(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者端末に接続される１つの遠隔部と、交換機に接続される１つの中央部とからなる集線機能付き加入者系伝送装置において、
前記遠隔部に設けられ、加入者端末からの発呼に対して集線処理を行い、トランク側伝送路に割り付ける遠隔部集線接続手段と、
前記遠隔部に設けられ、前記遠隔部集線接続手段を迂回して加入者端末からの発呼をトランク側伝送路に直接接続する迂回手段と、
前記遠隔部に設けられ、前記遠隔部集線接続手段が正常に動作しているときには、前記遠隔部集線接続手段の動作を選択し、前記遠隔部集線接続手段に障害があるときには、前記迂回手段の動作を選択するモード切換手段と、
前記中央部に設けられ、前記遠隔部から送られた発呼に対して集線処理を行い、交換機側伝送路に割り付ける中央部集線接続手段と、
前記中央部に設けられ、前記遠隔部集線接続手段が正常に動作しているときには、前記遠隔部からの発呼を交換機側伝送路に送り、前記遠隔部集線接続手段に障害があるときには、前記中央部集線接続手段に動作を行わせる切換手段と、
を有することを特徴とする集線機能付き加入者系伝送装置。
【請求項２】
加入者端末に接続される複数の遠隔部と、交換機に接続される１つの中央部とからなる集線機能付き加入者系伝送装置において、
前記各遠隔部に設けられ、加入者端末からの発呼に対して集線処理を行い、トランク側伝送路に割り付ける遠隔部集線接続手段と、
前記各遠隔部に設けられ、対応の遠隔部集線接続手段を迂回して加入者端末からの発呼をトランク側伝送路に直接接続する迂回手段と、
前記各遠隔部に設けられ、対応の遠隔部集線接続手段が正常に動作しているときには、前記対応の遠隔部集線接続手段の動作を選択し、前記対応の遠隔部集線接続手段に障害があるときには、対応の迂回手段の動作を選択するモード切換手段と、
前記中央部に設けられ、前記各遠隔部からの発呼に対して集線処理を行い、交換機側伝送路に割り付ける中央部集線接続手段と、
前記中央部に前記各遠隔部に対応して個別に設けられ、対応の遠隔部の遠隔部集線接続手段が正常に動作しているときには、前記対応の遠隔部からの発呼を交換機側伝送路に送り、前記対応の遠隔部の遠隔部集線接続手段に障害があるときには、前記中央部集線接続手段に動作を行わせる切換手段と、
を有することを特徴とする集線機能付き加入者系伝送装置。
【請求項３】
加入者端末に接続される１つの遠隔部と、交換機に接続される１つの中央部とからなる集線機能付き加入者系伝送装置において、
前記遠隔部に設けられ、加入者端末からの発呼に対して集線処理を行い、トランク側伝送路に割り付ける遠隔部集線接続手段と、
前記遠隔部に設けられ、トランク側伝送路に障害があるときに、当該障害伝送路に対応する数の発呼だけを、前記遠隔部集線接続手段を迂回してトランク側伝送路に直接接続する迂回手段と、
前記中央部に設けられ、前記遠隔部集線接続手段を介して送られた発呼を交換機側伝送路に送る転送手段と、
前記中央部に設けられ、前記迂回路を介して送られた発呼に対して集線処理を行い、交換機側伝送路に割り付ける中央部集線接続手段と、
を有することを特徴とする集線機能付き加入者系伝送装置。
【請求項４】
加入者端末に接続される複数の遠隔部と、交換機に接続される１つの中央部とからなる集線機能付き加入者系伝送装置において、
前記各遠隔部に設けられ、加入者端末からの発呼に対して集線処理を行い、トランク側伝送路に割り付ける遠隔部集線接続手段と、
前記各遠隔部に設けられ、トランク側伝送路に障害があるときに、当該障害伝送路に対応する数の発呼だけを、対応の遠隔部集線接続手段を迂回してトランク側伝送路に直接接続する迂回手段と、
前記中央部に前記各遠隔部に対応して個別に設けられ、対応の遠隔部集線接続手段を介して送られた発呼を交換機側伝送路に送る転送手段と、
前記中央部に設けられ、前記各遠隔部からの発呼に対して集線処理を行い、交換機側伝送路に割り付ける中央部集線接続手段と、
前記中央部に前記各遠隔部に対応して個別に設けられ、対応の迂回路を介して送られた発呼を、前記中央部集線接続手段に送る送信手段と、
を有することを特徴とする集線機能付き加入者系伝送装置。
【請求項５】
加入者端末に接続される１つの遠隔部と、交換機に接続される１つの中央部とからなる集線機能付き加入者系伝送装置において、
前記遠隔部に設けられ、加入者端末からの発呼に対して集線処理を行い、トランク側伝送路に割り付ける遠隔部集線接続手段と、
前記遠隔部に設けられ、加入者端末からの発呼数が基準数を越えたときに、所定数の加入者を、前記遠隔部集線接続手段の処理対象から外し、当該加入者の発呼だけを、トランク側伝送路に直接接続する迂回手段と、
前記中央部に設けられ、前記遠隔部集線接続手段を介して送られた発呼を交換機側伝送路に送る転送手段と、
前記中央部に設けられ、前記迂回路を介して送られた発呼に対して集線処理を行い、交換機側伝送路に割り付ける中央部集線接続手段と、
を有することを特徴とする集線機能付き加入者系伝送装置。
【請求項６】
加入者端末に接続される複数の遠隔部と、交換機に接続される１つの中央部とからなる集線機能付き加入者系伝送装置において、
前記各遠隔部に設けられ、加入者端末からの発呼に対して集線処理を行い、トランク側伝送路に割り付ける遠隔部集線接続手段と、
前記各遠隔部に設けられ、加入者端末からの発呼数が基準数を越えたときに、所定数の加入者を、対応の遠隔部集線接続手段の処理対象から外し、当該加入者の発呼だけを、トランク側伝送路に直接接続する迂回手段と、
前記中央部に前記各遠隔部に対応して個別に設けられ、対応の遠隔部集線接続手段を介して送られた発呼を交換機側伝送路に送る転送手段と、
前記中央部に設けられ、前記各遠隔部からの発呼に対して集線処理を行い、交換機側伝送路に割り付ける中央部集線接続手段と、
前記中央部に前記各遠隔部に対応して個別に設けられ、対応の迂回路を介して送られた発呼を、前記中央部集線接続手段に送る送信手段と、
を有することを特徴とする集線機能付き加入者系伝送装置。
【請求項７】
ＰＤＨ方式に適用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の集線機能付き加入者系伝送装置。
【請求項８】
ＳＤＨ方式に適用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の集線機能付き加入者系伝送装置。
【請求項９】
ＩＴＵ−Ｔ準拠のＶ５．２プロトコル方式が適用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の集線機能付き加入者系伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集線機能付き加入者系（アクセス系）伝送装置に関し、特に、加入者端末に接続される１つまたは複数の遠隔部と、交換機に接続される１つの中央部とからなる集線機能付き加入者系伝送装置に関する。
【０００２】
本発明に係る集線機能付き加入者系伝送装置は、ＰＤＨ（Presiochronous Digital Hierarchy）方式またはＳＤＨ（Synchronous Digital Hierarchy ）方式に適用でき、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union-Telecommunication Sector）準拠のＶ５．２プロトコル方式が適用されるものである。
【０００３】
【従来の技術】
図８は、従来のポイント・ツー・ポイント（Point to Point）方式の集線機能付き加入者系伝送装置を示すブロック図である。すなわち、加入者系伝送装置は、集線機能を備えたＲＴ（Remote Terminal ）側伝送装置１１０と、集線機能を備えないＣＴ（Central Terminal）側伝送装置１２０とからなり、ＲＴ側伝送装置１１０に複数の電話機からなる加入者端末１００が接続され、ＣＴ側伝送装置１２０には交換機１３０が接続される。ＲＴ側伝送装置１１０とＣＴ側伝送装置１２０とは数キロｍも離れて設置されることもある。
【０００４】
ＲＴ側伝送装置１１０は、アナログからディジタルへ信号変換を行う加入者回路（ＣＨ）１１１、トリビュタリバス（Ｂｕｓ）１１２、タイムスロットの割り当てを行う集線接続部（ＴＳＡ）１１３、トランクバス（Ｂｕｓ）１１４、電気から光への信号変換を行う端局装置（ＯＰＴ）１１５、集線接続部１１３を制御して集線処理を実行する集線制御部（Ｖ５ＭＣ）１１６から構成される。集線制御部１１６及び集線接続部１１３により集線処理が行われ、これによって加入者端末１００からの発呼が発呼要求の都度、トランク側伝送路の空き回線に割り当てられ、したがって、加入者端末１００の端末数よりも少ない回線数のトランク側伝送路でも支障なく呼接続ができる。
【０００５】
ＣＴ側伝送装置１２０は、光から電気への信号変換を行う端局装置（ＯＰＴ）１２１、トランクバス（Ｂｕｓ）１２２、タイムスロットの割り当てを行うＴＳＡ部（ＴＳＡ）１２３、トリビュタリバス（Ｂｕｓ）１２４、Ｖ５．２インタフェース処理を行う端局装置（Ｔｒｉｂ  Ｃａｒｄ）１２５から構成される。ＣＴ側伝送装置１２０は集線機能を有していない。
【０００６】
なお、こうした集線機能付き加入者系伝送装置において、集線機能に障害があった場合に備えて、ＲＴ側伝送装置１１０の集線制御部１１６及び集線接続部１１３に冗長構成を設けるようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、集線機能付き加入者系伝送装置が、ポイント・ツー・マルチポイント（Point to Multi-point）方式の場合、集線機能部分の冗長構成が複雑になり、無駄が多い回路構成となるという問題があった。
【０００８】
図９は、従来のポイント・ツー・マルチポイント方式の集線機能付き加入者系伝送装置を示すブロック図である。すなわち、１つのＣＴ側伝送装置（ＣＴ）２２０に対して、ｎ個のＲＴ側伝送装置（ＲＴ＃１〜＃ｎ）２１０〜２１３が接続される。ＲＴ側伝送装置２１０〜２１３の内部構成は各々、図８のＲＴ側伝送装置１１０と同じである。ＣＴ側伝送装置２２０の内部構成は、図８のＣＴ側伝送装置１２０における端局装置１２１にそれぞれ相当する端局装置（ＯＰＴ）２２１ａ〜２２１ｄが存在する他は、ＣＴ側伝送装置１２０と同一である。
【０００９】
こうしたポイント・ツー・マルチポイント方式の集線機能付き加入者系伝送装置において、集線機能の障害保護のために集線機能部分に冗長構成を備えるようにすると、ＲＴ側伝送装置２１０〜２１３の各々において、集線制御部及び集線接続部が各２つ必要となる。そのため、システム構成が大型化し、その簡略化及び回路構成の効率的利用が求められていた。
【００１０】
また、図８に示すＲＴ側伝送装置１１０において、トランク側伝送路のいずれかの回線に障害が発生した場合には、呼損率が増加して電話がかかりにくくなるという問題点があった。呼損率は、加入者端末１００からの発呼要求に対してトランク側伝送路の空き回線がないために呼接続が拒否される確率である。この問題はポイント・ツー・マルチポイント方式の集線機能付き加入者系伝送装置においても発生する。
【００１１】
さらに、図８に示すＲＴ側伝送装置１１０において、加入者端末１００からの発呼数が増加すると、やはり呼損率が増加して電話がかかりにくくなるという問題もある。この問題はポイント・ツー・マルチポイント方式の集線機能付き加入者系伝送装置においても発生する。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、無駄のない効率的な集線機能の冗長構成を実現し、システム全体の信頼性の向上を図った集線機能付き加入者系伝送装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記目的を達成するために、図１に示すように、加入者端末９０に接続される１つの遠隔部１０と、交換機８０に接続される１つの中央部５０とからなる集線機能付き加入者系伝送装置１が提供される。
【００１４】
集線機能付き加入者系伝送装置１は、遠隔部１０に設けられ、加入者端末９０からの発呼に対して集線処理を行い、トランク側伝送路７１に割り付ける遠隔部集線接続手段１３ａと、遠隔部１０に設けられ、遠隔部集線接続手段１３ａを迂回して加入者端末９０からの発呼をトランク側伝送路７１に直接接続する迂回手段１９ａと、遠隔部１０に設けられ、遠隔部集線接続手段１３ａが正常に動作しているときには、遠隔部集線接続手段１３ａの動作を選択し、遠隔部集線接続手段１３ａに障害があるときには、迂回手段１９ａの動作を選択するモード切換手段１４ａと、中央部５０に設けられ、遠隔部１０から送られた発呼に対して集線処理を行い、交換機側伝送路７２に割り付ける中央部集線接続手段５８ａと、中央部５０に設けられ、遠隔部集線接続手段１３ａが正常に動作しているときには、遠隔部１０からの発呼を交換機側伝送路７２に送り、遠隔部集線接続手段１３ａに障害があるときには、中央部集線接続手段５８ａに動作を行わせる切換手段５２Ａとから構成される。
【００１５】
以上のような構成において、遠隔部１０のモード切換手段１４ａによって動作モードの切り換えが行われ、それによって、遠隔部集線接続手段１３ａが正常に動作しているときには、従来通りに遠隔部集線接続手段１３ａが、加入者端末９０からの発呼をトランク側伝送路７１の空き回線に割り付け、集線処理を行う。一方、遠隔部集線接続手段１３ａに障害があるときには、集線処理を行わず、迂回手段１９ａが、遠隔部集線接続手段１３ａを迂回して加入者端末９０からの発呼をトランク側伝送路７１に直接接続する。直接接続できるように、トランク側伝送路７１には、加入者端末９０の端末数と同数の回線を予め用意しておく。
【００１６】
中央部５０では、切換手段５２Ａによって切り換えが行われる。それによって、遠隔部集線接続手段１３ａが正常に動作しているときには集線処理が遠隔部１０で既に行われているので、従来通りに遠隔部１０から送られた発呼を交換機側伝送路７２に送る。一方、遠隔部集線接続手段１３ａに障害があるときには、集線処理が遠隔部１０で未だ行われていないので、中央部集線接続手段５８ａが、遠隔部１０から送られた発呼を交換機側伝送路７２の空き回線に割り付け、集線処理を行う。
【００１７】
かくして、交換機８０には、集線処理を終えた、例えばＶ５．２プロトコル方式の信号が送信される。
以上のように、遠隔部１０に集線機能部分の冗長構成を持たせずとも、集線機能部分の障害に対応することができる。ここでは、ポイント・ツー・ポイント方式の加入者系伝送装置を例にとって説明したが、本発明はポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置にも適用し得る。したがって、無駄のない効率的な集線機能の冗長構成が実現し、システム全体の信頼性を確保できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
まず、第１の実施形態の原理構成を、図１を参照して説明する。第１の実施形態は、遠隔部１０に設けられ、加入者端末９０からの発呼に対して集線処理を行い、トランク側伝送路７１に割り付ける遠隔部集線接続手段１３ａと、遠隔部１０に設けられ、遠隔部集線接続手段１３ａを迂回して加入者端末９０からの発呼をトランク側伝送路７１に直接接続する迂回手段１９ａと、遠隔部１０に設けられ、遠隔部集線接続手段１３ａが正常に動作しているときには、遠隔部集線接続手段１３ａの動作を選択し、遠隔部集線接続手段１３ａに障害があるときには、迂回手段１９ａの動作を選択するモード切換手段１４ａと、中央部５０に設けられ、遠隔部１０から送られた発呼に対して集線処理を行い、交換機側伝送路７２に割り付ける中央部集線接続手段５８ａと、中央部５０に設けられ、遠隔部集線接続手段１３ａが正常に動作しているときには、遠隔部１０からの発呼を交換機側伝送路７２に送り、遠隔部集線接続手段１３ａに障害があるときには、中央部集線接続手段５８ａに動作を行わせる切換手段５２Ａとから構成される。
【００１９】
以上のような構成において、遠隔部１０のモード切換手段１４ａによって動作モードの切り換えが行われ、それによって、遠隔部集線接続手段１３ａが正常に動作しているときには、従来通りに遠隔部集線接続手段１３ａが、加入者端末９０からの発呼をトランク側伝送路７１の空き回線に割り付け、集線処理を行う。一方、遠隔部集線接続手段１３ａに障害があるときには、集線処理を行わず、迂回手段１９ａが、遠隔部集線接続手段１３ａを迂回して加入者端末９０からの発呼をトランク側伝送路７１に直接接続する。直接接続できるように、トランク側伝送路７１には、加入者端末９０の端末数と同数の回線を予め用意しておく。
【００２０】
中央部５０では、切換手段５２Ａによって切り換えが行われる。それによって、遠隔部集線接続手段１３ａが正常に動作しているときには集線処理が遠隔部１０で既に行われているので、従来通りに遠隔部１０から送られた発呼を交換機側伝送路７２に送る。一方、遠隔部集線接続手段１３ａに障害があるときには、集線処理が遠隔部１０で未だ行われていないので、中央部集線接続手段５８ａが、遠隔部１０から送られた発呼を交換機側伝送路７２の空き回線に割り付け、集線処理を行う。
【００２１】
かくして、交換機８０には、集線処理を終えた、例えばＶ５．２プロトコル方式の信号が送信される。
以上のように、遠隔部１０に集線機能部分の冗長構成を持たせずとも、集線機能部分の障害に対応することができる。ここでは、ポイント・ツー・ポイント方式の加入者系伝送装置を例にとって説明したが、本発明はポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置にも適用し得る。したがって、無駄のない効率的な集線機能の冗長構成が実現し、システム全体の信頼性を確保できる。
【００２２】
次に、第１の実施形態を詳しく説明する。なお、以下に説明する第１の実施形態では、図１に示す遠隔部集線接続手段１３ａは図２の集線接続部１３及び集線制御部１７に対応し、同様に、迂回手段１９ａは図２のTrib-Trunk接続バス１９に、モード切換手段１４ａは図２のモード切り換え部１４及びＲＴ制御部１８に、切換手段５２Ａは図３の切換え部５２ａ及びＣＴ制御部６２に、中央部集線接続手段５８ａは図３のＴＳＡ部５８及び集線制御部６１に対応する。
【００２３】
図２は、第１の実施形態における遠隔部１０の内部構成を示すブロック図である。なお図２では、ポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置を例にして示す。すなわち、同一内部構成のＮ個の遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０を設ける。ここでは、遠隔部（ＲＴ＃１）１０だけを説明する。
【００２４】
遠隔部（ＲＴ＃１）１０には４８０チャネル分の電話機からなる加入者端末９０が接続される。遠隔部（ＲＴ＃１）１０は、アナログからディジタルへ信号変換を行う加入者回路１１と、トリビュタリバス（Trib Bus）１２と、集線接続部１３と、モード切り換え部１４と、トランクバス（Trunk Bus ）１５と、トランクカード（Trunk Card）１６と、集線制御部１７と、ＲＴ制御部（ＭＰＵ）１８と、Trib-Trunk接続バス１９とから構成される。集線制御部１７はメッセージコントローラと呼ばれ、集線接続部１３を制御して集線処理を集線接続部１３に実行させる。集線接続部１３はタイムスロットの割り当て（ＴＳＡ, Time Slot Assignment）を行う。
【００２５】
トランク側伝送路７１ａの回線２Ｍ＃１〜２Ｍ＃３が正常である場合には、集線制御部１７及び集線接続部１３により集線処理が行われ、加入者端末９０からの発呼が発呼要求の都度、トランク側伝送路７１の空き回線に割り当てられ、したがって、加入者端末９０の端末数よりも少ない回線数のトランク側伝送路７１でも支障なく呼接続ができる。トランクカード（Trunk Card）１６は、電気から光への信号変換を行う端局装置である。ＲＴ制御部（ＭＰＵ）１８はマイクロプロセッサからなり、遠隔部（ＲＴ＃１）１０全体の監視制御を行う。特にＲＴ制御部（ＭＰＵ）１８は、集線制御部１７及び集線接続部１３の動作を監視し、それらが正常に動作している場合にはモード切り換え部１４に集線処理実行モードを選択させて、集線接続部１３の出力をトランクバス（Trunk Bus ）１５へ出力させる。一方、集線制御部１７または集線接続部１３に障害が発生すると、モード切り換え部１４に集線処理不実行モードを選択させて、集線接続部１３を迂回して、トリビュタリバス（Trib Bus）１２を、Trib-Trunk接続バス１９を介してトランクバス（Trunk Bus ）１５に接続させる。
【００２６】
トランクバス（Trunk Bus ）１５とトランクカード（Trunk Card）１６との間には、伝送速度２Ｍｂｐｓの１６本の回線（２Ｍ＃１〜２Ｍ＃１６）からなるトランク側伝送路７１が設けられる。それらのうちで回線２Ｍ＃１〜２Ｍ＃３が、集線処理実行モードの場合に、Ｖ５．２グループ１として集線処理された呼の伝送用に使用され、集線処理不実行モードの場合には、回線２Ｍ＃１〜２Ｍ＃１６が４８０チャネル分の集線なしの接続に使用される。すなわち、音声１チャネル分は伝送速度６４ｋｂｐｓで伝送されるので、伝送速度２Ｍｂｐｓの１本の回線によって３０チャネル分が伝送可能である。したがって、集線処理実行モードの場合には、回線２Ｍ＃１〜２Ｍ＃３で９０チャネル分を伝送し、これによって、集線比１６：３（＝４８０ｃｈ：９０ｃｈ）の集線が行われる。一方、集線処理不実行モードの場合には、回線２Ｍ＃１〜２Ｍ＃１６で４８０チャネル分が全て中央部５０へ伝送されることになる。
【００２７】
図３は、第１の実施形態における中央部５０の内部構成を示すブロック図である。なお図３では、ポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置を例にして示す。
【００２８】
中央部（ＣＴ）５０はＮ個の遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０に接続され、また中央部（ＣＴ）５０には交換機側伝送路７２を介して交換機８０が接続される。交換機側伝送路７２は、回線束であるＶ５．２グループ１〜Ｖ５．２グループＮ及びＶ５．２保護グループからなる。
【００２９】
中央部（ＣＴ）５０は、Ｎ個の遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０にそれぞれ接続されるトランクカード（Trunk Card）５１ａ〜５１ｄと、トランクカード（Trunk Card）５１ａ〜５１ｄにそれぞれ接続される切換え部５２ａ〜５２ｄと、トランクバス（Trunk Bus ）５３と、タイムスロットの割り当てを行うＴＳＡ部５４と、トリビュタリバス（Trib Bus）５５と、トリビュタリカード（Trib Card ）５６とから構成される他に、トランクバス（Trunk Bus ）５７と、ＴＳＡ部５８と、切換え部５９と、トリビュタリバス（Trib Bus）６０と、集線制御部６１と、ＣＴ制御部６２とから構成される。トランクカード（Trunk Card）５１ａ〜５１ｄは各々、光から電気への信号変換を行う端局装置である。切換え部５２ａ〜５２ｄ，５９は、ＣＴ制御部６２によって動作制御される。ＣＴ制御部６２はマイクロプロセッサから構成され、中央部（ＣＴ）５０全体の監視や制御を行う。集線制御部６１はメッセージコントローラと呼ばれ、ＴＳＡ部５８を制御して集線処理をＴＳＡ部５８に実行させる。ＴＳＡ部５８はタイムスロットの割り当てを行う。
【００３０】
ＣＴ制御部６２は、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０からそれぞれ送られる信号のヘッダを監視し、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０のいずれかで、集線処理機能に障害があったことを示すアラームがヘッダに含まれていたら、それを検出する。ＣＴ制御部６２は、集線処理機能に障害があったことを示すアラームが検出されなければ、切換え部５２ａ〜５２ｄの各々に、対応するトランクカード（Trunk Card）をトランクバス（Trunk Bus ）５３に接続させる。一方、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０のいずれかで、集線処理機能に障害があったことを示すアラームが検出されれば、対応する切換え部を制御して、対応するトランクカード（Trunk Card）をトランクバス（Trunk Bus ）５７に接続させる。図３では、遠隔部（ＲＴ＃Ｎ）４０で、集線処理機能に障害があったことを示すアラームが検出された場合を示し、切換え部５２ｄが、トランクカード（Trunk Card）５１ｄをトランクバス（Trunk Bus ）５３には接続せず、トランクバス（Trunk Bus ）５７に接続する。
【００３１】
したがって、トランクバス（Trunk Bus ）５７に送られる信号は集線処理が行われていない信号である。この信号に対して、集線制御部６１及びＴＳＡ部５８により集線処理が行われる。そして、ＣＴ制御部６２によって制御された切換え部５９が、図３では、遠隔部（ＲＴ＃Ｎ）４０に対応するＴＳＡ部５８の出力信号を選択してトリビュタリバス（Trib Bus）６０へ送る。かくして、集線処理を施されたＶ５．２プロトコル方式の信号が交換機側伝送路７２のＶ５．２保護グループから交換機８０へ送られる。
【００３２】
以上のように、中央部（ＣＴ）５０に集線処理機能を持たせることにより、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０のいずれかで、集線処理機能に障害があった場合でも、中央部（ＣＴ）５０で集線処理が行われ、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０の各々において集線処理機能の障害に対する保護のための冗長構成を必要としない。
【００３３】
なお、上記の実施の形態では、ポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置を例にして説明したが、ポイント・ツー・ポイント方式の加入者系伝送装置に本発明を同様に適用することができる。
【００３４】
つぎに第２の実施形態を説明する。第２の実施形態では、トランク側伝送路に障害が生じた場合でも加入者系伝送装置の集線処理機能に支障が出ないようにしている。
【００３５】
図４は、第２の実施形態における遠隔部１０の内部構成を示すブロック図である。第２の実施形態でも、ポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置を例にして示す。なお、第２の実施形態の構成は、基本的に第１の実施形態の構成と同じであるので、同一構成部分には同一参照符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
第２の実施形態では、加入者回路１１ａを新たに設け、加入者回路１１ａとトランクカード（Trunk Card）１６との間に、トリビュタリバス（Trib Bus）１２ａ及びトランクバス  （Trunk Bus ）１５ａを新たに設ける。トリビュタリバス（Trib Bus）１２ａとトランクバス（Trunk Bus ）１５ａとは直接接続され、集線機能部分は含まれない。そして、トランクバス（Trunk Bus ）１５ａとトランクカード（Trunk Card）１６との間には、伝送速度２Ｍｂｐｓの６本の回線（２Ｍ＃４〜２Ｍ＃９）からなるトランク側伝送路７１ｂが設けられる。なお、トランクバス（Trunk Bus ）１５とトランクカード（Trunk Card）１６との間には、伝送速度２Ｍｂｐｓの３本の回線（２Ｍ＃１〜２Ｍ＃３）からなるトランク側伝送路７１ａが設けられる。
【００３７】
そして、トランク側伝送路７１ａの回線２Ｍ＃１〜２Ｍ＃３が正常である場合には、集線制御部１７及び集線接続部１３により集線処理が行われ、加入者端末９０からの発呼が発呼要求の都度、トランク側伝送路７１ａの空き回線に割り当てられ、したがって、回線２Ｍ＃１〜２Ｍ＃３で９０チャネル分を伝送し、これによって、集線比１６：３（＝４８０ｃｈ：９０ｃｈ）の集線が行われる。
【００３８】
一方、トランク側伝送路７１ａの回線２Ｍ＃１〜２Ｍ＃３のうちで、いずれか１つの回線に障害が発生した場合には、加入者回路１１ａが、加入者端末９０の４８０チャネルのうちで３２０チャネル分をトリビュタリバス（Trib Bus）１２側に送り、同一集線比１６：３（＝３２０ｃｈ：６０ｃｈ）による集線処理を行う。そして、加入者端末９０の残りの１６０チャネル分をトリビュタリバス（Trib Bus）１２ａ側に送り、ここでは集線処理を行なわず、１６０チャネル分を直接トランク側伝送路７１ｂの６本の回線（２Ｍ＃４〜２Ｍ＃９）で伝送する。
【００３９】
図５は、第２の実施形態における中央部５０の内部構成を示すブロック図である。なお図５でも、ポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置を例にして示す。なお、第２の実施形態の構成は、基本的に第１の実施形態の構成と同じであるので、同一構成部分には同一参照符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
第２の実施形態では、トランクカード（Trunk Card）５１ｅ〜５１ｈと、切換え部５２ｅ〜５２ｈと、ＣＴ制御部６２ａとが新たに設けられる。トランクカード（Trunk Card）５１ｅでは、遠隔部１０のトランク側伝送路７１ａを経て送られた集線処理済みの信号をトランクバス（Trunk Bus ）５３に送り、トランク側伝送路７１ｂを経て送られた集線未処理の信号を切換え部５２ｅへ送る。遠隔部（ＲＴ＃２〜ＲＴ＃Ｎ）２０〜４０に対応するトランクカード（Trunk Card）５１ｆ〜５１ｈにおいても同様である。
【００４１】
ＣＴ制御部６２ａは、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０からそれぞれ送られる信号のヘッダを監視し、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０のいずれかで、例えば遠隔部（ＲＴ＃１）１０の場合で説明するならばトランク側伝送路７１ａの回線２Ｍ＃１〜２Ｍ＃３のうち、いずれか１つの回線に障害が発生したことを示すアラームがヘッダに含まれていたら、それを検出する。ＣＴ制御部６２ａは、回線に障害が発生したことを示すアラームが検出されなければ、切換え部５２ｅ〜５２ｈの各々に、対応するトランクカード（Trunk Card）をトランクバス（Trunk Bus ）５３に接続させる。なお尤も、回線に障害が発生したことを示すアラームが検出されていないので、この場合には、対応の遠隔部から集線未処理の信号は伝送されてこない。
【００４２】
一方、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０のいずれかで、集線処理済みの信号を伝送するための回線に障害が発生したことを示すアラームが検出されれば、ＣＴ制御部６２ａは、対応する切換え部を制御して、対応するトランクカード（Trunk Card）をトランクバス（Trunk Bus ）５７に接続させる。図５では、遠隔部（ＲＴ＃１）１０で、回線に障害が発生したことを示すアラームが検出された場合を示し、切換え部５２ｅが、遠隔部１０のトランク側伝送路７１ｂを経て送られた集線未処理の信号をトランクバス（Trunk Bus ）５７へ送る。
【００４３】
したがって、トランクバス（Trunk Bus ）５７に送られる信号は、集線処理が行われていない信号である。この信号に対して、集線制御部６１及びＴＳＡ部５８により集線処理が行われる。そして、ＣＴ制御部６２ａによって制御された切換え部５９が、図５では、遠隔部（ＲＴ＃１）１０に対応するＴＳＡ部５８の出力信号を選択してトリビュタリバス（Trib Bus）６０へ送る。かくして、集線処理を施されたＶ５．２プロトコル方式の信号が交換機側伝送路７２のＶ５．２予備グループから交換機８０へ送られる。
【００４４】
以上のように、中央部（ＣＴ）５０に集線処理機能を持たせることにより、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０のいずれかで、トランク側伝送路に障害があった場合でも、中央部（ＣＴ）５０で集線処理が行われ、したがって、呼損率が上昇することなく、電話がかかりにくくなることが防止される。
【００４５】
なお、上記の第２の実施形態では、ポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置を例にして説明したが、ポイント・ツー・ポイント方式の加入者系伝送装置に本発明を同様に適用することができる。
【００４６】
つぎに第３の実施形態を説明する。第３の実施形態では、加入者端末からの発呼要求の数が多くなり、呼損率が増大する場合に対応するようにしている。
図６は、第３の実施形態における遠隔部１０の内部構成を示すブロック図である。第３の実施形態でも、ポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置を例にして示す。なお、第３の実施形態の構成は、基本的に第２の実施形態の構成と同じであるので、同一構成部分には同一参照符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
第３の実施形態では、加入者回路１１ｂを新たに設け、加入者回路１１ｂとトランクカード（Trunk Card）１６との間に、トリビュタリバス（Trib Bus）１２ｂ及びトランクバス（Trunk Bus ）１５ｂを新たに設ける。トリビュタリバス（Trib Bus）１２ｂとトランクバス（Trunk Bus ）１５ｂとは直接接続され、集線機能部分は含まれない。そして、トランクバス（Trunk Bus ）１５ｂとトランクカード（Trunk Card）１６との間には、伝送速度２Ｍｂｐｓの（Ｎ−３）本の回線（２Ｍ＃４〜２Ｍ＃Ｎ）からなるトランク側伝送路７１ｃが設けられる。なお、トランクバス（Trunk Bus ）１５とトランクカード（Trunk Card）１６との間には、伝送速度２Ｍｂｐｓの３本の回線（２Ｍ＃１〜２Ｍ＃３）からなるトランク側伝送路７１ａが設けられる。
【００４８】
そして、加入者端末９０からの発呼要求の数が、９０チャネル分（＝２Ｍ回線３０チャネル×３）以内に収まっている場合には、従来通りに加入者回路１１ｂから送られた発呼に対して、トリビュタリバス（Trib Bus）１２及びトランクバス（Trunk Bus ）１５を介して集線制御部１７及び集線接続部１３により集線処理が行われる。
【００４９】
一方、加入者端末９０からの発呼要求の数が９０チャネル分を越えて呼損が発生した場合には、加入者回路１１ｂが、加入者端末９０の４８０チャネル分のうち、Ｘチャネル分を分離して、このＸチャネル分をトリビュタリバス（Trib Bus）１２ｂ及びトランクバス（Trunk Bus ）１５ｂ側に送る。ここでは集線処理を行なわず、Ｘチャネル分を直接トランク側伝送路７１ｃの（Ｎ−３）本の回線（２Ｍ＃４〜２Ｍ＃Ｎ）で伝送する。また、加入者端末９０の４８０チャネルのうち、残りの（４８０−Ｘ）チャネル分はトリビュタリバス（Trib Bus）１２側に送り、集線処理を行う。この際の集線比は（４８０−Ｘ）：９０となるので、集線比１６：３よりも集線度合いが低下して呼損が減少することになる。
【００５０】
なおここでは、加入者端末９０からの発呼要求の数が９０チャネル分を越えた場合に、Ｘチャネル分を分離するようにしているが、これに代わって、加入者端末９０からの発呼要求の数が９０チャネル分よりも大きい所定数を越えた場合、または呼損率が所定値を越えた場合にＸチャネル分を分離するようにしてもよい。
【００５１】
図７は、第３の実施形態における中央部５０の内部構成を示すブロック図である。なお図７でも、ポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置を例にして示す。なお、第３の実施形態の構成は、基本的に第２の実施形態の構成と同じであるので、同一構成部分には同一参照符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
第３の実施形態でも、トランクカード（Trunk Card）５１ｅで、遠隔部１０のトランク側伝送路７１ａを経て送られた集線処理済みの信号をトランクバス（Trunk Bus ）５３に送り、トランク側伝送路７１ｃを経て送られた集線未処理の信号を切換え部５２ｅへ送る。遠隔部（ＲＴ＃２〜ＲＴ＃Ｎ）２０〜４０に対応するトランクカード（Trunk Card）５１ｆ〜５１ｈにおいても同様である。
【００５３】
ＣＴ制御部６２ａは、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０からそれぞれ送られる信号のヘッダを監視し、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０のいずれかで、発呼数が特に増加していることを示すアラームがヘッダに含まれていたら、それを検出する。ＣＴ制御部６２ａは、発呼数が特に増加していることを示すアラームが検出されなければ、切換え部５２ｅ〜５２ｈの各々に、対応するトランクカード（Trunk Card）をトランクバス（Trunk Bus ）５３に接続させる。なお尤も、発呼数が特に増加していることを示すアラームが検出されていないので、この場合には、対応の遠隔部から集線未処理の信号は伝送されてこない。
【００５４】
一方、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０のいずれかで、発呼数が特に増加していることを示すアラームが検出されれば、ＣＴ制御部６２ａは、対応する切換え部を制御して、対応するトランクカード（Trunk Card）をトランクバス（Trunk Bus ）５７に接続させる。図７では、遠隔部（ＲＴ＃１）１０及び遠隔部（ＲＴ＃２）２０で、発呼数が特に増加していることを示すアラームがそれぞれ検出された場合を示し、切換え部５２ｅおよび切換え部５２ｆが、遠隔部１０（ＲＴ＃１）のトランク側伝送路７１ｃ及び遠隔部（ＲＴ＃２）２０の集線未処理用のトランク側伝送路を経てそれぞれ送られた集線未処理の信号をトランクバス（Trunk Bus ）５７へ送る。
【００５５】
したがって、トランクバス（Trunk Bus ）５７に送られた各信号は、集線処理が行われていない信号である。これらの信号に対して、集線制御部６１及びＴＳＡ部５８により集線処理が行われる。そして、ＣＴ制御部６２ａによって制御された切換え部５９が、図７では、遠隔部（ＲＴ＃１）１０及び遠隔部（ＲＴ＃２）２０にそれぞれ対応するＴＳＡ部５８の出力信号を選択してトリビュタリバス（Trib Bus）６０へ送る。かくして、集線処理を施されたＶ５．２プロトコル方式の信号が交換機側伝送路７２のＶ５．２予備グループから交換機８０へ送られる。
【００５６】
以上のように、中央部（ＣＴ）５０に集線処理機能を持たせることにより、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０のいずれかで、発呼数が特に増加して呼損率が増加した場合でも、遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０で集線度合いを低下させる一方、中央部（ＣＴ）５０で集線処理を行う。これによって、呼損率が低下し、電話がかかりにくくなることが防止される。
【００５７】
なお、上記の第３の実施形態では、ポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置を例にして説明したが、ポイント・ツー・ポイント方式の加入者系伝送装置に本発明を同様に適用することができる。
【００５８】
また、上記のいずれの実施形態でも遠隔部（ＲＴ＃１〜ＲＴ＃Ｎ）１０〜４０と中央部（ＣＴ）５０との間は光信号が伝送されるものとして説明したが、両者の間は電気信号の伝送でもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、集線処理を行う中央部集線接続手段を中央部に設ける。そして、遠隔部において、集線処理を行う遠隔部集線接続手段に障害が発生しているときには、発呼に対して遠隔部集線接続手段の動作をさせず、中央部において中央部集線接続手段に動作させて集線処理を行う。
【００６０】
これにより、遠隔部に集線機能部分の冗長構成を持たせずとも、集線機能部分の障害に対応することができる。
本発明をポイント・ツー・マルチポイント方式の加入者系伝送装置に適用すれば、さらに無駄のない効率的な集線機能の冗長構成が実現し、システム全体の信頼性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】第１の実施形態における遠隔部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における中央部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態における遠隔部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態における中央部の内部構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態における遠隔部の内部構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態における中央部の内部構成を示すブロック図である。
【図８】従来のポイント・ツー・ポイント方式の集線機能付き加入者系伝送装置を示すブロック図である。
【図９】従来のポイント・ツー・マルチポイント方式の集線機能付き加入者系伝送装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  集線機能付き加入者系伝送装置
１０  遠隔部
１３ａ  遠隔部集線接続手段
１４ａ  モード切換手段
１９ａ  迂回手段
５０  中央部
５２Ａ  切換手段
５８ａ  中央部集線接続手段
７１  トランク側伝送路
７２  交換機側伝送路
８０  交換機
９０  加入者端末
【図１】
0003681546.tif 000002
【図２】
0003681546.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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