(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された貨幣を鑑別する手段、釣銭額、及び給油データを記録媒体に記録する釣銭カード発行手段、前記カードに記録されているデータと給油終了時に給油ユニットから伝送されたデータとの一致性を判断する手段を備えた釣銭支払い手段とを備えてなる給油装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、前払による給油を可能とする給油装置、より詳細には釣銭の不正受け取りを防止する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
給油作業の簡素化を図るために、一定の金額を投入すると、給油装置が給油可能な状態となり、給油終了後に清算を行って釣り銭を放出する機構を備えた給油装置が提案されている（特公昭49-36440号公報）。
このような装置によれば、清算業務を簡素化できる半面、釣り銭に必要な多種類の小銭を放出できる現金支払装置が必要となるため、釣銭額を記録した釣銭カードを発行して、これを複数の給油ユニットに対して配置された１台の釣銭支払い装置に挿入して釣銭を受け取る構成となる。
しかしながら、釣銭支払い装置と給油ユニットとがリンクしている場合には、少なくとも給油を行った者でない限り、釣銭カードを使用することが不可能であるため、釣銭カードを改ざんするなどの不正使用できる可能性が低いが、給油ユニットとのリンクが薄れた場合には不正使用される可能性が大きくなるという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、真正な釣銭カードに対してのみ、釣銭を支払うようにした新規な給油装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、投入された貨幣を鑑別する手段、釣銭額、及び給油データを記録媒体に記録する釣銭カード発行手段、前記カードに記録されているデータと給油終了時に給油ユニットから伝送されたデータとの一致性を判断する手段を備えた釣銭支払い手段とを備えるようにした。
【０００５】
【作用】
釣銭カードに釣銭額と、給油データが記録されているため、データが改ざんされている場合には、不正使用であると判断できる。
【０００６】
【実施例】
そこで、以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図２は、本発明が適用された給油設備の一実施例を示すものであって、図中符号１、１‥‥は、本発明が特徴とする給油装置で、道路に面して設けられた車両の入口と出口とを結ぶように配置され、それぞれ給油ユニット２と会計管理装置３とから構成され、また事務所８にはＰＯＳ９、及び後述する釣銭カードのデータに基づいて釣銭を放出する釣銭支払い装置７が、この実施例では２台の給油ユニットに対して１台設置されている。
【０００７】
給油ユニット２は、図３に示したようにノズル１０と、ノズル１０がノズル掛１１にセットされたことを検出するノズルスイッチ１２と、ポンプモータ１３により駆動される給油ポンプ１４と、これの吐出口に接続された流量計１５と、流量をパルス信号に変換する流量パルス発信器１６と、流量計１５の吐出口に接続された電磁弁１７と、給油量を表示する表示器１８とからなり、後述する制御手段１９によりその動作が統括制御されている。
【０００８】
一方隣接して設置されている会計管理装置３は、投入口２０を備えた貨幣鑑別機２１、投入された貨幣の金額を表示する表示器４、給油条件を確認したことを指示する確認釦２２、伝票を発行する給油伝票発行機２３、バーコードカードや磁気カードなどに釣銭の額を書込む釣銭カード発行機２４を備え、後述する制御手段によりその動作が統括制御されている。
【０００９】
図１は、本発明の一実施例を示すものであって、図中符号２は給油ユニットを、また符号３は会計管理装置を、符号７は釣銭支払い装置をそれぞれ示している。
まず、会計管理装置３について説明する。
計数手段２６は、貨幣鑑別機２１により判定された金額を合計して送信手段２８を介して給油ユニット２に送信するように構成されている。２２は、確認釦で、顧客が機番の選択など給油条件を確認して押下すると、これからの信号により送信手段２８が作動して、顧客が投入した金額を給油ユニット２に出力させるものである。受信手段２９は、給油が終了したときに給油ユニット２から送信されてくる給油量や給油年月日、機番、釣銭額などのデータを受信し、これを給油伝票発行機２３や後述する釣銭カード発行機２４に出力するように構成されている。この釣銭カード発行機２４は、受信手段２９からのデータに基づいて釣銭額の他に、給油年月日や機番等の顧客を特定できるデータをも合わせて記録するように構成されている。
【００１０】
次に給油ユニット２について説明する。
３０は、ゲート手段で、給油ユニット２には３つの給油系統があるが、その１つを代表して説明すると、受信手段３１を介して受けた会計管理装置３からの信号により開放されて以後、給油可能な状態に設定するものである。すなわち、ゲート３０が開放されている状態で、ノズルスイッチ１２がオンになると、流量パルス発信器１６からの流量パルスを積算する計数手段３２を帰零させ、またポンプモータ１３を作動させ、さらに弁１７を開放させて通常の給油準備体制となる。
【００１１】
３３は、演算手段で、計数手段３２により求められた給油量と単価記憶手段３４の単価データと、税率記憶手段３５の税率とにより現在の給油量に一致する合計請求金額を算出し、表示器１８に表示するものである。３６は、比較手段で、演算手段３３で演算された合計請求金額と受信手段３１を介して送られてきた合計前払金額を記憶している金額記憶手段３７の金額とを比較し、一致した時点で弁１７を閉弁させ、またポンプモータ１３の作動を停止させる信号を出力するものである。３８は、送信手段で、演算手段３３で算出された給油代金や、一時記憶手段３９に格納されている前払金額を、ノズルスイッチ１２から出力されたオフ信号によりＰＯＳ９や会計管理装置３に出力するように構成されている。
【００１２】
次に釣銭支払い装置７について説明する。
４０は、給油終了時に給油ユニット２の送信手段３８から伝送されてくる給油年月日、給油ユニットの機番などの顧客を特定するためのデータを一時的に格納する一時記憶手段である。４１は、判断手段で、釣銭カード読取り機４２により読み取られたデータと一時記憶手段４０に格納されているデータの一致性を判断し、一致する場合には釣銭放出機４４を作動させてカードに記録されている釣銭額を放出させ、また一致性が確認できない場合には釣銭放出機４４を作動させることなく報知器４３から警告を発するように構成されている。
【００１３】
次にこのように構成した装置の動作を図４乃至図６に示したフローチャートに基づいて説明する。図４は、会計管理装置の動作を示すフローチャート、図５は給油ユニットの動作を示すフローチャート、及び図６は釣銭支払い機の動作を示すフローチャートであって、給油すべく入場した客は、車両が存在しない給油装置１、１‥‥に車両を進め、特定の給油ユニット２に車を止めて、貨幣鑑別機２１に貨幣、例えば５０００円を投入する（図４  ステップ  イ）。計数手段２６は、投入されたすべて貨幣の合計金額を算出して表示器４に表示する（図４  ステップ  ロ）。投入金額が顧客により確認されて確認釦２２が押下されると（図４  ステップ  ハ）、これらのデータは送信手段２８から給油ユニット２に送信される（図４  ステップ  ニ）。
【００１４】
この段階で給油ユニット２のノズル掛け１１からノズル１０を外すと、ノズルスイッチ１２がＯＮとなり（図５  ステップ  イ）、会計管理装置３からの投入金額データが受信手段３１により受信されているか、否かが判断される（図５  ステップ  ロ）。データが入力している場合にはゲート３０が開放されているから、ノズルスイッチ１２の信号により計数手段３２をクリアして表示器１８を帰零させ、また弁１７を開弁し、さらにポンプモータ１８を作動させる（図５  ステップ  ハ）。
なお、投入金銭についてのデータが入力されていない場合には（図５  ステップ  ロ）、そのまま動作を終了して金銭の投入を待つ。
【００１５】
給油レバーが引かれて給油が開始されると、流量パルス発信器１６から流量パルスが出力するから（図５  ステップ  ニ）、計数手段３２で積算されて表示器１８に現在の給油量が表示される（図５  ステップ  ホ）。給油中においては、比較手段３６は、演算手段３３により演算された合計金額と金額記憶手段３７に格納されている前払金額とを常時比較する（図５  ステップ  リ）。前払金額よりも少ない料金の段階で給油が停止されてノズルスイッチ１２がＯＦＦになると（図５  ステップ  ヘ）、弁１７を閉じ、またポンプモータ１３を停止させる（図５  ステップ  ト）。この段階で、一時記憶手段３９に格納されている投入金額、及び演算手段３３により演算された給油金額等の給油データは、送信手段３８により会計管理装置３、釣銭支払い装置７に出力され、また伝送回線を介してＰＯＳ９にも伝送される（図５  ステップ  チ）。
【００１６】
また、これらのデータは、会計管理装置３の受信手段２９により受信され（図４  ステップ  ホ）、この給油データに基づいて釣銭が存在する場合には、釣銭カード発行機２４により釣銭額や給油年月日、機番が釣銭カードに書込まれる。データの書込みが終了した時点で釣銭カードを放出し、同時に給油伝票発行機２３により給油伝票を発行する（図４  ステップ  ヘ）。さらに給油データは、釣銭支払い機７の一時記憶手段４０に記憶される（図６  ステップ  ホ、ヘ）。
【００１７】
客は、会計管理装置３から釣銭カード及び給油伝票を取り、事務所８に設置されている釣銭支払い装置７に行き、釣銭カードを釣銭カード読取り機４２に挿入する（図６  ステップ  イ）。これにより釣銭カードに記録されている給油年月日、給油機の機番などのデータと、給油終了時に伝送されてきて一時記憶手段４０に格納されているデータとの一致性が判断手段４１により判断される（図６  ステップ  ロ）。両者が一致した場合には釣銭放出機４４から釣銭カードに記録されている額を放出し、放出後に一時記憶手段４０の当該釣銭カードに関するデータをクリアする（図６  ステップ  ハ）。
一方、給油年月日などのデータに一致性が認められない場合には、釣銭を支払えない旨を報知器４３により報知して、釣銭カードの不正使用を阻止する（図６ステップ  ニ）。
【００１８】
一方、給油途中において給油量の金額が金額記憶手段３７に格納されている金額に一致した場合には（図５  ステップ  リ）、弁１７を閉弁して給油を強制的に停止するとともに、ポンプモータ１３をＯＦＦとし（図５  ステップ  ヌ）、必要に応じて「前払された金額の給油が終了しました」等の表示や報知を行う。この報知によりノズル１０がノズル掛１１に戻されて、ノズルスイッチ１２がＯＦＦになると（図５  ステップ  ル）、給油データが会計管理装置３及びＰＯＳ９に伝送される（図５  ステップ  チ）。この場合には、釣銭がないので、釣銭カードの発行はなく、ただ給油伝票発行機２３により給油伝票だけを発行する。
【００１９】
なお、この実施例において釣銭カードとしてバーコードカードや、磁気カードを例に採って説明したが、半導体記憶手段を用いたカードを用いても同様の作用を奏することは明らかである。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、複数台の給油ユニットを有する設備においても可及的に少ない台数の釣銭支払い装置を設備して、給油データの一致性を判定して釣銭カードの不正使用を阻止しつつ、釣銭を支払うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における給油装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明が適用された給油所の一例を示す図である。
【図３】給油装置の一実施例を示す構成図である。
【図４】同上装置の動作のうち、会計管理装置の動作示すフローチャートである。
【図５】同上装置の動作のうち、給油ユニットの動作を示すフローチャートである。
【図６】同上装置における釣銭支払い装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、１  給油装置
２  給油ユニット
３  会計処理装置
４  表示器
７  釣銭支払い機
９  ＰＯＳ
２１  貨幣鑑別機
２４  釣銭カード発行機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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