(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット網を介してサービス利用者のインターネット端末に接続して認識語彙と目的電話先の電話番号および／或いはメールアドレスより成る関連付け情報とサービス利用者の発信者電話番号の対を受信する情報受信部を具備し、
情報受信部により受信された関連付け情報とサービス利用者の発信者電話番号の対を登録情報として登録蓄積する情報値蓄積部を具備し、
電話網を介してサービス利用者電話端末および目的電話先電話端末に接続すると共に音声対話制御部に接続して電話回線を切り替え制御すると共にサービス利用者電話端末と音声対話制御部との間の信号伝送経路を切り替え制御する電話回線制御部を具備し、
インターネット網を介してメール送付先電話端末５に接続するメール作成送信部を具備し、
音声認識部、情報値蓄積部に接続すると共にメール作成送信部に接続し、サービス利用者電話端末との間の音声対話制御を実行すると共に情報値蓄積部に登録している発信者番号別の登録情報に対する検索制御を実行し、更にメール作成送信部に対するメール作成および作成されたメールの送信の制御を実行する音声対話制御部を具備し、音声対話制御部はサービス利用者電話端末に対して情報値蓄積部に登録蓄積される連絡先のアドレス帳にメールしか存在しない場合は音声メール或いは電子メールの何れを送信するかの選択結果を指示し、連絡先のアドレス帳に電話番号しか存在しない場合は電話をするか否かの選択結果を指示する構成を有し、
ここで、サービス利用者はサービス利用者電話端末から音声発呼装置に対して固有のアクセス番号により電話網を経由して発呼し、このサービス利用者電話端末を電話回線制御部に接続して発信者電話番号を検知せしめ、サービス利用者が認識語彙を発声することにより、先に登録した発信者番号別の登録情報から認識語彙と目的電話先の電話番号および／或いは目的メール送信先のメールアドレスを検索し、この目的電話先の電話番号に対して発呼し、発話により音声発呼装置を経由して目的電話先と通話し、或いは目的メール送信先に音声メールを送信し、或は目的メール送信先に電子メールを送信することを特徴とする音声発呼装置。
【請求項２】
請求項１に記載される音声発呼装置において、
情報をキーワードと共に蓄積したメール情報蓄積部を具備し、音声対話制御部はサービス利用者電話端末に対して発話によるメール作成を指示し、発話によるメール作成の指示に対応する発話内容をサービス利用者電話端末を介して返送し、発話返送された内容をメール作成送信部において音声メールにファイル化し、ファイル化された発話内容はメール作成送信部により送信することを特徴とする音声発呼装置。
【請求項３】
サービス利用者端末から受け付けた通信要求を目的連絡先の端末に接続する音声発呼装置であって、
認識語彙情報並びに目的連絡先の電話番号及び／もしくはメールアドレスよりなる関連付け情報をサービス利用者の発信者電話番号と対応付けて登録蓄積する情報値蓄積部と、
サービス利用者端末を介して発話された語彙情報を認識する音声認識部と、
サービス利用者端末から該サービス利用者端末の発信者番号を受信する電話回線制御部と、
前記音声認識部で認識された語彙情報と前記電話回線制御部で受信した発信者番号に基づいて前記情報値蓄積部から目的連絡先を検索し、該目的連絡先として電話番号のみ検索された場合には電話により、またはメールアドレスのみ検索された場合にはメールにより目的連絡先の端末に発信する音声対話制御部と、
を備えることを特徴とする音声発呼装置。
【請求項４】
請求項３に記載される音声発呼装置において、
前記音声対話制御部は、
目的連絡先として電話番号を検索した場合には電話による発信をするか否かをサービス利用者端末に対して選択要求する音声を送信し、目的連絡先としてメールアドレスを検索した場合には電子メールによって発信するか、若しくは音声メールによって発信するかをサービス利用者端末に対して選択要求する音声を送信することを特徴とする音声発呼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、音声発呼装置に関し、特に、サービス利用者は自身の電話端末をアクセス番号により発呼接続せしめた後に、発話により目的とする電話番号先と通話或いは目的とするメールアドレス先にメールを送信する音声発呼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
目的電話先を特定する要件である氏名、通称の如き認識語彙および電話番号の組である関連付け情報を自身の電話端末に登録しておき、これを発話により検索して目的とする電話番号先を発呼通話する自動ダイヤル装置は開発されている（一例として、特許第２９２７８９１号公報  参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、サービス利用者が、発信者番号別に、目的電話先の認識語彙と目的電話先の電話番号および／或はメールアドレスより成る関連付け情報とサービス利用者の発信者電話番号の対をインターネット網を介して事前に登録しておき、自身の電話端末をアクセス番号により発呼接続せしめた後に発信者番号を検知し、音声認識により目的電話先に対して発呼して呼接続し、或いは音声メールを送信する方法或いは装置は開発されていない。
そこで、この発明は、予め登録した発信者番号別の登録情報から認識語彙と目的電話先の電話番号および／或いは音声メール送信先のメールアドレスを検索し、この目的電話先の電話番号に対して発呼する構成を具備し、結果として発呼者が新たに発呼することなく、発話により目的電話先と通話することができ、或いは音声メール送信先に音声メールを送信することができる音声発呼装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１：インターネット網を介してサービス利用者のインターネット端末に接続して認識語彙と目的電話先の電話番号および／或いはメールアドレスより成る関連付け情報とサービス利用者の発信者電話番号の対を受信する情報受信部を具備し、
情報受信部により受信された関連付け情報とサービス利用者の発信者電話番号の対を登録情報として登録蓄積する情報値蓄積部を具備し、
電話網を介してサービス利用者電話端末および目的電話先電話端末に接続すると共に音声対話制御部に接続して電話回線を切り替え制御すると共にサービス利用者電話端末と音声対話制御部との間の信号伝送経路を切り替え制御する電話回線制御部を具備し、
インターネット網を介してメール送付先電話端末に接続するメール作成送信部を具備し、
音声認識部、情報値蓄積部に接続すると共にメール作成送信部に接続し、サービス利用者電話端末との間の音声対話制御を実行すると共に情報値蓄積部に登録している発信者番号別の登録情報に対する検索制御を実行し、更にメール作成送信部に対するメール作成および作成されたメールの送信の制御を実行する音声対話制御部を具備し、音声対話制御部はサービス利用者電話端末３に対して情報値蓄積部１４に登録蓄積される連絡先のアドレス帳にメールしか存在しない場合は音声メール或いは電子メールの何れを送信するかの選択結果を指示し、連絡先のアドレス帳に電話番号しか存在しない場合は電話をするか否かの選択結果を指示する構成を有し、
ここで、サービス利用者はサービス利用者電話端末から音声発呼装置に対して固有のアクセス番号により電話網を経由して発呼し、このサービス利用者電話端末を電話回線制御部に接続して発信者電話番号を検知せしめ、サービス利用者が認識語彙を発声することにより、先に登録した発信者番号別の登録情報から認識語彙と目的電話先の電話番号および／或いは目的メール送信先のメールアドレスを検索し、この目的電話先の電話番号に対して発呼し、発話により音声発呼装置を経由して目的電話先と通話し、或いは目的メール送信先に音声メールを送信し、或は目的メール送信先に電子メールを送信する音声発呼装置を構成した。
【０００５】
そして、請求項２：請求項１に記載される音声発呼装置において、
情報をキーワードと共に蓄積したメール情報蓄積部を具備し、音声対話制御部はサービス利用者電話端末に対して発話によるメール作成を指示し、発話によるメール作成の指示に対応する発話内容をサービス利用者電話端末を介して返送し、発話返送された内容をメール作成送信部において音声メールにファイル化し、ファイル化された発話内容はメール作成送信部により送信する音声発呼装置を構成した。
【０００６】
また、請求項３：サービス利用者端末から受け付けた通信要求を目的連絡先の端末に接続する音声発呼装置であって、
認識語彙情報並びに目的連絡先の電話番号及び／もしくはメールアドレスよりなる関連付け情報をサービス利用者の発信者電話番号と対応付けて登録蓄積する情報値蓄積部と、
サービス利用者端末を介して発話された語彙情報を認識する音声認識部と、
サービス利用者端末から該サービス利用者端末の発信者番号を受信する電話回線制御部と、
前記音声認識部で認識された語彙情報と前記電話回線制御部で受信した発信者番号に基づいて前記情報値蓄積部から目的連絡先を検索し、該目的連絡先として電話番号のみ検索された場合には電話により、またはメールアドレスのみ検索された場合にはメールにより目的連絡先の端末に発信する音声対話制御部と、
を備える音声発呼装置を構成した。
更に、請求項４：請求項３に記載される音声発呼装置において、
前記音声対話制御部は、目的連絡先として電話番号を検索した場合には電話による発信をするか否かをサービス利用者端末に対して選択要求する音声を送信し、目的連絡先としてメールアドレスを検索した場合には電子メールによって発信するか、若しくは音声メールによって発信するかをサービス利用者端末に対して選択要求する音声を送信する音声発呼装置を構成した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図１および図２を参照して説明する。
図１において、１は音声発呼装置である。音声発呼装置１は、電話回線制御部１１、音声対話制御部１２、音声認識部１３、情報値蓄積部１４、情報受信部１５より成る。２はサービス利用者のインターネット端末、３は携帯電話、固定電話の如きサービス利用者の電話端末である。４は目的電話先の電話端末である。２０はインターネット網、３０は電話網である。この電話網３０には、従来の電話網の他にＩＰ電話網も含まれる。図２において、５はメール送付先端末、１６はメール作成送信部である。
【０００８】
情報受信部１５は、インターネット網２０を介して、サービス利用者のインターネット端末２に接続すると共に、情報値蓄積部１４に接続している。
電話回線制御部１１は、電話網３０を介して、携帯電話或は固定電話より成るサービス利用者の電話端末３および目的電話先の電話端末４に接続すると共に音声対話制御部１２に接続している。電話回線制御部１１は、以上の通りに接続して、電話回線を切り替え制御すると共にサービス利用者の電話端末３との間の信号伝送経路を切り替え制御する。
音声対話制御部１２は情報値蓄積部１４に接続すると共にメール作成送信部１６に接続し、更に、音声対話制御部１２には音声認識部１３が接続している。そして、メール作成送信部１６は、インターネット網２０を介して、メール送付先端末５に接続している。音声対話制御部１２は、以上の通りに接続して、サービス利用者の電話端末３との間の音声対話制御を実行すると共に、情報値蓄積部１４に登録している発信者番号別の登録情報に対する検索制御を実行し、更にメール作成送信部１６に対するメール作成および作成されたメールの送信の制御を実行する。
なお、以上の音声発呼装置１は日本全国に１箇所或いは数箇所に設置され、サービス利用者が電話端末３から音声発呼装置１にアクセスするには固有のアクセス番号を設定し、この固有のアクセス番号を使用してなされる。
【０００９】
図３は図１および図２の音声発呼装置の動作フローチャートである。
（ステップ  １）
サービス利用者は、インターネット端末２から、インターネット網２０を経由して、認識語彙と目的電話先の電話番号および／或いはメールアドレスを情報受信部１５に入力する。ここで、このサービス利用者である発信者の電話番号も入力する。
（ステップ  ２）
情報受信部１５は入力されたデータのフォーマットを確認し、認識語彙と目的電話先の電話番号および／或いはメールアドレスより成る関連付け情報を生成する。関連付け情報とサービス利用者の発信者電話番号の対をサービス利用者の登録情報として生成する。
（ステップ  ３）
サービス利用者の登録情報と発信者電話番号の対を情報値蓄積部１４に登録する。以上の関連付け情報の登録はサービス利用者である発信者により実行され、発信者のアドレス帳が登録蓄積される。
【００１０】
図５を参照するに、音声発呼装置１の情報値蓄積部１４に対する以上の関連付け情報の登録蓄積は多数のサービス利用者である発信者により実行され、発信者毎に関連付け情報の登録蓄積が実行され、結局、図示されるが如く発信者毎にアドレス帳が登録蓄積される。
（ステップ  ４）
サービス利用者は携帯電話或いは固定電話より成る電話端末３から音声発呼装置１に対してアクセス番号により電話網３０を経由して発呼し、この電話端末３を電話回線制御部１１に接続せしめる。ここで、電話回線制御部１１は発信者電話番号を検知する。サービス利用者が予め登録されている音声認識語彙を発話すると、これを音声認識部１３が音声認識する。
（ステップ  ５）
音声対話制御部１２は、発信者電話番号と音声認識部１３の認識語彙の結果に基づいて情報値蓄積部１４の登録情報を検索する。この検索に際して、サービス利用者の発信者電話番号情報を検知することにより、発信者電話番号別の登録情報を検索する。この検索は、アドレス帳をサービス利用者毎に検索することに類似している。
（ステップ  ６）
発信者電話番号、認識語彙が情報値蓄積部１４に未登録の場合は、サービス利用者にメッセージを返す。
（ステップ  ７）
発信者電話番号、認識語彙が情報値蓄積部１４に登録済みであり、電話通話の場合は、関連付けられた目的電話先電話端末４に対して、音声対話制御部１２から電話回線制御部１１および電話網３０を介して発呼する。
【００１１】
メール送信の場合は、音声対話制御部１２は電話端末３に発話によるメール作成を指示する。
（ステップ  ８）
サービス利用者の電話端末３と目的電話先電話端末４とを電話回線制御部１１を経由して呼接続する。
メール作成送信部１６を制御して発話によるメールを作成し、作成されたメールをインターネット網２０を経由してメール送付先端末５に送信する。
ここで、図４を参照して実施例における信号の流れを説明する。
先ず、発信者のアドレス帳を登録蓄積する動作について説明する。
（Ａ点において）：サービス利用者は、インターネット端末２から認識語彙と目的電話先の電話番号および／或はメールアドレスを情報受信部１５に入力して認識語彙と目的電話先の電話番号および／或いはメールアドレスより成る関連付け情報を生成し、この関連付け情報に発信者電話番号を対応させた発信者毎のアドレス帳を生成する。
【００１２】
（Ｂ点において）：関連付け情報と発信者電話番号の対より成るアドレス帳ををサービス利用者の登録情報として情報値蓄積部１４に登録する。
実施例を実際に使用する場合の動作について説明する。
（Ｃ点において）：サービス利用者は、電話端末３から音声発呼装置１に対して、音声発呼装置１のアクセス番号により発呼する。
（Ｄ点において）：電話端末３は電話回線制御部１１に呼接続し、電話回線制御部１１は発信者電話番号を検知する。
（Ｅ点において）：音声対話制御部１２は電話端末３に対して登録されている認識語彙を発話すべき指示をする。
【００１３】
（Ｆ点において）：発信者は認識語彙を発話すべき指示に対応して「検索されるべき認識語彙」を電話端末３を介して発話返送する。
（Ｇ点において）：発話返送された認識語彙は音声認識部１３により音声認識される。
（Ｈ点において）：音声認識部１３の音声認識結果は音声対話制御部１２に戻される。
（Ｉ点において）：情報値蓄積部１４の登録情報は音声認識語彙と発信者電話番号とに基づいてを検索される。
【００１４】
（Ｊ点において）：検索結果は音声対話制御部１２に戻される。音声対話制御部１２は、電話端末３に対して、電話通話を選択するか、音声メール送信を選択するかを発話すべき指示をする。なお、検索結果に電話番号しかない場合（図５の「すずき」の場合）は、単に、電話をするか否かの選択を発話することとすることができる。そして、検索結果にメールアドレスしかない場合（図５の「まちだ」の場合）は、単に、音声メール送信或いは電子メール送信の何れを選択すかを発話することとすることができる。
（Ｋ点において）：発信者は電話通話を選択するか、音声メール送信を選択するかの指示に対応して「電話通話」を電話端末３を介して発話返送する。
【００１５】
（Ｌ点において）：発話返送された「電話通話」は音声認識部１３により音声認識される。
（Ｍ点において）：音声認識部１３の音声認識結果は電話回線制御部１１に戻される。
（Ｎ点において）：音声対話制御部１２は、Ｊ点における検索結果の情報を元に電話回線制御部１１を介して目的電話先端末４に発呼し、接続を確認した後、電話回線制御部１１でサービス利用者の電話端末３から電話回線制御部１１に先に発呼されている呼との接続を行う。
【００１６】
（Ｕ点において）：電話端末３または電話端末４により切断されたことを電話回線制御部１１は検知し、通話を終了する。
（Ｋ’点において）：発信者は電話通話を選択するか、音声メール送信を選択するかの指示に対応して「音声メール送信」を電話端末３を介して発話、返送する。なお、Ｋ’点において、「電子メール」を発話、返送した場合、Ｒ点において発話返送された内容を音声認識部１３により音声認識して電子メールにファイル化することができるし、図示されないメール情報蓄積部にキーワードと共に蓄積された情報を、キーワードの発話により選択させ、選択された内容を電子メールにファイル化することもできる。その他の処理は音声メールの場合と同様である。
【００１７】
Ｋ’点において、電子メールをキーワード選択により作成するサービスは以下の如くに実行される。
装置：「メールで送信したい内容を次から選んで下さい、
天気、ニュース、・・・・（メール情報蓄積部のキーワードを列挙し、発話により選択すべく指示する）」
発信者：「てんき」
装置：どの場所の天気予報を送りますか  ？
東京、千葉、・・・・（「てんき」を音声認識し、メール情報蓄積部のデータベースを検索し、更に詳細なキーワードがあれば列挙し、発話により選択すべく指示する）」
発信者：「とうきょう」
装置：「「とうきょう」を音声認識し、メール情報蓄積部のデータベースを検索し、該当する情報を選び出し、情報の内容を電子メールにし、Ｉ点において検索された宛先メールアドレスに送信する。」
【００１８】
【表１】
0003716928.tif 000002
（Ｏ点において）：発話返送された「音声メール送信」は音声認識部１３により音声認識される。
（Ｐ点において）：音声対話制御部１２は、電話端末３に対して、発話によるメール作成を指示をする。
（Ｑ点において）：発話によるメール作成の指示に対応する発話内容を電話端末３を介して返送する。
（Ｒ点において）：発話返送された内容はメール作成送信部１６において音声メールにファイル化される。
（Ｓ点において）：ファイル化された発話内容はメール作成送信部１６により送信が実行される。
（Ｔ点において）：メール送付先端末５はメール作成送信部１６により作成、送信されたメールを受信する。
（Ｕ’点において）：メール作成は、電話端末３の特定のキーを操作することにより終了し、或は一定時間後に停止する。
【００１９】
【発明の効果】
以上の通りであって、この発明によれば、サービス利用者は、音声発呼装置１に、予め、インターネット網２０を介して、インターネット端末２から認識語彙と目的電話先の電話番号および／或いはメールアドレスより成る関連付け情報とサービス利用者の発信者電話番号の対をサービス利用者の登録情報として登録蓄積しておき、発信者電話番号と関連付け情報の対応付けをすることにより、発信者電話番号に基づく発信者毎の情報値蓄積をすることができる。
そして、サービス利用者は、携帯電話および固定電話より成る電話端末３から音声発呼装置に発呼接続し、サービス利用者がこの認識語彙を発声することにより、音声発呼装置が先に登録した発信者番号別の登録情報から認識語彙と目的電話先の電話番号および／或いは音声メール送信先のメールアドレスを検索し、この目的電話先の電話番号に対して発呼する構成を具備し、結果として発呼者が新たに発呼することなく、発話のみで音声発呼装置を経由して目的電話先と通話することができ、或いは音声メール送信先に音声メールを送信することができる。また、一例として電話の局番を変更し、或いは電話番号の桁数を増加するが如き電話番号体系が変更された場合、サービス利用者自身がこの変更に対応する書き変えをすることなしに、音声発呼装置側が全サービス利用者の電話番号の新番号への書き変えを一括して自動的に実施することができる。メールアドレスの命名規則が変更された場合も、同様に、音声発呼装置側が全サービス利用者のメールアドレスの新メールアドレスへの書き変えを一括して自動的に実施することができる。
【００２０】
更に、サービス利用者が他の発信者電話番号を登録し、この発信者電話番号と自分のデータベースとの関連性を持たせることにより、当該データベースを他の発信者電話番号の使用者に使用させることができる。また、サービス利用者が異なる発信者電話番号を登録することにより、この異なる別端末からこのデータベースを利用することができる。
そして、一つの電話番号について複数の端末を有する場合、複数の端末が異なる種類の端末であっても、共通のデータベースを利用することができる。また、事業所において、同一の発信者番号をＰＢＸから発信している場合、端末種別に関わらず、共通のデータベースを利用することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】音声発呼装置の実施例を説明する図。
【図２】音声メール送信装置の実施例を説明する図。
【図３】実施例の動作フローチャート。
【図４】実施例における信号の流れを説明する図。
【図５】アドレス帳を説明する図。
【符号の説明】
１  音声発呼装置                    １１  電話回線制御部
１２  音声対話制御部                  １３  音声認識部
１４  情報値蓄積部                    １５  情報受信部
１６  メール作成送信部                  ２  インターネット端末
２０  インターネット網                  ３  電話端末
３０  電話網                            ４  目的電話先電話端末
５  メール送付先端末
【図１】
0003716928.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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