(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する二方向のうちの少なくとも一方向に伸縮性を有する弾性シートの少なくとも片面に、前記二方向のうちの少なくとも前記一方向に伸長性を有するシート状の繊維集合体が接合してなる伸縮性複合シートにおいて、
前記弾性シートが前記一方向へ少なくとも８０％弾性的に伸長可能であり、
前記繊維集合体が、非弾性的な伸長性を有するものであって、前記弾性シートと前記二方向へ間欠的に形成された接合部において一体化しており、前記一方向において隣り合う前記接合部と接合部との間では、前記繊維集合体を構成している繊維が、前記接合部どうし間の寸法よりも長くて湾曲し、前記一方向へ前記弾性シートとともに伸長可能であり、エチレン含量が０．５〜１０重量％のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン含量が０．５〜１０重量％、ブテン含量が０．５〜１５重量％のエチレン−プロピレン−ブテン共重合体、およびこれら共重合体の混合物のいずれかを１００〜１０重量％含み、プロピレンのホモポリマーを０〜９０重量％含むことを特徴とする前記伸縮性複合シート。
【請求項２】
前記弾性シートと前記繊維集合体とが前記接合部で溶着している請求項１記載の複合シート。
【請求項３】
熱可塑性合成繊維からなり一方向へ非弾性的に伸長可能な第１ウエブが、熱可塑性合成樹脂からなり少なくとも前記一方向へ弾性的に伸縮可能な第２ウエブの少なくとも片面に接合して前記一方向への弾性的な伸縮性を有している複合シートの製造方法において、
前記第１ウエブが、エチレン含量０．５〜１０重量％のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン含量０．５〜１０重量％、ブテン含量０．５〜１５重量％のエチレン−プロピレン−ブテン共重合体、およびこれら共重合体の混合物いずれかを１００〜１０重量％含み、プロピレンのホモポリマーを０〜９０重量％含む、少なくとも１５０％の破断伸長率を有する繊維からなり、
前記第２ウエブが、前記一方向へ少なくとも８０％弾性的に伸長可能なものであり、
これら第１、２ウエブを下記を含む工程で接合、伸長して前記伸縮性の複合シートを得ることを特徴とする前記方法。
ａ．前記第１ウェブを前記一方向へ連続的に供給する工程。
ｂ．前記第２ウェブを前記一方向へ連続的に供給して前記第１ウェブに重ね合わせる工程。
ｃ．重ね合わせた前記第１、２ウェブを前記一方向と該一方向に対する直交方向とのうちの少なくとも前記一方向において間欠的に接合する工程。
ｄ．接合した前記第１、２ウェブを前記第２ウェブの弾性限界内であって前記第１ウェブの破断伸度以下の範囲で前記一方向と直交方向とのうちの少なくとも前記一方向へ伸長する工程。
ｅ．伸長した前記第１，２ウェブを弾性的に収縮させて前記複合シートを得る工程。
【請求項４】
前記工程ｄにおいて、前記第１、２ウエブを少なくとも８０％伸長する請求項３記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、弾性的な伸縮性を有する複合シート、より詳しくは、弾性シートと非弾性的なシート状の繊維集合体とからなる前記シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特表平８−５０４９６３号公報には、少なくとも一つのゴム弾性層と少なくとも一つの非弾性繊維層とからなる多層弾性パネルと、その製造方法とが開示されている。このパネルでは、非弾性繊維層が、互いに間隔のあいた接合部でゴム弾性層に接合し、接合部と接合部との間ではひだを形成している。このパネルの非弾性繊維層は、破壊伸長限界付近まで一度引張られたものである。また、このパネルの製造方法では、弛緩した状態のゴム弾性層に、引張られていないかまたは部分的に引張られている材料からなる非弾性繊維層が重ね合わされ、次いでこれら両層が互いに間隔のあいた接合部で溶融または接着される。しかる後に、両層は非弾性繊維層の破壊伸長限界付近まで引張られ、最後に再び弛緩される。このようにして得られるパネルの非弾性繊維層は、パネルが使い捨ておむつなどに使用されたとき、弾性フィルムなどからなるゴム弾性層が身体と直接接触するのを防止する織物特性を示す。非弾性繊維層の選択の如何によっては、肌になじむ、ソフトでふわふわしたパネル表面が得られるばかりでなく、その表面は体液を吸収することも可能である。
【０００３】
特開平６−１８４８９７号公報には、少なくとも二方向に引伸ばし可能な複合伸縮性材料とその製造方法とが開示されている。この複合伸縮性材料は、少なくとも一つの伸縮性シートと、非直線状に配列された少なくとも三点でこのシートに接合された少なくとも一つの首付き材料とからなり、首付き材料には接合位置の少なくとも二点間において縮みが形成されている。かかる複合伸縮性材料の製造方法においては、首付け可能なシート材料を引張って首付けを行い、引伸ばした伸縮性シートに引張り状態にある首付き材料を重ね、非直線状態に配列した少なくとも三点位置で接合した後、伸縮性シートを弛緩させ、首付き材料を接合位置のうちの少なくとも二つの位置間で縮める。実施例によれば、首付け可能な材料にはスパンボンド法によるポリプロピレン繊維が使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記特表平８−５０４６９３号には、非弾性繊維層の具体例が記載されていない。
【０００５】
前記特開平６−１８４８９７号の複合伸縮性材料は、引張り状態にある首付け材料を引伸ばした伸縮性シートに供給して接合した後に、これらを縮めるから、得られる複合伸縮性材料の坪量は、供給された材料の坪量よりも大きくなる。この点において複合伸縮性材料は、前記特表平８−５０４６９３号の多層弾性パネルと異なる。しかし、複合伸縮性材料の首付け材料であるスパンボンド法によるポリプロピレン繊維は、その多層弾性パネルを形成する非弾性繊維層の一つとして使用することができる。
【０００６】
ゴム弾性を有するシートと、これと組合せる非弾性繊維とは、熱軟化温度または融点が接近していると、これらを溶着させることが容易になる。その意味において、一般に熱軟化温度の低いゴム弾性を有するシートに対して、比較的熱軟化温度の低いポリプロピレン繊維を組合せることが好ましい。ポリプロピレン繊維は、価格が比較的安いという意味においても好ましい材料である。
【０００７】
ところで、前記従来技術のようにスパンボンド法によるポリプロピレン繊維を使用した場合、ソフトでふわふわした非弾性繊維層を得るには、ポリプロピレン繊維の径を極力小さくすることが好ましいが、紡糸過程でポリプロピレン繊維を延伸して細くすると結晶化が進み、そのようなポリプロピレンからなる非弾性繊維層とゴム弾性層とは、高い伸長率にまで引張ることができない。それゆえ、得られる多層弾性パネルの弾性伸長の限界は比較的低くなる。一方、紡糸過程でポリプロピレン繊維をあまり延伸しなければ結晶化が進まず、そのようなポリプロピレンからなる非弾性繊維層とゴム弾性層とは高い伸長率にまで引張ることが可能であり、得られる多層弾性パネルの弾性伸長の限界は高くなるのだが、ポリプロピレン繊維の径が大きくなりがちで、ソフトでふわふわした非弾性繊維層を得ることが難しくなる。このことと同時に、一般的に融点の温度差の大きいゴム弾性層とポリプロピレン繊維とを多層弾性パネルとしての肌触りが悪くならないように溶融、接合することは難しい。
【０００８】
そこで、この発明が課題とするところは、前記公知技術の如く弾性層と非弾性繊維層とからなる伸縮性複合シートにおいて、非弾性繊維層の肌触りをよくすべく繊維の径を小さくすることと、これら弾性層と非弾性繊維層との溶融、接合を容易にすることとにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明において、前記課題は、伸縮性複合シートに係る発明と、該複合シートの製造方法に係る発明とによって解決される。
【００１０】
第１にこの発明が対象とするのは、互いに直交する二方向のうちの少なくとも一方向に伸縮性を有する弾性シートの少なくとも片面に、前記二方向のうちの少なくとも前記一方向に伸長性を有するシート状の繊維集合体が接合してなる伸縮性複合シートである。
【００１１】
かかる伸縮性複合シートにおいて、この発明が特徴とするところは、以下のとおりである。即ち、前記弾性シートは、前記一方向へ少なくとも８０％弾性的に伸長可能である。前記繊維集合体は、非弾性的な伸長性を有するものであって、前記弾性シートと前記二方向へ間欠的に形成された接合部において一体化している。前記一方向において隣り合う前記接合部と接合部との間では、前記繊維集合体を構成している繊維が、前記接合部どうし間の寸法よりも長くて湾曲し、前記一方向へ前記弾性シートとともに伸長可能であり、エチレン含量が０．５〜１０重量％のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン含量が０．５〜１０重量％、ブテン含量が０．５〜１５重量％のエチレン−プロピレン−ブテン共重合体、およびこれら共重合体の混合物のいずれかを１００〜１０重量％含み、プロピレンのホモポリマーを０〜９０重量％含んでいる。
【００１２】
前記伸縮性複合シートに係るこの発明には、次のような好ましい実施態様がある。
【００１３】
【００１４】
（１）前記弾性シートと前記繊維集合体とが前記接合部で溶着している態様。
【００１５】
第２にこの発明が対象とするのは、熱可塑性合成繊維からなり一方向へ非弾性的に伸長可能な第１ウエブが、熱可塑性合成樹脂からなり少なくとも前記一方向へ弾性的に伸縮可能な第２ウエブの少なくとも片面に接合して前記一方向への弾性的な伸縮性を有している複合シートの製造方法である。
【００１６】
かかる製造方法において、この発明が特徴とするところは、前記第１ウエブが、エチレン含量０．５〜１０重量％のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン含量０．５〜１０重量％、ブテン含量０．５〜１５重量％のエチレン−プロピレン−ブテン共重合体、およびこれら共重合体の混合物いずれかを１００〜１０重量％を含み、プロピレンのホモポリマーを０〜９０重量％含む、少なくとも１５０％の破断伸長率を有する繊維からなり、前記第２ウエブが、前記一方向へ少なくとも８０％弾性的に伸長可能なものであり、これら第１、２ウエブを下記を含む工程で接合、伸長して前記伸縮性の複合シートを得ることにある。
【００１７】
ａ．前記第１ウェブを前記一方向へ連続的に供給する工程。
【００１８】
ｂ．前記第２ウェブを前記一方向へ連続的に供給して前記第１ウェブに重ね合わせる工程。
【００１９】
ｃ．重ね合わせた前記第１、２ウェブを前記一方向と該一方向に対する直交方向とのうちの少なくとも前記一方向において間欠的に接合する工程。
【００２０】
ｄ．接合した前記第１、２ウェブを前記第２ウェブの弾性限界内であって前記第１ウェブの破断伸度以下の範囲で前記一方向と直交方向とのうちの少なくとも前記一方向へ伸長する工程。
【００２１】
ｅ．伸長した前記第１、２ウェブを弾性的に収縮させて前記複合シートを得る工程。
【００２２】
前記製造方法に係るこの発明には，次のような好ましい実施態様がある。
（１）前記工程ｄにおいて、前記第１、２ウエブを少なくとも８０％伸長する態様。
【００２３】
【００２４】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照し、この発明に係る弾性伸縮性複合シートの製造方法の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００２５】
図１に斜視図で示された弾性伸縮性複合シート１は、上層２と下層３とを有し、これら両層２，３が接合部４で溶着し、一体化している。複合シート１は、互いに直交する双頭矢印Ｘ−Ｘ，Ｙ−Ｙのうち、少なくとも矢印Ｙ−Ｙ方向へ仮想線で示されるように弾性的に伸縮可能である。
【００２６】
複合シート１の上層２は、Ｘ−Ｘ，Ｙ−Ｙ方向のうち、少なくともＹ−Ｙ方向へ非弾性的に伸長可能な層である。この上層２は、熱可塑性合成樹脂の連続繊維６の集合体であり、好ましくは接合部４においてのみ繊維６どうしが互いに溶着して接合部４どうしの間では接合していない。連続繊維６は、Ｙ−Ｙ方向で隣り合う接合部４間において、接合部４どうしの間の直線距離よりも長く、不規則な曲線を画くように湾曲し、下層３の上面に広がっている。複合シート１が例えばＹ−Ｙ方向へ伸長するときには、連続繊維６が隣り合う接合部４と４との間でＹ−Ｙ方向へ向かって直線的に延びるように向きを変える。かかる連続繊維６には、０．５〜１０重量％のエチレンを含有するエチレン−プロピレンランダム共重合体からなる連続繊維、０．５〜１０重量％のエチレンと０．５〜１５重量％のブテンとを含有するエチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、およびこれら共重合体の混合物のいずれかを１００〜１０重量％含むものが使用される。また、連続繊維６は、これら共重合体の他に０〜９０重量％のプロピレンのホモポリマーを含むことができる。
【００２７】
複合シート１の下層３は、Ｙ−Ｙ方向、好ましくはＹ−Ｙ方向とＸ−Ｘ方向とに弾性伸縮性を有するシートで、Ｙ−Ｙ方向へ少なくとも８０％、好ましくは２００％弾性的に伸長可能であり、８０％伸長したのちに、元の長さの１．３倍未満にまで弾性的に収縮できる。かかる下層３には、弾性糸からなるカードウェブ、弾性糸からなるメルトブローン不織布やスパンボンド不織布、弾性糸からなるスパンレース不織布、弾性糸からなる織布、熱可塑性エラストマーからなるフィルム等がある。熱可塑性エラストマーにはオレフィン系、スチレン系、エステル系、ウレタン系等のものを使用できる。
【００２８】
これら上層２と下層３とは、接合部４で加熱加圧して一体化できる他に、超音波処理で一体化することもできる。また、上層２の連続繊維６を下層３の組織と機械的に交絡させて両者を一体化することができる場合には、その交絡のための手段としてニードルパンチング、高圧柱状水流処理等を採用することができる。接合部４は、個々の面積が０．０３〜１０ｍｍ２程度の範囲にあり、複合シート１の面積に占める割合が１〜５０％程度の範囲にあることが好ましい。
【００２９】
かかる複合シート１を例えばＹ−Ｙ方向へ引張ると、下層３がＹ−Ｙ方向へ向かって弾性的に伸張し、その伸長に付随して湾曲している上層２の連続繊維６が向きを変えながらＹ−Ｙ方向へ非弾性的に伸長する。複合シート１を引っ張るのに要する力は、主として下層３を引張るための力であって、上層２は連続繊維６の向きを変えるだけであるから、複合シート１を引張る力に殆ど影響を与えない。さらに下層３を弾性変形させながら複合シート１を引張ると、曲線を画いていた連続繊維６がＹ−Ｙ方向において隣り合う接合部４と４との間で直線状に延びるようになる。このような状態になった複合シート１をさらに引張るには、下層３を引張る力と、直線状の連続繊維６を引張る力とが必要になる。
【００３０】
図２は、複合シート１の製造工程の一例を示す図面である。図では、左から右へ無端ベルト３０が走行している。図の左方部分では、ベルト３０の上方にスパンボンド不織布製造用の第１押出機１が設置され、ベルト３０の下方にはサクション機構３１Ａが設置されている。第１押出機３１はベルト３０の幅方向に並ぶ多数のノズルを有し、それらのノズルからは、エチレン含量２重量％のエチレン−プロピレンランダム共重合体（ＪＩＳ  Ｋ６７５８２によるＭＩ＝４５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４０℃）を原料とする第１連続繊維３５が１７ミクロン以下、例えば１１ミクロンに延伸、細化されてベルト３０の上に不規則な曲線を画きながら堆積してスパンボンド不織布に匹敵する第１ウェブ４１を形成する。第１ウェブ４１では、堆積して重なり合う連続繊維３５どうしが強く溶着することがないように、また溶着したとしても、後の工程において容易に分離することができるように、第１成形機３１の吐出条件とベルト３０の走行条件とを選択することが好ましい。かかる共重合体からなる第１連続繊維３５は、延伸、細化しても結晶化があまり進まず、少なくとも１５０％の破断伸度を有することが可能である。
【００３１】
第１押出機３１の右方には、メルトブローン不織布製造用の第２押出機３２とサクション機構３２Ａとが設置されている。第２押出機３２もまた、ベルト３０の幅方向に並ぶ多数のノズルを有し、それらのノズルからは弾性伸縮性の熱可塑性合成樹脂、例えばＪＩＳ  Ｋ６７５８２によるＭＩ＝７０ｇ／１０ｍｉｎ、融点８０℃のスチレン系エラストマーからなる繊径１２ミクロンの第２メルトブローン連続繊維４０が３０ｇ／ｍ2の割合で吐出され、第１ウェブ４１の上に不規則な曲線を画きながら堆積して、第２ウェブ４２を形成する。堆積して重なり合う第２連続繊維４０どうしは互いに溶着し、第２ウェブ４２がベルト３０の走行方向に、より好ましくはその走行方向とその走行方向に直交する方向とに弾性伸縮性を有するシートを形成するように、第２成形機３２の吐出条件が選択される。かかる第２ウエブ４２は、これら両方向のうちの少なくとも走行方向に、少なくとも８０%、前記スチレン系エラストマーであれば約７００%弾性的に伸縮可能なものである。第２連続繊維４０は、第１連続繊維３５よりも高い破断伸度を有していることが好ましい。
【００３２】
重なり合う第１，２ウェブ４１，４２は、上下一対のエンボスロール３４，３４の間を通り、これらウェブ４１，４２の走行方向である長手方向とその長手方向に直交する幅方向とのうち、少なくとも長手方向へ間欠的に加熱加圧されて互いに溶着し、第１複合ウェブ４３を形成する。
【００３３】
第１複合ウェブ４３は、延伸用の第１，２，３ロール３６，３７，３８を通過する。第１，３ロール３６，３８の回転速度は同じであって、その速度は、第２ロール３７の回転速度よりも遅い。第１ロール３６と第２ロール３７との回転速度差は、第１複合ウェブ４３を１０〜６０℃、より好ましくは１５〜４０℃の室温近傍において所要倍率にまで引張るように設定される。その後の第１複合ウェブ４３は、第２ロール３７と第３ロール３８との間で元の長さにまで弾性的に収縮して第２複合ウェブ４４を形成する。
【００３４】
第１複合ウェブ４３を引張るときには、エンボスロール３４で溶着した部位と部位との間において、第１連続繊維３５がその破断伸度以内の範囲で延伸され、その長さ方向へ塑性変形して寸法が伸長し、径が細くなる。第２連続繊維４０からなる第２ウェブ４２は、溶着した部位と部位との間において第２連続繊維４０の弾性限界内で弾性的に伸長する。かかる延伸過程では、エンボスロール３４で溶着した部位を除いて、第１ウェブ４１を形成している第１連続繊維３５どうしの溶着や機械的な絡み合いの殆どが外れ、またこの第１連続繊維３５と第２ウェブ４２との融着も殆ど外れることが好ましい。第１複合ウェブ４３を引張る割合は、第１連続繊維３５の破断伸度と、第２連続繊維４０の弾性的伸長の限界とによって定まるが、一般的には５０〜３００％である。
【００３５】
第２複合ウェブ４４は巻き取られ、その後適宜の寸法に裁断されて複合シート１となる。第２複合ウェブ４４における第１ウェブ４１と第２ウェブ４２とは、図１の複合シート１の上層２と下層３とになる。第２複合ウェブ４４においてエンボスロール３４で溶着した部分は、複合シート１の接合部４となる。
【００３６】
この工程において、第１連続繊維３５と第２連続繊維４０との融点の温度差は、例えば第１連続繊維３５としてプロピレンのホモポリマーからなるものを使用する場合に比べて小さいから、エンボスロール３４には第２連続繊維４０の融点に近い、低い温度、例えば１１０℃を採用することができる。そのようにすることで、融点の低い第２連続繊維４０が溶融してエンボスロール３４に付着するというトラブルを回避したり、この繊維４０を過度に、例えば必要以上に広範囲にわたって溶融するというトラブルを回避したりすることができる。因に、プロピレンのホモポリマーを使用するときには、エンボスロールの温度を１２５〜１３０℃以上にしなければならず、第２連続繊維４０が溶けてエンボスロールに付着する可能性が高くなる。
【００３７】
また、この工程で使用するエチレン−プロピレン共重合体からなる第１連続繊維３５は、押出成形時に延伸、細化されても結晶化があまり進まないから、後の工程で第１〜３ロール３６〜３８によって再度延伸されるときにも第２ウェブ４２の高い伸長割合によく追随して、さらに径を小さくすることができる。例えば、繊径１１ミクロンの第１連続繊維３５を使用した第１複合ウェブ４３はＹ−Ｙ方向へ８０％伸長することができ、そのときには、第１連続繊維３５の繊径が９ミクロンにまで細くなる。これに対して、第１連続繊維３５に代えてプロピレンのホモポリマーからなる繊径１１ミクロンの連続繊維を使用した場合には、ポリプロピレンの結晶化が進んでいて、第１複合ウェブ４３を６０％までしか伸長することができず、そのときのポリプロピレンの繊径はあまり小さくならず１０ミクロンにとどまった。また、第１連続繊維３５に代えて繊径２２ミクロンのポリプロピレン連続繊維を使用すると、ポリプロピレンの結晶化があまり進まず、第１複合ウェブ４３は８０％まで伸長することができたが、そのときのポリプロピレンの繊径は１９ミクロンであった。これらの例からわかるように、エチレン−プロピレン共重合体からなる繊維を第１連続繊維３５として使用することは、第２複合ウェブ４４において、繊径の小さい、肌触りのよい、ふわふわとして嵩の高い第１ウェブ４１を得ることと、高い弾性伸長率を得ることとにおいて有益である。このことは、複合シート１が肌触りのよい、高い弾性伸長率のものであることを意味している。
【００３８】
かように機能する第１連続繊維３５は、図１の複合シート１の連続繊維６となるもので、０．５〜１０重量％のエチレンを含有するエチレン−プロピレンランダム共重合体、０．５〜１０重量％のエチレンと０．５〜１５重量％のブテンとを含有するエチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、およびこれら共重合体の混合物を１００〜１０重量％含む繊維である。また、第１連続繊維３５は、これら共重合体の他に０〜９０重量％のプロピレンのホモポリマーを含むことができる。
【００３９】
このようにして得られる第２複合ウェブ４４、すなわち複合シート１を使い捨て着用物品に使用する場合には、第２ウェブ４２にゴム質の材料が含まれていても、第１ウェブ４１が肌に当接するように使用すれば、ゴム質の材料に特有な肌に対する滑りの悪さで肌を刺激することがない。第１連続繊維３５は伸長して径が細くなることにより、押出機から吐出されたときの連続繊維３５よりも柔軟で、肌触りのよいものになる。第２複合ウェブ４４の第１連続繊維３５が、エンボス加工による接合部４を除いて連続繊維３５どうしで溶着することもなければ、第２ウェブ４２と融着することもない場合には、第２複合ウェブ４４を伸長するときの初期の力が、第２ウェブ４２のみを伸長するための比較的弱い力で足りる。このように、第２複合ウェブ４４は、上下２層からなるにもかかわらず、伸縮容易で柔軟なシートになる。図示例の工程であれば、第２複合ウェブ４４における第１、２ウェブ４１，４２それぞれの坪量は、各成形機３１，３２から吐出されたときの坪量そのままである。しかし第１ウェブ４１は、第１連続繊維３５が細くかつ長くなることにより、第１連続繊維３５が吐出されたときよりも嵩高で、ふわふわしたものになる。また、第１、２ウェブ４１，４２は、いずれも繊維集合体であるから、これらから得られる第２複合ウェブ４４は一般的に通気性のよいものになる。
【００４０】
この発明を実施する際には、図２の工程を様々に変化させることができる。例えば、第２ウェブ４２は、第１ウェブ４１よりも先にベルト３０に供給し、その上に第１ウェブ４１を重ねることができる。第１、２ウェブ４１，４２を接合するには、エンボスロール３４による加工に代えて、ニードルパンチングや高圧柱状水流処理等の手段を採用することもできる。また、第２成形機３２の下流側に第３成形機を設置し、この成形機から吐出される第１連続繊維３５と同様な非伸縮性の第３の連続繊維で第２ウェブ４２の上に第１ウェブ４１と同様な第３ウェブを形成し、第１、２ウェブ４１，４２と第３ウェブとからなる３層構造の複合シート１を製造することも可能である。第１ウェブ４１と第３ウェブとは、同じものでもよいし、樹脂の種類や繊維径、色等の外観が異なるものであってもよい。
【００４１】
図３は、この発明の実施態様の一例を示す図２と同様な工程図である。この例では、熱可塑性エラストマーからなり、ベルト３０の走行方向に弾性伸縮性を有するフィルム５２が第２ウェブ４２として図の左方から供給され，このフィルム５２の上に第１連続繊維３５からなる第１ウェブ４１が供給される。第１，２ウェブ４１，４２は、図２と同様にエンボスロール３４，３４間を通って間欠的に溶着して第１複合ウェブ４３を形成し、さらに第１〜３ロール３６〜３８で延伸されたのちに収縮して第２複合ウェブ４４を形成する。このようにフィルム５２の形態をとる第２ウェブ４２に第１ウェブ４１を溶着して図１の接合部４を形成するときには、第１ウェブ４１が第１連続繊維３５で形成されているので、その溶着部４の個々の面積を、例えば０．０３から１ｍｍ２程度に小さくしたり、個々の面積の総和を第２複合シート４４の表面積の１〜１０％程度となるように小さくしたりしても、第１，２ウェブ４１，４２は簡単に分離するということがない。ただし、この発明において、必要ならば、接合部４の面積を０．０３から１０ｍｍ２の範囲で変化させたり、その面積の総和を第２複合ウェブ４４の表面積の１〜５０％の範囲で変化させたりすることができる。
【００４２】
この発明の方法で得られる複合シート１は、伸縮容易で肌触りのよいものであるから、使い捨てのおむつや生理用ナプキン、使い捨てのパンツ、使い捨ての医療用ガウン等に使用する布地や弾性部材として好適である。
【００４３】
【発明の効果】
この発明に係る弾性伸縮性複合シートの製造方法によれば、弾性ウェブに対して、このウェブが非伸長状態にあるときに伸長性の繊維ウェブを積層、接合して引張るから、予め伸長した繊維ウエブを伸長した弾性ウエブに接合する従来技術に比べて、複合シートにおける繊維ウェブの坪量を小さくすることができる。繊維ウエブは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等を１００〜１０重量%含む繊維で形成されており、この繊維は紡糸時に延伸、細化しても結晶化が進みにくいから、この繊維ウエブと弾性ウエブとを積層、接合したウエブは、繊維ウエブに拘束されることなく高い伸長率にまで引張ることができ、共重合体を含む繊維はその引張りによってさらに細いものになり得る。弾性ウエブと繊維ウエブとの融点の温度差は比較的小さいから、これら両ウエブのエンボス処理が容易になる。
【００４４】
複合シートは、それを製造過程で一度引張ることにより、繊維ウェブを形成している繊維が塑性変形して径を細くしながら伸長する他に、繊維ウェブにおける繊維どうしの溶着や絡み合い等が解けるから、この複合シートを伸長するのに要する初期の力は、弾性伸縮性ウェブのみを伸長する比較的弱い力で足り、複合シートが伸縮容易で肌触りのよいものになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  伸縮性複合シートの斜視図。
【図２】  伸縮性複合シート製造工程図。
【図３】  図２と異なる態様の伸縮性複合シート製造工程図。
【符号の説明】
１    伸縮性複合シート
２    繊維集合体（第１ウェブ、上層）
３    弾性シート（第２ウェブ、下層）
４    接合部
６    連続繊維
３５    連続繊維
４１    第１ウェブ
４２    第２ウェブ
４４    複合シート（第２複合ウェブ）
【図１】
0003723711.tif 000002
【図２】
0003723711.tif 000003
【図３】
0003723711.tif 000004