(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理ラックに回転可能に支持されて感光材料を処理槽内で搬送する搬送ローラが、熱可塑性樹脂による２層押出成形により同軸状の２層構造に形成され、
この搬送ローラの２層構造を構成する外周層部及び内周層部の内の外周層部を形成する熱可塑性樹脂の弾性率が２４０kgf/mm2 以上とされ、内周層部を形成する熱可塑性樹脂の弾性率が９００kgf/mm2 以上とされ、この搬送ローラのローラ外径が１３．７ｍｍ以上とされたことを特徴とする搬送ローラ構造。
【請求項２】
搬送ローラの外周層部が熱可塑性樹脂の単体により形成され、搬送ローラの内周層部がフィラーを含む熱可塑性樹脂により形成されたことを特徴とする請求項１記載の搬送ローラ構造。
【請求項３】
搬送ローラのローラ外径をＡとし、外周層部の内径をＢとし、内周層部の内径をＣとしたときにこれらの比が、
Ａ：Ｂ：Ｃ＝１０：８〜９．４：５〜７．３
の範囲であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の搬送ローラ構造。
【請求項４】
外周層部がオレフィン系エラストマーにより形成され、内周層部が弾性率を９００kgf/mm2 以上とした熱可塑性樹脂により形成されたことを特徴とする請求項１記載の搬送ローラ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低コストでローラの精度を保って感光材料を確実に搬送することができる搬送ローラ構造に係り、例えば、プリンタプロセッサなどに好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動現像機である感光材料処理装置（例えば、プリンタプロセッサなど）には、発色現像、漂白定着、水洗及び安定などの処理液や水の入った複数の処理槽が設置されており、例えば印画紙等の感光材料がこれら複数の処理槽を順に搬送されることで、この感光材料が現像処理される。
【０００３】
つまり、それぞれ一対のローラからなる搬送ローラを多数設置した処理ラックが各処理槽にそれぞれ挿入されており、現像処理に際してこれら搬送ローラが感光材料を挟持して感光材料を搬送していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが近年、広幅の感光材料の使用が強く望まれるようになり、この広幅の感光材料に対応すべく、搬送ローラの軸方向の長さであるローラ面長を長くする必要が生じた。
【０００５】
しかし、樹脂材料の押出成形によってパイプ状に形成された従来の搬送ローラの長さを単に長くし、ローラ面長を広げたのでは、搬送ローラの中央部のたわみが大きくなりすぎ、感光材料の搬送不良、回転、蛇行等が発生する虞があった。また、搬送ローラの芯部に剛性の高い金属製のパイプ又は棒等を入れることで、搬送ローラの剛性を高めてたわみを小さくすることができるが、搬送ローラに金属製のパイプ等を入れると、搬送ローラの製造コストが増大する欠点を生じる。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、低コストでローラの精度を保って感光材料を確実に搬送することができる搬送ローラ構造を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１による搬送ローラ構造は、処理ラックに回転可能に支持されて感光材料を処理槽内で搬送する搬送ローラが、熱可塑性樹脂による２層押出成形により同軸状の２層構造に形成され、
この搬送ローラの２層構造を構成する外周層部及び内周層部の内の外周層部を形成する熱可塑性樹脂の弾性率が２４０kgf/mm2 以上とされ、内周層部を形成する熱可塑性樹脂の弾性率が９００kgf/mm2 以上とされ、この搬送ローラのローラ外径が１３．７ｍｍ以上とされたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２による搬送ローラ構造は、請求項１の搬送ローラ構造において、搬送ローラの外周層部が熱可塑性樹脂の単体により形成され、搬送ローラの内周層部がフィラーを含む熱可塑性樹脂により形成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３による搬送ローラ構造は、請求項１〜２の搬送ローラ構造において、搬送ローラのローラ外径をＡとし、外周層部の内径をＢとし、内周層部の内径をＣとしたときにこれらの比が、
Ａ：Ｂ：Ｃ＝１０：８〜９．４：５〜７．３
の範囲であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４による搬送ローラ構造は、請求項１の搬送ローラ構造において、外周層部がオレフィン系エラストマーにより形成され、内周層部が弾性率を９００kgf/mm2 以上とした熱可塑性樹脂により形成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項１に係る搬送ローラ構造の作用を以下に説明する。
搬送ローラが、熱可塑性樹脂による２層押出成形により同軸状の２層構造とされ、この搬送ローラの外周層部及び内周層部の内の外周層部を形成する熱可塑性樹脂の弾性率が２４０kgf/mm2 以上とされ、内周層部を形成する熱可塑性樹脂の弾性率が９００kgf/mm2 以上とされ、この搬送ローラのローラ外径が１３．７ｍｍ以上とされる。
【００１２】
従って、搬送ローラに金属製のパイプ等を入れることなく熱可塑性樹脂で同軸状の２層構造とし、弾性率の高い熱可塑性樹脂を内周層部として採用したので、製造コストを低減できた。
【００１３】
また、搬送ローラの最小限のローラ外径を維持しつつ、弾性率の高い熱可塑性樹脂を内周層部として採用して搬送ローラの剛性が高められたので、搬送ローラが処理ラックに回転可能に支持されて感光材料を処理槽内で挟持して搬送する際に、感光材料の搬送不良、回転、蛇行等が発生せず、ローラの精度を保って感光材料を確実に搬送することができるようになった。
【００１４】
請求項２に係る搬送ローラ構造の作用を以下に説明する。
本請求項も請求項１と同様な構成を有して同様に作用する。但し、本請求項では、搬送ローラの外周層部が熱可塑性樹脂の単体により形成され、搬送ローラの内周層部がフィラーを含む熱可塑性樹脂により形成された構成を有する。
【００１５】
この為、フィラーにより内周層部の熱可塑性樹脂が補強されて内周層部を形成する熱可塑性樹脂の弾性率を９００kgf/mm2 以上とすることが可能となった。
【００１６】
請求項３に係る搬送ローラ構造の作用を以下に説明する。
本請求項も請求項１或いは請求項２と同様な構成を有して同様に作用する。但し、本請求項では、搬送ローラのローラ外径をＡとし、外周層部の内径をＢとし、内周層部の内径をＣとしたときにこれらの比が、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１０：８〜９．４：５〜７．３の範囲とされた構成を有する。
【００１７】
従って、単に搬送ローラの剛性を考慮するだけでなく、加工性を考慮した搬送ローラがこれにより形成されることになる。
【００１８】
請求項４に係る搬送ローラ構造の作用を以下に説明する。
本請求項も請求項１と同様な構成を有して同様に作用する。但し、本請求項では、外周層部がオレフィン系エラストマーにより形成され、内周層部が弾性率を９００kgf/mm2 以上とした熱可塑性樹脂により形成された構成を有する。
【００１９】
従って、外周層部を低コストなオレフィン系エラストマーにより形成することで、搬送ローラの製造コストをより一層低減できるようになった。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係る搬送ローラ構造を図に基づき説明する。
【００２１】
図１には、本実施の形態の搬送ローラ構造が適用される感光材料処理装置であるプリンタプロセッサ１０の概略全体構成斜視図が示されている。
【００２２】
このプリンタプロセッサ１０は、プリンタ部１２とプロセッサ部１４とを備えており、プリンタ部１２は、ネガキャリア１６にセットされたネガフィルムＮの画像を図示しない感光材料である印画紙Ｐに焼き付け、プロセッサ部１４へと搬送するようになっている。
【００２３】
プロセッサ部１４には、現像槽、漂白定着槽、水洗槽及び乾燥部（図１には図示せず）が設けられており、プリンタ部１２から搬送された印画紙Ｐを現像処理するようになっている。
【００２４】
次に、図２に示すように、各処理槽の内の現像槽２０を例として搬送ローラ２４の構造を説明する。
【００２５】
印画紙Ｐを処理する処理液である現像液が溜められた現像槽２０がプロセッサ部１４内に配置され、この現像槽２０内に挿入された処理ラック２２に回転可能に支持された搬送ローラ２４が印画紙Ｐを挟持して、図示しない駆動源から伝達される駆動力によってこの印画紙Ｐを搬送する構造とされている。
【００２６】
つまり、図２に示すように、搬送ローラ２４は一対のローラにより構成され、これら一対のローラは、それぞれ熱可塑性樹脂による２層押出成形で同軸状の２層構造に形成されており、一対のローラのローラ面長２Ｌがそれぞれ３５８ｍｍの長さとされている。また、一対のローラの内の第１のローラ２６のローラ外径Ａは２０ｍｍとされ、一対のローラの内の第２のローラ２８のローラ外径Ａは３０ｍｍとされている。
【００２７】
さらに、それぞれ２層構造とされた第１のローラ２６及び第２のローラ２８の外周層部２６Ａ、２８Ａ及び内周層部２６Ｂ、２８Ｂはそれぞれ熱可塑性樹脂により形成されるが、外周層部２６Ａ、２８Ａは、ポリフェニレンエーテル（以下単にＰＰＥという）の単体により形成されて弾性率が２４０kgf/mm2 以上（２３℃時）とされており、内周層部２６Ｂ、２８Ｂは、ガラスフィラー入りのＰＰＥにより形成されて弾性率が９００kgf/mm2 以上（２３℃時）とされている。
【００２８】
次に、本実施の形態の搬送ローラ２４の各層の肉厚を決定する為の搬送ローラ２４の試験結果を説明する。
【００２９】
まず、表１に各サンプルの寸法及び、軸端部に所定の荷重Ｆを加えた時の最大たわみ量δmax を表す。
【００３０】
【表１】
0003670453.tif 000002
【００３１】
尚、ここでφ２０−Ａ、φ２０−Ｂ、φ２０−Ｃ、φ２０−Ｄはローラ外径Ａをそれぞれ２０ｍｍとしたサンプルであり、φ３０−Ａ、φ３０−Ｂ、φ３０−Ｃ、φ３０−Ｄ、φ３０−Ｅはローラ外径Ａをそれぞれ３０ｍｍとしたサンプルである。またこの際、図３に示すように、Ｂは外周層部２６Ａ、２８Ａの内径であり、Ｃは内周層部２６Ｂ、２８Ｂの内径である。
【００３２】
そして、これら各タイプのサンプルの最大たわみ量δmax に基づいて、各ローラを組み合わせたときのローラ間最大隙間Ｓを表２に表す。
【００３３】
【表２】
0003670453.tif 000003
【００３４】
さらに、これら各タイプのサンプルの重量を材料比重より推算したものを下記の表３に表す。
【００３５】
【表３】
0003670453.tif 000004
【００３６】
一方、本実施の形態のプリンタプロセッサ１０で使用される通常の印画紙Ｐの厚みは０．２６ｍｍであり、薄手の印画紙Ｐの厚みは０．１５ｍｍであり、一対のローラ間から印画紙Ｐが抜けない為には、ローラ間最大隙間Ｓを印画紙Ｐの厚み以下とし、願わくば印画紙Ｐの厚みの１／１０以下程度としたい。
【００３７】
この為、ローラの重量及びローラ間最大隙間Ｓを考慮すると、φ２０−Ｂとφ３０−Ｂとの組み合わせが最良の選択となる。つまり、これらのローラの最大たわみ量δmax を加えたローラ間最大隙間Ｓは０．０１４８ｍｍにしか成らないので採用可能となり、上記の第１のローラ２６にφ２０−Ｂが採用され、第２のローラ２８にφ３０−Ｂが採用される。
【００３８】
次に、搬送ローラ２４の各層の内外径の限界値を２層押出成形の際の加工性等より求める。
【００３９】
すなちわ、２層押出成形で同軸状の２層に形成する際の成形加工上の制約から、Ａ−Ｂ≧２ｍｍとされ、Ｃ≧１０ｍｍとされる。尚、図３に示すように、Ａは搬送ローラ２４のローラ外径であり、Ｂは外周層部２６Ａ、２８Ａの内径であり、Ｃは内周層部２６Ｂ、２８Ｂの内径である。そして、この場合、ローラ間最大隙間Ｓは下記の数１の式より計算により求められる。
【００４０】
【数１】
0003670453.tif 000005
【００４１】
尚ここで、Ｗは、印画紙Ｐのエッジ品質及び印画紙Ｐの搬送性を両立することのできる最大荷重とされる０．４kgf であり、Ｌはローラ面長の二分の一の長さである１７９ｍｍであり、Ｅ0 は外周層部２６Ａ、２８Ａの弾性率とされる２４０kgf/mm2 であり、Ｅ1 は内周層部２６Ｂ、２８Ｂの弾性率とされる９５０kgf/mm2 である。
【００４２】
また、ローラ間最大隙間Ｓは印画紙Ｐの最小厚みである０．１５ｍｍより小さくしなければならない。更に、この２重押出パイプ両端に軸端を取り付けローラアッシ化した場合のアッシとしての振れ精度等を考慮すると、パイプ単体のたわみによる隙間を０．１５ｍｍの１／１０程度に抑えておくことが望ましい。
【００４３】
この為、Ａ−Ｂ≧２ｍｍ、Ｃ≧１０ｍｍ、Ｓ＜０．１５ｍｍを満たすという条件から、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１０：８〜９．４：５〜７．３の関係及び、Ａの最小値であるＡmin を１３．７ｍｍとしたものが得られる。さらに、Ａの最大値はプリンタプロセッサ１０の都合から４５ｍｍとされる。
【００４４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
搬送ローラ２４が、熱可塑性樹脂による２層押出成形により同軸状の２層構造とされる。この搬送ローラ２４の外周層部２６Ａ、２８Ａ及び内周層部２６Ｂ、２８Ｂの内の外周層部２６Ａ、２８Ａを形成する熱可塑性樹脂の弾性率が２４０kgf/mm2 以上とされ、内周層部２６Ｂ、２８Ｂを形成する熱可塑性樹脂の弾性率が９００kgf/mm2 以上とされ、この搬送ローラ２４のローラ外径Ａが１３．７ｍｍ以上とされる。
【００４５】
尚この際、搬送ローラ２４の外周層部２６Ａ、２８Ａが熱可塑性樹脂であるＰＰＥの単体により形成され、搬送ローラ２４の内周層部２６Ｂ、２８Ｂがガラスフィラーを含むＰＰＥにより形成される。
【００４６】
従って、ガラスフィラーにより内周層部２６Ｂ、２８ＢのＰＰＥが補強されて、内周層部２６Ｂ、２８Ｂを形成するＰＰＥの弾性率を９００kgf/mm2 以上とすることが可能となった。
【００４７】
ここで自動現像機である感光材料処理装置の処理ラックで使用される搬送ローラは、耐薬品性、耐写真性が要求される。この為、現像処理液（アルカリと酸）に耐え、写真処理品質に影響を与えない生産性の良い熱可塑性樹脂材料として、ＰＰＥを採用している。
【００４８】
そして、ガラス繊維等を含まないノンフィラーＰＰＥの弾性率はおおよそ２００ｋｇｆ／ｍｍ2 以上である。この数値、数１、押出製造の適性による２層ローラ肉厚の３つを総合的に検討すると、以下のようになる。
【００４９】
つまり、外周層部２６Ａ、２８Ａを形成するノンフィラーＰＰＥの肉厚は、φ２０ローラで２ｍｍ、φ３０ローラで１．５ｍｍ程度ないし以下とされる。この肉厚でローラたわみを目標値（０．００７５ｍｍ＝０．１５ｍｍ×（１／１０）×（１／２）＝１／２Ｓ）以下に抑えるのに、外周層部２６Ａ、２８Ａを形成するノンフィラーＰＰＥの弾性率として、およそ２４０ｋｇｆ／ｍｍ2 のものが必要となる。
【００５０】
また、内周層部２６Ｂ、２８Ｂを形成するフィラーＰＰＥの弾性率は、上記外周層部２６Ａ、２８Ａを形成するノンフィラーＰＰＥの弾性率（２４０ｋｇｆ／ｍｍ2 ）、ローラたわみの目標値及び数１より算出され、表１において、たわみ量が最大のφ２０−Ａのローラでローラ面長が約３６０ｍｍの場合、約９００ｋｇｆ／ｍｍ2 以上の弾性率が必要とされる。
【００５１】
以上より、搬送ローラ２４に金属製のパイプ等を入れることなくＰＰＥで同軸状の２層構造とし、弾性率の高いＰＰＥを内周層部２６Ｂ、２８Ｂとして採用したので、製造コストを低減できた。
【００５２】
また、搬送ローラ２４の最小限のローラ外径Ａを維持しつつ、弾性率の高いＰＰＥを内周層部２６Ｂ、２８Ｂとして採用して搬送ローラ２４の剛性が高められたので、搬送ローラ２４が処理ラック２２に回転可能に支持されて印画紙Ｐを現像槽２０内で挟持して搬送する際に、印画紙Ｐの搬送不良、回転、蛇行等が発生せず、ローラの精度を保って印画紙Ｐを確実に搬送することができるようになった。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、搬送ローラ２４のローラ外径をＡとし、外周層部２６Ａ、２８Ａの内径をＢとし、内周層部２６Ｂ、２８Ｂの内径をＣとしたときにこれらの比が、Ａ：Ｂ：Ｃ＝１０：８〜９．４：５〜７．３の範囲とされる。従って、単に搬送ローラ２４の剛性を考慮するだけでなく、加工性を考慮した搬送ローラ２４がこれにより形成されることになる。
【００５４】
つまり、上記の範囲であれば、成形加工の際に樹脂材料が十分に流れて、樹脂材料が確実に充填されるようになる。
【００５５】
尚、上記の実施の形態において、ガラスフィラーを内周層部２６Ｂ、２８Ｂに含ませたが、例えば、炭素繊維等の他のフィラーを含ませても良い。但し、所定の弾性率を満足する樹脂材料であれば、フィラーを含ませずに内周層部２６Ｂ、２８Ｂを形成しても良い。
【００５６】
さらに、上記の実施の形態において、外周層部２６Ａ、２８ＡをＰＰＥにより形成したが、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系エラストマーにより形成するようにしても良い。
【００５７】
一方、上記の実施の形態において、外周層部の弾性率を低くし、内周層部の弾性率を高くしたが、この逆に内周層部の弾性率を低くし、外周層部の弾性率を高くしても良い。
【００５８】
また、本発明に係る搬送ローラは現像槽だけでなく漂白定着槽或いは水洗槽の搬送ローラとしても採用できることは言うまでもない。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の搬送ローラ構造は上記の構成としたので、低コストでローラの精度を保って感光材料を確実に搬送することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るプリンタプロセッサの斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る現像槽の断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る搬送ローラを示す要部拡大図である。
【符号の説明】
１０    プリンタプロセッサ
２０    現像槽
２２    処理ラック
２４    搬送ローラ
２６    第１のローラ
２８    第２のローラ
【図１】
0003670453.tif 000006
【図２】
0003670453.tif 000007
【図３】
0003670453.tif 000008