Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハプロセス処理を行うためのレシピによる生産情報の履歴であって、少なくともエラー名称を含むエラー発生時の情報や、レシピＩＤ、温度情報、ガス流量を含む前記生産情報の履歴を、クリーンルーム以外でのデータ解析を行うための外部記憶媒体に対して前記レシピの実行中に書き込み、前記エラー情報、生産情報は直接、前記外部記憶媒体よりアクセスされることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
前記生産情報の履歴には、さらに圧力、ガスの種類を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置。
【請求項３】
前記生産情報の履歴には、さらにイベントＩＤを含むことを特徴とする請求項１記載の半導体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、半導体製造装置、特にウェーハに成膜処理する等の半導体製造装置の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来装置の１例の構成を示すブロック図、図４は従来におけるメモリの内部構成図である。
図３において１はウェーハに成膜等のプロセス処理を行う半導体製造装置の外部入力インターフェイス、２は反応室内に導入する反応ガスの流量を制御するガス流量制御部、３は反応室内の温度を制御する温度制御部、４は外部インターフェイス１，ガス流量制御部２及び温度制御部３に接続されたメインコントローラ７のメイン処理部、５，６はそれぞれメイン処理部４に接続されたシステムＲＯＭ及びＲＡＭ、８は処理部４に接続された表示部である。
【０００３】
従来は、図４に示すようにエラー発生時やレシピによる生産での装置稼働状態をコントローラ７内部のＲＡＭ６のメモリ領域９を割り当てて書込み、バッファ領域９Ａがなくなり次第、古いログ１０１  〜１０ｎ  から順に上書きする構成になっている。
本発明でいうレシピはウェーハプロセス処理の制御を行うために各プロセス装置へのプロセスミーケンス及び制御パラメータ（温度、圧力、ガスの種類及びガス流量、時間等の制御目標値）に関する装置個別の処理プログラムのことをいい、ログはレシピＩＤ、エラー名称、日時、イベントＩＤ、インターロック情報、温度情報、メカ情報、ガス流量等の変分情報を時系列的に記憶した内容をいう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例にあっては、装置の自動化に伴い、ログ内容の数も増えることからメモリ増設にも限界があるのと、一度に多数のエラーが発生した時や多数の生産情報すべての履歴をストックしておけないという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体製造装置は、ウェーハプロセス処理を行うためのレシピによる生産情報の履歴であって、少なくともエラー名称を含むエラー発生時の情報や、レシピＩＤ、温度情報、ガス流量を含む前記生産情報の履歴を、クリーンルーム以外でのデータ解析を行うための外部記憶媒体に対して前記レシピの実行中に書き込み、前記エラー情報、生産情報は直接、前記外部記憶媒体よりアクセスされることを特徴とする。この場合、前記生産情報の履歴には、さらに圧力、ガスの種類を含むことを特徴とする。また、前記生産情報の履歴には、さらにイベントＩＤを含むことを特徴とする。
【０００６】
【作  用】
上記のような構成であるから、エラー情報や生産情報は直接、外部記憶媒体１２に書込まれ、又書込まれたこれらの情報はこれより直接、アクセスされることになる。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明装置の１実施例の構成を示すブロック図、図２は本発明におけるメモリの内部構成図である。
図１において図３と同一符号を付した部品は同じ機能を有しており、その説明を省略する。
本実施例は、メイン処理部４に、エラー発生時の情報やレシピ等による生産情報を直接、外部記憶用インターフェイス１１を介して入力する外部記憶媒体１２を接続し、かつ外部記憶媒体１２が万一接続されていない場合を考慮してＲＡＭ６にエラー情報、生産情報を書込む最小限のメモリ室間９とバッファ領域９Ａを設けておく。
本発明における外部記憶媒体１２としては、ＩＣメモリカード、フロッピーディスクメモリ、ハードディスクメモリ、書換え可能なＣＤ−ＲＯＭなどを用いることができる。
【０００８】
上記構成においてエラー情報や生産情報は直接、外部記憶媒体１２に書込まれ、又書込まれたこれらの情報はこれより直接、アクセスされることになる。又、本実施例においては、ログの読出しを、メイン処理部４を通さず、表示部８から直接、アクセスすることで、処理部４の負担を軽くするようにしている。これによりメインコントローラ７のＲＡＭ６をシステムパラメータとして拡張することができ、機能アップを図ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
上記の説明より明らかなように本発明によれば、エラー情報、生産情報を外部記憶媒体に書込むようにしたので、一度に多数のエラーが発生した時のエラー情報の履歴や多数の生産情報すべての履歴をストックしておくことができ、エラー情報メモリ領域と生産情報メモリ領域が拡大でき、またシステムパラメータ拡張による機能アップを計ることができると共にエラー情報や生産情報の履歴を手軽に交換、持運びができるメディアを使用することで、データの解析をクリーンルーム以外でも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の１実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明におけるメモリの内部構成図である。
【図３】従来装置の１例の構成を示すブロック図である。
【図４】従来におけるメモリの内部構成図である。
【符号の説明】
１  外部入力インターフェイス
２  ガス流量制御部
３  温度制御部
４  メイン処理部
５  システムＲＯＭ
６  ＲＡＭ
７  メインコントローラ
８  表示部
９  エラー・生産情報記憶領域
９Ａ  バッファ記憶領域
１０１  〜１０ｎ    ログ
１１  外部記憶用インターフェイス
１２  外部記憶媒体
【図１】
0003630245.tif 000002
【図２】
0003630245.tif 000003
【図３】
0003630245.tif 000004
【図４】
0003630245.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板、負極板およびセパレータを積層した極群を電槽内に収納し、前記正極板および負極板から引き出した正、負の補助リード板を仮金属圧着リングを介して正、負の端子にそれぞれ接続して仮組立電池とした後、電槽内にヘリウムガスを注入し、ヘリウムの存在下で前記正、負の端子間に所定の電圧を印加して極群の短絡の有無を検出する電池の短絡検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電池の短絡検出方法に関するもので、さらに詳しく言えば、リチウム電池のような、１０年程度の長期間の保証を必要とする電池の微細な短絡を検出するのに適した短絡検出方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
リチウム電池は高電圧が得られ、自己放電がきわめて少ないという点で幅広く使用されているが、近年は正極板、負極板およびセパレータからなる極群を複数個積層して大容量化したものが、長期間のメンテナンスフリーを必要とする分野を中心に注目されている。
【０００３】
上記した大容量化したリチウム電池は、電槽内に収納した極群の正極板および負極板から引き出した正、負の補助リード板と、蓋体に気密的に固定された、正の端子および負の端子の下面に設けられた正、負の主リード板とを金属リングにより圧着して互いに接続するとともに、蓋体と電槽とを溶接することによって密封されてなる。
【０００４】
そして、上記したリチウム電池を、乾燥空気雰囲気を保ったドライボックス内で前記端子間に所定の電圧を印加して極群の短絡の有無を検出し、リチウム電池の信頼性の向上を図っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記したドライボックス内で極群の短絡の有無を検出する方法では、微細な内部短絡を生じている電池や、その可能性のある電池を確実に検出することが困難であるという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の電池の短絡検出方法としては、正極板、負極板およびセパレータを積層した極群を電槽内に収納し、前記正極板および負極板から引き出した正、負の補助リード板を仮金属圧着リングを介して正、負の端子にそれぞれ接続して仮組立電池とした後、電槽内にヘリウムガスを注入し、ヘリウムの存在下で前記正、負の端子間に所定の電圧を印加して極群の短絡の有無を検出するものであり、これにより、電池の極板間の微細な内部短絡まで確実に検出することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明の短絡検出方法を適用するために作製した仮組立電池の要部断面図である。
【０００９】
すなわち、図１において、正極板１はシート状に成形された、二酸化マンガンを主体とする正極活物質１−１が正極集電体１−２に圧着されたものからなり、負極板２はシート状に成形された、負極活物質２−１が負極集電体２−２に圧着されたものからなり、前記正極板１と負極板２との間に、ポリプロピレン不織布からなるセパレータ３を介在させて極群とし、この極群を複数個積層して電槽６内に収納し、前記正極集電体１−２から正の補助リード板１−３を引き出し、前記負極集電体２−２から負の補助リード板２−３を引き出す。一方、正の端子４、負の端子５が気密的に固定され、注液口７を有する蓋体８には、前記正の端子４の下面に正の主リード板４−１が設けられ、前記負の端子５の下面に負の主リード板５−１が設けられる。そして、前記正の補助リード板１−３と正の主リード板４−１とは正の仮金属圧着リング１−４によって仮圧着され、前記負の補助リード板２−３と負の主リード板５−１とは負の仮金属圧着リング２−４によって仮圧着されるとともに、電槽６は蓋体８によって仮封口される。
【００１０】
次に、上記した仮組立電池の電槽６内に注液口７からヘリウムガスを注入し、注液口７を仮封口した後ヘリウムの存在下で正の端子４と負の端子５との間に所定の電圧を印加して極群の短絡の有無を検出する。
【００１１】
上記した正の端子４と負の端子５との間に印加する電圧を直流５００Ｖとすれば、正極板１と負極板２との間がセパレータ３の厚さである０．２３ｍｍを確保できていれば絶縁不良は検出されず、正極活物質１−１の成形時に生じた微小な突起や正極集電体１−２の微小な突起によって正極板１と負極板２との間がセパレータ３の厚さである０．２３ｍｍより小さくなる場合や、極群組立時に必要以上にセパレータ３が圧縮されることによる極板間の接触による絶縁不良が検出されることがわかった。このことから、正の端子４と負の端子５との間に印加する電圧を直流５００Ｖとするのが適当である。
【００１２】
次に、上記した仮組立電池を２００セル作製し、ドライボックス内の乾燥空気中とヘリウムの存在下でそれぞれ前述した条件で短絡の有無を検出したところ、ドライボックス内の乾燥空気中での絶縁不良は２セルであったのに対し、ヘリウムの存在下での絶縁不良は７セルであったことがわかった。そして、ヘリウムの存在下でのみ絶縁不良になった５セルを解体して調査したところ、いずれも正極活物質の微小な突起によることが判明した。
【００１３】
なお、上記のようにして短絡の有無を検出した仮組立電池のうち、絶縁不良が検出されなかった電池はそのまま正、負の仮金属圧着リング１−４，２−４を正規の条件で圧着して固定し、前記電槽６を蓋体８で封口し、注液口７より電解液を注液して完成電池とする。一方、絶縁不良が検出された電池は正、負の仮金属圧着リング１−４，２−４を取り外し、絶縁不良が検出された箇所の極板を取り替え、再度同様の手順で短絡の有無を検出し、絶縁不良が検出されないことを確認してから正、負の仮金属圧着リング１−４，２−４を正規の条件で圧着して固定し、前記電槽６を蓋体８で封口し、注液口７より電解液を注液して完成電池とする。
【００１４】
なお、上記した実施の形態はリチウム電池を例にして説明したが、電池系に依存するものではなく、他の種類の電池にも適用できることは言うまでもない。
【００１５】
【発明の効果】
上記した如く、本発明は、リチウム電池のような、長期間使用される電池の短絡を検出するのに適した短絡検出方法を提供することができ、特に微細な短絡を事前に確実に検出することができるので、製造されたリチウム電池に対する信頼性の向上に寄与するところが大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る短絡検出方法を適用するために作製した仮組立電池の要部断面図である。
【符号の説明】
１  正極板
２  負極板
３  セパレータ
４  正の端子
５  負の端子
６  電槽
７  注液口
８  蓋体
【図１】
0003630217.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂の多孔質体上に、前記多孔質体より融点の高い水溶性樹脂の水溶液で図形等を描き、水分を蒸発させて水溶性樹脂を定着させ、熱源で前記多孔質体を温めて図形等の部分以外の部分の多孔質体の表面をシールし、水溶性樹脂を再溶解除去して作成する浸透印の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、容易に作成可能な浸透印の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オレフィン系樹脂の多孔質体にインクを内蔵させ連続捺印可能とした浸透印は、特開平６−１２７１０２のごとく多孔質体の表面の不必要部分を熱融解してシールし、これにより文字や図形を形成して浸透印とするものが知られている。
しかし、当該浸透印を作成するには、図形や文字を彫った凹版の金型やそれに準ずる発熱プレートを必要とし、更に、金型等を作成する機材や浸透印を作成する装置が別途必要であるなど、種々の装置が必要であり、高価かつ複雑なものとなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記欠点を鑑み、種々の装置を必要とせず、容易に浸透印を作成する方法を開示する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
オレフィン系樹脂の多孔質体上に、前記多孔質体より融点の高い水溶性樹脂の水溶液で図形等を描き、水分を蒸発させて水溶性樹脂を定着させ、熱源で前記多孔質体を温めて図形等の部分以外の部分の多孔質体の表面をシールし、水溶性樹脂を再溶解除去して作成する浸透印の製造方法。
【０００５】
本発明を詳細に説明する。
印面となるスタンプ基材には、オレフィン系樹脂多孔質体を用いる。これはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの原材料と塩化ナトリウム粉末等を共に練って焼結させたのち脱塩して多孔質体としたものでもよいし、原材料と発泡剤を共に練ったのち焼結させて多孔質体としたものでもよい。また、多孔質体は、多孔質層と非多孔質層とを二層としたものでもよい。
本発明では、水溶性アクリル樹脂、水溶性スチレン−マレイン酸樹脂など、前記多孔質体より融点の高い水溶性樹脂を用いることができ、使用するときはあらかじめ水に溶解させた水溶液の状態で使用する。
本発明の製造方法は以下の通りである。
まず、スタンプ化したい図形や文字を作成し、次に、この図形等を前記水溶性樹脂の水溶液で前記オレフィン系樹脂多孔質体上に描く。これは、水溶性樹脂水溶液をインクの代用品に見立て、前記多孔質体に対して通常の印刷を行なえばよく、凸版で押印する方法や孔版で印刷する方法、パソコン等で図形や文字を作成しておいてこれをインクジェットプリンターで印刷する方法などを採用することができる。もちろん、筆記具に前記水溶性樹脂水溶液を内蔵させ前記多孔質体に直接描いてもよい。このとき、多孔質体はそのまま印面となるので、作成する図形等は鏡像画としておくとよい。
このまましばらく放置しておくと、水分が蒸発し水溶性樹脂が多孔質体に定着する。
次に、これを熱源で温めると多孔質体の表面が溶解し、図形以外の部分の気泡がシールされる。このときの熱源は、ドライヤー、オーブン、白熱ランプ等を用いることができる。
次に、気泡をシールされた多孔質体を水中で揉洗する。すると、水溶性樹脂が再溶解して除去され、水溶性樹脂が定着していた部分はそのまま気泡が残存する。そして、これを乾燥させると図形等の部分以外がシールされた浸透印を得ることができる。
【０００６】
【効果】
本発明は上記の通りとしたので、高価かつ複雑な装置を必要とせずに、容易にオレフィン系樹脂多孔質の浸透印を作成することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部とその両側に設けられた鍔部とからなる硬質のリール本体を有し、このリール本体の胴部の外周および鍔部の内側において光ファイバが周回されることにより接触する部分が、リール本体の素材とは異なる軟質材料で構成されるクッション層とされていることを特徴とする光ファイバ用リール。
【請求項２】
軟質材料は、ショア硬度でＡ８０以下となるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ用リール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、長尺の光ファイバを巻き取るためのリールの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、光ファイバ増幅器や光ファイバジャイロスコープなどの装置においては、その素子として長尺の光ファイバが用いられる。
【０００３】
たとえば、光ファイバ増幅器では、光ファイバのコア中にＥｒなどの希土類元素をドープした増幅用光ファイバを備えており、この増幅用光ファイバの光増幅率は、ドープする元素濃度と光ファイバ長との積である、いわゆる、濃度条長積に依存する。
【０００４】
したがって、大きな増幅率を得るために、濃度条長積を大きく設定すればよいが、その場合、ドープする元素濃度を徒に高くすると、ガラス化が阻害されるなどの不都合を生じるので、元素濃度を一定範囲に保ったままで、光ファイバ長がある程度長くなるようにしている。
【０００５】
このように、長尺の光ファイバを用いて装置を組み立てる場合、光ファイバを一まとめにして装置内に収納する必要がある。
【０００６】
そのため、従来より、リールを使用して長尺の光ファイバを巻き取るようにしている。その際、整列巻を行うために、光ファイバにある程度の張力をかけた状態で連続的にリールに巻き取っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来は、光ファイバをリールの巻き取る際に、光ファイバがリールから受ける側圧の影響について十分に考慮されておらず、リールの材料としては、専ら加工性の良否のみの判断によって決められており、たとえば、ポリカーボネート樹脂などの比較的硬質（ショア硬度でＤ２５程度）の素材を用いて成形されている。
【０００８】
しかし、光ファイバに張力を加えて整列巻きを行う際に、このような硬質材料からなるリールをそのまま使用していると、光ファイバがリールから受ける側圧が増大して内部応力も増える。その結果、偏波依存損失が発生するという不具合が起こっていた。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、長尺の光ファイバを、偏波依存損失を生じることなく巻き取れるようにすることを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、次の構成を採る。
【００１１】
すなわち、本発明の光ファイバ用リールでは、胴部とその両側に設けられた鍔部とからなる硬質のリール本体を有し、このリール本体の胴部の外周および鍔部の内側において光ファイバが周回されることにより接触する部分が、リール本体の素材とは異なる軟質材料で構成されるクッション層とされているものである。
【００１２】
【作用】
上記構成によれば、光ファイバにある程度の張力を加えて整列巻きを行う際に、光ファイバがリールと接触する、リール本体の胴部の外周部分および鍔部の内側部分は、軟質材料で構成されたクッション層となっているから、光ファイバがリールから受ける側圧が緩和されて、内部応力が徒に増大することがない。このため、光ファイバに偏波依存損失が発生するのが抑えられる。
【００１３】
【実施例】
図１は発明に係る実施例を示す光ファイバ用リールの正面断面図である。
【００１４】
この実施例の光ファイバ用リール１は、従来と同様に、ポリカーボネート樹脂などの比較的硬質（ショア硬度でＤ２５程度）の素材を用いて成形されたリール本体２を有し、このリール本体２は、円環状の胴部２ａと、その両側に設けられた鍔部２ｂ，２ｂとからなる。なお、２ｃは鍔部の二カ所に設けられたネジ止め用の取付部である。
【００１５】
そして、このリール本体２の胴部２ａの外周からその両側の鍔部２ｂ，２ｂにかけての、光ファイバＦが周回されることにより接触する部分が軟質材料からなるクッション層３が形成されている。
【００１６】
クッション層３を構成する軟質材料としては、ショア硬度でＡ８０以下のもの、たとえばポリオレフィン樹脂、合成ゴム、ビニール樹脂、シリコーンゴム、ＵＶ硬化樹脂などが適用される。
【００１７】
上記構成において、光ファイバＦにある程度の張力を加えて整列巻きを行う際に、光ファイバＦがリール１と接触する外周部分は、軟質材料からなるクッション層３が形成されているから、光ファイバＦがリール１から受ける側圧が緩和されて、内部応力が徒に増大することがない。このため、光ファイバＦに偏波依存損失が発生するのが抑えられる。
【００１８】
表１に、光ファイバ用リールの本発明品と従来品とを使用した場合の偏波依存損失（ｄＢ）を測定した結果を示す。なお、本発明品は図１および図２に示す構成のもので、リール本体２がポリオレフィン樹脂、クッション層３が表１に示す各軟質材料で形成されたものであり、従来品はリール全体が硬質のポリオレフィン樹脂単体で形成されたものである。また、この場合のリール外径は２２ｍｍφ、光ファイバの巻き取り長さは１０ｍである。
【００１９】
【表１】
0003630472.tif 000002
【００２０】
この測定結果から分かるように、本発明品は、いずれも従来品と比較して偏波依存損失が低減されることが理解される。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、光ファイバがリールと接触する光ファイバがリールと接触する、リール本体の胴部の外周部分および鍔部の内側部分は、軟質材料で構成されたクッション層となっているから、光ファイバがリールから受ける側圧が緩和されて、内部応力が徒に増大することがない。このため、光ファイバに偏波依存損失が発生するのが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る光ファイバ用リールの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１…光ファイバ用リール、２…リール本体、３…クッション層。
【図１】
0003630472.tif 000003
【図２】
0003630472.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解液二次電池と、この二次電池の過充放電を防止する回路基板とを内蔵したパック電池において、少なくとも前記回路基板の導電部材露出部が、膜厚５から１０μｍの耐フッ酸性被膜で被覆されていることを特徴とするパック電池。
【請求項２】
前記耐フッ酸性被膜がフッ素ゴムであることを特徴とする請求項１のパック電池。
【請求項３】
前記二次電池の電解液がＬｉＰＦ6を含有することを特徴とする請求項１または２のパック電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池と、この二次電池の過充放電を防止する回路基板とを内蔵したパック電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯用通信機器や携帯用パソコン等の電子機器の電源として、小型で高容量のリチウムイオン二次電池を内蔵したパック電池が注目されている。
【０００３】
このリチウムイオン二次電池は、リチウムイオンを保持する炭素材料を負極とし、ＬｉＣＩＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩を溶解した有機溶媒  を電解液として使用した電池である。特に、ＬｉＰＦ６を溶解した有機溶媒を電  解液として用いたリチウムイオン二次電池は、導電性や安全性の面から見て非常に優れたものである。
【０００４】
一方、リチウムイオン二次電池を内蔵したパック電池は、過充放電による電池の内圧上昇及び電池劣化を防止するために、過充放電を防止する回路基板を備えている。
【０００５】
こうしたリチウムイオン二次電池を内蔵したパック電池においては、不慮の事態の発生により、内部の電解液が漏洩することがある。漏洩した電解液は、パック電池に内蔵された回路基板を腐食し、回路の誤動作を招く恐れがある。そこで、特開平８−３２１２９７号公報には、回路基板の表面を絶縁性及び耐薬品性に優れた被膜（具体的には、日本パリレン株式会社製パリレンＤからなる被膜）で被覆する技術が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、パリレンＤからなる被膜では、特に、ＬｉＰＦ６を溶解した有機溶  媒を電解液として用いたリチウムイオン二次電池を内蔵するパック電池の回路基板の腐食を防止するに不十分であることが判明した。
【０００７】
即ち、ＬｉＰＦ６は、ＬｉＦとＰＦ５とに容易に解離し易く、そして、解離したＬｉＦは、空気中の水分と反応してフッ酸（ＨＦ）を生成する。このＨＦは、回路基板の半田部や配線等の導電部材を簡単に腐食してしまう。更に、ＨＦは、前述の先行技術として記載したパリレンＤからなる被膜で被覆した回路基板も腐食してしまうことが判明した。
【０００８】
本発明の目的は、二次電池の電解液が万が一漏れても、電解液から回路基板を確実に保護して、過充放電防止回路が誤動作を起こさないようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、非水電解液二次電池と、この二次電池の過充放電を防止する回路基板とを内蔵したパック電池において、少なくとも前記回路基板の導電部材露出部が、膜厚５から１０μｍの耐フッ酸性被膜で被覆されていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例を示す断面図である。パック電池１は、リチウムイオン二次電池（以下、二次電池という）２と、この二次電池２の過充電・過放電を防止する回路基板３とを、樹脂ケース４に内蔵している。そして、樹脂ケース４より、正極端子５及び負極端子６を外部に露出している。
【００１１】
二次電池２は、正極及び負極を、セパレータを介して渦巻き状に巻き取った状態で、ステンレスやアルミニウム等からなる電池缶に収納し、電池缶内に電解液を注液した構成である。正極は、正極材料ＬｉＣｏＯ２と導電剤であるカーボン  粉末と結着剤とを混合し、アルミニウム箔からなる正極集電体に塗布して熱処理したものである。負極は、コークス、黒鉛等の炭素材料粉末と結着剤とを混合し、負極集電体に塗布して熱処理したものである。セパレータは、リチウムイオン透過性のポリプロピレン製の微多孔膜が用いられる。更に、電解液は、エチレンカーボネイトと、１，２−ジメトキシエタンとを混合し、ＬｉＰＦ６を溶解した  ものである。
【００１２】
回路基板３は、プリント基板上に、ＭＯＳＦＥＴやＩＣ等の電子部品から構成される過充放電防止回路を搭載したものであり、二次電池２に電気的に接続されている。
【００１３】
更に、図には表れていないが、少なくとも回路基板３の導電部材露出部（例えば、電子部品の半田部や配線等）は、耐フッ酸性被膜からなる被膜で被覆されている。この被膜としては、具体的には、昭和電工・デュポン株式会社製のバイトンＧＦ（バイトンはデュポン社の登録商標）がある。
【００１４】
まず、本発明の有用性を確認するべく、バイトンＧＦをメチルエチルケトン溶液に１３％濃度で溶解した溶液中に、厚み２０μｍの銅板を浸漬した後、乾燥することによって、膜厚５μｍの被膜を形成した銅板（第１の銅板）及び１０μｍの被膜を形成した銅板（第２の銅板）を、夫々３枚づつ準備した。また、厚み２０μｍの銅板上に、前述のパリレンＤよりなる膜厚１０μｍの被膜を形成した銅板（第３の銅板）を３枚準備した。
【００１５】
そして、これら第１〜第３の銅板の被膜上に、ＬｉＰＦ６を含有した電解液を  １滴（０．２ｃｃ）滴下して放置する予備実験を行った。その結果、第１の銅板では、５日後に、３枚の内２枚に腐食孔が発生し、第３の銅板に至っては、１日後に３枚とも腐食孔が発生した。一方、第２の銅板においては３枚とも、７日経過後も全く腐食が発生しなかった。
【００１６】
以上の予備実験の結果から、バイトンＧＦを用いた被膜は、有効であり、特に、膜厚１０μｍ以上であることが望ましいことが判明した。
【００１７】
斯る結果に基づき、図１に示す構造のパック電池１において、回路基板３の全表面に、バイトンＧＦを用いた被膜を膜厚１０μｍで形成したもの（本実施例）を１０個作成した。更に、回路基板３の全表面に、パリレンＤを用いた被膜を膜厚１０μｍで形成したもの（従来例）を１０個作成した。そして、回路基板３上にＬｉＰＦ６を含有した電解液を０．５ｃｃ散布して２日間経過後に、パック電池１  の充放電を行った。
【００１８】
この結果、本実施例では、全てが正常に充放電できた。これに対し、従来例では、最初の充電時に、４個のパック電池の回路基板が動作異常を起こし、二次電池が過充電されて劣化した。そして、その後、正常な充電は全く不可能となった。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は、非水電解液二次電池と、この二次電池の過充放電を防止する回路基板とを内蔵したパック電池において、少なくとも前記回路基板の導電部材露出部が、耐フッ酸性被膜で被覆されているので、二次電池の電解液が万が一漏れても、電解液から回路基板を確実に保護することができ、過充放電防止回路の誤動作を防止することができる。従って、安全性に優れたパック電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１    パック電池
２    二次電池
３    回路基板
４    樹脂ケース
【図１】
0003630970.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の電圧測定端子、第１及び第２の電流出力端子を用いて測定対象抵抗の４端子測定を行う抵抗測定装置において、
電圧測定手段、電流発生手段、直流電圧を発生する直流電圧発生手段、及び、前記測定対象抵抗よりも高い抵抗値をもつ第１及び第２の高抵抗を有し、
前記第１の高抵抗は、一方の端子が前記第１の電圧測定端子に接続されるとともに他方の端子が前記直流電圧発生手段の一方の端子に接続され、
前記第２の高抵抗は、一方の端子が前記第２の電圧測定端子に接続されるとともに他方の端子が前記直流電圧発生手段の他方の端子に接続され、
前記電圧測定手段が有する２つの入力端子のうち、一方の入力端子が前記第１の高抵抗と前記第１の電圧測定端子間の任意の位置に接続されるとともに、他方の入力端子が前記第２の高抵抗と前記第２の電圧測定端子間の任意の位置に接続され、
前記第１及び第２の電圧測定端子、及び、前記第１及び第２の電流出力端子を前記測定対象抵抗に接続したときに、前記第１及び第２の高抵抗による電圧降下によって前記第１及び第２の電圧測定端子に加わる電圧が低下することを検知し、それにより前記電流発生手段によって前記第１の電流出力端子と前記第２の電流出力端子の間に電流を出力して測定動作を行う手段と、
を備えることを特徴とする抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抵抗測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
抵抗の測定装置としては、測定装置が常時測定状態であり測定結果を同時に表示する状態にしておき、表示された抵抗値を測定装置の使用者が予想する測定結果の値が出たことで測定値を判別する装置が一般的である。あるいは装置を常時計測状態にせず、測定装置の使用者が抵抗に測定端子が接触したことを確認して押しボタンなどの手動操作により測定開始する方法も使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、常時計測状態にする方式では、交流４端子測定で使用される電流出力端子に常時低インピーダンス回路を通して電圧を発生させる必要がある。この為、前記電流出力端子が人体や測定対象の物体以外に触れた場合、もしくは測定対象の抵抗が予想外の状態にある場合に、測定器自身に障害を発生することがある。また常時計測する方式では、測定値を機器に記憶する場合、使用者が表示された測定値が適当か判断し、押しボタンなどの手動操作で記憶させるようにする必要がある。この場合、測定の間、両手で持つ必要がある測定端子を使用していた時、記憶させる手動操作を行いにくいという問題がある。
【０００４】
また、電流出力端子が測定対象の抵抗の両端に接続したのを確認して押しボタンなどの手動操作により測定を開始する方法では、やはり測定の間、両手で持つ必要がある測定端子を使用していたとき、手動操作が行いにくい、または手動操作を行いやすくする構造が複雑になるなどの問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の抵抗測定装置は、第１及び第２の電圧測定端子、第１及び第２の電流出力端子を用いて測定対象抵抗の４端子測定を行う抵抗測定装置において、電圧測定手段、電流発生手段、直流電圧を発生する直流電圧発生手段、及び、前記測定対象抵抗よりも高い抵抗値をもつ第１及び第２の高抵抗を有し、前記第１の高抵抗は、一方の端子が前記第１の電圧測定端子に接続されるとともに他方の端子が前記直流電圧発生手段の一方の端子に接続され、前記第２の高抵抗は、一方の端子が前記第２の電圧測定端子に接続されるとともに他方の端子が前記直流電圧発生手段の他方の端子に接続され、前記電圧測定手段が有する２つの入力端子のうち、一方の入力端子が前記第１の高抵抗と前記第１の電圧測定端子間の任意の位置に接続されるとともに、他方の入力端子が前記第２の高抵抗と前記第２の電圧測定端子間の任意の位置に接続され、前記第１及び第２の電圧測定端子、及び、前記第１及び第２の電流出力端子を前記測定対象抵抗に接続したときに、前記第１及び第２の高抵抗による電圧降下によって前記第１及び第２の電圧測定端子に加わる電圧が低下することを検知し、それにより前記電流発生手段によって前記第１の電流出力端子と前記第２の電流出力端子の間に電流を出力して測定動作を行う手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明による抵抗測定装置では、４端子測定により抵抗を測定する手段を備える抵抗測定装置において、自動的に抵抗が接続したことを認識し測定動作を行うようにする。測定端子に測定器から高抵抗回路を通して電圧を加え、測定対象に接続されたときに測定対象の抵抗の両端の電圧が低下することを検出して、自動的に測定を開始するようにした。このようにすることにより、操作性が改善され、また、測定端子が人体や測定対象の物体以外に触れた場合、もしくは測定対象の抵抗が予想外の状態にある場合にも、測定器自身に障害の発生を防止する効果がある。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は本発明を実施した装置の構成例を示すブロック図である。図１において、１は直流電圧発生手段であり、２は測定対象抵抗４に対して高い抵抗値をもつ抵抗である。３は電圧測定端子、５は電流を出力する端子である。６は電圧測定手段である。７は電流発生手段であり、常時は電流を発生しない。
【０００９】
抵抗測定時には、まず直流電圧発生手段１から電圧が発生し、高抵抗２を通して電圧測定端子３に加えられる。電圧測定端子３が抵抗４に接続されていなければ、直流電圧発生手段１で発生する電圧と電圧測定端子３に生じる電圧は同じ電圧値になる。ここで電圧測定端子３と抵抗４が接続されると、抵抗４に電流が流れ電圧降下が生じるため、電圧測定端子３の電圧が低くなる。この電圧低下を電圧測定手段６で検出すると、装置は測定対象抵抗に接続されたと判断し、電流発生手段７から電流を流し測定を行う。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、測定ならびに測定値の記憶が自動的に行われるので操作性が改善されるという効果がある。また、装置は常時測定状態になっていないので、測定端子が人体や測定対象の物体以外に触れた場合、もしくは測定対象の抵抗が予想外の状態にある場合にも、測定器自身に障害の発生を防止するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した装置の構成例を示すブロック図
【符号の説明】
１  直流電圧発生手段
２  高抵抗
３  電圧測定端子
４  測定対象抵抗
５  電流出力端子
６  電圧測定手段
７  電流発生手段
【図１】
0003630947.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪の上方を覆うフェンダの後部にスプラッシュガードを垂下してなる車両の跳上げ水飛散防止装置において、前記スプラッシュガードは、ガード本体と、前記ガード本体の左右両側部にて車輪側に突出させたサイドガード部と、前記ガード本体内面のサイドガード側から中央部へいくほど高さが低くなるようにガイド部を傾斜させて設置し、前記ガード本体内面の略中央部に、上下方向に延びるスリット部を形成するように、複数のガイド部を、上下方向に配置するようにしたことを特徴とする車両の跳上げ水飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は貨物自動車等の車両のフェンダ等に使用されるスプラッシュガードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスプラッシュガードは、図５に示す如く車体０１に車輪０２上方を覆うフェンダ０３を設け、前記フェンダ０３の後部に、平板状に形成された可撓性のガード本体０４を垂下し、前記ガード本体０４の左右両側部にサイドガード部０５を形成してある。
【０００３】
これにより雨天走行時には車輪０２から後方へ跳ね上げられた雨水等の跳上げ水Ａ（図５実線矢印）をまず前記ガード本体０４の内面に衝突させて跳上げ水Ａが車両の後方へ飛散するのを防止するようにしてある。
さらに跳上げ水Ａがガード本体０４内面に衝突した後、左右方向に反射する跳上げ水Ｂ（図６一点鎖線矢印）及びガード本体０４内面を左右方向へ滑る跳上げ水Ｃ（図６二点鎖線矢印）をサイドガード部０５にて衝突させて、跳上げ水Ｂおよび跳上げ水Ｃがスプラッシュガードの左右両側方へ飛散するのを防止するようにしてある。
【０００４】
これにて後続車両や側方の車両の前方の視界を遮るのを防止するとともに、車体０１が前記跳上げ水Ｂおよび跳上げ水Ｃにて汚れるのを防止するようにしてある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが前記跳上げ水Ｂには上方へ反射するもの（図７一点鎖線矢印）があり、この場合にはサイドガード部０５を越えてスプラッシュガードの左右両側方へ飛散するという問題がある。
また前記跳上げ水Ｃにあってはサイドガード部０５衝突後、サイドガード部０５に沿って滑り落ちてスプラッシュガードの左右両下端から下方に落下する（図７二点鎖線矢印）が、落下した跳上げ水が車両の前方走行による風圧にてスプラッシュガードの左右両側方へ飛散するという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、スプラッシュガードに衝突した跳上げ水の大部分をスプラッシュガードの中央部下端に案内するようにして、スプラッシュガードの左右両側方へ飛散するのを防止するようにした車両の跳上げ水飛散防止装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車両の車輪の上方を覆うフェンダの後部にスプラッシュガードを垂下してなる車両の跳上げ水飛散防止装置において、前記スプラッシュガードは、ガード本体と、前記ガード本体の左右両側部にて車輪側に突出させたサイドガード部と、前記ガード本体内面のサイドガード側から中央部へいくほど高さが低くなるようにガイド部を傾斜させて設置し、前記ガード本体内面の略中央部に、上下方向に延びるスリット部を形成するように、複数のガイド部を、上下方向に配置するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１乃至図４は第一の実施の形態であって、１は車両２の車輪３の上方を覆うように形成されたフェンダで、前記フェンダ１は取付ブラケット４を介して車体５の側方に固定されている。前記フェンダ１の後端部には可撓性のスプラッシュガード６を垂下してあり、雨天走行時に車輪３から後方に跳ね上げられた雨水等の跳上げ水Ａ（図１実線矢印）を前記スプラッシュガード６の内面に衝突させることにより跳上げ水が後方へ飛散するのを防止するようにしてある。
【０００９】
前記スプラッシュガード６は、平板状に形成されてたガード本体７の左右両側部に、車輪３側に突出させたサイドガード部８を形成してあり、ガード本体７内面に衝突して左右方向に反射する跳上げ水Ｂ（図２一点鎖線）及び左右方向に滑る跳上げ水Ｃ（図２二点鎖線）を衝突させることにより、跳上げ水Ｂ、Ｃがスプラッシュガード６の右側方（車両２の外側方）に飛散して側方の車両２の前方視界を遮るのを防止するとともに、スプラッシュガード６の左側方（車両２の内側方）に飛散して車体５が汚れるのを防止するようにしてある。
【００１０】
前記ガード本体７の内面には、ガード本体７内面の中央部側を下方に傾斜させた左右一対のガイド部９を上下方向に複数並列に形成してあり、前記ガード本体７内面の略中央部にスリット部１０を形成するようにしてある。
これにより前記ガード本体７内面に衝突して上方に反射する跳上げ水Ｂ（図４一点鎖線）を、前記ガイド部９に衝突させて下方に反射させるとともに、ガード本体７内面を上下左右に滑る跳上げ水Ｃ（図４二点鎖線）をガイド部９の傾斜に沿って、その大部分をスリット部１０に案内させてスリット部１０の下端から落下させるようになっている。
【００１１】
【発明の効果】
以上の如く本発明は、ガード本体内面の左右両側部にサイドガード部を形成するとともにガード本体内面の上下方向に複数のガイド部を形成し、ガード本体内面に衝突して左右方向に反射する跳上げ水を、前記サイドガード部に衝突させ、また、ガード本体内面に衝突して上方に反射した跳上げ水をガイド部の下面に衝突させて下方に落下させ、左右両側から各ガイド部に沿って中央のスリット部まで導かれた跳上げ水同士を、スリット部で衝突させるようにしたので、スリット部から跳上げ水を良好に落下させることができる。その結果、ガード本体内面に衝突して反射する跳上げ水が、スプラッシュガードの左右両側方へ飛散するのを防止でき、側方の車両の安全走行を確保できる。
【００１２】
またガイド部は、ガード本体内面のサイドガード側から中央部へいくほど高さが低くなるように傾斜させて設置し、ガード本体内面の略中央部に、上下方向に延びるスリット部を形成するように、複数のガイド部を上下方向に配置したので、ガイド部内面を滑る跳上げ水の大部分をスプラッシュガードの中央部から落下させることができ、ガード本体内面を滑る跳上げ水がスプラッシュガードの左右両側方へ飛散するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態を示す側面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】本発明のスプラッシュガードの正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】従来の車両の走行状態を示す側面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】従来のスプラッシュガードの正面図である。
【符号の説明】
１  フェンダ
２  車両
３  車輪
６  スプラッシュガード
８  サイドガード部
９  ガイド部
１０  スリット部
Ａ，Ｂ，Ｃ  跳上げ水
【図１】
0003630559.tif 000002
【図２】
0003630559.tif 000003
【図３】
0003630559.tif 000004
【図４】
0003630559.tif 000005
【図５】
0003630559.tif 000006
【図６】
0003630559.tif 000007
【図７】
0003630559.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン桁（１）の支援点（９）の両側においてクレーン桁（１）の両側支持点（８）の上に、案内ローラ（４）と懸垂ロープ（５）とを備え、それ自身が移送可能な架台（３）が一時的に設けられ、懸垂ロープ（５）がクレーン桁（１）をその支援点（９）において負荷軽減する支持要素（２）を支持し、前記懸垂ロープ（５）の両端が締付け要素（６）を介してクレーン桁（１）に取り付けられたことを特徴とするクレーン桁の負荷容量を一時的に増大するための装置。
【請求項２】
クレーン桁（１）が、発電所の機械室内または原子力発電所の原子炉建屋内に配置されたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋形クレーンあるいは回転形クレーンに使用されるクレーン桁の負荷容量を一時的に増大するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
重い構成要素を持ち上げる際に、既存のクレーン桁の定格負荷容量が実際に必要とされる容量よりも小さいことがしばしばある。このようなことは例えば発電所の機械室あるいは他の工場設備において大掛かりな改築ないし修理を行う際に、例えば原子力発電所において発電機や蒸気発生器を交換する際に生ずる。従来において重い機械部品を持ち上げる際あるいはクレーン桁が設定以上に荷重される際には、その都度の用途に対して設計された例えば中央支柱のような負荷軽減装置（補助支え装置）を設けるか、あるいは別個の巻上機を取り付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、クレーン桁の負荷容量を一時的に高めるための容易に取り付け可能であり普遍的に採用できる装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によればこの課題は、クレーン桁を強化するために移送可能な懸垂ロープ構造物を採用することによって解決される。
【０００５】
即ち本発明によれば、クレーン桁の両端において支持点の上に、クレーン桁の上に突出している架台が設けられている。これらの架台の上端に、懸垂ロープを受けるために役立つ案内ローラが付設されている。両架台はそれらの案内ローラ上を延びる懸垂ロープを介して互いに結合されている。懸垂ロープは両架台間の少なくとも一点で特にクレーン桁の中央でクレーン桁に接続されている。これは例えば、その下端が強化すべきクレーン桁の下側をつかみ、この点でクレーン桁を支える支持要素によって行われている。その場合、支援点でクレーン桁に作用する上向きの垂直力は、架台の高さおよび例えば液圧シリンダやターンバックルのような締付け要素によって張られている懸垂ロープにおける張力によって発生される。懸垂ロープを張る際に生ずる力は、クレーン桁の両端の下側をつかんでいるサポートによってクレーン桁の両端面に静的に有効に導かれるようにすると有利である。
【０００６】
懸垂ロープに付設された支持要素は、クレーン桁を垂直力で支える中央支柱と同じように作用する。
【０００７】
【実施例】
以下図面に示した実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１のクレーン桁１は両側の支持点８上に載っている。クレーン桁１の両側端にそれぞれそれらの支持点８の上に、懸垂ロープ５を受けるための案内ローラ４を備えた架台３が設けられている。これらの両架台３は案内ローラ４上を延びる懸垂ロープ５を介して互いに結合されている。懸垂ロープ５は両架台３間の一点で特にクレーン桁１の中央でクレーン桁１に接続されている。これは、その下端が強化すべきクレーン桁１の下側をつかみ、この点９でクレーン桁１を支える支持要素２によって行われている。
【０００９】
同様に本発明によれば、クレーン桁１を種々の点で即ち複数の支持要素２によって支持することもできる。クレーン桁１にその支援点９で作用する上向きの垂直力は、架台３の高さおよび例えば液圧シリンダやターンバックルのような締付け要素６によって張られている懸垂ロープ５における張力によって発生される。懸垂ロープ５を張る際に生ずる力は、クレーン桁１の両端の下側をつかんでいるサポート７によってクレーン桁１の両端面に静的に良好に導かれるようにすると有利である。クレーン桁１が軸方向において両側支持点８を越えて（例えば機械室全部にわたって）延びている場合、サポート７はクレーン桁の下側を横方向につかむこともでき、あるいは別の方式で一時的にクレーン桁に取り付けることもできる。クレーン桁の構造が架台およびロープから出る力を受けるために十分である他の部品も有しているときには、移送可能な架台３は支持点８の真上に置く必要はない。
【００１０】
懸垂ロープ５に付設された支持要素２は、クレーン桁１を垂直力で支える支援点９に置かれる中央支柱と同じような作用をする。
【図面の簡単な説明】
【図１】支持容量を増大するための装置が付設されたクレーン桁の側面図。
【符号の説明】
１    クレーン桁
２    支持要素
３    架台
４    案内ローラ
５    懸垂ロープ
６    締付け要素
７    サポート
８    支持点
９    支援点
【図１】
0003630536.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作キーと画面を備えた操作パネルに接続され、
前記キーからの入力を解釈するキー入力解釈部と、前記キー入力解釈部の出力および前記キー操作によって得られる関連情報を前記画面に表示する画面制御部を備えたロボット制御装置において、
前記複数の操作キーの一部である所定のキーに対応付けされた前記関連情報の種類を格納する関連情報データテーブルと、
操作記憶時においては、前記所定のキーが操作された場合に前記関連情報データテーブルに格納された前記関連情報の種類に従って前記画面制御部から前記関連情報の内容を取得してキー操作情報に付加して記憶させ、操作再現時においては、前記記憶したキー操作に対応する処理を実行する一方、操作を再現したキーが前記所定のキーであった場合に前記関連情報データテーブルを参照して前記記憶した関連情報の内容を取り出す解釈部と、
前記操作再現時において、前記画面制御部から取得した操作再現時の関連情報の内容と前記記憶した関連情報の内容とを照合し、異なっている場合には作業者に知らせる関連情報処理部と、
を備えることを特徴とするロボット制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は産業用ロボットの制御方式に関し、特にキー操作の記憶とその再現に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来のロボット制御装置の構成を示す。この図において、１はロボット本体、２はロボット制御装置、３は操作パネルである。また、ロボット制御装置２において、２１はキー入力部、２２はキー入力解釈部、２３は画面制御部、２４はファイル管理部、２５はロボット動作プログラム（以下、プログラムと称す）を格納するファイル、２６はロボット言語解読部、２７は動作制御部、２８はキー入力記憶部である。その動作を簡単に説明する。操作パネル３より入力された、例えば「動作開始」というキー情報は、ロボット制御装置２のキー入力部２１及びキー入力解釈部２２で受信・解釈され、ファイル管理部２４及びロボット言語解釈部２６に伝えられる。ファイル管理部２４はファイル２５より該当するプログラムを取り出し、ロボット言語解釈部２６へ送る。ロボット言語解読部２６はプログラム中のロボット言語を解読し、動作制御部２７へ伝え、ロボット本体１を駆動する。一方、画面制御部２３はキー入力解釈部２２の情報及びロボット言語解読部２６の表示情報を操作パネル３へ伝える。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のロボット制御装置は、例えば特開５９−０７１５０９号公報で示されるように、キー入力記憶部２８を有し、キーの操作順序を記憶し、それを忠実に再現させることはできるが、そのキーが実行された際の関連情報の確認や追加機能の付加を実現できないという問題があった。
本発明は、このような従来の実情に藍みてなされたものであり、キー操作の記憶、再現と、それに伴う情報の確認、機能付加及び実行を可能とすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明のロボット制御装置は、キー操作情報を他の関連情報と関係付けて記憶する手段と、前記キー操作情報と前記関連情報を同時に呼び出す手段と、前記呼び出された関連情報を現在の関連情報と照合する手段と、前記呼び出された関連情報と前記現在の関連情報とが異なっている場合には作業者に知らせる手段と、前記記憶されたキー操作情報を編集可能な手段と、を備え、前記キー操作情報をＡＳＣＩＩフォーマットによるデータとして記憶することで、キー操作の記憶、再生、再生時の周辺状況の確認、ガイドメッセージの付加などを可能とすることを目的とする。
【０００５】
【作用】
これにより、キー操作の記憶、再生、再生時の周辺状況の確認、ガイドメッセージの付加などが可能となり、作業者に対する操作ガイドや、異常状態の再現などをユーザーにて容易に実現でき、より使いやすいロボット導入が可能となる。
【０００６】
【実施例】
以下、この発明について説明する。図１はこの発明の一実施例の構成を示す。図中１、２、３及び２１〜２８は従来例の図３のそれと同じであり、２９はキー入力加工部である。図２にキー入力加工部２９の詳細を示す。２０１は型変換部であり、ビット情報であるキー入力情報を編集可能なＡＳＣＩＩフォーマットに変換する。２０２はキー情報の解釈部、２０３は関連情報データテーブルである。キー情報の解釈部２０２は、該当する関連情報を関連情報データテーブルより選び、キー情報に付加して、キー入力記憶部２８に記憶する。一連の操作を再現する場合は、キー入力記憶部２８より得たキー情報を解釈し、キー情報と関連情報に分類し、前述キー情報は型変換部２０１を通し、ＡＳＣＩＩフォーマットよりビット情報に逆変換しキー入力解釈部２２へ伝える。前述関連情報は、関連情報処理部２０４で実行処理され、画面制御部２３より得た情報と照合し、一致しない場合は型変換部２０１を介してキー入力解釈部２２へ伝える。例えば、位置データを読みとる画面操作をした場合、このーキー情報は型変換部２０１にてＫＥＹ ０１と変換され、解釈部２０２にて関連情報データテーブル２０３より位置情報が選択、付加されＫＥＹ ０１／ＰＯＳ Ｘ１．００Ｙ１．００Ｚ１．００となり、キー入力記憶部２８に記憶される。また、この操作を再現する際は、解釈部２０２にてキー情報ＫＥＹ ０１と位置情報ＰＯＳ Ｘ１．００Ｙ１．００Ｚ１．００に分類し、キー情報は位置データを読みとる画面操作と変換され、関連情報は関連情報処理部２０４にて現在位置と照合され、位置が異なっている時はワーニングメッセージを型変換部２０１、キー入力解釈部２２を介して出力し、作業者の注意を喚起することができる。結果として、単にキー操作を再現するのみならず、そのキーに関連した情報のチェックやメッセージの出力など作業効率を向上させる機能の付加を実現できる。なお、このように記憶する情報を編集可能なＡＳＣＩＩフォーマットとしているので、記述しない手段での修正、追加や、通信手段を用いた外部パソコンを利用した編集などが可能となる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、作業者に対する操作手順のガイドや、段取り指示などをユーザーにて実現でき、より使いやすいロボット導入が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す図
【図２】本発明のキー入力加工部の詳細を示す図
【図３】従来例を示す図
【符号の説明】
２９  キー入力加工部
２０１  型変換部
２０２  解釈部
２０３  関連情報テーブル
２０４  関連情報処理部
【図１】
0003630170.tif 000002
【図２】
0003630170.tif 000003
【図３】
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