(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外側交流配線に接続された圧縮機および室外ファン、前記室外側交流配線に接続されその室外側交流配線の交流電圧を直流電圧に変換する室外電源回路、この室外電源回路の出力端に接続された室外側直流配線、および前記室外側直流配線に接続されその室外側直流配線の直流電圧により動作し外部とのデータ通信を行なうとともに、自己の通信用アドレスが設定可能な室外通信ユニットを有する室外機と、
室内側交流配線に接続された室内ファン、前記室内側交流配線に接続されその室内側交流配線の交流電圧を直流電圧に変換する室内電源回路、この室内電源回路の出力端に接続された室内側直流配線、および前記室内側直流配線に接続されその室内側直流配線の直流電圧により動作し外部とのデータ通信を行なうとともに、自己の通信用アドレスが設定可能な室内通信ユニットを有する少なくとも１台の室内機と、
前記室外側直流配線および前記室内側直流配線に接続され、前記室外通信ユニットおよび前記室内通信ユニットを動作させるための直流電源の接続が可能な給電用直流配線と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室外側交流配線に接続された圧縮機および室外ファン、前記室外側交流配線に接続されその室外側交流配線の交流電圧を直流電圧に変換する室外電源回路、この室外電源回路の出力端に接続された室外側直流配線、この室外側直流配線に接続されその室外側直流配線の直流電圧により動作する室外制御ユニット、および前記室外側直流配線に接続されその室外側直流配線の直流電圧により動作し外部とのデータ通信を行なうとともに、自己の通信用アドレスが設定可能な室外通信ユニットを有する室外機と、
室内側交流配線に接続された室内ファン、前記室内側交流配線に接続されその室内側交流配線の交流電圧を直流電圧に変換する室内電源回路、この室内電源回路の出力端に接続された室内側直流配線、この室内側直流配線に接続されその室内側直流配線の直流電圧により動作する室内制御ユニット、および前記室内側直流配線に接続されその室内側直流配線の直流電圧により動作し外部とのデータ通信を行なうとともに、自己の通信用アドレスが設定可能な室内通信ユニットを有する少なくとも１台の室内機と、
前記室外側直流配線および前記室内側直流配線に接続され、前記室外通信ユニットおよび前記室内通信ユニットを動作させるための直流電源の接続が可能な給電用直流配線と、
前記室外側直流配線における前記室外制御ユニットの接続位置と前記室外通信ユニットの接続位置との間に設けられ、前記室外電源回路の出力がある場合にその室外電源回路から前記室外通信ユニットへの通電を許容し、前記室外電源回路の出力がない場合に前記給電用直流配線から前記室外制御ユニットへの通電を遮断する室外通電制御手段と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記室内側直流配線における前記室内制御ユニットの接続位置と前記室内通信ユニットの接続位置との間に設けられ、前記室内電源回路の出力がある場合にその室内電源回路から前記室内通信ユニットへの通電を許容し、前記室内電源回路の出力がない場合に前記給電用直流配線から前記室内制御ユニットへの通電を遮断する室内通電制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項1に記載の空気調和機。
【請求項４】
室外側交流配線に接続された圧縮機および室外ファン、前記室外側交流配線に接続されその室外側交流配線の交流電圧を直流電圧に変換する室外電源回路、この室外電源回路の出力端に接続された室外側直流配線、この室外側直流配線に接続されその室外側直流配線の直流電圧により動作する室外制御ユニット、および前記室外側直流配線に接続されその室外側直流配線の直流電圧により動作し外部とのデータ通信を行なうとともに、自己の通信用アドレスが設定可能な室外通信ユニットを有する室外機と、
室内側交流配線に接続された室内ファン、前記室内側交流配線に接続されその室内側交流配線の交流電圧を直流電圧に変換する室内電源回路、この室内電源回路の出力端に接続された室内側直流配線、この室内側直流配線に接続されその室内側直流配線の直流電圧により動作する室内制御ユニット、および前記室内側直流配線に接続されその室内側直流配線の直流電圧により動作し外部とのデータ通信を行なうとともに、自己の通信用アドレスが設定可能な室内通信ユニットを有する少なくとも１台の室内機と、
前記室外側直流配線および前記室内側直流配線に接続され、前記室外通信ユニットおよび前記室内通信ユニットを動作させるための直流電源の接続が可能な給電用直流配線と、
前記室内側直流配線における前記室内制御ユニットの接続位置と前記室内通信ユニットの接続位置との間に設けられ、前記室内電源回路の出力がある場合にその室内電源回路から前記室内通信ユニットへの通電を許容し、前記室内電源回路の出力がない場合に前記給電用直流配線から前記室内制御ユニットへの通電を遮断する室内通電制御手段と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
前記室外通電制御手段は、前記室外電源回路の出力電圧により付勢されるリレーの常開接点であることを特徴とする請求項２または３に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記室外通電制御手段は、ダイオードであることを特徴とする請求項２または３に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記室内通電制御手段は、前記室内電源回路の出力電圧により付勢されるリレーの常開接点であることを特徴とする請求項３または４に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記室内通電制御手段は、ダイオードであることを特徴とする請求項３または４に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、少なくとも１台の室外機および少なくとも１台の室内機を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも１台の室外機および少なくとも１台の室内機を通信線接続し、各機器の相互間でデータ通信を行う空気調和機が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この空気調和機を建物に設置する場合、室外機および室内機の設置作業が完了した後で、各機器に通信用のアドレスを割り当てるとともに、割り当てたアドレスに基づいて通信線の誤接続や未接続をチェックする作業を行う。
【０００４】
各機器に通信用のアドレスを割り当てる方法として、各機器に搭載されている通信ユニットを動作させ、これら通信ユニットのデータ通信によって各機器のアドレスを自動設定する方法が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２６８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
新しく建てられた建物に空気調和機を設置する場合、設置の時点で建物内にはまだ商用交流電源からの交流配線（動力配線ともいう）が敷設されていないことが多い。この場合、空気調和機の設置が完了しているにもかかわらず、各機器の通信ユニットを動作させることができない。通信ユニットが動作しなければ通信用アドレスの自動設定は不可能であり、通信線の接続チェックもできない。
【０００７】
しかも、交流配線の敷設は建物の竣工間近となることが多く、それまでの期間、作業員は待機状態となる。その後、交流配線の敷設が完了してアドレスの自動設定および通信線の接続チェックが可能となっても、そのときはすでに竣工寸前であるため、仮に通信線の誤接続が見つかった場合には短時間のうちに作業をやり直さねばならず、作業員にとって大きな負担となる。
【０００８】
この発明は上記の事情を考慮したもので、その目的は、建物に交流配線の敷設が完了していない状況でも室外機および室内機の通信ユニットを設置後すぐに動作させることができ、これにより室外機および室内機に対する通信用アドレスの自動設定を設置後すぐに行うことができ、作業員の負担を軽減できる空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明の空気調和機は、室外側交流配線に接続された圧縮機および室外ファン、前記室外側交流配線に接続されその室外側交流配線の交流電圧を直流電圧に変換する室外電源回路、この室外電源回路の出力端に接続された室外側直流配線、および前記室外側直流配線に接続されその室外側直流配線の直流電圧により動作し外部とのデータ通信を行なうとともに、自己の通信用アドレスが設定可能な室外通信ユニットを有する室外機と、室内側交流配線に接続された室内ファン、前記室内側交流配線に接続されその室内側交流配線の交流電圧を直流電圧に変換する室内電源回路、この室内電源回路の出力端に接続された室内側直流配線、および前記室内側直流配線に接続されその室内側直流配線の直流電圧により動作し外部とのデータ通信を行なうとともに、自己の通信用アドレスが設定可能な室内通信ユニットを有する少なくとも１台の室内機と、前記室外側直流配線および前記室内側直流配線に接続され、前記室外通信ユニットおよび前記室内通信ユニットを動作させるための直流電源の接続が可能な給電用直流配線と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の空気調和機によれば、建物に交流配線の敷設が完了していない状況でも給電用直流配線に直流電源を接続することで室外機および室内機の通信ユニットを設置後すぐに動作させることができる。これにより、室外機および室内機に対する通信用アドレスの設定を設置後すぐに行うことができ、作業員の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態の全体的な構成を示す図。
【図２】同実施形態における室外機の制御回路を示すブロック図。
【図３】同実施形態における室内機の制御回路を示すブロック図。
【図４】同実施形態における室外機の制御回路の変形例を示すブロック図。
【図５】同実施形態における室外機の制御回路の別の変形例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
図１に示すように、複数台の室外機１ａ，１ｂ，１ｃが建物の例えば屋上に設置され、同建物の屋上の別の場所に複数台の室外機１ｄ，１ｅが設置される。これら室外機はそれぞれ室外通信ユニット２を搭載している。これら室外通信ユニット２のうち、室外機１ａ，１ｂ，１ｃの室外通信ユニット２がサブバスラインＳＢＬにより相互接続され、室外機１ｄ，１ｅの室外通信ユニット２がサブバスラインＳＢＬにより相互接続される。そして、センタユニットである室外機１ａ，１ｄの室外通信ユニット２がメインバスラインＭＢＬにより相互接続される。
【００１３】
同じ建物の各部屋に複数台の室内機３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅがそれぞれ設置される。これら室内機はそれぞれ室内通信ユニット４を搭載している。これら室内通信ユニット４のうち、室内機３ａ，３ｂ，３ｃの室内通信ユニット４がメインバスラインＭＢＬにより上記室外機１ａに接続され、室内機３ｄ，３ｅの室内通信ユニット４がメインバスラインＭＢＬにより上記室外機１ｃに接続される。
【００１４】
また、上記メインバスラインＭＢＬに集中リモコン５が接続される。すなわち、メインバスラインＭＢＬおよびサブバスラインＳＢＬにより、室外機１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ、室内機３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ、および集中リモコン５が通信ネットワーク接続される。
【００１５】
そして、室外機１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅおよび室内機３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅの設置後、各々の室外通信ユニット２および室内通信ユニット４に対し、給電用直流配線ＤＣＬ１が接続される。この給電用直流配線ＤＣＬ１は、各室外通信ユニット２および各室内通信ユニット４に対して動作用の直流電圧を供給するためのものである。この供給源として、設置作業の作業員が携帯する直流電源、好適にはバッテリ電源３０の接続が可能となっている。作業員はバッテリ電源３０のほかにパーソナルコンピュータ４０も携帯しており、そのパーソナルコンピュータ４０を通信ネットワークのメインバスラインＭＢＬに接続することが可能である。
【００１６】
各室外機および各室内機が設置される建物には、その設置作業とは別に、三相商用交流電源１０に接続の室外側交流配線ＡＣＬ１が敷設されるとともに、単相商用交流電源２０に接続の室内側交流配線ＡＣＬ２が敷設される。なお、三相商用交流電源１０及び単相商用交流電源２０の電圧は、一般に交流２００Ｖが用いられる。この室外側交流配線ＡＣＬ１に室外機１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅが接続され、室内側交流配線ＡＣＬ２に室内機３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅが接続される。室外側交流配線ＡＣＬ１は、各室外機に対して動作用の三相交流電圧を供給する。室内側交流配線ＡＣＬ２は、各室内機に対して動作用の単相交流電圧を供給する。
【００１７】
室外機１ａの制御回路を図２に示す。室外機１ａのみ示しているが、他の室外機１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅの制御回路も同じ構成である。
【００１８】
室外側交流配線ＡＣＬ１に圧縮機５１、室外ファン５２、および室外電源回路５３が接続される。室外電源回路５３は、室外側交流配線ＡＣＬ１の三相交流電圧を制御動作用の例えば３．３Ｖの直流電圧に変換して出力する。この室外電源回路５３の出力端に室外側直流配線ＤＣＬ２が接続され、その室外側直流配線ＤＣＬ２に室外制御ユニット５４およびリレー５５が接続される。さらに、室外側直流配線ＤＣＬ２に、リレー５５の常開接点５５ａを介して室外通信ユニット２が接続される。そして、室外制御ユニット５４と室外通信ユニット２とがデータ通信用のフォトカプラ５６を介して接続される。
【００１９】
室外制御ユニット５４は、室外側直流配線ＤＣＬ２の直流電圧により動作し、フォトカプラ５６を介して室外通信ユニット２とのデータ通信を行う。
【００２０】
室外通信ユニット２は、通信ネットワークのメインバスラインＭＢＬにフィジカルレイヤ（ＰＨＹ）６１およびメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）６２を介して主制御部であるＣＰＵ６３を接続し、そのＣＰＵ６３にデータ記憶用およびプログラム記憶用のメモリ６４を接続したもので、室外側直流配線ＤＣＬ２の直流電圧により動作し、メインバスラインＭＢＬを介して他の室外機および各室内機の通信ユニットとのデータ通信を行うとともに、上記フォトカプラ５６を介して室外制御ユニット５４とのデータ通信を行う。
【００２１】
この室外通信ユニット２は、フィジカルレイヤ（ＰＨＹ）６１及びメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）６２を備えているため、単独で他の通信ユニットとの通信が可能で、室外制御ユニット５４が不動作の状態でも、自己の通信用アドレスが設定可能である。
【００２２】
フォトカプラ５６は、室外通信ユニット２から室外制御ユニット５４へのデータ伝送用として、室外側直流配線ＤＣＬ２における常開接点５５ａの接続位置より室外通信ユニット２側の位置に抵抗Ｒ１を介して発光ダイオード５６ａを接続し、同室外側直流配線ＤＣＬ２における常開接点５５ａの接続位置より室外制御ユニット５４側の位置に抵抗Ｒ２を介してフォトトランジスタ５６ｂのコレクタ・エミッタ間を接続している。さらに、フォトカプラ５６は、室外制御ユニット５４から室外通信ユニット２へのデータ伝送用として、室外側直流配線ＤＣＬ２における常開接点５５ａの接続位置より室外制御ユニット５４側の位置に抵抗Ｒ３を介して発光ダイオード５６ｃを接続し、室外側直流配線ＤＣＬ２における常開接点５５ａの接続位置より室外通信ユニット２側の位置に抵抗Ｒ４を介してフォトトランジスタ５６ｄのコレクタ・エミッタ間を接続している。
【００２３】
この室外機１ａにおいて、室外側直流配線ＤＣＬ２における常開接点５５ａの接続位置より室外通信ユニット２側の位置に、上記給電用直流配線ＤＣＬ１が接続される。
【００２４】
室外側直流配線ＤＣＬ２における室外制御ユニット５４の接続位置と室外通信ユニット２の接続位置との間に存する常開接点５５ａは、室外電源回路５３の出力がある場合にその室外電源回路５３から室外通信ユニット２への通電を許容し、室外電源回路５３の出力がない場合に給電用直流配線ＤＣＬ１から室外制御ユニット５４および室外電源回路５３への通電を遮断する室外通電制御手段として機能する。
【００２５】
また、室内機３ａの制御回路を図３に示す。室内機３ａのみ示しているが、他の室内機３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅの制御回路も同じ構成である。
【００２６】
室内側交流配線ＡＣＬ２に室内ファン７１および室内電源回路７３が接続される。室内電源回路７３は、室内側交流配線ＡＣＬ２の単相交流電圧を制御動作用の例えば３．３Ｖの直流電圧に変換して出力する。この室内電源回路７３の出力端に室内側直流配線ＤＣＬ３が接続され、その室内側直流配線ＤＣＬ３に室内制御ユニット７４およびリレー７５が接続される。さらに、室内側直流配線ＤＣＬ３に、リレー７５の常開接点７５ａを介して室内通信ユニット４が接続される。そして、室内制御ユニット７４と室内通信ユニット４とがデータ通信用のフォトカプラ７６を介して接続される。
【００２７】
室内制御ユニット７４は、室内側直流配線ＤＣＬ３の直流電圧により動作し、フォトカプラ７６を介して室内通信ユニット４の通信ユニットとのデータ通信を行う。
【００２８】
室内通信ユニット４は、通信ネットワークのメインバスラインＭＢＬにフィジカルレイヤ（ＰＨＹ）８１およびメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）８２を介して主制御部であるＣＰＵ８３を接続し、そのＣＰＵ８３にデータ記憶用およびプログラム記憶用のメモリ８４を接続したもので、室内側直流配線ＤＣＬ３の直流電圧により動作し、メインバスラインＭＢＬを介して他の室内機および各室外機とのデータ通信を行うとともに、上記フォトカプラ７６を介して室内制御ユニット７４とのデータ通信を行う。
【００２９】
この室内通信ユニット４も室外通信ユニット２と同様に、フィジカルレイヤ（ＰＨＹ）８１及びメディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）８２を備えているため、単独で他の通信ユニットと通信が可能となり、室内制御ユニット７４が不動作の状態でも、自己の通信用アドレスが設定可能である。フォトカプラ７６は、室内通信ユニット４から室内制御ユニット７４へのデータ伝送用として、室内側直流配線ＤＣＬ３における常開接点７５ａの接続位置より室内通信ユニット４側の位置に抵抗Ｒ１を介して発光ダイオード７６ａを接続し、同室内側直流配線ＤＣＬ３における常開接点７５ａの接続位置より室内制御ユニット７４側の位置に抵抗Ｒ２を介してフォトトランジスタ７６ｂのコレクタ・エミッタ間を接続している。さらに、フォトカプラ７６は、室内制御ユニット７４から室内通信ユニット４へのデータ伝送用として、室内側直流配線ＤＣＬ３における常開接点７５ａより室内制御ユニット７４側の位置に抵抗Ｒ３を介して発光ダイオード７６ｃを接続し、室内側直流配線ＤＣＬ３における常開接点７５ａより室内通信ユニット４側の位置に抵抗Ｒ４を介してフォトトランジスタ７６ｄのコレクタ・エミッタ間を接続している。
【００３０】
この室内機３ａにおいて、室内側直流配線ＤＣＬ３における常開接点７５ａの接続位置より室内通信ユニット４側の位置に、上記給電用直流配線ＤＣＬ１が接続される。
【００３１】
室内側直流配線ＤＣＬ３における室内制御ユニット７４の接続位置と室内通信ユニット４の接続位置との間に存する常開接点７５ａは、室内電源回路７３の出力がある場合にその室内電源回路７３から室内通信ユニット４への通電を許容し、室内電源回路７３の出力がない場合に給電用直流配線ＤＣＬ１から室内制御ユニット７４および室内電源回路７３への通電を遮断する室内通電制御手段として機能する。
【００３２】
このような構成によれば、当該空気調和機を設置する建物が新しい建築で、当該空気調和機が設置される時点で建物内にまだ室外側交流配線ＡＣＬ１および室内側交流配線ＡＣＬ２が敷設されていない場合でも、作業員が携帯するバッテリ電源３０を給電用直流配線ＤＣＬ１に接続することにより、そのバッテリ電源３０の直流電圧によって各室外通信ユニット２および各室内通信ユニット４を動作させることができる。
【００３３】
この状態で、作業員が携帯するパーソナルコンピュータ４０を通信ネットワークのメインバスラインＭＢＬに接続し、そのパーソナルコンピュータ４０でアドレス設定モードを指定することにより、各室外通信ユニット２および各室内通信ユニット４が実際に動作して相互のデータ通信によるアドレス設定動作が開始される。すなわち、例えばセンタユニットである室外機１ａの室外通信ユニット２は、データ通信によって他の通信ユニットの例えばマックアドレスを取得することにより、各室外機および各室内機の通信ユニットに対して通信用アドレスを割り当てる。この結果、各室外機および各室内機の通信用アドレスを割り当てられることになる。通信用アドレスの自動設定が完了すると、その旨がパーソナルコンピュータ４０のディスプレイで表示される。
【００３４】
通信用アドレスの自動設定が完了した後、作業員がパーソナルコンピュータ４０で接続チェックモードを指定すると、上記割り当てられた通信用アドレスに基づいて通信線（メインバスラインＭＢＬおよびサブバスラインＳＢＬ）の誤接続や未接続をチェックする動作がパーソナルコンピュータ４０および室外機１ａの室外通信ユニット２により実行される。たとえば、各室外機および各室内機のいずれかに通信不可能な機器が存在すれば、その機器が未接続状態にある旨がパーソナルコンピュータ４０のディスプレイで表示される。この表示を見た作業員は、直ちに修復作業に入ることができる。
【００３５】
したがって、室外側交流配線ＡＣＬ１および室内側交流配線ＡＣＬ２がまだ敷設されていない状況でも、各室外機の室外通信ユニット２および各室内機の室内通信ユニット４を設置後すぐに動作させて各室外機および各室内機の通信用アドレスの自動設定を行うことができる。そして、この通信用アドレスの自動設定の完了に伴い、通信線の接続チェックを設置後すぐに行うことができる。作業員にとっては、室外側交流配線ＡＣＬ１および室内側交流配線ＡＣＬ２が敷設されるまでの待機が不要となるので、作業効率が大幅に向上する。
【００３６】
さらに、室外側交流配線ＡＣＬ１が敷設されていない場合、各室外機では、室外電源回路５３の出力が零なのでリレー５５が付勢されず、その常開接点５５ａが開放状態にあるので、バッテリ電源３０を給電用直流配線ＤＣＬ１に接続しても、バッテリ電源３０の直流電圧は室外電源回路５３、室外制御ユニット５４、リレー５５の側には供給されない。また、室内側交流配線ＡＣＬ２が敷設されていない場合、各室内機では、室内電源回路７３の出力が零なのでリレー７５が付勢されず、その常開接点７５ａが開放状態にあるので、バッテリ電源３０を給電用直流配線ＤＣＬ１に接続しても、バッテリ電源３０の直流電圧は室内電源回路７３、室内制御ユニット７４、リレー７５の側には供給されない。
【００３７】
したがって、バッテリ電源３０の不要な電力消費を防ぐことができ、バッテリ電源３０の電力を各室内通信ユニット２および各室外通信ユニット４の動作のみに使用して、その各室内通信ユニット２および各室外通信ユニット４の動作による通信用アドレスの自動設定を最後まで確実に行うことができる。また、従来の空気調和機の室内機、室外機の通信は、内部に機器部品を制御する室外制御ユニット及び室内制御ユニットが、空気調和機の各部品の制御機能と通信機能を共用しているのが、一般的であるが、本実施形態では各部品の制御機能と通信機能を分離し、通信機能については、新たに設けた通信ユニットのみを動作させれば、通信用アドレスを設定可能としている。通信のみを行なう通信ユニットは、機器の制御を行なう制御ユニットよりも低消費電力とすることができるため、さらにバッテリ電源３０の電力消費を低減することが可能となる。
【００３８】
室外側交流配線ＡＣＬ１の敷設が完了したとき、各室外機では、室外電源回路５３から直流電圧が出力されてリレー５５が付勢され、その常開接点５５ａが閉じる。したがって、各室外通信ユニット２は室外電源回路５３の出力電圧によって動作可能となる。また、室内側交流配線ＡＣＬ２の敷設が完了したとき、各室内機では、室内電源回路７３から直流電圧が出力されてリレー７５が付勢され、その常開接点７５ａが閉じる。したがって、各室内通信ユニット４は室外電源回路７３の出力電圧によって動作可能となる。
【００３９】
この結果、室外側交流配線ＡＣＬ１及び室内側交流配線ＡＣＬ２の敷設前に、すでに各室内機と各室外機間の通信アドレスの設定が完了しているので、室外側交流配線ＡＣＬ１及び室内側交流配線ＡＣＬ２が敷設され、両配線に交流電源が投入されると前各室内機と各室外機間ですぐに空気調和機運転のための通信を始めることができる。空気調和機の運転時の通信は、室外制御ユニット５４と室外通信ユニット２との間で送信や受信が必要なデータをやり取りし、その結果に応じて室外通信ユニット２が他の通信ユニット間と通信を行なう。また、他の通信ユニットからのデータ要求に対しては、室外通信ユニット２が受信後、室外制御ユニット５４にそのデータを要求し、室外制御ユニット５４からの回答データを室外通信ユニット２が要求元の通信ユニットに返信する。各室内機も同様に室内通信ユニット４が室内制御ユニット７４間でデータのやり取りを行い、必要に応じて室内通信ユニット４が、他の通信ユニットにデータを送信する。
【００４０】
なお、上記実施形態では、室外側直流配線ＤＣＬ２における室外通電制御手段としてリレー５５の常開接点５５ａを用いたが、図４に示すように、リレー５５の常開接点５５ａに代えて、ダイオード５７を設けてもよい。
【００４１】
ダイオード５７は、室外側直流配線ＤＣＬ２における室外制御ユニット５４の接続位置と室外通信ユニット２の接続位置との間に存し、室外電源回路５３の出力がある場合にその室外電源回路５３から室外通信ユニット２への通電を許容し、室外電源回路５３の出力がない場合に給電用直流配線ＤＣＬ１から室外制御ユニット５４および室外電源回路５３への通電を遮断する。
【００４２】
室外機１ａだけ示したが、他の室外機についても同様の構成とすることが可能である。各室内機においても、リレー７５の常開接点７５ａに代えてダイオードを用いることが可能である。
【００４３】
また、上記実施形態では、各室外通信ユニット２および各室内通信ユニット４の通信線としてメインバスラインＭＢＬおよびサブバスラインＳＢＬを用いたが、図５に示すように、各室外機および各室内機に接続される給電用直流配線ＤＣＬ１にハイパスフィルタ５８を介して各室外通信ユニット２および各室内通信ユニット４を接続し、給電用直流配線ＤＣＬ１をデータ通信線として兼用する構成としてもよい。室外機１ａだけ示しているが、他の室外機および各室内機についても同様の構成とすることが可能である。
【００４４】
なお、この発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。各実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ…室外機、２…室外通信ユニット、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ…室内機、４……室内通信ユニット、５…集中リモコン、１０…三相商用交流電源、２０…単相商用交流電源、ＡＣＬ１…室外側交流配線、ＡＣＬ２…室内側交流配線、ＤＣＬ１…給電用直流配線、ＤＣＬ２…室外側直流配線、ＤＣＬ３…室内側直流配線、ＭＢＬ…メインバスライン、ＳＢＬ…サブバスライン、３０…バッテリ電源、４０…パーソナルコンピュータ、５３…室外電源回路、５４…室外制御ユニット、５５…リレー、５５ａ…常開接点（室外通電制御手段）、５６…フォトカプラ、７３…室内電源回路、７４…室内制御ユニット、７５…リレー、７５ａ…常開接点（室内通電制御手段）、７６…フォトカプラ
【図１】
0005501059.tif 000002
【図２】
0005501059.tif 000003
【図３】
0005501059.tif 000004
【図４】
0005501059.tif 000005
【図５】
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