(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号と電子メールアドレスを対応付けて登録するアドレス登録手段と、電話番号で電子メールアドレスを検索するアドレス検索手段と、受信済みまたは送信済みの電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、前記電子メール蓄積手段に蓄積されている所定の電子メールを検索して表示する電子メール検索表示手段を具備する、電話機能と連動する電子メール通信装置の電子メール表示方法であって、
前記受信済みまたは送信済みの電子メールを前記電子メール蓄積手段に蓄積する際に、操作者が当該電子メールを電話機能と連動して表示すると指定した場合に、当該電子メールに所定のフラグを付与して蓄積し、
予め定められた設定が為されていた場合もしくは予め定められた特定操作が為された場合に、電話発信または電話着信の際に前記アドレス登録手段を参照して当該通信相手の電話番号に対応する電子メールアドレスを検索し、
前記電子メール蓄積手段を参照して前記検索した電子メールアドレスが送信元アドレスまたは送信先アドレスと一致する受信済みまたは送信済の電子メールを検索し、前記為されていた設定もしくは為された特定操作に応じて、前記検索した電子メールに係る情報、または前記検索した電子メールの内の前記フラグが付与された電子メールに係る情報を、前記電子メール通信装置が備える表示手段に表示させることを特徴とする電話機能と連動する電子メール表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話中に当該通話の相手に関連する電子メールを検索し、当該電子メールを参照しながら相手と会話する、または、表示している電子メールを通話中の相手へ送信する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの普及に伴い、電話機能と電子メール送受信機能とを有効に利用することで情報伝達をよりスムーズに行うことが可能な環境にある。しかし、電話機能と電子メール送受信機能はそれぞれ独立した機能であり、同一の相手との通信であっても、電話の発着信に係る操作と電子メールの表示や送受信に係る操作を別々に実行する必要があり、通話中に電子メールに係る操作をすることは面倒であった。これを解決する技術として、電話機能から電子メール送受信機能へ連携させる技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、電話番号と電子メールアドレスとその電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報を対応づけて記憶し、通話中の相手の電話番号に対応する電子メールアドレスとその電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を検索し、電子メール未送付の場合に、その未送付の電子メールアドレスへ電子メールアドレス変更通知メール等を送付するものである。即ち、特許文献１に記載されている技術は、迷惑メールを防止するために、頻繁に変更する電子メールアドレスを、電話する毎に通話中の相手へ抜けなく通知することが目的であり、特に電子メール機能付きの携帯電話に適している。
【０００４】
しかしながら、机上の電話とパーソナルコンピュータ等によるデスクワークにおいては、事前に送受信していた相手とのメールを参照しながら、当該相手と通話することが多い。この点について特許文献１の技術は考慮していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２００１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、電話発信または電話着信した際に、当該相手との通信した電子メールを簡単な操作で表示して、当該電子メールを参照しながら当該相手と会話することを可能とする電子メール表示方法、または、通話中に表示している電子メールを当該相手へ簡単な操作で送信することを可能とする電子メール送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明は、電話番号と電子メールアドレスを対応付けて登録するアドレス登録手段と、電話番号で電子メールアドレスを検索するアドレス検索手段と、受信済みまたは送信済みの電子メールを蓄積する電子メール蓄積手段と、前記電子メール蓄積手段に蓄積されている所定の電子メールを検索して表示する電子メール検索表示手段を具備する、電話機能と連動する電子メール通信装置の電子メール表示方法であって、前記受信済みまたは送信済みの電子メールを前記電子メール蓄積手段に蓄積する際に、操作者が当該電子メールを電話機能と連動して表示すると指定した場合に、当該電子メールに所定のフラグを付与して蓄積し、予め定められた設定が為されていた場合もしくは予め定められた特定操作が為された場合に、電話発信または電話着信の際に前記アドレス登録手段を参照して当該通信相手の電話番号に対応する電子メールアドレスを検索し、前記電子メール蓄積手段を参照して前記検索した電子メールアドレスが送信元アドレスまたは送信先アドレスと一致する受信済みまたは送信済の電子メールを検索し、前記為されていた設定もしくは為された特定操作に応じて、前記検索した電子メールに係る情報、または前記検索した電子メールの内の前記フラグが付与された電子メールに係る情報を、前記電子メール通信装置が備える表示手段に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電話発信または電話着信した際に、当該相手との通信した電子メールを簡単な操作で表示して、当該電子メールを参照しながら当該相手と会話することを可能とする電子メール表示方法、または、通話中に表示している電子メールを当該相手へ簡単な操作で送信することを可能とする電子メール送信方法を提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した装置１のブロック構成図
【図２】電子メール蓄積部２２に登録される内容の例
【図３】本発明を適用した装置１の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、本発明を適用した電話機能と連動する電子メール通信装置１（以下、本装置と略す）のブロック構成図の例である。
【００１３】
本装置１は、電話網４を経由して電話機２と繋がる。また、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網５を経由して電子メール装置３と繋がる。本装置１は、端末制御部１０、電話回線対応部１１、通話部１２、表示部１３、操作部１４、アドレス検索部１５、アドレス登録部１６、ＩＰ回線対応部２０、電子メール送受信部２１、電子メール蓄積部２２、電子メール検索部２３、電話番号抽出部１１１から構成される。
【００１４】
端末制御部１０は、本装置１の電話発着信やメール送受信に係わる処理全般の制御を実行する手段である。例えば、電話網４を経由した相手電話機２から本装置１への着信を電話回線対応部１１から通知されると、端末制御部１０は通話部１２および表示部１３を制御して着信鳴動および着信表示させて、本装置１を利用する操作者を呼び出す。そして、操作者が応答すると、端末制御部１０は発信先と通話部１２の間の通話パス（図示せず）を形成し、操作者と相手との間の通話を可能とする。また、操作者が操作部１４により発信操作をすると、端末制御部１０は電話回線対応部１１を介して当該発信先への発信処理を実行する。そして、相手が応答すると、端末制御部１０は発信先と通話部１２の間の通話パスを形成し、操作者と相手との間の通話を可能とする。このような一般的な発着信に係わる処理は、通常の電話機能と同じである。
【００１５】
電話回線対応部１１は、本装置１と電話網４との接続インタフェースである。電話網４を経由した相手電話機２から本装置１への着信を検知すると、着信の到来と、電話番号抽出部１１１が抽出した相手（当該着信の発信元）の電話番号を端末制御部１０へ通知する。
【００１６】
通話部１２は、ハンドセット等（図示せず）により相手と音声通話する手段であり、端末制御部１０からの制御により音声通話を起動／停止する。
【００１７】
表示部１３は、電話の発着信および電子メールに係る情報を表示する手段である（例えば、ＬＣＤ）。
【００１８】
操作部１４は、テンキー、ファンクションキー、方向キー、フック、マウス等の操作者が操作する入力手段である。端末制御部１０は操作部１４からのキー入力に従って本装置１を制御する。
【００１９】
アドレス検索部１５は、アドレス登録部１６に登録されている電子メールアドレス（以下、メールアドレスと略すこともある）を電話番号で検索する手段であり、端末制御部１０からの要求に従って、電話番号抽出部１１１が抽出した着信時の発信元の電話番号または発信時の相手側電話番号に対応付けられた電子メールアドレスを端末制御部１０へ通知する。
【００２０】
アドレス登録部１６は、電話番号と電子メールアドレスを対応付けて予め登録しておく手段である。
【００２１】
ＩＰ回線対応部２０は本装置１とＩＰ網５を接続するインタフェースである。なお、本実施例ではＩＰ網５に対応しているが、アナログ網やＩＳＤＮ網等の非ＩＰ網に対応することも当然可能であり、その場合、ＩＰ回線対応部２０はそれらの網に対応した接続インタフェースに変更すればよい。
【００２２】
電子メール送受信部２１は、端末制御部１０からの指示により、メール送受信に係わる制御を行う手段である。ＩＰ網５，ＩＰ回線対応部２０を介して通信相手側の電子メール装置３から電子メールを受信すると、端末制御部１０へその受信を通知すると共に、受信した電子メールを電子メール蓄積部２２に蓄積する。また、端末制御部１０が操作部１４からの電子メール送信操作を検出すると、電子メール送受信部２１は端末制御部１０の指示により、ＩＰ回線対応部２０を介して当該メールの送信先への送信処理を実行する。このような電子メールの送受信に係わる処理は、通常の電子メール装置が実行する一般的な処理と同じである。
【００２３】
電子メール蓄積部２２は、受信済みまたは送信済みの電子メールを蓄積する手段であり、電話機能と連動して電子メールを表示するか否かに係わるフラグ情報も蓄積する。
【００２４】
電子メール検索部２３は端末制御部１０の指示により、送信済みまたは受信済みの電子メールを電子メール蓄積部２２から検索する手段である。検索した電子メールのリストまたはメール本文等は、端末制御部１０を介して表示部１３に表示される。
【００２５】
図２は電子メール蓄積部２２に蓄積されている電子メール情報の一例であって、列２０１には電子メールの管理番号、列２０２には通信日時、列２０３には送信元の電子メールアドレス、列２０４には送信先の電子メールアドレス、列２０５には電話機能と連動して電子メールを表示するか否かに係わるフラグ情報が登録されている。
【００２６】
例えば、現在、相手２と電話で通話中の場合、アドレス検索部１５は、通話中の相手電話番号（相手２の電話番号）を検索キーとしてアドレス登録部１６から相手２の電話番号に対応するメールアドレス（相手２＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ）を検索する。そして、電子メール検索部２３は、そのメールアドレス（相手２＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ）を検索キーとして、列２０３の送信元アドレスまたは列２０４の送信先アドレスを検索し、且つ列２０５のフラグが１（電話機能と連動して電子メールを表示する）である行を検索する。すると、行２１４が抽出され、電子メール４の内容が表示部１３に表示される。このようにして、本装置１の操作者は、自動的または簡単な操作で表示された、通話中の相手に係る電子メールの内容を見ながら相手と会話することが可能となる。
【００２７】
なお、このフラグ情報は、電子メール蓄積部２２に蓄積される電子メールの個々に対して登録しておくことが出来るので、例えば、当該相手と送受信した電子メールの内、内容を確認したい電子メールにこのフラグ情報を登録しておけば、当該相手に電話した時または当該相手から電話を受けた時に、自動的にその電子メールを即座に表示するように設定することも可能である。
【００２８】
このフラグ情報は送受信した電子メールを電子メール蓄積部２２に蓄積する際に、操作者からの操作に応じてオン（１）／オフ（０）を登録するようにすればよい。また、このフラグ情報に係らず、通話中の相手に係る全電子メールを検索対象とする場合、操作者は、このフラグ情報を検索式に用いない検索メニューを操作部１４から指定すればよい。
【００２９】
図３は、本装置１の動作フローチャートである。以下、図１，図２を併用しながら、本装置１の動作フローを説明する。本フローは、電源が投入された状態でスタートし（Ｓ３００）、電話発着信及びメール送受信の要求イベントを監視する。
【００３０】
電子メール送受信部２１が電子メールを送信または受信した際に（Ｓ３１０、ＹＥＳ）、その電子メールに対して本装置１の操作者がフラグを付けて蓄積すると指示した場合（Ｓ３２０、ＹＥＳ）、端末制御部１０は、フラグを付けて（図２のフラグ情報＝１）その電子メールを電子メール蓄積部２２に蓄積する（Ｓ３２１）。操作者が、フラグを付けないで電子メールを蓄積すると指示した場合（Ｓ３２０、ＮＯ）、フラグを付けないでその電子メールを電子メール蓄積部２２に蓄積する（Ｓ３２２）。電子メール送受信の要求イベントが無い場合（Ｓ３１０、ＮＯ）は、電子メールに関する処理を行わず、Ｓ３３０に進む。
【００３１】
Ｓ３３０で電話発信または電話着信を検出すると（Ｓ３３０、ＹＥＳ）、アドレス検索部１５は、電話番号抽出部（１１１）が抽出した相手の電話番号と対応付けられた電子メールアドレスを検索し（Ｓ３３１）、電子メール検索部２３は、検索された電子メールアドレスが送信元または送信先のアドレスと合致する送信済みまたは受信済みの電子メールを検索し（Ｓ３３２）、Ｓ３５０に進む。
【００３２】
電話発着信が無く（Ｓ３３０、ＮＯ）、操作者からの電子メール表示要求も無い場合（Ｓ３４０、ＮＯ）、Ｓ３１０に戻る。操作者からの電子メール表示要求があった場合（Ｓ３４０、ＹＥＳ）、操作者からのキー操作に応じて電子メールを検索し（Ｓ３４１）、Ｓ３５０に進む。
【００３３】
Ｓ３５０で、本装置１の操作者が、フラグ付きの電子メールのみを表示する操作を行った場合（Ｓ３５０、ＹＥＳ）、送信元または送信先アドレスが電話相手の電子メールアドレスと一致する電子メールの内、フラグが付与された電子メールのみのリストを表示する（Ｓ３５２）。フラグ付きの電子メールのみを表示する操作が無かった場合（Ｓ３５０、ＮＯ）、送信元または送信先アドレスが電話相手の電子メールアドレスと一致する全ての電子メールをリストで表示する（Ｓ３５１）。そして、表示された電子メールリストを参照した操作者からのキー操作に応じて、指定された電子メールを表示する（Ｓ３５３）。
【００３４】
表示した電子メールは、操作者が編集することも可能である（図示せず）。操作者から表示中または編集中の電子メールを送信する旨の特定操作があった場合（Ｓ３６０、ＹＥＳ）、その電子メールを通話中の相手の電話番号に対応する電子メールアドレスへ送信する（Ｓ３６１）。特定操作が無ければ（Ｓ３６０、ＮＯ）Ｓ３１０に戻る。
【００３５】
なお、Ｓ３６０において、表示中の電子メールは、Ｓ３３１，Ｓ３３２を介した通話中の相手と送受信した電子メールだけでなく、Ｓ３４１を介した任意の電子メールでもよい。これにより、相手へ転送したい他者と送受信した電子メールを表示しておけば、その表示中の電子メールを通話中の相手へ簡単な操作で転送することも可能である。
【００３６】
以上、説明した通り、本発明によれば、通話中に通話中の相手に関連する電子メールを自動的または簡単な操作で検索して表示することが可能である。また、表示中または編集中の電子メールを簡単な操作で通話中の相手へ送信することも可能である。従って、本発明によれば、電話機能と連動する電子メール通信装置に好適な、電子メール表示方法または送信方法を提供できる。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・本発明による電話機能と連動する電子メール通信装置
２・・・電話機（相手）
３・・・電子メール装置
４・・・電話網
５・・・ＩＰ網
１０・・・端末制御部
１１・・・電話回線対応部
１２・・・通話部
１３・・・表示部
１４・・・操作部
１５・・・アドレス検索部
１６・・・アドレス登録部
２０・・・ＩＰ回線対応部
２１・・・電子メール送受信部
２２・・・電子メール蓄積部
２３・・・電子メール検索部
１１１・・・電話番号抽出部
【図１】
0005640878.tif 000002
【図２】
0005640878.tif 000003
【図３】
0005640878.tif 000004