(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線条材を折曲加工することにより形成され、連結する網体単位部材相互の任意の大きさの網目における交線より長い長さをなす直線状の連結支杆部と、該連結支杆部の少なくとも一端または中間部に網体単位部材の所望の網目に複数回づつ捲回される螺旋状の捲回取付環部とにより形成される結合部材により網体単位部材を相互に結合する網体単位部材の結合部材の形成治具にして、加工材として前記金属線条材を１本づつ所望長さ導入する導入筒部と、該導入筒部内に金属線条材を押込自在に１本づつ挿入させる押棒と、該導入筒部に対して略交又して連設され内周には進行方向に対して複数回螺旋状に捲回される捻回取付環部を金属線条材の一端または中間部に形成する螺旋状の案内溝部を内周に設けた螺旋加工筒部とから成ることを特徴とする網体単位部材の結合部材の形成治具。
【請求項２】
前記導入筒部は網体単位部材相互の任意の大きさの網目における交線のうち長い方の交線よりも長い長さに形成されることを特徴とする請求項１に記載の網体単位部材の結合部材の形成治具。
【請求項３】
前記螺旋加工筒部の内周に形成される案内溝部は、１．５回転以上の複数回形成されることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の網体単位部材の結合部材の形成治具。
【請求項４】
螺旋加工筒部は、２つ割の加工半筒体をヒンジを介して開閉可能に設けられることを特徴とする請求項１、または請求項２、請求項３の何れかに記載の網体単位部材の結合部材の形成治具。
【請求項５】
螺旋加工筒部をなす２つ割の加工半筒体の開放側の上側および下側もしくは上側または下側の何れかの衝合縁には複数個の歯状部が長手方向に等間隔にて形成されることを特徴とする請求項１、または請求項２、請求項３、請求項４の何れかに記載の網体単位部材の結合部材の形成治具。
【請求項６】
螺旋加工筒部をなす２つ割の加工半筒体の上側または下側の何れかの一方の開放側の衝合縁に複数個の歯状部が長手方向に等間隔にて形成され、加工半筒体の他方の衝合縁には歯状部が衝合可能な直線状部に形成されることにより前記歯状部の衝合部間に網体単位部材の列線相互の結合部を配挿させる間隙部を形成したことを特徴とする請求項１、または請求項２、請求項３、請求項４、請求項５の何れかに記載の網体単位部材の結合部材の形成治具。
【請求項７】
螺旋加工筒部をなす２つ割の加工半筒体の上側または下側の何れか一方の開放側の衝合縁に設けた上側の歯状部または下側の歯状部の一方は他方よりも低く形成されることにより歯状部に対する衝合縁との間に網体単位部材を形成する列線相互の結合部を配挿させる間隙部を形成したことを特徴とする請求項５に記載の網体単位部材の結合部材の形成治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川における堤防、造成地の傾斜面等に設置される石籠等を構成するために用いられる網体単位部材の結合部材の形成治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、河川における堤防の傾斜面には、図１５に示すように、先ず金網製の石籠ａ11，ａ12，ａ13…、ａ21，ａ22，ａ23…、ａ31，ａ32，ａ33…、ａ41，ａ42，ａ43…、ａ51，ａ52，ａ53…を縦横に隣接して形成し、形成された石籠ａ内に順次石詰めｂを行い、石詰めｂの完了後に石籠ａの上面を上蓋ｃで覆う。その後、その上に図示されていない異形ブロックまたは異形籠を載置し、或いは載置することのない護岸工事が行われている。
【０００３】
その際、金網製の石籠ａを施工面に形成するのにあたり、現場において石籠ａを組立てる場合と、予め工場において一部の組立てを行い、残りの部分の組立を現場で組立てる場合とがある。前者においては現場で石詰めの際、網籠が変形して単位石籠の作業時間がかかり、作業の際の天候等の条件もあり、組立てに長期の時間を要している。また後者においては、工場で作成した単位石籠を、現場で単位石籠の端部における金網素線（列線）を一端、解いて再び列線相互を編成し直したり、または解いた列線相互を結合金具を用いて結合する等して組付けを行っているが、工場から現場までの単位石籠の運搬が厄介であり、現場での組立てに比べて材料を多く必要とする等の不都合があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、施工面の縦一列や横一列に対応する部分（従来の複数の石籠に相当する部分）を、工場において予め組立を行い、施工現場において、この所定の長さを有する複数の石籠を組立ることが容易であっても、現実には工場から施工現場への運搬が不可能であった。
【０００５】
そこで本発明は網体単位部材を折り畳んだ際に、嵩張ることのない好適な連結構造を提供することにより、工場から施工現場への運搬を可能とし、複数の網体単位部材を工場において組付け、現場での作業を少なくし、また現場では河川の曲率の緩急、造成地等の斜面の緩急や起伏の高低等の現場状況に応じ、しかも隣接する網体単位部材相互が編目の大きさや形状が異なったり、網目の設置位置が対応せずにずれて配置されている場合でも網体単位部材相互を短時間にて効率的な組立を可能とし、また結合部材自体の抜け出しがなく網体単位部材相互の結合部分が構造堅牢に結合され、構造簡単で安価に製作される網体単位部材の結合部材の形成治具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、請求項１に記載の発明は金属線条材を折曲加工することにより形成され、連結する網体単位部材相互の任意の大きさの網目における交線より長い長さをなす直線状の連結支杆部と、該連結支杆部の少なくとも一端または中間部に網体単位部材の所望の網目に複数回づつ捲回される螺旋状の捲回取付環部とにより形成される結合部材により網体単位部材を相互に結合する網体単位部材の結合部材の形成治具にして、加工材として前記金属線条材を１本づつ所望長さ導入する導入筒部と、該導入筒部内に金属線条材を押込自在に１本づつ挿入させる押棒と、該導入筒部に対して略交又して連設され内周には進行方向に対して複数回螺旋状に捲回される捻回取付環部を金属線条材の一端または中間部に形成する螺旋状の案内溝部を内周に設けた螺旋加工筒部とから成ることを特徴とする。
【０００７】
また本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記導入筒部は網体単位部材相互の任意の大きさの網目における交線のうち長い方の交線よりも長い長さに形成されることを特徴とする。
【０００８】
また本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２の何れかにおいて前記螺旋加工筒部の内周に形成される案内溝部は、１．５回転以上の複数回形成されることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１、または請求項２、請求項３の何れかにおいて螺旋加工筒部は、２つ割の加工半筒体をヒンジを介して開閉可能に設けられることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の請求項請求項５に記載の発明は、請求項１、または請求項２、請求項３、請求項４の何れかにおいて、螺旋加工筒部をなす２つ割の加工半筒体の開放側の上側および下側もしくは上側または下側の何れかの衝合縁には複数個の歯状部が長手方向に等間隔にて形成されることを特徴とする。
【００１１】
また本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１、または請求項２、請求項３、請求項４、請求項５の何れかにおいて、螺旋加工筒部をなす２つ割の加工半筒体の上側または下側の何れかの一方の開放側の衝合縁に複数個の歯状部が長手方向に等間隔にて形成され、加工半筒体の他方の衝合縁には歯状部が衝合可能な直線状部に形成されることにより前記歯状部の衝合部間に網体単位部材の列線相互の結合部を配挿させる間隙部を形成したことを特徴とする。
【００１２】
また本発明の請求項７に記載の発明は、請求項５において、螺旋加工筒部をなす２つ割の加工半筒体の上側または下側の何れか一方の開放側の衝合縁に設けた上側の歯状部または下側の歯状部の一方は他方よりも低く形成されることにより歯状部に対する衝合縁との間に網体単位部材を形成する列線相互の結合部を配挿させる間隙部を形成したことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下図面に従って本発明の実施の形態の具体例を説明する。
図１ないし図１２は本発明の一実施態様を示し、連結すべき網体単位部材とともに説明する。
図７、図８には、図１５で示した縦方向の一列に相当する部分の金網製の網体単位部材を工場において連結して作成する場合、その縦方向の部分の断面と、その一列を上面から展開して示した図面であり、この場合４つの底網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4が接続されてワンセットとして工場から現場に送るのに際して、例えば底網体端位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4を折り畳むのに好適な網体単位部材としての結合部材を形成するための形成治具に関するものである。
【００１４】
４つの底網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4を代表的に指称する底網体単位部材Ａは、各々幅１〜２ｍ、長さ２〜５ｍの大きさの枠体１に列線としての鉄線菱目網２を張設してなる底網体３1，３2，３3，３4と、該底網体３1，３2，３3，３4には、底網体単位部材Ａの大きさに対応する縦方向の仕切りとしての側網体４と、底網体単位部材Ａの大きさに対応する横方向の仕切りとしての端網体５と、斜面部分に位置する底網体単位部材Ａの大きさを横方向に仕切る仕切網６とが夫々適宜設けられた構成からなる。
【００１５】
前記側網体４、前記端網体５、前記仕切網体６のそれぞれも、前記底網体３1，３2，３3，３4と同様に枠体１′に鉄線菱目網２′を張設した構成からなる。
前記側網体４はその高さが０．２〜１ｍ、長さが２〜６ｍの大きさの枠体１′に鉄線菱目網２′を張設している。また端網体５および仕切網６は、その高さが０．２〜１ｍ、長さが１〜２ｍの大きさの枠体１′に鉄線菱目網２′を張設している。しかもこれらの側網体４、端網体５、仕切網体６は、略水平方向に配置される夫々底網体３1，３2，３3，３4の枠体１または補強枠体７に工場または必要な場合には現場にて所望個数の結合部材８を用いて取付けられる。
【００１６】
前記結合部材８は、構造堅牢な材料としての金属、例えばステンレスや鉄等の１本の金属線条材Ｋを折曲加工することにより形成される。本実施態様では図示するように結合部材８は連結する網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4相互の任意の大きさの網目Ｍにおける交線Ｉ，Ｉ′のうち長い方の交線Ｉ′よりも長い長さｌに形成される直線状の連結支杆部８ａの一端に曲率部８ｂ1を介して複数回づつ捲回される螺旋状の捻回取付環部８ｂを４つの底網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4の周囲に配した枠体１に複数回づつ捲回することにより結合すべき４つの底網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4を相互に縦方向に結合する。この際、工場または必要な場合には現場において図９ないし図１２に示すような網体単位部材の結合部材の形成治具を用いて形成される結合部材８の捻回取付環部８ｂを枠体１や補強枠体７に捲回することにより底網体単位部材Ａを結合する。
【００１７】
前記形成治具は、加工材として１本の金属線条材Ｋを所望長さｌ1 導入する導入筒部２０と、該導入筒部２０内に金属線条材Ｋを押込自在に挿入させる押棒２０Ａと、該導入筒部２０に対して略交又して連設され内周には進行方向Ｐに対して複数回螺旋状に捲回される捻回取付環部８ｂを金属線条材Ｋの一端に形成する螺旋状の案内溝部２１を内周に設けた螺旋加工筒部２２とから成る。
【００１８】
前記導入筒部２０は、底網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4相互の任意の大きさの網目Ｍにおける交線Ｉ，Ｉ′のうち、長い方の交線Ｉ′よりも長い長さｌ1 に形成される。
また前記螺旋加工筒部２２は、図１０、図１１に示すように２つ割の加工半筒体２２Ａ，２２Ｂの背部に配設したヒンジ２３を介して図示する実施態様では上下方向に開閉可能に設けられる。
この２つ割の加工半筒体２２Ａ，２２Ｂは本実施態様では、上側および下側の加工半筒体２２Ａ，２２Ｂの開放側の衝合縁に複数個の歯状部２４，２５が長手方向Ｐ′に等間隔ｓに形成される。またこの上側の歯状部２４または下側の歯状部２５の一方、図９では下側の歯状部２５の高さｈ′は他方、図９では上側の歯状部２４の高さｈよりも低く形成される。このように下側の歯状部２５の高さｈ′を上側の歯状部２４の高さｈよりも低く形成したのは、本実施態様の網体単位部材の結合部材の形成治具を用いて形成される結合部材８により網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4の枠体１相互を結合する場合に高さｈ′が低い歯状部２５に対する上側の衝合縁との間に底網体単位部材Ａを形成する鉄線網目網２相互の結合部Ｔを配挿させる間隙部２６を形成するためである。そして、２つ割の加工半筒体２２Ａ，２２Ｂの開放側の衝合縁に設けた歯状部２４、２５を相互に嵌入して噛み合わせた螺旋加工筒部２２に略交又して連設した導入筒部２０内に押棒２０Ａを用いて図９および図１２の想像線で示される金属線条材Ｋを１本づつ押込むと、金属線条材Ｋの一端（先端）は螺旋加工筒部２２の内面に設けた螺旋状の案内溝部２１に案内されながら螺旋加工筒部２２内を押し進まれ、螺旋状の捻回取付環部８ｂを直線状の連結支杆部８ａの一端に設けた結合部材８が形成される。その後、螺旋加工筒部２２の加工半筒体２２Ａ，２２Ｂをヒンジ２３を介して開くことによって結合部材８を取り出す。
このようにして直線状の連結支杆部８ａの一端に複数回螺旋状に捲回された捻回取付環部８ｂを底網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4に配索される枠体１相互に任意の大きさの網目Ｍ内において捲回することにより底網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4相互を結合する。
【００１９】
この実施態様における捻回取付環部８ｂの螺旋の捲回数は、各々時計方向または反時計方向に１．５回転ほどであるが、それ以上の捲回数であれば、仮に捻回取付環部８ｂが任意の大きさの網目Ｍ内において時計方向または反時計方向の何れかに回転することがあっても網目Ｍの範囲以上を回転して移動されないとともに直線状の連結支杆部８ａの長さｌは網目Ｍの交線Ｉ，Ｉ′のうちの長い方の交線Ｉ′よりも長い長さに形成されることにより網目Ｍ内に結合部材８が潜り込むのが連結支杆部８ａの支持にて阻止されるので、枠体１，１からの捻回取付環部８ｂの抜け出しを充分に防止できる。
【００２０】
また直線状の前記連結支杆部８ａは、４つの底網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4の枠体１に張設される鉄線菱目網２に連結支杆部８ａの外周面が衝突することにより枠体１に捲回されている捻回取付環部８ｂが枠体１に対して石詰めによる荷重や地震等の何らかの力が加わった場合に、連結支杆部８ａの軸長方向Ｘに各々交叉する方向Ｙおよび方向Ｚに回転したり、移動するのに対して捻回取付環部８ｂが枠体１，１から抜け出て底網体単位部材Ａ相互、すなわち底網体単位部材Ａ1と底網体単位部材Ａ2との、また底網体単位部材Ａ2と底網体単位部材Ａ3との、さらには底網体単位部材Ａ3と底網体単位部材Ａ4との相互の結合が解かれるのを防止する。また結合部材８は、直線状の連結支杆部８ａと、この連結支杆部８ａの一端に設けた捻回取付環部８ｂとの間には曲率部８ｂ1を設けたことによりその部分を鈍角の連結部分となしたので、石詰めにより荷重や地震等の外力が加わった場合に、曲率部８ｂ1がばね性を発揮し、引張および圧縮に耐え得る。また結合部材８の製作においても捻回取付環部８ｂと連結支杆部８ａとの間に曲率部８ｂ1を設けたことにより応力を軽減して機械的疲労を少なくすることができる。
【００２１】
また前記結合部材８の大きさは、その連結支杆部８ａの長さｌが約５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下の長さである。またこのように連結支杆部８ａの長さｌは連結支杆部８ａの一端に直径Φが約５ｍｍ程度にて形成された捻回取付環部８ｂの例えば約１０倍以上に形成される。
このように連結支杆部８ａの長さｌを捻回取付環部８ｂの直径Φの約１０倍以上に形成したのは、結合部材８の一端に設けた捻回取付環部８ｂが、鉄線菱目網２の網目Ｍ内において枠体１に巻付けることにより連結支杆部８ａがその軸長方向Ｘに移動する場合に、鉄線菱目網２の網目Ｍ内に結合部材８の全体が潜り込むのを防止するのと、底網体３1，３2，３3，３4の枠体１並びに側網体４、端網体５、仕切網６の枠体１′に所望個数の結合部材８を用いて底網体３1，３2，３3，３4相互や底網体３1，３2，３3，３4と側網体４、端網体５、仕切網６等との接続を好適にするためである。従って連結支杆部８ａの長さｌは上記説明に限ることなく捻回取付環部８ｂの直径Φの１０倍以下、例えば５倍程度であってもよい。
【００２２】
本発明の網体単位部材の結合部材による接続は、図８の底網体単位部材Ａ1の底網体３1と底網体単位部材Ａ2の底網体３2との間、さらには底網体単位部材Ａ2の底網体３2と底網体単位部材Ａ3の底網体３3との間、底網体単位部材Ａ3の底網体３3と底網体単位部材Ａ4の底網体３4との間に形成される。また底網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4を図に示すような縦方向に限らずに複数個、横方向に接続する場合にも適用される。
【００２３】
図３には、３個の底網体単位部材Ａ11，Ａ21，Ａ31が、本発明の結合部材を用いて接続された場合を示している。図１においては、理解をし易くするためにその接続部を拡大して示している。
これらの図において敷設される各底網体単位部材Ａ11，Ａ12，Ａ13は、同一の大きさの方形の枠体１の内側に略菱形に編み込まれた鉄線菱目網２が設けられた底網体３1，３2，３3を有している。
【００２４】
底網体単位部材Ａ11の底網体３1の枠体１には、側網体４1、端網体５1が夫々起倒可能に取付けられる。これらの側網体４1、端網体５1の底網体３1に対する取付けは所望個数の前記結合部材８を用いて前記操作により取付けられる。
【００２５】
また底網体単位部材Ａ21，Ａ31に設けた底網体３2，３3の枠体１および側網体４2，４3と底網体３2，３3の中央に取付けられた補強枠体７には、仕切網体６が前記結合部材８を用いて夫々起倒可能に取付けられている。底網体３1，３2に対するこれらの側網体４1，４2，４3、端網体５1、仕切網体６の取付けは、底網体３1，３2，３3同志の接続の前、または後であってもよい。但し、接続部に取付けられる端網体５2，５3は、底網体３1，３2，３3の接続の後、前記結合部材８により取付けられる。
【００２６】
以上の構成からなる底網体単位部材Ａが、接続部を介して折り畳まれると、図４に示すように、接続部の存在により、底網体３1と底網体３2との間、及び底網体３2と底網体３3との間には、仕切網体６、端網体５2、及び側網体４2と側網体４3の夫々が折り畳まれ、夫々の折り畳まれた間に位置する各網体の厚みに応じて底網体３1と底網体３2との間隔の開き度が調整されることになる。
【００２７】
なおこの実施態様において、側網体４1は底網体３1の下側に折り畳まれ、端網体５3は底網体３1の端部側へ折り畳まれる。そして、底網体３3の仕切網体６と端網体５4は、図面上、底網体３3の上側に折り畳まれる。
【００２８】
従って複数枚の底網体単位部材の場合においても、Ｚ字状に底網体単位部材の底網体を順次折り畳むことにより、同様に各側網体、端網体、仕切網体が二つの底網体の間、または上下の底網体の外側に折り畳まれるように位置し、接続部は二つの底網体の間に位置する網体に応じて開き度合いが調整され、工場で製作した複数枚の底網体単位部材の搬送が容易となり、現場での組付け作業を最小限にし、施工日時を短縮することができる。
【００２９】
また底網体の折り畳み方として、図５に示すように、中央に位置する底網体単位部材Ａ22の底網体３22の長さＬ2が、その両側に接続される底網体単位部材Ａ21の底網体３21および底網体単位部材Ａ23の底網体３23の長さＬ1，Ｌ3よりも大きい場合、図６に示すように、底網体単位部材Ａ22の底網体３22の上に、先ず本発明の第１の接続部Ｂ1により底網体単位部材Ａ21を折り畳む。次いで、その上に本発明の第２の接続部Ｂ2により底網体単位部材Ａ23を折り畳むことができる。この図５、図６においては、折り畳み状態の説明であるため、側網体、端網体、仕切網体については図示が省略されている。
【００３０】
なお現場に運び込まれた本発明の複数の底網体単位部材は、所定の位置に敷設された後、例えば図９ないし図１２に示すような本実施態様の形成治具により金属線条材Ｋにて形成される所望個数の結合部材８を用いて縦方向に結合するほか、横方向に結合することも可能である。この際、造成地における斜面の緩急、起伏の高低、また河川の曲率の緩急等の現場状況に応じ、しかも隣接する網体単位部材相互が網目Ｍの大きさが大小異なったり、さらには網目Ｍの設置位置が対応せずにずれて配置される場合でも、平面方向においては結合部材８の直線状の連結支杆部８ａの一端に形成した螺旋状の捻回取付環部８ｂを、結合すべき隣接する底網体単位部材Ａ1，Ａ2，Ａ3，Ａ4；側網体４；端網体５，仕切網６相互の対応する所望の網目Ｍ内に挿入することにより迅速かつ確実に相互を結合することができる。
【００３１】
図１３ないし図１４は本発明の結合部材の形成治具の第２の実施態様である。
この実施態様では、螺旋加工筒部２２をなす２つ割の加工半筒体２２Ａ，２２Ｂの上側または下側の何れかの一方、図示では上側の加工半筒体２２Ａの衝合縁に複数個の歯状部２４が長手方向Ｐ′に等間隔ｓにて形成され、他方の加工半筒体２２Ｂの衝合縁には歯状部２４が衝合可能な直線状部２５′が形成されることにより前記歯状部２４の衝合部間に網体単位網の列線としての鉄線菱目網２，２相互の結合部Ｔを配挿させるための間隙部２６，２６を形成している。
そして、間隙部２６，２６内に連結すべき網体単位網の鉄線菱目網２，２相互の結合部Ｔを配挿した状態で形成治具内に１本の金属線条材７を押棒２０Ａにて押込むことによって直線状の連結支杆部８の一端に捻回取付環部８ｂを形成した結合部材８を用いて網体単位部材の所望の網目Ｍ相互を連結したり、網体単位部材の枠体１，１相互や補強枠体７を連結し、網体単位部材相互を結合部材８を用いて結合するほかは、前記実施態様と同様の構成、作用を奏する。
【００３２】
また本発明の上記第１実施態様では、螺旋加工筒部２２の２つ割の加工半筒体２２Ａ，２２Ｂの双方の開放側の衝合縁に相互に噛合する歯状部２４，２５を形成したが，歯状部は図示するものに限ることなく、加工半筒体２２Ａ，２２Ｂのうちの何れか一方に設けたものでも、網体単位部材の鉄線菱目網２相互の結合部Ｔを形成治具の間隙２６内に配挿した状態で、形成治具により形成される結合部材８を用いて網体単位部材の枠体１相互や補強枠体７等を連結することができる。
【００３３】
また図示する上記各実施態様では、結合部材８の直線状の連結支杆部８ａの一端に捻回取付環部８ｂを形成しているが、結合部材８の形状は図示するものに限ることなく連結支杆部８ａの中間部に捻回取付環部８ｂを形成するものであっても捻回取付環部８ｂを連結すべき網体単位部材の枠体１、補強枠体７、列線等に対して空回りすることなく連結するこができる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の発明は、金属線条材を折曲加工することにより形成され、連結する網体単位部材相互の任意の大きさの網目における交線より長い長さをなす直線状の連結支杆部と、該連結支杆部の少なくとも一端または中間部に網体単位部材の所望の網目に複数回づつ捲回される螺旋状の捲回取付環部とにより形成される結合部材により網体単位部材を相互に結合する網体単位部材の結合部材の形成治具にして、加工材として前記金属線条材を１本づつ所望長さ導入する導入筒部と、該導入筒部内に金属線条材を押込自在に１本づつ挿入させる押棒と、該導入筒部に対して略交又して連設され内周には進行方向に対して複数回螺旋状に捲回される捻回取付環部を金属線条材の一端または中間部に形成する螺旋状の案内溝部を内周に設けた螺旋加工筒部とから成るので、工場または現場にて１本の金属線条材を用いて結合部材を迅速かつ確実に形成するとともにこの結合部材を使用して網体単位部材相互を結合することができる。
【００３５】
そして、複数個の網体単位部材を順次一定方向に連結した場合において、仕切網体または端網体、側網体等のほかの網体単位部材を係止した状態でＺ字状に折り畳むことが可能であり、工場において例えば仕切網体または端網体、側網体等の網体単位部材を係止した状態の所定の列方向に連続した網体を河川の緩急、造成地等の斜面の緩急や起伏の高低等の現場状況に応じ、しかも隣接する網体単位部材相互が網目の大きさや形状が異なったり、網目の設置位置が対応せずにずれて配置されている場合でも現場にて直ちに網体相互を結合部材を用いて短時間に効率的に組立てて製作することができる。しかも、網体を現場に運搬して作業することにより、現場での作業を最小限として、現場における作業時間を短くすることができる。
【００３６】
また石詰めにより荷重や地震等の外力等の何らの力が働いても結合部材自体の抜け出しが防止され、網体単位部材相互の結合部分を結合部材を用いて構造的に堅牢に接合することができる。さらに結合部材自体、構造簡単で安価に製作することができる。
【００３７】
また本発明の請求項２では結合部材の形成治具は、導入筒部が網体単位部材相互の任意の大きさの網目における交線のうち長い方の交線よりも長い長さに形成されるので、連結支杆部により連結すべき網体単位部材のあらゆる大きさの網目でも不用意に網目内に潜り込んだり、移動されるのが阻止されることにより迅速かつ確実に網体単位部材を連結することができる。
【００３８】
また本発明の請求項３は、螺旋加工筒部の内周に形成される案内溝部は、１．５回転以上の複数回捲回されるので、結合部材の一端に形成される捻回取付環部が網体単位部材相互の枠体、補強枠体、列線相互に対して空回りすることにより抜け出すのが確実に防止される。
【００３９】
また本発明の請求項４は、螺旋加工筒部は、２つ割の加工半筒体がヒンジを介して開閉可能に設けられるので、形成治具により結合部材を形成した後は加工半筒体を介して結合部材を迅速かつ確実に取り出すことができる。
【００４０】
また本発明の請求項５は、螺旋加工筒部をなす２つ割の加工半筒体の開放側の上側および下側もしくは上側または下側の何れかの衝合縁には複数個の歯状部が長手方向に等間隔に形成され、また請求項６では螺旋加工筒部をなす２つ割の加工半筒体の上側または下側の何れかの一方の開放側の衝合縁に複数個の歯状部が長手方向に等間隔にて形成され、他方の加工半筒体の衝合縁には歯状部が衝合可能な直線状部に形成されることにより前記歯状部の衝合部間に網体単位部材の列線相互の結合部を配挿させる間隙部を形成し、さらに請求項７では螺旋加工筒部をなす２つ割の加工半筒体の上側または下側の何れか一方の開放側の衝合縁に設けた上側の歯状部または下側の歯状部の一方は他方よりも低く形成されることにより歯状部に対する衝合縁との間に網体単位部材を形成する列線相互の結合部を配挿させる間隙部を形成したので、結合部材の直線状の連結支杆部の一端または中間部に捻回取付環部を簡単な取扱操作により迅速かつ確実に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の網体単位部材の結合部材の形成治具の第１実施態様により形成される結合部材の使用状態を示す拡大説明図である。
【図２】  図２は同じく本実施態様を構成する網体単位部材の接続状態を示す拡大斜視図である。
【図３】  図３は本実施態様の形成治具を用いて形成される結合部材により複数の例えば底網体単位部材を接続した状態を示す概略斜視図である。
【図４】  図４は本実施態様の形成治具を用いて形成される結合部材により接続された複数の例えば底網体単位部材を折り畳んだ状態を示す説明図である。
【図５】  図５は図４とは異なる折り畳み状態を説明するために本実施態様の形成治具を用いて形成される結合部材により網体単位部材の接続構成を示す正面図である。
【図６】  図６は図５に示す本実施態様の形成治具を用いて形成される結合部材により接続された網体単位部材の接続構成を折り畳んだ状態を示す説明図である。
【図７】  図７は図６に示す複数の底網体単位部材を護岸工事に適用した場合の縦方向の複数の底網体単位部材の関連を示す概略断面図である。
【図８】  図８は工場で組立てられるセットの一例を示す本実施態様を構成する４つの底網体単位部材を示す展開図である。
【図９】  図９は本発明の網体単位部材の結合部材の形成治具の一実施態様を示す一部切欠正面図である。
【図１０】  図１０は同じく形成治具の一部切欠側面図である。
【図１１】  図１１は同じく形成治具の平面図である。
【図１２】  図１２は同じく形成治具の一部切欠縦断面図である。
【図１３】  図１３は同じく本発明の網体単位部材の結合部材の形成治具の第２実施態様を示す一部切欠正面図である。
【図１４】  図１４は同じく一部切欠側面図である。
【図１５】  図１５は河川における堤防の傾斜面に設置される従来の石籠を用いた護岸工事の概要を示す斜視図である。
【符号の説明】
Ａ      底網体単位部材
１      枠体
２      鉄線菱目網
３      底網体
４      側網体
５      端網体
６      仕切網体
７      補強枠体
８      結合部材
８ａ    連結支杆部
８ｂ    捻回取付環部
２０    導入筒部
２１    案内溝部
２１Ａ  押棒
２２    螺旋加工筒部
２２Ａ  加工半筒体
２２Ｂ  加工半筒体
２３    ヒンジ
２４    歯状部
２５    歯状部
２６    間隙部
Ｋ      金属線条材
【図１】
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【図２】
0003673817.tif 000003
【図３】
0003673817.tif 000004
【図４】
0003673817.tif 000005
【図５】
0003673817.tif 000006
【図６】
0003673817.tif 000007
【図７】
0003673817.tif 000008
【図８】
0003673817.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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