(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体内に収納された現像剤を、その一部に形成された排出口から容器外部に排出する現像剤収納容器に装着される封止部材であって、
前記封止部材は、互いに離脱可能に一体化された第１及び第２の装着部材を有し、前記第１の装着部材または第２の装着部材に回転力が入力された時に、第１及び第２の装着部材が分離し、
前記第１の装着部材は前記容器本体に装着されるカバー部材に係合する固定部材であり、
前記第２の装着部材は、前記固定部材に対して離脱可能に一体的に構成されていて、前記回転力が入力されることで、前記固定部材と分離して前記容器本体側に残る伝達駆動部材であることを特徴とする封止部材。
【請求項２】
前記第１の装着部材または第２の装着部材に回転力が入力された時に、前記第１の装着部材のみが前記容器本体から離脱することを特徴とする請求項１記載の封止部材。
【請求項３】
前記固定部材とカバー部材は、前記容器本体に収納される現像剤の色に応じて互いに相似する形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の封止部材。
【請求項４】
前記伝達駆動部材は、前記容器本体への装着時には、前記容器本体の一部に係合して離脱方向への移動が規定され、前記離脱方向へ所定の以上の付加が加わったときにその形状が変形して前記伝達駆動部材の離脱方向への移動を可能する少なくとも1つの爪部を有することを特徴とする請求項１，２または３記載の封止部材。
【請求項５】
前記伝達駆動部材は、駆動源からの駆動力が伝達された時に、前記爪部が前記容器本体の一部と係合して回転方向の移動が規制されることを特徴とする請求項４記載の封止部材。
【請求項６】
カバー部材と、カバー部材に回転自在に支持された容器本体とを備え、前記容器本体内に収納された現像剤を、その一部に形成された排出口から容器外部に排出する現像剤収納容器であって、
請求項１，２，３，４または５の何れか１つに記載の封止部材を備えていることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項７】
粉体収納容器内に粉体で収納されている現像剤を現像装置に供給する現像剤補給装置において、
前記粉体収納容器が請求項６記載の現像剤収納容器であることを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像領域に現像剤を供給する現像装置と、前記現像装置に現像剤を補給する現像剤補給装置を備えた画像形成装置において、
前記現像剤補給装置が請求項７記載の現像剤補給装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収納する現像剤収納容器の封止部材と、この封止部材を備えた現像剤収納容器及び複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に現像剤が収納された容器本体を回転させることによりトナーを排出口から排出する方式の粉体収納容器が知られている。このような回転式の粉体収納容器では、容器底部側に突起を形成し、この突起に回転軸の先端を係合させることで駆動力を容器本体に伝達して回転させる場合と、粉体収納容器の一部に伝達駆動部材を設け、この伝達駆動部材に駆動力を伝達されることで回転するものとがある。前者の例としては例えば特許文献１が挙げられ、後者の例としては特許文献２が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の回転方式の粉体収納容器では、工場からの出荷時において排出口を容器本体に対して回転自在なカバー部材に設けた開閉シャッターで閉状態とし、粉体収納容器を装置にセットして容器本体が回転すると、開閉シャッターが開かれるものや、封止部材で排出口を閉状態としておき、装置セット時に封止部材を離脱して排出口を開放するタイプのものがある。これら２つタイプの粉体収納容器は、工場出荷時に封止部材で閉められていて、使用時にはこの封止部材を外して使用するが、組付け時に封止部材を効率よく装着することが要望されている。
【０００４】
本発明は、容器本体内に収納された現像剤を、その一部に形成された排出口から容器外部に排出する現像剤収納容器に装着される封止部材であって、互いに離脱可能に一体化された第１及び第２の装着部材を有し第１の装着部材または第２の装着部材に回転力が入力された時に、第１及び第２の装着部材が分離することを特徴としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、容器本体内に収納された現像剤を、その一部に形成された排出口から容器外部に排出する現像剤収納容器に装着される封止部材であって、互いに離脱可能に一体化された第１及び第２の装着部材を有し第１の装着部材または第２の装着部材に回転力が入力された時に、第１及び第２の装着部材が分離して第１の装着部材のみが容器本体から離脱することを特徴としている。
【０００６】
本発明に係る封止部材は、第１の装着部材が排出口を開閉する本体部であり、第２の装着部材が本体部に対して離脱可能に一体的に構成されていて、本体部を容器本体から外して排出口を開封する際に、本体部と分離して容器本体側に残るともとに、回転力が入力される伝達駆動部材であることを特徴としている。
【０００７】
本発明に係る封止部材は、第１の装着部材が容器本体に装着されるカバー部材に係合する固定部材であり、第２の装着部材が、固定部材に対して離脱可能に一体的に構成されていて、回転力が入力されることで固定部材と分離して容器本体側に残る伝達駆動部材であることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る封止部材は、固定部材とカバー部材が、容器本体に収納される現像剤の色に応じて互いに相似する形状に形成それていることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る封止部材は、伝達駆動部材が、容器本体への装着時には容器本体の一部に係合して離脱方向への移動が規定され、離脱方向へ所定の以上の付加が加わったときにその形状が変形して伝達駆動部材の離脱方向への移動を可能する少なくとも1つの爪部を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る封止部材は、伝達駆動部材が、駆動源からの駆動力が伝達された時に、爪部が容器本体の一部と係合して回転方向の移動が規制されることを特徴としている。
【００１１】
本発明は、容器本体内に収納された現像剤を、その一部に形成された排出口から容器外部に排出する現像剤収納容器であって、上記何れか１つに記載の封止部材を備えていることを特徴としている。
【００１２】
本発明は、カバー部材と、カバー部材に回転自在に支持された容器本体とを備え、容器本体内に収納された現像剤を、その一部に形成された排出口から容器外部に排出する現像剤収納容器であって、上記何れか１つに記載の封止部材を備えていることを特徴としている。
【００１３】
本発明は、粉体収納容器内に粉体で収納されている現像剤を現像装置に供給する現像剤補給装置において、粉体収納容器が上記何れか1つに記載の現像剤収納容器であることを特徴としている。
【００１４】
本発明は、像担持体と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像領域に現像剤を供給する現像装置と、現像装置に現像剤を補給する現像剤補給装置を備えた画像形成装置において、現像剤補給装置が上記収納容器を備えた現像剤補給装置であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、容器本体内に収納された現像剤を、その一部に形成された排出口から容器外部に排出する現像剤収納容器に装着される封止部材であって、互いに離脱可能に一体化された第１及び第２の装着部材の何れかに回転力が入力された時に、第１及び第２の装着部材が分離するので、封止部材の着脱時の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が備える作像部の概略構成図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が備える現像剤補給装置の分解斜視図である。
【図４】トナー導入カバーの分解斜視図である。
【図５】現像剤補給装置の分解斜視図である。
【図６】粉体収納容器を装着したときの現像剤補給装置の斜視図である。
【図７】本発明に係る粉体収納容器の構成を示す図である。
【図８】粉体収納容器の容器本体の構成を示す図である。
【図９】情報記録素子を備えた保持部材と粉体収納容器の底部を共に示した斜視図である。
【図１０】（ａ）は図１０（ｂ）のＰ−Ｐ矢視断面図、（ｂ）は保持部材の正面図である。
【図１１】容器本体に保持部材を装着した状態での断面図である。
【図１２】（ａ）は粉体収納容器を画像形成装置本体に装着した状態を示す図、（ｂ）は粉体収納容器が回転して位置決めがなされた状態を示す図である。
【図１３】（ａ）は保持部材の外周面から突出させた収納空間に情報記録素子を配置した一部破綻図、（ｂ）は保持部材の外周面に形成した凹部に情報記録素子を配置した拡大断面図、（ｃ）は保持部材の内周面に形成した凹部に情報記録素子を配置した拡大断面図である。
【図１４】位置決め部材の形状を変更して色非互換あるいは機種非互換の機能を説明した拡大図である。
【図１５】位置決め部材の個数を変更して色非互換あるいは機種非互換の機能を説明した拡大図である。
【図１６】情報記録素子を粉体収納容器の上方に配置した形態を示す図である。
【図１７】保持部材に錘を設置して重心バランスを取った形態を示す図である。
【図１８】（ａ）は位置決め部材として磁性部材を用いた粉体収納容器を画像形成装置本体に装着した状態を示す図、（ｂ）は粉体収納容器が回転して位置決めがなされた状態を示す図である。
【図１９】保持部材に設けた磁性部材と画像形成装置本体に設けた磁性部材の磁極の関係を説明する拡大図である。
【図２０】位置決め部材として複数の磁性部材を用いた形態を示す図である。
【図２１】保持部材に設けた複数の磁性部材と画像形成装置本体に設けた複数の磁性部材の磁極の関係を説明する拡大図である。
【図２２】保持部材に設けた複数の磁性部材と画像形成装置本体に設けた複数の磁性部材の対角線上の磁極の関係を説明する拡大図である。
【図２３】（ａ）は接触式情報記録素子を備えた保持部材を有する粉体収納容器の構成と、画像形成装置本体に装着されて位置決めされた状態を示す図、（ｂ）は接触式情報記録素子と情報通信手段の接触状態を示す図である。
【図２４】接触式情報記録素子を備えた保持部材を有する粉体収納容器の色非互換あるいは機種非互換の機能を説明した拡大図である。
【図２５】粉体収納容器の排出口側に配置された駆動部の構成を示す斜視図である。
【図２６】封止部材の一形態を示す拡大図である。
【図２７】粉体収納容器の口金部の構成と、封止部材の装着前状態を示す図である。
【図２８】粉体収納容器の口金部の構成を示す断面図である。
【図２９】爪部と突起部の関係を示す拡大図である。
【図３０】粉体収納容器の口金部に封止部材が装着された状態を拡大図である。
【図３１】粉体収納容器に装着された封止部材から外側キャップ（本体部）を取り外した状態を示す拡大図である。
【図３２】粉体収納容器に固定された伝達駆動部材を取り外した状態を示す拡大図である。
【図３３】粉体収納容器の口金部と封止部材の別な形態の構成を示す図であり、（ａ）は装着前状態を示す図、(ｂ)は爪部の拡大断面図である。
【図３４】（ａ）は粉体収納容器に装着された封止部材から本体部を取り外した状態を示す図、(ｂ)は爪部の係合状態を示す拡大断面図である。
【図３５】粉体収納容器に形成する爪部の変形例を示す部分拡大断面図である。
【図３６】本体部に開口部を備えた封止部材と、粉体収納容器の装着状態を示す断面図である。
【図３７】(ａ)は伝達駆動部材の別な形態を示す部分拡大断面図、(ｂ)は伝達駆動部材の別な形態の構成を示す斜視図である。
【図３８】(ａ)は伝達駆動部材の別な形態を示す部分拡大断面図、(ｂ)は伝達駆動部材の別な形態の構成を示す斜視図である。
【図３９】固定部材を備えた封止部材の構成を示す拡大図である。
【図４０】粉体収納容器の口金部の構成と、固定部材を備えた封止部材の装着前状態を示す図である。
【図４１】図３９に示す封止部材が粉体収納容器に装着された状態を示す拡大図である。
【図４２】(ａ)は図３９に示す封止部材が装着された粉体収納容器にカバー部材を装着した状態を示す拡大図、(ｂ)は伝達駆動部材と駆動歯車の噛合状態を示す拡大図である。
【図４３】粉体収納容器に固定された伝達駆動部材を取り外した状態を示す拡大図である。
【図４４】固定部材の変形例を示す図であり、(ａ)は外形を小判形状にして斜視図、(ｂ)は外周面にローレットを形成した斜視図、(ｃ)は外周面に窪み部を形成した斜視図、（ｄ）は外周面４０９に溝を形成した斜視図、（ｅ）は外周面に突起を形成した斜視図である。
【図４５】伝達駆動部材となる歯車の軽量化の一形態を示す拡大図である。
【図４６】伝達駆動部材となる爪部と溝の構成を示す拡大図である。
【図４７】内側キャップの変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。各実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すに留め、重複説明は省略する。
【００１８】
まず、本発明に係る画像形成装置全体の構成と動作について説明する。図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック)に対応した粉体収納容器となる４つのトナー容器３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８の下方には、中間転写ベルト８に対向する各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋがベルト移動方向に並設されている。
【００１９】
トナー容器収容部３１に収容されたトナー容器３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋは、それぞれトナー補給装置１６０Ｙ，１６０Ｍ，１６０Ｃ，１６０Ｋに保持される。トナー容器３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋに収容された現像剤は、それぞれ、トナー補給装置１６０Ｙ，１６０Ｍ，１６０Ｃ，１６０Ｋによって、作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００２０】
本形態において、作像部、トナー容器、トナー補給装置は、トナーの色以外はほぼ同一構成であるので、以下、１つの構成をそれぞれ代表して説明する。  
図２に示すように、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体となる感光ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、図示しない除電部等で構成されたプロセスカートリッジとして構成されていて、画像形成装置本体１００に対して着脱自在とされている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２１】
なお、他の３つの作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。
【００２２】
図２において、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００２３】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置（現像領域）に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００２４】
現像後の感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２５】
１次転写後の感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１Ｙ上で行なわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様に行なわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光装置７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光装置７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体ドラム１上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２７】
中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ，２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部等で構成されている。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、２次転写バックアップローラ１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２８】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んで、１次転写ニップを形成している。１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋには、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００２９】
中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３０】
各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１１との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１１との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。中間転写ベルト８は、図示しない中間転写クリーニング部の位置に達し、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト８上で行われる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置本体１００の下方に配設された給紙部１６から、給紙ローラ１７やレジストローラ対１８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部１６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ１７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対１８のローラ間に向けて給送される。
【００３２】
レジストローラ対１８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対１８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対１８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３３】
定着後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ対１９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対１９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３４】
次に、図２を用いて作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ２１Ｙ、現像ローラ２１Ｙに対向するドクターブレード２２Ｙ、現像剤収容部２３Ｙ，２４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ２５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ２６Ｙ等で構成されている。現像ローラ２１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部２３Ｙ，２４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部２４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下経路２７Ｙに連通している。
【００３５】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。現像ローラ２１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ２１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ２１Ｙ上を移動する。現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３８Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置１６０Ｙからトナー落下経路２７Ｙを介して現像剤収容部２４Ｙ内に補給される。
【００３６】
その後、現像剤収容部２４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ２５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・攪拌されながら、２つの現像剤収容部２３Ｙ，２４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ２１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ２１Ｙ上に担持される。
【００３７】
現像ローラ２１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード２２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ２１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）まで搬送される。そして現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ２１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部２３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ２１Ｙから離脱される。
【００３８】
次に、トナー補給装置１６０Ｙ，１６０Ｍ，１６０Ｃ，１６０Ｋとトナーボルト３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋについて説明するが、各トナー補給装置および各トナー容器は、セットされるトナー容器内の現像剤となるトナーの色以外は同一構成であるので、ここではトナーの色を識別するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を付さないで１つのトナー補給装置１６０とトナーボルト３８として説明する。なお、トナー容器内に収納される現像剤としては、トナー単体に限定されるものではなく、トナーとキャリアを混合させたもの、あるいはキャリアだけでも良い。
【００３９】
図３は、トナー補給装置１６０の部品構成を示す分解斜視図である。トナー容器３８は、画像形成装置本体１００の後側板５８（図５、図６）に固定された駆動部６０によって回転駆動される。この駆動部６０は、ジョイント６２、スプリング６４、モータ及び軸を内蔵したケース部６６から構成されており、ジョイント６２の先端には円柱と嵌合する凹部６２ａと凸部６２ｂ１，６２ｂ２が形成されている。これに対応してトナー容器３８の底部３８−２（後端）には、ジョイント６２の凹部６２ａに入り込む円柱状凸部からなるセンタ３８ｂと、凸部６２ｂ１，６２ｂ２の側面に係合する角柱状凸部からなる軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２が形成されている。センタ３８ｂの凹部６２ａへの嵌入によってトナー容器３８の底部３８−２の位置が保持され、凸部６２ｂ１，６２ｂ２に対する軸方向突起３８ｃ１,３８ｃ２の係合によってトナー容器３８の回転が得られる。図６に示すように、駆動部６０のジョイント６２が矢印Ｅ方向に回転すると、トナー容器３８も同一方向に回転する。
【００４０】
図３に示すトナー容器３８には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、又は、ポリエチレン+ポリカーボネイトなどの合成樹脂製であり、その内壁に底部３８−２から排出口３８ａに向けて螺旋溝が形成されている。内壁の螺旋溝は外周に螺旋溝３８ｄとして現れる。このトナー容器３８を回転させることにより螺旋溝３８ｄに案内されて排出口３８ａからトナーが吐出する。この排出口３８ａにはトナーが不使用時に吐出するのを防止するキャップ６８が着脱自在に設けられている。
【００４１】
ボトル保持部材４４の先端側には複数のリブ４４ａが一体形成されており、これらリブ４４ａに押し出し部材４６が両面テープ等で貼り付けられている。押し出し部材４６はマイラーやゴム等の弾性材料から成る。ボトル保持部材４４の内壁面であってトナー容器３８の中間部の端面と対向する部位にはリブ４４ｂが形成されている。
【００４２】
一方、トナー容器３８の円筒形状の大径部である容器本体３８−１と、径が絞られた排出口３８ａとの間は、中間径の中間部３８−３でつながれていて、この中間部３８−３の排出口側の端面、所謂肩部には、駆動爪３８ｑ１，３８ｑ２が形成されている。これらの駆動爪３８ｑ１，３８ｑ２はリブ４４ｂに掛かり、トナー容器３８の回転によりボトル保持部材４４を回転させる。
【００４３】
符号７０はキャップ６８を摘んだり離したりするコレットチャックを示し、円筒ケース７２に内蔵され、ねじ７４によって軸部材７６と一体化されている。符号７８はシール材、８０はシール部材、８２はコレットチャック７０や円筒ケース７２や軸部材７６等の一連の部品をトナー容器３８側へ常時加圧するコイルばねを示す。これらの組付部品はトナーホッパ部４０内に保持されている。符号８４はキャップ６８を開閉栓するためのハンドルであり、一体に形成された軸部８４ａがトナー受台４２の先端部に形成された軸穴４２ａに支持されて回転可能となっている。
【００４４】
符号８６は軸部材７６に形成された穴７６ａに入るスライド軸であり、ハンドル８４に形成されたカム部８４ｂに接触しており、ハンドル８４を図６に示すＦ方向へ回転させ、コレットチャック７０等の一連の部品をトナー容器３８から離れる方向にスライドさせると、キャップ６８が排出口３８ａから抜けてトナー容器３８内のトナーがトナーホッパ部４０内へ吐出可能となる。
【００４５】
次にトナー供給口５４を開閉するシャッター部材等について説明する。図３に示すように、トナーホッパ部４０の開口部４８に設けられる補給量規制部材５０は、マイラーやゴム等の弾性材料で形成されており、スリット穴５０ａ（細長い角穴）を有している。このスリット穴５０ａの幅設定によりトナー補給量を適正にしている。なお、補給量規制部材５０は開口部４８に両面テープ等で貼り付けられている。
【００４６】
開口部４８の外方に取り付けられるトナー導入カバー５２（図４）の内方には、トナー供給口５４を開閉するシャッター部材８８が上下方向に移動可能に、すなわち、水平状に開口されたトナー供給口５４に対して垂直状態（交差状態）に設けられている。シャッター部材８８は、シャッター本体としての湾曲可能な弾性部材９０と、これを支持する支持部材９２と、この支持部材９２に一体形成された円柱状の突起部９４とから構成されており、支持部材９２はシャッター部材８８を常時閉じるように付勢するばね部材９６を有している。この実施形態では弾性部材９０がマイラー等のポリエステルフィルムで形成されており、両面テープ等で支持部材９２に貼り付けられている。トナー導入カバー５２には突起部９４が移動するための移動用孔５２ａが形成されている。
【００４７】
トナー導入カバー５２には、図４に示すように、底面にトナー供給口５４が形成されているとともに、シャッター部材８８の弾性部材９０を案内する円弧状のガイド部９８，９８が一体に形成されている。ガイド部９８の終端側には、弾性部材９０の先端を食い込ませてトナー飛散を防止するための弾性シール部材としてのスポンジシール部材９９が設けられている。図３において、開口４８の近傍に表示される符号１０４は、第２シャッター部材を駆動するための水平方向に台形状に突出する第２案内リブを示しており、符号１０６は弾性部材９０の背面側を支持する変形規制ガイドを示している。
【００４８】
図５に示すように、トナー受台４２はガイド板１０８に案内されて矢印Ｈ方向に着脱可能となっており、ガイド板１０８は画像形成装置本体の本体後側板５８と画像形成装置本体の本体前側板５９に図示しないねじで固定されている。ガイド板１０８の先端には、ガイド板１０８に固定された板ばね１１０で支持された抜け止め用のストッパ１１２が設けられており、このストッパ１１２を下方に押し下げた状態でトナー補給装置１６０を装着し、装着後ストッパ１１２を戻すと、ストッパ１１２が受台４２の先端部に係合し、トナー補給装置１６０は図６に示すように抜け止め状態に保持される。
【００４９】
図５はトナー補給装置１６０をガイド板１０８から抜き出した状態を示している。組立て状態では、側部４２ｍ，４２ｎがガイド板１０８のガイド１０８ｍ，１０８ｎに嵌合している。トナー受台４２が図５に示す状態に近い状態まで引き出された状態で、トナー容器３８はトナー補給装置１６０に対して着脱される。この場合の抜け止めは、図５に示すように、トナー受台４２に形成された段部４２ｅがガイド板１０８に形成された切欠部１０８ａに引っ掛かることによってなされる。段部４２ｄはガイド１０８ｎの切欠きに引っ掛かるがこの切欠きは、装置本体前側板５９に隠れて見えない。
【００５０】
図５に示すように、トナー容器３８をトナー受台４２に載せ、トナー補給装置１６０を装置本体内に押し込んでセットする。この場合、トナー補給装置１６０を押し込む前は、シャッター部材８８は、バネ部材９６の付勢力でトナー導入カバー５２の底部に形成したトナー供給口５４を閉じた状態にあり、弾性部材９０は円弧状のガイド部９８に沿って湾曲し、その先端はスポンジシール部材９９に食い込んでいる。このため、トナーホッパ部４０の開口４８とトナー供給口５４との間はトナー漏れを生じない状態にシールされている。
【００５１】
かかる状態からトナー補給装置１６０の押し込み操作がなされると、支持部材９２に一体に形成された突起部９４の円柱部分が作像部６の本体部に設けられた案内リブに当接し、バネ部材９６の付勢力に抗して押し上げられ、最終的に案内リブの平坦な頂部で静止する。この動作に伴って弾性部材９０もガイド部９８に沿って上昇（退避）し、トナー供給口５４は開口され現像装置５とトナー補給装置１６０間は連通状態となる。トナー補給装置１６０を引き出すと、突起部９４が下ることになるので、バネ部材９６の付勢力でシャッター部材８８は自動的に閉じる方向に移動し、弾性部材９０が垂直状態からトナー供給口５４に沿うように湾曲して閉状態となる。
【００５２】
トナー供給口５４、図示しないトナー受入口が開いた状態、すなわち、トナー補給装置１６０及びプロセスカートリッジ（作像部５）を画像形成装置本体１００に装着したときの状態となると、トナー容器３８の中間部３８−３には、球形の小突起３８ｆとボトル保持部材４４とボトル保持部材４４の内径部との接触による係合及びホッパ部４０に係合しているボトル保持部材４４のリブ４４ｂへの当接によって位置決めされている。
【００５３】
この状態から、図６に示すように、ハンドル８４を矢印Ｆで示すように下向きに回動させると、カム部８４ｂ（図３）がスライド軸８６を装置手前側に引っ張る。これによって軸部材７６も移動し始め、コレットチャック７０が円筒ケース７２の図示しない突起に突き当たるようになり、これに伴ってコレットチャック７０が閉じ始めてキャップ６８を摘む。この状態でさらにH方向への移動が進むと、コレットチャック７０によってトナー容器３８のキャップ６８が取り外され、トナー容器３８内のトナーがトナー受台４２上に組立てられたトナーホッパ部４０内に流出可能な状態になる。
【００５４】
トナー補給は、トナー濃度センサ２６により現像装置５内のトナー濃度を検知することによってなされる。検出値が基準濃度以下になったら、駆動部６０が作動し、図６に示すようにジョイント６２を矢印Ｅ方向に回転させる。これによってジョイント６２がトナー容器３８の底部に係合し、トナー容器３８も同一方向に回転する。トナー容器３８が回転すると、排出口３８ａからトナーが吐出して、トナーホッパ部４０内に溜まる。一方、トナー容器３８の回転によりトナー容器３８の中間部３８−３の排出口側の端面に形成された駆動爪３８ｑ１，３８ｑ２がボトル保持部材４４と一体のリブ４４ｂに係合してこれを押動する。これにより、ボトル保持部材４４と一体の押し出し部材４６がトナーホッパ部４０の内壁面を摺動回転することになる。この押し出し部材４６の回転により、トナーホッパ部４０内に溜まったトナーは掻き上げられる。
【００５５】
押し出し部材４６が補給量規制部材５０のスリット穴を通過するときにトナーがスリット穴から押し出される。押し出されたトナーは、トナー導入カバー５２内で落下し、下方に位置して開口状態にあるトナー供給口５４及び図示しないトナー受入口を通って現像装置５内に補給される。
【００５６】
以上のように本実施形態のトナー補給装置１６０によれば、トナー容器３８の排出３８ａからのトナー漏れを生じさせることなく、トナー容器３８の交換を行うことができる。
【００５７】
次にトナー容器３８の構成について説明する。図７に示すように、トナー容器３８は、すでに説明したように、トナーを収納する円筒形状の容器本体３８−１と、容器本体３８−１の一端側に備えられ、同容器本体内のトナーを容器本体外部へ排出する排出口３８ａと、容器本体３８−１に対して相対回転可能であり、非接触により通信が可能な情報記録素子となるＲＦＩＤ１２２を保持する保持部材とリング部材１２０と、画像形成装置本体１００に配置されたトナー補給装置１６０にセットした時に画像形成装置本体側（トナー補給装置１６０）と係合して位置を定める位置決め部材１２１を備えている。ＲＦＩＤ１２２には、トナー色、トナーの容量、トナーの製造番号(製造ロット)、トナーの製造年月等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等のトナー容器３８のリサイクルに係わる情報などが記憶されている。
【００５８】
容器本体３８−１は、図８に示すように、他端側が密閉されていて、この密閉された部位を底部３８−２としている。排出口３８ａは、底部３８−２と反対側の容器本体３８−１に細く絞られて形成されている。図７，図８において、トナー容器３８は、便宜上、排出口３８ａを上にして示しているが、使用状態では、例えば、図３、図５、図６に示すように、排出口３８ａが水平方向を向くように、トナー補給装置１６０に装着されて使用される。よって、トナー容器３８内のトナーは、該トナー容器３８の回転に応じて、螺旋溝３８ｄに案内されて排出口３８ａを経て外部に送り出される。
【００５９】
図８に示すように、底部３８−２の外側であって円筒形状の中心軸線Ｏ−Ｏから離れた位置には、角柱状凸部からなり、当該トナー容器に対する回転力伝達用の軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２が形成されている。軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２はこの例では角柱状凸部として構成したが、これに限るものではなく、トナー補給装置１６０Ｙが備えている回転力の駆動源たる凸部６２ｂ１，６２ｂ２と係合しやすい形状であればよい。
【００６０】
このように、トナーが排出される一端側でなく、底部側３８−２に回転力伝達用の軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２を形成したので、排出口３８ａ側での振れを極力小さくすることができる。また、中心軸線Ｏ−Ｏを中心として該中心軸線Ｏ−Ｏから離間している２つの軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２を設け、偶力に近い回転力が作用するような構成としたので、回転に際してトナー容器３８が半径方向に飛び出す力を受けることがなく、よって、飛び出し防止用の対策が不要若しくは軽減されるので、構成を簡易にして安定したトナー供給が可能となる。
【００６１】
リング部材１２０は図９、図１０に示すように、トナーの排出口３８ａとは異なるトナー容器３８の底部３８−２に回転自在にかつ、該回転に際しても該リング部材１２０がトナー容器３８に対して軸長手方向にずれないようにして嵌装することができるように構成されている。図１０（ａ）は図１０（ｂ）のＰ−Ｐ矢視断面図である。このようにずれを生じさせないように嵌装するための嵌装手段は、図９，図１０において、底部３８−２に形成した凸状外径部３８−２ａと、リング部材１２０の内径部に形成した３つの弾性爪部材１２０−１ａ、１２０−１ｂ、１２０−１ｃと、リング部材１２０の内径部に形成した３つのストッパ１２０−１Ａ，１２０−１Ｂ，１２０−１Ｃ等である。凸状外径部３８−２ａと容器本体３８−１との間には、図８に符号３８−４で示すように溝が形成されている。
【００６２】
３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃは、リング部材１２０の内径円周上に均等に３分割された位置に位置し、一端側をリング本体に一体化された片持状の弾性部材からなる。これら隣り合う弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃの各間には、同じく片持状のストッパ保持部材が位置し、これら３個のストッパ保持部材には、ストッパ１２０−１Ａ，１２０−１Ｂ，１２０−１Ｃが形成されている。これら、３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃおよび３つのストッパ保持部材の基端側の部位はすり割部を介して分割されているものの、全体として円形の内周面を構成し、凸状外径部３８−２ａの外径に嵌合したときには、回転振れを生じさせずに摺動回転自在の寸法に形成されている。
【００６３】
３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃの自由端部は、内側に折曲した鈎状の形状をしている。図９に矢印Ｑで示すように、リング部材１２０を凸状外径部３８−２ａに押し込むことにより、リング部材１２０をトナー容器３８に回転可能に装着することができる。この装着に際しては、３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃの自由端側がたわみ、爪の部分が凸状外径部３８−２ａを乗り越え、溝３８−４内に入り込む。このとき、３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃとストッパ１２０−１Ａ，１２０−１Ｂ，１２０−１Ｃとは、凸状外径部３８−２ａを摺動自在のゆとりをもって挾むことになる。このように、リング部材１２０は一旦、嵌装されると、容易に外すことができない。これは、リング部材１２０の機能を全うさせるための手段である。分解を不能とするため、３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃは、凸状外径部３８−２ａの角の直角部に合わせて、直角の折曲部を有し、この折曲部が凸状外径部３８−２ａの角の直角部に倣い、軸方向の抜け止めと分解不能機能とを果たしている。
【００６４】
凸状外径部３８−２ａは３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃとストッパ１２０−１Ａ，１２０−１Ｂ，１２０−１Ｃにより挾まれているので、トナー容器３８はリング部材１２０に対して回転できるが軸方向にずれない。
【００６５】
図１１において、リング部材１２０の一端側はトナー容器３８の容器本体３８−１の端縁部に近接して対向しており、かつ、凸状外径部３８−２ａは容器本体３８−１の径よりも小径に形成されてこの径差により形成されるトナー容器３８の端面部が弾性爪１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃを覆う。その上、前記したように、トナー容器３８はリング部材１２０に対して軸方向での移動ができない状態となっているので、外部から３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃを操作することができず、これにより、リング部材１２０の分解が事実状できない。無理に外力を作用させて分解しようとすれば、トナー容器３８の凸状外径部３８−２ａを損なうこととなる。
【００６６】
このようにリング部材１２０をトナー容器３８から分解不能としているのは、後述するようにリング部材１２０は、非・互換性、スタンド機能、回り止め機能の何れか１つ又は、全部を具備するものであるから、トナー容器３８と一体不離の関係とすることが重要だからである。
【００６７】
リング部材１２０は軸長手方向に所定の幅Ｗを有している。図１１は、リング部材１２０をトナー容器３８の凸状外径部３８−２ａに嵌装した状態で、当該リングを図１０（ｂ）におけるＰ−Ｏ−Ｐ矢視断面に相当するラインで切断した場合を想定して表わした断面図である。図１１からわかるように、所定幅Ｗの大きさは、組立て状態において、一端側がトナー容器３８の容器本体３８−１の端面に接するように、かつ、他端側がセンタ３８ｂのよりも外方に位置するように、設定されている。つまり、リング部材１２０の他端側の面はセンタ３８ｂの面よりも高くなっている。よって、センタ３８ｂはもちろん、軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２についても、リング部材１２０の他端側の内側にある。
【００６８】
このため、リング部材１２０付きのトナー容器３８は、図７に示すように、テーブル１３０などの平面上に立たせることができる。このようなリング部材１２０がない場合には、そのトナー容器３８は、センタ３８ｂがトナー容器３８の底部より突出しているため、図７に示すように立たせることができない。従って、トナー容器の交換時などには横倒しに置くこととなるが、円筒形をしているトナー容器３８は転がりやすいので、トナー容器の交換時などにおいて、テーブルなどの上から床面に落下することがある。その点、本例のようにリング部材１２０を組み合わせれば、安定的に直立させることができるので、落下事故を減少させることができる。
【００６９】
図９において、リング部材１２０には、その外周面１２０ａに、径方向に突出し、不動部材であり、画像形成装置本体側となるトナー補給装置のトナー受台４２に形成された図１２に示すストッパ２００と係合するように形状および大きさが定められた位置決め部材１２１が形成されている。この例では、位置決め部材１２１は直方体状の形状をしている。一方、トナー受台４２に形成されたストッパ２００は、位置決め部材１２１に嵌合する大きさ、形状の矩形状をなしている。
【００７０】
リング部材１２０には、外周面１２０ａには、ＲＦＩＤ１２２を挿入するための収納空間１２０ｂが外周面１２０ａから外方に向かって突設されている。ＲＦＩＤ１２２をリング部材１２０へ取り付けは、ＲＦＩＤ１２２の動作に影響が出ない方法ならばいずれの方法でも良い。例えば、接着剤により接着する、図示しないシールなどでＲＦＩＤ１２２が挿入された収納空間１２０ｂをカバーするなどが考えられる。また、ＲＦＩＤ１２２の外側にヒートシールを用いて固定する方法を用いても良い。
【００７１】
図１２（ａ）に示すように、収納空間１２０ｂの最外周部の移動軌道Ｒ１は、位置決め部材１２１の再外周部の移動軌道Ｒ２よりも内側とされている。すなわち、収納空間１２０ｂの外周面１２０ａからの突出量は、位置決め部材１２１の外周面１２０ａからの突出量ゆりも低く形成されている。このため、収納空間１２０ｂを外周面１２０ａからの突出させても、その突出量は位置決め部材１２１よりも内側に配置されているので、収納空間１２０ｂがリング部材１２０の近傍に配置された部材との干渉を防止できるとともに、必要空間内に位置するので大型になることもない。
【００７２】
ＲＦＩＤ１２２は、図１２（ｂ）に示すように、位置決め部材１２１がストッパ２００に当接したときに、画像形成装置本体１００側に形成された情報通信手段となるアンテナ１２４と対向して、アンテナ１２４との間で通信できる位置を占めるように配置されている。アンテナ１２４は制御手段１４０と接続されている。
【００７３】
このような構成とすると、ＲＦＩＤ１２２を保持するリング部材１２０が、容器本体３８−１に対して相対回転可能であり、画像形成装置本体１００にトナー容器３８をセットしたときに、同本体に対する位置決め部材１２１を備えているので、トナー容器３８の位置決めをして画像形成装置本体１００にセットしなくても、セット後に図３、図５、図６に示す駆動部６０で容器本体３８−１がセット方向に回転駆動すると、リング部材１２０も容器本体３８−１との摩擦抵抗により一体的に回転する。そして、位置決め部材１２１がストッパ２００と当接すると、リング部材１２０の回転は阻止されるが、容器本体３８−１は位置まで回転し、駆動部６０が停止することで、その回転が停止する。アンテナ１２４と通信可能な位置へのＲＦＩＤ１２２の位置決めが容易に行えるとともに、アンテナ１２４がＲＦＩＤ１２２から安定して情報を読み取ることができる。
【００７４】
つまり、ユーザがトナー容器３８をトナー補給装置１６０のトナー受台４２に装着する際に、ＲＦＩＤ１２２の位置を全く気にする必要はなく装着可能で、装着後はトナー容器３８がトナーを排出する動作に応じてＲＦＩＤ１２２が必要な情報のやり取りが可能となる最適な位置になるように構成する事ができる。これにより、トナー容器３８がトナーを排出する動作によらず、つねにＲＦＩＤ１２２との情報のやり取りが可能な最適な位置に位置決めできるため、トナー汚れの影響をほとんど受けることもなくなる。
【００７５】
トナー容器３８に対するリング部材１２０の取り付け形状についてもＲＦＩＤ１２２の動作に影響が出ない方法ならばよい。上記形態では、図１３（ａ）に示すように、リング部材１２０の外周面１２０ａに収納空間１２０ｂを突出させて形成し、その内側にＲＦＩＤ１２２を設置した。この場合、ＲＦＩＤ１２２は収納空間１２０ｂに対して外側から挿入することができるので、製造時にＲＦＩＤ１２２の装着が非常に容易となる。
【００７６】
別な形態としては、外周面１２０ａから突出させるのではなく、図１３（ｂ）に示すように、リング部材１２０の外周面１２０ａに凹部１２０ｃを形成し、その内側にＲＦＩＤ１２２を設置する事が挙げられる。
【００７７】
このように構成すると、リング部材１２０の外周面１２０ａを滑らかにすることができるとともに、径小とすることができ、小型化に貢献することができる。また、図１３（ｃ）に示す形態は、凹部１２０ｃをリング部材１２０の内週面に形成し、リング内側からＲＦＩＤ１２２を凹部１２０ｃに設置したものである。このような構成とすると、リング部材１２０の外周面１２０ａがＲＦＩＤ１２２に対する防護壁として機能することになるので、トナーなどの外部からの汚れがＲＦＩＤ１２２に付着しにくくなり、より安定してアンテナ１２４がＲＦＩＤ１２２から情報を読み取ることができる。
【００７８】
位置決め部材１２１には、トナー容器３８の色非互換や機種の非互換の機能を持たせる事も可能である。一つの例を図１４に示す。図１４では、位置決め部材１２１の形状をトナーの色ごとに異なるように形成するとともに、画像形成装置本体1００側に形成するストッパ２００の形状も各色の位置決め部材１２１の形状に倣う形状とされている。
【００７９】
このような構成とすると、各色のトナーボトル３８に装着されているリング部材１２０の位置決め部材１２１の形状と、各色のトナー容器３８に対応したストッパ２００との形状が合わない限り、トナー容器３８を各トナー補給装置１６０のトナー受台４２に対して装着することができなくなるとともに、簡単な目視でも容易にトナー容器３８が誤ってセットされたことを確認することができる。つまりこの位置決め部材１２１の形状の差異により色非互換あるいは機種非互換を行う事が可能となる。
【００８０】
また、位置決め部材１２１を色毎に異なる形状にすればよいので、リング部材１２０の製造時に位置決め部材１２１の形状をトナーの色に合わせて異ならせて製造することで、部品点数を低減することができるとともに、製造工程を容易にすることができる。
【００８１】
位置決め部材１２１の形状としては、たとえば図１５に示すように、複数の位置決め部材１２１ａ、１２１ｂをトナー容器３８の回転方向に配置するとともに、各位置決め部材１２１ａ，１２１ｂを容器軸方向にオフセットして配置する。そして、この位置決め部材１２１ａ，１２１ｂの間隔（位置）をトナーの色に応じて変更することで色非互換を行うことができる。また、位置決め部材１２１ａ，１２１ｂは２つではなく、３つ以上に増やす事でパターンが増え、機種非互換機能も追加する事が可能になる。
【００８２】
このような構成とすると、ＲＦＩＤ１２２を保持するリング部材１２０や位置決め部材１２１が非互換の機能を兼ねるので、部品点数を低減することができる。さらに、リング部材１２０と非互換の機能を形状で兼ねることで、製造方法を容易にすることができる。
【００８３】
図１６は、トナー補給装置１６０のトナー受台４２に対してトナー容器３８をセットしたときに、ＲＦＩＤ１２２が、重力の方向を下として容器本体３８−１の容器本体３８−１の回転中心に対して垂直な断面において、回転中心を通る水平直線Ｌ１に対して上側の外周に位置するように配置したものである。これは、トナー容器３８がトナー受台４２にセットされてセット方向に駆動部６０（図２参照）で回転されてストッパ２００に位置決め部材１２１が当接したときに、ＲＦＩＤ１２２が図１６においてトナー容器３８の真上に位置するように配置したものである。つまりＲＦＩＤ１２２は、トナー容器３８上方空間に配置されている。この場合、アンテナ１２４は、セット位置を占めたＲＦＩＤ１２２と対向するようにＲＦＩＤ１２２よりも上方に配置している。
【００８４】
このような構成すると、トナー容器３８の着脱時に汚れやすい下側から遠いと場所となるトナー受台４２の上方空間にＲＦＩＤ１２２を位置させて保持することができるので、トナー汚れによる影響を最小限することができる。すなわち、トナー容器３８をトナー補給装置１６０のトナー受台４２に装着する際、ＲＦＩＤ１２２が常に水平方向で分割した際の上側に位置するため、トナーなどの汚れに対して非常に有利な構成とする事ができる。このため、より安定した情報通信を行える。
【００８５】
図１７は、位置決め部材１２１の重さで、トナー補給装置１６０のトナー受台４２へのセット時のバランスを取ることを特徴としたものである。この形態では、位置決め部材１２１に錘１２５を装着ししている。
【００８６】
このように、ＲＦＩＤ１２２の対向位置に位置決め部材１２１が設けられており、位置決め部材１２１が任意の重量を持っていた場合には重力の影響で必然的にリング部材１２０が容器本体３８−１に対して回転して位置決め部材１２１が最下点にくることとなる。このため、ＲＦＩＤ１２２の配置が最高点に来る。そして、最高点に対した時のＲＦＩＤ１２２と対向する位置にアンテナ１２４を配置することで、より安定した情報通信を行える。また、錘１２５の作用により、トナー容器３８がトナーを排出する動作の前、あるいは動作がなくともＲＦＩＤ１２２を所望の位置へ移動させることが可能になる。ここでは最高点にＲＦＩＤ１２２が位置するようにしたが、その他の位置を占めるようにしてもよい。なお、本形態では、ＲＦＩＤ１２２の設置場所と対向する位置に位置決め部材１２１を形成し、この位置決め部材に錘１２５を配置して、リング部材１２０の重心位置を低くしたが、錘１２５により重心位置を変化させるのではなく、リング部材１２０よりも比重の大きい材質で位置決め部材１２１をリング部材１２０に形成してもよい。
【００８７】
図１８〜図２２は、位置決め部材に磁力を用いる形態を説明する。
【００８８】
図１８に示すリング部材１２０には、位置決め部材として磁性部材の１つであるマグネット２０１がリングの外周面１２０ａから外方に向かって突出して設けられている。本形態において、マグネット２０１の突出量は、収納空間１２０ｂの移動軌道Ｒ１よりも外側に位置するように設定したが、移動軌道Ｒ１よりも内側に配置してもよい。画像形成装置本体１００側となるトナー補給装置１６０のトナー受台４２には、受け部材となる磁性部材の１つであるマグネット２０２が配設されている。マグネット２０１とマグネット２０２の位置関係は、マグネット２０１とマグネット２０２の磁力によってリング部材１２０の回転が停止したときに、ＲＦＩＤ１２２がアンテナ１２４と対向する位置を占めるような配置とされている。マグネット２０１とマグネット２０２の磁極は、図１９に占めるように、互いに対向する面が逆極性となるように配置されている。
【００８９】
図１８では、マグネット２０１をリング部材１２０の外周面１２０ａから突出させて配置したが、リング部材１２０の外周面１２０ａや内周面に、図１３に示す凹部１２０ｃと同様な凹部を形成し、同凹部内に配置してもよい。マグネット２０２の配置も、画像形成装置本体１００からトナー容器３８に向かって突出させる形態ではなく、トナー補給装置１６０のトナー受台４２から突出させないように配置してもよい。
【００９０】
このように、トナー容器３８が有するリング部材１２０に位置決め部材としてマグネット２０１を配置し、トナー容器３８をセットするトナー補給装置１６０のトナー受台４２にもマグネット２０２を配置すると、容器本体３８−１に対して相対回転可能なＲＦＩＤ１２２を保持するリング部材１２０が、トナー補給装置１６０のトナー受台４２（画像形成装置本体１００）にトナー容器３８をセットしたときに、同本体に対する位置決め部材となるマグネット２０１を備えることになる。このため、トナー容器３８の位置決めをしてトナー補給装置１６０のトナー受台４２にセットしなくても、セット後に図３、図５、図６に示す駆動部６０で容器本体３８−１がセット方向に回転駆動すると、リング部材１２０も容器本体３８−１との摩擦抵抗により一体的に回転する。そして、マグネット２０１がマグネット２０２と対向する位置を占めると、リング部材１２０の回転は阻止されるが、容器本体３８−１はトナーを排出可能な所定の位置まで回転し、駆動部６０が停止することで、その回転が停止する。このため、アンテナ１２４と通信可能な位置へのＲＦＩＤ１２２の位置決めが容易に行えるとともに、アンテナ１２４がＲＦＩＤ１２２から安定して情報を読み取ることができる。
【００９１】
つまり、マグネット２０１とマグネット２０２にてＲＦＩＤ１２２の検出位置を決定することができるため、ユーザがトナー容器３８を画像形成装置本体側に装着する際に、向きなどを全く気にせず挿入可能で、かつ、必要な情報のやり取りが可能となる位置へトナー容器３８がトナーを排出する動作に応じてＲＦＩＤ１２２を移動することができる。これにより、トナー容器３８がトナーを排出する動作によらず、つねにＲＦＩＤ１２２との情報のやり取りが可能であり、トナー汚れの影響をほとんど受けない構成とすることができる。また、磁性部材となるマグネットの磁力を利用して位置決め部材を構成すると、当接音の発生もないので、静粛性の点では位置決め部材１２１と突起部２００による位置決め手段に比べて有利となる。
【００９２】
図２０は、リング部材１２０に複数の位置決め部材としてマグネット２０１ａ、２０１ｂをリング部材の移動方向に間隔を空けて配置するとともに、マグネット２０１ａ、２０１ｂの受け部材となるマグネット２０２ａ、２０２ｂをトナー補給装置１６０のトナー受台４２（画像形成装置本体側）に配置したものである。マグネット２０１ａ、２０１ｂとマグネット２０２ａ、２０２ｂの磁極は、図２１に占めるように、互いに対向する面が逆極性となるように配置されている。
【００９３】
このように位置決め用のマグネットを複数組配置すると、１組の場合に比べて磁極、すなわち、リング部材１２０の回転力を停止させる制動力を大きくできるので、トナー容器３８の重量が大きく、静止時の慣性力が大きい場合や、駆動時の回転速度が速い場合にも安定してリング部材１２０を、ＲＦＩＤ１２２とアンテナ１２４との間での情報のやり取りする位置に固定することができる。このため、トナー汚れの影響をほとんど受けない構成とすることができる。アンテナ１２４がＲＦＩＤ１２２から安定して情報を読み取ることができる。
【００９４】
図２１に示す例では、マグネット２０１ａとマグネット２０１ｂの磁極と、マグネット２０２ａとマグネット２０２ｂの磁極の向きをそれぞれ同一方向としたが、図２２に示すように、マグネット２０１ａと磁極の向きを逆にしたマグネット２０１ｃや、マグネット２０２ａと磁極の向きを逆にしたマグネット２０２ｃを配置してもよい。つまり、本形態では、互いに対向配置されていて、対角線上に位置するマグネット２０１ａとマグネット２０２ｃおよびマグネット２０１ｃとマグネット２０２ａの磁極がそれぞれ同一の磁極が対面するように配置している。
【００９５】
このような構成とすると、マグネットを複数組配置したときの不具合として考えられる、狙いとは異なるマグネット間での吸着による位置決めを防ぐことができる。例えば、図２１に示す場合では、対角線上に位置するマグネット２０１ａとマグネット２０２ｂとが互いの対向面側において異なる磁極となっているので、これらの間で吸引力が作用してしまうと、リング部材１２０の停止位置がずれてしまう。しかし、図２２に示すように、対角線上に位置するマグネット２０１ａとマグネット２０２ｃと、マグネット２０１ｃとマグネット２０２ａが、それぞれ対向面側において同一磁極となっているので、対角磁極間において吸引力の発生がなくなり、リング部材１２０の停止位置が設計上設定した狙いの位置で確実に停止することができる。
【００９６】
上記形態では、情報記録素子として非接触方式のＲＦＩＤ１２２を例に説明したが、情報記録素子は非接触方式に限定されるものではない。たとえば、図２３、図２４に示すように、各形態のＲＦＩＤ１２２に代えての収納空間１２０ｂに接触型の情報記録素子１２６を配置し、位置決め部材１２１と突起部２００でリング部材１２０が停止させたときに、接触型の情報記録素子１２６に接触して通信を行う接点端子１２７を画像形成装置本体側に配置してもよい。接点端子１２７は、制御手段１４０と接続されている。接点端子１２７の先端は、捩りコイルばねのように形成されていて、リング部材１２０の外周面１２０ａに対して適度な圧力で接触するように構成されている。このため、接触型の情報記録素子１２６に対しても弾性を持って接触することになり、情報記録素子１２６の装着精度にばらつきがある場合でも、そのずれを許容することができる。
【００９７】
また、このような接触型の情報記録素子１２６をリング部材１２０に装着した場合においても、図２４に示すように、位置決め部材１２１の形状をトナーの色毎に異なる形状とすることで、間違った色のトナーを有するトナー容器３８をトナー補給装置１６０のトナー受台４２に装着しても、位置決め部材１２１と突起部２００の形状が一致しない。このため、接触型の情報記録素子１２６と接点端子１２７とが接触しない位置でリング部材１２０が停止するため、制御手段１４０でセットミスを検出することができる。
【００９８】
接触型の情報記録素子１２６としては、弾性を有する接点端子１２７で構成したが、板バネ等の弾性部材を用いて、情報記録素子１２６に接触するようにしてもよい。このように板バネ等の別部品を用いる場合、板バネ等の別部品は画像形成装置本体側となるトナー補給装置１６０のトナー受台４２に設けても、トナー容器３８側に設けても、どちら側に設けても構わない。また、接点端子１２７の弾性力を調整し、情報記録素子１２６と接点端子１２７との接触抵抗により情報記録素子１２６の位置を定めるようにしてもよい。この場合、上述の位置決め部材１２１やマグネットが不要となり、情報記録素子１２６と接点端子１２７とが位置決め部材として機能することになり、構成の簡素化を図ることができる。
【００９９】
図１８〜図２２で示した磁力を用いて位置決する形態であるが、この形態では、マグネット２０１、２０１ａ〜２０１ｃをリング部材１２０に直接装着したが、位置決め部材１２１と併設した形態であってもよい。たとえば、図１７に示す錘１２５に代えて図１８に示すマグネット２０１を装着し、ストッパ２００よりもリング部材１２０の回転方向上流側にマグネット２０２を配置する。このような構成とすると、異なる形式の位置決め部材を組み合わせることができる。この場合のメリットは、リング部材１２０の回転を位置決め部材１２１とストッパ２００との接触により停止させる際に、位置決め部材１２１とストッパ２００との当接前にマグネット２０１とマグネット２０２の吸引力を作用させることで、リング部材１２０の回転に制動力を与えることができるので、リング部材１２０の回転を確実に停止させつつも、位置決め部材１２１とストッパ２００との当接音を低減することができる。
【０１００】
図１に示した画像形成装置においては、ユーザの利用頻度や出力画像種類などは全く不明でありながら、必要な時に必要なだけトナーが各現像装置に供給される事が高画質に対して求められる。そのため、本形態で説明したトナー容器３８を各色のトナーに対応したトナー補給装置１６０Ｙ〜１６０Ｋに用いてトナー供給を行うことで、安定して各色の現像装置へトナー容器３８からトナーを供給することが可能となり、高品質な画像を得ることができる。
【０１０１】
なお、図１から図２４までの実施形態の特徴を請求項の形式でまとめると以下のようになる。
「請求項１」
粉体を収納する容器本体と、
前記容器本体の一端側に備えられ、同容器本体内の粉体を容器本体外部へ排出する排出口と、
前記容器本体に対して相対回転可能であり、接触または非接触により通信が可能な情報記録素子を保持する保持部材と、
前記保持部材に備えられ、画像形成装置本体にセットした時に前記画像形成装置本体側と係合して位置を定める位置決め部材とを有することを特徴とする粉体収納容器。
「請求項２」
粉体を収納する容器本体と、
前記容器本体の一端側に備えられ、同容器本体内の粉体を容器本体外部へ排出する排出口と、
前記容器本体に対して相対回転可能であり、接触または非接触により通信が可能な情報記録素子を保持する保持部材と、
前記保持部材に備えられ、画像形成装置本体にセットした時に前記画像形成装置本体側に配置した磁性部材により位置を定める位置決め部材を有することを特徴とする粉体収納容器。
「請求項３」
前記位置決め部材が色非互換あるいは機種非互換の機能を兼ねていることを特徴とする請求項１または２記載の粉体収納容器。
「請求項４」
前記非互換は、前記位置決め部材の形状の違いで行うことを特徴とする請求項２記載の粉体収納容器。
「請求項５」
前記非互換は、前記保持部材の位置の違いで行うことを特徴とする請求項３記載の粉体収納容器。
「請求項６」
前記情報記録素子は、前記容器本体が前記画像形成装置本体にセットされた時に、重力の方向を下として容器本体の回転中心に対して垂直な断面において、回転中心を通る水平直線に対して上側の外周に位置することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１つに記載の粉体収納容器。
「請求項７」
前記位置決め部材の重さで、前記画像形成装置本体へのセット時のバランスを取ることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１つに記載の粉体収納容器。
「請求項８」
前記位置決め部材は磁性部材であり、前記画像形成装置本体にセットされたときの前記位置決め部材の位置を、前記画像形成装置側の磁性部材の磁力を用いて所定の位置に固定することを特徴とする請求項２ないし６の何れか１つに記載の粉体収納容器。
「請求項９」
前記情報記録素子が、前記画像形成装置本体側に位置された情報通信手段に対して接触した状態で、通信を行う接触型の情報記録素子の場合、
前記情報記録素子と前記情報通信手段との接触抵抗により前記接触型の情報記録素子の位置を定めることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１つに記載の粉体収納容器。
「請求項１０」
前記保持部材の回転に伴う情報記録素子の移動軌道は、前記位置決め部材の移動軌道よりも内側に設定されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１つに記載の粉体収納容器。
「請求項１１」
粉体収納容器内に粉体で収納されているトナーを現像装置に供給するトナー補給装置において、
前記粉体収納容器が請求項１ないし１０の何れか１つに記載の粉体収納容器であることを特徴とするトナー補給装置。
「請求項１２」
像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像領域に現像剤を供給する現像装置と、前記現像装置にトナーを補給するトナー補給装置を備えた画像形成装置において、
前記トナー補給装置が請求項１１記載のトナー補給装置であることを特徴とする画像形成装置。
【０１０２】
次に封止部材を備えた現像剤補給容器となるトナー容器の実施形態について説明する。
【０１０３】
図２６に示す封止部材３００は、図２７に示すトナー容器１３８に装着されるものである。トナー容器１３８は、トナー容器３８同様、円筒形状の大径部である容器本体と、径が絞られた筒状の口金部１３８ａとの間が、中間径の中間部でつながれている。中間部の外側には、図２５に示すように、カバー部材３３０が介装されていて、容器本体１３８−１を回転可能に支持している。容器本体１３８−１には、図２７に示すように、容器本体１３８−１が回転することで、その内部の現像剤を口金部１３８ａに形成された排出口１３８ｂに向かって搬送する図示しないかトナー容器１３８同様の螺旋溝が形成されている。
【０１０４】
封止部材３００は、図２６，図２７に示すように、互いに離脱可能に一体化された第１及び第２の装着部材を備えている。本形態において、第１の装着部材は排出口１３８ｂを開封／封印する本体部となる外側キャップ３０１であり、第２の装着部材は外側キャップ３０１に対して離脱可能に一体的に構成された伝達駆動部材となる歯車３０２で構成されている。
【０１０５】
図２７に示すように、外側キャップ３０１は有底状の筒状をなし、口金口１３８ａの外周面に形成された螺旋突起１３９と噛み合う螺旋溝３０４がその内面に形成されている。外側キャップ３０１は口金部１３８ａにねじ込まれることで容器本体１３８−１に装着されて排出口１３８ｂを封印し、口金部１３８ａから取り外されることで排出口１３８ｂを開封するように構成されている。本形態において、口金部１３８ａの内側には、内側キャップ１６８が装着されている。この内側キャップ１６８は、トナー容器１３８が後述する現像剤補給装置３６０に装着された際に、現像剤補給装置３６０が備えている図３に示すものと同一機能を有するコレットチャック７０によって排出口１３８ｂから抜かれることで、排出口１３８ｂを開放して容器本体１３８−１内の現像剤（トナー）を外部へ吐出可能とする。
【０１０６】
現像剤補給装置３６０の構成は、基本的には現像剤補給装置１６０と同一機能を備えていて、違う点は、駆動源の構成が、トナー容器１３８の後端側を駆動するのではなく、トナー容器１３８の口金部１３８ａに装着された伝達駆動部材となる歯車３０２，４０２に回転力を与えるように構成されている点である。すなわち、トナー容器１３８が現像剤補給装置３６０に装着されると、図２５に示す駆動源によって回転駆動可能とされる。この駆動源の構成は、特開平９−６１１５号公報に記載の図５と同様の構成によって達成できる。すなわち、駆動源３７０は、駆動モータ３７１の軸にウォーム歯車３７２が取り付けられ、このウォーム歯車３７２は中継歯車３７３と噛み合い、中継歯車３７３と同軸に取り付けられた駆動歯車３７４がトナー容器１３８の歯車３０２と噛み合うように構成されている。歯車３０２には、駆動モータ３７１によって回転駆動される駆動歯車３７４が、装置にセットされたときに噛み合うことで、回転駆動力が入力される。
【０１０７】
外側キャップ３０１と歯車３０２は、耐久性に優れたＰＯＭで形成されていて、複数のスリットが形成された離脱部３０３で分離可能に一体化されている。本形態では外側キャップ３０１と歯車３０２を離脱部３０３で一体化したが、例えば点線上にスリットの入った粘着テープで両者を一体化する形態であっても良い。この場合、外側キャップ３０１を例えばＰＥＴ、歯車３０２をＰＯＭという異なる材質で形成することができるので、機能に見合った耐久性を確保できる。
【０１０８】
封止部材３００が装着される口金部１３８ａの外周には、螺旋突起１３９よりも容器本体１３８−１側に環状突起１４１と鍔部１４２が形成されている。環状突起１４１と鍔部１４２の間隔Ｗは、歯車３０２の軸方向への幅Ｗ１よりも幾分広く形成されている。口金部１３８ａの端面から環状突起１４１までの長さＷａと外側キャップ３０１の深さＷａ１は、封止部材３００を口金部１３８ａに装着した際に、歯車３０２が環状突起１４１と鍔部１４２の間の空間に位置するとともに、外側キャップ３０１の底部３０１ａが口金部１３８ａの端面に密着して排出口１３８ｂを封止するように形成されている。本形態では内側キャップ１６８が排出口１３８ｂに挿入されているので、底部３０１ａで内側キャップ１６８のフランジ部１６８Ａを押さえ込んでいる。
【０１０９】
環状突起１４１と鍔部１４２の径方向への突出量は、歯車３０２のボス部３０２ａの直径よりも大径とされている。つまり、環状突起１４１と鍔部１４２は、両者の間に歯車３０２を配置することで、軸方向への位置決め部材として機能する。螺旋突起１３９側に形成されて環状突起１４１は、容器本体１３８−１側に位置する鍔部１４２よりも径方向への突出量が小さく形成されていて、装着／離脱性を良好にしている。
【０１１０】
歯車３０２のボス部３０２ａの内部には、環状突起１４１の直径よりも径小となる爪部３０５が複数周方向に形成されている。各爪部３０５は、ボス部３０２ａの端面を内側に屈曲させて周方向に部分的に切り欠き、径方向に弾性変形可能に形成したものである。本形態において、爪部３０５の屈曲部は、外側キャップ３０１と反対側、すなわち、口金部１３８ａ側に位置させている。
【０１１１】
環状突起１４１と鍔部１４２の間に位置する口金部１３８ａの外周面には、図２７，図２８に示すように、少なくとも１つの回り止め部となる突起部１４３が形成されている。突起部１４３は環状突起１４１と連続するように形成されていて、その外面１４３ａが環状突起１４１から鍔部１４２に向かうに従い突出量が減少する傾斜面とされている。本形態において、突起部１４３は、図２９に示すように、環状突起１４１と鍔部１４２の間おいて周方向に複数間隔を空けて配設されている。突起部１４３の間隔は、爪部３０５の周方向への幅よりも広く形成されている。突起部１４３の高さは、歯車３０２に回転力が伝達されて回転した際に、爪部３０５が乗り越えない高さに設定されている。
【０１１２】
このような構成の口金部１３８ａを有するトナー容器１３８に封止部材３００を装着するには、内側キャップ１６８を排出口１３８ｂ内に挿入した状態で、口金部１３８ａの端面側から外側キャップ３０１を締め込んでいく。するとその途中で爪部３０５が環状突起１４１を乗り越える際に内側に折り畳まれる方向に弾性変形し、爪部３０５が環状突起１４１を乗り越えると歯車３０２が環状突起１４１と鍔部１４２の間に配置される。また爪部３０５が環状突起１４１を乗り越えると弾性変形が直って口金部１３８ａの中央側に向かって起され環状突起１４１と係合する。この係合により、歯車３０２は図３０に示すように環状突起１４１と鍔部１４２によって軸方向すなわち、離脱方向Ｍへの移動が規制される。このため、歯車３０２は抜け止めが成されて口金部１３８ａに装着されるとともに、排出口１３８ｂは外側キャップ３０１によって封止される。このトナー容器１３８に封止部材３００が装着された状態を、出荷時の状態とし排出口１３８ｂは封止状態となる。
【０１１３】
このような封止状態のトナー容器１３８を装置にセットするには、作業者が外側キャップ３０１を取り外す方向に回転する。すると、爪部３０５と突起部１４３の周方向へのガタ分だけ歯車３０２も外側キャップ３０１と同一方向に移動するが、爪部３０２が突起部１４３に周方向から当接して係合すると、歯車３０２の回転方向の移動が規制されることとなる。このため、離脱部３０３は周方向にスリットが形成されて周方向への強度が弱められているので、外側キャップ３０１を回転させると、図３１に示すように、外側キャップ３０１と歯車３０２が離脱部３０３から分離される。よって、外側キャップ３０１を容器本体１３８−１から外して排出口１３８ｂを開封する際に、外側キャップ３０１と分離して容器本体１３８−１側に歯車３０２は残ることになる。つまり、外側キャップ３０１と一体化された歯車３０２は、外側キャップ３０１側にユーザやサービススタッフ等の作業者による回転力（開栓力）が加わったときに回転しようとするが、回転方向の移動が爪部３０５と突起部１０３によって規制されて略固定状態にあるので、回転力（開栓力）が離脱部３０３の限界を超えた時点で分離されることになる。
【０１１４】
また、使用済みのトナー容器１３８から歯車３０２を外すには、図３２に示すように、歯車３０２を離脱方向Ｍとなる環状突起１４１へ引くと、爪部３０５の先端３０５ａが環状突起１４１の内側面に引っかかる。そして歯車３０２に離脱方向Ｍへの所定の以上の負荷が加わると、屈曲状態の爪部３０５が先端３０５ａと環状突起１４１との接触部を支点として反り返って起き上がり環状突起１４１を離脱方向Ｍへ乗り越えることで、トナー容器１３８から離脱する。
【０１１５】
このように、互いに離脱可能に一体化された外側キャップ３０１と歯車３０２からなる封止部材３００をトナー容器１３８に装着し、装着状態において外側キャップ３０１に回転力が加えると、外側キャップ３０１と歯車３０２とが離脱部３０３が破壊することで相対回転して開封されるので、封止部材３００組付性がよく、作業性もよくなる。
【０１１６】
また、この離脱部３０３の状態を作業者が確認することで、すなわち外側キャップ３０１が回転するか否かで、開封前のトナー容器１３８か開封後のトナー容器１３８であるかを容易に判断することも可能である。このため、トナー容器１３８の新旧検知を低コストで容易に作業性よく行える。また、この外側キャップ３０１が回転するか否かで、正規な製品であるかいなかも見分けることができる。
【０１１７】
歯車３０２を取り外した後は、新品の封止部材３００を再びトナー容器１３８に装着すればよいので、トナー容器１３８と歯車３０２とを、それぞれの機能特性に応じた材質で形成することができ、製造時の制限が無くなり、製品としての耐久性が向上するとともにコストも低減できる。さらに、使用済みのトナー容器１３８から歯車３０２を取り外すことができるので、トナー容器１３８の清掃効率が良くなり、リサイクル率を高めることができる。
【０１１８】
図３３，図３４は、トナー容器１３８の口金部と封止部材の変形例を示すものである。図３３（ａ）、(ｂ)に記す封止部材３００Ａは、基本的には封止部材３００と同様の外側キャップ３０１と歯車３０２が離脱部３０３で離脱可能に一体化されているが、歯車３０２に形成した爪部３０５Ａが歯車３０２から軸方向に延びていて対角線上に２箇所形成されている点と、口金部１３８ａに形成した抜け止め部材として機能する突起１４１Ａの形状が異なっている。
【０１１９】
口金部１３８ａには、螺旋突起１３９はなく、鍔部１４２と、鍔部１４２と口金部１３８ａの間の周面に形成された段差部１４５と、各爪部３０５Ａと係合する突起部１４６が形成されている。段差部１４５は、封止部材３００Ａを回転した際の爪部３０５Ａの案内面を構成している。
【０１２０】
突起部１４６は、口金部１３８ａにおいてトナー容器１３８の長手方向に延設されていて、段差部１４５よりも外方に突出して歯車回転方向への爪部３０５Ａの回転移動を阻止する円周当接部１４６Ａと、爪部３０５Ａの離脱方向Ｍへの移動を規制する離脱規制部１４６Ｂと、離脱規制部１４６Ｂに形成された傾斜面１４６Ｃとを備えている。傾斜面１４６Ｃは、口金部１３８ａの端面側か鍔部１４２に向かって登り傾斜となる傾斜面とされていて、封止部材３００Ａを装着する際に、爪部３０５Ａが離脱規制部１４６Ｂを容易に超えられるように離脱規制部１４６Ｂへの案内面を構成している。
【０１２１】
このような構成の封止部材３００Ａの場合、口金部１３８ａに装着して押し込むと、図３４(ａ)、図３４(ｂ)に示すように、爪部３０５Ａが離脱規制部１４６Ｂを乗り越える。このため、爪部３０５Ａの先端が離脱規制部１４６Ｂと係合するので、離脱方向Ｍへの移動が阻止される。また円周当接部１４６Ａにより爪部３０５Ａの周方向への移動が規制される。このため、排出口１３８ｂが外側キャップ３０１によって封止される。このトナー容器１３８に封止部材３００Ａが装着された状態を、出荷時の状態とし排出口１３８ｂは封止状態となる。
【０１２２】
このような封止状態のトナー容器１３８を装置にセットするには、作業者が外側キャップ３０１を取り外す方向に回すと外側キャップ３０１に回転力（開栓力）を加わる。このとき、外側キャップ３０１と一緒に歯車３０２も回転しようとするが、円周当接部１４６Ａにより周方向への移動が規制されるので、外側キャップ３０１と歯車３０２が離脱部３０３から分離される。よって、外側キャップ３０１を容器本体１３８−１から外して排出口１３８ａを開封する際に、外側キャップ３０１と分離して容器本体１３８−１側に歯車３０２が残ることになる。つまり、外側キャップ３０１と一体化された歯車３０２は、外側キャップ３０１側に作業者による回転力が加えられることで、回転力（開栓力）が離脱部３０３の限界を超えた時点で分離されることになる。
【０１２３】
使用済みのトナー容器１３８から歯車３０２を外すには、図３２に示すように、歯車３０２を駆動方向と反対方向に回転させる。すると、円周当接部１４６Ａと爪部３０５Ａ及び離脱規制部１４６Ｂと爪部３０５Ａとの係合状態が解除され、爪部３０５Ａが離脱方向Ｍへ容易に移動可能となって取り外すことできる。
【０１２４】
このように、互いに離脱可能に一体化された外側キャップ３０１と歯車３０２からなる封止部材３００Ａをトナー容器１３８に装着し、装着状態において、外側キャップ３０１に回転力を加えると、外側キャップ３０１と歯車３０２とが離脱部３０３が破壊することで相対回転して開封されるので、封止部材３００Ａの組付性がよく、作業性のよくなる。
【０１２５】
また、歯車３０２を取り外した後は、新品の封止部材３００Ａを再びトナー容器１３８に装着すればよいので、トナー容器１３８と歯車３０２とを、それぞれの機能特性に応じた材質で形成することができ、製造時の制限が無くなり、製品としての耐久性が向上するとともにコストも低減できる。さらに、使用済みのトナー容器１３８から歯車３０２を取り外すことができるので、トナー容器１３８の清掃効率が良くなり、リサイクル率を高めることができる。
【０１２６】
本形態では２つの爪部３０５Ａに対応するように突起部１４６を部分的に口金部１３８ａに形成したが、バックラッシュや歯車３０２に入力される駆動力の増大による歯車３０２の回転方向に対してカウンター方向への負荷要因が多い場合には、爪部３０５Ａが突起部１４６から外れてしまうことも想定される。
【０１２７】
このような場合には、図３５に示すように、爪部３０５を歯車３０２のボス部３０２ａに追加するとともに、口金部１３８ａの全周に環状突起１４１を追加して、複数組の爪部３０５、３０５Ａと、複数組の突起部１４１、１４６で歯車３０２の離脱を阻止するようにしても良い。
【０１２８】
図３６は、封止部材３００の外側キャップ３０１の底部３０１ａに開口部３０１ｂを形成したものである。内側キャップ１６８は、その中央部が容器内部に向かって窪んでいると共に中央部に開口１６８ｂが形成されている。この開口１６８ｂ内には通気性を有するがトナーは通過させないフィルタ１６８ｃが挿入されていて、容器内部と外部で気圧の変化が生じても、内側キャップ１６８が外れないように構成されている。また、外側キャップ３０１には開口部３０１ｂを形成しているので、フィルタ１６８ｃの通気性を阻害することがない。また、この開口部３０１ｂを、内栓キャップ１６８を摘んだり離したりするコレットチャック７０（図３参照）を挿入可能な大きさとすると、外側キャップ３０１を外すこと無く、装置にセットし、駆動源から回転駆動力が歯車３０２に伝達されても、外側キャップ３０１と歯車３０２を分割することができる。そして、コレットチャック７０を作動して内側キャップ１６８を排出口１３８ｂから引き抜くことで容易に開放することができる。このため輸送時にトナーの噴出しが少なくなるトナー容器１３８を提供することができるようになる。
【０１２９】
上記形態では、伝達駆動部材を歯車（平歯車）３０２として説明したが、このような形態に限定されるものではない。伝達駆動部材の別な形態としては、例えば図３７に示すように、外側キャップ３０１に分離部３０３を介して分離可能に一体化された円板部３０７に軸方向へ突出した複数の突起部３０８Ａ、３０８Ｂを形成し、この突起部３０８Ａ、３０８Ｂに回転力を伝達して伝達駆動部材としてもよい。突起部３０８は同一形状であってもよいし、異なる形状としても良い。また、伝達駆動部材として歯車を用いる場合、平歯車ではなく、例えば図３８に示ように、外側キャップ３０１に分離部３０３を介して分離可能に一体化された円板部３０７に軸方向突出した歯部３０９を環状に形成し、当該歯部３０９に回転力を伝達して伝達駆動部材としてもよい。
【０１３０】
なお、外側キャップ３０１の表面は平滑面でも良いが、作業者が手で回す場合、外側キャップ３０１の表面にローレットのような凹凸部を形成することで、トナー容器１３８に各封止部材３００，３００Ａをセットする際に、滑らずにねじ込みや取り外し操作を行えるようになるので好ましい。
【０１３１】
図３９から図４２を用いて、封止部材の別な形態を説明する。図３９に示す封止部材４００は、互いに離脱可能に一体化された第１及び第２の装着部材を有し、第１の装着部材または第２の装着部材に図２５に示す駆動歯車３７４から回転力（回転駆動力）が入力された時に、第１及び第２の装着部材を分離させるものである。本形態において、第１の装着部材は容器本体１３８−１に装着される図４２に示すカバー部材３３０に係合する固定部材４０１であり、第２の装着部材は固定部材４０１に対して離脱可能に一体的に構成されていて、回転力（回転駆動力）が入力されることで、固定部材４０１と分離して容器本体１３８−１側に残る伝達駆動部材としての歯車４０２である。この封止部材４００も基本点には固定部材４０１と歯車４０２が離脱部４０３で離脱可能に一体化されている。固定部材４０１と歯車４０２の中央には、排出口１６８ｂに連通する孔４０１ａが形成されていて、装置に装着されてコレットチャック７０が作動すると、コレットチャック７０が挿入可能とされている。孔４０１ａの周囲には、トナー容器１３８へ装着時に内側キャップ１６８のフランジ部１６８ａを押さ付ける押さえ部４０１ｂが形成されている。
【０１３２】
封止部材４００は、トナー容器１３８と別の材料で作成することが可能であるので、伝達駆動に適した材料を用いることが可能である。通常、トナー容器１３８は、ＰＥＴやＰＥで製造されることが多く伝達駆動には不利な材料である。特にトナー容器１３８をリサイクルして使う際には、使用回数が限定されてしまう。このため、伝達駆動部材となる歯車４０２にはＰＯＭ等が用いることが多い。伝達トルクが大きい場合には、金属を用いることも可能である。この点は歯車３０２にも共通して言える内容である。歯車４０２の構成は、歯車３０２と同一構成であり、図４０に示すように複数の爪部４０５がボス部４０２ａに形成されている。
【０１３３】
このような構成の封止部材４００を、口金部１３８ａを有するトナー容器１３８に装着するには、内側キャップ１６８を排出口１３８ｂ内に挿入した状態で、口金部１３８ａの端面側から封止部材４００を口金部１３８ａに押し込んでいく。するとその途中で爪部４０５が環状突起１４１を乗り越える際に内側に折り畳まれる方向に弾性変形し、爪部４０５が環状突起１４１を乗り越えると歯車４０２が環状突起１４１と鍔部１４２の間に配置される。また爪部４０５が環状突起１４１を乗り越えると弾性変形が直って口金部１３８ａ中央側に向かって起され環状突起１４１と係合する。このため、歯車４０２は環状突起１４１と鍔部１４２によって軸方向すなわち、離脱方向Ｍへの移動が規制されることで抜け止めが成されて図４１に示すよう、口金部１３８ａに装着される。このトナー容器１３８に封止部材４００が装着された状態を、出荷時の状態とし排出口１３８ｂは封止状態となる。
【０１３４】
このような封止状態のトナー容器１３８を装置にセットするには、図４２（ａ）に示すように、作業者がカバー部材３３０内にトナー容器１３８にセットされた封止部材４００を挿入する。そして、固定部材４０１の形状とカバー部材３３０内の内部形状とが合わさったところで、トナー容器１３８とカバー部材３３０とが一体化された状態となる。このため、封止部材４００を容易にトナー容器１３８に装着することができるので、組付性がよく、作業性も向上する。このとき、歯車４０２と固定部材４０１は離脱部４０３によって一体化されているので、トナー容器１３８とカバー部材３３０とは一緒に回転しようとするが、両者が回転しないことで封止状態であることを作業者が確認することができる。
【０１３５】
トナー容器１３８とカバー部材３３０が一体化されたものを装置にセットして、図４２（ｂ）に示すように、駆動歯車３７４と歯車４０２とを噛合状態とする。そして、駆動歯車３７４から歯車４０２に開栓力となる回転駆動力が伝達されると封止部材４００全体が回転しようとする。しかし固定部材４０１はカバー部材３３０内に固定されて回転方向への移動が阻止されるため、歯車４０２側だけが回転しようとするため、歯車４０２と固定部材４０１とが離脱部４０３で分離されることになる。つまり、互いに離脱可能に一体化された固定部材４０１と歯車４０２からなる封止部材４００をトナー容器１３８に装着し、装着状態において歯車４０２に回転駆動力が入力されると、離脱部４０３が破壊されて、固定部材４０１と歯車４０２とが分離する。このため、固定部材４０１と歯車４０２とが一体で回転するか否かの状態を作業者が確認することで、開封前のトナー容器１３８か開封後のトナー容器１３８であるかを容易に検査することができる。
【０１３６】
使用済みのトナー容器１３８から歯車４０２を外すには、図４３に示すように、歯車４０２を離脱方向Ｍとなる環状突起１４１側へ引く。すると、爪部４０５の先端４０５ａが環状突起１４１の内側面に引っかかる。そして歯車４０２に離脱方向Ｍへの所定の以上の付加が加わると、屈曲状態の爪部４０５が、その先端と環状突起１４１との接触部を支点として反り返って起き上がり、環状突起１４１を離脱方向Ｍへ乗り越えることで、トナー容器１３８から離脱する。固定部材４０１と歯車４０２とが分離されることで、新旧検知を低コストで容易に作業性よく行える。
【０１３７】
歯車４０２を取り外した後は、新品の封止部材４００を再びトナー容器１３８に装着すればよいので、トナー容器１３８と歯車４０２とを、それぞれの機能特性に応じた材質で形成することができ、製造時の制限が無くなり、製品としての耐久性が向上するとともにコストも低減できる。さらに、使用済みのトナー容器１３８から歯車４０２を取り外すことができるので、トナー容器１３８の清掃効率が良くなり、リサイクル率を高めることができる。
【０１３８】
ところで、歯車４０２や歯車３０２は、駆動歯車３７４からの回転力をトナー容器１３８に伝達駆動する部分であるため、摩擦係数の大きな材料や、磁石等を内包しても良い。伝達駆動部材の歯車４０２以外の構成としては、すでに図３７，図３８で説明した複数の突起部３０８Ａ、３０８Ｂや歯車３０９を形成し、これら突起部や歯車に回転力を伝達して伝達駆動部材としてもよいし、あるいはピンや歯車等を円板部４０７に軸方向へ突出して形成して伝達駆動部材としてもよい。
【０１３９】
本形態では、固定部材４０１の外形は、カバー部材３３０内に配置されたときに回転しないように６角形とし、カバー部材３３０の内部形状の一部にも固定部材４０１がはまり込むように同一形状とした凹部を形成して回り止めとしているが、固定部材４０１や凹部の形状はこれ以外であってもよい。固定部材４０１の変形例を図４４に示す。図４４（ａ）は固定部材４０１の外形を小判型としたもので、図４４（ｂ）は筒状の外周面にローレットなどの凹凸部４０８を形成して摩擦係数を多くしたものである。図４（ｃ）は筒状の外周部に円弧状の窪み部４０９を複数形成したものである。無論この場合、カバー部材３３０内には窪み部４０９に挿入される円弧状のリブを形成して固定部材４０１を回転しないように固定する。
【０１４０】
このような固定部材４０１やカバー部材３３０内の内部形状を、例えばトナーの色やトナー容器１３８を装着する装置の種類に応じて変更することで、誤った色のトナー容器１３８や誤った装置のトナー容器１３８の装着を未然に防止することができる。つまり色非互換や装置非互換のための手段として用いることができる。
【０１４１】
図４４（ａ）〜図４４（ｃ）では、固定部材４０１の形状を変更したが、固定部材４０１の大きさをトナーの色や装置の種類に応じて変更しても、色非互換や装置非互換機能を達成することができる。図４４（ｄ）、図４４（ｅ）は、固定部材４０１の外周面に周方向に伸びる溝４１０や固定部材４０１の外周面から突出した突起４１１を形成したものである。無論この場合も、カバー部材３３０には溝４１０や突起４１１に対応する凸起や凹部を形成しておく。
【０１４２】
各封止部材に共通することであるが、図４５に示すように、歯車３０２や歯車４０２にその円板部分の肉抜きをして軽量化を図ることができる。肉抜箇所は図４５の場所に限定されるものではなく、別な場所であってもよく、型抜きしやすい部位に設定することが望ましい。
【０１４３】
上記形態では、歯車３０２，４０２に爪部３０５，３０５Ａ、４０５をそれぞれ形成して、トナー容器１３８の口金部１３８ａに形成した突起部１４３や突起部１４６に引っ掛けてトナー容器１３８と一体回転するように構成したが、図４６に示すように、口金部１３８ａの周部に、周方向に延びる円弧状溝４１２を形成し、この円弧状溝４１２内に爪部３０５，３０５Ａ、４０５等を挿入してトナー容器１３８と歯車３０２，４０２とを一体回転するように構成してもよい。
【０１４４】
上記形態で説明した内側キャップ１６８としては、図４７に示すように、トナー容器１３８の口金部１３８ａの長さよりも長い羽部１６８Ａを複数形成したものであってもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）像担持体
５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）現像装置
３８，１３８        粉体収納容器
３８-１,１３８-１    容器本体
３８ａ，１３８ｂ    排出口
１００              画像形成装置本体側
１６０，３６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）現像剤補給装置
３００，３００Ａ，４００  封止部材
３０１              第１の装着部材（本体部）
３０２，４０２      第２の装着部材（伝達駆動部材）
３０５，３０５Ａ    爪部
３０８，３０９      第２の装着部材（伝達駆動部材）
３３０              カバー部材
４０１              第１の装着部材（固定部材）
４０５              爪部
Ｍ                  離脱方向  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開平０９−６１１５号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８９６９号公報
【図１】
0005640412.tif 000002
【図２】
0005640412.tif 000003
【図３】
0005640412.tif 000004
【図４】
0005640412.tif 000005
【図５】
0005640412.tif 000006
【図６】
0005640412.tif 000007
【図７】
0005640412.tif 000008
【図８】
0005640412.tif 000009
【図９】
0005640412.tif 000010
【図１０】
0005640412.tif 000011
【図１１】
0005640412.tif 000012
【図１２】
0005640412.tif 000013
【図１３】
0005640412.tif 000014
【図１４】
0005640412.tif 000015
【図１５】
0005640412.tif 000016
【図１６】
0005640412.tif 000017
【図１７】
0005640412.tif 000018
【図１８】
0005640412.tif 000019
【図１９】
0005640412.tif 000020
【図２０】
0005640412.tif 000021
【図２１】
0005640412.tif 000022
【図２２】
0005640412.tif 000023
【図２３】
0005640412.tif 000024
【図２４】
0005640412.tif 000025
【図２５】
0005640412.tif 000026
【図２６】
0005640412.tif 000027
【図２７】
0005640412.tif 000028
【図２８】
0005640412.tif 000029
【図２９】
0005640412.tif 000030
【図３０】
0005640412.tif 000031
【図３１】
0005640412.tif 000032
【図３２】
0005640412.tif 000033
【図３３】
0005640412.tif 000034
【図３４】
0005640412.tif 000035
【図３５】
0005640412.tif 000036
【図３６】
0005640412.tif 000037
【図３７】
0005640412.tif 000038
【図３８】
0005640412.tif 000039
【図３９】
0005640412.tif 000040
【図４０】
0005640412.tif 000041
【図４１】
0005640412.tif 000042
【図４２】
0005640412.tif 000043
【図４３】
0005640412.tif 000044
【図４４】
0005640412.tif 000045
【図４５】
0005640412.tif 000046
【図４６】
0005640412.tif 000047
【図４７】
0005640412.tif 000048