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【事件の表示】
　商願２０１２−４５９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「コンピュータプログラム（記録されたもの又はダウンロード可能なもの），コンピュータプリンタの環境設定用及び制御用プログラム，電子計算機用プログラム，電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，電子出版物」、第３５類「ドメイン名取得申請手続きの事務処理代行」、第３８類「インターネットドメイン名の登録及び管理」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，アプリケーションサービスプロバイダーによるソフトウェアの提供，電子計算機用プログラムの貸与，電気に関する試験又は研究，計測器の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成２４年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下に示したものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第８８３５２２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＩＲＳＴ」の文字を横書きしてなり、昭和４３年１１月２５日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年１２月１２日に設定登録されたものである。その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１３年１月１７日に、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（２）登録第８９５９８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ファースト」の文字を横書きしてなり、昭和４３年１１月２５日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４６年４月１６日に設定登録されたものである。その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１３年５月２３日に、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品とする書換登録がされたものである。
（３）登録第３０５５８２５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年９月２８日に登録出願、第４２類「電子計算機等を用いて行う情報処理」を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録され、その後、同１７年５月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、縦長の六角形の中に右斜め上を指した矢印を有する図形（六角形は、最上点の角と最下点の角を結んだ直線の左側を明るい赤色、右側を暗い赤色で表してなり、六角形の中央に大きく位置する矢印はその直線を境に左側を明るい白色、右側を赤みを帯びた白色で表してなる）を左側に大きく配し、右側に、上記矢印の３分の２程度の大きさで、「ＳＴ」の欧文字を黒字で横書きしてなるから、上記した図形と「ＳＴ」の欧文字との結合からなるものと看取されるものである。
　そして、構成中の「ＳＴ」の文字部分は、商品の形式・品番等を表示するための記号・符号として類型的に採択使用される欧文字２字であるから、自他商品役務の識別標識としての機能は極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすれば、「ＳＴ」の文字部分と大きく表示された図形部分からなる本願商標においては、これに接する取引者・需要者にあっては、文字部分に着目して取引に資されるというより、顕著に表された図形部分をもって、その指定商品及び指定役務の出所を表示するものと認識されるものであり、本願商標からは、特定の称呼、観念を生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ファースト」の称呼及び「第一。１番。」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−９１１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＺＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０１０年１１月２２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２２年１１月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同２５年１月１１日付け手続補正書により、第１０類「医療用機械器具，椎骨間を安定させるための骨融合器具，部分的に椎体交換するための医療装置」と補正されたものである。
　　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれる。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。（２）本願商標は、登録第５１５８５５８号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願商標に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲は明確なものになり、商標法第６条第１項の要件を具備するものになった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消し審判の請求（審判２０１３−３０００７９）があった結果、その指定商品中「医療用腕環」について取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成２５年８月２２日にされている。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標に係る指定商品が商標法第６条第１項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４００３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年５月２１日に登録出願されたものである。
　そして，指定役務については，原審における平成２４年１１月２０日付けの手続補正書により，第４２類「排出水・河川水・土壌等の農薬濃度分析，農作物・畜産物中の農薬残留分析，食品中の農薬残留の測定・分析，水質・土壌・大気中の金属物質の測定・分析，ゴルフ場の農薬使用量の適正検査に関する指導及び助言，放射線量の測定」に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５３２９６６６号商標（以下「引用商標」という。）は，「エコテク」の片仮名を標準文字で表してなり，平成２０年７月１０日に登録出願，第１６類「印刷物」，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」及び第４２類「インターネットのホームページ及び電子掲示板を用いた技術情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として，平成２２年６月１１日に設定登録されたものである。　　　
　　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，緑色で，葉と茎の図形を円状に表し，その内側に「Ｅｃｏ　Ｔｅｃｈ」の欧文字を表した構成からなるものである。 
　そこで，「Ｅｃｏ　Ｔｅｃｈ」の欧文字部分について検討するに，該文字は，「Ｅ」及び「Ｔ」部分が大文字で表され，かつ，「ｏ」と「Ｔ」の文字の間に半角程度のスペースをもって表されていることから，「Ｅｃｏ」と「Ｔｅｃｈ」の文字からなるものと容易に看取させるものである。
　そして，その構成中，前半の「Ｅｃｏ」の欧文字部分は，「生態の［に］，環境の［に］」等の意味を有する英語であって，後半の「Ｔｅｃｈ」の欧文字部分は，「科学技術，工業技術」等の意味を有する英語である「ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，又は，「工業技術の，科学技術の」の意味を有する英語である「ｔｅｃｈｎｉｃａｌ」の略語等として理解される場合があることから，「Ｅｃｏ　Ｔｅｃｈ」の欧文字全体からは，「環境に関する技術」程の意味合いを理解，認識させるといえるものである。 
　さらに，本願の指定役務は，前記１のとおり，第４２類「排出水・河川水・土壌等の農薬濃度分析，農作物・畜産物中の農薬残留分析，食品中の農薬残留の測定・分析，水質・土壌・大気中の金属物質の測定・分析，ゴルフ場の農薬使用量の適正検査に関する指導及び助言，放射線量の測定」であり，これらは，いずれも「環境（保護）に関する技術（測定，分析）」に関する役務の提供といえることからすれば，本願商標の構成中，「Ｅｃｏ　Ｔｅｃｈ」の欧文字部分は，指定役務との関係において，役務の質を表すにすぎず，それ自体では自他役務を識別する機能を果たし得ないか，又は，その機能が極めて弱いものということができる。
　そうとすれば，本願商標は，たとえその構成中に「Ｅｃｏ　Ｔｅｃｈ」の欧文字を有するとしても，該文字部分からは，自他役務の識別標識としての称呼及び観念が生じないものであるから，その構成全体をもって出所識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　したがって，本願商標から「エコテック」及び「エコテク」の称呼が生ずることを前提とし，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−７６８７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１類「医学研究・科学研究・化粧品研究・農業研究に用いるための細胞・細胞抽出物・細胞成分及び細胞培養培地，その他の研究用細胞・細胞抽出物・細胞成分及び細胞培養培地，化学品，植物成長調整剤類，肥料，高級脂肪酸，試験紙」及び第５類「人及び動物の病気及び症状の治療に用いるための細胞・細胞抽出物・細胞成分及び細胞培養培地，その他の医療用細胞・細胞抽出物・細胞成分及び細胞培養培地，薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，人工受精用精液」を指定商品として，２０１２年（平成２４年）３月２２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し，同年９月２４日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は，以下のとおりであり，現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第２０３０６２０号商標は，「アクト」の片仮名を書してなり，昭和５７年１１月１１日に登録出願，第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同６３年３月３０日に設定登録されたものである。その後，２回にわたり，商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成２０年１２月１０日に，第１類「植物成長調整剤類」及び第５類「蚊取線香，殺菌剤，殺そ剤，殺虫剤，蒸剤，除草剤，防臭剤（身体用のものを除く。），防虫剤，防腐剤，動物用薬剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２３５７５７１号商標は，「アクト」の片仮名と「ＡＣＴ」の欧文字とを上下二段に書してなり，昭和６３年１０月１７日に登録出願，第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成３年１２月２５日に設定登録されたものである。その後，２回にわたり，商標権の存続期間の更新登録がされ，指定商品については，同１４年５月２２日に，第１類 「植物成長調整剤類」及び第５類「薬剤」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４５４４０９４号商標は，「ＡＣＴ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１３年２月１４日に登録出願，第１類「電子機器製造に用いる化学品，半導体製造に用いる化学品」を指定商品として，同１４年２月１５日に設定登録されたものである。その後，同２３年８月３０日に，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第４５４６７０５号商標は，「アクト」の片仮名と「ＡＣＴ」の欧文字とを上下二段に書してなり，平成１３年６月１４日に登録出願，第１類「肥料，非金属鉱物」を指定商品として，同１４年２月２２日に設定登録されたものである。その後，同２３年１１月１５日に，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（５）登録第４８４５６６６号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１６年６月３日に登録出願，第１類「電子機器製造に用いる化学品，半導体製造に用いる化学品」を指定商品として，同１７年３月１１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，別掲１のとおり，上段には，太線と円図形とを組み合わせた特徴的な図形を顕著に表し，その下段には，上段の図形部分に比して小さく「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｃｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字を表した構成からなるものである。
　そして，上段の図形部分は，その態様から，特定の文字を認識させるものということはできないから，該図形部分からは，特定の称呼及び観念は生じないとみるのが自然である。　
　また，下段の「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｃｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字部分からは，「アドバンストセルテクノロジー」の称呼が生じ，「ａｄｖａｎｃｅｄ」の欧文字が「進歩した，進歩的な，上級の，高等の」等の意味を，「ｃｅｌｌ」の欧文字が「基本組織，細胞」等の意味を，「ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字が「科学技術，工業技術」等の意味を有する英語であることから，「進歩的な細胞に関する科学技術」程の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば，本願商標は，その構成中の「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｃｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字部分から「アドバンストセルテクノロジー」の称呼を生じ，「進歩的な細胞に関する科学技術」程の観念を生ずるものであり，図形部分からは，自他商品の識別標識としての称呼及び観念が生じないものである。
　また，本願商標と引用商標とは，いずれも明らかに外観上区別し得るものである。
　したがって，本願商標の図形部分が「ＡＣＴ」の欧文字であって，該文字から「エーシーティー」又は「アクト」の称呼が生ずるとした上で，本願商標と引用商標とが外観及び称呼において類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−１０６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＢＥＡＴＳ　ＢＹ　ＤＲ．ＤＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２０１０年８月２５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年２月１７日に登録出願され、指定商品については、原審における同２５年１月７日付け及び審判請求と同時に提出した同年６月２７日付け手続補正書において、第９類「ヘッドフォン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４７４９２９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１５年８月２２日に登録出願され、第９類「椅子埋め込み式家庭用体感音響装置」及び第２０類「家具，つい立て，盆（金属製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），びょうぶ，ベンチ，クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として、同１６年２月２０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＯＷＥＲＢＥＡＴＳ　ＢＹ　ＤＲ．ＤＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同書、同大にまとまりよく表されており、その構成全体から生ずる「パワービーツバイドクタードレー」も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、請求人が提出した証拠によれば、本願商標の構成中の「ＤＲ．ＤＲＥ」は、ヒップホップ音楽の分野で多くの有名な楽曲を作成し、世界的な音楽賞であるグラミー賞を獲得している米国の音楽プロデューサー、アーチストであるアンドレヤング氏の芸名として知られていることが認められる（第３号証、第８号証及び第１０号証）。
　また、アンドレヤング氏は、２００６年に、米国法人である請求人の設立に関わり、請求人は、２００８年に「ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ　Ｓｔｕｄｉｏ」のヘッドフォンの販売を開始し（第２号証）、２０１２年５月には、Ｄｒ．Ｄｒｅが監修したヘッドフォン「ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ」を狙った強奪事件がニューヨークで頻発するなど、「ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ」は、ヘッドフォンの人気ブランドになっており（第４号証）、我が国においても、２０１０年には、雑誌やインターネット等の媒体又はイベント等において当該ブランドのヘッドフォンに関する宣伝、広告活動が行われ（第６号証及び第７号証）、同年１１月付けのタワーレコードオンラインのウェブサイトにおいて、「ドクター・ドレー監修！最高峰の音質が実現したヘッドフォン」の見出しの下、「ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ」及び「ｂｅａｔｓ」シリーズの記載があり（第８号証）、ＯＴＡＩＲＥＣＯＲＤのウェブサイト（第９号証）及びｅイヤホンのウェブサイト（第１２号証）において、いずれも「ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ」が特集され、当該商品を紹介するとともに、「最高峰の音質を実現するために音作りのプロ達が監修した『ｂｅａｔｓ』シリーズは世界中で大ヒットし、わずか数年でアメリカを代表するトップヘッドフォン・ブランドとなりました。」などの記載があることからすれば、本願商標の指定商品であるヘッドフォンの分野においては、「ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ」シリーズは、Ｄｒ．Ｄｒｅが監修する商品として、相当程度知られていることが認められる。
　以上より、本願商標の指定商品の分野における「ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ」の著名性等を考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者は、Ｄｒ．Ｄｒｅ監修の「ｂｅａｔｓ　ｂｙ　Ｄｒ．Ｄｒｅ」シリーズ商品を想起し、構成全体をもって、「Ｄｒ．Ｄｒｅの監修によるＰＯＷＥＲＢＥＡＴＳ」程の意味合いを認識するものといえ、その構成文字全体に相応する「パワービーツバイドクタードレー」の称呼のみを生じるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から「パワービーツ」の称呼と「力のある拍子」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　７３５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，放送番組の制作における演出，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，コンピュータネットワークを介した教育に関する情報の提供」を指定役務として，平成２４年９月１１日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６０８６６号商標（以下「引用商標」という。）は，「脳力開発」の文字を横書きしてなり，平成４年４月３日に登録出願，第４１類「技芸・スポ−ツ又は知識の教授」を指定役務として，平成７年７月３１日に設定登録され，その後，平成１７年５月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，別掲のとおり，桃色の四角形内に「能」の文字，その右側に，同じ四角形内に「力」の文字，その右側に，緑色の四角形内に「開」の文字，その右側に，同じ四角形内に「発」の文字をそれぞれ白抜き文字で表し，これらの右側に，該「能力開発」の文字より大きな「わかる」の文字を黒色で縁取られた黄色で表し，その右側に，２つの円の端が重なるような図形内に「くん」の文字を茶色で縁取られた黄色で表した構成からなるものである。　
　そして，その構成中，「能力開発」の文字部分は，「能力の開発」の意味合いを容易に認識させることから，本願指定役務との関係においては，その役務の質を表示するものとして理解され，自他役務の識別標識としての機能を果たさないものである。　
　そうとすると，自他役務の識別標識としての機能を果たすのは，「わかるくん」の文字部分にあるというべきであって，「能力開発」の文字部分のみが着目され，取引に資されるとはいい難いものであるから，本願商標は，その構成文字全体から「ノーリョクカイハツワカルクン」の称呼を生じるほか，該「わかるくん」の文字部分から，「ワカルクン」の称呼を生じるものである。　
　したがって，本願商標から「能力開発」の文字部分のみを抽出して「ノーリョクカイハツ」の称呼をも生じるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−４３０１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は以下に示したものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０４３２３４号商標は、「鮮車」の文字を横書きしてなり、平成１８年９月２０日に登録出願され、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」を指定商品として、同１９年４月２０日に設定登録されたものである。
（２）登録第５０５６０２１号商標は、「鮮車」の文字を横書きしてなり、平成１８年１１月２２日に登録出願され、第３類「塗料用剥離剤，つや出し剤，せっけん類，合成香料，薫料，研磨紙，研磨布，つや出し紙，つや出し布，さび除去剤」及び第２１類「清掃用具及び洗濯用具」を指定商品として、同１９年６月２２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黄色で表された８本の放射状の線を有する星形図形とその放射状の線の間に配された８個の青色の二等辺三角形状の図形からなる図形を左側に配し、その右側中央に、二等辺三角形状の図形と同じ青色で「ＳＥＮＳＨＡ」の欧文字と、その下段に「ＣＬＥＡＮ　ＹＯＵＲ　ＣＡＲ．ＪＰ」の欧文字を、上段と下段の文字部分の横幅をそろえて二段に横書きしてなるものであり、構成全体としてまとまりよく一体に表されたものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＣＬＥＡＮ　ＹＯＵＲ　ＣＡＲ．ＪＰ」の文字は、インターネットのウェブサイトのタイトル又はドメイン名を表示する際に使用されるものであり、また、「ＳＥＮＳＨＡ」の文字は、上記「ＣＬＥＡＮ　ＹＯＵＲ　ＣＡＲ」の文字部分から認識される「あなたの車をきれいにします」という意味と、本願の指定商品及び指定役務が自動車の汚れを洗い落とすための商品や、自動車の汚れを落とした後のメンテナンスに用いる商品及びそれら商品に関する役務であることからすれば、「自動車などの汚れを洗い落とすこと」の意味を有する「洗車」をローマ字表記したものと理解、認識させるものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「ＳＥＮＳＨＡ」の文字部分は、「自動車などの汚れを洗い落とすこと（洗車）」を表示したものであり、これを洗車に関する商品及び役務である本願の指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品役務の識別標識としての機能を有するものとはいい難く、該文字部分から「センシャ」の称呼をもって、取引に資されるものとはいえない。
　したがって、本願商標より「センシャ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２０６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標　  
　本願商標は、「遠近両用眼鏡工房」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年３月１９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２５年７月８日付の手続補正書により、第９類「遠近両用眼鏡，遠近両用眼鏡ケース，その他の遠近両用眼鏡の部品及び附属品」及び第３５類「遠近両用眼鏡並びにその部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オンラインによる遠近両用眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，遠近両用眼鏡ストラップの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。  
 　  
 第２　原査定の拒絶の理由の要点　  
　原査定は、「本願商標は、『遠いところと近いところを１枚のレンズで矯正するための眼鏡』である『遠近両用眼鏡』の文字と、『美術家や工芸家などの仕事場。』を意味する『工房』の文字を『遠近両用眼鏡工房』と標準文字で表示してなるところ、その構成中の『工房』の語は、上記意味合いのほかにも、眼鏡を取り扱う分野において、眼鏡の加工場所、販売場所を表す語として普通に使用されている実情が認められるから、本願商標は、全体として『遠近両用眼鏡を加工、製造、販売している場所』程の意味合いを容易に認識、理解させる。してみれば、本願商標を、その指定商品及び指定役務中の「遠近両用」に関する商品及び役務に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したものと認識するにとどまるから、自他商品又は役務の識別標識とは認識できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び前記役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　　 　　  
 第３　当審の判断　  
１　商標法第３条第１項第３号の該当性について　  
　本願商標は、「遠近両用眼鏡工房」の文字よりなるものであるところ、その構成中、「遠近両用眼鏡」の文字は、「ひとつのめがねで、遠くも近くも見えるようにつくられた老眼の人のためのめがね」程を意味する語として、「工房」の文字は、「美術家や工芸家などの仕事場。」等を意味する語（「広辞苑第六版」岩波書店発行）として、共によく知られているものである。
　ところで、眼鏡を取り扱う分野において、「眼鏡工房」の文字は、眼鏡の加工・製造・販売場所を表す語として、取引上、普通に使用されている事実があり、このことは、例えば、以下の新聞記事情報及びインターネット情報からもうかがえる。 
 （１）新聞記事情報 
ア　朝日新聞 　2012.06.16　大阪地方版／石川　30頁 
　「（ふらり探訪）めがね会館　福井　「世界の産地」見える歴史　／北陸・共通」の見出しの下、「ミュージアムやショップは２０１０年３月に誕生。手作り眼鏡工房も併設している。」との記載。 
イ　朝日新聞 　2007.01.22　大阪地方版／香川　35頁 
　「（週刊まちぶら）高松市・香南町　シスター直伝のお菓子　／香川県」の見出しの下、「○手作り眼鏡がずらり　看板がなく民家にしか見えないため、たどり着くのに一苦労する手作り眼鏡工房『隠れ屋１６３２』。工房内には変わった形の眼鏡がずらりと並ぶ。制作から視力検査まで１人でしている“屋主”の内原弘文さん（３４）は『売りたくないぐらいに気に入った眼鏡を作った時は、やったなと思いますね』」との記載。 
ウ　読売新聞　2006.09.06　東京朝刊　35頁　 
　「お江戸の眼鏡…現代版　世田谷の職人が創作　あすから渋谷で展示」の見出しの下、「３０代前半で、眼鏡作りを学ぼうと都内の眼鏡工房の門をたたき、江戸金枠の制作方法など様々な技術を身に着けた。３８歳で独立し、４０歳の時、世田谷区の自宅に工房を作った。」との記載。 
エ　毎日新聞　2005.08.03　地方版／香川　19頁
　「お店紹介：ぜひ来店を　東かがわ市　『眼鏡工房　オオツ』　／香川」の見出しの下、「　◇幅広くおしゃれなフレームまでそろう　ＪＲ三本松駅を東に約１５０メートル行くと『眼鏡工房　オオツ』がある。商品の９０％はメガネという昔ながらの専門店。」との記載。
（２）インターネット情報
ア　「眼鏡工房久保田」のウェブサイト　
　「眼鏡工房久保田」（二段に書されている。）、「取り扱いブランド」や「メガネ修理」に関する記載がある。
（http://mega-kbt.com/）
イ「眼鏡工房アイ・フェイス」のウェブサイト
　「こだわりの眼鏡を大阪、堀江より発信する眼鏡ショップ【眼鏡工房　アイ・フェイス】」「取り扱いブランド」などの記載がある。 
（http://eye-face.ocnk.net/）
ウ　「眼鏡工房レイ」のウェブサイト
　「眼鏡工房レイ天久本店」の紹介として、「沖縄新都心で良質のメガネを扱っています。確かな技術で安い、メガネをご提供致します。」などの記載がある。
（http://meganekoubourei.com/）　
　　
　そうとすると、「遠近両用眼鏡工房」の文字からなる本願商標を、「遠近両用眼鏡」に関する指定商品及び指定役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、「遠近両用眼鏡を加工・製造・販売している場所」程の意味合いを容易に認識するにとどまるから、本願商標は、商品の販売場所又は役務の提供場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであって、自他商品・役務の識別標識としての機能は果たし得ないものである。　  
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
２　請求人の主張について　  
（１）請求人は、登録・審決例を引用し、これらと同様に、本願商標が自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、登録されるべき旨主張する。 
　しかしながら、商標の識別性の判断は、出願された商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情等をも勘案し、指定商品、指定役務ごとに個別具体的に判断されるべきものであり、また、請求人の引用する登録例等をもって本件の判断が拘束されるものでもない。
（２）請求人は、「遠近両用眼鏡工房」は業界において常用されている様な言葉ではなく、請求人の創作に係る造語であり、他の使用例も見当たらないから、これに接する一般消費者が、該語をいわゆる一般名称と認識するとは到底解されず、むしろ請求人の業務に係る商品・役務であることを想起する旨、主張する。 
　しかしながら、眼鏡を取り扱う分野において、「眼鏡工房」の文字は、眼鏡の加工・製造・販売場所として、取引上、普通に使用されている事実があること、そして、「遠近両用眼鏡」は、眼鏡の一種として広く知られているものであることから、本願商標に接する取引者・需要者は、「遠近両用眼鏡を加工・製造・販売している場所」程の意味合いを容易に認識するというべきである。
　よって、かかる請求人の主張は、いずれも採用の限りでない。
３　まとめ　  
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３４５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２４年４月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月２１日付けの手続補正書により、第２５類「スノースーツ，スキー用セーター，スキージャケット，スキーズボン，スキー用下着，スウェットスーツ，セーター，ズボン及びパンツ，ジャケット，スキー帽，その他の帽子，靴下，下着，その他の被服，カジュアルシューズ，その他の履物，運動用特殊衣服，スキー靴，その他の運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）原査定は、「本願商標は、次の（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）登録第３２９６３７１号商標（以下「引用商標」という。）
　引用商標は、「ＭＯＵＮＴＡＩＮ　ＨＯＲＳＥ」の欧文字を書してなり、平成７年１月２７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり四角の図形の右に「ＭＯＵＮＴＡＩＮ」及び「ＦＯＲＣＥ」の欧文字を二段に書してなるものであり、該文字部分からは「マウンテンフォース」の称呼を生じ、また、特定の観念は生じないものの、該文字はいずれも一般に親しまれた語であることから、「山の力」といった意味合いを想起させるものである。
　一方、引用商標は、上記２（２）のとおり「ＭＯＵＮＴＡＩＮ　ＨＯＲＳＥ」の欧文字を書してなるものであり、これより「マウンテンホース」の称呼を生じ、また、特定の観念は生じないものの、該文字はいずれも一般に親しまれた語であることから、「山の馬」といった意味合いを想起させるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、その構成に明らかな差異を有するものであるから、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「マウンテンフォース」の称呼と、引用商標から生じる「マウンテンホース」の称呼とは、「フォ」と「ホ」の音の差異を有するものである。そして、該差異音は共に長音を伴うため、強く発音されるものであるから、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼しても、その音調、音感が異なり、両称呼は相紛れるおそれはないものである。
　また、観念においては、両商標からは特定の観念は生じないものの、本願商標からは「山の力」といった意味合いを想起させるのに対し、引用商標からは「山の馬」といった意味合いを想起させるものであるから、観念（意味合い）において相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　さらに、両商標が類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−８７１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き，香料，薫料」を指定商品として、平成２４年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第２１１０６８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和５７年８月２７日に登録出願され、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおり商品を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録され、その後、同２０年１２月３日に指定商品を第３類「合成洗剤」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色の太字で表された「Ｔ　Ｈ　Ｒ　Ｅ　Ｅ」の欧文字の右方に、当該欧文字のおおむね４分の１程度の大きさをもって黒色の細線で表された「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＨＯＮＥＳＴ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ」の欧文字を配してなるところ、両欧文字の構成態様における差異と、その構成文字全体から生ずると認められる「スリーナチュラルオネストクリエイティブ」の称呼が冗長なものであることとをあわせ考慮すれば、本願商標は、その構成中の「Ｔ　Ｈ　Ｒ　Ｅ　Ｅ」の欧文字部分と「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＨＯＮＥＳＴ　ＣＲＥＡＴＩＶＥ」の欧文字部分とが分離して観察され得るものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「スリーソープ」の片仮名を横書きしてなるところ、その構成各文字は、やや特徴のある太めの同じ書体及び同じ大きさをもって、等間隔でまとまりよく一体的に表されており、また、その構成文字全体から生ずると認められる「スリーソープ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものであり、さらに、該文字が、辞書類に載録されている成語又は特定の意味を有する語として、一般に慣れ親しまれていると認めるに足る事実は見当たらない。
　そうとすると、引用商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、「スリーソープ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずることのないものと認められる。
　してみれば、引用商標から「スリー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０８１３７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５０８１３７４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０８１３７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「だぶるくりっく」の文字を標準文字で表してなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由要旨を以下のように述べている。
（１）被請求人の破産事件は、平成２４年８月３０日に破産廃止により終結している。
（２）破産申立時の被請求人代表者によれば、被請求人は、廃業日である平成２４年２月３日の間際まで、本件商標を使用していた旨述べるものの、上記の事実を立証する資料は、清算人の手元になく、また、被請求人が本件商標を最終使用した時期も判然としない。
　このため、これ以上の主張立証は困難である。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、前記３のとおり答弁するものの、本件商標の使用の事実について証明していない。
　また、被請求人は、本件商標を使用していないことについて正当な理由があるとも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−５９２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書記載のとおりの構成からなり、第７類、第９類、第１１類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年８月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における同２４年１０月３日付け手続補正書及び同２５年１月８日付け手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「商標法第３条第１項柱書により商標登録を受けることができる商標は、自己の業務に係る商品について、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第７、９、１１及び１２類において広範な範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人が提出した平成２５年７月２２日付けの手続補足書における商標の使用を開始する意思及び事業計画書によれば、請求人が本願の指定商品に係る業務を行う予定があることを証明したものと認められる。
　したがって、本願が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第９５４１４０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２０類、第２１類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００７年７月９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）１２月２６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２００９年（平成２１年）７月２日付け及び２０１３年（平成２５年）４月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報により限定され、さらに本審決と同日付けで第２１類の指定商品中「ｉｎｆｕｓｅｒｓ　ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ」について、標章の国際登録に基づくマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則第２７規則（５）（ａ）に基づく限定の効力を有しない旨の宣言がされた結果、最終的に別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の拒絶の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）商標法第６条１項について
　本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品「ｐｉｃｔｕｒｅ　ｆｒａｍｅｓ」の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標法第３条第１項柱書について
　商標法第３条第１項における商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第２０類及び第２１類において、広範囲な商品を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定商品の全てについて、使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義が存在するものであるから、同法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は以下のとおりであり、引用商標４、５及び７を除き、現に有効に存続しているものである。
　ア　登録第２４６５５２８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２年３月２８日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１６年２月１２日に指定商品を第６類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２６類、第２７類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同１９年９月２７日に第６類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１９類、第２１類、第２２類、第２４類、第２６類、第２７類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品について、放棄による一部抹消の登録がされたものである。
　イ　登録第４１４６０２０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成６年１２月８日に登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　ウ　登録第４２５６０４２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲５のとおりの構成からなり、平成９年７月２日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　エ　登録第４３８０５１０号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲６のとおりの構成からなり、平成１０年９月１６日に登録出願、第２０類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものであるが、同２２年４月２８日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同２３年１月１９日になされたものである。
　オ　登録第４３８０５１１号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲７のとおりの構成からなり、平成１０年９月１６日に登録出願、第２０類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものであるが、同２２年４月２８日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同２３年１月１９日になされたものである。
　カ　登録第４３９２３４２号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１１年６月２８日に登録出願、第９類、第１４類、第１６類、第２１類、第２５類、第２７類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録され、その後、同２２年８月３日に上記商品及び役務中の第１４類及び第２５類について、商標権の存続期間の更新がなされたものである。
　キ　登録第４５４９９０２号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲８のとおりの構成からなり、平成１３年５月８日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月８日に設定登録されたものであるが、同２４年３月８日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同年１１月１４日になされたものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定された結果、前記２（１）における商品の内容及び範囲が不明確な指定商品は削除され、本願の指定商品及び指定役務は明確なものになったと認められ、（２）における商標の使用又は使用の意思があることについて疑義がなくなったものと認められる。また、（３）における引用商標１ないし３及び６の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたと認められ、本願の指定商品と引用商標１ないし３及び６の指定商品とは類似しない商品と認められる。そして、引用商標４、５及び７については、その商標権が存続期間の満了により消滅し、その登録の抹消がなされたもので、引用商標４、５及び７を引用商標とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件及び同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとし、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ラックル」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類「乳酸の混合物を主原料とした粉末状・顆粒状・粒状・カプセル状・ゲル状・液状の加工食品，その他サプリメント」を指定商品として、平成２４年１月２３日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３７３８８号商標（以下「引用商標」という。)は、「ラックルズ」の片仮名と「ＬＵＣＫＲＵＳＥ」の欧文字を２段に表してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第２９類「クロレラ粉末を主原料とする錠剤型の加工食品」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録され、その後、同１６年１１月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ラックル」の片仮名を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであり、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ラックル」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ラックルズ」の片仮名と「ＬＵＣＫＲＵＳＥ」の欧文字を２段に表してなるところ、その文字構成に照らせば、上段の片仮名は、下段の欧文字の読みを特定するものとして看取され得るものであり、また、下段の欧文字は、辞書類に載録された成語とは認められないものであって、かつ、特定の意味を有する語として一般に知られているとも認められないものであるから、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ラックルズ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生ずる「ラックル」の称呼と引用商標から生ずる「ラックルズ」の称呼とは、語尾において「ズ」の音の有無に差異を有するところ、該「ズ」の音は、有声の歯茎摩擦音として調音されるものであって、語尾に位置するとしても、比較的強く響く音となり、明瞭に聴取され得るものとなることからすれば、その音の有無は十分に聴別し得るものであり、かつ、４音と５音という比較的短い音構成からなる両称呼に少なからず影響を及ぼすというのが相当であるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、上記のとおり、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、観念において類似するものとはいえず、相紛れるおそれはない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはなく、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないものであるから、非類似の商標といわなければならない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。