(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの無線局間で通信を行うための無線通信方法において、
予め定められた第一の無線通信方式に従った通信により各無線局がソフトウエアとして備える無線通信方式に関する情報を上記二つの無線局相互で交換し、
各無線局が備える無線通信方式に関する情報に基づいて、その二つの無線局のうちの少なくとも一方に備えられる無線通信方式のうちから当該二つの無線局の通信に用いられる通信アプリケーションに適した無線通信方式を第二の無線通信方式として決定し、
その第二の無線通信方式がいずれか一方の無線局にしか備えられていない場合、その第二の無線通信方式を備える無線局から、その第二の無線通信方式を備えない無線局に対して当該第二の無線通信方式のソフトウエアを上記第一の無線通信方式に従って転送し、
上記二つの無線局間でその通信アプリケーションによる通信が上記ソフトウエアに基づいた第二の無線通信方式に従って行われるようにした無線通信方法。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信方法において、
上記通信アプリケーションが要求する通信品質を満足する無線通信方式を当該通信アプリケーションに適した第二の無線通信方式として決定するようにした無線通信方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の無線通信方法において、
各無線局は、上記第二の無線通信方式が双方の無線局に備えられているか、または、自局及び通信相手の無線局のいずれかにしか備えられていないかを判定し、
上記第二の無線通信方式が自局にしか備えられていないと判定した無線局は、通信相手の無線局に対して、上記第二の無線通信方式のソフトウエアを転送するようにした無線通信方法。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信方法において、
上記第二の無線通信方式が通信相手の無線局にしか備えられていないと判定した無線局は、通信相手の無線局から転送される上記第二の無線通信方式のソフトウエアを取得するようにした無線通信方法。
【請求項５】
請求項３または４記載の無線通信方法において、
上記第二の無線通信方式が双方の無線局に備えられていると判定した無線局は、上記通信アプリケーションによる通信を自局に備えられたソフトウエアに基づいた第二の無線通信方式に従って行うようにした無線通信方法。
【請求項６】
無線通信方式に依存しないハードウエアで構成された無線通信手段を無線通信方式のソフトウエアに基づいて制御することにより、その無線通信方式に従った通信アプリケーションによる通信を相手無線局と行うようにした無線局において、
一または複数の無線通信方式のソフトウエアを格納した記憶手段と、
ソフトウエアとして備えられる無線通信方式に関する情報を予め定めた第一の無線通信方式に従った通信により相手無線局と相互に交換する情報交換制御手段と、
自局及び上記相手無線局が備える無線通信方式に関する情報に基づいて、自局及び上記相手無線局のうち少なくとも一方に備えられる無線通信方式のうちから上記通信アプリケーションに適した無線通信方式を第二の無線通信方式として決定する無線通信方式決定手段と、
上記第二の無線通信方式が自局及び相手無線局の双方に備えられているか、または、自局及び相手無線局のいずれかにしか備えられていないかを判定する判定手段と、
該判定手段にて上記第二の無線通信方式が自局にしか備えられていないと判定されたとき、上記記憶手段から上記第二の無線通信方式のソフトエアを読み出して上記相手無線局に上記第一の無線通信方式にて転送するソフトウエア配信制御手段とを有し、
該ソフトウエア配信制御手段にて上記第二の無線通信方式のソフトウエアを相手無線局に転送した後、該第二の無線通信方式のソフトウエアに基づいて上記無線通信手段を制御することにより、該第二の無線通信方式に従った上記通信アプリケーションによる通信を相手無線局と行うようにした無線局。
【請求項７】
請求項６記載の無線局において、
上記判定手段にて上記第二の無線通信方式が相手無線局にしか備えられていないと判定されたとき、相手無線局から転送される上記第二の無線通信方式のソフトウエアを取得し、上記記憶手段に格納するソフトウエア取得制御手段を有する無線局。
【請求項８】
請求項６または７記載の無線局において、
上記判定手段にて上記第二の無線通信方式が自局及び相手無線局の双方に備えられていると判定されたとき、上記記憶手段から上記第二の無線通信方式のソフトウエアを読み出して該ソフトウエアに基づいて上記無線通信手段を制御するようにした無線局。
【請求項９】
請求項６乃至８いずれか記載の無線局において、
上記無線通信方式決定手段は、上記通信アプリケーションが要求する通信品質を満足する無線通信方式を当該通信アプリケーションに適した第二の無線通信方式として決定するようにした無線局。
【請求項１０】
移動通信システムにおける移動局または基地局となる請求項６乃至９いずれか記載の無線局。
【請求項１１】
移動アドホック通信システムにおける移動局となる請求項６乃至９いずれか記載の無線局。
【請求項１２】
請求項１乃至９いずれか記載の無線局を２以上含み、各無線局は、移動局、中継局及び基地局のいずれかとなる移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、無線通信方法及び無線局に係り、特に、通信アプリケーションに適した無線通信方式にて無線局間で通信を行うための無線通信方法に関する。
また、本発明は、そのような無線通信方法に従って他の無線局と通信を行う無線局に関する。
背景技術
第５図に従来の無線通信システムのブロック図を示す。
従来の無線通信システムで利用される通信アプリケーションの種類は少なかった。そのため、従来の無線通信システムにおける無線局１０、２０のそれぞれは、各通信アプリケーションが要求する通信品質を満足する無線通信方式を実現するためのハードウェア及びソフトウェア１１ｉ、２１ｉ（ｉ＝１、２、…、Ｎ）を固定的に備えていた。
ここで、通信アプリケーションは、他の装置と情報を交換してその情報を処理するためのソフトウエアであり、無線通信方式の上位の層に位置付けられる。即ち、一の無線局の通信アプリケーションは、無線通信方式が提供する通信路を用いて他の無線局にある同種の通信アプリケーションと情報の交換を行ってその情報を処理する機能を有する。例えば、音声通信用の通信アプリケーション、画像通信用の通信アプリケーション、電子メール用の通信アプリケーション、ファイル転送用の通信アプリケーション、ウェブ通信用の通信アプリケーション等が通信アプリケーションとして知られている。
無線通信方式は、上記通信アプリケーションの下位の層に位置付けられ、無線局間で無線通信がなされるための通信路を提供する。具体的には、無線通信方式は、使用する電波の周波数及び周波数帯域、変調方式、多重化方式、符号化・復号方式、誤り訂正方式、無線チャネル構造、情報の伝送フォーマット、情報の通信手順を表す通信プロトコルなどの種々のパラメータの組として定義される。そして、この無線通信方式は、そのような種々のパラメータに従って無線通信がなされるための通信路を提供する。
即ち、従来の無線通信システムでは、例えば、音声通信用の通信アプリケーションとメッセージ通信用の通信アプリケーションが利用される場合、無線通信システムの無線局は、音声通信用の通信アプリケーションにて要求される通信品質を満足する通信路を提供するための無線通信方式（無線チャネル構造、通信プロトコル等）に対応したハードウェア及びソフトウェアを備え、更に、メッセージ通信用の通信アプリケーションにて要求される通信品質を満足する通信路を提供するための無線通信方式（無線チャネル構造、通信プロトコル等）に対応したハードウェア及びソフトウェアを備えていた。
また、これらのハードウェアやソフトウェアは、無線局に固定的に備えられるため、無線局の製造後に変更されることはない。
ところで、近年、無線通信に供される情報の多用化に伴って無線通信システムで利用される通信アプリケーションの種類は増加している。このような状況において、無線局は、数多くの通信アプリケーションに対応するために、数多くの無線通信方式に対応したハードウエア及びソフトウエアが必要になってきた。この場合、無線局が、従来のように、固定的にこれらの無線通信方式に対応したハードウエア及びソフトウエアの双方を備えることになると、その無線局のコストがかさんでしまう。
さらに、ユーザが全ての種類の通信アプリケーションを使用することは希であるから、使われない通信アプリケーション用の無線通信方式に対応したハードウエア及びソフトウエアは無駄となる。
これらの問題は、ソフトウェアラジオ技術により解決することが可能となる。ソフトウェアラジオ技術は、無線通信方式に依存しないハードウェアと、無線通信方式に依存するソフトウェアによって、種々の無線通信方式を実現する技術である。無線局は、このように無線通信方式に依存しないハードウエアを備えていれば、例えば、機能の追加、変更のための新たなソフトウェアの提供をネットワークなどから受ける（ダウンロードする）ことにより、その新たな機能の追加、変更された無線通信方式（例えば、変調方式）での通信が可能となる（例えば、特開平１１−３４６１８６参照）。
しかしながら、上記のような従来の技術では、必ず、ネットワーク側から端末に無線通信方式のソフトウエアが配信される。即ち、無線通信方式のソフトウエアの配信が固定的な局からしかなされない。
このため、例えば、端末が他の網（インターネットなど）から新たな無線通信方式のソフトウエアをダウンロードした後に、その無線通信方式に従ってネットワークと通信を行おうとしても、ネットワーク側がその新たな無線通信方式のソフトウエアを備えていなければ、ネットワークと端末間でその新たな無線通信方式に従った通信を行うことができない。
また、ユーザの要望によってまちまちな通信アプリケーションを搭載する多くの無線局（端末）と通信を行うことが想定される無線局（ネットワーク側の局）は、予め想定される多くの通信アプリケーションに適した多くの無線通信方式のソフトウエアを自局に準備していなければならない。更に、想定していなかった通信アプリケーションに適した無線通信方式にて通信の要求のあった無線局とは全く通信を行うことができない。
発明の開示
そこで、本発明の概括的な目的は、上述した従来技術の問題点を解決した新規で有用な無線通信方法及び無線局を提供することである。
本発明の詳細な目的は、無線局が多くの無線通信方式のソフトウエアを予め備えていなくても、種々の無線通信方式に従って他の無線局と無線通信が容易にできるような無線通信方法を提供することである。
上記本発明の目的は、二つの無線局間で通信を行うための無線通信方法において、予め定められた第一の無線通信方式に従った通信により各無線局がソフトウエアとして備える無線通信方式に関する情報を上記二つの無線局相互で交換し、各無線局が備える無線通信方式に関する情報に基づいて、その二つの無線局のうちの少なくとも一方に備えられる無線通信方式のうちから当該二つの無線局の通信に用いられる通信アプリケーションに適した無線通信方式を第二の無線通信方式として決定し、その第二の無線通信方式がいずれか一方の無線局にしか備えられていない場合、その第二の無線通信方式を備える無線局から、その第二の無線通信方式を備えない無線局に対して当該第二の無線通信方式のソフトウエアを上記第一の無線通信方式に従って転送し、上記二つの無線局間でその通信アプリケーションによる通信が上記ソフトウエアに基づいた第二の無線通信方式に従って行われるようにした無線通信方法にて達成される。
また、本発明の他の目的は、上記のような無線通信方法に従って他の無線局と無線通信を行うことのできる無線局を提供することである。
この本発明の目的は、無線通信方式に依存しないハードウエアで構成された無線通信手段を無線通信方式のソフトウエアに基づいて制御することにより、その無線通信方式に従った通信アプリケーションによる通信を相手無線局と行うようにした無線局において、一または複数の無線通信方式のソフトウエアを格納した記憶手段と、ソフトウエアとして備えられる無線通信方式に関する情報を予め定めた第一の無線通信方式に従った通信により相手無線局と相互に交換する情報交換制御手段と、自局及び上記相手無線局が備える無線通信方式に関する情報に基づいて、自局及び上記相手無線局のうち少なくとも一方に備えられる無線通信方式のうちから上記通信アプリケーションに適した無線通信方式を第二の無線通信方式として決定する無線通信方式決定手段と、上記第二の無線通信方式が自局及び相手無線局の双方に備えられているか、または、自局及び相手無線局のいずれかにしか備えられていないかを判定する判定手段と、該判定手段にて上記第二の無線通信方式が自局にしか備えられていないと判定されたとき、上記記憶手段から上記第二の無線通信方式のソフトエアを読み出して上記相手無線局に上記第一の無線通信方式にて転送するソフトウエア配信制御手段とを有し、該ソフトウエア配信制御手段にて上記第二の無線通信方式のソフトウエアを相手無線局に転送した後、該第二の無線通信方式のソフトウエアに基づいて上記無線通信手段を制御することにより、該第二の無線通信方式に従った上記通信アプリケーションによる通信を相手無線局と行うようにした無線局にて達成される。
上記無線局は、他の無線局と無線通信を行うものであれば特に限定されず、例えば、移動通信システムにおける移動局、基地局及び中継局のいずれであってもよい。
なお、本発明の他の目的、特徴、利点は、添付図面と共になされる以下の詳細な説明にて、明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施例に係る無線通信方法に従って無線通信のなされる無線通信システムの構成例を示す図である。
図２は、各無線局が備える通信アプリケーションと通信品質のリストを表す図である。
図３は、各無線局が備える無線通信方式と通信品質のリストを表す図である。
図４は、図２に示す無線通信システムでの動作を説明するためのフローチャートである。
図５は、従来の無線通信システムの一例を示す図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る無線通信方法に従って無線通信のなされる無線通信システムの構成図である。
この無線通信システムは、２つの無線局３０、４０により構成される。一方の無線局３０は、制御装置３２、無線通信装置３３、記憶装置３１及び無線通信装置３３に接続されたアンテナ３４を有している。他方の無線局４０もまた、上記無線局３０と同様に、制御装置４２、無線通信装置４３、記憶装置４１及びアンテナ４４を有している。上記各無線局３０及び４０の構成は同様であるので、無線局３０の各装置についてのみ説明する。
制御装置３２は、無線通信装置３３及び記憶装置３２を制御する。そして、この制御装置３２は、他方の無線局４０との通信アプリケーションに適した無線通信方式を決定するための交渉（ネゴシエーション）と無線通信方式のソフトウエアの授受に関する制御を行う。無線通信装置３３は、無線通信方式に依存しないハードウエアを有し、後述するように決定された無線通信方式のソフトウエアに従った制御装置３２での処理に基づいて他方の無線局４０の無線通信装置４３と無線通信を行う（ソフトウエアラジオ）。
記憶装置３１は、一または複数の無線通信方式のソフトウエアを格納すると共に一または複数の通信アプリケーションを格納する。また、その各通信アプリケーションが要求する通信品質（所要通信品質）を管理するための通信アプリケーションリスト（図２参照）と、その各無線通信方式が提供し得る通信品質（最大通信品質）を管理するための無線通信方式リスト（図３参照）が記憶装置３１に格納されている。
図２に示す通信アプリケーションリストには、各通信アプリケーション１、２、３、…、Ｍに対応するように、要求される通信品質を表す所要通信速度（ビット／秒）、所要伝送遅延（秒）、所要パケット誤り率（％）及び所要パケット長（バイト）の各値が設定されている。また、図３に示す無線通信方式リストには、各無線通信方式１、２、３、…、Ｎに対応するように、提供し得る通信品質を表す最大通信速度（ビット／秒）、最大伝送遅延（秒）、最大パケット誤り率（％）及び最大パケット長（バイト）の各値が設定されている。
図４は、前記無線通信システムにより実行される処理のフローである。
（１）第一の無線通信方式での通信開始
無線局３０と無線局４０の記憶装置３１、４１のそれぞれに格納された無線通信方式のソフトウエアには、少なくとも共通の無線通信方式（以下、第一の無線通信方式という）のソフトウエアが含まれる。例えば、無線通信システムで定められた標準の無線通信方式のソフトウエアを予め上記第一の無線通信方式のソフトウエアとして各無線局３０、４０の記憶装置３１、４１に格納しておくことができる。また、その第一の無線通信方式のソフトウエアは変更することも可能である。
無線局３０及び無線局４０は、上記第一の無線通信方式に従って通信を開始する（Ｓ１０）。具体的には、次のような処理が行われる。
無線局３０及び４０は、制御装置３２及び４２が第一の無線通信方式のソフトウエアを記憶装置３１及び４１から読み出して、その第一の無線通信方式に従った初期状態（例えば、待ち受け状態など）を維持している。
この状態で、例えば、無線局３０において、無線局４０と所定の情報交換を行うために選択された通信アプリケーションが起動されると、制御装置３２は、上記第一の無線通信方式のソフトウエアに従った通信開始に係る処理を行う。その結果、無線局３０の無線通信装置３３は上記第一の無線通信方式に従って無線局４０に対して通信開始のための情報を送る。そして、その情報を無線通信装置４３にて受信した無線局４０では、制御装置４２が上記第一の無線通信方式のソフトウエアに従って通信開始に係る処理を行う。その結果、無線局４０の無線通信装置４３は上記第一の無線通信方式に従って無線局３０に対して通信開始のための応答情報を送る。
（２）第二の無線通信方式の決定
無線局３０及び無線局４０は、自局が備えている無線通信方式の種類と対応する通信品質のリストを相互に通知する（Ｓ１１）。具体的には、次のような処理が行われる。
上記通信開始のための応答情報を無線局４０から受信した無線局３０では、制御装置３２は、上記のように起動された通信アプリケーションが要求する通信品質を記憶装置３１に格納された通信アプリケーションリスト（図２参照）から取得する。また、制御装置３２は、当該無線局３０が使用可能な無線通信方式とそれが提供し得る通信品質とを表した無線通信方式リスト（図３参照）を記憶装置３１から取得する。そして、制御装置３２による制御のもと、無線通信装置３３は、起動された通信アプリケーションを特定する情報、その通信アプリケーションがが要求する通信品質及び上記無線通信方式リストを上記第一の無線通信方式に従って無線局４０に対して送信する。
一方、上記通信開始のための情報を無線局３０から受信した無線局４０では、制御装置４２は、当該無線局４０が使用可能な無線通信方式とそれが提供し得る通信品質とを表した無線通信方式リスト（図３参照）を記憶装置４１から取得する。そして、制御装置４２による制御のもと、無線通信装置４３は、その無線通信方式リストを上記第一の無線通信方式に従って無線局３０に送信する。
上記のような無線局３０と無線局４０との間の第一の無線通信方式に従った通信により、無線局３０及び無線局４０は、相互に相手局が備える無線通信方式リスト（図３参照）を取得する。また無線局４０は、無線局３０から送信された通信アプリケーションを特定する情報に基づいて起動すべき通信アプリケーションを確認する。
各無線局３０及び４０では、通信アプリケーションが要求する通信品質を満足する無線通信方式が、第二の無線通信方式として、相手局から取得した無線通信方式リスト及び自局に備えられた無線通信方式リストの両リストの中から選択される（Ｓ１２）。具体的には、次のような処理が行われる。
無線局３０における制御装置３２は、起動された通信アプリケーションが要求する通信品質を満足する無線通信方式を記憶装置３１に格納された無線通信方式リスト及び無線局４０から受信した無線通信方式リストの両リストから選択する。また、無線局４０における制御装置４２は、無線局３０から受信した起動すべき通信アプリケーションが要求する通信品質を満足する無線通信方式を記憶装置４２に格納された無線通信方式リスト及び無線局３０から受信した無線通信方式リストの両リストから選択する。
例えば、
最高通信速度≧所要通信速度
最大伝送遅延≦所要伝送遅延
最大パケット誤り率≦所要パケット誤り率
最大パケット長≧所要パケット長
の条件を全て満足する通信品質（最大通信速度、最大伝送遅延、最大パケット、最大パケット長）の無線通信方式が両リストの中から第二の無線通信方式として選択される。
なお、この条件を満足する無線通信方式が複数存在する場合には、例えば、その複数の無線通信方式のうち、通信品質の各項目における要求値（所要通信速度など）と提供可能な値（最高通信速度など）との差分が最大となる無線通信方式を第二の無線通信方式として選択したり、通信品質の各項目に優先度をつけて優先度の高い所定項目についてより良好な値（提供可能な値）となる無線通信方式を選択することができる。
また、両リスト中の全ての無線通信方式が上記条件を満足できない場合、例えば、通信品質の各項目における要求値と提供可能な値との差分が最小となる無線通信方式を選択したり、通信品質の各項目に優先度をつけて優先度の高い所定項目についての条件を満足する無線通信方式を選択することができる。
無線局３０及び４０の制御装置３２は、上記のように同じリストから同じ基準で無線通信方式を選択することから、それぞれ第二の無線通信方式として同じ無線通信方式を選択することになる。以下、上記のように第二の無線通信方式として選択された無線通信方式を単に第二の無線通信方式と称す。
（３）第二の無線通信方式のソフトウエアの転送
無線局３０及び４０の制御装置３２及び４２は、上記第二の無線通信方式が上記両リストに含まれているか否かを判定する（Ｓ１３）。その第二の無線通信方式が上記両リストのいずれかにしか含まれていない場合（Ｓ１３でＮＯ）、各制御装置３２及び４２は、更に、その第二の無線通信方式のいずれのリストに含まれているかを判定する（Ｓ１４）。
ここで、第二の無線通信方式が無線局３０の無線通信方式リスト（図３参照）に含まれていた場合（Ｓ１４で、無線局１のリスト）、無線局３０の制御装置３２は、記憶装置３１からその第二の無線通信方式のソフトウエアを読み出す。そして、制御装置３２による制御のもと、無線通信装置３３は、その読み出されたソフトウエアを上記第一の通信方式に従って無線局４０に送信する（Ｓ１５）。無線局４０の制御装置４２は、自局にその第二の無線通信方式のソフトウエアが格納されていないと判断し（Ｓ１４で、無線局１のリスト）、その後、無線通信装置４３にて受信された無線局３０からの第二の無線通信方式のソフトウエアを記憶装置４１に格納する。そして、制御装置４２による制御のもと、無線通信装置４３は、確認信号を無線局３０に送信する。この確認信号を受信することにより、上記第二の無線通信方式のソフトウエアが無線局４０に備えられたことを無線局３０は確認することができる。
一方、第二の無線通信方式が無線局４０の無線通信方式リストに含まれていた場合（Ｓ１４で，無線局２のリスト）、無線局４０の制御装置４２は、記憶装置４１からその第二の無線通信方式のソフトウエアを読み出す。そして、制御装置４２による制御のもと、無線通信装置４２は、その読み出されたソフトウエアを上記第一の通信方式に従って無線局３０に送信する（Ｓ１６）。無線局３０の制御装置３２は、自局にその第二の無線通信方式のソフトウエアが格納されていないと判断し（Ｓ１４で無線局２のリスト）、その後、無線通信装置３３にて受信された無線局４０からの第二の無線通信方式のソフトウエアを記憶装置３１に格納する。そして、制御装置３２による制御のもと、無線通信装置３３は、確認信号を上記第一の無線通信方式に従って無線局４０に送信する。この確認信号を受信することにより、上記第二の無線通信方式のソフトウエアが無線局３０に備えられたことを無線局４０は確認することができる。
上記のようにして、起動される通信アプリケーションが要求する通信品質を満足する無線通信方式として選択された第二の無線通信方式のソフトウエアが、通信を行おうとする無線局３０及び４０のいずれかにしか存在しない場合、その第二の無線通信方式のソフトウエアを備えた無線局からその第二の無線通信方式のソフトウエアを備えていない無線局に当該ソフトウエアが上記第一の無線通信方式に従って転送される。これにより、両方の無線局３０及び４０が起動される通信アプリケーションに適した第二の無線通信方式のソフトウエアを備えた状態となる。
（４）第一の無線通信方式での通信停止
上記第二の無線通信方式が上記両リストに含まれている場合（Ｓ１３で、ＹＥＳ）、または、上記第二の無線通信方式のソフトウエアが無線局３０または４０に転送された後（Ｓ１５またはＳ１６）、各無線局３０及び４０では、制御装置３２及び４０による制御のもと、無線通信装置３３及び４３は、上記第一の無線通信方式での通信を停止する（Ｓ１７）。
（５）第二無線通信方式での通信開始
各無線局３０及び４０において上記のように第一の無線通信方式での通信が停止された後、無線局３０及び４０では、制御装置３２及び４２が記憶装置３１及び４２から上記第二の無線通信方式のソフトウエアを読み出す。また、無線局４０の制御装置４２は、以前に無線局３０から通知された通信アプリケーションを特定する情報（Ｓ１１での処理参照）に基づいて無線局３０にて起動された通信アプリケーションと同種の通信アプリケーションを記憶装置４１から読み出し、起動する。
そして、無線局３０及び無線局４０の制御装置３２及び４２が上記通信アプリケーションに従って情報処理を行うと共に、上記第二の無線通信方式のソフトウエアに従って無線通信装置３３及び４３（ハードウエア）を制御する。その結果、無線局３０と無線局４０との間で、各通信アプリケーションによる情報の交換（通信）がその通信アプリケーションに適した上記第二の無線通信方式に従って（上記第二の無線通信方式が提供する通信路にて）行われる（Ｓ１８）。
なお、上記例では、無線局３０が最初に通信アプリケーションを起動した場合の処理を説明したが、無線局４０が最初の通信アプリケーションを起動した場合でも、同様の手順に従って処理がなされる。
また、上述した無線通信の手順は、種々の無線通信システムにおける無線局間の無線通信に適用できる。例えば、移動通信システムにおける基地局及び移動局を上記無線局３０及び４０とした場合、その基地局と移動局の間で上述した手順に従った無線通信が可能になる。また、移動アドホック通信システムにおける各移動局を上記無線局３０及び４０とした場合、移動局間で上述した手順に従った無線通信が可能になる。更に、上記無線局は３０または４０は、移動通信システムにおいて他の無線局（移動局、基地局、他の中継局など）間での中継を行う中継局として用いることも可能である。
更に、各無線局が上述した手順に従って他の無線局と通信を繰返し行うことにより、無線通信システム内で利用頻度の高い無線通信方式のソフトウエアが、自然に多くの無線局に拡散されてゆく。
無線通信方式は、前述したように種々のパラメータ（使用する電波の周波数及び周波数帯域、変調方式、多重化方式、符号化・復号方式、誤り訂正方式、無線チャネル構造、情報の伝送フォーマット、情報の通信手順を表す通信プロトコルなど）の組により定義されるものであるが、そのパラメータは上述したものに限定されるものでなく、今後、新たなパラメータの組により定義される無線通信方式が提案されても、その無線通信方式を本発明に適用することは勿論可能である。
また、上記例では、通信アプリケーションに適した無線通信方式を選択する際の基準として通信品質を用いたが、それに限られるものでなく、例えば、ユーザの要望など、他の基準を用いることもできる。
上述の如く本発明によれば、二つの無線局の夫々がソフトウエアとして備える無線通信方式に関する情報を相互に交換し、各無線局がその情報交換により得た情報を用いて通信アプリケーションに適した第二の無線通信方式を決定し、更に、その第二の無線通信方式のソフトウエアをいずれか一方の無線局が備えていない場合、その第二の無線通信方式を備える無線局からそれを備えない無線局に対してその第二の無線通信方式のソフトウエアが転送される。そのため、無線通信システムにおけるいずれの無線局も多くの無線通信方式のソフトウエアを予め備えなくていなくても、種々の無線通信方式に従った通信を容易に行えるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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