(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が０．５〜０．７μｍである炭酸カルシウム粒子を０．３〜０．５重量％、平均粒径が０．４〜０．６μｍである球状シリカ粒子を０．０５〜０．１５重量％、及び平均粒径が０．０５〜０．３μｍで平均凝集度が２〜２０であるθ型酸化アルミニウム粒子を０．１〜０．３重量％含有する二軸配向ポリエステルフイルムであって、下記式（１）で定義されるΔｎが０．０３０〜０．０５０であり、そしてフイルム幅方向のヤング率が６００〜８００ｋｇ／ｍｍ2であることを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフイルム。
【数１】
Δｎ＝ｎTD−ｎMD          …（１）
（但し、ｎTDはフイルム幅方向の屈折率、ｎMDはフイルム長手方向の屈折率である。）
【請求項２】
フィルム表面の中心線平均粗さＲａが１５〜２５ｎｍである請求項１記載の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフイルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムＢ層の少なくとも片面に請求項１または２のいずれかに記載のフイルムをポリエステルフイルムＡ層として積層し、かつポリエステルフイルムＡ層の厚みが０．５〜２．０μｍであることを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向積層ポリエステルフイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは耐スクラッチ性、耐削れ性、走行耐久性、スリット性に優れ、かつ安価な製造コストで製造し得る、特にビデオテープ用ベースフイルムとして有用な磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートフイルムに代表される二軸配向ポリエステルフイルムは、その優れた物理的、化学的特性の故に、磁気記録媒体として広く用いられている。
【０００３】
二軸配向ポリエステルフイルムにおいては、その滑り性や耐削れ性がフイルムの製造工程および加工工程の作業の良否、さらにはその製品品質を左右する大きな要因となっている。
【０００４】
これらが不足すると、例えば二軸配向ポリエステルフイルム表面に磁性層を塗付し磁気テープとして用いる場合に、コーティングロールとフィルム表面との摩擦が激しく、削れ粉が発生したり、フイルム表面にスクラッチが発生する。またＶＴＲやデータカートリッジ用として用いる場合にも、カセットに高速で巻き込む工程が削れ粉や、スクラッチが発生し、ドロップアウト（Ｄ／Ｏ）の原因となる。
【０００５】
特にＶＴＲ用途では、最近、コストダウンを目的としてカセット内に固定されたガイドポストに、表面を十分に仕上げてない金属ガイドやプラスチックガイドを用いる場合があるが、このようなガイドポストの表面は極めて粗い。このため、従来のフイルムの易滑性、削れ性を向上させる技術、例えば酸化ケイ素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン等の無機質微粒子を添加する方法（例えば、特開昭５４―５７５６２号）、又は重合系内でカルシウム、リチウムあるいはリンを含む微粒子を析出せしめる方法（例えば、特公昭５２―３２９１４号）を適用した、バックコートを設けない磁気テープでは、カセットに高速で巻き込む工程において削れ粉やスクラッチが発生し、Ｄ／Ｏレベルがアップする。
【０００６】
このような問題に対して、モース硬度の高い微細な粒子を添加し、傷付きを減少させる方法（例えば、特開平１―３０６２２０号、特開平２―１８５５３３号）が提案されている。しかし、この方法はコストダウン用ガイドポストに対しては効果が認められるものの、従来より使用されてきた表面仕上げの良好な金属ガイドに対しては改善効果が不充分である。また表面仕上げの良好な金属ガイドに対するスクラッチの発生に対しては、上記微細な粒子より、やや大きな不活性粒子を併用して改善する方法もあるが、逆に削れ粉の発生という弊害も見出されている。
【０００７】
また、生産性向上のため、加工工程の速度は更に増大の傾向にあり、耐削れ性、スリット性等の加工適性の向上は、以前にも増して強く望まれている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、従来から使用されている表面仕上げの良好な金属ガイドはもちろん、新たに出てきた粗い金属ガイド、プラスチックガイドの全てにわたって良好な耐削れ性、耐スクラッチ性を有し、かつ易滑性、スリット性に優れた磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフイルムを開発すべく鋭意研究した結果、本発明に到達した。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、平均粒径が０．５〜０．７μｍである炭酸カルシウム粒子を０．３〜０．５重量％、平均粒径が０．４〜０．６μｍである球状シリカ粒子を０．０５〜０．１５重量％、及び平均粒径が０．０５〜０．３μｍで平均凝集度が２〜２０であるθ型酸化アルミニウム粒子を０．１〜０．３重量％含有する二軸配向ポリエステルフイルムであって、下記式（１）で定義されるΔｎが０．０３０〜０．０５０であり、そしてフイルム幅方向のヤング率が６００〜８００ｋｇ／ｍｍ2であることを特徴とする磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフイルムである。
【００１０】
【数２】
Δｎ＝ｎTD−ｎMD          …（１）
（但し、ｎTDはフイルム幅方向の屈折率、ｎMDはフイルム長手方向の屈折率である。）
【００１１】
本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。このポリエステルは実質的に線状であり、そしてフイルム形成性、特に溶融成形によるフイルム形成性を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等をあげることができる。脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等の如き炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるいはシクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等を挙げることができる。
【００１２】
本発明において、ポリエステルとしてはアルキレンテレフタレートおよび／又はアルキレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートを主たる構成成分とするものが好ましい。
【００１３】
これらポリエステルのうちでも特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートをはじめとして、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸および／又は２，６―ナフタレンジカルボン酸であり、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。その際、全酸成分の２０モル％以下はテレフタル酸および／又は２，６―ナフタレンジカルボン酸以外の前記芳香族ジカルボン酸であることができ、また例えばアジピン酸、セバチン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸：シクロヘキサン―１，４―ジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等であることができる。また、全グリコール成分の２０モル％以下はエチレングリコール以外の前記グリコールであることができ、また例えばハイドロキノン、レゾルシン、２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパン等の如き芳香族ジオール：１，４―ジヒドロキシジメチレンベンゼンの如き芳香族環を有する脂肪族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）等であることもできる。
【００１４】
また、本発明におけるポリエステルには、例えばヒドロキシ安息香酸の如き芳香族オキシ酸、ω―ヒドロキシカプロン酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分およびオキシカルボン酸成分の総量に対し２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。
【００１５】
さらに本発明におけるポリエステルには、実質的に線状である範囲の量、例えば全酸成分に対し２モル％以下の量で、３官能以上のポリカルボン酸又はポリヒドロキシ化合物、例えばトリメリット酸、ペンタエリスリトール等を共重合したものも包含される。
【００１６】
前記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。
【００１７】
本発明における二軸配向ポリエステルフイルムは、炭酸カルシウム粒子、球状シリカ粒子及びθ型酸化アルミニウム粒子の３種類の粒子を同時に含有する必要がある。これら３種類の粒子を同時に含有しないと、表面仕上げの良好な金属ガイド、表面仕上げの粗り金属ガイド、及びプラスチックガイドの全てにわたって良好な耐スクラッチ性、耐削れ性を発現し得ない。
【００１８】
この炭酸カルシウム粒子は平均粒径が０．５〜０．７μｍの範囲内にあり、かつその含有量が０．３〜０．５重量％の範囲内にある必要がある。炭酸カルシウム粒子の平均粒径および含有量が上記範囲より小さいと、フイルムの滑り性が悪く、ＶＴＲ中での走行が不安定となる。他方、上記範囲より大きいと、耐削れ性が悪化する。炭酸カルシウムケ粒子の平均粒径は０．５５〜０．６５μｍの範囲内にあることがより好ましく、また含有量は０．３５〜０．４５重量％の範囲内にあることがより好ましい。
【００１９】
前記球状シリカ粒子は平均粒径が０．４〜０．６μｍの範囲内にあり、かつその含有量が０．０５〜０．１５重量％の範囲内にある必要がある。球状シリカ粒子の平均粒径および含有量が上記範囲より小さいと、走行耐久性に対する改善効果が不充分であるため好ましくない。他方、上記範囲より大きいと、金属ガイドに対する走行耐久性改善効果は認められるが、樹脂ガイドに対する走行耐久性が悪化するので好ましくない。これは樹脂ガイドの場合軟質であるため、球状シリカ粒子によるシャープな形状の突起が多過ぎると、該突起が樹脂ガイドにくい込んでしまうためと思われるが、走行時摩擦係数の低減効果が不充分であるためである。球状シリカ粒子の平均粒径は０．４〜０．５μｍの範囲内にあることがより好ましく、また含有量が０．０８〜０．１２重量％の範囲内にあることがより好ましい。
【００２０】
前記θ型酸化アルミニウム粒子は平均粒径が０．０５〜０．３の範囲内にあり、かつその含有量が０．１〜０．３重量％の範囲内にある必要がある。θ型酸化アルミニウム粒子の平均粒径および含有量が上記範囲より小さいと、耐スクラッチ性の改善効果が不充分であり、好ましくない。他方、上記範囲より大きいと、耐スクラッチ性の改善効果が不充分であったり、耐削れ性が悪化したりするので好ましくない。θ型酸化アルミニウム粒子の平均粒径は０．１〜０．２μｍの範囲内にあることがより好ましく、また含有量は０．１５〜０．２５重量％の範囲内にあることがより好ましい。
【００２１】
本発明においてはフイルム中のθ型酸化アルミニウム粒子はその平均凝集度が２〜２０の範囲内にあると、耐スクラッチ性改善効果がより顕著である。この平均凝集度は、耐スクラッチ性の改善効果の点で、２〜１５の範囲内にあることがより好ましく、２〜１０の範囲内にあることが更に好ましく、２以上５未満の範囲内にあることがもっとも好ましい。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフイルムは、さらにΔｎが０．０３０〜０．０５０の範囲内にありかつ幅方向のヤング率が６００〜８００ｋｇ／ｍｍ2 の範囲内にある必要がある。Δｎおよび幅方向ヤング率が上記範囲より小さいと、スリット時、スリット端面でのヒゲやかえりを生じやすく、規制ガイドにこすられたときの白粉の発生が大きくなる。他方、上記範囲より大きいと、テープ加工工程において切断が生じ易くなり、また幅方向の熱収縮率が高くなるため、テープ加工の際の乾燥工程でしわを生じ易くなる等の問題が生じるので好ましくない。Δｎは０．０３５〜０．０４５の範囲内にあることがより好ましく、また幅方向ヤング率は６５０〜７５０ｋｇ／ｍｍ2 の範囲内にあることがより好ましい。
【００２３】
本発明の二軸配向ポリエステルフイルムは、フイルム表面の中心線平均粗さＲａが１５〜２５ｎｍ、更には１８〜２２ｎｍであることが好ましい。この中心線平均粗さＲａが１５ｎｍ未満では、表面が平坦すぎるため、滑り性、走行耐久性に対する改善効果が小さく、他方２５ｎｍより大きいと表面が粗すぎるため、磁気テープとしたときの電磁変換特性が悪化するので好ましくない。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフイルムは、上述のように単層フイルムとしても優れた特性を有するが、他のフイルム層との積層構造をとることにより、更に平坦性にも優れ、かつ安価な製造コストで製造し得る二軸配向積層ポリエステルフイルムとなる。
【００２５】
本発明においてポリエステルフイルムが積層構造をとる場合、前述の二軸配向ポリエステルフイルムをＡ層とし、他のポリエステルフイルムＢ層の少なくとも片面に積層する構造をとる。積層形態としてはＡ層／Ｂ層の２層構造、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構造であることが好ましいが、３層構造の方がポリエステルフイルムの製造工程で発生する屑フイルムを回収し、ポリエステルフイルムＢ層に使用または配合し、再利用することができるので製造コストの面でより好ましい。
【００２６】
ポリエステルフイルムＢ層を構成するホリエステルとしては、前述のポリエステルフイルムＡ層を構成するポリエステルとして説明、例示したものと同じことが説明、例示されるが、ポリエステルフイルムＡ層と同じものであることが好ましい。
【００２７】
本発明の積層フイルムにおいては、ポリエステルフイルムＢ層は、不活性粒子を含有していなくてもよいが、Ｂ層中に平均粒径０．４μｍ以上の不活性粒子、例えば前記の炭酸カルシウム粒子、球状シリカ粒子等を、この含有量（ＣB ）が下記式を満足する割合で含有させると、ポリエステルフイルムの製造工程で生じる屑フイルムを回収してＢ層内に使用できるので好ましい。
【００２８】
【数３】
0003724898.tif 000002
【００２９】
［但し、ＣA はポリエステルフイルムＡ層中の炭酸カルシウム粒子、球状シリカ粒子の総含有量（重量％）、
ＣB はポリエステルフイルムＢ層中の平均粒径０．０４μｍ以上の不活性粒子の含有量（重量％）
ｄA はポリエステルフイルムＡ層の総厚み（μｍ）、
ｄB はポリエステルフイルムＢ層の厚み（μｍ）、
Ｒは０．３〜０．０７の数値
である。］
【００３０】
上記式においてＲ（値）が０．７を超えたり、０．３未満であると、回収フイルムを使用したときのポリエステルフイルムＢ層の平均粒径が０．４μｍ以上の不活性粒子の含有量の変動が大きくなり、その結果ポリエステルフイルムＡ層の表面の粗さも変動が大きくなるので、好ましくない。好ましいＲ（値）は０．４〜０．６である。また平均粒径が０．４μｍ未満の小粒径不活性粒子は、ポリエステルＢ層に含有されていてもポリエステルフイルムＡ層の表面へ与える影響は小さい。
【００３１】
さらに、積層フイルムにおけるポリエステルフイルムＡ層の厚みは０．５〜２．０μｍである。この厚みが２．０μｍより大きいと単層フイルムと変わらない特性となり、他方０．５０μｍ未満であると粒子が脱落しやすく、耐削れ性が悪くなり、また平坦になりすぎるため走行性も悪化するので好ましくない。
【００３２】
本発明の二軸配向ポリエステルフイルムは、基本的には従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法で得ることができる。例えば、先ず未延伸フイルムを製造し、次いで該フイルムを二軸配向させることで得ることができる。未延伸フイルムは、例えば、融点（Ｔｍ：℃）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度でポリエステルをフイルム状に溶融押出し、急冷固化して固有粘度０．３５〜０．９ｄｌ／ｇの未延伸フイルムとして得ることができる。
【００３３】
この未延伸フイルムは、更に従来から蓄積された二軸配向フイルムの製造法に準じて、二軸配向フイルムとすることができる。例えば、未延伸フイルムを一軸方向（縦方向又は横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜７．０倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向（一段目延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横方向となる）にＴｇ（℃）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜７．０倍の倍率で延伸することで製造できる。この場合、各方向の延伸倍率は前記した倍率の内から所望のヤング率を得る倍率を選択することが好ましく、また面積延伸倍率として９〜３２倍、更には１２〜３２倍の範囲から選択するのが好ましい。延伸手段は同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでも良い。更に、二軸配向フイルムは、（Ｔｇ＋７０）℃〜Ｔｍ（℃）の温度で熱固定することができる。例えばポリエチレンテレフタレートフイルムについては１９０〜２３０℃で熱固定することが好ましい。熱固定時間は、例えば１〜６０秒である。
【００３４】
また、積層フイルムの場合は、先ず積層未延伸フイルムを製造し、次いで該積層未延伸フイルムを上述の方法と同様の方法で二軸配向させることで得ることができる。
【００３５】
この積層未延伸フイルムは、従来から蓄積された積層フイルムの製造法で製造することができる。例えば、表面を形成するフイルム層（ポリエステルＡ層）と、芯層を形成するフイルム層（ポリエステルＢ層）とを、溶融状態又は冷却固化された状態で積層する方法を用いることができる。さらに具体的には、例えば共押出、エクストルージョンラミネート等の方法で製造できる。
【００３６】
本発明の二軸配向ポリエステルフイルムは特定の３種類の粒子を同時に含有し、Δｎおよび幅方向ヤング率を特定範囲としているため、あらゆるガイドポストに対して良好な耐スクラッチ性、耐削れ性を有し、かつ滑り性、スリット性に優れ、更に好ましくは積層構造をとることにより、安価な製造コストで製造し得る、磁気記録媒体用として極めて有用なものである。
【００３７】
なお、本発明における種々の物性値および特性は以下の如く測定されたものであり、かつ定義される。
【００３８】
（１）粒子の平均粒径（ＤＰ）
島津製作所製ＣＰ―５０型セントリフュグル  パーティクル  サイズ  アナライザー（Centrifugal Particle Size Analyzer）を用いて測定する。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とする（Book「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００３９】
（２）粒子の平均凝集度
粒子を含有したフイルムを断面方向に厚さ１００ｎｍの徴薄切片とし、透過電子顕微鏡（例えば日本電子製ＪＥＭ―１２００ＥＸ）を用いて、１０万倍程度の倍率で粒子を観察すると、これ以上粒子を分割できない最小の粒子（一次粒子）を観察できる。この観察写真より１００個の粒子について、特に凝集粒子（二次粒子）についてはいくつの一次粒子からできているか数え、一次粒子の総和を測定した粒子の数で割った値を平均凝集度とする。
【００４０】
（３）屈折率
ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折率計を用いて測定する。接触液にはヨウ化メチレンを用い、２５℃、６５％ＲＨにて測定する。
フイルムの二軸方向の屈折率を求め、これより下記式にて（３）ｎを求める。
【００４１】
【数４】
Δｎ＝ｎTD−ｎMD
【００４２】
（４）ヤング率
フイルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度１００ｍｍ／分にインストロンタイプの万能引張試験装置にて引張り、得られた荷重―伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を計算する。
【００４３】
（５）フイルムの表面粗さ（Ｒａ）
中心線平均粗さ（Ｒａ）としてＪＩＳ  Ｂ０６０１で定義される値であり、本発明では（株）小坂研究所の触針式表面粗さ計（SURFCORDER SE-30C ）を用いて測定する。測定条件等は次の通りである。
（ａ）触針先端半径：２μｍ
（ｂ）測定圧力    ：３０ｍｇ
（ｃ）カットオフ  ：０．２５ｍｍ
（ｄ）測定長      ：２．５ｍｍ
（ｅ）データのまとめ方：同一試料について６回繰り返し測定し最も大きい値を１つ除き、残りの５つのデータの平均値で表示する。
【００４４】
（６）カレンダー削れ性
ベースフイルムの走行面の削れ性を３段のミニスーパーカレンダーを使用して評価する。カレンダーはナイロンロールとスチールロールの３段カレンダーであり、処理温度は８０℃、フイルムにかかる線圧は２００ｋｇ／ｃｍ、フイルムスピードは１００ｍ／分で走行させる。走行フイルムを全長４０００ｍ走行させた時点でカレンダーのトップローラーに附着する汚れでベースフイルムの削れ性を評価する。
＜５段階判定＞
１級：ナイロンロールの汚れ全くなし
２級：ナイロンロールの汚れほとんどなし
３級：ナイロンロールの汚れ少しあるが、からぶきで簡単にとれる
４級：ナイロンロールの汚れがからぶきでとれにくく、アセトン等の溶媒でふきとれる
５級：ナイロンロールがひどく汚れ、溶媒でもなかなかとれにくい
【００４５】
（７）ブレード削れ性
温度２０℃、湿度６０％の環境で、幅１／２インチに裁断したフイルムにブレード（米国ＧＫＩ製工業用カミソリ試験機用ブレード）の刃先を垂直にあて、更に２ｍｍ押し込んで接触させて毎分１００ｍの速さ、入口テンションＴ1 ＝５０ｇで走行（摩擦）させる。フイルムが１００ｍ走行した後ブレードに付着した削れ粉量を評価する。
＜判定＞
◎：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が０．５ｍｍ未満
○：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満
△：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満
×：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が２．０ｍｍ以上
【００４６】
（８）高速走行スクラッチ性、削れ性
図１に示した装置を用いて下記のようにして測定する。
図１中、１は巻出しリール、２はテンションコントローラー、３、５、６、８、９および１１はフリーローラー、４はテンション検出機（入口）、７は固定棒、１０はテンション検出機（出口）、１２はガイドローラー、１３は巻取りリールをそれぞれ示す。
【００４７】
温度２０℃、湿度６０％の環境で、巾１／２インチに裁断したフイルムを７の固定棒に角度θ＝６０°で接触させて、毎分３００ｍの速さで、入口張力が５０ｇとなるようにして２００ｍ走行させる。走行後に固定棒上７に付着した削れ粉および走行後フイルムのスクラッチを評価する。
【００４８】
このとき固定棒として、
ＳＵＳ３０４製で表面を十分に仕上げた６φのテープガイド（表面粗さＲａ＝０．０１５μｍ）を使った場合をＡ法、
ＳＵＳ焼結板を円柱形に曲げた表面仕上げが不充分な６φのテープガイド（表面粗さＲａ＝０．１５μｍ）を使った場合をＢ法、
カーボンブラック含有ポリアセタールの６φのテープガイドを使った場合をＣ法
とする。
【００４９】
＜削れ粉判定＞
◎：削れ粉が全く見られない
○：うっすらと削れ粉が見られる
△：削れ粉の存在が一見して判る
×：削れ粉がひどく付着している
＜スクラッチ判定＞
◎：スクラッチが全く見られない
○：１〜５本のスクラッチが見られる
△：６〜１５本のスクラッチが見られる
×：１６本以上のスクラッチが見られる
【００５０】
（９）低速繰り返し走行摩擦係数（μｋ）、スクラッチ性
図１に示した装置を用いて下記のようにして測定する。
温度２０℃、湿度６０％の環境で、磁気テープの非磁性面を７の固定棒に角度θ＝（１５２／１８０）πラジアン（１５２°）で接触させて毎分２００ｃｍの速さで移動（摩擦）させる。入口テンションＴ1 が５０ｇとなるようにテンションコントローラー２を調整した時の出口テンション（Ｔ2 ：ｇ）をフイルムが５０往復走行したのちに出口テンション検出機で検出し、次式で走行摩擦係数μｋを算出する。
【００５１】
【数５】
0003724898.tif 000003
【００５２】
走行摩擦係数（μｋ）が０．２５以上であると、ＶＴＲ中で繰り返し走行させた場合、走行が不安定となるため、この値以上のものを走行耐久性不良と判定する。
【００５３】
このとき固定棒として、
ＳＵＳ３０４製で表面を十分に仕上げた６φのテープガイド（表面粗さＲａ＝０．０１５μｍ）を使った場合をＡ法、
ＳＵＳ焼結板を円柱形に曲げた表面仕上げが不充分な６φのテープガイド（表面粗さＲａ＝０．１５μｍ）を使った場合をＢ法、
カーボンブラック含有ポリアセタールの６φのテープガイドを使った場合をＣ法
とする。
【００５４】
また、スクラッチ性は走行後テープの非磁性面スクラッチについて、下記基準により判定する。
＜スクラッチ判定＞
◎：スクラッチが全く見られない
○：１〜５本のスクラッチが見られる
△：６〜１５本のスクラッチが見られる
×：１６本以上のスクラッチが見られる
【００５５】
なお、磁気テープの製造法は次のとおり行なう。
γ―Ｆｅ2 Ｏ3 １００重量部（以下、単に「部」と記す）と下記の組成物をボールミルで１２時間混練分散する。
ポリエステルウレタン                  １２部
塩化ビニル―酢酸ビニル―
無水マレイン酸共重合体              １０部
α―アルミナ                            ５部
カーボンブラック                        １部
酢酸ブチル                            ７０部
メチルエチルケトン                    ３５部
シクロヘキサノン                    １００部
分散後更に
脂肪酸：オレイン酸                      １部
脂肪酸：パルミチン酸                    １部
脂肪酸エステル（アミルステアレート）    １部
を添加してなお１０〜３０分混練した。更に、トリイソシアネート化合物の２５％酢酸エチル溶液７部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗布液を調整する。
【００５６】
得られる塗布液をポリエステルフイルム上に乾燥膜厚が３．５μｍとなるように塗布する。
次いで直流磁場中で配向処理した後、１００℃で乾燥する。乾燥後、カレンダリング処理を施して１／２インチ幅にスリットして、磁気テープを得る。
【００５７】
（１０）スリット性
磁気テープの端面を走査型電子顕微鏡を用いて、１０００倍の倍率で観察し、端面の状態によって判定する。
＜判定＞
○：端面にヒゲ、バリ、伸び状の物が認められず、きれいである
×：端面にヒゲ、バリ、伸び状の物が認められ、汚い
【００５８】
（１１）電磁変換特性
ＶＨＳ方式ＶＴＲ（日本ビクター（株）製ＢＲ６４００）を改造し、４ＭＨｚの正弦波をアンプを通して記録再生ヘッドに入力し、磁気テープに記録した後再生し、その再生信号をスペクトラムアナライザーに入力する。キャリア信号４ＭＨｚから０．１ＭＨｚ離れたところに生ずるノイズを測定し、キャリアとノイズの比（Ｃ／Ｎ）をｄＢ単位で表わす。この方法を用いて前述の磁気テープを測定し、比較例１で得られたものを基準（±０ｄＢ）として、この磁気テープとの差をもって電磁変換特性とする。
【００５９】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明をさらに説明する。
【００６０】
［実施例１〜２、比較例１〜１１］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、更に滑剤として表１に示す添加粒子を添加して、常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．５６のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００６１】
このポリエチレンテレフタレートのペレットを１７０℃、３時間乾燥後押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶解し、この溶解ポリマーを１ｍｍのスリット状ダイを通して表面仕上げ０．３ｓ程度、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、厚み２００μｍの未延伸フイルムを得た。
【００６２】
このようにして得られた未延伸フイルムを７５℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度のＩＲヒーター３本にて加熱して３．２倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２０℃にて横方向に４．３倍に延伸した。得られた二軸配向フイルムを２０５℃の温度で５秒間熱固定し、厚み１４μｍの熱固定二軸配向ポリエステルフイルムを得た。
【００６３】
【表１】
0003724898.tif 000004
【００６４】
［実施例３、比較例１３］
実施例１と同じ不活性粒子の使用、及び製造方法でポリエステルフイルムＡ層用のポリエチレンテレフタレートを得た。
またポリエステルフイルムＢ層用としては、いずれも粒子を添加させずに実施例１と同じ製造方法でポリエチレンテレフタレートを得た。
【００６５】
これらポリエチレンテレフレタレートのペレットを１７０℃で３時間乾燥後２台の押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、マルチマニホールド型共押出ダイを用いてＢ層の両側にＡ層を積層させ、表面仕上げ０．３ｓ程度、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、厚み２００μｍの未延伸積層フイルムを得た。
【００６６】
このようにして得られた未延伸積層フイルムを実施例１と同じ方法で延伸、熱固定し、厚み１４μｍの熱固定二軸配向積層ポリエステルフイルムを得た。
【００６７】
各層の厚みについては、２台の押出機の吐出量を変えることにより調整した。また各層の厚みについては、蛍光Ｘ線法、及びフイルムを薄片に切り出し、透過型電子顕微鏡にて境界面を捜す方法を併用して求めた。
【００６８】
［比較例１２］
横方向の延伸を３．６倍とすること以外は実施例１と同じ方法で厚み１４μｍの熱固定二軸配向ポリエステルフイルムを得た。
このようにして得られたフイルムの特性を表２に示す。
【００６９】
【表２】
0003724898.tif 000005
【００７０】
表２から明らかなように本発明によるものは、優れた電磁変換特性を示しつつ、削れ性、スリット性に優れ、更に各種テープガイドに対するスクラッチ性、削れ性、走行耐久性にも優れており、総合的に極めて優れた特性を示している。
【００７１】
【発明の効果】
本発明の二軸配向ポリエステルフイルムは、表面仕上げの良好な金属ガイド、粗悪な金属ガイト、及びプラスチックガイドの全てにわたって良好な耐スクラッチ性、耐削れ性を有し、かつ良好なスリット性、滑り性を有しており、更に安価な製造コストで製造もし得る、磁気記録媒体用として極めて総合的に優れた特性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】走行摩擦係数測定装置の概略図である。
【符号の説明】
１    巻出しリール
２    テンションコントローラー
３，５，６，８，９，１１  フリーローラー
４    テンション検出器（入口）
７    固定棒
１０  テンション検出器（出口）
１２  ガイドローラー
１３  巻取りリール
【図１】
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