(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント板から突出入される係止杆を有し、扉の開放側端部に備えられる錠箱と、扉内に固定された基枠に対し錠箱を後退可能にするための案内手段と、引込みばねにより後方に向け付勢される錠箱を平常時前方位置に拘束させる規制手段と、扉枠の内周部に対し直角方向に変位可能となるように扉内に設けられ、外端を扉枠の内周部に適当間隔を隔てて対向させた起動棒と、地震発生の非常時規制手段による錠箱の拘束を解除しその錠箱の後退を許容するため、非常時扉枠又は扉の変形に伴って作動する起動棒と規制手段との間に連係させた連動機構と、起動棒にねじ合わされて取り付けられ非常時起動棒と共に起動棒の長さ方向に変位される摺動片と、起動棒と前記の摺動片との相対位置を変化させることにより、扉枠の内周部と起動棒の外端との間隔を最適値に調整するために、起動棒に付設した操作用ウォームを有する起動棒回転式の調整手段とから成る対震錠における起動棒の位置決め方法であって、扉の開放状態で起動棒を没入側にやや引き込んだ後、起動棒の外端に対し先端部の厚みを前記の最適間隔値と等しくした調整用キャップを被せ、次いで、扉を閉鎖させた状態で調整手段の回動操作でキャップを被せたままの起動棒の外端を扉枠の内周部に当接させ、しかる後、再び開扉状態としてキャップを取り外すことを特徴とする対震錠における起動棒の位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、対震錠における起動棒の位置決め方法に関する。
【０００２】
極く一般的に用いられている錠前では、大地震に際して、扉枠及び／又は扉が変形すると、突出状態にある係止杆、すなわちデッドボルト又はラッチボルトがストライク又は錠箱に引掛かって、その係止杆をサムターン、鍵又はハンドルその他の操作部材によって錠箱内に引き込ませようとしても引込み不能となることがあり、開扉を不能にする。このような事態は、防災上極めて不都合であり、また危険でもある。
【０００３】
そこで、地震の際に係止杆が突出したままとなって開扉不能となることを防止するために、外端を扉枠の内周部に対し適当な間隔を隔てて対向させるトリガロッドとも言うべき起動棒を扉内に備えた対震錠が近時開発されつつある。
【０００４】
この発明に係る起動棒の位置決め方法を実施し得る対震錠は、フロント板から突出入される係止杆を有し、扉の開発側端部に備えられる錠箱と、扉内に固定された基枠に対し錠箱を後退可能にするための案内手段と、引込みばねにより後方に向け付勢される錠箱を平常時前方位置に拘束させる規制手段と、扉枠の内周部に対し直角方向に変位可能となるように扉内に設けられ、外端を扉枠に内周部に適当間隔を隔てて対向させた起動棒と、地震発生の非常時規制手段による錠箱の拘束を解除しその錠箱の後退を許容するため、非常時扉枠又は扉の変形に伴って作動する起動棒と規制手段との間に連係させた連動機構と、起動棒にねじ合わされて取り付けられ非常時起動棒と共に起動棒の長さ方向に変位される摺動片と、起動棒と前記の摺動片との相対位置を変化させることにより、扉枠の内周部と起動棒の外端との間隔を最適値に調整するために、起動棒に付設した操作用ウォームを有する起動棒回転式の調整手段とから成るものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記のような対震錠において、起動棒の外端と扉枠の内周部との間の間隔は、錠箱の後退開始時期を決めるものであるから、錠を一旦取り付けたら常に所望の適正値に設定調整しておかなくてはならないが、その値は例えば２ｍｍとするなどきわめて繊細である。
【０００６】
また、閉扉された状態において測定されるべき寸法であるから、錠の取付け時や使用中における起動棒の長さ方向の位置決め作業は極めて面倒なものとされている。
【０００７】
この発明の方法は、その起動棒の位置決め作業を調整キャップを用いることにより簡単に行えるようにしたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明は、上述の対震錠に適用される起動棒の位置決め方法に係り、扉の開放状態で起動棒を没入側にやや引き込んだ後、起動棒の外端に対し先端部の厚みを起動棒の外端と扉枠の内周部との間隔の最適値とした調整用キャップを被せ、次いで、扉を閉鎖させた状態で調整手段の回動操作でキャップを被せたままの起動棒の外端を扉枠の内周部に当接させ、しかる後、再び開扉状態としてキャップを取り外すことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいてこの発明について説明する。
図１〜図３は、この発明の起動棒の位置決め方法が実施される対震錠を示している。
【００１０】
図１〜図３において、符号１０は扉、２０は扉枠、３０は蝶番をそれぞれ示す。  扉１０の開放側端部内に備えられる錠箱１は、図２に明示するように、フロント板１１から突出入される１つ又は２つの係止杆１２、すなわちデッドボルト及び／又はラッチボルトを有する。
【００１１】
それらの係止杆１２がサムターン、鍵又はハンドルその他の操作部材によって突出又は没入されることは従来の錠前と変わらない。
【００１２】
この発明に係る錠箱１は、扉１０内に取付ねじ９１により固定した箱形の基枠１３に対し箱形の可動枠１４を介して入れ子状に装着してある。錠箱１のフロント板１１は取付ねじ９２をもって可動枠１４の前部に前方ブロック１５を介して固定してある。
【００１３】
前記の基枠１３とそれに対し水平方向に後退できるように設けた前記の可動枠１４との間には、任意数の案内手段２が設けられている。図示例の案内手段２は、前記の前方ブロック１５と、基枠１３に固設した後方ブロック１６と、後端を後方ブロック１６に固定し前端を前方ブロック１５に可動に貫通させた案内棒２１とから成るが、案内手段２はこの形式のものに限らない。
【００１４】
そして、前記の錠箱１は、扉１０に対し基枠１３、可動枠１４及び任意数の引込みばね３を介し後方に向け付勢させてあり、また、扉１０内に設けた規制手段４により平常時前記の引込みばね３の付勢力に抗して前方位置に拘束させてある。
【００１５】
図示例においては、引込みばね３は圧縮ばねであり、可動枠１４の底板と基枠１３の前面板との間に装着されている。
【００１６】
符号３１は引込み用圧縮ばね３を装着するための取付棒で、その前後端は基枠１３の前面板及び底部の後方ブロック１６にそれぞれ固定され、中間部は可動枠１４の底板を可動に貫通させてある。
【００１７】
符号９１は扉１０の適当な取付部材に対し基枠１３の前面板を固定するための取付ねじである。
【００１８】
図２に示す規制手段４は、錠箱１と共に後退できる可動枠１４の後部に後方に向け固定された停止杆４１と、平常時前端部を停止杆４１の先端に係合させるために基枠１３等に固定の箱状をなす支持枠４２に横軸４３で枢着させた拘束片４４と、平常時拘束片４４を停止杆４１に対し係合状態で保持させるためのねじりばねその他の係合ばね４５とで構成してある。
【００１９】
前記のような規制手段４の平常時における拘束状態を解いて解除状態にするための起動棒５は、後記の連動機構７を介して規制手段４に連係されるものであり、扉１０内に取付ねじ９３をもって固定した箱状の取付枠５１に対し変位可能に装着される。
【００２０】
前記の起動棒５の内端にはねじ部５２が設けられており、そのねじ部５２には第１摺動片５３がねじ合わせにより取り付けてある。第１摺動片５３は適当な案内手段５４、例えば突片と長孔の組等により取付枠５１内で起動棒５の長さ方向に変位できるようにされている。
【００２１】
起動棒５は、扉枠２０に関してはその水平又は垂直の内周部４０に対し直角方向に変位可能にしてある。また、起動棒５の外端は、扉枠２０の内周部４０に適当な間隔ｄ（通常１〜５ｍｍ程度）を隔てて対向させてある。
【００２２】
図３で符号６は、前記の間隔ｄを所望の適正値に調整するための調整手段で、取付枠５１に回転可能に支承された操作用ウォーム６１と起動棒の横断面非円形部分５５に軸線方向に可動に嵌め合わせたウォーム歯車６２と、ウォーム歯車６２の起動棒５上における軸線方向の位置を定位させるための取付枠５１に固設した断面コ字状の止め片６３とから成る。
【００２３】
操作用ウォーム６１の一端にはドライバ等の工具の係着部６４を設け、その係着部６４は扉１０の室内側に露出させるを可とする。
【００２４】
前記の起動棒回転式の調整手段６は、操作用ウォーム６１の一端部にドライバ等の後部を係合させ右又は左回りに回すことにより、扉枠２０の内周部４０と起動棒５の外端との間隔ｄを適正に変更調整させ得る。
【００２５】
調整手段６の作用を更に詳しく説明すると、ウォーム６１の工具による回動に伴って、ウォーム歯車６２及び起動棒５が同方向に回転すると、起動棒５と第１摺動片５３とのねじ合わせにより、両部材５、５３間の起動棒５の軸線方向における相対位置が変化するので、間隔ｄも変化する。その間、起動棒５はウォーム歯車６２に対し軸線方向に摺動する。
【００２６】
前記の起動棒５と規制手段４との間を連係する図示例の連係機構７は、図２及び図３に示すように、取付枠５１内に設けた第２摺動片７２と、中央部を取付枠５１に枢支され第１摺動片５３と第２摺動片７２とを両端において接続させたレバー７１と、第２摺動片７２を平常時規準位置に定位させる圧縮ばね等の定位ばね７３と、一端部（上端部）を第２摺動片７２に係合させた連杆７４と、螺合により連杆７４の他端（下端）に取り付け上述した支持枠４２内で摺動できるようにした第１連接片７５と、第１連接片７５を平常時規準位置に定位させる圧縮ばね等の位置決めばね７６と、第１連接片７５に係脱可能に係合ピン８５等で係合させると共に、規制手段４の拘束片４４に対しピンと非円形孔との組等で成る連係手段７８を介して係合させた第２連接片７７とから構成されている。
【００２７】
前記の連杆７４と第１連接片７５とのねじ合せは、連杆７４の長さを適切に調整するためのもので、連杆７４の上端にはドライバ等工具の係着部７４ａが設けてある。
【００２８】
図２及び図３において、符号７９は第２摺動片７２と取付枠５１との間に設けた突片と長孔との組等から成る案内手段、８０は第１連接片７５及び第２連接片７７と支持枠４２との間に設けた長孔とピンとの組等からなる案内手段をそれぞれ示す。
【００２９】
また、前記の対震錠は、連動機構７における隣り合う２つの連係部材、例えば、第１連接片７５及び第２連接片７７の間に、該連動機構７の作動を手動操作で断続させる切換手段８を備えている。
【００３０】
図示例の切換手段８は、支持枠４２内に水平に固定された案内棒８１、その案内棒８１に沿って横方向に変位できるように取り付けられた、つまみ８３を有する側面が逆Ｌ字状の操作片８２及びその操作片８２に設けられて複数のＶ字溝と支持枠４２の取付片に止着されいずれかのＶ字溝と嵌め合わされる板ばねとから成るクリック手段８４等から成る。
【００３１】
符号８６は第１連接片７５及び第２連接片７７にそれぞれ設けた案内棒８１に対する逃げ孔である。
【００３２】
そして、互に重合された状態で、支持枠４２内に装着された操作片８２、上記の第１連接片７５及び第２連接片７７には、それぞれ垂直方向に長く形成された縦受孔８２ａ、逆Ｌ字状をなす受孔７５ａ及び水平方向に長く形成された横受孔７７ａが備えられており、それらの孔８２ａ、７５ａ、７７ａには１つの係合ピン８５が嵌め込まれている。
【００３３】
前述の対震錠において、錠箱１は水平方向に可動（引込み可能）にされているから、扉１０に対し、ハンドルその他の操作部材の軸、又はサムターン軸等の後退を許容させるための逃げ用の長孔はそれらを当然必要とする。
【００３４】
次に上記した構造の対震錠の作動について図１〜図３を参照して説明する。これらの図面は、いずれも平常時扉１０が扉枠２０に嵌め合わされて閉鎖された状態において表されている。
【００３５】
この際、図１及び図２に示すように錠箱１は引込みばね３の付勢力に抗して規制手段４により前方位置に拘束させてある。更に具体的には、錠箱１の可動枠１３に固定された停止杆４１を係合ばね４５で係合位置に向け付勢された拘束片４４に係合させることにより、錠箱１を前方位置に拘束停止させてある。
【００３６】
また、切換手段８の操作片８２は図２で右側に位置しているので、この状態では対震錠は作動可能である。
【００３７】
地震が発生して側面長方形の扉枠２０が変形して例えば平行四辺形状になろうとすると、扉枠２０と扉１０との間の隙間が減じて扉枠２０の内周部４０が起動棒５の外端を押圧することになるので、図３で矢印Ａ方向に変位する起動棒５は、左回りに回動するレバー７１を介し、連杆７４、第１連接片７５及び第２連接片７７をいずれも矢印Ｂ方向（上向き）に変位させる。
【００３８】
そして、連係手段７８を介して拘束片４４を係合ばね４５に抗して矢印Ｃ方向（左回り）に回動させるところとなって、拘束片４４と停止杆４１との係合を解除するので、錠箱１は引込みばね３の付勢力により案内手段２を介して後方位置に後退変位する。
【００３９】
従って、係止杆１２が突出状態にあっても、扉枠２０の変形の当初の段階でその係止杆１２が錠箱１と共に扉１０内に引き込まれることになり、ストライク、錠箱又は係止杆自体の変形により係止杆１２が扉枠２０上のストライクから抜け出せなくなることを防ぎ得る。
【００４０】
また、上記構造の対震錠においては、その使用者が長期に亘り不在となる場合は、切換手段８を用いて錠箱１の後退作動を生じないようにすることもできる。
【００４１】
その場合は、切換手段８の操作片８２をつまみ８３により図２で左方に移動させると、係合ピン８５も左方に移動することになるので、その状態において地震が発生して起動棒５が変位しても、連動機構７における作動は非作動位置に切り替えられた切換手段８の存在により第１連接片７５と第２連接片７７との間で、断たれる。
【００４２】
すなわち、その際、起動棒５、レバー７１、連杆７４及び第１連接片７５が空動きすることになって、矢印Ｂ方向の運動が拘束片４４に伝達されなくなり、錠箱１は通常時の前方位置に拘束されたままとなる。
【００４３】
なお、前述の対震錠は、地震による扉枠の変形量を建築基準法で規定されている層間変位角、すなわち、扉を正面に見て扉枠の横枠の水平方向の変位量を縦枠の長さで除したもの（ラジアン）で表した場合、層間変位角何ラジアンで作動し始めるかは各構成部材の寸法の設定により種々変化することは勿論である。
【００４４】
しかして、この対震錠の大体の性能例を示せば、扉と扉枠との隙間、所謂チリを通常の値に設定した場合、層間変位角１／２２５ラジアンで作動するようにでき、一方、１／１５０ラジアンまでの層間変位角では、地震により移動した錠箱を元の位置に復帰させることが可能である。
【００４５】
次に、以上の構成の対震錠に対して適用されるこの発明の方法に関し、その要旨を説明する。
【００４６】
図４はこの発明の方法に使用される調整用キャップ５０を示す。このキャップ５０は、上述の起動棒５の外端に嵌め外し可能に取り付けられるもので、図５に示すように、先端部の厚みｄ0は、起動棒５の外端と扉枠２０の内周部４０との間隔ｄの最適値（最適距離）と等しくする。
【００４７】
調整用キヤップ５０はポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂その他の合成樹脂材料で形成するのが好ましいが、金属材料等の他の材料で作ってもよい。そのキヤップ５０は起動棒５の外端に嵌め外しし易い帽体に製作するものとする。但し、その形状は図示例のものに限らない。
【００４８】
起動棒５の長さ方向の位置の設定調整においては、扉１０の開放状態で調整手段６の操作用ウォーム６１をドライバ等で回して起動棒５を取付枠５１内の第１摺動片５３に対し没入側にやや引き込んだ後、起動棒５の外端に前記の調整用キヤップ５０を手指で被せる。
【００４９】
次いで、扉１０を閉鎖させた状態で操作用ウォーム６１を前記とは逆に回してキャップ５０を被せたままの起動棒５の外端を扉枠２０の内周部に当接させる（図５参照）。
【００５０】
しかる後、再び開扉状態としてキャップ５０を手指で取り外し調整を終了する。ここに起動棒５の外端と扉枠２０の内周部４０との間隔ｄがキャップ５０の先端部の厚みｄ0に相当する所望の最適値に設定されることになる。
【００５１】
【発明の効果】
以上に説明したこの発明に係る対震錠における起動棒の位置決め方法によれば、後退可能な錠箱の後退開始時期を決めることになる起動棒と扉枠との間隔を錠の取付け時や使用中において極めて容易に適正値に設定調整できる効果を奏する。
【００５２】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の起動棒の位置決め方法が適用できる対震錠の概要を例示する説明図。
【図２】その要部である錠箱、規制手段及び連動機構の一部を示す拡大縦断側面図。
【図３】同じくその要部である起動棒及び連動機構の一部を示す拡大縦断側面図。
【図４】この発明の方法の実施に用いられる調整用キャップの拡大縦断側面図。
【図５】この発明の実施における一過程を示す拡大説明図。
【符号の説明】
１０  扉
２０  扉枠
４０  内周部
５０  調整用キャップ
１  錠箱
１１  フロント板
１２  係止杆
１３  基枠
２  案内手段
３  引込みばね
４  規制手段
５  起動棒
５３  摺動片
６  調整手段
６１  操作用ウォーム
７  連動機構
ｄ  間隔
ｄ0  厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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