(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対面配置される一対の壁と該一対の壁の下端部に連設された底板とを備え前記壁の内側にケーブル類を挿通させる単位ダクトを複数連結して構成される連結式ダクトにおいて、
該一対の壁間に配されて前記底板上に立設された中壁であって、該中壁の一方の端面からは、先端に連結凸部が設けられた連結軸が該中壁の基部と上端部とから前記ケーブル類の挿通方向に沿って各１本延出され、該中壁の他方の端面には、前記連結軸の各々と同軸で、前記連結凸部を嵌入させるネック部と、該ネック部を通過した前記連結凸部を前記底板と平行方向に沿って変位可能に収容する収容部とを備える連結孔が開口する中壁と、
前記壁の各々の上端部に設けられた嵌合凹部に各々嵌合する一対の嵌合軸及び前記単位ダクトの底部外面に対をなして突出形成された本体側係合部と各々係合可能な一対の蓋側係合部を有する連結蓋と
を備えたことを特徴とする連結式ダクト。
【請求項２】
請求項１記載の連結式ダクトにおいて、
前記連結蓋の上面と前記単位ダクトの底板の外面とが共に平面状であることを特徴とする連結式ダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結式ダクトの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
対面配置される一対の壁と該一対の壁の下端部に連設された底板とを備え前記壁の内側にケーブル類を挿通させる単位ダクトを複数連結して構成される連結式ダクトが知られている。
【０００３】
そうした連結式ダクトには単位ダクト同士をケーブル類の長手方向だけでなく上下方向にも連結可能としたものがある（例えば特開２００１−１７７９４５号公報）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１７７９４５号公報（請求項３、図１、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開２００１−１７７９４５号公報の連結式ケーブルガイド（連結式ダクト）では、単位ケーブル保護枠体（単位ダクト）の側板部中央に形成したカバー取付け用の係止部に取付けた連結部材によりケーブルガイド同士を上下に連結するので、上下に重ねて連結する場合にはカバーを取り外して連結部材に置き換えるか、別途連結部材を本体両側（２箇所）へ取り付けなくてはならない。
【０００６】
また、連結部材の長さ相当分だけ上下方向の寸法が大きくなるので、省スペースの観点から改善の余地があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための請求項１記載の連結式ダクトは、対面配置される一対の壁と該一対の壁の下端部に連設された底板とを備え前記壁の内側にケーブル類を挿通させる単位ダクトを複数連結して構成される連結式ダクトにおいて、
該一対の壁間に配されて前記底板上に立設された中壁であって、該中壁の一方の端面からは、先端に連結凸部が設けられた連結軸が該中壁の基部と上端部とから前記ケーブル類の挿通方向に沿って各１本延出され、該中壁の他方の端面には、前記連結軸の各々と同軸で、前記連結凸部を嵌入させるネック部と、該ネック部を通過した前記連結凸部を前記底板と平行方向に沿って変位可能に収容する収容部とを備える連結孔が開口する中壁と、
前記壁の各々の上端部に設けられた嵌合凹部に各々嵌合する一対の嵌合軸及び前記単位ダクトの底部外面に対をなして突出形成された本体側係合部と各々係合可能な一対の蓋側係合部を有する連結蓋と
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この連結式ダクトにおいては、単位ダクトには一対の壁間に配されて底板上に立設された中壁が備わっている。
その中壁の一方の端面からは、先端に連結凸部が設けられた連結軸が中壁の基部と上端部とからケーブル類の挿通方向に沿って各１本延出され、中壁の他方の端面には、連結軸の各々と同軸で、連結凸部を嵌入させるネック部と、ネック部を通過した連結凸部を底板と平行方向に沿って変位可能に収容する収容部とを備える連結孔が開口しており、一つの単位ダクトの連結凸部を他の単位ダクトのネック部から嵌入させて収容部に収容させることで、単位ダクト同士がケーブル類の挿通方向にそって連結される。
【０００９】
また、収容部に収容された連結凸部が底板と平行方向に沿って変位可能であるから、全体として底板と平行方向に沿って屈曲可能である。
しかし、連結軸が中壁の基部と上端部との２箇所に設けられているので、底板と直交する方向にそっての屈曲はごくわずかしか可能でない（実質的に屈曲変形できない）。
【００１０】
連結蓋は、嵌合軸を壁の上端部に設けられた嵌合凹部に嵌合させることで単位ダクトの本体部（壁、底板及び中壁を備える部分）に取り付けられ、ケーブル類が壁の上端の開放部分から脱落するのを防止する。
また、単位ダクトの本体部の底部（壁の底側部分または底板）の外面には本体側係合部が対をなして突出形成され、連結蓋には本体側係合部と各々係合可能な一対の蓋側係合部が設けられているので、下の単位ダクトの蓋側係合部（連結蓋）と上の単位ダクトの本体側係合部（本体部）とを係合させることで上下に連結できる。つまり、複数の連結式ダクトを上下に積み重ねて一体的にして使用できる。
【００１１】
すなわち、ケーブル類の脱落するのを防止するための連結蓋が単位ダクト同士を上下に連結する部材ともなるので、上下に重ねて連結する際に連結蓋を取り外す必要はなく、しかも特別な連結部材も必要としない。
また、連結蓋が上下に連結するための部材を兼ねるので、上下連結時に上下方向の寸法が大きくなるのを防止でき省スペースとなる。
【００１２】
この省スペース効果は、請求項２の構成すなわち、請求項１記載の連結式ダクトにおいて、前記連結蓋の上面と前記単位ダクトの底板の外面とが共に平面状である構成を採用すれば、下になる単位ダクトの連結蓋の上面と上になる単位ダクトの底板とを密接状態にできるので、一層良好になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例により発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
【実施例】
本実施例の単位ダクト１００は、共に合成樹脂の射出成形品である本体部１０と連結蓋５０とで構成されている。
図１に示すように、単位ダクト１００（図３、図４参照）の本体部１０は、対面配置された一対の壁１２、それら一対の壁１２の下端部に連設された底板１４、一対の壁１２の間（中心部）に配されて底板１４上に立設された中壁１６等を備えている。
【００１５】
壁１２は緩やかに湾曲しており外面１２ａ側が凸、内面１２ｂ側が凹となっており、上端部には上向きに開口する嵌合凹部１８が設けられている。壁１２の下端部は滑らかに底板１４に連設されており、外面１２ａから本体側係合部２０が延出されている。
【００１６】
底板１４は平板状で、２箇所の穴２２と２箇所の突起２４が設けられている。穴２２は、単位ダクト１００（本体部１０）を壁面等に固定する際のビス穴として使用できる。
中壁１６は、一対の壁１２から等距離になる位置で底板１４の上面１４ａに垂直に立設されており、壁１２の内面１２ｂ、底板１４の上面１４ａ及び中壁１６の側面の内側の空間が例えばケーブル、光ファイバ、電線等のケーブル類を挿通させる空間となる。
【００１７】
中壁１６の基部（底板１４との連設部）と上端部においては、一方の端面から連結軸２６が延出されており、連結軸２６の先端部には球状の連結凸部２６ａが設けられている。
また、中壁１６の他方の端面には、２本の連結軸２６とそれぞれ同軸の連結孔３２が開口している。
【００１８】
連結孔３２は案内部３２ａ、収容部３２ｂ及び先穴３２ｃからなる３段穴である。収容部３２ｂの入口部分（案内部３２ａとの接続部）は小径のネック部３２ｄとされ、先穴３２ｃ側が大径となっている。つまり、収容部３２ｂの断面形状は台形状である。
【００１９】
図５（ａ）に拡大して示すように、ネック部３２ｄの内径は連結凸部２６ａの外径よりもわずかに小さいが、連結凸部２６ａを嵌入させて弾性変形により通過させることができる。また、連結凸部２６ａが一旦ネック部３２ｄを通過して収容部３２ｂに入ってしまえば、簡単には外れない。収容部３２ｂは、収容した連結凸部２６ａを摺動させる寸法、形状であり、連結凸部２６ａの首２６ｂが案内部３２ａの内面に接触する範囲で相対変位できる。
【００２０】
図２に示すように、本体部１０と協同して単位ダクト１００（図３、図４参照）を構成する連結蓋５０は、板状の天井部５２を備えている。
天井部５２の両端部には斜め方向に延出された張出部５４と、直交方向に延出された軸支持部５６が連接されている。
【００２１】
天井部５２と張出部５４との間には開口５８が設けられており、張出部５４には開口５８側に段差状の蓋側係合部５４ａが形成されている。一方、軸支持部５６からは開口５８を横断する嵌合軸６２が延出されている。
図５（ｂ）に拡大して示すように、一対の嵌合軸６２は、それぞれ本体部１０の壁１２の上端部に設けられた嵌合凹部１８に嵌合可能であり、蓋側係合部５４ａは本体側係合部２０と係合可能である。なお、嵌合軸６２と嵌合凹部１８との嵌合、蓋側係合部５４ａと本体側係合部２０との係合は、それぞれ解除可能である。
【００２２】
連結蓋５０は、図５（ｂ）を参照して説明したように嵌合軸６２を嵌合凹部１８に嵌合させることによって本体部１０と連結されて単位ダクト１００を形成する。
その単位ダクト１００は、図５（ａ）を参照して説明したように一方の単位ダクト１００の一対の連結凸部２６ａを、それぞれ他の単位ダクト１００の連結孔３２に嵌入させることで、互いに連結される。図３に示すのは２つの単位ダクトを連結した状態であるが、これを繰り返すことによって所望の個数の単位ダクト１００を連結して、所望の長さの連結式ダクト２００を形成できる。
【００２３】
収容部３２ｂに連結凸部２６ａを収容された連結軸２６は、上述のとおり連結凸部２６ａの首２６ｂが案内部３２ａの内面に接触する範囲で相対変位可能であるが、上下に並んだ２本の連結軸２６がそれぞれの連結凸部２６ａを収容部３２ｂに嵌入させているので、上下方向に沿った変位（図３において紙面に沿った変位）は事実上できない。従って、連結式ダクト２００を形成している各単位ダクト１００はその底板１４と平行な方向に沿ってのみ相対変位可能（変位範囲は上述の通り）で、それによって連結式ダクト２００が屈曲できる。突起２４は屈曲時に相手方の単位ダクト１００と接触することで屈曲量を規制する。
【００２４】
連結式ダクト２００にケーブル類を入れる場合、連結式ダクト２００の一方の端から他方の端へとケーブル類を挿通させてもよいが、この方法は作業性が良くない。特に、連結式ダクト２００が長くなるとこの欠点が顕著になる。
ところが、本実施例の連結式ダクト２００においては、単位ダクト１００の連結蓋５０の一方の嵌合軸６２だけを嵌合凹部１８に嵌合させ、他方の嵌合軸６２を嵌合させなければ、嵌合させた嵌合軸６２をヒンジ軸として連結蓋５０を扉状に開閉操作できる。そして、各連結蓋５０をこのように開閉操作できる状態にしておいてケーブル類を本体部１０内に入れてから、各連結蓋５０を閉じて残りの嵌合軸６２を嵌合凹部１８に嵌合させればよいから、ケーブル類の挿通作業がきわめて容易になる。連結式ダクト２００がどれほど長くなっても、この手法でケーブル類を入れることができるので、作業性は極めて良好である。
【００２５】
また、この単位ダクト１００は、図５（ｂ）を参照して説明したように、下になる単位ダクト１００の蓋側係合部５４ａを上になる単位ダクト１００の本体側係合部２０に係合可能であり、図４に示すように２つの単位ダクト１００を上下に重ねて連結できる。したがって、複数の単位ダクト１００を連結して形成した連結式ダクト２００同士を上下に重ねて連結できる。なお、図４に示すのは２つの単位ダクト１００を上下に重ねて連結した状態であるが、こにょうなら上下連結を繰り返すことによって複数の連結式ダクト２００を所望の段数に重ねることができる。
【００２６】
連結式ダクト２００を複数段に重ねた場合でも各連結式ダクト２００の屈曲性（底板１４と平行な方向に沿っての屈曲変位）は維持されるので、複数段の連結式ダクト２００をまとめて屈曲できる。
このような上下連結が可能であるので、例えば既設の装置において連結式ダクト２００に通すケーブル類の本数を増やす場合には、増設分のケーブル類を通した連結式ダクト２００を既設の連結式ダクト２００の上又は下に重ねればよい。また、これとは逆に複数段に重ねて使用されている状態から何段かの連結式ダクト２００を撤去することもできる。すなわち、ケーブル類の増減に容易に対応できる。
【００２７】
実施例の単位ダクト１００にあっては、先端に連結凸部２６ａを有する連結軸２６が中壁１６の一方の端面の基部と上端部とに設けられ、中壁１６の他方の端面には、ネック部３２ｄを通過した連結凸部２６ａを底板１４と平行方向に沿って変位可能に収容する収容部３２ｂを有する連結孔３２が開口しているので、一つの単位ダクト１００の連結凸部２６ａを他の単位ダクト１００のネック部３２ｄから嵌入させて収容部３２ｂに収容させることで、単位ダクト１００同士をケーブル類の挿通方向にそって連結して、連結式ダクト２００を構成できる。
【００２８】
この連結式ダクト２００は、全体として底板１４と平行方向に沿って屈曲可能であるが、連結軸２６が中壁の基部と上端部との２箇所に設けられているので、底板１４と直交する方向にそっての屈曲は規制される。
連結蓋５０は、嵌合軸６２を壁１２の上端部に設けられた嵌合凹部１８に嵌合させることで単位ダクト１００の本体部１０に取り付けられ、ケーブル類が壁１２の上端の開放部分から脱落するのを防止する。
【００２９】
また、単位ダクト１００の本体部１０の底部の外面には本体側係合部２０が対をなして突出形成され、連結蓋５０には本体側係合部２０と各々係合可能な一対の蓋側係合部５４ａが設けられているので、下の単位ダクト１００の蓋側係合部５４ａと上の単位ダクト１００の本体側係合部２０とを係合させることで上下に連結できる。つまり、複数の連結式ダクト２００を上下に積み重ねて一体的にして使用できる。
【００３０】
すなわち、ケーブル類の脱落するのを防止するための連結蓋５０が単位ダクト１００同士を上下に連結する部材ともなるので、上下に重ねて連結する際に連結蓋５０を取り外す必要はなく、しかも特別な連結部材も必要としない。
また、連結蓋５０が上下に連結するための部材を兼ねるので、上下連結時に上下方向の寸法が大きくなるのを防止でき省スペースとなる。
【００３１】
しかも、連結蓋５０の天井部５２と本体部１０の底板１４の下面とが共に平面状で、単位ダクト１００を上下に重ねたときに下になる単位ダクト１００の連結蓋５０の天井部５２と上になる単位ダクト１００の底板１４とを密接状態にできるので、上記の省スペース効果が一層良好になる。
【００３２】
以上、実施例に従って、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の単位ダクトの本体部の説明図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は側面図、（ｆ）はＡ−Ａ断面図。
【図２】  実施例の単位ダクトの連結蓋の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）はＢ−Ｂ断面図、（ｆ）はＡ−Ａ断面図。
【図３】  実施例の単位ダクトをケーブル類の挿通方向に沿って連結した状態の説明図。
【図４】  実施例の単位ダクトを上下に重ねて連結した状態の説明図。
【図５】  単位ダクトの連結構造の説明図であり、（ａ）は連結凸部による連結構造の説明図、（ｂ）は連結蓋による連結構造の説明図。
【符号の説明】
１０    本体部
１２    壁
１４    底板
１６    中壁
１８    嵌合凹部
２０    本体側係合部
２６    連結軸
２６ａ  連結凸部
３２    連結孔
３２ａ  案内部
３２ｂ  収容部
３２ｃ  先穴
３２ｄ  ネック部
５０    連結蓋
５２    天井部（上面）
５４ａ  蓋側係合部
６２    嵌合軸
１００  単位ダクト
２００  連結式ダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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