板４２ａ寄り側の螺旋溝４１１の終端部としての螺旋溝なし凹部４１２ａと、第２端部側板４２ｂ寄り側の螺旋溝４１１の始端部としての螺旋溝なし凹部４１２ｂとの範囲で、ロープドラム４の回転方向によって、螺旋溝４１１をガイド手段として、ガイド軸８上を往復動することになる。
【００３８】
従って、このような試験運転時においても、ロープガイド機構９はロープドラム４両端の第１、第２端部側板４２ａ、４２ｂまで移動させて、あるいは螺旋溝４１１の螺刻範囲を越えて摺動凸部９１ａが円筒管部材４１に乗り上げて破損させてしまうようなことはなく、有用な試験運転遂行に寄与することができ、試験運転手順の簡素化、確実化をもたらし、点検、修理の効率化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    ロープホイスト
２    ドラムフレーム
２１ａ、２１ｂ    フランジ部
３    軸受部
４    ロープドラム
４１    円筒管部材
４１１    螺旋溝
４１２ａ、４１２ｂ    螺旋溝なし凹部
４１３    余巻螺旋溝
４１４    端末押さえ具
４１５    ボルト穴
４２ａ    第１端部側板
４２ｂ    第２端部側板
４３ａ、４３ｂ    中空軸部
５    減速機部
６    電動機部
７    制御装置
８    ガイド軸
８１    止め輪
９    ロープガイド機構
９１    スライダ部
９１ａ    摺動凸部
９２    アーム部
９２ａ、９２ｂ    アーム部材
９２ｃ    支軸
９３    ロープ押さえ部
９３ａ    押さえ腕部
９３ｂ    ローラ部材
９４    ロープ膨らみ防止リブ
１０    フック部
１０Ｆ    吊下げフック
Ｗ    ワイヤロープ
Ｓｐ    スペーサパイプ
Ｃｓ    ばね部材
【図１】
0005424916.tif 000002
【図２】
0005424916.tif 000003
【図３】
0005424916.tif 000004
【図４ａ】
0005424916.tif 000005
【図４ｂ】
0005424916.tif 000006
【図４ｃ】
0005424916.tif 000007
【図５ａ】
0005424916.tif 000008
【図５ｂ】
0005424916.tif 000009
【図５ｃ】
0005424916.tif 000010