(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋蔵遺跡及び遺構などの土構築物を、ブロック状をなす１または複数の土ブロックとして切り出す切り出し工程と、切り出された前記土ブロックを、移設及び保存の為に、その外周面に弾性繊維を貼付して拘束するとともに、前記土ブロックを樹脂液に浸漬させることで補強する補強工程と、補強された前記土ブロックを運搬する運搬工程と、前記土ブロックを、切り出し前の土構築物原型に即して多段式の架台に載置し積み上げ、前記土構築物の復元体を構築する積み上げ工程と、前記復元体の展示表面の表面仕上げを行う表面仕上げ工程とからなることを特徴とする土構築物の移設及び保存展示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の土構築物の移設及び保存展示方法において、前記土ブロックを架台に載置し積み上げた後、土ブロック飛び出し防止用のアンカーを土ブロック裏面に取り付けて架台と固定することを特徴とする土構築物の移設及び保存展示方法。
【請求項３】
請求項１又２に記載の土構築物の移設及び保存展示方法において、前記補強工程において、樹脂液含浸中の前記土ブロックに電極を打ち込み、前記土ブロックの比伝導度を測定することにより含浸された樹脂液の量を管理するとともに、前記樹脂液に浸漬されている前記土ブロックの重量を測定して前記土ブロック全体の樹脂液含浸量を管理し、前記樹脂液の含浸が十分に行われた前記土プロックを乾燥することを特徴とする土構築物の移設及び保存展示方法。
【請求項４】
請求項３に記載の土構築物の移設及び保存展示方法において、前記補強工程において、さらに前記土ブロックを浸す含浸槽中の樹脂液の液温、濃度、及び液面を管理することを特徴とする土構築物の移設及び保存展示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土工事中などに発見される遺跡、遺構等を移設して保存展示する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
縄文及び弥生時代のいわゆる古代、あるいはより以前の旧石器時代より近代に至る長年月にわたって、我々祖先の人類が営々と築き上げた墳墓、灌漑水路、堤体、住居等の遺跡や遺構などは、現代における考古学や人類学など学問上の貴重な文化財であるだけでなく、原型を保って維持しながら将来に向けて保存活用し、多くの人々に展示開放するべき性質のものである。
【０００３】
これらの遺跡や遺構などを展示保存する場合、従来では、それら遺跡や遺構の表面にウレタン樹脂などを吹き付けて表層のみを採取する剥ぎ取り法を実施したり、単に遺跡表面の型をとってレプリカを制作するかして、その結果得られた標本を展示するか、あるいは、遺跡や遺構はそのままに、それらをガラス板で囲って保護し、さらにその周囲に建屋を建造したいわゆる遺跡展示館を設けるなどの方法をとることが多かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のごとく従来の保存展示方法によれば、例えば、剥ぎ取り法の実施やレプリカ制作により採取可能な遺跡や遺構の表面形状の範囲は小さく、もし対象となる遺跡や遺構の大きさが数十メートル単位の規模ともなると、よほどのコストと期間とを費やせないかぎり、その一部分のみしか表面形状を採取し展示用の標本を作成することが困難な上に、できあがった標本と実際の遺跡や遺構表面とは左右逆のいわゆる鏡の虚像と実像の関係でしかない。
【０００５】
また、標本を形成するエポキシ樹脂やＦＲＰ等の材料表面に擬土を装着させるか、着色するなどして土の持つ自然な風合いを演出するといった手法が試みられることもあるが、結局は見る者に不自然な感を与えやすい。
【０００６】
つまり標本を作成して展示する方法では、遺跡や遺構のいわゆる模型を作成しただけであり、遺跡や遺構が本来持っているはずの自然な臨場感や迫力といったものに欠けることとなりやすい。
【０００７】
一方、従来の、遺跡や遺構そのものの周囲を囲って保護し、建屋を建造する保存展示方法では、特別に綿密な温湿度管理を行って保存処理を施さない限り、土構築物である遺跡や遺構の急激な乾燥が進行して収縮やひび割れを生じるおそれがあるとともに、カビやコケ類または植物などが遺跡表面に繁茂したり、あるいはアリなどの昆虫が地下巣を形成して遺跡の崩壊を助長する可能性もありうる。
【０００８】
その上、元々の遺跡や遺構の存在位置でしか保存展示を行うことが出来ず、都市部からかなり遠い遠隔地や、人家が周辺に存在せず、交通手段に乏しい地域に遺跡や遺構が存在する場合には、展示館建造の意味合いが薄れ、展示の実施自体が困難となってしまう。
【０００９】
そこで、この発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、保存展示対象となる遺跡や遺構が、その規模や存在地域にかかわらず臨場感を持って展示可能で、かつその展示にともなう遺跡や遺構の運搬時の衝撃等やその後の経時変化に対し十分な補強処理を施して、長期にわたる良好な保存状態の維持を簡便かつ効率的に図ることが可能な土構築物の移設及び保存展示方法を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するためになされたもので、埋蔵遺跡及び遺構などの土構築物の移設及び保存展示方法が、ブロック状をなす１または複数の土ブロックとして切り出す切り出し工程と、切り出された前記土ブロックを、移設及び保存の為に、その外周面に弾性繊維を貼付して拘束するとともに、前記土ブロックを樹脂液に浸漬させることで補強する補強工程と、補強された前記土ブロックを運搬する運搬工程と、前記土ブロックを、切り出し前の土構築物原型に即して多段式の架台に載置し積み上げ、前記土構築物の復元体を構築する積み上げ工程と、前記復元体の展示表面の表面仕上げを行う表面仕上げ工程とからなることを特徴とする。なお、前記土ブロックを架台に載置し積み上げた後、土ブロック飛び出し防止用のアンカーを土ブロック裏面に取り付けて架台と固定することがより好ましい。前記補強工程は、樹脂液含浸中の前記土ブロックに電極を打ち込み、前記土ブロックの比伝導度を測定することにより含浸された樹脂液の量を管理するとともに、前記樹脂液に浸漬されている前記土ブロックの重量を測定して前記土ブロック全体の樹脂液含浸量を管理し、前記樹脂液の含浸が十分に行われた前記土プロックを乾燥することを含むこととしてもよいし、前記土ブロックに含浸させる含浸槽中の樹脂液の液温及び濃度を管理し、前記含浸槽中の樹脂液の液面を管理し、前記土ブロック中の樹脂液含浸量を管理することを含むこととしてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例の一例を流れ図のなかで手順１〜手順６として図１に示している。
以下、かかる流れ図に沿って本発明の土構築物の移設及び保存展示方法について詳細に説明する。
本実施例では、本発明の適用対象として、例えば溜め池の周縁に設けられた堤体を挙げることとする。
【００１２】
<<手順１>>
まず最初の作業として、移設及び保存展示対象となる土構築物Ｓを土ブロック２０として切り出すことになる。
かかる土ブロック２０の切り出し手順としては、図２に示すごとく、堤体Ｔの形状を測量しそれに沿って土ブロック２０として切り出す区画を予め策定し、さらにブロック毎にナンバリングを施して堤体形状図面２１に重ねて記すことで、後々参照して復元作業に供することができるようにしておく。なお、本実施例の堤体Ｔとしては、堤体Ｔの断面幅が約６０ｍ、堤体高さが１５ｍ程度の大きさのものとしており、切り取られる土ブロック２０は、縦横３ｍ×１．５ｍで厚みが例えば４０〜５０ｃｍ程度の大きさのものであるとする。
【００１３】
次に図３（ｄ）に示すような枠形状となるように、拘束枠材としてのＨ鋼３１（例えば、Ｈ−１００×１００）と底部鋼板材３２（例えば鋼板ｔ：６ｍｍ  ０．１ｍ×３．０ｍ）を各種重機等で堤体土中に圧入し、その後、切り出される土ブロック側面の垂直レベルを各種計測器などで正確に指示しながら重機アームに把持された鋼板や、もしくはチェーンソーなどの機器を用いて、挿入されているＨ鋼３１や底部鋼板材３２の外縁側部にそったブロック状に堤体Ｔの切り出し作業を行う。
【００１４】
上記の土ブロック２０の切り出しを行うにあたり、底部鋼板材３２を土構築物Ｓに圧入すると、反作用として底部鋼板材３２上部の土構築物Ｓが前面にせり出すことになりやすく、そのまま土ブロック２０の崩壊につながりかねないため、切り出される土ブロック前面部を適宜拘束する必要が生じる。
また、切り出された土ブロック２０を運搬する際にも、かかる土ブロック２０の全周側面が適宜拘束されていなければ運搬時の振動その他で土ブロック２０の崩壊が生じるおそれがある。
【００１５】
そこで、切り出した直後の土ブロック表面にまず、ガーゼ３３、スパイラル状弾性繊維３４（フィルター材）、エキスパンドメタル３５を順に重ねて貼付し（図３（ａ）参照）、さらにその外周にＨ鋼３１を配置してこれと緊結拘束する（図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）参照）。ただし、これらは後述する樹脂液中に土ブロック２０を浸漬しておく際に、土ブロック表面から土粒子が溶出することを防ぎ、土ブロック崩壊防止を図るためのものでもある。
【００１６】
その後、土ブロック側面部に関してもガーゼ３３、スパイラル状弾性繊維３４（フィルター材）、エキスパンドメタル３５を順に重ねて貼付し、Ｌ型チャネル材などを適宜加工して制作した側部拘束枠材３６（（ｃ）参照）を嵌めつけて緊結拘束する。
【００１７】
<<手順２>>
土ブロック２０の切り出しとその外周面の拘束とが上記のように完了したら、次に土ブロック２０に樹脂液を含浸させることで土ブロック２０の補強を行う。含浸させる樹脂液として、ここでは例えば常温、常圧で飽和濃度（３８〜４０％）のＰＥＧ（ポリエチレングリコール）水溶液４０を使用することとする。
【００１８】
このＰＥＧ水溶液４０の土ブロック２０への含浸処理として、図４（ａ）に示すような適宜深さと幅とを有した含浸槽４１に、土ブロック２０の上端部２０ａを、満たされたＰＥＧ水溶液４０液面上に出しつつ浸漬を行う部分含浸と呼ばれる方法を実施する。
なお、かかる土ブロック２０は、含浸槽４１に備えられた門型支持枠４２に、ロードセル４３を介して吊下されるものとする。
【００１９】
この方法は、液面上に位置してＰＥＧ水溶液４０に浸漬されていない土ブロック上端部２０ａから土中水分が蒸発することによって、一種のサクション効果が働き、液中部土ブロック２０ｂ表面からのＰＥＧ水溶液４０の土ブロック２０への含浸が促進されるといった特徴を有しており、また一方、土ブロック２０中に含浸されたＰＥＧ水溶液４０の水分は、前記と同様のサクション効果により土ブロック上端部２０ａから蒸発し、結局土ブロック２０中から放出されることとなるために、土ブロック２０中のＰＥＧ水溶液４０は次第に濃縮されることになる。
【００２０】
ただし、この部分含浸を行った後に、土ブロック中水分の蒸発にともなうＰＥＧ水溶液４０の濃縮という現象によって、液面より上の土ブロック上端部２０ａのＰＥＧ水溶液濃度が高まり、土ブロック中のＰＥＧ水溶液濃度が液中部２０ｂと液上部２０ａではばらつきを生じてしまうことがある。
その場合は、図４（ｂ）に示す様に、上記土ブロック２０全体を含浸槽４１中に浸す全面浸漬を行って、土ブロック中のＰＥＧ水溶液濃度を均一化すればよい。
【００２１】
上記のような土ブロック２０へのＰＥＧ水溶液４０の含浸を、円滑にしかも適切に行うためには、以下の（１）〜（４）に述べる適切な含浸管理を実施することが好ましい。
【００２２】
（１）含浸槽中におけるＰＥＧ水溶液の液温管理
含浸槽４１中のＰＥＧ水溶液温の管理は、図５（ａ）に示すようにクロメル・アルメル熱電対５１を用いて液温を自動計測することで行われるものであり、その測定結果は、ＰＥＧ水溶液温度変化で生じる液の粘性および比重の変化を把握補正し、部分浸漬時の土ブロック重量を常温時の重量に補正することに供されることとなる。
対象となるＰＥＧ水溶液４０は、液温が高まるほど飽和濃度も高まり（６０℃で約１００％）、その結果、土ブロック２０への含浸もより促進される傾向を有しており、設定値と状況とに応じ、ヒータ等で液温を加減管理される。
【００２３】
（２）含浸槽中におけるＰＥＧ水溶液濃度の管理
ＰＥＧ水溶液濃度の管理は、図５（ｂ）に示すようにロードセル５２（１０ｋｇ測定用）の下につるしたステンレス製おもり５３（１５ｋｇ、比重１．２）を液中に入れ、液濃度変化で生じるおもり５３の比重変化を計測し、当初設定した比重正常値との差を把握することで行い、濃度の過不足が生じないよう適宜手段にてＰＥＧ水溶液４０の注入を実施する。
【００２４】
（３）液面位置管理
図５（ｃ）の様に、超音波センサー５４を含浸槽４１中のＰＥＧ水溶液面から２０ｃｍ程度の高さ位置に固定し、液面からの超音波の反射を捉え、液面と超音波センサー５４との間の距離を測定することで、液面位置の測定を行う。
この液面位置測定により、土ブロック部分浸漬時の液面位置変動で生じる浮力変化（土ブロック２０の液中重量変化）を把握し、初期液面位置での土ブロック重量と比較することで含浸された液量を把握して、ＰＥＧ水溶液不足分は適宜注入管理する。
【００２５】
（４）土ブロック中ＰＥＧ水溶液含浸量の管理
図６（ａ）に示すように、例えば３本の電極６０（例えば長さ７５ｃｍ）をＰＥＧ水溶液含浸中の土ブロック２０に打ち込み、リード線６１を通して土ブロック２０の比電導度を測定することで電極位置での含浸ＰＥＧ濃度を測定し、含浸されたＰＥＧ量を把握することと、（ｃ）のごとくＰＥＧ水溶液中での土ブロック重量を測定して土ブロック２０全体のＰＥＧ含浸量を把握することとを併用し、土ブロック２０中のＰＥＧ含浸量の管理を行う。
【００２６】
土ブロック２０に打ち込まれる前記電極６０は、（ｂ）に示すようにドリルなどで削孔された例えば深さ６５ｃｍ、直径１５〜２０ｍｍ程度の挿入孔６２に挿入され、それよりさらに１０ｃｍ程度土ブロック内部に打ち込まれるものであり、その先端部６３の１０ｃｍ程度以外は絶縁シール６４が施されるものとする。
【００２７】
なお、上記のように土ブロック２０に打ち込まれた電極６０によってＰＥＧ含浸量を測定するには、事前に別途試料について比電導度とＰＥＧ含浸量との関係を求めてグラフ化するなどしておく必要がある。
【００２８】
以上のようなＰＥＧ液含浸が十分に行われ含浸完了した土ブロック２０は、乾燥させることで、土ブロック中のＰＥＧ液が土中で固結し、土粒子同士の接着および土粒子間隙の充填固化が行われることとなって初めて補強効果が得られるのである。
また、土ブロック２０中の水分とＰＥＧ液とが大部分置換されることとなるから、乾燥による土ブロック２０の収縮や、それにともなうひび割れの発生なども大幅に抑制することが可能となる。
【００２９】
含浸終了後の土ブロック乾燥方法としては、エアコンおよび換気の設備を備えた簡易テント小屋内などで外気と大差ない温湿度条件下にて乾燥を進めるといった簡易設備による乾燥を行い、重量（土ブロック全体の重量減少により蒸発水分量及び土中含水比の把握）と弾性波の伝搬速度（伝搬速度の違いによる土中水分量、含水比の把握）の計測を併用して乾燥状況を管理するといった手法などがある。
【００３０】
<<手順３>>
以上のように補強された土ブロック２０は、振動などにより損壊しないよう緩衝材などで梱包し、十分注意を払ってトラック等で移送し復元場所まで運搬することとなる。
【００３１】
<<手順４>>
復元場所まで運搬された土ブロック２０は、予め組み立て設置された図７に示す多段のカイコ棚式架台７０に、土ブロック２０の切取り前に描いた堤体形状図面２１とそれに記された各土ブロック２０のナンバーに従って載置し積み上げられる。
【００３２】
このカイコ棚式架台７０は、土ブロック２０を積み上げた時に、各ブロック重量をその下の土ブロックに伝えることのないように、各ブロック毎に閉じられた枠形状をなしており、また、積み上げた土ブロック２０が地震の振動により損壊しないよう、図７（ｂ）に示すように架台下部に免震化構造７１を取り入れることが望ましい。
【００３３】
さらに、土ブロック飛びだし防止用のアンカーを土ブロック裏面に取付けて架台と固定し、加えて、土ブロックを水平方向に適宜滑動可能にする金具を取り付けるなどの各種振動への対処を施しても好適である。
【００３４】
また、カイコ棚７０ａに土ブロック２０を載置する際に、土ブロック背面に設けられた上記アンカーの設置位置と、架台のアンカー受け入れ位置とが円滑かつ正確に合致するよう、位置調整用の治具を双方に設けるとよい。
【００３５】
さらに、カイコ棚７０ａに載置する土ブロック２０の側面および背面の補強をＦＲＰにより、ないしはレジンモルタルを施工した後にＦＲＰにより行えば、運搬中や積み上げ作業中などに生じる土ブロック同士の接触や、土ブロック２０とカイコ棚７０ａとの接触により、土ブロック２０が損傷を受けてしまうことを防ぐことができる。
【００３６】
かかるＦＲＰによる補強は、まず、土ブロック２０表面を適宜削りだして表面を平滑化した後、例えばエポキシ樹脂とガラスクロスとを交互に積層するか、または、エポキシ樹脂を吹付けた直後にチョップド繊維を吹付けたり、あるいは両者を同時に吹き付けるなどといった手法によりＦＲＰの吹付け施工を行う。
【００３７】
なお、土ブロック表面に断面欠損及び不陸が存在する場合には、表面の平滑化を図るため、エポキシ樹脂モルタルとガラスクロスなどを断面欠損部また不陸部分に重ねて充填施工し、その後ＦＲＰを施工する。また、ＦＲＰの厚みが大きい場合などは必要に応じて土ブロックにピン留めし十分に固定する。
【００３８】
以上の作業を各土ブロック毎に行って、土ブロック２０全てが土構築物原型に即してカイコ棚７０a に載置され積み上げられることになる。
【００３９】
<<手順５>>
カイコ棚７０ａに上記土ブロック２０が適切に固定された後、土ブロック２０の展示表面Ｅの表面仕上げを行う必要があり、まず、積み上げられた土ブロック２０周縁を囲むカイコ棚枠材７０ｂは、復元体の展示表面Ｅに縦横に存在する目地Ｍとなって、その鋼材表面を露出するため、次のような目地処理を施す。
目地処理のうち、横目地８０は、上記のカイコ棚枠材７０ｂの鋼材表面が露出するだけでなく、土ブロック２０と比較してカイコ棚７０ａ内空の寸法は大きいために、かかるカイコ棚枠材７０ｂと土ブロック２０の間に間隙が生じている（図８（ａ）参照）。
【００４０】
したがって、まず、目地処理の前準備として、積み重ねられた上下土ブロック間の間隔とほぼ等しい幅寸法を有しスタッド８１ａ付きの目地下地用枠材８１（（ｃ）参照。例えばステンレス製）を、図８（ｂ）の様にカイコ棚枠材７０ｂ表面にボルト締結固定し、それでもなお残存する間隙についてはバックアップ材８２を充填して閉塞する。
【００４１】
なお、目地下地用枠材８１の表面には、エポキシ樹脂が塗布されて、後に充填される目地材８３との接着性向上を図るものとし、さらに、かかるエポキシ樹脂固化前には砂粒子を表面に散布するか、もしくは表面に凹凸を有する繊維等を貼付するなどして摩擦抵抗を高めておく。
【００４２】
次に、処理対象となる目地上下の土ブロック２０に関し、目地に接する端面８４については３８％ＰＥＧ液ないしはエポキシ樹脂などを塗布し、土ブロック２０と、後に充填される目地材８３との接着性を向上させる。
【００４３】
最後に、バサモル状の３８％ＰＥＧ混合土を目地材８３として、目地下地用枠材８１と、バックアップ材８２、及び、３８％ＰＥＧ液が塗布された上下土ブロック端面８４とに囲まれた横目地８０に叩き込み充填する。なお、必要に応じてかかるＰＥＧ混合土を叩き込む土ブロック端面８４にアンカーピンを打って目地材８３との接着性やズリ落ち防止効果を高めても良い。
【００４４】
また、縦目地９０は、横目地８０と比較して下方に目地材が流出落下してしまいやすいから、そのため、まず、図９に示すように、例えば断面台形状に土ブロック２０の縦目地９０を予め整形し、アンカー９１（例えばステンレス釘：長さ５０ｍｍ程度）を適宜間隔（例えば１００ｍｍ間隔）で目地内面の土ブロック端面９２に打ち込み、さらに、縦目地９０に接する土ブロック表面に３８％ＰＥＧ水溶液を塗布するなどして、目地材９３と土ブロック２０との接着性を高める。
【００４５】
また、縦目地最奥部には、目地材９３が土ブロック２０背面に流出しないようバックアップ材９４（例えば、スポンジ状の発泡ゴム弾性体成形品および弾性シーリング材）が充填される。
その後、縦目地９０に目地材９３としてバサモル状ＰＥＧ混合土を叩き込み充填する。
【００４６】
横目地８０および縦目地９０の目地材の充填が終了後は、十分な養生期間（２ヶ月程度）を経てひび割れの防止を図るとともに、強度の発現性を高める。その際、強制乾燥は行わず、自然乾燥で行うことが好ましい。
【００４７】
なお、上記の目地処理で使用する目地材としては、３８％ＰＥＧ混合土を示したが、混合する土としては、予め土構築物Ｓと同じ土を採取粉砕して使用するものとする。
【００４８】
以上のように、目地処理を行うとともに、土ブロック２０の展示表面Ｅ側に、土の剥落などの欠損部Ｄが生じている場合（図１０（ａ）参照）、（ｂ）の様にかかる欠損部Ｄの内表面に３８％ＰＥＧ液Ｐもしくはエポキシ樹脂などを塗布し表面処理を施すか、または、その後さらに（ｃ）の様に、後に充填される補修材Ｒと欠損部Ｄ表面との界面剥離防止を図ってアンカーピンＮ（例えばステンレス釘）を打ち込むかしてから、補修材Ｒとしてバサモル状ＰＥＧ混合土の叩き込み充填を欠損部Ｄ周囲とほぼ同じ表面高まで実施し補修を行う。
【００４９】
また、土ブロック展示表面Ｅにヘヤークラックなどのひび割れが生じている場合は、土粒子の結合を破壊しないよう適宜低圧にて樹脂を注入して、ひび割れを樹脂で充填した後、その表面にＰＥＧ混合土を塗布して仕上げる。
【００５０】
実質的な補修が終了したら、最終的にいわゆる土らしさを表現すべく、土ブロック展示表面Ｅについて、これを完全な平滑面にすることなく適宜角度と深さにて凹凸を設けて、自然な雰囲気に近づける。
【００５１】
必要とあれば、上記に加えて、土ブロック展示表面Ｅの補修部分に、紫外線で劣化しない着色剤として無機顔料による着色を、補修部分周囲の土の色に合わせた配色にて行う。
【００５２】
土ブロック展示表面Ｅの目地処理および各種補修作業が終了した後、土本来の色を損なわないよう、塗布量を最小限に抑えてクリヤー樹脂の塗布を行って、表面土粒子の剥離落下等を防止し、最終的な土ブロック展示表面Ｅの補強を完了する。
【００５３】
なお、本実施例においては、本発明の適用対象を、断面幅が約６０ｍ、堤体高さが１５ｍ程度の規模の堤体としたが、それに限定されず、対象となる土構築物は、墳墓、灌漑水路、住居等でもよく、その規模も本実施例のものより大きなものでもよいし、また反対に小さなものでも問題なく適用可能である。
【００５４】
また、土構築物より切り取られる土ブロックは、本実施例のごとく縦横３ｍ×１．５ｍで厚みが４０〜５０ｃｍ程度の大きさで外形が立方形のものに限らず、土ブロックを運搬する手段や、復元するための架台のサイズや形状に応じて自在に変更可能である。
【００５５】
さらに、土ブロックの補強を行うにあたり、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）液だけでなく、同様の効果を示すものであればいずれも採用することができ、例えばアクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、エチレンブタジエンゴム樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などを採用可能であり、その処理法も、含浸槽に浸漬する処理だけでなく、十分な含浸が行えれば種々の処理法を適用可能である。
【００５６】
上記の含浸処理の管理に関して、本実施例中では、熱電対を用いた液温管理と、比重測定による濃度管理と、超音波センサーを用いた液面位置管理と、電極を土ブロックに打ち込んで比電導度を測定するＰＥＧ液含浸量管理とを実施することとしたが、それぞれの管理に関し、その他の機器や手法を用いても同様の管理を行うことが可能であればよい。
【００５７】
含浸処理された土ブロックを載置する架台は、カイコ棚式のものだけでなく、土ブロックの重量が相互に影響を及ぼさないものであれば採用できる。
【００５８】
上述の土ブロックを補強する際に用いた３８％ＰＥＧ水溶液は、その濃度だけに限定されず、補強後に求める強度や、土ブロック表面の損傷の程度など、状況に応じて適宜変更した濃度に設定するものとする。
【００５９】
本実施例の手順の順序通りに、土構築物の移設及び保存展示を行うと好適であるが、土構築物の状態や、保存展示を行う施設や建屋の進行状況に応じて、上記各手順を、可能であれば別個に平行して行うといったことになってもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の土構造物の移設及び保存展示方法によれば、存在する土構築物をレプリカ等を使って復元することなく、かかる土構築物をブロック状にそのまま切り出した後、適切な管理の下、適宜補強を施して土構築物原型に沿って復元することになるため、従来では、困難であった大型土構築物の移設及び保存展示が、土構築物の存在場所や規模にかかわらず可能となり、さらに、切り出しから運搬、そして保存展示に至る一連の工程中に土構築物が損壊するおそれも低減され、加えて、本物の土構築物を積み上げて復元することにより、遺跡や遺構が本来持つ臨場感を十分に再現することが可能となる。
【００６１】
加えて、土ブロックに分割され、積み上げられて復元された土構築物は、土ブロック単位で個別に補修や点検等を行ったり、さらに、土ブロックが載置された架台全体を管理して、復元体全部の展示表面を点検して適宜修復や補強を行ったりと、求められる状況に応じて適切かつ柔軟に保守点検を実施することが出来る。
【００６２】
さらに、本発明によると、土構築物からの土ブロックの切り出し、補強、運搬、積み上げ、表面仕上げといった工程が、明確な手順と手法とをもって系統的に策定されているため、一連の流れ作業としてすべての作業を効率よく、しかも確実に実施することができ、従来の手法を用いて逐一実施する場合と比較して、土構築物の移設及び保存展示に費やすコスト及び時間を大幅に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の土構造物の移設及び保存展示方法を示した流れ図である。
【図２】本発明の切り出し工程において切り出される堤体の土ブロック配置を示した説明図である。
【図３】本発明の切り出し工程において、切り出す土ブロックの拘束例を示す説明図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側面図Ａ部の拡大図、（ｃ）は土ブロック側面に嵌めつける枠材の概略図、（ｄ）は拘束された土ブロック正面図である。
【図４】本発明の土ブロックの補強工程において行われるＰＥＧ水溶液への土ブロックの部分浸漬について（ａ）図、および全面浸漬について（ｂ）図をもって示す説明断面図である。
【図５】図３に示した土ブロックのＰＥＧ水溶液への浸漬中に行われるＰＥＧ水溶液の液温、液濃度、液面位置の計測管理法をそれぞれ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す概念図である。
【図６】図３に示した土ブロックのＰＥＧ水溶液への浸漬中に行われる土ブロックの比電導度の計測法を示す概念図であり、（ａ）は電極が打ち込まれ土ブロックの説明図、（ｂ）は打ち込まれた電極付近の拡大断面図、（ｃ）は部分浸漬中土ブロックの液中重量計測を示す概念図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は本発明の積み上げ工程において使用する展示架台を示す平面図及び側面図である。
【図８】本発明の表面仕上げ工程における横目地処理を示す説明図であり、（ａ）は側面概略図、（ｂ）は側面図Ａ部の拡大図、（ｃ）は目地下地用枠材の側面図である。
【図９】本発明の表面仕上げ工程における縦目地処理を示す説明図である。
【図１０】本発明の表面仕上げ工程における土ブロック断面欠損部の修復法を示す説明図であり、（ａ）は欠損部を生じた土ブロックの平面図、（ｂ）は比較的小さな欠損部が生じた土ブロックの説明断面図、（ｃ）は比較的大きな欠損部が生じた土ブロックの説明断面図である。
【符号の説明】
Ｓ    土構築物
２０  土ブロック
２１  堤体形状図面
４０  ＰＥＧ水溶液
４１  含浸槽
７０  カイコ棚式架台
Ｅ    展示表面
８０  横目地
８２、９４  バックアップ材
９０  縦目地
Ｄ    欠損部
Ｒ    補修材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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