(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞りS1、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3を具え、
物体側から像側に向かって、該開口絞りS1、該第1レンズL1、該第2レンズL2及び該第3レンズL3の順に配列されて構成され、
該第1レンズL1は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズであり、
該第2レンズL2は、像側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有するレンズであり、
該第3レンズL3は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズであって、
該第1レンズL1の両面が非球面、かつ該第2レンズL2の両面が非球面、かつ該第3レンズL3の両面が非球面であり、
以下の条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （1-1）
0.08  ＜  d3 /f   ＜  0.12       （1-2）
0.140  ≦  d4/f   ＜  0.270      （1-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （1-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （1-5）
0.40   ＜  bf/f   ＜0.52         （1-6）
2.70   ＜  FNO   ＜  3.60         （1-7）
ただし、
f  ：撮像レンズの合成焦点距離
r2 ：第1レンズL1の物体側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
r3 ：第1レンズL1の像側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
d3 ：第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔
d4 ：第2レンズL2の中心肉厚
d6 ：第3レンズL3の中心肉厚
L  ：第1レンズL1の物体側面から像面までの光軸上の距離（光学長）
2Y ：像高（有効画面対角線長）
bf ：第3レンズL3の像側面から像面までの光軸上の距離
FNO：開口比（Fナンバー）
【請求項２】
第1レンズL1、開口絞りS2、第2レンズL2及び第3レンズL3を具え、
物体側から像側に向かって、該第1レンズL1、該開口絞りS2、該第2レンズL2及び該第3レンズL3の順に配列されて構成され、
該第1レンズL1は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズであり、
該第2レンズL2は、像側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有するレンズであり、
該第3レンズL3は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズであって、
該第1レンズL1の両面が非球面、かつ該第2レンズL2の両面が非球面、かつ該第3レンズL3の両面が非球面であり、
以下の条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
0.55  ＜｜r1/r2｜＜  0.70        （2-1）
0.08  ＜  D3/f   ＜  0.12         （2-2）
0.140  ≦  d4/f  ＜  0.270        （2-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （2-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10         （2-5）
0.40   ＜  bf/f   ＜  0.52        （2-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （2-7）
ただし、
f  ：撮像レンズの合成焦点距離
r1 ：第1レンズL1の物体側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
r2 ：第1レンズL1の像側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
D3 ：第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔
d4 ：第2レンズL2の中心肉厚
d6 ：第3レンズL3の中心肉厚
L  ：第1レンズL1の物体側面から像面までの光軸上の距離（光学長）
2Y  ：像高（有効画面の対角線長）
bf ：第3レンズL3の像側面から像面までの光軸上の距離
FNO：開口比（Fナンバー）
【請求項３】
開口絞りS1、第1レンズL1、開口絞りS2、第2レンズL2及び第3レンズL3を具え、
物体側から像側に向かって、該開口絞りS1、該第1レンズL1、開口絞りS2、該第2レンズL2及び該第3レンズL3の順に配列されて構成され、
該第1レンズL1は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズであり、
該第2レンズL2は、像側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有するレンズであり、
該第3レンズL3は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズであって、
該第1レンズL1の両面が非球面、かつ該第2レンズL2の両面が非球面、かつ該第3レンズL3の両面が非球面であり、
以下の条件を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （3-1）
0.08  ＜  D3 /f   ＜  0.12       （3-2）
0.140  ≦  d4/f   ＜  0.270      （3-3）
0.24  ＜  D6/f   ＜  0.40        （3-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （3-5）
0.40  ＜  bf/f   ＜  0.52         （3-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （3-7）
ただし、
f  ：撮像レンズの合成焦点距離
r2 ：第1レンズL1の物体側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
r3 ：第1レンズL1の像側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
D3 ：第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔
D4 ：第2レンズL2の中心肉厚
D6 ：第3レンズL3の中心肉厚
L  ：第1レンズL1の物体側面から像面までの光軸上の距離（光学長）
2Y ：像高（有効画面対角線長）
bf ：第3レンズL3の像側面から像面までの光軸上の距離
FNO：開口比（Fナンバー）
【請求項４】
請求項1乃至3のいずれか一項に記載の撮像レンズであって、前記第2レンズL2の素材の屈折率が、前記第1レンズL1及び前記第3レンズL3の素材の屈折率よりも高く、前記第2レンズL2の素材のアッベ数が、前記第1レンズL1及び前記第3レンズL3の素材のアッベ数よりも小さいことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項５】
請求項1乃至3のいずれか一項に記載の撮像レンズであって、該撮像レンズを構成する前記第1レンズL1、前記第2レンズL2及び前記第3レンズL3をアッベ数が30乃至60までの範囲内の値である素材で形成したレンズとしたことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項６】
請求項1乃至3のいずれか一項に記載の撮像レンズであって、該撮像レンズを構成する前記第1レンズL1及び前記第3レンズL3が、シクロオレフィン系プラスチックを素材として形成したレンズであり、
前記第2レンズL2が、ポリカーボネートを素材として形成したレンズであることを特徴とする撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像レンズに係り、特にCCD（Charge Coupled Devices）またはCMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor）を撮像素子として用いる、携帯電話機やパーソナルコンピュータへの画像入力装置、デジタルカメラ、監視用CCDカメラ、検査装置等に搭載して好適な撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の撮像レンズにおいては、この撮像レンズの物体側の入射面から結像面（CCD等の撮像面）までの距離として定義される、光学長が短い必要がある。すなわち、レンズの設計において、撮像レンズの合成焦点距離に対する光学長の比を小さくする工夫が必要である。以後、光学長が短い、焦点距離に対する光学長の比が小さい撮像レンズを、コンパクトなレンズということもある。
【０００３】
携帯電話機を例にとると、少なくともこの光学長は、携帯電話機本体の厚みより短くなければならない。一方、撮像レンズの像側の出射面から撮像面までの距離として定義されるバックフォーカスは、可能な限り長いのが好都合である。すなわち、レンズの設計において、焦点距離に対するバックフォーカスの比はできるだけ大きくする工夫が必要である。これは、撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入する必要があるためである。
【０００４】
上述した以外にも、撮像レンズとして、諸収差が、像の歪みが視覚を通じて意識されず、かつ撮像素子（「画素」ともいう。）の集積密度から要請される十分な程度に小さく補正されていることが当然に要請される。すなわち、諸収差が良好に補正されている必要があり、以下、このように諸収差が良好に補正された画像を「良好な画像」ということもある。
【０００５】
以下に掲げるとおり、携帯型コンピュータやテレビ電話装置等で代表される、CCD、CMOS等の固体撮像素子を利用した撮像装置に用いて好適な、3枚構成の撮像レンズが開示されている。これらのレンズは、いずれも広い画角を確保するとともに、小型軽量化が図られている。
【０００６】
そのうち、第1の3枚構成レンズとして、広い画角を確保しながら、諸収差が良好に補正された画像が得られる撮像レンズが開示されている（例えば、特許文献1参照）。
【０００７】
しかしながら、物体側から順に第1、第2及び第3レンズとして配列されるこれらの3枚のレンズの形状が、第1レンズが像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズ、第2レンズが物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズ、第3レンズが正の屈折力を有する凸レンズで構成されており、バックフォーカスの長さに対して光学長が長すぎる構造となっている。結果としてコンパクトなレンズとすることができない。
【０００８】
第2乃至第4の3枚構成レンズとして、広い画角を確保しながら、諸収差が良好に補正され、短焦点化を図った撮像レンズがそれぞれ開示されている（例えば、特許文献2、特許文献3、特許文献4参照）。
【０００９】
これらの撮像レンズも上述の撮像レンズ同様に、物体側から順に第1、第2及び第3レンズとして配列されるこれらの3枚のレンズの屈折力は、第1レンズが正の屈折力、第2レンズが負の屈折力、第3レンズが正の屈折力である。そして、撮像レンズとしての合成焦点距離は短く設定されているが、合成焦点距離に対して、バックフォーカスが長く、光学長も長すぎる構成となっている。これに加えて、ガラス素材を用いたレンズであるので、高コストなレンズである。
【００１０】
第5の3枚構成レンズとして、非球面レンズを用いるとともにパワー配分および面形状を適切に設定することにより小型化された撮像レンズが開示されている（例えば、特許文献5参照）。
【００１１】
しかしながら、この撮像レンズは、物体側から順に第1、第2及び第3レンズとして配列されるこれらの3枚のレンズが持つ屈折力は、第1レンズが負の屈折力、第2レンズが正の屈折力、第3レンズが負の屈折力を有する構成とされており、その結果、合成焦点距離に対して光学長の長い撮像レンズとなっている。これに加えて、ガラス素材を用いたレンズであるので、高コストなレンズである。
【００１２】
第6の3枚構成レンズとして、互いに凹面を向けたメニスカス形状の一組のレンズを、それぞれ少なくとも一つの非球面を有するプラスチックレンズとし、全レンズ系を3枚レンズ構成とすることにより、小型化および低コスト化を達成するとともに、温度変化に伴うピント移動の抑制を容易に行なえる撮像レンズが開示されている（例えば、特許文献6参照）。
【００１３】
しかしながら、この撮像レンズは、物体側から順に第1、第2及び第3レンズとして配列されるこれらの3枚のレンズがそれぞれに持つ屈折力が、第1レンズが弱い屈折力、第2レンズが弱い屈折力、第3レンズが正の屈折力を有する構成とされているために、第1レンズと第2レンズの屈折力を第3レンズだけで補いきれず、その結果、合成焦点距離に対してバックフォーカスが長くなり光学長も長くなっている。しかも、第3レンズがガラス素材のレンズであるために、低コスト化も不完全である。
【００１４】
第7の3枚構成レンズとして、レンズ系全体を前群、後群の二つに分け、前群は正の屈折力を持たせ、後群は負の屈折力を持たせたレンズ構成とした望遠タイプとし、光学長が短く安価なレンズ系が開示されている（例えば、特許文献7参照）。
【００１５】
しかしながら、このレンズ系は、物体側から順に第1、第2及び第3レンズとして配列されるこれらの3枚のレンズがそれぞれに持つ屈折力が、第1レンズが負の屈折力、第2レンズが正の屈折力、第3レンズが負の屈折力を有し、第2レンズと第3レンズとの間隔が広い構成とされている。このために、合成焦点距離に対して光学長が長く、また第3レンズが大口径化してしまうという問題があり、携帯電話機やパーソナルコンピュータへの画像入力装置、デジタルカメラ、監視用CCDカメラ、検査装置等に搭載するには、不向きである。
【００１６】
第8の3枚構成レンズとして、物体側より2枚の正レンズ、および両面が非球面とされ、レンズの中心から周辺にいくに従い負のパワーが次第に弱まり周辺部で正のパワーを有する、像側に凹面を向けた負のレンズを配した撮像レンズが開示されている（例えば、特許文献8参照）。
【００１７】
しかしながら、このレンズ系は、第3レンズL3に相当するレンズが、そのレンズの中心から周辺にいくに従い負のパワーが次第に弱まり、正のパワーに転ずる位置が、レンズの中心からレンズの有効口径の0.7倍から1.0倍の範囲に存在する点が特徴である。実施例として開示されているレンズでは、この正のパワーに転ずる位置がレンズの中心からレンズの有効口径のそれぞれ0.96倍及び0.97倍となっており、ほとんどレンズの周辺部に設定されている。
【００１８】
正のパワーに転ずる位置をレンズの周辺部に設定すればレンズ光軸と撮像面との交点付近及び周辺部へ入射する光は、撮像素子への入射角が直角に近くなるが、レンズ光軸と撮像面との交点とレンズ周辺部との中間の位置では、撮像素子への入射角が直角とは大きく離れる。従って、画像の重要な部分を占めるレンズ周辺部との中間の位置では光の入射角が直角から大きく離れることにより、撮像素子の斜め方向から撮像素子に入射することになり入射面での反射量が増えて、撮像素子の光電変換面に届く光のエネルギーが小さくなり、よって、この部分の画像が暗くなるという問題が発生する。
【００１９】
第9の3枚構成レンズとして、物体側から順に開口絞り、正の屈折力を有する両凸形状の第1レンズ、負の屈折力を有し物体側に凹面を向けた第2レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第3レンズを配した撮像レンズが開示されている（例えば、特許文献9参照）。
【００２０】
このレンズ系は、第1レンズの物体側に開口絞りを配置した場合に良好な画像が得られるように設計されている。開口絞りを第1レンズの物体側に配置することによって、入射瞳の位置を物体に近づけて形成できる。このことによって、主光線を画像面に垂直に近い角度で入射させられるという特長を有している。主光線が画像面に斜めに入射すると、画像面に配置されている画素（撮像素子）への入射光量が減少するシェーディング（shading）が発生し、画面の周辺部で画像が暗くなるという問題が生じる。
【００２１】
この問題は、撮像素子の斜め方向から撮像素子に光線が入射すると、撮像素子の表面での反射量が増えて、撮像素子の光電変換面に届く光のエネルギーが小さくなることに起因する。すなわち、開口絞りを第1レンズの物体側に配置することによって、シェーディングの発生しにくい撮像レンズが設計可能となる。
【００２２】
このような設計指針に基づいて設計されたレンズ系に対して、更に画像のコントラストが減少する現象であるフレアー（flare）あるいは、画像の滲み現象であるスミア（smear）を防ぐことを目的に、第1レンズと第2レンズとの間に更に絞りを配置すると、次のことが起こる。すなわち、開口絞りを通過した主光線の内、撮像レンズの光軸に対して大きな入射角度で入射する主光線が、この絞りによって遮断されてしまう。このことによって、画質を落とすフレアーあるいはスミア等の原因となる迷光を遮断することができる代わりに、上述のように主光線の一部が遮断されてしまうため、場合によっては、画像の周辺における光量が減少し、画像の周辺部が暗くなるという問題が発生することがある。
【００２３】
また、このレンズ系は、第3レンズに相当するレンズがメニスカスレンズであるための特徴として、光学長に対する、バックフォーカスが相対的に短い。したがって、撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入するために、バックフォーカスを長く取ると光学長も長くなり、レンズ系そのものが大きくなりすぎてしまうという問題がある。
【００２４】
第10の3枚構成レンズとして、物体側から順に、物体側の面を凸面形状とした正の屈折力を有する第1レンズ、絞り、プラスチック材料よりなり少なくとも1面を非球面形状とした、物体側に凹面を向けた正または負の屈折力を有する第2レンズ、両面を非球面として物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第3レンズを配した撮像レンズが開示されている（例えば、特許文献10参照）。
【００２５】
第10の3枚構成レンズは、第1レンズと第2レンズとの間に絞りを設定し、この絞りを開口絞りとして機能させることを前提にして、良好な画像が得られるように設計されている。したがって、第1レンズの物体側にシャッター等を配置すると、このシャッター等のためにレンズの入射開口が狭められる。すなわち、このシャッター等が実質的な絞りとして機能するために、絞りに入射する主光線の一部が遮断されてしまう。レンズの光軸に対して大きな角度で入射する主光線は、画像の周辺部を形成する光線であるが、この光線が第1レンズの物体側に設置されたシャッター等によって遮断され、画像の周辺部分が暗くなるという問題が発生する可能性がある。
【００２６】
この他に、このレンズ系においても、上述の第9の3枚構成レンズと同様に第3レンズL3に相当するレンズがメニスカスレンズである。したがって、このレンズ系においても、第9の3枚構成レンズと同様に、バックフォーカスを長く取ると光学長も長くなり、レンズ系そのものが大きくなりすぎてしまうという問題もある。
【００２７】
第11の3枚構成レンズとして、物体側から順に、ガラス材料よりなり、かつ物体側の面を凸面形状とした正の屈折力を有する第1レンズと、絞りと、プラスチック材料よりなり、少なくとも1面を非球面とし、かつ物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第2レンズと、プラスチック材料よりなり、両面を非球面形状として、かつ物体側に凸面を向けた正または負の屈折力を有する第3レンズとを、配した撮像レンズが開示されている（例えば、特許文献11参照）。
【００２８】
第11の3枚構成レンズの基本的な構成は、第10の3枚構成レンズと同一であるので、第10の3枚構成レンズと同様の上述した問題がある。
【００２９】
第12の3枚構成レンズとして、物体側から順に、少なくとも1面を非球面形状とし、かつ両凸面形状とした正の屈折力を有する第1レンズと、絞りと、少なくとも1面を非球面形状とし、かつ物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第2レンズと、両面を非球面形状とし、かつ正または負の屈折力を有し、物体側の面が凸面形状のプラスチック材料よりなる第3レンズを配した撮像レンズが開示されている（例えば、特許文献12参照）。
【００３０】
第12の3枚構成レンズの基本的な構成は、上述の第10及び第11の3枚構成レンズと同様である。したがって、第10及び第11の3枚構成レンズと同様の上述した問題がある。
【００３１】
第13の3枚構成レンズとして、物体側から順に、物体側に凸面を向けた主たる正の屈折力を持つ第1レンズと、像側に凸面を向けた負の屈折力を持つメニスカス形状の第2レンズと、物体側に凸面を向けた正の屈折力を持つ第3レンズを配した撮像レンズが開示されている。そして、第1レンズの物体側に絞りを配した撮像レンズと、第1レンズと第2レンズとの間に絞りを配した撮像レンズについて開示されている（例えば、特許文献13参照）。
【００３２】
すなわち、第1レンズの物体側に配した絞りを開口絞りとして機能させることを前提にして良好な画像が得られるように設計された撮像レンズと、第1レンズと第2レンズとの間に配した絞りを開口絞りとして機能させることを前提にして良好な画像が得られるように設計された撮像レンズとが開示されている。
【００３３】
上述したように、第1レンズの物体側に配した絞りを開口絞りとして機能させることを前提にして良好な画像が得られるように設計された撮像レンズに対して、更に、第1レンズと第2レンズとの間に更に絞りを配置すると、開口絞りを通過した主光線の内、撮像レンズの光軸に対して大きな入射角度で入射する主光線が、更に配置された絞りによって遮断されてしまう。また、同様に、第1レンズと第2レンズとの間に配した絞りを開口絞りとして機能させることを前提にして良好な画像が得られるように設計された撮像レンズに対して、更に、第1レンズの物体側に絞りを配置すると、開口絞りを通過した主光線の内、撮像レンズの光軸に対して大きな入射角度で入射する主光線が、更に配置された絞りによって遮断されてしまう。
【００３４】
このことによって、上述したように、画質を落とすフレアーあるいはスミア等の原因となる迷光を遮断することができる代わりに、上述のように主光線の一部が遮断されてしまうため、場合によっては、画像の周辺における光量が減少し、画像の周辺部が暗くなるという問題が発生することがある。
【００３５】
特許文献13においては、開口絞りを第1レンズの物体側に配置した撮像レンズと、開口絞りを第1レンズと第2レンズとの間に配した撮像レンズとを、別々に独立して設計した実施例が開示されている。すなわち、開口絞りを配置する位置に応じて、それぞれに対して良好な画像が得られるように、第1乃至第3レンズの形状及びこれらレンズの配置を設計している。したがって、絞りを第1レンズの物体側に配置し、かつ開口絞りとして第1レンズと第2レンズとの間にも絞りを配した撮像レンズについては、開示されていない。すなわち、入射瞳位置を確定させる開口絞りの他に、更にレンズ性能を向上させるために、フレアーあるいはスミアを防ぐことを目的とする絞りも同時に具えた撮像レンズは開示されていない。
【００３６】
また、第13の3枚構成レンズにおいても、上述の第9の3枚構成レンズと同様に第3レンズL3に相当するレンズがメニスカスレンズである。したがって、このレンズ系においても、第9の3枚構成レンズと同様に、バックフォーカスを長く取ると光学長も長くなり、レンズ系そのものが大きくなりすぎてしまうという問題もある。
【特許文献１】特開2001-075006号公報
【特許文献２】特開2003-149548号公報
【特許文献３】特開2002-221659号公報
【特許文献４】特開2002-244030号公報
【特許文献５】特開2003-149545号公報
【特許文献６】特開平10-301022号公報
【特許文献７】特開平10-301021号公報
【特許文献８】特開2003-322792号公報
【特許文献９】特開2004-4566号公報
【特許文献１０】特開2004-302058号公報
【特許文献１１】特開2004-302059号公報
【特許文献１２】特開2004-302060号公報
【特許文献１３】特開2005-4045号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
そこで、この発明の目的は、CCDまたはCMOSを撮像素子として用いるカメラに搭載することに好適な、光学長が短く、バックフォーカスは可能な限り長く、かつ良好な画像が得られる撮像レンズを提供することにある。光学長が短いとは、具体的には、焦点距離に対する光学長の比が小さいことを意味する。バックフォーカスが長いとは、具体的には、焦点距離に対するバックフォーカスの比が大きいことを意味する。
【００３８】
また、この発明の撮像レンズを構成する全てのレンズ（3枚）をプラスチック材料で実現することにより、低コストでかつ軽量化を図った撮像レンズを提供することにある。ここで、プラスチック材料とは、熱と圧力あるいはその両者によって塑性変形させて成型することで、レンズを形成することができる高分子物質であって、可視光に対して透明である素材をいう。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
上述の目的を達成するため、第1の発明の撮像レンズは、開口絞りS1、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3を具え、物体側から像側に向かって、開口絞りS1、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列されて構成される。第1レンズL1は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズである。第2レンズL2は、像側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有するレンズである。第3レンズL3は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズである。
【００４０】
また、第1レンズL1の両面が非球面、かつ該第2レンズL2の両面が非球面、かつ該第3レンズL3の両面が非球面である。
【００４１】
また、この撮像レンズは、以下の条件(1-1)乃至(1-7)を満たす。
【００４２】
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （1-1）
0.08  ＜  d3 /f   ＜  0.12       （1-2）
0.140 ≦  d4/f ＜  0.270         （1-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （1-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （1-5）
0.40   ＜  bf/f   ＜  0.52       （1-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （1-7）
ただし、
f  ：撮像レンズの合成焦点距離
r2 ：第1レンズL1の物体側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
r3 ：第1レンズL1の像側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
d3 ：第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔
d4 ：第2レンズL2の中心肉厚
d6 ：第3レンズL3の中心肉厚
L  ：第1レンズL1の物体側面から像面までの距離（空気中）
2Y  ：像高（有効画面対角線長）
bf ：第3レンズL3の像側面から像面までの光軸上の距離（空気中）
FNO：開口比（Fナンバー）
である。
【００４３】
撮像レンズの像側の出射面から撮像面までの距離として定義されるバックフォーカスbfは、ここでは、第3レンズL3の像側面から像面までの光軸上の距離である。像高2Yは、有効画面対角線長、すなわち、撮像レンズの像面に設置される固体撮像素子の矩形受光面における対角線の長さである。
【００４４】
第2の発明の撮像レンズは、第1レンズL1、開口絞りS2、第2レンズL2及び第3レンズL3を具え、物体側から像側に向かって、第1レンズL1、開口絞りS2、第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列されて構成される。第1レンズL1は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズである。第2レンズL2は、像側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有するレンズである。第3レンズL3は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズである。
【００４５】
また、第1レンズL1の両面が非球面、かつ第2レンズL2の両面が非球面、かつ第3レンズL3の両面が非球面である。
【００４６】
また、この撮像レンズは、以下の条件(2-1)乃至(2-7)を満たす。
【００４７】
0.55  ＜｜r1/r2｜＜  0.70        （2-1）
0.08  ＜  D3/f   ＜  0.12         （2-2）
0.140  ≦  d4/f   ＜  0.270      （2-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （2-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （2-5）
0.40  ＜  bf/f   ＜  0.52         （2-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （2-7）
ただし、
f  ：撮像レンズの合成焦点距離
r1 ：第1レンズL1の物体側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
r2 ：第1レンズL1の像側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
D3 ：第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔
d4 ：第2レンズL2の中心肉厚
d6 ：第3レンズL3の中心肉厚
L  ：第1レンズL1の物体側面から像面までの距離（空気中）
2Y  ：像高（有効画面対角線長）
bf ：第3レンズL3の像側面から像面までの光軸上の距離（空気中）
FNO：開口比（Fナンバー）
である。
【００４８】
撮像レンズの像側の出射面から撮像面までの距離として定義されるバックフォーカスbfは、ここでは、第3レンズL3の像側面から像面までの光軸上の距離である。像高2Yは、有効画面対角線長、すなわち、撮像レンズの像面に設置される固体撮像素子の矩形受光面における対角線の長さである。
【００４９】
また、第2の発明の撮像レンズは、第1レンズL1と第2レンズL2との間に開口絞りS2が配置されているので、第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔D3は次のように定義される。すなわち、間隔D3は、第1レンズL1の像側面から開口絞りS2までの間隔と開口絞りS2から第2レンズL2の物体側面までの間隔との和である。
【００５０】
第3の発明の撮像レンズは、開口絞りS1、第1レンズL1、開口絞りS2、第2レンズL2及び第3レンズL3を具え、物体側から像側に向かって、開口絞りS1、第1レンズL1、開口絞りS2、第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列されて構成される。第1レンズL1は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズである。第2レンズL2は、像側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有するレンズである。第3レンズL3は、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズである。
【００５１】
また、第1レンズL1の両面が非球面、かつ該第2レンズL2の両面が非球面、かつ該第3レンズL3の両面が非球面である。
【００５２】
また、この撮像レンズは、以下の条件(3-1)乃至(3-7)を満たす。
【００５３】
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （3-1）
0.08  ＜  D3 /f   ＜  0.12       （3-2）
0.140≦  d4/f   ＜  0.270          （3-3）
0.24  ＜  D6/f   ＜  0.40        （3-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （3-5）
0.40  ＜  bf/f   ＜  0.52         （3-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （3-7）
ただし、
f  ：撮像レンズの合成焦点距離
r2 ：第1レンズL1の物体側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
r3 ：第1レンズL1の像側面の光軸近傍における曲率半径（光軸上曲率半径）
D3 ：第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔
D4 ：第2レンズL2の中心肉厚
D6 ：第3レンズL3の中心肉厚
L  ：第1レンズL1の物体側面から像面までの距離（空気中）
2Y ：像高（有効画面対角線長）
bf ：第3レンズL3の像側面から像面までの光軸上の距離（空気中）
FNO：開口比（Fナンバー）
である。
【００５４】
撮像レンズの像側の出射面から撮像面までの距離として定義されるバックフォーカスbfは、ここでは、第3レンズL3の像側面から像面までの光軸上の距離である。像高2Yは、有効画面対角線長、すなわち、撮像レンズの像面に設置される固体撮像素子の矩形受光面における対角線の長さである。
【００５５】
また、第3の発明の撮像レンズは、第2の発明の撮像レンズと同様に、第1レンズL1と第2レンズL2との間に開口絞りS2が配置されているので、第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔D3は、第2の発明の撮像レンズと同様に、次のように定義される。すなわち、間隔D3は、第1レンズL1の像側面から開口絞りS2までの間隔と開口絞りS2から第2レンズL2の物体側面までの間隔との和である。
【００５６】
第1乃至第3の発明の撮像レンズにおいて、第2レンズL2の素材の屈折率が、第1レンズL1及び第3レンズL3の素材の屈折率よりも高く、第2レンズL2の素材のアッベ数が、第1レンズL1及び第3レンズL3の素材のアッベ数よりも小さいことが好ましい。
【００５７】
また、第1乃至第3の発明の撮像レンズにおいて、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3をアッベ数が30から60の範囲内の値である素材で形成したレンズとすることが好適である。また、第1レンズL1及び前記第3レンズL3が、シクロオレフィン系プラスチックを素材として形成したレンズであり、第2レンズL2がポリカーボネートを素材として形成したレンズとするのがよい。
【発明の効果】
【００５８】
第1レンズL1を物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズとし、第2レンズL2を像側に凸面を向けたメニスカス状の負の屈折力を有するレンズとし、第3レンズL3を物体側及び像側にに凸面を向けた正の屈折力を有するレンズとすることで、光学長Lを短くすることができる。
【００５９】
条件式(1-1)乃至(1-7)、条件式(2-1)乃至(2-7)及び条件式(3-1)乃至(3-7)を満たすことによって得られる、この発明の撮像レンズに対する効果は、以下のとおりである。
【００６０】
上述の条件式(1-1)、(2-1)及び(3-1)は、第1レンズL1の第1面（物体側の面）の光軸上曲率半径と第2面（像側の面）の光軸上曲率半径の比を定める条件式である。この比が、条件式(1-1)、(2-1)及び(3-1)が与える下限より大きければ、この撮像レンズのバックフォーカス bf を、撮像レンズと撮像面との間にカバーガラスあるいはフィルタ等の部品を挿入するに十分であって、かつこの撮像レンズを搭載する機器のコンパクト性を損なわない範囲の長さに設定できる。また球面収差も大きくなりすぎることはなく、第1レンズL1の第1面の加工も容易である。
【００６１】
第1レンズL1の第1面（物体側の面）の光軸上曲率半径と第2面（像側の面）の光軸上曲率半径の比が、条件式(1-1)、(2-1)及び(3-1)が与える上限より小さければ、バックフォーカスを短くできるので、撮像レンズのコンパクト化が図られる。また、球面収差及び非点収差が正の値で大きくなりすぎない。その上歪曲収差は、負の値をとるがその絶対値は大きくなりすぎることがない。そのため、第2レンズL2及び第3レンズL3によってこれらの収差を必要な範囲に収まるように補正することが可能となる。
【００６２】
上述の条件式(1-2)、(2-2)及び(3-2)は、第1レンズL1と第2レンズL2の、第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔d3がとるべき値の範囲を撮像レンズの合成焦点距離fで規格化して定める条件式である。ただし、第2及び第3の発明の撮像レンズにあっては、このd3をD3と表記してある。この理由は上述したように、第2及び第3の発明の撮像レンズは、第1レンズL1と第2レンズL2との間に開口絞りS2が配置されているためである。すなわち、間隔D3は、第1レンズL1の像側面から開口絞りS2までの間隔と開口絞りS2から第2レンズL2の物体側面までの間隔との和であるので、開口絞りS2が配置されていない第1の撮像レンズの場合と区別するために、d3の代わりにD3と書き分けてある。しかし物理的な意味合いは同一なので、以後の説明において、特に両者を区別する必要がない場合には、d3及びD3を用いて書き分けることをせず、共通にd3と表記することもある。
【００６３】
d3/fが、条件式(1-2)、(2-2)及び(3-2)が定める下限よりも大きい場合は、球面収差の値が正の値で大きくなりすぎることがなく、また、歪曲収差の値が負の値で大きくなりすぎることがない。また、d3/fが、条件式(1-2)、(2-2)及び(3-2)が定める上限よりも小さい場合は、第2レンズL2及び第3レンズL3のレンズ径を、コンパクト化が困難となるほど大きくする必要がない。
【００６４】
上述の条件式(1-3)、(2-3)及び(3-3)は、第2レンズL2の中心肉厚d4がとるべき値の範囲を撮像レンズの合成焦点距離fで規格化して定める条件式である。ただし、第3の発明の撮像レンズにあっては、このd4をD4と表記してある。これは、第3の発明の撮像レンズが、第1レンズL1の物体側に絞りS1が配置されており、かつ第1レンズL1と第2レンズL2との間に絞りS2が配置された構成であることに対応し、以後の説明のための便宜的に書き分けである。しかし物理的な意味合いは同一なので、以後の説明において、特に両者を区別する必要がない場合には、d4及びD4を用いて書き分けることをせず、共通にd4と表記することもある。
【００６５】
d4/fが、条件式(1-3)、(2-3)及び(3-3)が定める下限よりも大きい場合には、樹脂レンズとして加工する際に必要とされる中心肉厚を十分に確保できる。また、d4/fが、条件式(1-3)、(2-3)及び(3-3)が定める上限よりも小さい場合には、像面歪曲収差を十分に小さくすることが可能であり、良好な画像が得られる。
【００６６】
上述の条件式(1-4)、(2-4)及び(3-4)は、第3レンズL3の中心肉厚d6がとるべき値の範囲を撮像レンズの合成焦点距離fで規格化して定める条件式である。
【００６７】
ただし、第3の発明の撮像レンズにあっては、このd6をD6と表記してある。これについても、上記のd4に対する事情と同様に、第3の発明の撮像レンズが、第1レンズL1の物体側に絞りS1が配置されており、かつ第1レンズL1と第2レンズL2との間に絞りS2が配置された構成であることに対応し、以後の説明のための便宜的書き分けである。しかし物理的な意味合いは同一なので、上記d4に対するのと同様に、以後の説明において、特に両者を区別する必要がない場合には、d6及びD6を用いて書き分けることをせず、共通にd6と表記することもある。
【００６８】
d6/fが、条件式(1-4)、(2-4)及び(3-4)が定める下限よりも大きい場合には、第3レンズL3の外周部の厚さを、樹脂レンズを形成する際に過疎化された形成樹脂を鋳型に流し込むために必要とされるゲートが配置できる程度に確保できる。すなわち、第3レンズL3の中心肉厚d6が薄ければそれだけ第3レンズL3の外周部の厚さも薄くすることになる。しかし、d6/fを、条件式(1-4)、(2-4)及び(3-4)が定める下限よりも大きく設定すれば、第3レンズL3の外周部の厚さを樹脂レンズとして必要とされるゲートが配置できる程度に確保できる。
【００６９】
また、d6/fが、条件式(1-4)、(2-4)及び(3-4)が定める上限よりも小さい場合には、第3レンズL3の外周を、撮像レンズのコンパクト性を失うほどに大きくする必要がない。そして、歪曲収差を十分に小さくすることが可能であり、良好な画像が得られる。
【００７０】
上述の条件式(1-5)、(2-5)及び(3-5)は、像高（有効画面対角線長）2Yに対する光学長Lの比がとるべき値の範囲を規定する条件式である。L/2Yの比が条件式(1-5)、(2-5)及び(3-5)の下限よりも大きければ、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3の厚みを、レンズ形成時に必要とされる厚み以上に確保することが可能である。すなわち、樹脂素材で第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3を構成する場合、射出成形時にレンズの厚みが薄いと樹脂素材を鋳型に均等に行き渡るように注入することが難しくなる。したがって樹脂素材でレンズを形成する場合、レンズの厚みはある程度厚い必要がある。L/2Yの比が条件式(1-5)、(2-5)及び(3-5)の下限よりも大きければこのレンズの厚みが十分に確保できる。
【００７１】
また、L/2Yの比が条件式(1-5)、(2-5)及び(3-5)の上限よりも小さければ、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3の外形を、コンパクト性を損なうほどに大きく確保しなくとも、撮像レンズの周辺光量比が小さくなりすぎないようにすることが可能である。
【００７２】
上述の条件式(1-6)、(2-6)及び(3-6)は、バックフォーカスbfがとるべき値の範囲を撮像レンズの合成焦点距離fで規格化して定める条件式である。バックフォーカスbfが条件式(1-6)、(2-6)及び(3-6)で与えられる範囲に収められていれば、携帯電話機等の画像入力装置において必要とされるフィルタ等の光学部品を、第3レンズの像側面と撮像面との間に挿入することが可能である。
【００７３】
上述の条件式(1-7)、(2-7)及び(3-7)は、撮像レンズの開口比（Fナンバー）がとるべき値の範囲を規定する条件を与える。開口比が条件式(1-7)、(2-7)及び(3-7)の下限を上回っていれば、撮像レンズとして、十分な解像度を得ることが可能であり、また、周辺光量比も十分に大きく確保することが可能である。また、開口比が条件式(1-7)、(2-7)及び(3-7)の上限を下回っていれば、撮像レンズとして十分な明るさを有しており、CCDやCMOSを利用する撮像装置に利用しても、CCDやCMOSの受光感度を、ノイズレベルを問題としなければならないほど高める必要がない。
【００７４】
よって、上述の第1乃至第3の発明の撮像レンズそれぞれに対する、条件式(1-1)乃至(1-7)、条件式(2-1)乃至(2-7)及び条件式(3-1)乃至(3-7)の各七つの条件を、それぞれ満足するレンズ構成とすることにより、上述の問題点は解消し、小型で良好な画像が得られるコンパクトな撮像レンズを提供できる。
【００７５】
第1の発明の撮像レンズは、入射瞳を確定する開口絞りS1を第1レンズL1の前面、すなわち第1レンズL1の物体側に配置されていることが特徴である。このことによって、入射瞳を物体側に近づけることができ、主光線を画像面に垂直に近い角度で入射させられ、シェーディングの発生を防止することが可能となる。
【００７６】
第2の発明の撮像レンズは、入射瞳を確定する開口絞りS2を第1レンズL1と第2レンズL2との間に配置されていることが特徴である。このことによって、この絞りS2は、第1レンズL1で発生したフレアーを除去する機能も有することになる。第3レンズL3はその口径が大きいので、第1レンズL1で発生したフレアーの原因となる迷光が第3レンズL3を通過後に遮断するよりも、第3レンズL3に入射する前に遮断する方がはるかに有効である。
【００７７】
また、撮像レンズの開口比（Fナンバー）を変更するためには、開口絞りの大きさを変更すればよい。第2の発明の撮像レンズは、開口絞りS2を第1レンズL1と第2レンズL2との間に配置する構成であるので、開口比の変更には、開口絞りS2を交換するだけで済む。しかし、第1の発明の撮像レンズのように、第1レンズL1の前面に開口絞りを配置するためには、撮像レンズを構成する第1乃至第3レンズを固定するためのバレルを作製する段階に遡って、バレルの先端が開口絞りS1としての役割を果たすように、その開口の大きさを設定しなければならない。すなわち、開口比を変更するたびに、撮像レンズのバレルの設計をし直して、撮像レンズのバレルの製造のための鋳型をそのたびに作り変える必要がある。
【００７８】
以上説明したように、第1の発明の撮像レンズと第2の発明の撮像レンズとは、それぞれ異なる特長を有している。
【００７９】
第3の発明の撮像レンズは、入射瞳を確定する開口絞りの他に、フレアーあるいはスミアを防ぐことを目的とする絞りも同時に具えた撮像レンズである。つまり、絞りS1と絞りS2とを両方とも配置した場合において、絞りS1を開口絞りとして諸収差を計算した場合と、絞りS2を開口絞りとして諸収差を計算した場合とで得られる値が、いずれの場合においても、良好な画像が得られることが第3の発明の撮像レンズの特長である。これらの諸収差の計算においては、第1レンズL1乃至第3レンズL3の形状及びその構成素材を同一として、かつレンズ間の相互の間隔を同一として計算を行なった。
【００８０】
後述する実施例11及び12において、これら絞りS1を開口絞りとして機能させること、及び絞りS2を開口絞りとして機能させることを前提にして、それぞれの場合に対して諸収差を計算した。いずれの場合にも良好な画像が得られることを確かめた。
【００８１】
すなわち、第3の発明の撮像レンズは、画像の周辺部に至るまで十分な明るさが確保され、かつ画質を落とすフレアーあるいはスミア等の原因となる迷光を有効に遮断することができるという特長を有する撮像レンズである。
【００８２】
また、第2レンズL2の素材の屈折率が、第1レンズL1及び第3レンズL3の素材の屈折率よりも高く、第2レンズL2の素材のアッベ数が、第1レンズL1及び第3レンズL3の素材のアッベ数よりも小さければ、色・球面収差を効果的に低減することが可能である。
【００８３】
第2レンズL2をポリカーボネートで形成し、第1レンズL1及び第3レンズL3をシクロオレフィン系プラスチックで形成すれば、第2レンズL2の素材の屈折率が、第1レンズL1及び第3レンズL3の素材の屈折率よりも高く、第2レンズL2の素材のアッベ数が、第1レンズL1及び第3レンズL3の素材のアッベ数よりも小さくできる。
【００８４】
シクロオレフィン系プラスチックの屈折率は1.5304、ポリカーボネートの屈折率は1.5839であり、シクロオレフィン系プラスチックのアッベ数は56.2及びポリカーボネートのアッベ数は30.0であるので、これらの素材をこの発明の撮像レンズに利用できる。
【００８５】
シクロオレフィン系プラスチックあるいはポリカーボネート素材は、既に確立された製造技術である射出成形方法でレンズを形成するには、適した材料であることが知られている。もちろん、特定のプラスチック材料に限定されず、アッベ数が30乃至60の範囲内であるプラスチック材料やモールドガラス素材を利用できる。
【００８６】
後述する実施例1乃至実施例12において、第1レンズL1及び第3レンズL3は、シクロオレフィン系プラスチックで形成され、第2レンズL2は、ポリカーボネートで形成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８７】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態例につき説明する。なお、これらの図は、この発明が理解できる程度に構成要素の形状、大きさ及び配置関係を概略的に示してあるにすぎず、また、以下に説明する数値的条件及びその他の条件は単なる好適例であり、この発明はこの発明の実施の形態にのみ何等限定されるものではない。
【００８８】
図1、図22及び図43は、それぞれ第1乃至第3の発明の撮像レンズの構成図である。図1、図22及び図43において定義されている面番号や面間隔等の記号は、図2、図6、図10、図14、図18、図23、図27、図31、図35、図39、図44、図48、図52及び図56において共通して用いるものとする。
【００８９】
物体側から数えて第1、第2及び第3のレンズをそれぞれL1、L2及びL3で示す。絞りをS1及びS2で示す。また、誤解の生じない範囲でri（i=1, 2, 3, …,9）を光軸上曲率半径の値を意味する変数として用いるほか、レンズやカバーガラスあるいは撮像面を識別する記号（例えばr1を第1レンズの物体側の面の意味に用いる等）としても用いる。
【００９０】
これらの図に示すri（i=1, 2, 3, …,9）及びdi（i=1, 2, 3, …,8）等のパラメータは、以下に示す表1乃至表12に具体的数値として与えてある。添え字iは、物体側から像側に向かって順に、各レンズの面番号あるいはレンズの厚みもしくはレンズ面間隔等に対応させて付したものである。
すなわち、
ri  は  i番目の面の光軸上曲率半径、
di  は  i番目の面からi＋1番目の面までの距離、
Ni  は  i番目の面とi＋1番目の面から成るレンズの素材の屈折率及び
νi  は  i番目の面とi＋1番目の面から成るレンズの素材のアッベ数
をそれぞれに示す。
【００９１】
図1、図22及び図43においては、絞りの開口部を線分で示してある。これは、レンズ面から絞り面までの距離を定義するためには、絞り面と光軸との交点が明確に示されなければならないためである。また、実施例1乃至12の撮像レンズのそれぞれの断面図である、図2、図6、図10、図14、図18、図23、図27、図31、図35、図39、図44、図48、図52及び図56においては、上記の図1、図22及び図43とは逆に、絞りの開口部を開けて、開口部の端を始点とした2本の直線で光を遮断する絞りの本体を示してある。これは、主光線等の光線を記入するために、絞りの実態を反映させて、絞りの開口部を開けて示す必要があるためである。
【００９２】
光学長Lは、第1及び第3の撮像レンズでは、絞りS1から撮像面までの距離であり、第2の発明の撮像レンズでは、第1レンズの物体側面と光軸との交点から撮像面までの距離である。バックフォーカスbfは、光軸上での第3レンズL3の像側の面から撮像面までの距離である。
【００９３】
非球面データは、表1乃至表12のそれぞれの欄に面番号とともに示した。絞りS1及びS2の面、また撮像面は、平面であるので曲率半径∞と表示している。
【００９４】
この発明で使用される非球面は、次の式で与えられる。
【００９５】
Z ＝ ch2/[1+ [1−(1+k)c2h2]+1/2]＋A0h4＋B0h6＋C0h8＋D0h10
ただし、
Z ： 面頂点に対する接平面からの深さ
c ： 面の近軸的曲率
h ： 光軸からの高さ
k ： 円錐定数
A0 ： 4次の非球面係数
B0 ： 6次の非球面係数
C0 ： 8次の非球面係数
D0 ： 10次の非球面係数
である。
【００９６】
この明細書中の表1乃至表12において、非球面係数を示す数値は指数表示であり、例えば「e−1」は、「10の−1乗」を意味する。また、焦点距離fとして示した値は、第1乃至第3のレンズから成るレンズ系の合成焦点距離である。
【００９７】
以下、図2乃至図25を参照してそれぞれ実施例1乃至実施例12を説明する。
【００９８】
図3、図7、図11、図15、図19、図24、図28、図32、図36、図40、図45、図49、図53及び図57に示す歪曲収差曲線は、光軸からの距離（縦軸に像面内での光軸からの最大距離を100として百分率表示してある。）に対して、収差（横軸に正接条件の不満足量を百分率表示してある。）を示した。図4、図8、図12、図16、図20、図25、図29、図33、図37、図41、図46、図50、図54及び図58に示す非点収差曲線は、歪曲収差曲線と同様に、縦軸に示す光軸からの距離に対して、収差量(mm単位)を横軸にとって示し、メリジオナル面とサジタル面とにおける収差量（mm単位）を表示した。図5、図9、図13、図17、図21、図26、図30、図34、図38、図42、図47、図51、図55及び図59に示す色・球面収差曲線においては、縦軸の入射高ｈ(Fナンバー)に対して、収差量(mm単位)を横軸にとって示した。
【００９９】
また、色・球面収差曲線においては、C線（波長656.3nmの光）、d線（波長587.6 nmの光）、e線（波長546.1 nmの光）、F線（波長486.1 nmの光）及びg線（波長435.8 nmの光）に対する収差値を示した。屈折率は、d線（587.6 nmの光）における屈折率である。
【０１００】
以下に、実施例1乃至実施例12に関する構成レンズの曲率半径(mm単位)、レンズ面間隔(mm単位)、レンズ素材の屈折率、レンズ素材のアッベ数、焦点距離、開口数及び非球面係数を表1乃至表12に一覧にして掲げる。実施例1乃至12において、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3のそれぞれの焦点距離をf1、f2、f3で示す。実施例1乃至12において、いずれの場合も、f1及びf3が正の値、f2が負の値となっている。すなわち、第1レンズL1及び第3レンズレンズL3が正の屈折力を有するレンズであり、第2レンズL2が負の屈折力を有するレンズである。
【０１０１】
また、光軸上曲率半径の値ri（i=1, 2, 3, …,9）は、物体側に凸である場合を正の値、像側に凸である場合を負の値として示してある。レンズを構成する曲面の曲率半径の値の符号から、第1レンズL1は物体側及び像側に凸面を向けた凸レンズ、第2レンズL2は像側に凸面を向けたメニスカスレンズ、第3レンズL3は物体側及び像側に凸面を向けた凸レンズであることが読み取れる。
【０１０２】
以下に、各実施例の特徴を示す。実施例1乃至実施例12において、第1レンズL1、及び第3レンズL3の素材に、シクロオレフィン系プラスチックであるゼオネックスE48R（ゼオネックスは日本ゼオン株式会社の登録商標で、E48Rは商品番号である。）を用いた。また、第2レンズL2の素材に、ポリカーボネートを用いた。
【０１０３】
ゼオネックスE48Rのd線に対する屈折率は1.5304であり、ポリカーボネートのd線に対する屈折率は1.5869である。また、ゼオネックスE48Rのアッベ数は、56.0、ポリカーボネートのアッベ数は、30.9である。
【０１０４】
また、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3のそれぞれの両面を非球面とした。
【０１０５】
＜第1の発明＞
第1の発明の撮像レンズは、図1に示すように、開口絞りS1、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3を具え、物体側から像側に向かって、開口絞りS1、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列されて構成される。第1の発明の撮像レンズの実施例1乃至実施例5を構成する構成レンズの、曲率半径(mm単位)、レンズ面間隔(mm単位)、レンズ素材の屈折率、レンズ素材のアッベ数、焦点距離、開口数及び非球面係数等を、それぞれ表1乃至表5に一覧にして掲げる。
【０１０６】
【表１】
0003659966.tif 000002
【０１０７】
【表２】
0003659966.tif 000003
【０１０８】
【表３】
0003659966.tif 000004
【０１０９】
【表４】
0003659966.tif 000005
【０１１０】
【表５】
0003659966.tif 000006
【実施例１】
【０１１１】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r2は、r2＝0.421 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r3は、r3＝-0.689 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔d3は、d3＝0.0901 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚d4は、d4＝0.1445 mmである。
（E）第3レンズL3の中心肉厚d6は、d6＝0.3032 mmである。
（F）光学長Lは、L＝1.282 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.30 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.482 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝2.9である。
よって、
（1-1）｜r2/r3｜＝｜0.421/-0.689｜＝0.611、
（1-2）  d3 /f  ＝0.0901/1.00＝0.0901、
（1-3）  d4/f  ＝0.1445/1.00＝0.1445、
（1-4）  d6/f  ＝0.3032/1.00＝0.3032、
（1-5）  L/2Y  ＝1.282/1.30＝0.9862、
（1-6）  bf/f  ＝0.482/1.00＝0.482、
（1-7）  FNO   ＝2.9、
となるので、実施例1のレンズ系は、以下の条件式（1-1）乃至条件式（1-7）までのいずれをも満たしている。
【０１１２】
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （1-1）
0.08  ＜  d3 /f   ＜  0.12       （1-2）
0.140≦  d4/f   ＜  0.270          （1-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （1-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （1-5）
0.40   ＜  bf/f   ＜  0.52       （1-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （1-7）
【０１１３】
以後、第1の発明における条件式とは上記（1-1）乃至（1-7）までの7つの式を指すものとする。
【０１１４】
表1に示すとおり、絞りS1は、第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表1にr1＝∞と示してあることから、面r1の位置に絞りS1が配置されていることを示している。また、開口数（Fナンバー）は、2.90である。
【０１１５】
図2に実施例1の撮像レンズの断面図を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.482 mmと、十分な長さに確保できている。
【０１１６】
図3に示す歪曲収差曲線20、図4に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線22及びサジタル面に対する収差曲線24）、図5に示す色・球面収差曲線（C線に対する収差曲線26、d線に対する収差曲線28、e線に対する収差曲線30、F線に対する収差曲線32及びg線に対する収差曲線34）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１１７】
図3及び図4の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図3及び図4中で、100％は0.651 mmに対応している。また、図5の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応する。図5の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１１８】
歪曲収差は、像高80％（像高 0.5208mm）位置において収差量の絶対値が0.4527％と最大になっており、像高0.651 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.4527％以内に収まっている。
【０１１９】
非点収差は、像高100％（像高0.651 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0875 mmと最大になっており、また、像高0.651 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0875 mm以内に収まっている。
【０１２０】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線34の絶対値が0.0421 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0421 mm以内に収まっている。
【実施例２】
【０１２１】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r2は、r2＝0.436 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r3は、r3＝-0.659 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔d3は、d3＝0.0925 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚d4は、d4＝0.1479 mmである。
（E）第3レンズL3の中心肉厚d6は、d6＝0.3173 mmである。
（F）光学長Lは、L＝1.288 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.32 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.460 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝2.78である。
よって、
（1-1）｜r2/r3｜＝｜0.436/-0.659｜＝0.6616、
（1-2）  d3 /f  ＝0.0925/1.00＝0.0925、
（1-3）  d4/f  ＝0.1479/1.00＝0.1479、
（1-4）  d6/f  ＝0.3173/1.00＝0.3173、
（1-5）  L/2Y  ＝1.288/1.32＝0.9758、
（1-6）  bf/f  ＝0.460/1.00＝0.460、
（1-7）  FNO   ＝2.78、
となるので、実施例2のレンズ系は、以下の条件式（1-1）乃至条件式（1-7）までのいずれをも満たしている。
【０１２２】
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （1-1）
0.08  ＜  d3 /f   ＜  0.12       （1-2）
0.140 ≦  d4/f   ＜  0.270       （1-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （1-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （1-5）
0.40   ＜  bf/f   ＜  0.52       （1-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （1-7）
【０１２３】
以後、第1の発明における条件式とは上記（1-1）乃至（1-7）までの7つの式を指すものとする。表2に示すとおり、絞りS1は、第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表2にr1＝∞と示してあることから、面r1の位置に絞りS1が配置されていることを示している。また、開口数（Fナンバー）は、2.78である。
【０１２４】
図6に実施例2の撮像レンズの断面図を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.460 mmと、十分な長さに確保できている。
【０１２５】
図7に示す歪曲収差曲線36、図8に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線38及びサジタル面に対する収差曲線40）、図9に示す色・球面収差曲線（C線に対する収差曲線42、d線に対する収差曲線44、e線に対する収差曲線46、F線に対する収差曲線48及びg線に対する収差曲線50）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１２６】
図7及び図8の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図7及び図8中で、100％は0.660 mmに対応している。また、図9の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.78に対応する。図9の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１２７】
歪曲収差は、像高80％（像高 0.5280mm）位置において収差量の絶対値が0.5607％と最大になっており、像高0.660 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.5607％以内に収まっている。
【０１２８】
非点収差は、像高100％（像高0.660 mm）位置においてサジタル面における収差量の絶対値が0.0249 mmと最大になっており、また、像高0.660 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0249 mm以内に収まっている。
【０１２９】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線50の絶対値が0.0764 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0764 mm以内に収まっている。
【実施例３】
【０１３０】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r2は、r2＝0.415 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r3は、r3＝-0.671 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔d3は、d3＝0.0875 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚d4は、d4＝0.1400 mmである。
（E）第3レンズL3の中心肉厚d6は、d6＝0.2980 mmである。
（F）光学長Lは、L＝1.274 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.24 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.488 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝2.80である。
よって、
（1-1）｜r2/r3｜＝｜0.415/-0.671｜＝0.6185、
（1-2）  d3 /f  ＝0.0875/1.00＝0.0875、
（1-3）  d4/f  ＝0.1400/1.00＝0.1400、
（1-4）  d6/f  ＝0.2980/1.00＝0.2980、
（1-5）  L/2Y  ＝1.274/1.24＝1.0274、
（1-6）  bf/f  ＝0.488/1.00＝0.488、
（1-7）  FNO   ＝2.80、
となるので、実施例3のレンズ系は、以下の条件式（1-1）乃至条件式（1-7）までのいずれをも満たしている。
【０１３１】
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （1-1）
0.08  ＜  d3 /f   ＜  0.12       （1-2）
0.140  ≦  d4/f  ＜  0.270      （1-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （1-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （1-5）
0.40   ＜  bf/f   ＜  0.52       （1-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （1-7）
【０１３２】
表3に示すとおり、絞りS1は、第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表3にr1＝∞と示してあることから、面r1の位置に絞りS1が配置されていることを示している。また、開口数（Fナンバー）は、2.80である。
【０１３３】
図10に実施例3の撮像レンズの断面図を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.488 mmと、十分な長さに確保できている。
【０１３４】
図11に示す歪曲収差曲線52、図12に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線54及びサジタル面に対する収差曲線56）、図13に示す色・球面収差曲線（C線に対する収差曲線58、d線に対する収差曲線60、e線に対する収差曲線62、F線に対する収差曲線64及びg線に対する収差曲線66）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１３５】
図11及び図12の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図11及び図12中で、100％は0.620 mmに対応している。また、図13の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.80に対応する。図13の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１３６】
歪曲収差は、像高100％（像高 0.620mm）位置において収差量の絶対値が0.3991％と最大になっており、像高0.620 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.3991％以内に収まっている。
【０１３７】
非点収差は、像高100％（像高0.620 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0221 mmと最大になっており、また、像高0.620 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0221 mm以内に収まっている。
【０１３８】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線66の絶対値が0.0781 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0781 mm以内に収まっている。
【実施例４】
【０１３９】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r2は、r2＝0.416 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r3は、r3＝-0.671 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔d3は、d3＝0.0875 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚d4は、d4＝0.1400 mmである。
（E）第3レンズL3の中心肉厚d6は、d6＝0.3008 mmである。
（F）光学長Lは、L＝1.274 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.26 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.485 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝2.80である。
よって、
（1-1）｜r2/r3｜＝｜0.416/-0.671｜＝0.6200、
（1-2）  d3 /f  ＝0.0875/1.00＝0.0875、
（1-3）  d4/f  ＝0.1400/1.00＝0.1400、
（1-4）  d6/f  ＝0.3008/1.00＝0.3008、
（1-5）  L/2Y  ＝1.274/1.26＝1.0111、
（1-6）  bf/f  ＝0.485/1.00＝0.485、
（1-7）  FNO   ＝2.80、
となるので、実施例4のレンズ系は、以下の条件式（1-1）乃至条件式（1-7）までのいずれをも満たしている。
【０１４０】
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （1-1）
0.08  ＜  d3 /f   ＜  0.12       （1-2）
0.140 ≦  d4/f ＜  0.270          （1-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （1-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （1-5）
0.40   ＜  bf/f   ＜  0.52       （1-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （1-7）
【０１４１】
表4に示すとおり、絞りS1は、第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表4にr1＝∞と示してあることから、面r1の位置に絞りS1が配置されていることを示している。また、開口数（Fナンバー）は、2.80である。
【０１４２】
図14に実施例4の撮像レンズの断面図を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.485 mmと、十分な長さに確保できている。
【０１４３】
図15に示す歪曲収差曲線68、図16に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線70及びサジタル面に対する収差曲線72）、図17に示す色・球面収差曲線（C線に対する収差曲線74、d線に対する収差曲線76、e線に対する収差曲線78、F線に対する収差曲線80及びg線に対する収差曲線82）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１４４】
図15及び図16の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図15及び図16中で、100％は0.630 mmに対応している。また、図17の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.80に対応する。図17の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１４５】
歪曲収差は、像高100％（像高 0.630mm）位置において収差量の絶対値が0.8777％と最大になっており、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.8777％以内に収まっている。
【０１４６】
非点収差は、像高100％（像高0.630 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.1033 mmと最大になっており、また、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.1033 mm以内に収まっている。
【０１４７】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線82の絶対値が0.0278 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0278 mm以内に収まっている。
【実施例５】
【０１４８】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r2は、r2＝0.436 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r3は、r3＝-0.661 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔d3は、d3＝0.0927 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚d4は、d4＝0.1483 mmである。
（E）第3レンズL3の中心肉厚d6は、d6＝0.3183 mmである。
（F）光学長Lは、L＝1.289 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.24 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.459 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝3.40である。
よって、
（1-1）｜r2/r3｜＝｜0.436/-0.661｜＝0.6596、
（1-2）  d3 /f  ＝0.0927/1.00＝0.0927、
（1-3）  d4/f  ＝0.1483/1.00＝0.1483、
（1-4）  d6/f  ＝0.3183/1.00＝0.3183、
（1-5）  L/2Y  ＝1.289/1.24＝1.0395、
（1-6）  bf/f  ＝0.459/1.00＝0.459、
（1-7）  FNO   ＝3.40、
となるので、実施例5のレンズ系は、以下の条件式（1-1）乃至条件式（1-7）までのいずれをも満たしている。
【０１４９】
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （1-1）
0.08  ＜  d3 /f   ＜  0.12       （1-2）
0.140≦  d4/f  ＜  0.270        （1-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （1-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （1-5）
0.40   ＜  bf/f   ＜  0.52       （1-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （1-7）
【０１５０】
表5に示すとおり、絞りS1は、第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表5にr1＝∞と示してあることから、面r1の位置に絞りS1が配置されていることを示している。また、開口数（Fナンバー）は、3.40である。
【０１５１】
図18に実施例5の撮像レンズの断面図を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.459 mmと、十分な長さに確保できている。
【０１５２】
図19に示す歪曲収差曲線84、図20に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線86及びサジタル面に対する収差曲線88）、図21に示す色・球面収差曲線（C線に対する収差曲線90、d線に対する収差曲線92、e線に対する収差曲線94、F線に対する収差曲線96及びg線に対する収差曲線98）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１５３】
図19及び図20の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図19及び図20中で、100％は0.620 mmに対応している。また、図21の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が3.40に対応する。図21の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１５４】
歪曲収差は、像高80％（像高 0.496mm）位置において収差量の絶対値が1.2363％と最大になっており、像高0.620 mm以下の範囲で収差量の絶対値が1.2363％以内に収まっている。
【０１５５】
非点収差は、像高100％（像高0.620 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0404 mmと最大になっており、また、像高0.620 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0404 mm以内に収まっている。
【０１５６】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線90の絶対値が0.0232 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0232 mm以内に収まっている。
【０１５７】
＜第2の発明＞
第2の発明の撮像レンズは、図22に示すように、第1レンズL1、開口絞りS2、第2レンズL2及び第3レンズL3を具え、物体側から像側に向かって、第1レンズL1、開口絞りS2、第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列されて構成される。第2の発明の撮像レンズの実施例6乃至実施例10を構成する構成レンズの、曲率半径(mm単位)、レンズ面間隔(mm単位)、レンズ素材の屈折率、レンズ素材のアッベ数、焦点距離、開口数及び非球面係数等を、それぞれ表6乃至表10に一覧にして掲げる。
【０１５８】
【表６】
0003659966.tif 000007
【０１５９】
【表７】
0003659966.tif 000008
【０１６０】
【表８】
0003659966.tif 000009
【０１６１】
【表９】
0003659966.tif 000010
【０１６２】
【表１０】
0003659966.tif 000011
【実施例６】
【０１６３】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r1は、r1＝0.421 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r2は、r2＝-0.689 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔D3は、D3＝0.0901 mmである。
ただし、D3は図22におけるd2 + d3に等しく、ここでは、d2＝0 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚d4は、d4＝0.1445 mmである。
（E）第3レンズL3の中心肉厚d6は、d6＝0.3032 mmである。
（F）光学長Lは、L＝1.282 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.30 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.482 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝2.9である。
よって、
（2-1）｜r1/r2｜＝｜0.421/-0.689｜＝0.611、
（2-2）  D3 /f  ＝0.0901/1.00＝0.0901、
（2-3）  d4/f  ＝0.1445/1.00＝0.1445、
（2-4）  d6/f  ＝0.3032/1.00＝0.3032、
（2-5）  L/2Y  ＝1.282/1.30＝0.9862、
（2-6）  bf/f  ＝0.482/1.00＝0.482、
（2-7）  FNO   ＝2.90、
となるので、実施例6のレンズ系は、以下の条件式（2-1）乃至条件式（2-7）までのいずれをも満たしている。
【０１６４】
0.55  ＜｜r1/r2｜＜  0.70        （2-1）
0.08  ＜  D3/f   ＜  0.12         （2-2）
0.140  ≦  d4/f   ＜  0.270      （2-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （2-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （2-5）
0.40  ＜  bf/f   ＜  0.52         （2-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （2-7）
【０１６５】
以後、第2の発明における条件式とは上記（2-1）乃至（2-7）までの7つの式を指すものとする。
【０１６６】
表6に示すとおり、絞りS2は、第1レンズL1と第2レンズL2の間の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表6にr3＝∞と示してあることから、面r3の位置に絞りS2が配置されていることを示している。また、開口数（Fナンバー）は、2.9である。
【０１６７】
図23に実施例6の撮像レンズの断面図を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.482 mmと、十分な長さに確保できている。
【０１６８】
図24に示す歪曲収差曲線120、図25に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線122及びサジタル面に対する収差曲線124）、図26に示す色・球面収差曲線（C線に対する収差曲線126、d線に対する収差曲線128、e線に対する収差曲線130、F線に対する収差曲線132及びg線に対する収差曲線134）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１６９】
図24及び図25の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図24及び図25中で、100％は0.649 mmに対応している。また、図26の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応する。図26の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１７０】
歪曲収差は、像高100％（像高 0.649mm）位置において収差量の絶対値が1.1701％と最大になっており、像高0.649 mm以下の範囲で収差量の絶対値が1.1701％以内に収まっている。
【０１７１】
非点収差は、像高100％（像高0.649 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0571 mmと最大になっており、また、像高0.649 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0571 mm以内に収まっている。
【０１７２】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線134の絶対値が0.0581 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0581 mm以内に収まっている。
【実施例７】
【０１７３】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r1は、r1＝0.436 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r2は、r2＝-0.659 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔D3は、D3＝0.0925 mmである。
ただし、D3は図22におけるd2 + d3に等しく、ここでは、d2＝0 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚d4は、d4＝0.1479 mmである。
（E）第3レンズL3の中心肉厚d6は、d6＝0.3173 mmである。
（F）光学長Lは、L＝1.288 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.32 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.460 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝2.78である。
よって、
（2-1）｜r1/r2｜＝｜0.436/-0.659｜＝0.6616、
（2-2）  D3 /f  ＝0.0925/1.00＝0.0925、
（2-3）  d4/f  ＝0.1479/1.00＝0.1479、
（2-4）  d6/f  ＝0.3173/1.00＝0.3173、
（2-5）  L/2Y  ＝1.288/1.32＝0.9758、
（2-6）  bf/f  ＝0.460/1.00＝0.460、
（2-7）  FNO   ＝2.78、
となるので、実施例7のレンズ系は、以下の条件式（2-1）乃至条件式（2-7）までのいずれをも満たしている。
【０１７４】
0.55  ＜｜r1/r2｜＜  0.70        （2-1）
0.08  ＜  D3/f   ＜  0.12         （2-2）
0.140 ≦  d4/f  ＜  0.270        （2-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （2-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （2-5）
0.40  ＜  bf/f   ＜  0.52         （2-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （2-7）
【０１７５】
表7に示すとおり、絞りS2は、第1レンズL1と第2レンズL2の間の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表7にr3＝∞と示してあることから、面r3の位置に絞りS2が配置されていることを示している。また、開口数（Fナンバー）は、2.78である。
【０１７６】
図27に実施例7の撮像レンズの断面図を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.460 mmと、十分な長さに確保できている。
【０１７７】
図28に示す歪曲収差曲線136、図29に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線138及びサジタル面に対する収差曲線140）、図30に示す色・球面収差曲線（C線に対する収差曲線142、d線に対する収差曲線144、e線に対する収差曲線146、F線に対する収差曲線148及びg線に対する収差曲線150）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１７８】
図28及び図29の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図28及び図29中で、100％は0.660 mmに対応している。また、図30の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.78に対応する。図30の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１７９】
歪曲収差は、像高80％（像高 0.528mm）位置において収差量の絶対値が0.9205％と最大になっており、像高0.660 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.9205％以内に収まっている。
【０１８０】
非点収差は、像高100％（像高0.660 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0608 mmと最大になっており、また、像高0.660 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0608 mm以内に収まっている。
【０１８１】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線150の絶対値が0.0733 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0733 mm以内に収まっている。
【実施例８】
【０１８２】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r1は、r1＝0.415 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r2は、r2＝-0.671 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔D3は、D3＝0.0875 mmである。
ただし、D3は図22におけるd2 + d3に等しく、ここでは、d2＝0 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚d4は、d4＝0.1400 mmである。
（E）第3レンズL3の中心肉厚d6は、d6＝0.2980 mmである。
（F）光学長Lは、L＝1.274 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.24 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.488 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝2.80である。
よって、
（2-1）｜r1/r2｜＝｜0.415/-0.671｜＝0.6185、
（2-2）  D3 /f  ＝0.0875/1.00＝0.0875、
（2-3）  d4/f  ＝0.1400/1.00＝0.1400、
（2-4）  d6/f  ＝0.2980/1.00＝0.2980、
（2-5）  L/2Y  ＝1.274/1.24＝1.0274、
（2-6）  bf/f  ＝0.488/1.00＝0.488、
（2-7）  FNO   ＝2.80、
となるので、実施例8のレンズ系は、以下の条件式（2-1）乃至条件式（2-7）までのいずれをも満たしている。
【０１８３】
0.55  ＜｜r1/r2｜＜  0.70        （2-1）
0.08  ＜  D3/f   ＜  0.12        （2-2）
0.140  ≦  d4/f   ＜ 0.270       （2-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （2-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （2-5）
0.40  ＜  bf/f   ＜  0.52         （2-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （2-7）
【０１８４】
表8に示すとおり、絞りS2は、第1レンズL1と第2レンズL2の間の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表8にr3＝∞と示してあることから、面r3の位置に絞りS2が配置されていることを示している。また、開口数（Fナンバー）は、2.80である。
【０１８５】
図31に実施例8の撮像レンズの断面図を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.488 mmと、十分な長さに確保できている。
【０１８６】
図32に示す歪曲収差曲線152、図33に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線154及びサジタル面に対する収差曲線156）、図34に示す色・球面収差曲線（C線に対する収差曲線158、d線に対する収差曲線160、e線に対する収差曲線162、F線に対する収差曲線164及びg線に対する収差曲線166）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１８７】
図32及び図33の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図32及び図33中で、100％は0.620 mmに対応している。また、図34の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.80に対応する。図34の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１８８】
歪曲収差は、像高70％（像高 0.434mm）位置において収差量の絶対値が0.5260％と最大になっており、像高0.620 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.5260％以内に収まっている。
【０１８９】
非点収差は、像高100％（像高0.620 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0558 mmと最大になっており、また、像高0.620 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0558 mm以内に収まっている。
【０１９０】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線166の絶対値が0.0781 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0781 mm以内に収まっている。
【実施例９】
【０１９１】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r1は、r1＝0.416 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r2は、r2＝-0.671 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔D3は、D3＝0.0875 mmである。
ただし、D3は図22におけるd2 + d3に等しく、ここでは、d2＝0 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚d4は、d4＝0.1400 mmである。
（E）第3レンズL3の中心肉厚d6は、d6＝0.3008 mmである。
（F）光学長Lは、L＝1.274 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.26 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.485 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝2.80である。
よって、
（2-1）｜r1/r2｜＝｜0.416/-0.671｜＝0.6200、
（2-2）  D3 /f  ＝0.0875/1.00＝0.0875、
（2-3）  d4/f  ＝0.1400/1.00＝0.1400、
（2-4）  d6/f  ＝0.3008/1.00＝0.3008、
（2-5）  L/2Y  ＝1.274/1.26＝1.0111、
（2-6）  bf/f  ＝0.485/1.00＝0.485、
（2-7）  FNO   ＝2.80、
となるので、実施例9のレンズ系は、以下の条件式（2-1）乃至条件式（2-7）までのいずれをも満たしている。
【０１９２】
0.55  ＜｜r1/r2｜＜  0.70        （2-1）
0.08  ＜  D3/f   ＜  0.12         （2-2）
0.140  ≦  d4/f   ＜  0.270      （2-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （2-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （2-5）
0.40  ＜  bf/f   ＜  0.52         （2-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （2-7）
【０１９３】
表9に示すとおり、絞りS2は、第1レンズL1と第2レンズL2の間の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表9にr3＝∞と示してあることから、面r3の位置に絞りS2が配置されていることを示している。また、開口数（Fナンバー）は、2.80である。
【０１９４】
図35に実施例9の撮像レンズの断面図を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.485 mmと、十分な長さに確保できている。
【０１９５】
図36に示す歪曲収差曲線168、図37に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線170及びサジタル面に対する収差曲線172）、図38に示す色・球面収差曲線（C線に対する収差曲線174、d線に対する収差曲線176、e線に対する収差曲線178、F線に対する収差曲線180及びg線に対する収差曲線182）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１９６】
図36及び図37の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図36及び図37中で、100％は0.630 mmに対応している。また、図38の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.80に対応する。図38の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１９７】
歪曲収差は、像高80％（像高 0.504mm）位置において収差量の絶対値が0.7085％と最大になっており、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.7085％以内に収まっている。
【０１９８】
非点収差は、像高100％（像高0.630 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0948 mmと最大になっており、また、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0948 mm以内に収まっている。
【０１９９】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線182の絶対値が0.0278 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0278 mm以内に収まっている。
【実施例１０】
【０２００】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r1は、r1＝0.436 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r2は、r2＝-0.661 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔D3は、D3＝0.0927 mmである。
ただし、D3は図22におけるd2 + d3に等しく、ここでは、d2＝0 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚d4は、d4＝0.1483 mmである。
（E）第3レンズL3の中心肉厚d6は、d6＝0.3183 mmである。
（F）光学長Lは、L＝1.289 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.24 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.459 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝3.40である。
よって、
（2-1）｜r1/r2｜＝｜0.436/-0.661｜＝0.6596、
（2-2）  D3 /f  ＝0.0927/1.00＝0.0927、
（2-3）  d4/f  ＝0.1483/1.00＝0.1483、
（2-4）  d6/f  ＝0.3183/1.00＝0.3183、
（2-5）  L/2Y  ＝1.289/1.24＝1.0395、
（2-6）  bf/f  ＝0.459/1.00＝0.459、
（2-7）  FNO   ＝3.40、
となるので、実施例9のレンズ系は、以下の条件式（2-1）乃至条件式（2-7）までのいずれをも満たしている。
【０２０１】
0.55  ＜｜r1/r2｜＜  0.70        （2-1）
0.08  ＜  D3/f   ＜  0.12         （2-2）
0.140  ≦  d4/f   ＜  0.270      （2-3）
0.24  ＜  d6/f   ＜  0.40        （2-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （2-5）
0.40  ＜  bf/f   ＜  0.52         （2-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （2-7）
【０２０２】
表10に示すとおり、絞りS2は、第1レンズL1と第2レンズL2の間の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表10にr3＝∞と示してあることから、面r3の位置に絞りS2が配置されていることを示している。また、開口数（Fナンバー）は、3.40である。
【０２０３】
図39に実施例10の撮像レンズの断面図を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.459 mmと、十分な長さに確保できている。
【０２０４】
図40に示す歪曲収差曲線184、図41に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線186及びサジタル面に対する収差曲線188）、図42に示す色・球面収差曲線（C線に対する収差曲線190、d線に対する収差曲線192、e線に対する収差曲線194、F線に対する収差曲線196及びg線に対する収差曲線198）について、それぞれグラフによって示してある。
【０２０５】
図40及び図41の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図40及び図41中で、100％は0.620 mmに対応している。また、図42の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が3.40に対応する。図42の横軸は、収差の大きさを示している。
【０２０６】
歪曲収差は、像高80％（像高 0.496mm）位置において収差量の絶対値が1.5860％と最大になっており、像高0.620 mm以下の範囲で収差量の絶対値が1.5860％以内に収まっている。
【０２０７】
非点収差は、像高100％（像高0.620 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0571 mmと最大になっており、また、像高0.620 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0571 mm以内に収まっている。
【０２０８】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線198の絶対値が0.0233 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0233 mm以内に収まっている。
【０２０９】
＜第3の発明＞
第3の発明の撮像レンズは、図43に示すように、開口絞りS1、第1レンズL1、開口絞りS2、第2レンズL2及び第3レンズL3を具え、物体側から像側に向かって、開口絞りS1、第1レンズL1、開口絞りS2、第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列されて構成される。第3の発明の撮像レンズの実施例11及び実施例12を構成する構成レンズの、曲率半径(mm単位)、レンズ面間隔(mm単位)、レンズ素材の屈折率、レンズ素材のアッベ数、焦点距離、開口数及び非球面係数等を、それぞれ表11及び表12に一覧にして掲げる。
【０２１０】
【表１１】
0003659966.tif 000012
【０２１１】
【表１２】
0003659966.tif 000013
【実施例１１】
【０２１２】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r2は、r2＝0.405 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r3は、r3＝-0.720 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔D3は、D3＝0.0883 mmである。
ただし、D3は、図43におけるd3 + d4に等しい。ここではd3＝0 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚D4は、D4＝0.1417 mmである。
ただし、D4は、図43におけるd5に等しい。
（E）第3レンズL3の中心肉厚D6は、D6＝0.2497 mmである。
ただし、D6は、図43におけるd7に等しい。
（F）光学長Lは、L＝1.252 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.26 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.509 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝2.8である。
よって、
（3-1）｜r2/r3｜＝｜0.405/-0.720｜＝0.5625、
（3-2）  D3 /f  ＝0.0883/1.00＝0.0883、
（3-3）  D4/f  ＝0.1417/1.00＝0.1417、
（3-4）  D6/f  ＝0.2497/1.00＝0.2497、
（3-5）  L/2Y  ＝1.252/1.26＝0.9937、
（3-6）  bf/f  ＝0.509/1.00＝0.509、
（3-7）  FNO   ＝2.8、
となるので、実施例11のレンズ系は、以下の条件式（3-1）乃至条件式（3-7）までのいずれをも満たしている。
【０２１３】
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （3-1）
0.08  ＜  D3 /f   ＜  0.12       （3-2）
0.140  ≦  d4/f   ＜  0.270      （3-3）
0.24  ＜  D6/f   ＜  0.40        （3-4）
0.90  ＜  L/2Y   ＜  1.10        （3-5）
0.40  ＜  bf/f   ＜  0.52         （3-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （3-7）
【０２１４】
以後、第3の発明における条件式とは上記（3-1）乃至（3-7）までの7つの式を指すものとする。
【０２１５】
表11に示すとおり、絞りS1は、第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられており、絞りS2は、第1レンズL1と第2レンズL2の間の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表11にr1＝∞及びr4＝∞と示してあることから、面r1の位置に絞りS1が、面r4の位置に絞りS2がそれぞれ配置されていることを示している（図43参照）。また、開口数（Fナンバー）は、2.8である。
【０２１６】
[絞りS1を開口絞りとして諸収差を計算した場合]
図44に実施例11の撮像レンズの断面図[A]を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.509 mmと、十分な長さに確保できている。
【０２１７】
絞りS1を開口絞りとして諸収差を計算した場合とは、絞りS1に入射する全ての主光線が、絞りS1の置かれた光軸上（絞りS1の中心）を通過するという条件を課して、諸収差を計算するという意味である。図44において、点Pで示す位置が、絞りS1の置かれた光軸上（絞りS1の中心）であり、絞りS1に入射する主光線の通過位置である。図44に示すように、この点Pを、絞りS1に入射する全ての主光線が通過していることが分かる。
【０２１８】
後述する、絞りS2を開口絞りとして諸収差を計算した場合と区別するため、必要に応じて、各収差、収差曲線及び収差図に[A]の記号を適宜付して説明する。
【０２１９】
図45に示す歪曲収差曲線[A]220、図46に示す非点収差曲線[A]（メリジオナル面に対する収差曲線222及びサジタル面に対する収差曲線224）、図47に示す色・球面収差曲線[A]（C線に対する収差曲線226、d線に対する収差曲線228、e線に対する収差曲線230、F線に対する収差曲線232及びg線に対する収差曲線234）について、それぞれグラフによって示してある。
【０２２０】
図45及び図46の収差曲線[A]の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図45及び図46中で、100％は0.630 mmに対応している。また、図47の収差曲線[A]の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図47の横軸は、収差の大きさを示している。
【０２２１】
歪曲収差[A]は、像高100％（像高 0.630mm）位置において収差量の絶対値が1.075％と最大になっており、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が1.075％以内に収まっている。
【０２２２】
非点収差[A]は、像高100％（像高0.630 mm）位置においてサジタル面における収差量の絶対値が0.0214 mmと最大になっており、また、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0214 mm以内に収まっている。
【０２２３】
色・球面収差[A]は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線234の絶対値が0.0491 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0491 mm以内に収まっている。
【０２２４】
[絞りS2を開口絞りとして諸収差を計算した場合]
図48に実施例11の撮像レンズの断面図[B]を示す。図44と同様の図であるが、光線の形状が異なっている。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.509 mmと、十分な長さに確保できている。
【０２２５】
絞りS2を開口絞りとして諸収差を計算した場合とは、絞りS2に入射する全ての主光線が、絞りS2の置かれた光軸上（絞りS2の中心）を通過するという条件を課して、諸収差を計算するという意味である。図48において、点Pで示す位置が、絞りS2の置かれた光軸上（絞りS2の中心）であり、絞りS2に入射する主光線の通過位置である。図48に示すように、この点Pを、絞りS2に入射する全ての主光線が通過していることが分かる。
【０２２６】
上述した、絞りS1を開口絞りとして諸収差を計算した場合と区別するため、必要に応じて、各収差、収差曲線及び収差図に[B]の記号を適宜付して説明する。
【０２２７】
図49に示す歪曲収差曲線[B]236、図50に示す非点収差曲線[B]（メリジオナル面に対する収差曲線238及びサジタル面に対する収差曲線240）、図51に示す色・球面収差曲線[B]（C線に対する収差曲線242、d線に対する収差曲線244、e線に対する収差曲線246、F線に対する収差曲線248及びg線に対する収差曲線250）について、それぞれグラフによって示してある。
【０２２８】
図49及び図50の収差曲線[B]の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図49及び図50中で、100％は0.630 mmに対応している。また、図51の収差曲線[B]の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図51の横軸は、収差の大きさを示している。
【０２２９】
歪曲収差[B]は、像高100％（像高 0.630mm）位置において収差量の絶対値が1.3965％と最大になっており、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が1.3965％以内に収まっている。
【０２３０】
非点収差[B]は、像高100％（像高0.630 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0631 mmと最大になっており、また、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0631 mm以内に収まっている。
【０２３１】
色・球面収差[B]は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線250の絶対値が0.0491 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0491 mm以内に収まっている。
【実施例１２】
【０２３２】
（A）第1レンズL1の物体側曲率半径r2は、r2＝0.585 mmである。
（B）第1レンズL1の像側曲率半径r3は、r3＝-0.837 mmである。
（C）第1レンズL1と第2レンズL2との光軸上の間隔D3は、D3＝0.1149 mmである。
ただし、D3は、図43におけるd3 + d4に等しい。ここではd3＝0 mmである。
（D）第2レンズL2の中心肉厚D4は、D4＝0.2532 mmである。
ただし、D4は、図43におけるd5に等しい。
（E）第3レンズL3の中心肉厚D6は、D6＝0.3952 mmである。
ただし、D6は、図43におけるd7に等しい。
（F）光学長Lは、L＝1.531 mmである。
（G）像高（有効画面対角線長）2Yは、2Y＝1.42 mmである。
（H）バックフォーカスbfは、bf＝0.519 mmである。
（I）開口比（Fナンバー）FNOは、FNO＝2.8である。
よって、
（3-1）｜r2/r3｜＝｜0.585/-0.837｜＝0.6989、
（3-2）  D3 /f  ＝0.1149/1.00＝0.1149、
（3-3）  D4/f  ＝0.2532/1.00＝0.2532、
（3-4）  D6/f  ＝0.3952/1.00＝0.3952、
（3-5）  L/2Y  ＝1.531/1.42＝1.0782、
（3-6）  bf/f  ＝0.519/1.00＝0.519、
（3-7）  FNO   ＝2.8、
となるので、実施例12のレンズ系は、以下の条件式（3-1）乃至条件式（3-7）までのいずれをも満たしている。
【０２３３】
0.55  ＜｜r2/r3｜＜  0.70        （3-1）
0.08  ＜  D3 /f   ＜  0.12       （3-2）
0.140  ≦  d4/f   ＜  0.270      （3-3）
0.24  ＜  D6/f   ＜  0.40        （3-4）
0.9  ＜  L/2Y   ＜  1.1          （3-5）
0.4   ＜  bf/f   ＜  0.52         （3-6）
2.70  ＜  FNO   ＜  3.60          （3-7）
【０２３４】
以後、第3の発明における条件式とは上記（3-1）乃至（3-7）までの7つの式を指すものとする。
【０２３５】
表12に示すとおり、絞りS1は、第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられており、絞りS2は、第1レンズL1と第2レンズL2の間の位置に設けられている。すなわち、絞り面は平面であるので、表12にr1＝∞及びr4＝∞と示してあることから、面r1の位置に絞りS1が、面r4の位置に絞りS2がそれぞれ配置されていることを示している（図43参照）。また、開口数（Fナンバー）は、2.8である。
【０２３６】
[絞りS1を開口絞りとして諸収差を計算した場合]
図52に実施例12の撮像レンズの断面図［A］を示す。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.519 mmと、十分な長さに確保できている。
【０２３７】
実施例11と同様に絞りS1を開口絞りとして諸収差を計算した場合の諸収差を計算した結果を説明する。図52において、点Pで示す位置が、絞りS1の置かれた光軸上（絞りS1の中心）であり、絞りS1に入射する主光線の通過位置である。図52に示すように、この点Pを、絞りS1に入射する全ての主光線が通過していることが分かる。
【０２３８】
また、ここでも、後述する絞りS2を開口絞りとして諸収差を計算した場合と区別するため、必要に応じて、各収差、収差曲線及び収差図に[A]の記号を適宜付して説明する。
【０２３９】
図53に示す歪曲収差曲線[A]252、図54に示す非点収差曲線[A]（メリジオナル面に対する収差曲線254及びサジタル面に対する収差曲線256）、図55に示す色・球面収差曲線[A]（C線に対する収差曲線258、d線に対する収差曲線260、e線に対する収差曲線262、F線に対する収差曲線264及びg線に対する収差曲線266）について、それぞれグラフによって示してある。
【０２４０】
図53及び図54の収差曲線[A]の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図52及び図53中で、100％は0.710 mmに対応している。また、図55の収差曲線[A]の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図55の横軸は、収差の大きさを示している。
【０２４１】
歪曲収差[A]は、像高80％（像高 0.568mm）位置において収差量の絶対値が3.2531％と最大になっており、像高0.630 mm以下の範囲で収差量の絶対値が3.2531％以内に収まっている。
【０２４２】
非点収差[A]は、像高100％（像高0.710 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0515 mmと最大になっており、また、像高0.710 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0515 mm以内に収まっている。
【０２４３】
色・球面収差[A]は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線266の絶対値が0.0380 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0380 mm以内に収まっている。
【０２４４】
[絞りS2を開口絞りとして諸収差を計算した場合]
図56に実施例12の撮像レンズの断面図［B］を示す。図52と同様の図であるが、光線の形状が異なっている。焦点距離1.00 mmに対するバックフォーカスは0.519 mmと、十分な長さに確保できている。
【０２４５】
実施例11と同様に絞りS2を開口絞りとして諸収差を計算した場合の諸収差を計算した結果を説明する。図56において、点Pで示す位置が、絞りS2の置かれた光軸上（絞りS2の中心）であり、絞りS2に入射する主光線の通過位置である。図56に示すように、この点Pを、絞りS2に入射する全ての主光線が通過していることが分かる。
【０２４６】
また、ここでも、上述した絞りS1を開口絞りとして諸収差を計算した場合と区別するため、必要に応じて、各収差、収差曲線及び収差図に[B]の記号を適宜付して説明する。
【０２４７】
図57に示す歪曲収差曲線[B]268、図58に示す非点収差曲線[B]（メリジオナル面に対する収差曲線270及びサジタル面に対する収差曲線272）、図59に示す色・球面収差曲線[B]（C線に対する収差曲線274、d線に対する収差曲線276、e線に対する収差曲線278、F線に対する収差曲線280及びg線に対する収差曲線282）について、それぞれグラフによって示してある。
【０２４８】
図57及び図58の収差曲線[B]の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図57及び図58中で、100％は0.710 mmに対応している。また、図59の収差曲線[B]の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.8に対応する。図59の横軸は、収差の大きさを示している。
【０２４９】
歪曲収差[B]は、像高80％（像高 0.568mm）位置において収差量の絶対値が3.3733％と最大になっており、像高0.710 mm以下の範囲で収差量の絶対値が3.3733％以内に収まっている。
【０２５０】
非点収差[B]は、像高100％（像高0.710 mm）位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.1629 mmと最大になっており、また、像高0.710 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.1629 mm以内に収まっている。
【０２５１】
色・球面収差[B]は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線282の絶対値が0.0379 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0379 mm以内に収まっている。
【０２５２】
以上説明したように、第3の発明の撮像レンズにおいては、第1レンズL1乃至第3レンズL3の形状及びその構成素材を同一として、かつレンズ間の相互の間隔を同一として、絞りS1とび絞りS2と両方とも配置した場合において、絞りS1を開口絞りとして諸収差を計算した場合と、絞りS2を開口絞りとして諸収差を計算した場合とで得られる値が、いずれの場合においても、良好な画像が得られることが確かめられた。つまり、入射瞳を確定する開口絞りの他に、フレアーあるいはスミアを防ぐことを目的とする絞りも同時に具えた撮像レンズが実現できることが確かめられた。
【０２５３】
また、第1乃至第3の発明の撮像レンズの説明から明らかなように、撮像レンズの各構成レンズを条件式(1-1)乃至(1-7)、条件式(2-1)乃至(2-7)及び条件式(3-1)乃至(3-7)を満たすように設計することで、この発明が解決しようとする課題が解決する。すなわち、諸収差が良好に補正され、十分なバックフォーカスが得られかつ光学長が短く保たれた撮像レンズが得られる。
【０２５４】
なお、上述した実施例において第1レンズL1及び第3レンズL3にはゼオネックスE48Rを、第2レンズL2にはポリカーボネートというプラスチック素材を用いたが、実施例に掲げた以外のプラスチック材料はもとより、プラスチック素材でなくとも、例えば、モールドガラス等でも、実施例等で説明した諸条件を満たす素材であれば、ガラスその他の材料を用いることができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２５５】
以上、説明したように、第1乃至第3の発明の撮像レンズによれば、諸収差が良好に補正され、光学長が短いにもかかわらず、良好な画像が得られ、バックフォーカスも十分に確保できる。
【０２５６】
以上説明したことから、この発明の撮像レンズは、携帯電話機、パーソナルコンピュータあるいはデジタルカメラに内蔵するカメラ用レンズとしての利用はもとより、携帯情報端末（PDA：personal digital assistants）に内蔵するカメラ用レンズ、画像認識機能を具えた玩具に内蔵するカメラ用レンズ、監視、検査あるいは防犯機器等に内蔵するカメラ用レンズとして適用しても好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２５７】
【図１】第1の発明の撮像レンズの断面図である。
【図２】実施例1の撮像レンズの断面図である。
【図３】実施例1の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図４】実施例1の撮像レンズの非点収差図である。
【図５】実施例1の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図６】実施例2の撮像レンズの断面図である。
【図７】実施例2の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図８】実施例2の撮像レンズの非点収差図である。
【図９】実施例2の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図１０】実施例3の撮像レンズの断面図である。
【図１１】実施例3の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図１２】実施例3の撮像レンズの非点収差図である。
【図１３】実施例3の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図１４】実施例4の撮像レンズの断面図である。
【図１５】実施例4の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図１６】実施例4の撮像レンズの非点収差図である。
【図１７】実施例4の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図１８】実施例5の撮像レンズの断面図である。
【図１９】実施例5の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図２０】実施例5の撮像レンズの非点収差図である。
【図２１】実施例5の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図２２】第2の発明の撮像レンズの断面図である。
【図２３】実施例6の撮像レンズの断面図である。
【図２４】実施例6の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図２５】実施例6の撮像レンズの非点収差図である。
【図２６】実施例6の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図２７】実施例7の撮像レンズの断面図である。
【図２８】実施例7の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図２９】実施例7の撮像レンズの非点収差図である。
【図３０】実施例7の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図３１】実施例8の撮像レンズの断面図である。
【図３２】実施例8の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図３３】実施例8の撮像レンズの非点収差図である。
【図３４】実施例8の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図３５】実施例9の撮像レンズの断面図である。
【図３６】実施例9の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図３７】実施例9の撮像レンズの非点収差図である。
【図３８】実施例9の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図３９】実施例10の撮像レンズの断面図である。
【図４０】実施例10の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図４１】実施例10の撮像レンズの非点収差図である。
【図４２】実施例10の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図４３】第3の発明の撮像レンズの断面図である。
【図４４】実施例11の撮像レンズの断面図[A]である。
【図４５】実施例11の撮像レンズの歪曲収差図[A]である。
【図４６】実施例11の撮像レンズの非点収差図[A]である。
【図４７】実施例11の撮像レンズの色・球面収差図[A]である。
【図４８】実施例11の撮像レンズの断面図[B]である。
【図４９】実施例11の撮像レンズの歪曲収差図[B]である。
【図５０】実施例11の撮像レンズの非点収差図[B]である。
【図５１】実施例11の撮像レンズの色・球面収差図[B]である。
【図５２】実施例12の撮像レンズの断面図[A]である。
【図５３】実施例12の撮像レンズの歪曲収差図[A]である。
【図５４】実施例12の撮像レンズの非点収差図[A]である。
【図５５】実施例12の撮像レンズの色・球面収差図[A]である。
【図５６】実施例12の撮像レンズの断面図[B]である。
【図５７】実施例12の撮像レンズの歪曲収差図[B]である。
【図５８】実施例12の撮像レンズの非点収差図[B]である。
【図５９】実施例12の撮像レ7ンズの色・球面収差図[B]である。
【符号の説明】
【０２５８】
10：撮像素子
S1、S2：絞り
L1：第1レンズ
L2：第2レンズ
L3：第3レンズ
ri：ｉ番目の面の光軸上曲率半径
di：ｉ番目の面と光軸上との交点からｉ＋1番目の面と光軸上との交点までの距離
【要約】
【課題】諸収差が良好に補正されており、かつ光学長が短く、しかも十分なバックフォーカスが確保されている。
【解決手段】開口絞りS1、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3を具え、物体側から像側に向かって、開口絞り、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列されて構成される。第1レンズは、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズである。第2レンズは、像側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有するレンズである。第3レンズは、物体側及び像側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズである。また、第1レンズの両面が非球面、かつ第2レンズの両面が非球面、かつ第3レンズの両面が非球面である。
【選択図】図1
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003659966.tif 000025
【図１３】
0003659966.tif 000026
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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