(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する管（１）の端部に形成された大径のフランジ（１ａ）間に介装されるシールリング（３）を設け、該シールリング（３）は軟質弾性体製の弾性リング（３ａ）内に保形用の芯材（３ｂ）を有するとともにその外径を前記フランジ（１ａ）の外径よりも若干大径にしてなり、内径が前記フランジ（１ａ）の外径よりも若干大径であってかつ厚さ（Ｔ）が前記シールリング（３）の線径（ｄ）よりも若干薄くなるリング状のバックアップリング（４）を設け、前記バックアップリング（４）の両側面に当接する円周方向に分割された挟持体（５）を設け、該挟持体（５）は内周部に前記フランジ（１ａ）の背面に当接する挟持片（５ｂ）を有するとともに、該挟持片（５ｂ）は前記バックアップリング（４）との当接面（５ａ）に対して前記フランジ（１ａ）の略厚さに相当する量フランジ（１ａ）の背面方向に退避させ、前記各挟持体（５）を前記バックアップリング（４）の両側に締結する締結具を設けたことを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管同士を接続する管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として特開２０００−６５２６２号公報に記載されたもの、即ち、相対する管の端部を外側にカールし、このカール部の先端間に２つのパッキンを有するシールプレートを介在させ、カール部の背後からフランジ鍔で接合対象管を緊締するようにした管継手があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものは、剛性のあるシールプレートにパッキンを取り付け、このシールプレートを相対する管のカール部間に介在させるようにしていたので、接続された管同士が常に同軸に保持されることになる。このため、例えば配管後に地震等で地盤が変化したりすると、この地盤の変化に対応できず、管の接続部に大きな負荷が加わることになる。本発明は構造簡素にしてシール機能を損なうことなく接続された管同士の若干の屈曲を許容することにより、耐震性、耐久性の高い新規な管継手を得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の如く構成したものである。即ち、相対する管の端部に形成された大径のフランジ間に介装されるシールリングを設け、該シールリングは軟質弾性体製の弾性リング内に保形用の芯材を有するとともにその外径を前記フランジの外径よりも若干大径にしてなり、内径が前記フランジの外径よりも若干大径であってかつ厚さが前記シールリングの線径よりも若干薄くなるリング状のバックアップリングを設け、前記バックアップリングの両側面に当接する円周方向に分割された左右一対の挟持体を設け、該挟持体は内周部に前記フランジの背面に当接する挟持片を有するとともに、該挟持片は前記バックアップリングとの当接面に対して前記フランジの略厚さに相当する量フランジの背面方向に退避させ、前記各挟持体を前記バックアップリングの両側に締結する締結具を設ける構成にしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図において、図１は本発明の実施例を示す部分断面側面図、図２は図１のII-II相当の部分断面正面図、図３は接続された管同士の屈曲状態を示す断面側面図である。
【０００６】
図１、図２において、１，１は互いに接続される管であり、対面部に半径方向外方に突出する円形のフランジ１ａ，１ａを有する。２は上記管１，１を接続する管継手であり、シールリング３、バックアップリング４、挟持体５、及び締結具６を主要部品として構成される。
【０００７】
上記シールリング３は、上記フランジ１ａ，１ａ間に介在させるもので、軟質弾性体製の弾性リング３ａ内に金属線材からなる保形用の芯材３ｂを埋設した芯材入りのシールリングとし、その外径は上記フランジ１ａ，１ａの外径よりも若干大径にしてシールリング３の外周縁がフランジ１ａ，１ａの外周縁から半径方向外方に突出するようにする。この突出量Ｓは上記シールリング３の線径ｄの約０．１倍と等しいかこれよりも若干大きくする。
【０００８】
上記バックアップリング４は、金属材によりリング状に形成し、その内径は上記フランジ１ａ，１ａの外径よりも若干大径であってかつ上記シールリング３が内接する内径とする。また、上記バックアップリング４の厚さＴは上記シールリング３の線径ｄの約０．９倍と等しいかこれよりも若干薄くなる厚さとする。
【０００９】
上記挟持体５は左右一対からなり、各挟持体５，５の外周部の相対する側面を上記バックアップリング４の両側に当接させ、その内周部で上記各フランジ１ａ，１ａをその背面側から挟持する。即ち、金属材により円周方向に２分割し、外周部に上記バックアップリング４の両側面に当接する平滑な当接面５ａ，５ａを形成し、内周部に上記フランジ１ａ，１ａの背面に当接する挟持片５ｂ，５ｂを形成する。この挟持片５ｂ，５ｂは上記バックアップリング４との当接面５ａ，５ａに対して反当接面方向に退避させる。この退避量Ｌは上記フランジ１ａ，１ａの略厚さに相当する量とする。
【００１０】
上記バックアップリング４、及び各挟持体５，５を重ね合わせてこれら三者を一体的に連結する締結具６を設ける。即ち、上記バックアップリング４、及び各挟持体５，５の外周部にボルト挿通孔（符号省略）を円周方向に所定ピッチで貫通形成し、該ボルト挿通孔にボルト６ａを挿通してそのネジ部を一方の挟持体５から外方に露出させ、該ネジ部にナット６ｂを螺合させ、該ナット６ｂをスパナ等の工具を用いてねじ込み方向に回転させて上記三者を一体的に連結する。
【００１１】
次に上記実施例の作用・効果について説明する。相対するフランジ１ａ，１ａ間にシールリング３を介在させ、該シールリング３の外周にバックアップリング４を嵌合させ、該バックアップリング４の両側に各挟持体５，５を配置し、該挟持体５，５を締結具６により上記バックアップリング４の両側に締付け固定すると、各挟持体５，５の挟持片５ｂ，５ｂが上記フランジ１ａ，１ａを接近方向に押圧移動させて上記シールリング３を圧縮することになる。
【００１２】
この場合、上記各挟持片５ｂ，５ｂは、バックアップリング４との当接面５ａに対する反当接面方向への退避量Ｌが上記フランジ１ａ，１ａの厚さに相当しているので、各挟持片５ｂ，５ｂにより接近方向に移動された各フランジ１ａ，１ａの間隔はバックアップリング４の厚さＴと略等しくなり、該フランジ１ａ，１ａによって上記シールリング３の弾性リング３ａ部を設定した圧力で左右方向に圧縮することになる。また、この圧縮により上記弾性リング３ａの外周縁部が半径方向外方に弾性変形して上記バックアップリング４の内周に圧接することになる。これにより、相対する左右の管１，１の接続部が密接にシールされることになる。
【００１３】
また、上記シールリング３は、内部の芯材３ｂによってリング状に保形されるため、他部品に固着することなく単独で介在させても管１，１内の負圧等による軸心方向への負荷に耐えることになる。さらに、バックアップリング４の内径は各フランジ１ａ，１ａの外径よりも若干大径となっているので、各フランジ１ａ，１ａの軸方向への偏倚が上記バックアップリング４によって規制されなくなる。このため、地震等の地盤変化によって左右の管１，１の接続部に屈曲負荷が発生した際には、図３に示すように、各フランジ１ａ，１ａの屈曲中心側（下部）がシールリング３の弾性リング３ａの屈曲中心側（下部）を弾性変形させて互いに接近し、相対する管１，１の屈曲角度αが許容されることになる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな如く、本願の発明は、相対する管端部のフランジ間に外径がフランジの外径よりも若干大径となる芯材入りのシールリングを介在させ、該シールリングの外周に内径が上記フランジの外径よりも若干大径となるバックアップリングを設け、該バックアップリングの両側面に円周方向に分割された挟持体を設け、該挟持体の内周部に設けた挟持片により上記フランジを接近させて上記シールリングを挟圧するようにしたので、構造簡素にして高いシール機能を有するとともに、接続した管同士の若干の屈曲が許容され、耐震性、耐久性が高くなる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す部分断面側面図である。
【図２】図１のII-II相当の部分断面正面図である。
【図３】接続された管同士の屈曲状態を示す断面側面図である。
【符号の説明】
１    管
１ａ  フランジ
２    管継手
３    シールリング
３ａ  弾性リング
３ｂ  芯材
４    バックアップリング
５    挟持体
５ａ  当接面
５ｂ  挟持片
６    締結具
６ａ  ボルト
６ｂ  ナット
【図１】
0003729777.tif 000002
【図２】
0003729777.tif 000003
【図３】
0003729777.tif 000004