(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ布設されている通線用パイプ内に、流体を用いて光ファイバケーブルを圧送布設する光ファイバケーブルの布設工法において、流体を用いて圧送布設された光ファイバケーブルが既に内部に１条以上布設されている通線用パイプに複数の入線口を有する分岐パイプを設け、該分岐パイプの１つの入線口又は該入線口に接続された分岐通線用パイプに、上記既設の光ファイバケーブルを拘束し、上記分岐パイプの他の入線口を経て前記通線用パイプ内に新規の光ファイバケーブルの１条以上を任意の時期に圧送布設することを特徴とする光ファイバケーブルの布設工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既に内部に１条以上の光ファイバケーブルが布設されている通線用パイプ内に、新規に１条以上の光ファイバケーブルを布設する光ファイバケーブルの布設工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
あらかじめ布設されている内部に何も挿入されていない通線用パイプ、又はこのような通線用パイプと電力ケーブル線心の複数条を撚合せて構成した複合電力ケーブルの上記通線用パイプ内に、圧縮空気等の流体を用いて、任意の時期に光ファイバケーブルを圧送布設するいわゆるＡＢＦ工法は既に知られている。
この工法は、単に任意の時期に光ファイバケーブルの布設が可能なだけでなく、撤去も容易にできるので、需要変動に対応して光ファイバケーブルを増設したり、布設替えしたりといった柔軟な運用が可能となるため、光伝送路の建設コストを大幅に低減できるという効果が期待されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現状のＡＢＦ工法は１本の通線用パイプに１条の光ファイバケーブルしか圧送しないため、例えば図２に示すような伝送路形態の場合には、特定の区間に通線用パイプが集中することになり、スペースファクターの低下や美観をそこなうという問題があった。
【０００４】
なお、現在のＡＢＦ工法において、通線用パイプ１本に光ファイバケーブルを１条しか圧送しないのは次の理由による。
（１）既に光ファイバケーブルが布設されている通線パイプに新規な光ファイバケーブルを布設するために流体を流すと、既設の光ファイバケーブルが流体圧力によりパイプ出口から抜け出てくる。
（２）仮に、既設の光ファイバケーブルが抜け出さぬような対策を講じたとしても、既設の光ファイバケーブルが障害となって、新規な光ファイバケーブルが追加圧送できないと考えられていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点を解消し、既に内部に光ファイバケーブルが布設されている通線用パイプに、新規な光ファイバケーブルを圧送可能とした光ファイバケーブルの布設工法を提供するもので、その特徴は、既に内部に光ファイバケーブルが１条以上布設されている通線用パイプに複数の入線口を有する分岐パイプを設け、該分岐パイプの１つの入線口又は該入線口に接続された分岐通線用パイプに、上記既設の光ファイバケーブルを拘束し、上記分岐パイプの他の入線口を経て前記通線用パイプ内に新規の光ファイバケーブルの１条以上を任意の時期に圧送布設する光ファイバケーブルの布設工法にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の光ファイバケーブルの布設工法の具体例の説明図である。図面に示すように、プラスチック製の通線用パイプ１の一端には複数の入線口２ａ、２ｂをもった分岐パイプ２が接続されており、それぞれの入線口２ａ、２ｂの端部には通線用パイプ１と同じ内径又はこれより内径の小さいプラスチック製の分岐通線用パイプ３ａ、３ｂが接続されている。なお、図１の実施例では分岐パイプ２はあらかじめ一端に設けてあるが、分岐パイプ２を設ける時期は任意であることはいうまでもない。
【０００７】
上記のようなパイプ系統において、分岐通線用パイプ３ａ及び分岐パイプ２の一つの入線口２ａを経て、通線用パイプ１内には既に光ファイバケーブル４が布設されている。このように、既設の光ファイバケーブル４が布設されている通線用パイプ１内に、新たに光ファイバケーブルを追加布設する場合には、既設の光ファイバケーブル４を分岐通線用パイプ３ａ端、又は分岐通線用パイプ３ａがない場合は分岐パイプ２の入線口２ａで拘束部材８を用いて既設の光ファイバケーブル４が抜け出さないように拘束する。そして、圧送ヘッド６によりドラム７に巻かれている新規の光ファイバケーブル５を分岐通線用パイプ３ｂ及び分岐パイプ２の他の入線口２ｂを経て通線パイプ１内に布設する。
【０００８】
図５は前記拘束部材８の一例の縦断面図である。図面に示すように、既に光ファイバケーブル４が布設されている通線用パイプ１１の端部に、上記光ファイバケーブル４を挿通して外周にネジを施した中空ボルト１２を取付け、その中に光ファイバケーブル４を挿通したテーパ状のブッシングを挿入する。そして、これらの外側から内周にネジを施した締付けナット１４を、上記中空ボルト１２外周のネジに螺合して既設の光ファイバケーブル４を通線用パイプ１１端に拘束する。
図５に示す拘束部材は一例であって、同様の機能を有するものであれば、特にその構造、形状は問わない。又拘束力は２ｇ以上あればよい。
【０００９】
図６（イ）は前記分岐パイプ２の一例の正面図、図６（ロ）は図６（イ）の左側面図、図６（ハ）は図６（イ）の右側面図である。図面に示すように分岐パイプの曲率半径は３０ｍｍＲ以上とする必要がある。図７も分岐パイプ２の一例を示すものであるが、同図は通線用パイプ１に既設の光ファイバケーブルが通線された状態で、通線パイプ１に割りを入れて分岐パイプ２が取付けできるよう２つ割れ構造とした。なお図７（イ）は正面図、図７（ロ）は図７（イ）の左側面図、図７（ハ）は図７（イ）の右側面図である。
【００１０】
【作用】
上述した本発明の光ファイバケーブルの布設工法においては、新規の光ファイバケーブルを圧送布設する際、既に通線用パイプ内に布設されている光ファイバケーブルをパイプ端等において拘束を拘束しているので、新規の光ファイバケーブルの圧送時に流体圧力等により抜け出るのを防ぐことができる。
又新規の光ファイバケーブルの圧送は、通線用パイプの端部に設けた分岐パイプの空いている入線口を経て行うので、入口部において既設の光ファイバケーブルが障害とならない。
【００１１】
このように、１本の通線用パイプに複数の光ファイバケーブルを布設することが可能となるので、パイプの必要本数の低減が可能となり、美観の向上がはかれる。
例えば図２に示すような布設系統では端局の近辺Ａには多数の光ファイバケーブル（図では６条）が集中する。この場合、従来工法では図３に示すように６本の通線用パイプ１が必要であるのに対し、本発明の工法では図４に示すようにパイプ本数を１／３（又は１／２）に低減することができ、パイプの布設形態がコンパクトになり、美観が向上する。
【００１２】
【実験例１】
図８に示すように、通線用パイプ１を直径約１ｍのコイル状に形成し、その端部に複数の入線口を有する分岐パイプ２を設け、各入線口にはそれぞれ分岐通線用パイプ３を接続してある。上記通線用パイプ１には既に１本以上の光ファイバケーブル４が布設されている。このように通線用パイプ１内に布設されている既設の光ファイバケーブル４を分岐通線用パイプ３端部で拘束し、空いている分岐通線用パイプ及び分岐パイプ２の入線口を経て、新規の光ファイバケーブル５を圧送ヘット６により前記通線用パイプ１内に圧送布設した。
結果は表１及び表２に示す通りである。
【００１３】
【表１】
0003729901.tif 000002
【００１４】
【表２】
0003729901.tif 000003
【００１５】
上記表１及び表２からもわかるように、既設光ファイバケーブル１条ならば通線用パイプ長が400ｍまで可能であり、既設光ファイバケーブル２条ならばパイプ長が200ｍまで追加圧送が可能であり、実用上支障のないレベル（150ｍ以上の長さが一連長圧送できればよいと考えられている）であることが確認された。
【００１６】
【実験例２】
図８において、分岐パイプ２を種々の曲げ径で構成し、それぞれの圧送布設に要する時間を測定した。ただし、パイプ長は200ｍで既設光ファイバケーブルは１条及び２条とした。結果は表３に示す通りである。
表３の結果からもわかるように、分岐パイプの曲げ径が25mmＲでは全長圧送できないケースがあるのに対し、30mmＲでは各条件５回の実験で全て全長圧送可能なことが確認された。
【００１７】
【表３】
0003729901.tif 000004
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光ファイバケーブルの布設工法によれば、１本の通線用パイプ内に複数条の光ファイバケーブルを布設することが可能となる。従って、例えば光マルチドロップシステム用伝送路のように、多数の光ファイバケーブルが集中する端局の近辺においては通線用パイプの本数を低減することができ、パイプの布設形態がコンパクトになり、美観が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光ファイバケーブルの布設工法の具体例の説明図である。
【図２】通線用パイプの布設系統の一例の説明図である。
【図３】従来工法による通線用パイプの構成の一例の説明図である。
【図４】本発明工法による通線用パイプの構成の一例の説明図である。
【図５】光ファイバケーブル拘束部材の一例の縦断面図である。
【図６】図６（イ）は分岐パイプの一例の正面図、図６（ロ）は図６（イ）の左側面図、図６（ハ）は図６（イ）の右側面図である。
【図７】図７（イ）は分岐パイプの他の例の正面図、図７（ロ）は図７（イ）の左側面図、図７（ハ）は図７（イ）の右側面図である。
【図８】本発明工法の実験例の説明図である。
【符号の説明】
１          通線用パイプ
２          分岐パイプ
２ａ、２ｂ  分岐パイプの入線口
３ａ、３ｂ  分岐通線用パイプ
４          既設光ファイバケーブル
５          新設光ファイバケーブル
６          圧送ヘッド
７          ドラム
８          拘束部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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