【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７３６６０７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７３６６０７号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＰＡＬＬＡＤＩＵＭ」の欧文字を標準文字で表してなり，２００１年４月２７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成１３年７月３１日に登録出願，第９類「電子回路及びシステムをエミュレート・加速・シミュレート及びベリファイするためのコンピュータソフトウェア，電子回路，電子計算機，電子マニュアル，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器」を指定商品として，同１５年１２月２６日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，平成２４年５月２５日である。
　　　
２　請求人の主張
　請求人は，本件商標の指定商品中，第９類「計算尺，電子マニュアル」についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は，その指定商品中第９類「計算尺，電子マニュアル」について継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により，取り消されるべきものである。
　　　
３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　理由　
　本件商標は，通常使用権者により，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件審判請求に係る商品である「電子マニュアル」（以下「本件電子マニュアル」という。）に使用されている（乙第１号証）。
　本件電子マニュアルは，被請求人の日本支社である日本ケイデンス・デザイン・システムズ社が提供するウェブサイト(http://www.cadence,co.jp/)から人手できる。その手順は，乙第２号証に示したとおりである。なお，乙第２号証に記載されている「弊社」とは，被請求人の日本支社のことである（乙第３号証）。
（１）「本件商標」が使用されていることについて
　乙第１号証には，欧文字「Ｐａｌ１ａｄｉｕｍ　ＸＰ」（以下「使用商標」という。）であり，本件商標に欧文字「ＸＰ」が付加されている。
　しかしながら，欧文字「ＸＰ」は商品の型番・品番を表示するにとどまるので，使用商標において自他商品の識別標識として機能するのは「Ｐａｌ１ａｄｉｕｍ」部分であり，本件商標と同一の文字からなる。
　したがって，本件商標と使用商標とは社会通念上同一である。
（２）本件商標が指定商品「電子マニュアル」について使用されていることについて
　乙第１号証として提出した印刷物は，ダウンロードした「本件電子マニュアル」を印刷したものである。
（３）本件商標が「日本国内」で使用されていることについて
　本件電子マニュアルを提供しているウェブサイトは，被請求人の日本支社により，日本語で作成されており，同ウェブサイトは日本国内の顧客向けである。
　日本国内の顧客向けのウェブサイトにおいて，本件商標を付した電子マニュアルを提供することは，日本国内での本件商標の使用にあたる。
（４）「通常使用権者」が本件商標を使用することについて
　本件電子マニュアルを提供するウェブサイトの運営主は，被請求人の日本支社（乙第３号証）であり，被請求人から，本件商標の使用許諾を得ている。
　したがって，本件商標の使用者は，本件商標の通常使用権者である。
（５）「審判請求登録前３年以内」の使用であること
　本件電子マニュアルの発行日は，２０１１年１２月である（乙第１号証）から，本件商標の使用は，本件審判請求登録前３年以内である。
（６）まとめ
　以上のとおり，本件商標が，指定商品「電子マニュアル」について，本件審判請求登録前３年以内に日本国内において，通常使用権者により使用されていたことは明らかである。
　　
４　当審の判断
（１）被請求人の主張及び提出に係る証拠によれば，以下のとおりである。
　ア　乙第１号証は，インターネットに掲載されたとする「ｃａｄｅｎｃｅ」（「ａ」の文字の上には，「−」が付されている，以下同じ。）」との表題の書面（写し及び一部の訳文）である。
　同号証の１葉目の左に示された頁には，「ｃａｄｅｎｃｅ」の欧文字と，その下に「Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅ」と表示されていることから，該書面は，「Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ」に関するプランニング及びインストールガイドということができる。
　そして，「Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ」の欧文字部分は，「Ｐａｌｌａｄｉｕｍ」の欧文字と，「ＸＰ」のアルファベット２文字との組合せからなるところ，その後半の「ＸＰ」の文字部分は，プログラミングの手法である「ｅｘｔｒｅｍｅ　Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ」を表すものであり，自他商品の識別標識としての機能がないか弱いものといえることから，「Ｐａｌｌａｄｉｕｍ」の欧文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　また，「Ｐａｌｌａｄｉｕｍ」の欧文字部分は，「ＰＡＬＬＡＤＩＵＭ」の欧文字からなる本件商標と，その構成文字を同じくするものであるから，社会通念上同一の商標と認められる。
　加えて，「Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅ」の下には，「Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　１１．１（訳：製品バージョン１１．１）」及び「Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２０１１（訳：２０１１年１２月）」との記載があることから，「Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ」の製品バージョン１１．１に関するプランニング及びインストールガイドは，要証期間である，２０１１年１２月に発行されたものと認められる。
　そして，右に示された頁の２行目には，「Ｃａｄｅｎｃｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（Ｃａｄｅｎｃｅ），２６５５　Ｓｅｅｌｙ　Ａｖｅ．，ＣＡ　９５１３４，ＵＳＡ」との記載があることから，商標権者によるものと認められる。
　同号証の２葉目の５頁ないし８頁には，「Ｃｏｎｔｅｎｔｓ（訳：目次）」として，「１　Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｏｖｅｒｖｉｅｗ（訳：システムの概観）」，「２　Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｔｏ　Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ（訳：Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ序文）」，「３　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ（訳：システム要件）」，「４　Ｉｎｓｔａｌｌｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ　Ｈａｒｄｗａｒｅ（訳：Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰハードウェアのインストール）」，「５　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　Ｔａｒｇｅｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ｔｏ　Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（訳：Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰシステムへのターゲットシステムの接続）」，「６　Ｉｎｓｔａｌｌｉｎｇ　ｔｈｅ　ＵＸＥ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ（訳：ＵＸＥソフトウェアのインストール）」，「７　Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ　Ｃａｒｄｓ（訳：シュミレーションアクセレーションカード）」などの項目が表示され，９頁以降，それぞれについての説明が記述されていることから，「Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ」に関する取扱い説明書と認められる。
　イ　乙第２号証は，「ｃａｄｅｎｃｅ」と表示されたインターネットウェブサイト（写し）であり，掲載されている情報についてのダウンロード方法を示すものである。
　そして，その１葉目の上段の画面の左上には，「日本ケイデンス・デザイン・システム社」との記載があり，「ｃａｄｅｎｃｅ」の「カスタマーサポート」部分から「Ｃａｄｅｎｃｅ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔのホームページ」に進むことができる画面である。
　また，下段は，「Ｃａｄｅｎｃｅ」の「Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の画面であり，「Ｅｍａｉｌ」と「Ｐａｓｓｗｏｒｄ」を入力することにより，ログインすることができる画面である。
　同号証の２葉目は，ログインした「プロダクト・ページ」の「プロダクト・マニュアル」部分から，下段の「プロダクト・マニュアル」画面に進み，「ＵＸＥ　１１．１」部分から，３葉目の「Ａｌｌ　ＵＸＥ　１１．１　Ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ」へ進み，「Ｐａｌｌａｄｉｕｍ　ＸＰ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　Ｇｕｉｄｅ」部分から，その内容を表示し，ダウンロードができるものと認められる。
　ウ　乙第３号証は，「日本ケイデンス・デザイン・システムズ社」のウェブサイト（写し）であり，「会社概要」に「日本ケイデンス・デザイン・システムズ社　Ｃａｄｅｎｃｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｊａｐａｎ（商号：ケイデンス・デザイン・システムズ（ジャパン）ビー・ヴィ）」との記載のほか，所在地，関西営業所，設立年月日等が記載されており，「事業内容」には「米国ケイデンス社の電子設計ツールの開発，販売およびサポートと設計支援サービス」との記載がある。
　また，「米国ケイデンス・デザイン・システムズ社／Ｃａｄｅｎｃｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．」との記載，所在地，社長兼ＣＥＯ，設立日等が記載されており，「支社／事業所」には，「米国，カナダ，・・日本・・など全世界で６３箇所」との記載がある。
（２）前記の事実から，以下のとおり判断する。
　商標権者は，支社である「日本ケイデンス・デザイン・システムズ社」（神奈川県横浜市在）を介して，要証期間である平成２３年（２０１１年）１２月ころから，インターネットウェブサイト上に，本件商標と社会通念上同一の商標を付した取扱い説明書を掲載し，ケイデンスオンラインサービスに登録した顧客に対して，顧客がＥメールアドレスとパスワードを入力することにより，該取扱い説明書の閲覧及びダウンロードをすることができるようにしていることが認められる。
　そして，インターネットウェブサイト上に掲載され，閲覧及びダウンロードすることができる取り扱い説明書は，取消請求に係る指定商品中，「電子マニュアル」に含まれる商品と認められる。
（３）以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者が請求に係る指定商品に含まれる「電子マニュアル」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を，使用していたことを証明したものと認めることができる。
　そして，上記使用は，「商品に標章を付したものを電気通信回線を通じて提供する行為」（商標法第２条第３項第２号）に該当するものである。
（４）一方，請求人は，前記３の被請求人の答弁に対し，何ら弁駁するところがない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから，本件商標の登録は，本件審判の請求に係る指定商品について，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。