(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の移動手段による移動に際して、無線によるデータ通信が可能な通信制御装置であって、
当該通信制御装置の現在の位置を現在位置データとして検出する位置検出手段と、
電波の届かない通信障害地区の位置を通信障害地区データとして記憶する記憶手段と、
前記移動手段が移動していく移動経路を判定する経路判定手段と、
前記移動手段の移動速度を検知する速度検知手段と、
前記記憶手段に記憶されている通信障害地区データの中から、前記移動経路上に存在し現在の位置から最短で到達する通信障害地区の通信障害地区データを選択する選択手段と、
無線によるデータ通信途中において、前記選択手段により選択された前記通信障害地区データ、前記現在位置データ、及び前記移動速度に基づいて、前記通信障害地区への到達所要時間を算出し、該到達所要時間が所定時間以下である場合には、このときの通信状態を復元するのに必要な通信情報を記憶して、データ通信を中断するとともに、前記通信障害地区を通過してデータ通信が可能な状態となった場合には、前記通信情報を読み込んでデータ通信を再開し、中断する前の通信状態に復元する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記位置検出手段は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、該受信した電波に基づき受信した地点における位置データを検出するＧＰＳ装置により構成され、
前記速度検知手段は、前記ＧＰＳ装置により検出された複数の地点における位置データと、これら位置データを検出した時刻に基づき、前記移動速度を算出することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記経路判定手段は、前記移動速度に基づき前記移動手段を特定し、該特定した移動手段に基づいて前記移動経路を判定することを特徴とする請求項１または２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記移動手段が通信障害地区を通過したことを、前記通信障害地区の通過所要時間に基づいて判定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通過所要時間は、前記選択手段により選択された前記通信障害地区データと、前記移動速度に基づいて算出されることを特徴とする請求項４記載の通信制御装置。
【請求項６】
所定の移動手段による移動に際して、無線によるデータ通信が可能な通信制御装置であって、
前記移動手段が所定地点より出発してから経過した移動経過時間を計測する計時手段と、
前記移動手段が移動する移動経路において、電波の届かない通信障害地区に、前記所定地点より出発してから到達するまでに要する到達所要時間、及び前記通信障害地区に到達してから離脱するまでに要する通過所要時間をそれぞれ前記移動経路に対応付けて記憶する時間記憶手段と、
無線によるデータ通信途中において、前記移動経過時間が前記到達所要時間より所定時間減算した時間となったところで、このときの通信状態を復元するのに必要な通信情報を記憶して、データ通信を中断するとともに、前記移動経過時間が、前記到達所要時間と前記通過所要時間とを加算した時間を過ぎたところで、前記通信情報を読み込んでデータ通信を再開し、中断する前の通信状態に復元する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項７】
コンピュータが実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
現在の位置を現在位置データとして検出させるコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
移動手段が移動していく移動経路を判定させるコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
前記移動手段の移動速度を検知させるコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
記憶手段に記憶されている、電波の届かない通信障害地区の位置を示す通信障害地区データの中から、前記移動経路上に存在し現在の位置から最短で到達する通信障害地区の通信障害地区データを選択させるコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
無線によるデータ通信途中において、選択された前記通信障害地区データ、前記現在位置データ、及び前記移動速度に基づいて、前記通信障害地区への到達所要時間を算出させ、該到達所要時間が所定時間以下である場合には、このときの通信状態を復元するのに必要な通信情報を記憶させて、データ通信を中断させるとともに、前記通信障害地区を通過してデータ通信が可能な状態となった場合には、前記通信情報を読み込んでデータ通信を再開させ、中断する前の通信状態に復元させるコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
を含むプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項８】
コンピュータが実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
移動手段が所定地点より出発してから経過した移動経過時間を計測させるコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
無線によるデータ通信途中において、前記移動経過時間が、前記所定地点から電波の届かない通信障害地区までの到達所要時間より、所定時間減算した時間となったところで、このときの通信状態を復元するのに必要な通信情報を記憶させて、データ通信を中断させるとともに、前記移動経過時間が、前記到達所要時間と前記通信障害地区の通過所要時間とを加算した時間を過ぎたところで、前記通信情報を読み込んでデータ通信を再開させ、中断する前の通信状態に復元させるコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
を含むプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やＰＨＳなどを介して、無線による、電子メール等のデータ通信が可能な通信制御装置およびその処理プログラムを格納する記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ノートＰＣ、情報携帯端末等の携帯端末装置、及び、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、携帯電話等の移動通信手段の発展とともに、これら機能を統合した複合端末が普及してきている。その背景には、インターネット、イントラネットの爆発的な普及があり、外出先や移動中における、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバへのアクセス、電子メール等の利用が、仕事に限らず私的なコミュニケーションにおいても不可欠なものになっている。
特に、新幹線（移動手段）の移動時間を利用した無線によるデータ通信はビジネス、レジャー等において利便性の高いものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の携帯電話等を使った無線によるデータ通信では、有線によるデータ通信と比較して、通信場所によって回線品質に問題があり、データ通信の途中で通信回線が切断されてしまうことがあった。
特に、新幹線による移動時間を利用した無線によるデータ通信では、例えば、電波の届かないトンネル（通信障害地区）を通過する際に、通信回線が確実に切断されてしまい、トンネルから出た後に、最初から接続手順をやり直さなければならなかった。
【０００４】
本発明の課題は、無線によるデータ通信途中に、電波の届かないトンネルなどの通信障害地区を通過してデータ通信が中断されたとしても、データ通信の再開に際して、最初からデータ通信をやり直す必要のないようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決すべく請求項１記載の発明は、
所定の移動手段による移動に際して、無線によるデータ通信が可能な通信制御装置であって、
当該通信制御装置の現在の位置を現在位置データとして検出する位置検出手段と、
電波の届かない通信障害地区の位置を通信障害地区データとして記憶する記憶手段と、
前記移動手段が移動していく移動経路を判定する経路判定手段と、
前記移動手段の移動速度を検知する速度検知手段と、
前記記憶手段に記憶されている通信障害地区データの中から、前記移動経路上に存在し現在の位置から最短で到達する通信障害地区の通信障害地区データを選択する選択手段と、
無線によるデータ通信途中において、前記選択手段により選択された前記通信障害地区データ、前記現在位置データ、及び前記移動速度に基づいて、前記通信障害地区への到達所要時間を算出し、該到達所要時間が所定時間以下である場合には、このときの通信状態を復元するのに必要な通信情報を記憶して、データ通信を中断するとともに、前記通信障害地区を通過してデータ通信が可能な状態となった場合には、前記通信情報を読み込んでデータ通信を再開し、中断する前の通信状態に復元する通信制御手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項１記載の発明の通信制御装置によれば、
所定の移動手段による移動に際して、位置検出手段は、当該通信制御装置の現在の位置を現在位置データとして検出し、経路判定手段は、前記移動手段が移動していく移動経路を判定し、速度検知手段は、前記移動手段の移動速度を検知し、記憶手段は、電波の届かない通信障害地区の位置を通信障害地区データとして記憶していて、これら通信障害地区データの中から、選択手段は、前記移動経路上に存在し現在の位置から最短で到達する通信障害地区の通信障害地区データを選択し、通信制御手段は、無線によるデータ通信途中において、前記選択手段により選択された前記通信障害地区データ、前記現在位置データ、及び前記移動速度に基づいて、前記通信障害地区への到達所要時間を算出し、該到達所要時間が所定時間以下である場合には、このときの通信状態を復元するのに必要な通信情報を記憶して、データ通信を中断するとともに、前記通信障害地区を通過してデータ通信が可能な状態となった場合には、前記通信情報を読み込んでデータ通信を再開し、中断する前の通信状態に復元する。
【０００７】
従って、電波の届かない通信障害地区に到達する前に、通信障害地区を検知して、データ通信の自動中断を行い、通信障害地区の通過とともに中断前の状態からデータ通信の自動再開を行うため、ユーザーは、無線によるデータ通信途中に、通信障害地区を通過して通信回線が切断されたとしても、最初からデータ通信をやり直す必要がない。
そのため、ユーザーは通信障害地区の通過をそれ程気にすることなく、無線によるデータ通信を、移動手段による移動中においても行うこと可能となる。
【０００８】
請求項６記載の発明は、
所定の移動手段による移動に際して、無線によるデータ通信が可能な通信制御装置であって、
前記移動手段が所定地点より出発してから経過した移動経過時間を計測する計時手段と、
前記移動手段が移動する移動経路において、電波の届かない通信障害地区に、前記所定地点より出発してから到達するまでに要する到達所要時間、及び前記通信障害地区に到達してから離脱するまでに要する通過所要時間をそれぞれ前記移動経路に対応付けて記憶する時間記憶手段と、
無線によるデータ通信途中において、前記移動経過時間が前記到達所要時間より所定時間減算した時間となったところで、このときの通信状態を復元するのに必要な通信情報を記憶して、データ通信を中断するとともに、前記移動経過時間が、前記到達所要時間と前記通過所要時間とを加算した時間を過ぎたところで、前記通信情報を読み込んでデータ通信を再開し、中断する前の通信状態に復元する通信制御手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項６記載の発明の通信制御装置によれば、
所定の移動手段による移動に際して、計時手段は、移動手段が所定地点より出発してから経過した移動経過時間を計測し、時間記憶手段は、前記移動手段が移動する移動経路において、電波の届かない通信障害地区に、前記所定地点より出発してから到達するまでに要する到達所要時間、及び前記通信障害地区に到達してから離脱するまでに要する通過所要時間をそれぞれ前記移動経路に対応付けて記憶しておき、通信制御手段は、無線によるデータ通信途中において、前記移動経過時間が前記到達所要時間より所定時間減算した時間となったところで、このときの通信状態を復元するのに必要な通信情報を記憶して、データ通信を中断するとともに、前記移動経過時間が、前記到達所要時間と前記通過所要時間とを加算した時間を過ぎたところで、前記通信情報を読み込んでデータ通信を再開し、中断する前の通信状態に復元する。
【００１０】
従って、電波の届かない通信障害地区に到達する前に、通信障害地区を検知して、データ通信の自動中断を行い、通信障害地区の通過とともに中断前の状態からデータ通信の自動再開を行うため、ユーザーは、無線によるデータ通信途中に、通信障害地区を通過して通信回線が切断されたとしても、最初からデータ通信をやり直す必要がない。
そのため、ユーザーは通信障害地区の通過をそれほど気にすることなく、無線によるデータ通信を、移動手段による移動中においても行うこと可能となる。
また、現在位置を現在位置データとして検出する位置検出手段が不要となるため、通信制御装置の構成を簡略化することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４の図面を参照しながら説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明を適用した第１の実施の形態における携帯情報端末装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
この実施の形態の携帯情報端末装置１は、ＣＰＵ２、記憶媒体３ａを備えたプログラム記憶装置３、ＲＡＭ４、表示部５ａ、音声出力部５ｂ、入力部６、通信制御部７、等からなる本体１０に、データベース記憶装置１１及び位置検出装置１２を接続することにより、構成される。
【００１４】
携帯情報端末装置１は、例えば、鉄道などの移動手段による移動に際して、携帯電話やＰＨＳなどの移動通信手段を介して、無線により電子メール等のデータ通信が可能な、例えば、ノートＰＣや携帯情報端末などの携帯情報端末装置である。この携帯情報端末装置１は、用途、形態に応じて、様々なものが想定されるが、少なくとも上記構成を包含するものであれば、どのような形式のものについても適用が可能である。
【００１５】
ＣＰＵ（Central Proccessing Unit）２は、ＲＡＭ４を作業領域として、プログラム記憶装置３に格納されている制御プログラムや制御データに従って、各種の演算処理や、本体１０の各部の制御を行う。
【００１６】
プログラム記憶装置３は、制御プログラムや制御データ等が予め記憶されている記憶媒体３ａを有している。この記憶媒体３ａは磁気的、光学的記憶媒体、若しくは半導体メモリにより構成されている。また、記憶媒体３ａは、記憶装置に固定的に設けたもの、若しくは着脱可能に装着したものである。
【００１７】
ＲＡＭ（Random Access Memory）４は、ＣＰＵ２により演算処理される各種制御プログラム、制御データ、処理結果等を格納する作業領域を有する。
表示部５ａは、ＣＰＵ２から入力される表示データに基づいて、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示画面上に表示を行う。
音声出力部５ｂは、ＣＰＵ２から入力される音声出力データに基づいて、音声によるガイダンス等を出力するようになっている。
入力部６は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボード、ポインティングデバイスであるマウス或いはタブレット等、の装置から構成され、これら装置からの各種入力をＣＰＵ２に対して出力する。
通信制御部７は、当該携帯情報端末装置１とデータ通信回線とを接続するインターフェースや、データ伝送に関する各種制御を行う制御回路等を備え、ＣＰＵ２から入力される指示に従って、例えば、携帯電話やＰＨＳなどを通じて、データ通信回線への接続制御を行う。
【００１８】
位置検出装置１２は、鉄道などの移動手段により移動する当該携帯情報端末装置１の現在位置を検出し、該検出した現在位置データをＣＰＵ２に対して出力するものである。
この位置検出装置１２は、例えば、カーナビゲーション等に搭載されているＧＰＳ（Global Positioning System）装置などにより構成することが可能である。このＧＰＳ装置は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するアンテナを備え、該アンテナを介して受信した複数のＧＰＳ衛星からのデータに基づき現在位置（緯度、経度）を算出するようになっている。
また、移動手段が、ＧＰＳ装置によるカーナビゲーションを備えた車である場合には、カーナビゲーションに搭載されているＧＰＳ装置を利用することも可能である。
【００１９】
データベース記憶装置１１は、例えば、ＣＤＲＯＭ、ＨＤＤ、メモリーカード等の様々な記憶媒体により構成されている。
このデータベース記憶装置１１には、例えば、トンネル情報データベース１１ａ（図２）など、電波の届かない通信障害地区に関するデータベースや、道路及び線路位置を示した地図情報などが記憶されている。
なお、このデータベース記憶装置１１は、前述のプログラム記憶装置３と一体に構成することも可能である。
【００２０】
次に、データベース記憶装置１１に記憶されている通信障害地区に関するデータベースの一例としての、トンネル情報データベース１１ａについて、図２を参照しながら説明する。
【００２１】
図２は、トンネル情報データベースのデータ構造を示す図である。
【００２２】
この図２において、トンネル情報データベース１１ａは、「路線名」、「トンネル名」、「入出口」、「緯度」、「経度」、「通過所要時間」、及び「始発駅からの所要時間」を対応づけたデータを複数有することにより構成されている。このトンネル情報データベース１１ａには、予め多数のデータが登録されているが、これら以外のデータを必要に応じてユーザーが登録することも可能である。
【００２３】
このトンネル情報データベース１１ａにおいて、「路線名」には、例えば、東海道新幹線など、ユーザーが鉄道（移動手段）による移動に際して使用する可能性のある鉄道路線（移動経路）が全て登録され、「トンネル名」には、「路線名」に登録された路線上に存在するトンネル（通信障害地区）が全て登録されている。
そして、「トンネル名」に登録された全てのトンネルについて、トンネルの入り口の位置（電波が届かないため通信障害が発生し始める位置）を示す「緯度」及び「経度」、出口の位置（通信障害が解消される位置）を示す「緯度」及び「経度」、トンネルを通過するのに要する時間を示す「通過所要時間」、始発駅からトンネルの入り口までに要する時間を示す「始発駅からの所要時間」などの、各種データが登録されている。
これらデータにより、通信途中において通信を継続すべきか或いは一時中断（サスペンド）すべきかの判定基準となる、現在位置から通信障害地区までの所要時間や、一時中断した通信を再開する判定基準となる、通信障害地区の通過所要時間を導き出すことが可能となる。
【００２４】
また、通信障害地区に関するデータベースは、例えば、ユーザーの移動手段が車である場合には、「路線名」が「道路名」、「トンネル名」が「通信障害地区（例えば、山間部）」に、それぞれ入れ替わる。
【００２５】
このように携帯情報端末装置１は構成され、データ通信に際して、この携帯情報端末装置１に備わるＣＰＵ２は、次のような制御を行う。
【００２６】
ＣＰＵ２は、ユーザーが入力部６を操作して、入力部６からデータ通信開始を指令する制御信号が入力されると、先ず、位置検出装置１２から入力した現在位置データやデータベース記憶装置１１から読み込んだ地図情報等に基づいて現在ユーザーが使用している移動手段（例えば、鉄道、車など）及び移動経路（例えば、東海道新幹線、関越自動車道など）の特定を行い、この特定した移動手段及び移動経路から以降の処理において使用するデータベース（例えば、トンネル情報データベース１１ａなど）をデータベース記憶装置１１に記憶されている通信障害地区に関するデータベースの中から選択する。
また、ＣＰＵ２は、データ通信が開始された後、所定時間毎に、位置検出装置１２から現在位置データを入力し、この現在位置データと選択した前記データベースとから、トンネルなどの通信障害地区に到達するまでの時間を算出する。
ここで、算出した時間が一定時間以下である場合には、データ通信を一時中断するとともに、通信先情報、現在までの通信済みデータ情報等をセーブするサスペンド処理を行う。
その後、ＣＰＵ２は、前記データベース等から、データ通信の再開が可能となる、通信障害地区の出口に到達する時間を算出する。そして、その時間が経過したら、セーブした通信先情報、現在までの通信済みデータ情報等をロードして、中断したところからデータ通信を再開する。
【００２７】
図３には、携帯情報端末装置１のＣＰＵ２で行われる通信制御処理の流れのフローチャートを示す。このフローチャートに記載した各機能を実現するプログラムは、ＣＰＵ２が実行可能なプログラムコードの形態で、記憶媒体３ａに記憶されている。
【００２８】
この通信制御処理は、例えば、データ通信開始に際して、ユーザーが行う入力部６への操作に基づき入力部６からＣＰＵ２に対して出力される制御信号により、開始される。
【００２９】
この通信制御処理が開始されると、先ず、ステップＳ１において、位置検出装置１２から現在位置データの入力を行い、ステップＳ２へと移行する。
ステップＳ２では、例えば、位置検出装置１２において検出された複数地点の位置データ及びそれら地点を通過した時刻のデータなどから、移動速度を算出し、ステップＳ３へと移行する。
なお、移動速度は、上記方法以外にも、例えば、ＧＰＳ装置が受信する電波の周波数が、移動によりドップラーシフトすることを利用して検出することも可能である。また、車などの移動手段に備わる速度計から移動速度を読み込むようにしてもよい。
【００３０】
ステップＳ３では、現在位置データとデータベース記憶装置１１に記憶されている道路及び線路位置を示した地図情報との比較、或いは移動速度から、移動手段及び移動経路（例えば、東海道新幹線）の特定をし、ステップＳ４へと移行する。
ステップＳ４では、ステップＳ３において特定された移動手段及び移動経路から、以降の処理で使用するデータベース（例えば、トンネル情報データベース１１ａなど）を決定してから、ステップＳ５へと移行する。
【００３１】
なお、ステップＳ１〜Ｓ４の処理を経て、以降の処理で使用するデータベースを決定するようにしたが、ユーザーが移動手段を入力部６より選択入力して、これら処理を省略するようにしてもよい。
【００３２】
ステップＳ５では、現在の通信状況の検出を行い、無線によるデータ通信途中である場合には、ステップＳ６へと移行し、一方、データ通信が終了している場合には、ステップＳ１４に移行してこの通信制御処理を終了する。
ステップＳ６では、位置検出装置１２から現在位置データの入力を行い、ステップＳ７へと移行する。
ステップＳ７では、ステップＳ４において選択されたデータベース（例えば、トンネル情報データベース１１ａ）、ステップＳ６において入力した現在位置データ等に基づいて、現在の位置から最短で到達するトンネル（通信障害地区）を特定する。そして、このトンネルの入り口の位置データ、現在位置データ、移動速度データに基づいて、トンネル入り口までに要する到達所要時間を算出して、ステップＳ８へと移行する。
【００３３】
ステップＳ８では、ステップＳ７において算出した到達所要時間と、後述のサスペンド処理（ステップＳ９）に要する時間を基準に設定された判定時間との比較により、サスペンド処理に移行するか否かの判定を行う。このステップＳ８において、サスペンド処理が必要であると判定した場合には、ステップＳ９へと移行し、一方、サスペンド処理が必要でないと判定した場合には、ステップＳ５へと戻る。
ここで、上記判定時間は、例えば、使用する携帯端末装置１０がサスペンド処理（ステップＳ９）を実行するのに要する時間に、データ通信中にステップＳ８の処理が行われる周期、余裕時間、を加算して設定される。
ステップＳ９では、データ通信を一時中断するとともに、通信先情報、現在までの通信済みデータ情報等をセーブするサスペンド処理を行い、該サスペンド処理が完了したら、ステップＳ１０へと移行する。
【００３４】
ステップＳ１０では、ステップＳ４において選択されたデータベース（例えば、トンネル情報データベース１１ａ）から通信障害地区の通過所要時間（例えば、「通過所要時間」）を入力して、ステップＳ１１へと移行する。
ここで、上記通過所要時間は、ステップＳ４において選択されたデータベースの通信障害地区の位置データ（例えば、トンネルの入り口及び出口の「緯度」及び「経度」）から通信障害地区の長さを求め、この通信障害地区の長さと移動速度とから通過所要時間を算出することも可能である。
【００３５】
ステップＳ１１では、再リジューム時間（上記通過所要時間）経過してから、ステップＳ１２へと移行する。
なお、通信障害地区を通過したことを、例えば、電波の受信が可能となったことにより判断する場合には、ステップＳ１０及びＳ１１の処理を省略することも可能である。
ステップＳ１２では、ステップＳ９でセーブした通信先情報、現在までの通信済みデータ情報等をロードして、ステップＳ１３へと移行する。
ステップＳ１３では、通信回線を接続し、データ通信を再開してから、ステップＳ５へと戻る。
【００３６】
この第１の実施の形態の携帯情報端末装置１によれば、例えば、鉄道等の移動手段による移動に際して、位置検出装置１２は、当該携帯情報端末装置１の現在位置データを検出し、ＣＰＵ２は、位置検出装置１２から入力した現在位置データやデータベース記憶装置１１から読み込んだ地図情報等に基づいて現在ユーザーが使用している移動手段及び移動経路を判定するとともに、データベース記憶手段１１が記憶している通信障害地区のデータベースの中から、移動経路上に存在し現在の位置から最短で到達する通信障害地区の通信障害地区データを選択する。
そして、ＣＰＵ２は、無線によるデータ通信途中において、選択された通信障害地区データ、現在位置データ、及び移動速度から、通信障害地区への到達所要時間を算出し、該到達所要時間が、サスペンド処理に要する時間に基づき設定された判定時間以下である場合には、このときの通信状態を復元するのに必要な通信情報を記憶して、データ通信を中断するとともに、通信障害地区を通過してデータ通信が可能な状態となった場合には、前記通信情報を読み込んでデータ通信を再開し、中断する前の通信状態に復元する。
【００３７】
従って、トンネルなどの通信障害地区に到達する前に、ＣＰＵ２が通信障害地区を検知して、データ通信の自動中断を行い、通信障害地区の通過とともに中断前の状態からデータ通信の自動再開を行うため、ユーザーは、無線によるデータ通信途中に、通信障害地区を通過して通信回線が切断されたとしても、最初からデータ通信をやり直す必要がない。
そのため、ユーザーは通信障害地区の通過をどれほど気にすることなく、無線によるデータ通信を、例えば、鉄道などの移動手段による移動中においても行うこと可能となる。
【００３８】
現在位置データが、位置検出装置１１としてのＧＰＳ装置により検出され、移動手段の移動速度が、ＧＰＳ装置により検出された複数の地点における位置データと、これら位置データを検出した時刻に基づき算出されるため、現在位置データ及び移動速度の精度を向上させることが可能となる。
また、移動経路が、移動速度に基づき特定された移動手段によって判定されるため、ユーザーの移動手段を入力する手間を省くことができる。
そして、移動手段がトンネルなどの通信障害地区を通過したことを、ＣＰＵ２が、通信障害地区を通過するのに要する通過所要時間に基づいて判定するため、データ通信が可能な状態となり次第、速やかに中断していたデータ通信を再開することが可能となる。
【００３９】
［第２の実施の形態］
図２及び図４を参照して、この発明の第２の実施の形態の携帯情報端末装置について説明する。
この第２の実施の形態において、前述の第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
この第２の実施の形態の携帯情報端末装置では、第１の実施の形態の携帯情報端末装置から位置検出装置１２を除いた構成となっている。
この実施の形態において、ＣＰＵ２は、鉄道などの移動手段により移動を開始してから経過した時間（移動経過時間）を計時するようになっている。
また、データベース記憶装置１１には、前述のトンネル情報データベース１１ａ（図２）などの通信障害地区に関するデータベースに加え、例えば、駅情報データベース１１ｂ（図４）など、移動手段及び移動経路毎の、通過地点と通過時間の関係を表したデータベースなどが記憶されている。
【００４１】
図４は、駅情報データベースのデータ構造を示す図である。
【００４２】
この図４において、駅情報データベース１１ｂは、「路線名」、「駅名」、及び「始発駅からの所要時間」を対応づけたデータを複数有することにより構成されている。この駅情報データベース１１ｂには、予め多数のデータが登録されているが、これら以外のデータを必要に応じてユーザーが登録することも可能である。
【００４３】
この駅情報データベース１１ｂにおいて、「路線名」には、例えば、東海道新幹線など、ユーザーが鉄道（移動手段）の移動に際して使用する可能性のある鉄道路線が全て登録され、「駅名」には、「路線名」に登録された路線上に存在する駅名（通過地点）が登録されている。
そして、「駅名」に登録された全ての通過地点について、「始発駅からの所要時間」が、データ登録されている。
この駅情報データベース１１ｂは、ＣＰＵ２において計時している移動経過時間を修正する際（例えば、移動を開始して暫くしてからデータ通信を行う場合、ユーザーが移動経路の途中から移動手段に乗車する場合、事故などが発生した場合など）に用いられる。
【００４４】
このように第２の実施の形態の携帯情報端末装置は構成され、データ通信に際して、この携帯情報端末装置に備わるＣＰＵ２は、次のような制御を行う。
【００４５】
ＣＰＵ２は、ユーザーが入力部６を操作して、入力部６からデータ通信開始を指令する制御信号が入力されると、所望の通信障害地区に関するデータベース（例えば、トンネル情報データベース１１ａなど）を読み込んで、この読み込んだデータベースからデータ通信が可能な時間と、不可能な時間とを検出する。
【００４６】
ここで、読み込みを行う上記データベースは、例えば、入力部６からのユーザー操作により決定される。また、データ通信に先立って、ＣＰＵ２において計時される移動経過時間の修正が、例えば、前述の駅情報データベース１１ｂなどに基づき、なされた状態となっている。
また、データ通信が不可能な時間とは、トンネル情報データベース１１ａ（図２）を例にとると、「始発駅からの所要時間」よりサスペンド処理に要する時間を減算した時間から、「始発駅からの所要時間」と「通過所要時間」とを加算した時間までとなり、一方、データ通信が可能な時間とは、データ通信が不可能な時間以外の時間となる。
【００４７】
そして、ＣＰＵ２は、計時している移動経過時間がデータ通信が不可能な時間となったところで、データ通信を一時中断するとともに、通信先情報、現在までの通信済みデータ情報等をセーブするサスペンド処理を行う。
その後、ＣＰＵ２は、計時している移動経過時間がデータ通信が不可能な時間を過ぎたところで、セーブした通信先情報、現在までの通信済みデータ情報等をロードして、中断したところからデータ通信を再開する。
【００４８】
この第２の実施の形態の携帯情報端末装置によれば、第１の実施の形態の携帯情報端末装置と比べ、現在位置を現在位置データとして検出する、例えば、ＧＰＳ装置などの位置検出手段が不要となるため、携帯情報端末装置の構成を簡略化することが可能となる。
【００４９】
また、ＣＰＵ２により検出された、データ通信が不可能な時間と、データ通信が可能な時間とを、データ通信を開始する前に、例えば、表示部５ａの表示画面上に表示したり、音声出力部５ｂから音声によるガイダンス等を出力することにより、データ通信における、ユーザーの使い勝手をさらに向上させることも可能である。
そして、これら情報を、例えば、データベース記憶装置１１に記憶されている地図情報と合わせて、ビジュアルに、ユーザーに対して分かり易く表示部５ａの表示画面上に表示することも可能である。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１又は７記載の発明によれば、電波の届かない通信障害地区に到達する前に、通信障害地区を検知して、データ通信の自動中断を行い、通信障害地区の通過とともに中断前の状態からデータ通信の自動再開を行うため、ユーザーは、無線によるデータ通信途中に、通信障害地区を通過して通信回線が切断されたとしても、最初からデータ通信をやり直す必要がない。
そのため、ユーザーは通信障害地区の通過をそれほど気にすることなく、無線によるデータ通信を、移動手段による移動中においても行うこと可能となる。
【００５１】
請求項２記載の発明によれば、現在位置データが、位置検出手段としてのＧＰＳ装置により検出され、移動速度が、ＧＰＳ装置により検出された複数の地点における位置データと、これら位置データを検出した時刻に基づき算出されるため、現在位置データ及び移動速度の精度を向上させることが可能となる。
【００５２】
請求項３記載の発明によれば、移動経路が、移動速度に基づき特定された移動手段によって判定されるため、ユーザーの移動手段を入力する手間を省くことができる。
【００５３】
請求項４記載の発明によれば、移動手段が通信障害地区を通過したことを、通信制御手段が、通信障害地区を通過するのに要する通過所要時間に基づいて判定するため、データ通信が可能な状態となり次第、速やかに中断していたデータ通信を再開することが可能となる。
【００５４】
請求項５記載の発明によれば、通過所要時間が、選択手段により選択された通信障害地区データと、移動速度に基づいて算出されるため、通過所要時間を予め記憶しておく必要がない。
【００５５】
請求項６又は８記載の発明によれば、電波の届かない通信障害地区に到達する前に、通信障害地区を検知して、データ通信の自動中断を行い、通信障害地区の通過とともに中断前の状態からデータ通信の自動再開を行うため、ユーザーは、無線によるデータ通信途中に、通信障害地区を通過して通信回線が切断されたとしても、最初からデータ通信をやり直す必要がない。
そのため、ユーザーは通信障害地区の通過をどれほど気にすることなく、無線によるデータ通信を、移動手段による移動中においても行うこと可能となる。
また、現在位置を現在位置データとして検出する位置検出手段が不要となるため、通信制御装置の構成を簡略化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態における携帯情報端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２の携帯情報端末装置に備わるデータベース記憶装置に記憶されるトンネル情報データベースのデータ構造を示す図である。
【図３】携帯情報端末装置のＣＰＵで行われる通信制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明を適用した第２の実施の形態における携帯情報端末装置に備わるデータベース記憶装置に記憶される駅情報データベースのデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
１    携帯情報端末装置（通信制御装置）
２    ＣＰＵ
３    プログラム記憶装置
４    ＲＡＭ
５ａ  表示部
５ｂ  音声出力部
６    入力部
７    通信制御部
１０  本体
１１  データベース記憶装置
１２  位置検出装置
【図１】
0003648586.tif 000002
【図２】
0003648586.tif 000003
【図３】
0003648586.tif 000004
【図４】
0003648586.tif 000005