(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に設置される低層部の建物，その建物の上に免震装置を介して設置される高層部の建物からなる中間免震建物，該低層部と該高層部内を連続して昇降するエレベーターの昇降路において、低層部の昇降路に下端部が固定された支柱体，前記支柱体はその上部が高層部の昇降路に取り付けられる支柱体ガイド機構を介して前記支柱体の水平方向が高層部建物に拘束されてエレベーターのレールを支持し、低層部と高層部とに発生する水平相対変位に応じて前記支柱体は水平方向に変形して前記低層部と前記高層部内を連続してエレベーターレールを支持することを特徴とする中間免震建物用エレベーター昇降路。
【請求項２】
前記支柱体は、下端を低層部の昇降路に固定された下支柱体部と、上端を高層部の昇降路に固定された上支柱体部とで構成され、前記支柱体ガイド機構は、前記下支柱体部と上部支柱体部との間に設けられていることを特徴とする請求項１の中間免震建物用エレベーター昇降路。
【請求項３】
前記下支柱体部と前記支柱ガイド機構との上下方向間に、前記高層部と前記低層部との上下相対変位分の間隙を設けることを特徴とする請求項２の中間免震建物用エレベーター昇降路。
【請求項４】
前記上支柱体部と前記下支柱体部との長さが、略等しいことを特徴とする請求項２の中間免震建物用エレベーター昇降路。
【請求項５】
前記下支柱体部の水平変形部の長さで、前記高層部内の長さと、前記低層部内の長さが、略等しくなるように、下支柱体部を設けることを特徴とする請求項２の中間免震建物用エレベーター昇降路。
【請求項６】
前記支柱体ガイド機構を、免震装置が位置する低層部と高層部の間の高さ空間位置に設けることを特徴とする請求項１の中間免震建物用エレベーター昇降路。
【請求項７】
前記上支柱体部，前記下支柱体部のそれぞれの水平方向の変形量に応じて、これら該支柱体と建物とのクリアランスの大きさを変えることを特徴とする請求項２の中間免震建物用エレベーター昇降路。
【請求項８】
前記支柱体にエレベーターに出入りする階床戸を取り付けることを特徴とする請求項１の中間免震建物用エレベーター昇降路。
【請求項９】
前記支柱体は、前記昇降路内を昇降するエレベーターとつり合いおもりとが同居しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１の中間免震建物用エレベーター昇降路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベーター昇降路に係り、特に、基礎上に設置された低層部建物の上に免震装置を介して設置される高層部建物からなる中間免震建物内を連続して昇降するに好適な中間免震建物用エレベーター昇降路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、基礎上に免震装置を介して免震建屋を設置しているが、最近は地下部の有効活用と、合理的な免震建物を考慮して、基礎上の低層部建物の上に免震装置を介して設置される高層部建物からなる中間免震建物が考案されている。この中間免震建物内を高層部から低層部建物内を貫通してエレベーターが昇降するように、高層部の昇降路の下に高層部建物下面から昇降路構造を吊り下げて低層部内を昇降路する中間免震建物用エレベーター昇降路構造が提案されている（特公平5−49595号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術は、地震時の低層部と高層部との相対水平揺れ量をＬｏとすると、高層部から低層部に吊り下げられる昇降支柱体と低層部の昇降路との干渉を避けるために採られるクリアランスをＬｏ以上とするため、低層部の昇降路断面積を高層部のそれより広くとる必要があり、低層部の有効床面積が少なくなる欠点を持っており、また、低層部内の昇降支柱体を高層部建物から懸持するため、高層部との結合部の強度の制約から昇降支柱体の長さ即ち低層部の高さに制約があった。
【０００４】
本発明の目的は、建物の中間部に免震支持装置を持つ中間免震建物内を昇降するエレベーターの昇降路に係わり、地震時の低層部と高層部との相対変位下でも、建物の合理性とエレベーターの安全性が確保できる中間免震建物用エレベーター昇降路を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、低層部と高層部との間に支柱体を構成し、地震時の前記相対変位を該支柱体の水平方向の変形で吸収して、免震装置の水平変位による支柱体と建物とのクリアランスが小さくできる中間免震建物用エレベーター昇降路を構成した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施の形態を図１〜図５に沿って説明する。
【０００７】
図１で、基礎１の上に低層部２，免震装置３を介した高層部４から成る中間免震建物５、この建物５の中をエレベーター６がロープ７を介して機械室８内の周知の巻上機９で、低，高層部の昇降路１０，１１内を走行する。
【０００８】
このエレベーター６を案内するレール１２は、下部１２′が低層部２の昇降路１０に、中間部１２″が低層部２の中間部に固定される下支柱体部１３に、上部１２′′′が高層部の昇降路１１に、それぞれブラケット１４，１５，１６を介して取り付けられる。
【０００９】
また、高層部４の昇降路１１には地震時等の免震装置３の水平相対変位Ｌｏによって下支柱体部１３に剪断変形，曲げ変形等の水平方向の変形を発生させる支柱体ガイド機構１７を設ける。
【００１０】
この支柱体ガイド機構１７は、昇降路１１の側壁で下支柱体部１３の上部１８の水平方向変位を拘束して前記水平相対変位Ｌｏによって下支柱体部１３に水平方向の変形を発生させ、また、免震装置３の、
１）経年変化に伴う上下クリープ量、
２）地震時の剪断変形に伴う上下の沈み込み量、及び、
３）地震の上下動に伴う上下変動量、
などによる低層部２と高層部４との上下相対変位を吸収する上下方向のクリアランスＫが下支柱体部１３の上部１８の先端部１９と昇降路１１の側壁との間に設けてあり、この上下方向のクリアランス内で下支柱体部１３の上部１８が水平方向に拘束されながら滑る機構からなる。
【００１１】
免震装置３の水平相対変位Ｌｏによる下支柱体部１３の水平方向の変形で、下支柱体部１３が、昇降路１０，１１に接触干渉しないように、下支柱体部１３の変形量に応じて昇降路断面を広く取り、それぞれ昇降路１０′，１１′と下支柱体部１３との間にクリアランスＬ１，Ｌ２をそれぞれ設ける。
【００１２】
このクリアランスのために、建物の有効床面積が低下するが、これを最も小さくするには、低層部２と高層部４内での下支柱体部１３の長さＨ１，Ｈ２が略等しくなるように下支柱体部１３を配置すると、昇降路１０′，１１′部の必要なクリアランスは、
Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌｏ／２
となり、有効床面積の低下を最小限に押さえることができる。
【００１３】
なお、前述の上下相対変位に伴い、下支柱体部１３に取り付けられる上部１２′′′部はブラケット１６との取り合い部で上下の滑りを許容する例えばばねクリップ（図示せず）で押さえてブラケットに取り付けるとよい。
【００１４】
本実施形態で、高層部の高さによっては、あるいは、下支柱体ガイド機構の下支柱体部１３の上部１８の長さを長く採る場合にはレール１２′′′部分がなくなる場合があり、この場合には免震装置３の上下相対変位の影響をレールは受けなくなる。また、本実施形態で、低層部２の高さにより、下部１２′部分がない形態もある。
【００１５】
図２は、下支柱体部１３を複数本の支柱２０で構成し、それらの支柱間を横枠２１で連結し、各支柱の水平方向の変形の安定化を図っている。また、支柱体の変形の安定化を図るために、支柱を円形材で構成し、不用意の全体の横振動を防止するために、下支柱体部１３の長手中央部と昇降路間に支柱体の横揺れ振動を吸収する周知のダンパー等を設けると良い。
【００１６】
１つの昇降路内にエレベーターが２〜４台併設される場合があるが、エレベーターの配列に応じて、支柱２０を配列すればよい。
【００１７】
この変形状態下で、下支柱体部１３で支持される中間部１２″も同様な変形をすることになる。この変形による構造各部に発生する応力が許容されるように、下支柱体部１３の長さを定める（Ｈ１，Ｈ２など）必要がある。
【００１８】
なお、前述の上下相対変位に伴い、高層部４の昇降路上部に取り付けられる上部１２′′′部はブラケット１６に、上下方向の滑りを許容する例えばばねクリップ（図示せず）構造を採用するとよい。
【００１９】
図３は、下支柱体部１３を低層部２上に固定する場合の実施形態で、高層部４内の下支柱体部１３の長さが長くなり、下支柱体部１３と昇降路１１″，１１′′′とのクリアランスは少なくともＬｏの寸法が必要となるが、昇降路の断面が変化するのは高層部４だけとなり、建物の間仕切り等のレイアウトの形態により選択が可能である。
【００２０】
下支柱体部１３と昇降路とのクリアランスは一定に取る必要はなく、下支柱体１３の変形形態に応じて、昇降路１１′′′′部のクリアランスＬ３はＬｏより小さくできる。このクリアランスを下支柱体部１３の変形形態に応じて変えることは、図１の昇降路１０′，１１′部についても可能である。
【００２１】
図４は、図１で説明した支柱体ガイド機構１７と同様の機構を持つ支柱体ガイド機構２２を高層部４の中間部に固定して吊り下げられる上支柱体部１３′の下端に取り付け、低層部２と高層部４との水平相対変位で下支柱体部１３と上支柱体部１３′は、図５に示す水平方向の変形下で、下支柱体部１３と上支柱体部１３′をそれぞれ複数本の支柱２０′，２０″で構成して、各支柱間を連結する横梁２１′，２１″にレールを支持する。
【００２２】
また、前述の低層部２と高層部４と上下相対変位は、下支柱体部１３の支柱２０′の上端部と上支柱体部１３′の支柱２０″の下端部との間に設けるクリアランスＫ′で吸収する。
【００２３】
低層部２，高層部４内の下支柱体部１３，上支柱体部１３′の長さＨ１，Ｈ２を略等しく採ることにより、支柱体と昇降路１０′，１１′間のクリアランスＬ１，Ｌ２が図１の構成と同様にＬｏの略１／２となり建物の有効床面積の低下を最小限に押さえることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、下支柱ガイド機構２２が、低層部と高層部の間の空間に位置するため、支柱体ガイド機構部の点検作業がやりやすい。
【００２５】
図６は、支柱体ガイド機構２２の他の実施形態を示す物で、上支柱体部１３′を構成する支柱２０″の先端に、上下方向にクリアランスＫ″を取って支柱20′の上部に勘合する勘合ガイド２３を取り付けて支柱体ガイド機構２２′を構成している。
【００２６】
図７は、低層部２だけに下支柱体部１３を配置する実施形態で、下支柱ガイド機構２２が高層部４の下面につく構造で、低層部２内の昇降路と下支柱体部１３とのクリアランスは、免震装置３の水平相対変位Ｌｏとする必要があるが、図３の実施形態と同様、下支柱体部１３の水平方向の変形状態に応じて、図示の如くＬｏ，Ｌ４，Ｌ５と位置により変えることにより、低層部２の有効床面積の低下を防ぐことができる。
【００２７】
なお、レールの取り付け構造で、低層部２と高層部４と上下相対変位に伴い、図１の中間部１２″部同様に、図４，図７に実施形態においても、高層部のレールブラケット部に滑り機能を持たせるか、支柱体ガイド機構部のクリアランス同様に低層部２のレール２４と高層部４のレール２５との間のレールの継ぎ目にクリアランスとレールの長手方向に滑り機構を持たせたレール継ぎ手２６を設けても良い。
【００２８】
エレベーターに出入りする建屋側に取り付けられる周知の階床戸とエレベーターのかごに取り付けられる周知のかご戸との間隔は乗降の安全上から一定の間隔以下に保つことが要求されるため、支柱体の前記変形に対応して階床戸がかご戸に追随し、支柱体の変形時の乗降の安全性が確保されるように、階床戸は前記下支柱体や前記上支柱体に取り付けた方がよい。
【００２９】
また、他の発明の実施の形態として、地震時にロ−プ７の一端に取り付けられるエレベーター６と他端に取り付けられるつり合いおもり（図示せず）が共に下支柱体部１３と上支柱体部１３′の位置にあると、エレベーター６とつり合いおもりの地震による慣性力が下支柱体部１３と上支柱体部１３′に作用するため、これら慣性力に耐えるように下支柱体部１３と上支柱体部１３′を構成する必要があるので、下支柱体部１３と上支柱体部１３′に対向する位置にエレベーター６とつり合いおもりが共に位置することがないように、下支柱体部１３と上支柱体部１３′の設置位置を変えることが望ましい。下支柱体部１３と上支柱体部１３′の設置位置をエレベーター６とつり合いおもりが共に位置しないようにすることにより、下支柱体部１３と上支柱体部１３′とはエレベーター６とつり合いおもりの何れか慣性力の大きい荷重に耐える構造とすればよいので、構造の合理化を図ることができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、地震時の高層部と低層部の水平相対変位が下支柱体部，上支柱体部からなる支柱体の水平方向の変形で、上下相対変位が支柱ガイド機構でそれぞれ吸収できるため、支柱体と建物とのクリアランスが、支柱体の水平方向の変形に応じて設ければよいため、このクリアランス寸法が小さくでき、中間免震建物の床面積の低下が避けられる効果を持つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による中間免震建物用エレベーター装置の一実施の形態を示す縦断概略側面図。
【図２】図１の下支柱体の構造斜視図。
【図３】図１に関わる他の一実施の形態を示す縦断概略側面図。
【図４】本発明による中間免震建物用エレベーター装置の他の一実施の形態を示す縦断概略側面図。
【図５】図４の下支柱体，上支柱体の構造斜視図。
【図６】図４の下支柱ガイド機構に関わる他の一形態を示す構造斜視図。
【図７】図４に関わる他の一実施の形態を示す縦断概略側面図。
【符号の説明】
２…低層部、３…免震装置、４…高層部、５…中間免震建物、１０，１０′，１１，１１′…昇降路、１２…レール、１３…下支柱体部、１３′…上支柱体部、１４，１５，１６…ブラケット、１７…支柱体ガイド機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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