(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体の搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路が交会するターン部と、
前記ターン部において湾曲される記録媒体の内周面に対向する内側ガイド部材と、
前記ターン部において湾曲される記録媒体の外周面に対向する外側ガイド部材と、
記録媒体を挟持しながら搬送する複数の搬送ローラ対のうち、前記上流側搬送経路において前記ターン部に最も近い位置に配設された第１搬送ローラ対と、
前記第１搬送ローラ対における２つの搬送ローラを相対的に離間させる離間機構と、
を備え、
前記離間機構は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たる前に、前記第１搬送ローラ対における前記２つの搬送ローラを相対的に離間させて当該記録媒体の挟持を解除するように制御されることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記離間機構は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記第１搬送ローラ対の離間状態を解除して当該記録媒体を挟持するように制御されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記上流側搬送経路において前記第１搬送ローラ対よりも前記ターン部に近い位置に配設されるとともに、記録媒体の搬送を妨げない退避位置から記録媒体を挟持する挟持位置に移動できるように形成された挟持部材をさらに備え、
前記挟持部材は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記退避位置から前記挟持位置に移動するように制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記離間機構は、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量が所定値以上の場合にのみ、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たる前に、前記第１搬送ローラ対における前記２つの搬送ローラを相対的に離間させて当該記録媒体の挟持を解除するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体の搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路が交会するターン部と、
前記ターン部において湾曲される記録媒体の内周面に対向する内側ガイド部材と、
前記ターン部において湾曲される記録媒体の外周面に対向する外側ガイド部材と、
記録媒体を挟持しながら搬送する複数の搬送ローラ対のうち、前記上流側搬送経路において前記ターン部に最も近い位置に配設された第１搬送ローラ対と、
前記上流側搬送経路において前記第１搬送ローラ対よりも前記ターン部に近い位置に配設されるとともに、記録媒体の搬送を妨げない退避位置から記録媒体を挟持する挟持位置に移動できるように形成された挟持部材と、
を備え、
前記挟持部材は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記退避位置から前記挟持位置に移動するように制御されることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路が交会するターン部が設けられた搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録媒体が搬送される搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路が交会するターン部を設けたものが多く用いられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
詳しくは、記録媒体は、その先端が上流側搬送経路を通過してターン部に達すると、ターン部に沿ってその搬送方向が切り替えられる。そして、記録媒体は、ターン部で湾曲しながら上流側搬送経路から下流側搬送経路に向けて搬送される。
【０００３】
一方、特許文献１等には、レジストローラに記録媒体の先端が突き当たる際に耳障りな衝突音が発生する問題が知られている。
そして、このような問題を解決するために、特許文献１等には、記録媒体がレジストローラに衝突する際に、記録媒体の搬送速度を低下させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、搬送経路におけるターン部を記録媒体が通過する際に大きな衝突音が生じてしまっていた。
このような問題を解決するために、特許文献１等の技術を応用して、記録媒体がターン部を通過する際に、記録媒体の搬送速度を低下させる方策が考えられる。しかし、その場合には、記録媒体の搬送速度を低下させるため、画像形成装置におけるプリント生産性を低下させてしまうことになる。そして、このような問題は、記録媒体が高速度で搬送される高速の画像形成装置では、特に無視できないものとなっている。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体がターン部を通過する際に衝突音が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体の搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路が交会するターン部と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の内周面に対向する内側ガイド部材と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の外周面に対向する外側ガイド部材と、記録媒体を挟持しながら搬送する複数の搬送ローラ対のうち、前記上流側搬送経路において前記ターン部に最も近い位置に配設された第１搬送ローラ対と、前記第１搬送ローラ対における２つの搬送ローラを相対的に離間させる離間機構と、を備え、前記離間機構は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たる前に、前記第１搬送ローラ対における前記２つの搬送ローラを相対的に離間させて当該記録媒体の挟持を解除するように制御されるものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記離間機構は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記第１搬送ローラ対の離間状態を解除して当該記録媒体を挟持するように制御されるものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記上流側搬送経路において前記第１搬送ローラ対よりも前記ターン部に近い位置に配設されるとともに、記録媒体の搬送を妨げない退避位置から記録媒体を挟持する挟持位置に移動できるように形成された挟持部材をさらに備え、前記挟持部材は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記退避位置から前記挟持位置に移動するように制御されるものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記離間機構は、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量が所定値以上の場合にのみ、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たる前に、前記第１搬送ローラ対における前記２つの搬送ローラを相対的に離間させて当該記録媒体の挟持を解除するように制御されるものである。
【００１０】
また、この発明の請求項５記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体の搬送経路において上流側搬送経路に対して搬送方向の異なる下流側搬送経路が交会するターン部と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の内周面に対向する内側ガイド部材と、前記ターン部において湾曲される記録媒体の外周面に対向する外側ガイド部材と、記録媒体を挟持しながら搬送する複数の搬送ローラ対のうち、前記上流側搬送経路において前記ターン部に最も近い位置に配設された第１搬送ローラ対と、前記上流側搬送経路において前記第１搬送ローラ対よりも前記ターン部に近い位置に配設されるとともに、記録媒体の搬送を妨げない退避位置から記録媒体を挟持する挟持位置に移動できるように形成された挟持部材と、を備え、前記挟持部材は、記録媒体の先端が前記外側ガイド部材に突き当たった後であって、当該記録媒体が前記内側ガイド部材に腹当りする前に、前記退避位置から前記挟持位置に移動するように制御されるものである。
【００１１】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ターン部を通過する記録媒体を最適なタイミングで挟持解除したり挟持したりしているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体がターン部を通過する際に衝突音が生じにくい、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す構成図である。
【図３】搬送装置の動作を示す図である。
【図４】図４に続く搬送装置の動作を示す図である。
【図５】従来の搬送装置における記録媒体の動作を示す図である。
【図６】従来の搬送装置におけるターン部で生じる衝突音の程度を示すグラフである。
【図７】記録媒体の先端が外側ガイド部材に突き当たる際に生じる衝突音についての実験結果を示すグラフである。
【図８】記録媒体が内側ガイド部材に腹当りする際に生じる衝突音についての実験結果を示すグラフである。
【図９】この発明の実施の形態２における搬送装置を示す構成図である。
【図１０】図９の搬送装置の動作を示す図である。
【図１１】別形態の搬送装置を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３における搬送装置を示す構成図である。
【図１３】図１２の搬送装置の動作を示す図である。
【図１４】図１３に続く搬送装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１〜図８にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（レジストローラ対）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
【００１６】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１７】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１８】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｘの位置に向けて給送される。
【００１９】
その後、記録媒体Ｐは、複数の搬送ローラ対が配設された搬送経路Ｘを通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。搬送経路Ｘに設置された複数の搬送ローラ対は、互いに異なる方向に回転する２つの搬送ローラで構成されていて、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送する。
【００２０】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、本実施の形態１における画像形成装置１は、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が、５００ｍｍ／ｓに設定されている。
【００２１】
次に、図２〜図４にて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図２等を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐの搬送経路Ｘ１、Ｘ２に沿って、第２搬送ローラ対２５、２６、第１搬送ローラ対１５、１６（搬送ローラ）、フォトセンサ４０、レジストローラ対１７、１８（レジストローラ）、等が配設されている。
この搬送装置３０によって、記録媒体Ｐ上に画像を形成する画像形成部としての転写部７（感光体ドラム５と転写ローラとの対向位置である。）に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００２２】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における搬送装置３０には、記録媒体Ｐの搬送経路において上流側搬送経路Ｘ１に対して搬送方向（搬送角度）の異なる下流側搬送経路Ｘ２が交会するターン部Ｙが形成されている。
詳しくは、ターン部Ｙに対して搬送方向上流側に配設された上流側搬送経路Ｘ１は、記録媒体Ｐを略鉛直方向上方に向けて搬送する搬送経路である。ターン部Ｙに対して搬送方向下流側に配設された下流側搬送経路Ｘ２は、記録媒体Ｐを斜め上方（図２の左斜め上方である。）に向けて搬送する搬送経路である。そして、このように形成された搬送経路において、記録媒体Ｐは、その先端が上流側搬送経路Ｘ１を通過してターン部Ｙに達すると、ターン部Ｙに沿ってその搬送方向が切り替えられる。そして、記録媒体Ｐは、ターン部Ｙで湾曲しながら上流側搬送経路Ｘ１から下流側搬送経路Ｘ２に向けて搬送されることになる。
【００２３】
また、本実施の形態１における搬送装置３０には、ターン部Ｙにおいて湾曲される記録媒体Ｐの内周面に対向する内側ガイド部材としての内側ガイド板２３が設けられている。また、ターン部Ｙにおいて湾曲される記録媒体Ｐの外周面に対向する外側ガイド部材としての外側ガイド板２４が設けられている。
本実施の形態１では、内側ガイド板２３（内側ガイド部材）として、上流側搬送経路Ｘ１から下流側搬送経路Ｘ２にかけて、くの字状（ブーメラン状）に屈曲する板金部材を用いている。また、外側ガイド板２４（外側ガイド部材）として、鉛直方向に対して所定角度θ（本実施の形態１では、６５°に設定されている。）で傾斜する略平板状の板金部材を用いている。
このように形成された搬送経路において、上流側搬送経路Ｘ１を通過した記録媒体Ｐの先端は、外側ガイド板２４に対して衝突角度θで突き当たることになる。その後、記録媒体Ｐは、その先端が下流ガイド板２４の傾斜に沿って図２の左斜め上方に向けて案内されながら、ターン部Ｙで湾曲した状態で上流側搬送経路Ｘ１から下流側搬送経路Ｘ２に向けて搬送されることになる。
なお、フォトセンサ４０は、記録媒体Ｐの搬送位置（先端）を光学的に検知する検知手段であって、上流側搬送経路Ｘ１においてターン部Ｙに比較的近い位置に設置されている。
【００２４】
また、図示は省略するが、第１搬送ローラ対１５、１６と第２搬送ローラ対２５、２６とは、それぞれ、一方の搬送ローラ（例えば、図２の左方の第１搬送ローラ１６、第２搬送ローラ２６である。）がギア列を介してモータに連結されていて、図の矢印方向に回転駆動されることで、他方の搬送ローラ（例えば、図２の右方の第１搬送ローラ１５、第２搬送ローラ２５である。）が図の矢印方向に従動回転することになる。そして、その搬送ローラ対の間に挟まれた記録媒体Ｐは、搬送ローラ対によって挟持・搬送されることになる。
なお、図２を参照して、本実施の形態１において、第１搬送ローラ対１５、１６からターン部Ｙまでの距離Ｍ１は６０ｍｍに設定され、第２搬送ローラ対２５、２６からターン部Ｙまでの距離Ｍ２は１２０ｍｍに設定されている。
【００２５】
ここで、複数の搬送ローラ対のうち、上流側搬送経路Ｘ１においてターン部Ｙに最も近い位置に配設された第１搬送ローラ対１５、１６は、離間機構１９、３２〜３４によって、２つの搬送ローラ１５、１６が相対的に離間できるように構成されている。
詳しくは、離間機構（接離機構）は、第１搬送ローラ対１５、１６のうち一方の第１搬送ローラ１５に不図示の軸受を介して係合する揺動板３２、第１搬送ローラ対１５、１６が当接する方向に揺動板３２を付勢するカム３３、第１搬送ローラ対１５、１６が離間する方向に揺動板３２を付勢する引張スプリング３４、カム３３を回転駆動する駆動モータ４５（ステッピングモータ）、カム３３の回転方向の姿勢を検知する位置センサ（不図示である。）、第１搬送ローラ対１５、１６が当接する方向に一方の第１搬送ローラ１５を不図示の軸受を介して付勢する圧縮スプリング１９、等で構成されている。揺動板３２は、搬送装置３０の側板に、支軸３２ａを中心に回動可能に保持されている。
そして、制御部４６によって制御された駆動モータ４５によってカム３３が図２又は図４の状態に回転駆動されたとき、揺動板３２が引張スプリング３４の付勢力に抗するようにカム３３によって押動されて、圧縮スプリング１９の付勢力によって一方の第１搬送ローラ１５が他方の第１搬送ローラ１６に当接した状態になる（図２又は図４の状態である。）。
これに対して、制御部４６によって制御された駆動モータ４５によってカム３３が図３の状態に回転駆動されたとき、揺動板３２が、圧縮スプリング１９の付勢力に抗するように、カム３３に当接する位置まで引張スプリング３４によって付勢されて、一方の第１搬送ローラ１５が他方の第１搬送ローラ１６から離間した状態になる（図３の状態である。）。
このような動作が成立するように、引張スプリング３４の付勢力が圧縮スプリング１９の付勢力に対して大きくなるように設定されている。
【００２６】
以下、このように構成された搬送装置３０における、離間機構１９、３２〜３４（第１搬送ローラ１５）の動作について詳述する。
まず、図２に示すように、上流側搬送経路Ｘ１において第１搬送ローラ対１５、１６の位置を記録媒体Ｐの先端が通過するときには、第１搬送ローラ対１５、１６が当接状態になるように離間機構１９、３２〜３４（接離機構）が制御されている。そして、記録媒体Ｐは、矢印方向に回転する第１搬送ローラ対１５、１６や第２搬送ローラ対２５、２６によって、ターン部Ｙに向けて挟持・搬送されることになる。
【００２７】
その後、図３に示すように、離間機構１９、３２〜３４は、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に突き当たる前（直前のタイミングである。）に、第１搬送ローラ対における２つの搬送ローラ１５、１６を相対的に離間させて記録媒体Ｐの挟持を解除するように制御される。すなわち、ターン部Ｙにおいて記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に突き当たる直前に、第１搬送ローラ対１５、１６が当接状態から離間状態になるように離間機構１９、３２〜３４が制御される。詳しくは、ターン部Ｙに対して搬送方向上流側に配設されたフォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの先端が光学的に検知されると、その検知情報が制御部４６に送られて、制御部４６によって駆動モータ４５が制御されて、カム３３が図３の位置に回転駆動され、第１搬送ローラ対１５、１６が当接状態から離間状態に変位する。なお、第１搬送ローラ対１５、１６が離間状態に変位するタイミングは、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に当接する直前であれば直前であるほどよいため、フォトセンサ４０の検知タイミングから所定時間（微小時間）が経過した後に、上述した離間動作をタイミングよくおこなうこともできる。
【００２８】
このように、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に衝突する直前に第１搬送ローラ対１５、１６を離間状態にすることで、外側ガイド板２４に衝突する瞬間の記録媒体Ｐは第２搬送ローラ対２５、２６に挟持された状態になり、その自由長がＭ１（＝６０ｍｍ）よりも大きなＭ２（＝１２０ｍｍ）になる。これにより、ターン部Ｙにおいて記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。
これは、記録媒体Ｐの自由長が短い場合（例えば、第１搬送ローラ１５、１６の離間をおこなわずに、自由長がＭ１となる場合である。）には、自由長が長い場合に比べて、記録媒体Ｐのコシによって、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に衝突する際に受ける衝撃が大きくなってしまうことによるものである。すなわち、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に突き当たる際に生じる衝突音は、そのときの記録媒体Ｐの自由長が長いほど、小さくすることができる。
本実施の形態１では、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に衝突する直前に第１搬送ローラ対１５、１６を離間状態にすることで、第１搬送ローラ１５、１６による搬送性をほとんど低下させることなく、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に突き当たる際に生じる衝突音を確実に小さくすることができる。なお、上述した効果については、図７の実験結果等を用いて、後でさらに詳しく説明する。
【００２９】
その後、図４に示すように、離間機構１９、３２〜３４は、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に突き当たった後であって、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３（破線で囲んだ曲げ部である。）に腹当りする前（直前のタイミングである。）に、第１搬送ローラ対１５、１６の離間状態を解除して記録媒体Ｐを挟持するように制御される。すなわち、ターン部Ｙにおいて記録媒体Ｐの中央部（先端寄りの中央部である。）が内側ガイド板２３に当接する直前に、第１搬送ローラ対１５、１６が離間状態から当接状態になるように離間機構１９、３２〜３４が制御される。詳しくは、ターン部Ｙに対して搬送方向上流側に配設されたフォトセンサ４０によって記録媒体Ｐの先端が光学的に検知されてから所定時間（記録媒体Ｐの搬送速度と腹当りする位置等から予め算出される時間である。）が経過した後に、制御部４６によって駆動モータ４５が制御されて、カム３３が図４の位置に回転駆動され、第１搬送ローラ対１５、１６が離間状態から当接状態に変位する。
【００３０】
このように、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に衝突する直前に第１搬送ローラ対１５、１６を当接状態にすることで、内側ガイド板２３に衝突する瞬間の記録媒体Ｐは第１搬送ローラ対１５、１６に挟持された状態になり、その自由長がＭ２（＝１２０ｍｍ）よりも小さなＭ１（＝６０ｍｍ）になる。これにより、ターン部Ｙにおいて記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。
これは、記録媒体Ｐの自由長が長い場合（例えば、第１搬送ローラ１５、１６の離間をおこなったまま、自由長がＭ２となる場合である。）には、自由長が短い場合に比べて、記録媒体Ｐにおいて振動によって音響放射する範囲（面積）が大きくなってしまうことによるものである。すなわち、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に腹当りする際に生じる衝突音は、そのときの記録媒体Ｐの自由長が短いほど、小さくすることができる。
本実施の形態１では、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に衝突する直前に第１搬送ローラ対１５、１６を当接状態に戻すことで、第１搬送ローラ１５、１６による搬送性を維持するとともに、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に突き当たる際に生じる衝突音を確実に小さくすることができる。なお、上述した効果については、図８の実験結果等を用いて、後でさらに詳しく説明する。
このように、第１搬送ローラ対１５、１６の接離動作は瞬間的におこなわれるとともに、第１搬送ローラ対１５、１６の離間時においても第２搬送ローラ対２５、２６による記録媒体Ｐの挟持・搬送はおこなわれるため、画像形成装置１におけるプリント生産性は低下しないことになる。
【００３１】
ここで、本実施の形態１において、離間機構１９、３２〜３４は、搬送される記録媒体Ｐの厚さ又は坪量が所定値以上の場合にのみ、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド部材２４に突き当たる前（直前のタイミングである。）に、第１搬送ローラ対１５、１６における２つの搬送ローラを相対的に離間させて記録媒体Ｐの挟持を解除するように制御することもできる。
詳しくは、装置本体１の搬送経路中に、搬送（通紙）される記録媒体Ｐの厚さを検出する検出手段としての紙厚センサを設置する。この紙厚センサは、給紙部１２、１３を含めた給紙部１２〜１４からターン部Ｙに至る記録媒体Ｐの搬送経路中に設置されていて、記録媒体Ｐの紙厚を光学的に直接的に検出するものである。
そして、離間機構１９、３２〜３４（接離機構）は、紙厚センサの検出結果に基いて、記録媒体Ｐの厚さが所定値以上であると検知された場合にのみ、先に図３を用いて説明した第１搬送ローラ対１５、１６の離間動作をおこなうように制御される。記録媒体Ｐの厚さが大きいときには、厚さ（又は、坪量）が小さいときに比べて、先端が外側ガイド板２４に突き当たったときに生じる衝突音が大きくなるため、このような制御をおこなうことが有用になる。
特に、本実施の形態１における画像形成装置１では、坪量が６９ｇ／ｍ2以上の記録媒体Ｐを通紙するときに、上述した衝突音が大きくなるため、坪量６９ｇ／ｍｍ2以上に対応した厚さを紙厚センサで検知して上述した離間制御をおこなうことになる。
【００３２】
なお、上述した離間制御をおこなう際に、紙厚センサによって直接的に検出される記録媒体Ｐの紙厚（厚さ）に基いておこなわずに、検出手段によって直接的に検出される記録媒体Ｐの坪量に基いて上述した離間制御をおこなうこともできるし、検出手段によって間接的に検出される記録媒体Ｐの厚さ又は坪量に基いて上述した離間制御をおこなうこともできる。これは、記録媒体Ｐの厚さと坪量とには相関関係があるためである。また、記録媒体Ｐの厚さ又は坪量を間接的に検出する検出手段としては、ユーザーが装置本体１の操作パネル（不図示である。）に入力した記録媒体Ｐについての情報等に基いて間接的に検知するものを用いることもできる。
【００３３】
図５は、従来の搬送装置１３０（第１搬送ローラ対１５、１６の接離動作をおこなわない搬送装置である。）の要部を示す図である。
従来の搬送装置１３０では、図５（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐが第１搬送ローラ対１５、１６に挟持・搬送されて、その先端がターン部Ｙの外側ガイド板２４に突き当たったときに、大きな衝突音が発生する。さらに記録媒体Ｐの搬送が進んで、図５（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐがターン部Ｙの内側ガイド板２３に腹当りしたときにも、大きな衝突音が発生する。図６は、このように記録媒体Ｐがターン部Ｙを通過する際に生じる衝突音をターン部Ｙ近傍に設置したマイクによって測定した結果であって、グラフの横軸が時間を示し、縦軸が音圧レベルを示す。図６において、破線で囲んだＡ部（第１のピーク音が生じた部分である。）は、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に衝突した際に生じた衝突音に対応している。また、破線で囲んだＢ部（第２のピーク音が生じた部分である。）は、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に衝突した際に生じた衝突音に対応している。ここで、Ｂ部においては、Ａ部で生じた衝突音が減衰していないため、双方の衝突音が重畳されたものになっている。したがって、Ａ部における衝突音、又は、Ｂ部における衝突音、のいずれかを低減できれば、Ｂ部における音圧レベルを低減することができることになる。
【００３４】
図７は、第１搬送ローラ対１５、１６からターン部Ｙまでの距離（図２における距離Ｍ１に相当する。）を可変したときに、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に突き当たる際に生じる衝突音（音圧レベル）の変化を示すグラフである。
また、図８は、第１搬送ローラ対１５、１６からターン部Ｙまでの距離（図２における距離Ｍ１に相当する。）を可変したときに、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に腹当りする際に生じる衝突音（音圧レベル）の変化を示すグラフである。
図７及び図８の実験において、図２に示す外側ガイド板２４の傾斜角度θ（衝突角度）を可変して衝突音の音圧レベルを測定した。また、図７及び図８において、●印で示すグラフＱ１、Ｒ１は距離Ｍ１を１２０ｍｍに設定したものであり、○印で示すグラフＱ２、Ｒ２は距離Ｍ１を６０ｍｍに設定したものであり、■印で示すグラフＲ３は距離Ｍ１を３０ｍｍに設定したものである。また、この実験において通紙する記録媒体Ｐは、坪量が２０９ｇ／ｍ2のものを使用した。
図７より、外側ガイド板２４の傾斜角度θ（衝突角度）に関らず、第１搬送ローラ対１５、１６からターン部Ｙまでの距離Ｍ１を長く設定した方が、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に突き当たる際に生じる衝突音を小さくできることがわかる。同様に、図８より、外側ガイド板２４の傾斜角度θ（衝突角度）に関らず、第１搬送ローラ対１５、１６からターン部Ｙまでの距離Ｍ１を短く設定した方が、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に腹当りする際に生じる衝突音を小さくできることがわかる。
【００３５】
なお、本実施の形態１における画像形成装置１（搬送装置３０）を用いて、先に図５及び図６で説明した衝突音の測定をおこなったところ、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に突き当たる際に生じる衝突音は８１デシベル（ｄＢ）となり、従来の搬送装置１３０の衝突音（８５デシベル）に比べて、４デシベルの低騒音化を達成できることを確認した。
同様に、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に腹当りする際に生じる衝突音は９０デシベル（ｄＢ）となり、従来の搬送装置１３０の衝突音（９２デシベル）に比べて、２デシベルの低騒音化を達成できることを確認した。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態１においては、ターン部Ｙを通過する記録媒体Ｐを最適なタイミングで挟持解除したり挟持したりしているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐがターン部Ｙを通過する際に生じる衝突音を小さくすることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態１では、上流側搬送経路Ｘ１においてターン部Ｙの近傍に配設されたフォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの先端を光学的に検知したタイミングに連動して、離間機構１９、３２〜３４による第１搬送ローラ対１５、１６の接離動作をおこなった。
これに対して、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサを上流側搬送経路Ｘ１においてさらに搬送方向上流側の位置に配設して、記録媒体Ｐを光学的に検知してから所定時間（フォトセンサの位置からターン部Ｙの位置に至る搬送距離と、記録媒体Ｐの搬送速度と、から算出される時間＋αである。）が経過した後に、離間機構１９、３２〜３４による第１搬送ローラ対１５、１６の接離動作をおこなうこともできる。
さらには、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサを給紙部１２〜１４の位置に配設して、給紙部における給紙動作が開始されてから所定時間（給紙部１２〜１４の位置からターン部Ｙの位置に至る搬送距離と、記録媒体Ｐの搬送速度と、から算出される時間＋αである。）が経過した後に、離間機構１９、３２〜３４による第１搬送ローラ対１５、１６の接離動作をおこなうこともできる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態１では、第１搬送ローラ対１５、１６における一方の第１搬送ローラ１５のみが移動して第１搬送ローラ対１５、１６の接離動作がおこなわれるように構成した。これに対して、第１搬送ローラ対１５、１６における双方の第１搬送ローラ１５、１６が互いに移動して第１搬送ローラ対１５、１６の接離動作がおこなわれるように構成することもできる。そして、そのような場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
実施の形態２．
図９〜図１１にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図９は、実施の形態２における搬送装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。また、図１０は、搬送装置の動作を示す図である。さらに、図１１は、別形態の搬送装置を示す図である。
本実施の形態２における搬送装置３０は、第１搬送ローラ対１５、１６とターン部Ｙとの間に挟持部材４１を設置している点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４０】
本実施の形態２における搬送装置３０も、前記実施の形態１のものと同様に、上流側搬送経路Ｘ１に対して搬送方向（搬送角度）の異なる下流側搬送経路Ｘ２が交会するターン部Ｙが形成されている。そして、本実施の形態２における搬送装置３０にも、第２搬送ローラ対２５、２６、第１搬送ローラ対１５、１６（搬送ローラ）、フォトセンサ４０、外側ガイド板２４（外側ガイド部材）、内側ガイド板２３（内側ガイド部材）、等が配設されている。
【００４１】
ここで、本実施の形態２における搬送装置３０は、前記実施の形態１のものとは異なり、第１搬送ローラ対１５、１６が離間可能に構成されていない。また、本実施の形態２における搬送装置３０には、上流側搬送経路Ｘ１において第１搬送ローラ対１５、１６よりもターン部Ｙに近い位置に挟持部材としての挟持ローラ４１が設置されている。この挟持ローラ４１（挟持部材）は、記録媒体Ｐの搬送を妨げない退避位置（図９の位置である。）から記録媒体Ｐを挟持する挟持位置（図１０の位置である。）に移動できるように形成されている。
そして、挟持ローラ４１（挟持部材）は、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に突き当たった後であって、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に腹当りする前（直前のタイミングである。）に、図９に示す退避位置から挟持位置に移動するように制御される（図１０の状態である。）。
なお、図９を参照して、本実施の形態２において、挟持ローラ４１からターン部Ｙまでの距離Ｍ３は３０ｍｍに設定されている。
また、本実施の形態２では、内側ガイド板２３において挟持ローラ４１に対向する位置に曲面状の突起部２３ａが形成されていて、この突起部２３ａと挟持ローラ４１との間で記録媒体Ｐを挟持することになる。また、本実施の形態２では、挟持ローラ４１に搬送性をもたせるために、不図示のモータによって挟持ローラ４１を図の時計方向に回転駆動している。
【００４２】
詳しくは、挟持ローラ４１を接離する接離機構は、挟持ローラ４１に不図示の軸受を介して係合する揺動板４２、挟持ローラ４１が突起部２３ａに当接する方向に揺動板４２を押動するカム４３、挟持ローラ４１が離間する方向に揺動板４２を付勢する引張スプリング４４、カム４３を回転駆動する駆動モータ（不図示である。）、カム４３の回転方向の姿勢を検知する位置センサ（不図示である。）、挟持ローラ４１が突起部２３ａに当接する方向に挟持ローラ４１を不図示の軸受を介して付勢する圧縮スプリング４５、等で構成されている。揺動板４２は、搬送装置３０の側板に、支軸４２ａを中心に回動可能に保持されている。
そして、制御部４６によって制御された駆動モータによってカム４３が図９の状態に回転駆動されたとき、揺動板４２が、圧縮スプリング４５の付勢力に抗するように、カム４３に当接する位置まで引張スプリング４４によって付勢されて、挟持ローラ４１が突起部２３ａから離間した状態になる（図９の状態である。）。
これに対して、制御部４６によって制御された駆動モータによってカム４３が図１０の状態に回転駆動されたとき、揺動板４２が引張スプリング４４の付勢力に抗するようにカム４３によって押動されて、圧縮スプリング４５の付勢力によって挟持ローラ４１が突起部２３ａに当接した状態になる（図１０の状態である。）。
このような動作が成立するように、引張スプリング４４の付勢力が圧縮スプリング４５の付勢力に対して大きくなるように設定されている。
【００４３】
以下、このように構成された搬送装置３０における、挟持ローラ４１の動作について詳述する。
まず、図９に示すように、上流側搬送経路Ｘ１を通過してターン部Ｙに達した記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に腹当りする直前までは、挟持ローラ４１が退避位置に離間するように制御される。
その後、図１０に示すように、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３（曲げ部）に腹当りする直前に、挟持ローラ４１が退避位置から挟持位置（当接位置）に移動するように制御される。すなわち、内側ガイド板２３に腹当りする直前に、記録媒体Ｐは、挟持ローラ４１と突起部２３ａとの間に瞬間的に挟持されることになる。
このように、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に衝突する直前に挟持ローラ４１によって挟持されることで、その自由長がＭ１（＝６０ｍｍ）よりも小さなＭ３（＝３０ｍｍ）になる。これにより、前記実施の形態１で説明したものと同様のメカニズムによって、ターン部Ｙにおいて記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。特に、本実施の形態２では、前記実施の形態１のものに比べて、内側ガイド板２３に衝突する直前における記録媒体Ｐの自由長をさらに短く設定しているために、先に図８で説明したように、そのときに生じる衝突音をさらに小さくすることができる。
【００４４】
なお、挟持ローラ４１による挟持状態は瞬間的なものであるため、搬送経路における記録媒体Ｐの搬送性にはほとんど影響することはない。
また、挟持ローラ４１を移動するタイミングは、前記実施の形態１において第１搬送ローラ１５を移動するときと同様に、フォトセンサ４０による記録媒体Ｐの先端位置の検知に基いておこなうことができる。
【００４５】
なお、本実施の形態２では、挟持ローラ４１と内側ガイド板２３の突起部２３ａとによって、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に腹当りする直前に、記録媒体Ｐを挟持するように構成した。
これに対して、図１１に示すように、突起部２３ａの代わりに挟持ローラ４７を設置して、２つの挟持ローラ４１、４７（挟持ローラ対）によって記録媒体Ｐを挟持するように構成することもできる。この場合も、一方の挟持ローラ４１の接離動作は、本実施の形態２のものと同様におこなわれることになる。
そして、このような場合であっても、本実施の形態２と同様の効果を得ることができる。特に、挟持ローラ対４１、４７を回転駆動することで、挟持ローラ対４１、４７の搬送性が向上することになる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態２においては、ターン部Ｙを通過する記録媒体Ｐを最適なタイミングで挟持解除したり挟持したりしているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐがターン部Ｙを通過する際に生じる衝突音を小さくすることができる。
【００４７】
実施の形態３．
図１２〜図１４にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１２は、実施の形態３における搬送装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。また、図１３は搬送装置の動作を示す図であり、図１４はそれに続く搬送装置の動作を示す図である。
本実施の形態３における搬送装置は、挟持部材の接離動作に加えて第１搬送ローラ対の接離動作がおこなわれる点が、前記実施の形態２のものとは相違する。
【００４８】
本実施の形態３における搬送装置３０も、前記各実施の形態のものと同様に、上流側搬送経路Ｘ１に対して搬送方向（搬送角度）の異なる下流側搬送経路Ｘ２が交会するターン部Ｙが形成されている。そして、本実施の形態３における搬送装置３０にも、前記実施の形態２における図１１のものと同様に、第２搬送ローラ対２５、２６、第１搬送ローラ対１５、１６（搬送ローラ）、フォトセンサ４０、外側ガイド板２４（外側ガイド部材）、内側ガイド板２３（内側ガイド部材）、挟持ローラ対４１、４７（挟持部材）、等が配設されている。
【００４９】
ここで、本実施の形態３における搬送装置３０は、前記実施の形態２のものとは異なり、第１搬送ローラ対１５、１６が離間機構１９、３２〜３４によって離間可能に構成されている。この第１搬送ローラ対１５、１６と離間機構１９、３２〜３４との構成は、前記実施の形態１のものと同様である。すなわち、本実施の形態３における搬送装置２０は、前記実施の形態１のものと、前記実施の形態２のものと、を合わせた構成になっている。
【００５０】
以下、このように構成された搬送装置３０の動作について詳述する。
まず、図１２に示すように、流側搬送経路Ｘ１において第１搬送ローラ対１５、１６の位置を記録媒体Ｐの先端が通過するときには、第１搬送ローラ対１５、１６が当接状態になるように離間機構１９、３２〜３４が制御されている。さらに、挟持ローラ対４１、４７は、退避位置に離間するように制御されている。そして、記録媒体Ｐは、矢印方向に回転する第１搬送ローラ対１５、１６等によって、ターン部Ｙに向けて挟持・搬送されることになる。
【００５１】
その後、図１３に示すように、ターン部Ｙにおいて記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に突き当たる直前に、第１搬送ローラ対１５、１６が当接状態から離間状態になるように離間機構１９、３２〜３４が制御される。このとき、挟持ローラ対４１、４７は、退避位置に離間した状態に維持されている。
このように、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に衝突する直前に第１搬送ローラ対１５、１６を離間状態にすることで、外側ガイド板２４に衝突する瞬間の記録媒体Ｐは第２搬送ローラ対２５、２６に挟持された状態になり、その自由長を長く設定することができるため、記録媒体Ｐの先端が外側ガイド板２４に衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。
【００５２】
その後、図１４に示すように、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３の曲げ部に腹当りする直前に、挟持ローラ４１が退避位置から挟持位置（当接位置）に移動するように制御される。さらに、第１搬送ローラ対１５、１６が離間状態から当接状態になるように離間機構１９、３２〜３４が制御される。
このように、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に衝突する直前に挟持ローラ対４１、４７（挟持部材）によって挟持されることで、その自由長を短く設定することができるため、記録媒体Ｐが内側ガイド板２３に衝突する際に生じる衝突音を小さくすることができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態３においては、ターン部Ｙを通過する記録媒体Ｐを最適なタイミングで挟持解除したり挟持したりしているため、プリント生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐがターン部Ｙを通過する際に生じる衝突音を小さくすることができる。
【００５４】
なお、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される搬送装置であって、搬送経路中にターン部が設けられている搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１５、１６  第１搬送ローラ（搬送ローラ対）、
１９  圧縮スプリング、
２３  内側ガイド板（内側ガイド部材）、
２３ａ  突起部、
２４  外側ガイド板（外側ガイド部材）、
２５、２６  第２搬送ローラ（搬送ローラ対）、
３０  搬送装置、
３２  揺動板、  ３３  カム、  ３４  引張スプリング、
４０  フォトセンサ、
４１、４７  挟持ローラ（挟持部材）、
４２  揺動板、  ４３  カム、
４４  引張スプリング、  ４５  圧縮スプリング、
Ｘ１  上流側搬送経路、  Ｘ２  下流側搬送経路、
Ｙ  ターン部、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開平９−１７５６９３号公報
【特許文献２】特開２０００−１２４５号公報
【図１】
0005640781.tif 000002
【図２】
0005640781.tif 000003
【図３】
0005640781.tif 000004
【図４】
0005640781.tif 000005
【図５】
0005640781.tif 000006
【図６】
0005640781.tif 000007
【図７】
0005640781.tif 000008
【図８】
0005640781.tif 000009
【図９】
0005640781.tif 000010
【図１０】
0005640781.tif 000011
【図１１】
0005640781.tif 000012
【図１２】
0005640781.tif 000013
【図１３】
0005640781.tif 000014
【図１４】
0005640781.tif 000015