(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１搬送回転体と、
前記第１搬送回転体に対向して位置しシートを押さえ搬送する第２搬送回転体と、
前記第２搬送回転体の回転中心であり該第２搬送回転体を第１搬送回転体方向に付勢する弾性軸と、
前記第２搬送回転体に当接して該第２搬送回転体の軸方向に対して交差する複数方向への動きを規制するための規制手段とを有し、
前記規制手段は前記第２搬送回転体のシート厚み方向の動きを規制していない状態でシート厚み方向以外の方向の動きを規制可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記第２搬送回転体のシート厚み方向への動きとシート搬送方向上流側への動きを規制することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第２搬送回転体は点接触によってシートを押さえ搬送する歯部と該シートと接触しない円形部からなり、前記規制手段は第２搬送回転体の円形部の外周に当接することでその規制を行うを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記規制手段は前記第２搬送回転体の円形部の外径半径とほぼ同一の半径で形成された曲面を少なくとも１つ備えていることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第２搬送回転体は円形部の外径が歯部の外径よりも小さく設けられていることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第２搬送回転体は円形部に弾性軸を通す軸穴が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記規制手段は、弾性軸の挿入方向の位置決め部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第２搬送回転体の弾性軸を回転自在に支持する支持部材に、前記第２搬送回転体の移動分も含めて、該第２搬送回転体の外形よりも広い範囲にわたってリブ状壁を設けたことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を記録する記録手段と、該記録手段と対向し記録部で記録媒体を支持するためのプラテンと、該記録手段より搬送方向下流側で記録媒体を搬送する搬送手段とを有する記録装置において、前記搬送手段として、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記第２搬送回転体の弾性軸を回転自在に支持する支持部材が、前記プラテンと一体に成形されていることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関し、例えばプリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する記録装置において記録媒体を搬送する搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する記録装置、或いはコンピュータやワードプロセッサ等を含む複合型電子機器やワークステーションの出力機器として用いられる記録装置は、画像情報に基づいて用紙やプラスチック薄板等の記録媒体に画像を記録していくように構成されている。前記記録装置は、記録方式により、インクジェット式、ワイヤドット式、サーマル式、レーザービーム式等に分けることができる。
【０００３】
記録媒体の搬送方向（副走査方向）と交差する方向に主走査するシリアルスキャン方式を採るシリアルタイプの記録装置においては、記録媒体に沿って移動するキャリッジ上に搭載した記録手段によって画像を記録（主走査）し、１行分の記録を終了した後に所定量の紙送り（ピッチ搬送）を行い、その後に再び停止した記録媒体に対して、次の行の画像を記録（主走査）するという動作を繰り返すことにより、記録媒体全体の記録が行われる。一方、記録媒体の搬送方向の副走査のみで記録するラインタイプの記録装置においては、記録媒体を所定の記録位置にセットし、一括して１行分の記録を行った後、所定量の紙送り（ピッチ搬送）を行い、更に次の行の記録を一括して行うという動作を繰り返すことにより、記録媒体全体の記録が行われる。
【０００４】
上記記録装置のうち、インクジェット式の記録装置（インクジェット記録装置）は、記録手段（記録ヘッド）から記録媒体にインクを吐出して記録を行うものであり、記録手段のコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録することができ、普通紙に特別の処理を必要とせずに記録することができ、ランニングコストが安く、ノンインパクト方式であるため騒音が少なく、しかも多色のインクを使用してカラー画像を記録するのが容易であるなどの利点を有している。中でも、紙幅方向に多数の吐出口を配列したラインタイプの記録手段を利用したライン型の装置は、記録の一層の高速化が可能である。
【０００５】
特に、熱エネルギーを利用してインクを吐出するインクジェット式の記録手段（記録ヘッド）は、エッチング、蒸着、スパッタリング等の半導体製造プロセスを経て、基板上に製膜された電気熱変換体、電極、液路壁、天板等を形成することにより、高密度の液路配置（吐出口配置）を有するものを容易に製造することができ、一層のコンパクト化を図ることができる。また、ＩＣ技術やマイクロ加工技術の長所を活用することにより、記録手段の長尺化や面状化（２次元化）が容易であり、記録手段のフルマルチ化及び高密度実装化も容易である。
【０００６】
従来のインクジェット記録装置の斜視図を図６に示す。該インクジェット記録装置においては、給紙装置101 によって給紙された記録媒体は、印字領域において搬送面が平面で構成されるプラテン122 によって保持され、記録ヘッド124 によって画像形成された後、搬送方向下流側に設けられた排紙手段133 によって排紙される。
【０００７】
上記排紙手段133 は、排紙ローラ134 と、該排紙ローラ134 に対向して位置し点接触によって記録媒体を押さえ搬送する特別な紙押さえ部材（例えば円周部が歯状の拍車）136 とで構成され、それらを回転させることによって、印字直後で未定着のインクが付着した記録媒体を搬送する。
【０００８】
排紙ローラ134 は、軸の両端をプラテン122 に設けられた軸受部に取り付けられ回転自在になっており、記録媒体搬送部には摩擦係数の高い、例えばゴムやスポンジ状の材料を巻き付け、記録媒体を搬送する際に滑り難くしてある。
【０００９】
また排紙ローラ134 への駆動力は、送紙ローラ132 からプラテンに取り付けられた伝達ローラ135 を介して伝達される。伝達ローラ135 は送紙ローラ132 と排紙ローラ134 の両方に圧接するように弾性軸により付勢されている。
【００１０】
拍車136 は円周部が歯状に形成されており、記録媒体に圧根やインク跡を残し難くなっているため、インクジェット記録装置には広く用いられている。
【００１１】
また、拍車136 には、記録密度（デューティ）の高い記録を行った際に、搬送方向に向かって直交する方向への記録媒体の波打ち（コックリング）を抑制して印字品位を保ち、且つ記録ヘッド124 と記録媒体との接触を避けて記録ヘッド124 を保護する作用がある。
【００１２】
拍車136 は、記録媒体の厚みに応じて該記録媒体の搬送面に対して略鉛直方向に動くように弾性軸によって取付部材に取り付けられており、取付部材には前記略鉛直方向への拍車136 の動きを規制するために前記弾性軸の動きを規制規制手段を設けているものがある。これは記録媒体が給紙装置101 から多重に送り出された場合（重送）、拍車136 の移動を所定距離以内に抑えて該拍車136 の回転軸である弾性軸の損傷を防ぐためである。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のインクジェット記録装置においては、前述したように、拍車136 の動きを規制する規制手段を設けていないか、或いは規制手段が設けられていたとしても該規制手段で拍車136 の回転軸である弾性軸の位置を規制して該拍車136 の規制を行っていた。
【００１４】
しかしながら、前述の後者の構成だと、極端に厚い記録媒体が給紙装置101 より給紙されたり、給紙装置101 より記録媒体が多重に給紙されたり等して弾性軸が規制手段と当接することにより、該弾性軸に大きなせん断力がかかり、該弾性軸を損傷してしまうおそれがあった。
【００１５】
また、弾性軸の動きを規制することで拍車136 の動きを規制する規制手段が、記録媒体の搬送面に対する略鉛直方向にしか設けられていないため、例えば、記録媒体のジャムが発生して該記録媒体を引き抜く際に、拍車136 の回転軸である弾性軸に記録媒体の引き抜き方向へのせん断力が作用し、該弾性軸を損傷してしまうおそれがあった。そのため、弾性軸自体に強度を持たせる必要があり、それが設計上の制約になることがあった。
【００１６】
更に、図11に示すような開閉可能なカバー部に拍車136 を取り付ける必要があり、コストアップにつながったり、部品精度上の制約となることがあった。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、ジャム処理時等に拍車に作用する複数方向の力によって該拍車の弾性軸が損傷してしまうのを防止することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、シートを搬送する第１搬送回転体と、前記第１搬送回転体に対向して位置しシートを押さえ搬送する第２搬送回転体と、前記第２搬送回転体の回転中心であり該第２搬送回転体を第１搬送回転体方向に付勢する弾性軸と、前記第２搬送回転体に当接して該第２搬送回転体の軸方向に対して交差する複数方向への動きを規制するための規制手段とを有し、前記規制手段は前記第２搬送回転体のシート厚み方向の動きを規制していない状態でシート厚み方向以外の方向の動きを規制可能であることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、規制手段によりジャム処理時にも第２搬送回転体の動く範囲を規制できるため、該第２搬送回転体の回転軸である弾性軸の損傷を防止することが可能となる。
【００２０】
また前記第２搬送回転体は点接触によってシートを押さえ搬送する歯部と該シートと接触しない円形部からなり、前記規制手段が第２搬送回転体の円形部の外周に当接することでその規制を行う構成とすることにより、前述の効果を更に高めることが可能となる。
【００２１】
また前記規制手段が前記第２搬送回転体の円形部の外径半径とほぼ同一の半径で形成された曲面を少なくとも１つ備えている構成とすることにより、第２搬送回転体と規制手段が当接することによる該第２搬送回転体の円形部の外径部の損傷を最小限に抑えることが可能となる。
【００２２】
また前記規制手段が、弾性軸を回転自在に支持する支持部材に設けられた前記弾性軸の挿入方向の位置決め部に設けられている構成とすることにより、部品点数を削減することが可能となるため、組立工数の削減、コストの低減が見込まれる。
【００２３】
また前記第２搬送回転体の弾性軸を回転自在に支持する支持部材に、前記第２搬送回転体の移動分も含めて、該第２搬送回転体の外形よりも広い範囲にわたってリブ状壁を設けた構成とすることにより、ジャム処理時などに第２搬送回転体がリブ状壁から突出することがなくなる。
【００２４】
また例えば、記録媒体に画像を記録する記録手段より搬送方向下流側で記録媒体を搬送する搬送手段として、上述のシート搬送装置を備えている記録装置において、前記第２搬送回転体の弾性軸を回転自在に支持する支持部材が、前記記録手段と対向し記録部で記録媒体を支持するためのプラテンと一体に成形されている構成とすることにより、部品点数を削減することが可能となるため、組立工数の削減、コストの低減が見込まれる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明を適用したシート搬送装置の実施の形態について詳しく説明する。尚、以下の実施形態では、記録装置に用いられるシート搬送装置を例示して説明する。
【００２６】
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係るシート搬送装置を備えた記録装置について図１〜図６を参照して説明する。本実施形態ではインクジェット記録装置を用いて説明する。図１は本実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す正面説明図、図２は同インクジェット記録装置の断面説明図、図３は同インクジェット記録装置の排紙部における拍車ステイの上面説明図、図４〜図６は同インクジェット記録装置の排紙部の拡大断面図である。
【００２７】
本実施形態に挙げたインクジェット記録装置は、記録媒体（以下「シート」とする）給送装置一体型の記録装置であり、シート給送装置１、送紙部13、排紙部33、記録部25、クリーニング部40等を装備している。以下、これらの構成について説明する。
【００２８】
先ずシート給送装置１の構成について説明すると、シート給送装置１は図２に示すように所定の角度（本実施形態では約30°〜60°程度）を持って装置本体に取り付けられており、セットされたシートＰは記録後略水平に排出されるように構成されている。
【００２９】
記録ヘッド24は、送紙部13を構成する送紙ローラ14及びピンチローラ15により搬送されたシートＰにインクによる文字等の画像を記録するものである。この装置における記録手段としては、記録ヘッドからインクを吐出して記録するインクジェット記録方式を用いている。即ち、この記録ヘッドは微細な液体吐出口（オリフィス）、液路及びこの液路の一部に設けられるエネルギー作用部と、該作用部にある液体に作用させる液滴形成エネルギーを発生するエネルギー発生手段を備えている。
【００３０】
記録部25は、図１及び図２に示すように、記録ヘッド24を取り付けるキャリッジ26と、該キャリッジ26をシート搬送方向と直角方向に往復走査させるためのガイド軸27と、上記キャリッジ26の後端を保持し記録ヘッド24とシートＰ間の距離を維持するガイド28、キャリッジモータ29の駆動をキャリッジ26に伝達するタイミングベルト30、該タイミングベルト30を張設するアイドルプーリ31、記録ヘッド24へ電気基板からのヘッド駆動信号を伝達するためのフレキシブル基板32等を装備している。本実施形態に係る記録ヘッド24は、インクタンクと一体に構成され、交換可能な記録ヘッドであり、キャリッジ26と一体となって走査されることにより、プラテン22上を搬送されるシートＰにインクによる文字等の画像を記録する。
【００３１】
クリーニング部40は、図１に示すように、記録ヘッド24のクリーニングを行う不図示のポンプと、記録ヘッド24の乾燥を抑えるための不図示のキャップ、及び送紙ローラ14からの駆動をシート給送装置１及びポンプに切り換える不図示の駆動切換アーム等を装備している。
【００３２】
排紙部33は、図２及び図３に示すように、排紙ローラ34と、該排紙ローラ34に送紙ローラ14の駆動を伝達する伝達ローラ35、該排紙ローラ34に対向して位置し点接触によってシートを押さえ搬送する拍車36、該拍車36に付着したインクを吸収するための拍車クリーナ37等を装備している。そして、上記排紙ローラ34及び拍車36により記録後のシート記録面を汚すことなく排紙する。本実施形態においては、拍車36は、弾性軸36ｓを中心に回転するように支持部材である拍車ステイ38に取り付けられており、シートＰに対する押圧力は前記弾性軸36ｓによって発生する。
【００３３】
排紙部33において、排紙ローラ34は一本の軸で構成されており、その駆動は送紙部13の送紙ローラ14から伝達ローラ35を通して得ている。伝達ローラ35は、不図示の弾性軸によって排紙ローラ34の駆動力被伝達部に圧接されている。
【００３４】
尚、ここで拍車36とは、シートとの接触面積が小さく、記録後のシート面に接触しても該シートの記録像を乱すことがないように構成したものである。本実施形態では、図４〜図６に示すように、点接触によってシートを押さえ搬送する歯部36ａと、シートと接触しない円形のモールド部36ｂとからなる拍車36を例示している。
【００３５】
また、前記拍車36は、図４〜図６に示すように、円形のモールド部36ｂの外径が歯部36ａの外径よりも小さく設けられている。更に前記拍車36は円形のモールド部36ｂに弾性軸36ｓを通す軸穴（図示せず）が設けられている。これにより、弾性軸36ｓと拍車36の摺動性を容易に確保できる。
【００３６】
次に、図４〜図６を用いて、シート搬送時、シートジャム時、シート引抜時の各状態の排紙部33の様子について詳しく説明する。図４に排紙部33の通常のシート搬送状態を、図５にシートジャム状態を、図６にシートを搬送方向上流側に引き抜く時の状態を示している。尚、各図において、拍車36の歯部36ａは、本来なら実線で示すべき所を、説明のために破線にて示してある。
【００３７】
図４〜図６に示すように、拍車ステイ38には拍車36の複数方向への動きを規制するための規制手段39ａ，39ｂが設けられている。本実施形態においては、規制手段39ａ，39ｂは、弾性軸36ｓの挿入方向の位置決め用リブ41に設けられ、拍車ステイ38と一体成形されている。
【００３８】
本実施形態においては、規制手段39ａは拍車36のモールド部36ｂの半径と同一径で形成される曲面で構成されており、規制手段39ｂはモールド部36ｂの半径と同一径で形成される曲面と垂直面の２面で構成されている。
【００３９】
図４に示すように、前記規制手段39ａ，39ｂは、排紙ローラ34と拍車36によりシートＰを挟み込んで搬送している状態の時は、該拍車36のモールド部36ｂに接触しない位置に配設されている。
【００４０】
ここで、排紙部33でシートＰがジャムを起こすと、図５に示すように、ジャムを起こしたシートＰは、拍車36を図中矢印ａ方向に押し上げてしまう。このとき、拍車36のモールド部36ｂが規制手段39ａ，39ｂに接触して動きが規制されるので、該拍車36はそれ以上矢印ａ方向に動くことはない。
【００４１】
また、排紙部33からシートＰをシート搬送方向上流側に引き抜く場合、図６に示すように、拍車36はシートＰを引き抜く力により、図４に示した通常の位置よりシート搬送方向上流側である矢印ｂ方向に寄せられる。このとき、拍車36のモールド部36ｂが規制手段39ｂに接触してその動きが規制されるので、該拍車36はそれ以上矢印ｂ方向（シート搬送方向上流側）に動くことはない。
【００４２】
以上のように、規制手段39ａ，39ｂで拍車36のモールド部36ｂを受けて、拍車36の複数方向（図４〜図６に示す矢印ａ，ｂ方向）への動きを規制する構成とすることにより、ジャム処理などで拍車36に無理な力がかかったとしても、拍車36の回転軸である弾性軸36ｓには損傷に至るようなせん断力がかかることがなくなる。
【００４３】
また、本実施形態においては、図４〜図６に示すように、拍車ステイ38に一体形成した位置決め用リブ41を、拍車36の移動分も含めて、拍車36の歯部36ａよりも広い範囲にわたって設けている。この構成により、拍車36のモールド部36ｂが規制手段39ａや規制手段39ｂに突き当たったときでも、拍車36の歯部36ａが前記リブ41から突出することがなくなる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係るシート搬送装置について詳しく説明する。尚、装置全体の概略構成は前述した実施形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。以下、本実施形態に係るシート搬送装置の特徴について詳しく説明する。尚、同一の機能を有する部材には同一符号を用いて説明する。
【００４５】
前述した第１実施形態では拍車ステイ38はプラテン22を別部品として構成した場合を例示したが、本実施形態では拍車ステイ38はプラテン22と一体成形された構成となっている。その他の構成は第１実施形態と同様である。この構成により、プラテン22、排紙ローラ34の軸受部、拍車36の位置決め部の寸法公差を同一部品（拍車ステイ38とプラテン22の一体成形品）内で管理できるため、拍車36のシートＰに対する圧力を細かく設定でき、またシートＰを安定して排紙可能となる。更に、一体成形することで、部品コストの低減が見込まれる。
【００４６】
〔第３実施形態〕
第３実施形態に係るシート搬送装置について図７〜図10を用いて詳しく説明する。図７〜図10は本実施形態に係るシート搬送装置（排紙部）の要部拡大図である。尚、装置全体の概略構成は前述した実施形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。以下、本実施形態に係るシート搬送装置の特徴について詳しく説明する。尚、同一の機能を有する部材には同一符号を付している。
【００４７】
第１実施形態では規制手段による拍車の規制方向を２方向（図４〜図６に示す矢印ａ，ｂ方向）としていたが、本実施形態では規制方向を３方向（図７〜図10に示す矢印ａ，ｂ，ｃ方向）としている。
【００４８】
本実施形態に係る規制手段は、一方の規制手段39ａ′が拍車36のモールド部36ｂの半径と同一の半径で形成された２つの曲面と、垂直面の３面で構成されている。他方の規制手段39ｂは前述した第１実施形態と同形状となっている。その他の構成については拍車クリーナ37を装備していない点を除いて第１実施形態と同様となっている。
【００４９】
図７は排紙部33の通常のシート搬送状態を、図８は排紙部33でシートがジャムを起こした時の状態を、図９は排紙部33からシートを搬送方向上流側（図中矢印ｂ方向）に引き抜いた時の状態を示している。これらの時の規制手段の作用効果は前述した第１実施形態と同様である。
【００５０】
図10は排紙部33からシートを搬送方向下流側（図中矢印ｃ方向）に引き抜いた時の状態を示している。この場合、拍車36はシートＰを引き抜く力により、図７に示した通常の位置よりシート搬送方向下流側である矢印ｃ方向に寄せられる。このとき、拍車36のモールド部36ｂが規制手段39ａ′に接触してその動きが規制されるので、該拍車36はそれ以上矢印ｃ方向（シート搬送方向下流側）に動くことはない。
【００５１】
この構成により、弾性軸が損傷する確率を更に低減させることが可能となる。また、排紙部（シート搬送装置）を設計する際の自由度を更に高めることが可能となる。
【００５２】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、第１搬送回転体としてシートを搬送する排紙ローラを、第２搬送回転体として排紙ローラに対向して位置しシートを押さえ搬送する拍車を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば他の構成の装置において、記録手段にシートを搬送する送紙ローラを第１搬送回転体、該送紙ローラに対向して位置しシートを押さえ搬送するピンチローラを第２搬送回転体とし、該構成の装置に本発明を適用しても同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また拍車を回転自在に支持する支持部材は、前述した実施形態で説明したように全てモールド成形部品で構成する他に、拍車ステイを板金加工で作成し、そこにモールド成形した支持部材を嵌め込む構成、或いは全て板金加工で作成する構成など、いかなる構成であっても良い。
【００５４】
また前述した実施形態では、記録対象としての記録紙等のシート（記録媒体）を搬送するシート搬送装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、読取対象としての原稿等のシートを搬送するシート搬送装置に適用しても同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また前述した実施形態では、１個の記録ヘッドを用いるインクジェット記録装置の場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば異なる色のインクで記録する複数個の記録ヘッドを用いるカラー記録用のインクジェット記録装置、或いは同一色彩で濃度の異なるインクで記録する複数の記録ヘッドを用いる階調記録用のインクジェット記録装置など、記録ヘッドの数にも関係なく同様に適用ができ、同様の作用効果を達成し得るものである。
【００５６】
更に記録手段（記録ヘッド）としては、記録ヘッドとインクタンクを一体化したカートリッジタイプのもの、或いは記録ヘッドとインクタンクを別体としこれらをインク供給チューブで接続する構成のものなど、記録手段及びインクタンクの構成がどのようなものであっても、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【００５７】
尚、本発明をインクジェット記録装置に適用する場合には、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いる記録手段を使用するものに適用できるが、中でも、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式の記録手段を使用するインクジェット記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば、記録の高密度化、高精細化が達成できるからである。
【００５８】
更に、記録装置が記録できる記録媒体の最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドに対しても、本発明は有効に適用できる。そのような記録ヘッドとしては、複数記録ヘッドの組合せによって、その長さを満たす構成や、一体的に形成された１個の記録ヘッドとしての構成のいずれでも良い。加えて、前述したシリアルタイプのものでも、装置本体に固定された記録ヘッド、或いは装置本体に装着されることで装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの記録ヘッド、或いは記録ヘッド自体に一体的にインクタンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
【００５９】
また本発明の記録装置の構成として設けられる、記録ヘッドの回復手段、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定できるので好ましいものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッドに対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧或いは吸引手段、電気熱変換体或いはこれとは別の加熱素子或いはこれらの組合せによる予備加熱手段、記録とは別の吐出を行う予備吐出モードを行うことも安定した記録を行うために有効である。
【００６０】
またキャリッジに搭載される記録ヘッドの種類ないし個数についても、例えば単色のインクに対応して１個のみが設けられたものの他、記録色や濃度を異にする複数のインクに対応して複数個数設けられるものであって良い。即ち、例えば記録装置の記録モードとしては黒色等の主流色のみの記録モードでなく、記録ヘッドを一体的に構成する複数個の組合せによるかいずれでも良いが、異なる色の複色カラー、または混色によるフルカラーの少なくとも一つを備えた装置にも適用し得る。
【００６１】
更に加えて、前述したインクジェット記録装置の形態としては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末装置として用いられるものの他、キャリッジに記録ヘッド以外のスキャナ等を装着することが可能なインクジェット入出力装置、リーダ等と組み合わせた複写装置、更には送受信機能を有するファクシミリ装置の形態をとるもの等であっても良い。
【００６２】
また前述した実施形態では、記録方式としてインクジェット記録方式を例示したが、これに限定する必要はなく、他にも熱転写記録方式や感熱記録方式、更にはワイヤードット記録方式等のインパクト記録方式、或いはそれ以外の電子写真方式等の記録方式であっても適用し得る。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、規制手段によりジャム処理時にも第２搬送回転体の動く範囲を規制できるため、該第２搬送回転体の回転軸である弾性軸の損傷を防止することができる。更に装置を設計する際の設計自由度を高めることができる。
【００６４】
また前記第２搬送回転体は点接触によってシートを押さえ搬送する歯部と該シートと接触しない円形部からなり、前記規制手段が第２搬送回転体の円形部の外周に当接することでその規制を行う構成とすることにより、前述の効果を更に高めることができる。
【００６５】
また前記規制手段が前記第２搬送回転体の円形部の外径半径とほぼ同一の半径で形成された曲面を少なくとも１つ備えている構成とすることにより、第２搬送回転体と規制手段が当接することによる該第２搬送回転体の円形部の外径部の損傷を最小限に抑えることができる。
【００６６】
また前記規制手段が、弾性軸を回転自在に支持する支持部材に設けられた前記弾性軸の挿入方向の位置決め部に設けられている構成とすることにより、部品点数を削減することが可能となるため、組立工数の削減、コストの低減が見込まれる。
【００６７】
また前記第２搬送回転体の弾性軸を回転自在に支持する支持部材に、前記第２搬送回転体の移動分も含めて、該第２搬送回転体の外形よりも広い範囲にわたってリブ状壁を設けた構成とすることにより、ジャム処理時などに第２搬送回転体がリブ状壁から突出することがなくなる。
【００６８】
また例えば、記録媒体に画像を記録する記録手段より搬送方向下流側で記録媒体を搬送する搬送手段として、上述のシート搬送装置を備えている記録装置において、前記第２搬送回転体の弾性軸を回転自在に支持する支持部材が、前記記録手段と対向し記録部で記録媒体を支持するためのプラテンと一体に成形されている構成とすることにより、部品点数を削減することが可能となるため、組立工数の削減、コストの低減が見込まれる。更に、プラテン、第１搬送回転体の軸受部、第２搬送回転体の位置決め部の寸法公差を同一部品内で管理できるため、シートに対する第２搬送回転体の圧力を細かく設定でき、またシートを安定して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る記録装置の概略構成を示す正面説明図
【図２】第１実施形態に係る記録装置の断面説明図
【図３】第１実施形態に係る記録装置の排紙部における拍車ステイの上面説明図
【図４】第１実施形態に係る記録装置の排紙部（シート搬送時）の拡大断面図
【図５】第１実施形態に係る記録装置の排紙部（シートジャム時）の拡大断面図
【図６】第１実施形態に係る記録装置の排紙部（シート引抜時）の拡大断面図
【図７】第３実施形態に係る記録装置の排紙部（シート搬送時）の拡大断面図
【図８】第３実施形態に係る記録装置の排紙部（シートジャム時）の拡大断面図
【図９】第３実施形態に係る記録装置の排紙部（シート上流側引抜時）の拡大断面図
【図１０】第３実施形態に係る記録装置の排紙部（シート下流側引抜時）の拡大断面図
【図１１】従来の記録装置の斜視説明図
【符号の説明】
Ｐ    …シート
１    …シート給送装置
13    …送紙部
14    …送紙ローラ
15    …ピンチローラ
22    …プラテン
24    …記録ヘッド
25    …記録部
26    …キャリッジ
28    …ガイド
29    …キャリッジモータ
30    …タイミングベルト
31    …アイドルプーリ
32    …フレキシブル基板
33    …排紙部
34    …排紙ローラ
35    …伝達ローラ
36    …拍車
36ａ  …歯部
36ｂ  …モールド部
36ｓ  …弾性軸
37    …拍車クリーナ
38    …拍車ステイ
39ａ，39ｂ…規制手段
39ａ′…規制手段
41    …リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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