(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略楕円球状の発光管部を有するアークチューブの製造工程において、上記発光管部を円筒状ガラス素管の中間部に形成する方法であって、
上記円筒状ガラス素管の両端部をチャックにより把持した状態で該円筒状ガラス素管を回転させながら、該円筒状ガラス素管の中間部周辺領域を加熱して軟化させ、この状態でチャック移動機構により上記両チャックを互いに近接する方向に所定量移動させて上記中間部周辺領域の軟化したガラスを上記中間部に肉寄せし、その後ブロー成形により上記中間部を膨出させて略楕円球状に形成するように構成されており、
上記近接移動の際、位置検出器を用いて上記両チャックのうち少なくとも一方のチャックの位置検出を行い、この検出結果を上記チャック移動機構にフィードバックして上記両チャックの近接移動量を制御するように構成されている、ことを特徴とするアークチューブの製造方法。
【請求項２】
上記チャック移動機構が、上記両チャックをベルトの対向移動部位において固定支持する回転式ベルト機構と、上記ベルトに固定支持された一方のチャックを押圧するチャック押圧機構とを備えてなる、ことを特徴とする請求項１記載のアークチューブの製造方法。
【請求項３】
上記ベルトが金属ベルトからなる、ことを特徴とする請求項２記載のアークチューブの製造方法。
【請求項４】
上記近接移動が複数のステーションで段階的に行われるように構成されており、
上記位置検出器による上記チャックの移動初期位置の検出が、上記回転式ベルト機構が新たなステーションに移動してから上記チャック押圧機構による押圧動作が開始されるまでの間に行われるように構成されている、ことを特徴とする請求項２または３記載のアークチューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、車両用前照灯等の光源として用いられるアークチューブの製造方法に関するものであり、特に円筒状ガラス素管の中間部に発光管部を形成する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アークチューブは高輝度照射が可能なことから、近年では車両用前照灯等の光源としても多く用いられるようになってきている。
【０００３】
車両用前照灯等に用いられるアークチューブは、一般に、図５に示すように、放電空間２を形成する略楕円球状の発光管部４ａの両側にピンチシール部４ｂ１、４ｂ２が形成されてなる石英ガラス製のアークチューブ本体４と、放電空間２へ先端部を突出させるようにして各ピンチシール部４ｂ１、４ｂ２にピンチシールされた１対の電極アッシー６Ａ、６Ｂとを備えた構成となっている。
【０００４】
このようなアークチューブの製造工程においては、まず円筒状ガラス素管の中間部に発光管部４ａが形成されるが、この発光管部４ａの形成は。図６に示すような工程で行われるようになっている。
【０００５】
すなわち、まず同図（ａ）および（ｂ）に示すように、円筒状ガラス素管Ｇの両端部をチャック１２Ａ、１２Ｂにより把持した状態で円筒状ガラス素管Ｇをその軸線Ａｘ回りに回転させながら、円筒状ガラス素管Ｇの中間部周辺領域Ａをバーナ１４で加熱して軟化させ、この状態で両チャック１２Ａ、１２Ｂを互いに近接する方向に所定量移動させて中間部周辺領域Ａの軟化したガラスを中間部Ｂに肉寄せする。その後、同図（ｃ）に示すように、円筒状ガラス素管Ｇの中間部Ｂに両側から割型１６を押し当て、この状態で円筒状ガラス素管Ｇの内部にガスを吹き込んでブロー成形を行うことにより、中間部Ｂを略楕円球状に形成するようになっている。
【０００６】
この発光管部形成工程において、両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動に用いられるチャック移動機構としては、従来、図７に示すようなものが用いられている。
【０００７】
すなわち、図示のように、このチャック移動機構１２０は、チャック支持機構１２２とチャック押圧機構１２４とを備えてなっている。
【０００８】
チャック支持機構１２２は、ガイドロッド１２６により両チャック１２Ａ、１２Ｂを円筒状ガラス素管Ｇの軸線Ａｘ方向にスライド可能に支持するとともに、図示しない連動機構により両チャック１２Ａ、１２Ｂを互いに逆方向へ移動させ得るようになっている。
【０００９】
一方、チャック押圧機構１２４は、ステップモータ１２８とネジ送り機構１３０と押圧用ブロック１３２とを備えてなり、ステップモータ１２８の駆動によりネジ送り機構１３０の可動部１３０ａに固定された押圧用ブロック１３２を軸線Ａｘ方向に移動させるようになっている。
【００１０】
両チャック１２Ａ、１２Ｂのうちの一方のチャック１２Ａには、ブラケット１３４を介してローラ１３６が取り付けられており、このローラ１３６にチャック押圧機構１２４の押圧用ブロック１３２が当接して該ローラ１３６を押圧し得るようになっている。この押圧によりチャック１２Ａは軸線Ａｘに沿って他方のチャック１２Ｂへ向けて移動するが、このときチャック１２Ｂも上記連動機構によりチャック１２Ａの移動と連動してチャック１２Ａへ向けて移動するようになっている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで発光管部形成工程においては、円筒状ガラス素管Ｇの肉寄せにより形成される中間部Ｂの形状が、次のブロー成形で形成される発光管部４ａの肉厚および内面形状（すなわち放電空間２の大きさおよび形状）を決定する大きな要因となる。したがってチャック移動機構１２０による両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動量の管理を正確に行うことが、発光管部４ａを精度良く形成しアークチューブの光学的品質を高める上で極めて重要である。
【００１２】
しかしながら上記従来の発光管部形成工程においては、肉寄せ時の両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動量が、チャック押圧機構１２４においてコントローラからステップモータ１２８へ送られるパルス数により制御されるようになっているので、チャック押圧機構１２４の押圧用ブロック１３２とチャック１２Ａのローラ１３６との位置関係のバラツキ、ブラケット１３４やローラ１３６等の変形、あるいはネジ送り機構１３０のバックラッシュ等により、両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動量が所期の値からずれてしまうという問題がある。
【００１３】
これに対し、肉寄せ時に押圧用ブロック１３２の位置検出を行い、その検出結果をステップモータ１２８のコントローラにフィードバックする方法も考えられるが、このようにした場合においても、押圧用ブロック１３２とローラ１３６との位置関係のバラツキや、ブラケット１３４、ローラ１３６等の変形により生じる近接移動量の誤差については、これを無くすことができないという問題がある。
【００１４】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、円筒状ガラス素管の中間部に発光管部を形成する工程において、発光管部を精度良く形成することができるアークチューブの製造方法を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、肉寄せ時における両チャックの近接移動量の制御方法に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１６】
すなわち、本願発明に係るアークチューブの製造方法は、
略楕円球状の発光管部を有するアークチューブの製造工程において、上記発光管部を円筒状ガラス素管の中間部に形成する方法であって、
上記円筒状ガラス素管の両端部をチャックにより把持した状態で該円筒状ガラス素管を回転させながら、該円筒状ガラス素管の中間部周辺領域を加熱して軟化させ、この状態でチャック移動機構により上記両チャックを互いに近接する方向に所定量移動させて上記中間部周辺領域の軟化したガラスを上記中間部に肉寄せし、その後ブロー成形により上記中間部を膨出させて略楕円球状に形成するように構成されており、
上記近接移動の際、位置検出器を用いて上記両チャックのうち少なくとも一方のチャックの位置検出を行い、この検出結果を上記チャック移動機構にフィードバックして上記両チャックの近接移動量を制御するように構成されている、ことを特徴とするものである。
【００１７】
上記「位置検出器」は、両チャックのうち少なくとも一方のチャックの位置検出が可能な構成であれば、その具体的構成は特に限定されるものではないが、例えば、レーザ位置検出器、静電容量式位置検出器、イメージセンサ、リニアエンコーダ等のように非接触式の位置検出器を用いることが検出精度を高める上から好ましい。
【００１８】
【発明の作用効果】
上記構成に示すように、本願発明に係るアークチューブの製造方法は、円筒状ガラス素管の中間部に発光管部を形成する工程において、円筒状ガラス素管の両端部を把持する１対のチャックをチャック移動機構により近接移動させて肉寄せを行うようになっているが、その際、位置検出器を用いて両チャックのうち少なくとも一方のチャックの位置検出を行い、この検出結果をチャック移動機構にフィードバックすることにより両チャックの近接移動量を制御するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１９】
すなわち、位置検出器による位置検出の対象がチャック自体の位置であるため、チャックとチャック移動機構との位置関係にバラツキがあったり、チャック移動機構にバックラッシュや変形があっても、これらとは無関係にチャックの正確な位置がチャック移動機構にフィードバックされることとなる。そしてこれにより、両チャックの近接移動量が所期の値からずれてしまうのを効果的に抑制することができる。
【００２０】
その際、チャックの位置検出を、一方のチャックだけでなく両チャックについて行うようにすれば、両チャックの近接移動量が所期の値からずれてしまうのを一層効果的に抑制することができる。
【００２１】
このように本願発明によれば、円筒状ガラス素管の中間部に発光管部を形成する工程において、発光管部を精度良く形成することができる。そしてこれにより、アークチューブの光学的品質を高めることができる。
【００２２】
上記「チャック移動機構」の具体的構成は特に限定されるものではないが、両チャックをベルトの対向移動部位において固定支持する回転式ベルト機構と、上記ベルトに固定支持された一方のチャックを押圧するチャック押圧機構とを備えてなる構成とすれば、一方のチャックの押圧による該チャックの移動と連動して他方のチャックを対向方向へ移動させることができるので、両チャックを互いに近接する方向に等距離移動させることができる。
【００２３】
その際、ベルトに弛みが生じると両チャックの近接移動量が等しくならないので、ベルトの弛み発生を極力抑えることが肝要であるが、このベルトとして金属ベルトを用いるようにすれば、ゴム製のタイミングベルト等を用いた場合に比して経時変化によるベルトの伸びを大幅に小さくすることができるので、ベルトの弛み発生を効果的に抑えることができる。
【００２４】
ところで上記肉寄せは、円筒状ガラス素管の中間部周辺領域が不均一な形状に変形してしまわないよう、徐々に行う必要がある。このため、両チャックの近接移動を複数のステーションで少しずつ段階的に行うことが好ましいが、このようにした場合には、位置検出器によるチャックの移動初期位置の検出を、回転式ベルト機構が新たなステーションに移動してからチャック押圧機構による押圧動作が開始されるまでの間に行うようにすれば、チャック押圧機構によりチャックが移動してしまう前のチャックの位置を基準にして両チャックの近接移動量を制御することができる。したがって、両チャックの近接移動を複数のステーションで段階的に行うようにした場合においても、両チャックの近接移動量が所期の値からずれてしまうのを効果的に抑制することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１および２は、本願発明の一実施形態に係るアークチューブの製造方法に使用されるチャック移動機構２０を示す側面図および平面図であり、図３は、図１の要部詳細図であり、図４は、チャック移動機構２０が組み込まれたアークチューブ製造装置の一部を示す平面図である。
【００２７】
また、図５は、本実施形態に係る製造方法の対象となるアークチューブを示す側断面図であり、図６は、アークチューブ製造工程における発光管部形成工程を示す工程図である。これらアークチューブの構成および発光管部形成工程の概要については、すでに「従来の技術」の欄で説明したので、本実施形態での詳細な説明は割愛する。
【００２８】
図１および３に示すように、本実施形態に係るアークチューブの製造方法に使用されるチャック移動機構２０は、発光管部形成工程において、バーナ１４で加熱されて軟化した円筒状ガラス素管Ｇの中間部周辺領域Ａのガラスを中間部Ｂに肉寄せするための機構であって、円筒状ガラス素管Ｇの両端部を把持する１対のチャック１２Ａ、１２Ｂを互いに近接する方向に所定量移動させるようになっている。このチャック移動機構２０は、チャック支持機構２２とチャック押圧機構２４とを備えてなり、該チャック移動機構２０にはチャック位置検出機構２６（これについては後述する）が付設されている。
【００２９】
図４に示すように、チャック支持機構２２は、間欠回転するインデックステーブル２８上の割出角度位置毎に配置された複数のヘッド３０の各々に取り付けられている。また、チャック押圧機構２４は、インデックステーブル２８が停止するステーションのうち数箇所（例えば５箇所）のステーションにおいて固定盤３２にベースプレート６０を介して取り付けられている。そして、チャック移動機構２０による両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動は、上記数箇所のステーションにおいて少しずつ段階的に行われるようになっており、これにより円筒状ガラス素管Ｇの中間部周辺領域Ａを不均一な形状に変形させてしまうことなく徐々に肉寄せするようになっている。
【００３０】
図１および２に示すように、チャック支持機構２２は、インデックステーブル２８に固定されたヘッド３０からその半径方向外方へ突出するように延びる１対のガイドロッド３４と、これらガイドロッド３４の上方近傍に設けられた回転式ベルト機構３６とを備えてなっている。
【００３１】
両ガイドロッド３４は、各チャック１２Ａ、１２Ｂをインデックステーブル２８の半径方向（円筒状ガラス素管Ｇの軸線Ａｘ方向）にスライド可能に支持している。
【００３２】
回転式ベルト機構３６は、ステンレス鋼からなる金属ベルト３８と、この金属ベルト３８をインデックステーブル２８の半径方向に往復走行させ得るように支持するフリクションローラ４０および１対のフリーローラ４２とを備えてなっている。そしてこの回転式ベルト機構３６は、金属ベルト３８の対向移動部位において両チャック１２Ａ、１２Ｂを固定支持しており、これにより両チャック１２Ａ、１２Ｂを互いに逆方向へ移動させ得るようになっている。
【００３３】
フリクションローラ４０は、フリクション調整ダイヤル４０ａを備えたローラであってヘッド３０に支持されている。そしてこのフリクションローラ４０においては、フリクション調整ダイヤル４０ａを操作することにより、金属ベルト３８の走行に対して摺動摩擦力による適度な抵抗を付与し得るようになっている。
【００３４】
一方、１対のフリーローラ４２は、両ガイドロッド３４の先端部を連結する端部連結部材４４にボルト締めされたブラケット４６に支持されている。このブラケット４６には１対の長孔４６ａが形成されており、該ブラケット４６を端部連結部材４４にボルト締めする際に両フリーローラ４２の位置調節を行い得るようになっている。そしてこの位置調節により、金属ベルト３８の弛みを除去し得るようになっている。
【００３５】
ここで両チャック１２Ａ、１２Ｂの構成について説明する。
【００３６】
各チャック１２Ａ、１２Ｂは、円筒状ガラス素管Ｇの両端部を把持するチャック本体１２ａと、このチャック本体１２ａを円筒状ガラス素管Ｇの軸線Ａｘ回りに回転可能に支持する本体支持部１２ｂと、この本体支持部１２ｂの上部に固定され、両ガイドロッド３４にスライド可能に連結支持された１対のスライド部１２ｃと、本体支持部１２ｂの上端部に設けられ、金属ベルト３８の対向移動部位に固定連結されたベルト連結部１２ｄと、チャック本体１２ａに固定され、図示しないギヤ列を介して図示しないチャック回転用駆動源に連結されたギヤ１２ｅと、ブロー成形時に円筒状ガラス素管Ｇ内にガスを供給するためのガス供給管１２ｆとを備えてなっている。
【００３７】
さらに、インデックステーブル２８の半径方向外方側に位置するチャック１２Ａには、次のような部材が付加されている。すなわち、チャック１２Ａの本体支持部１２ｂの下端部にはブラケット４８が固定されており、このブラケット４８には鉛直軸線回りに回転可能なローラ５０が取り付けられている。また、チャック１２Ａの本体支持部１２ｂにおけるインデックステーブル２８の半径方向内方側の端面には、位置検出用プレート５２が鉛直下方へ延びるようにして取り付けられている。
【００３８】
一方、チャック押圧機構２４は、ステップモータ５４とネジ送り機構５６と押圧用ブロック５８とを備えてなっている。
【００３９】
ステップモータ５４は、図示しないコントローラにより駆動制御されるようになっており、該ステップモータ５４に連結されたネジ送り機構５６と共に、ベースプレート６０を介して固定盤３２に取り付けられている。押圧用ブロック５８は、上端部がローラ５０と略同じ高さになるように形成されたＬ字形の部材であって、ネジ送り機構５６の可動部５６ａに取り付けられている。そして、この押圧用ブロック５８は、ステップモータ５４の駆動により、ネジ送り機構５６の可動部５６ａと共にインデックステーブル２８の半径方向に移動するようになっている。
【００４０】
このチャック押圧機構２４は、インデックステーブル２８が回転しているときには、押圧用ブロック５８をローラ５０に対してインデックステーブル２８の半径方向外方側に離れた位置まで退避させて干渉防止を図る一方、インデックステーブル２８が停止したときには、押圧用ブロック５８をインデックステーブル２８の半径方向内方へ移動させ、これにより押圧用ブロック５８をローラ５０に当接させて該ローラ５０を押圧するようになっている。この押圧によりチャック１２Ａは軸線Ａｘに沿って他方のチャック１２Ｂへ向けて移動するが、これに伴いベルト３８が回転走行するので、その対向移動部位に固定支持されたチャック１２Ｂもチャック１２Ａと連動して対向方向に移動し、これにより両チャック１２Ａ、１２Ｂは互いに近接する方向に等距離移動することとなる。
【００４１】
チャック位置検出機構２６は、位置検出用プレート５２とレーザ位置検出器６４とを備えてなっている。
【００４２】
位置検出用プレート５２は、上述したようにチャック１２Ａに取り付けられており、レーザ位置検出器６４は、ベースプレート６０にブラケット６２を介して取り付けられている。その際、レーザ位置検出器６４は、インデックステーブル２８の半径方向外方を向くように配置されており、インデックステーブル２８が停止したとき位置検出用プレート５２に対して所定距離をおいて正対するようになっている。
【００４３】
レーザ位置検出器６４は、発光素子（レーザダイオード）および位置検出素子（ＰＳＤ）を備えてなり、発光素子からインデックステーブル２８の半径方向外方へ向けてレーザビームを照射するとともに位置検出用プレート５２で反射したレーザビームを位置検出素子で受光することにより、軸線Ａｘ方向に関する位置検出用プレート５２の位置（すなわちチャック１２Ａの位置）を逐次検出し、その検出結果をステップモータ５４のコントローラへ送るようになっている。
【００４４】
ステップモータ５４のコントローラは、レーザ位置検出器６４から送られて来るチャック１２Ａの位置データに基づいてチャック１２Ａの近接移動量を算出するようになっている。この近接移動量の算出を行うためにはチャック１２Ａの移動初期位置のデータが必要となるが、チャック位置検出機構２６は、そのレーザ位置検出器６４によるチャック１２Ａの移動初期位置の検出を、インデックステーブル２８が停止してからステップモータ５４の駆動が開始されるまでの間に行うようになっている。
【００４５】
こうして算出されたチャック１２Ａの近接移動量が所定の設定値になったとき、上記コントローラはステップモータ５４の駆動を停止するようになっている。なお、上記所定値の２倍の値が、１つのステーションでの両チャック１２Ａ、１２Ｂ合計の近接移動量となる。
【００４６】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００４７】
本実施形態においては、円筒状ガラス素管Ｇの両端部を把持する１対のチャック１２Ａ、１２Ｂを、チャック移動機構２０によって互いに近接する方向に移動させることにより、円筒状ガラス素管Ｇの中間部周辺領域Ａのガラスを中間部Ｂに肉寄せするようになっているが、その際、レーザ位置検出器６４を用いて一方のチャック１２Ａの位置検出を行い、この検出結果をチャック移動機構２０にフィードバックして両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動量を制御するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００４８】
すなわち、図３に示すように、ある１つのステーションにおけるチャック１２Ａの近接移動量設定値がＤａである場合、実際に必要な押圧用ブロック５８の移動量Ｄ１は、押圧用ブロック５８とローラ５０との隙間やローラ５０およびブラケット４８の変形等のためにＤ１＞Ｄａとなる。また、チャック押圧機構２４のネジ送り機構３４等にはバックラッシュが存在するので、押圧用ブロック５８を実際に移動量Ｄ１だけ移動させるためには、ステップモータ５４の駆動量は移動量Ｄ１にバックラッシュを加味した移動量Ｄｏ（Ｄｏ＞Ｄ１）分の駆動量に設定する必要がある。
【００４９】
このため、従来のようにステップモータ５４をオープンループで駆動制御したり、押圧用ブロック５８の位置検出によるセミクローズドループで駆動制御した場合には、チャック１２Ａを正確に近接移動量設定値Ｄａだけ近接移動させることはできない。
【００５０】
これに対し、本実施形態のようにレーザ位置検出器６４によりチャック１２Ａ自体の位置を検出することにより、ステップモータ５４をクローズドループで駆動制御することができるので、押圧用ブロック５８とローラ５０との隙間があったり、ローラ５０やブラケット４８が変形しても、またチャック押圧機構２４にバックラッシュがあっても、これらとは無関係にチャック１２Ａの正確な位置をステップモータ５４のコントローラにフィードバックすることができ、これによりチャック１２Ａを正確に近接移動量設定値Ｄａだけ近接移動させることができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、チャック押圧機構２４により一方のチャック１２Ａを押圧するようになっているが、この押圧によりチャック１２Ａが移動すると、この移動と連動して回転式ベルト機構２２により他方のチャック１２Ｂが対向方向へ移動するので、両チャック１２Ａ、１２Ｂを互いに近接する方向に等距離移動させることができる。すなわち、図３において、チャック１２Ｂの近接移動量Ｄｂをチャック１２Ａの近接移動量設定値Ｄａと略等しい値にすることができる。
【００５２】
しかも、回転式ベルト機構２２には金属ベルト３８が用いられているので、ゴム製のタイミングベルト等を用いた場合に比して経時変化によるベルト伸びを大幅に小さくすることができる。そしてこれにより金属ベルト３８の弛み発生を効果的に抑えることができるので、両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動量を長期間にわたって略等しい値に維持することができる。
【００５３】
このように本実施形態においては、両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動量の管理を正確に行うことができるので、円筒状ガラス素管Ｇの肉寄せにより形成される中間部Ｂの形状を次のブロー成形に適した形状とすることができる。そしてこれにより発光管部４ａを精度良く形成することができので、アークチューブの光学的品質を高めることができる。
【００５４】
また本実施形態においては、チャック移動機構２０による両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動を数箇所のステーションにおいて少しずつ段階的に行うようになっているので、円筒状ガラス素管Ｇの肉寄せを徐々に行うことができ、これにより円筒状ガラス素管Ｇの中間部周辺領域Ａが不均一な形状に変形してしまうのを未然に防止することができる。
【００５５】
しかもその際、チャック押圧機構２４が設置されたステーションにインデックステーブル２８のヘッド３０が停止してからステップモータ５４の駆動が開始されるまでの間に、レーザ位置検出器６４によるチャック１２Ａの移動初期位置の検出を行うようになっているので、たとえ各ステーション相互間において押圧用ブロック５８とローラ５０との隙間にバラツキがあっても、押圧用ブロック５８の押圧動作によりチャック１２Ａが移動してしまう前のチャック１２Ａの位置を基準にして両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動量を制御することができる。したがって、両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動を複数のステーションで段階的に行うようにした場合においても、両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動量が所期の値からずれてしまうのを効果的に抑制することができる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、レーザ位置検出器６４による位置検出を一方のチャック１２Ａについてのみ行うようになっているが、この位置検出を両チャック１２Ａ、１２Ｂに対して行うようにすれば両チャック１２Ａ、１２Ｂの近接移動量の管理をより正確に行うことができる。そしてこのような構成を採用すれば、回転式ベルト機構２２に本実施形態のような金属ベルト３８を用いる代わりに弛みが発生しやすいゴム製のタイミングベルト等を用いた場合であっても、両チャック１２Ａ、１２Ｂ自体の位置検出が各々直接行われるので、ベルトの弛みに影響されることなく、両チャック１２Ａ、１２Ｂ合計の近接移動量を正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態に係るアークチューブの製造方法に使用されるチャック移動機構を示す側面図
【図２】上記チャック移動機構を示す平面図
【図３】図１の要部詳細図
【図４】上記チャック移動機構が組み込まれたアークチューブ製造装置の一部を示す平面図
【図５】本実施形態に係る製造方法の対象となるアークチューブを示す側断面図
【図６】アークチューブ製造工程における発光管部形成工程を示す工程図
【図７】従来例を示す、図１と同様の図
【符号の説明】
２  放電空間
４  アークチューブ本体
４ａ  発光管部
４ｂ１、４ｂ２  ピンチシール部
６Ａ、６Ｂ  電極アッシー
１２Ａ、１２Ｂ  チャック
１２ａ  チャック本体
１２ｂ  本体支持部
１２ｃ  スライド部
１２ｄ  ベルト連結部
１２ｅ  ギヤ
１２ｆ  ガス供給管
１４  バーナ
１６  割型
２０  チャック移動機構
２２  チャック支持機構
２４  チャック押圧機構
２６  チャック位置検出機構
２８  インデックステーブル
３０  ヘッド
３２  固定盤
３４  ガイドロッド
３６  回転式ベルト機構
３８  金属ベルト（ベルト）
４０  フリクションローラ
４０ａ  フリクション調整ダイヤル
４２  フリーローラ
４４  端部連結部材
４６、４８、６２  ブラケット
４６ａ  長孔
５０  ローラ
５２  位置検出用プレート
５４  ステップモータ
５６  ネジ送り機構
５６ａ  可動部
５８  押圧用ブロック
６０  ベースプレート
６４  レーザ位置検出器（位置検出器）
Ａ  中間部周辺領域
Ａｘ  軸線
Ｂ  中間部
Ｇ  円筒状ガラス素管
【図１】
0003642993.tif 000002
【図２】
0003642993.tif 000003
【図３】
0003642993.tif 000004
【図４】
0003642993.tif 000005
【図５】
0003642993.tif 000006
【図６】
0003642993.tif 000007
【図７】
0003642993.tif 000008