(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の副走査方向に移動する、表面に静電潜像が形成される感光体、該感光体を帯電する帯電手段、帯電された感光体上を、前記副走査方向と交わる所定の主走査方向に画像信号に基づく光ビームで走査することにより、該感光体上に静電潜像を形成する露光手段、および、現像剤を担持して該現像剤を前記感光体に対向した所定の現像位置に搬送する現像剤担持体を有し、該現像剤担持体と前記感光体との間に、直流成分に交流成分が重畳された現像バイアスを印加することにより、前記感光体上に形成された静電潜像が現像剤で現像されてなる可視画像を該感光体上に形成する現像手段を備えた画像形成装置において、
前記露光手段が、
前記画像信号に基づいてオンオフ変調された第１の光ビームを発生する第１の光ビーム発生手段と、
前記画像信号に基づいて、前記第１の光ビームとは背反的にオンオフ変調された第２の光ビームを発生する第２の光ビーム発生手段と、
前記第１の光ビーム発生手段および第２の光ビーム発生手段からそれぞれ発生した第１の光ビームおよび第２の光ビームを１本の光ビームに合成する光ビーム合成手段と、
前記合成手段により合成された光ビームを前記感光体に導き該感光体上を主走査方向に走査する走査光学系とを備えたものであり、かつ
この画像形成装置が、
前記露光手段により光ビームの走査を受けた後の感光体上の表面電位を検出する表面電位検出手段と、
該表面電位検出手段により検出された、前記感光体上の前記第２の光ビームにより露光された領域の表面電位に基づき、前記現像剤担持体と前記感光体との間に印加する現像バイアスの直流成分の電圧を制御するバイアス電圧制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式のプリンタや複写機などに用いられる画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、文字や絵などを表わす画像信号に基づいてオンオフ変調された光ビームで感光体表面を走査することにより感光体上に静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで現像して可視画像を形成する、いわゆるディジタル電子写真方式の画像形成装置がプリンタや複写機に広く採用されている。
【０００３】
このようなディジタル画像形成装置において、白と黒の二値画像を形成するときのみならず中間調を持った画像を形成する場合にも光ビームを高速でオンオフし、いわゆる網点構造や万線構造の静電潜像を感光体上に形成することにより、中間調を表現する画像形成方法が知られている。この方法はアルゴリズムも比較的簡易であり、また低コストの画像形成装置を実現することができるため、ディジタル方式のプリンタや複写機に広く採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような網点構造や万線構造の静電潜像を形成することにより、中間調を表現する画像形成方式においては、画像中の低濃度部（ハイライト部）から高濃度部まで、一定の光ビームスポット径（以下、単にビーム径という）、かつ、走査線単位長さ当たり一定のドット数ないし線数で潜像形成が行われる。このため、ハイライト部での露光プロファイルは、露光エネルギがオンまたはオフのように二値的（ディジタル的）には変化せず、コントラストが低下した中間的（アナログ的）な露光エネルギ分布をもった露光プロファイルとなり、さらに露光量自体も少なくなることから、ドットや万線の再現性が乏しく、粒状感の悪いざらついた画像となりやすいという問題がある。また、温湿環境の変化などに対する階調表現の安定性が低いという問題もある。
【０００５】
これらの問題に対する解決策として、ハイライト部における露光プロファイルのコントラストを向上するために、走査線単位長さ当たりのドット数ないし線数を減少させて潜像形成を行うと、ハイライト部におけるドットや万線の再現性を向上させることができるが、ドットなどの画像構造が認識されやすくなり、また、文字の分解能も低下し低画質化するという欠点がある。
【０００６】
また、ビーム径を十分小さくする露光方式も考えられるが、結像光学系の考察によれば、ガウシアンビームの伝播において、波長をλ、屈折率をｎ、ビームの収束角をθｂｅａｍとした時、最小ビーム径ω0 は次式により求められる。
ω0 ≒λ／（ｎ・π・θｂｅａｍ）
また、θｂｅａｍは、ｆθレンズへの入射ビーム径をＤとし、ｆθレンズの焦点距離をｆとした時、
θｂｅａｍ＝ｔａｎ-1（Ｄ／（２・ｆ））
と表すことができる。
【０００７】
従って、ビーム径を小さくするには、波長λを短くするか、ｆθレンズへの入射ビーム径Ｄ、すなわち回転多面鏡への入射ビーム径を大きくすればよい。そこで、波長の短い半導体レーザを用いてビーム径を小さくした画像形成装置が実現されているが、一般的な半導体レーザの波長〜７８０ｎｍに対して波長の短い半導体レーザを用いたとしても〜６８０ｎｍ程度が限度であり、たかだか１２％程度の改善にしか過ぎない。さらに波長の短い光源ということになると、アルゴンレーザ、又は半導体レーザと波長変換素子との組み合せといった技術を採用しなければならなくなるために、装置の大型化と価格の上昇を招く恐れがある。
【０００８】
また、回転多面鏡への入射ビーム径を大きくするためには、光ビームを集光して感光体上に光ビームスポットを形成する結像光学系が大型化し、精密で高価な光学系が必要となるため実用には向かない。
この問題を解決するものとして、特開平９−１６９１３６号公報には、ビーム径の異なる複数の光ビームを同時走査しながら同一走査線上に静電潜像を形成するに当たり、ビーム径の小さい第１の光ビームを用いて画像情報の記録露光を行うとともに、ビーム径の大きな第２の光ビームを用いて反転画像の露光を行い、第１の露光と第２の露光の総和をもって静電潜像を形成する露光方式が開示されている（以下この露光方式をバイアス露光方式という）。
【０００９】
このバイアス露光方式では、二つの露光像を合成することにより、ビーム径の違いによる露光像の輪郭部の傾きが急峻となり、単一の光ビームによる露光方式では得られない、極めてコントラストの高い静電潜像を得ることができ、その静電潜像を現像プロセスに供することにより、実用的なビーム径の光源を用いて、ざらつき感の少ない粒状性に優れた画像再現を実現し、ハイライト部がなだらかで均一性の良好な画像を得ることができる。
【００１０】
しかし、上記バイアス露光方式は、感光体上の、現像が要求されない部分、いわゆる非画像部も第２の光ビームによって露光されるため、感光体の光電位減衰特性に応じた表面電位となる。すなわち、温湿度環境の変化により感光体の光電位減衰特性に変動を生じた場合は、非画像部の表面電位が変動し、非画像部の表面電位と、現像手段に印加される現像バイアスの直流成分との電位差が変動する。その結果、地カブリや、キャリアオーバと称する感光体へのキャリア付着などの画像欠陥が発生する恐れがある。また、中間調画像の階調トーンが大幅に変化して、中間調画像の再現性を低下させてしまうことがある。
【００１１】
特に、上記バイアス露光方式を、複数色のトナーによる可視画像を被転写体上に順次重ね合わせるように転写してカラー画像を形成する画像形成装置に適用した場合は、階調トーンの変動が色の変動となって現れ、画像上では、より一層顕著に検出されるようになる。
本発明は、上記の事情に鑑み、環境変化の影響を受けにくく、地カブリやキャリアオーバの発生が防止された、ざらつき感のない粒状性に優れた高画質画像を得ることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明の第１の画像形成装置は、
所定の副走査方向に移動する、表面に静電潜像が形成される感光体、その感光体を帯電する帯電手段、帯電された感光体上を、上記副走査方向と交わる所定の主走査方向に画像信号に基づく光ビームで走査することにより、感光体上に静電潜像を形成する露光手段、および、現像剤を担持してその現像剤を上記感光体に対向した所定の現像位置に搬送する現像剤担持体を有し、その現像剤担持体と上記感光体との間に、直流成分に交流成分が重畳された現像バイアスを印加することにより、上記感光体上に形成された静電潜像が現像剤で現像されてなる可視画像を感光体上に形成する現像手段を備えた画像形成装置において、
上記露光手段が、
上記画像信号に基づいてオンオフ変調された第１の光ビームを発生する第１の光ビーム発生手段と、
上記画像信号に基づいて、上記第１の光ビームとは背反的にオンオフ変調された第２の光ビームを発生する第２の光ビーム発生手段と、
上記第１の光ビーム発生手段および第２の光ビーム発生手段からそれぞれ発生した第１の光ビームおよび第２の光ビームを１本の光ビームに合成する光ビーム合成手段と、
上記合成手段により合成された光ビームを上記感光体に導き感光体上を主走査方向に走査する走査光学系とを備えたものであり、かつ
この画像形成装置が、
上記露光手段により光ビームの走査を受けた後の感光体上の表面電位を検出する表面電位検出手段と、
上記表面電位検出手段により検出された、上記感光体上の上記第２の光ビームにより露光された領域の表面電位に基づき、上記現像剤担持体と上記感光体との間に印加する現像バイアスの直流成分の電圧を制御するバイアス電圧制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、上記の目的を達成する本発明の第２の画像形成装置は、
所定の副走査方向に移動する、表面に静電潜像が形成される感光体、その感光体を帯電する帯電手段、帯電された感光体上を、上記副走査方向と交わる所定の主走査方向に画像信号に基づく光ビームで走査することにより、感光体上に静電潜像を形成する露光手段、および、現像剤を担持してその現像剤を上記感光体に対向した所定の現像位置に搬送する現像剤担持体を有し、その現像剤担持体と上記感光体との間に、直流成分に交流成分が重畳された現像バイアスを印加することにより、上記感光体上に形成された静電潜像が現像剤で現像されてなる可視画像を感光体上に形成する現像手段を備えた画像形成装置において、
上記露光手段が、
上記画像信号に基づいてオンオフ変調された第１の光ビームを発生する第１の光ビーム発生手段と、
上記画像信号に基づいて、上記第１の光ビームとは背反的にオンオフ変調された第２の光ビームを発生する第２の光ビーム発生手段と、
上記第１の光ビーム発生手段および第２の光ビーム発生手段からそれぞれ発生した第１の光ビームおよび第２の光ビームを１本の光ビームに合成する光ビーム合成手段と、
上記合成手段により合成された光ビームを上記感光体に導き感光体上を主走査方向に走査する走査光学系とを備えたものであり、かつ
上記露光手段が、上記感光体上にテストパターンを形成するテストパターン形成手段を含むものであって、
この画像形成装置が、
上記テストパターン形成手段により形成されたテストパターンの表面電位を検出する表面電位検出手段と、
上記表面電位検出手段により検出された表面電位に基づき、上記現像剤担持体と上記感光体との間に印加する現像バイアスの直流成分の電圧を制御するバイアス電圧制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。
この実施形態は、本発明の第１の画像形成装置に対応するものである。
図１には、本発明の画像形成装置を用いたカラー複写機が示されている。
【００１５】
この画像形成装置には、矢印Ａ方向に回転する、静電潜像が形成される感光体ドラム１、感光体ドラム１を一様に帯電する一次帯電器２、一次帯電された感光体ドラム１上を画像信号に対応した光ビームで走査して静電潜像を形成する光ビーム走査部２０、光ビーム走査部２０による光ビームの走査を受けた後の感光体ドラム１の表面電位を検出する表面電位計８、感光体ドラム１上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する回転現像器４、回転現像器４に直流成分に交流成分が重畳された現像バイアス電圧を供給する電源３、表面電位計８により検出された感光体ドラム１の表面電位に基づき上記現像バイアスの直流成分の電圧を制御するバイアス電圧制御部９、現像により形成されたトナー像を記録用紙Ｐに静電転写するための転写ドラム７、記録用紙Ｐを収納する用紙トレイ１１、記録用紙Ｐを搬送する用紙搬送経路１２、トナー像が転写された記録用紙Ｐを転写ドラム７から剥離する剥離用帯電器７ｃおよび剥離爪７ｅ、転写ドラム７から剥離された記録用紙Ｐ上のトナー像を定着する定着器１０、転写後の感光体ドラム１に残存するトナーを除去するクリーナ５、トナー除去後の感光体ドラム１表面を除電する前露光器６が備えられている。
【００１６】
この実施形態における感光体ドラム１は本発明にいう感光体に相当するものであり、一次帯電器２は本発明にいう帯電手段に相当するものであり、光ビーム走査部２０は本発明にいう露光手段に相当するものであり、表面電位計８は本発明にいう表面電位検出手段に相当するものであり、回転現像器４は本発明にいう現像手段に相当するものであり、バイアス電圧制御部９は本発明にいうバイアス電圧制御手段に相当するものである。
【００１７】
感光体ドラム１の回転方向Ａは本発明にいう副走査方向に相当し、この副走査方向と交わる、感光体ドラム１の回転軸方向に平行な方向が本発明にいう主走査方向に相当する。
副走査方向Ａに回転する感光体ドラム１は、一次帯電器２により一様に帯電された後、光ビーム走査部２０からの、画像信号に対応した複数の光ビームにより主走査方向に走査されて感光体ドラム１が露光され感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。光ビーム走査部２０による露光工程の詳細については後述する。
【００１８】
感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、表面電位計８による表面電位の検出が行われた後、感光体ドラム１の矢印Ａ方向への回転に従って回転現像器４に対向する現像位置Ｄに搬送される。回転現像器４は、イエロー、シアン、マゼンタ、黒色のトナーをそれぞれ収納する４組の現像ユニットにより構成されている。各現像ユニットは、２成分磁気ブラシ現像による反転現像方式の現像器であり、トナーの平均粒径はそれぞれ７μｍである。この回転現像器４は各色に対応した静電潜像を現像する度ごとに１／４回転し、その色に対応したトナーにより静電潜像を現像する。各現像ユニットに配備されている現像ロール４ａには電源３からの現像バイアス電圧が印加され、静電潜像の背景部へのトナー付着を抑制する。現像により得られたトナー像は、感光体ドラム１の矢印Ａ方向への回転に従って、転写ドラム７に対向する転写位置Ｔに搬送される。
【００１９】
図２は、図１に示した画像形成装置の回転現像器を構成する現像ユニットの概略構成図である。
この現像ユニット４０は、磁性粒子とトナーとが混合された２成分系現像剤を収容するハウジング４８内に、現像剤を表面に担持して現像位置Ｄに搬送する現像ロール４１と、現像ロール４１の表面に形成される現像剤の量を規制する現像剤規制部材４７と、互いに反対の回転方向Ｃ，Ｃ’に回転することにより現像剤の攪拌および搬送を行い現像ロール４１に現像剤を供給するスクリューオーガ４５，４６とを備えている。
【００２０】
現像ロール４１は、本発明にいう現像剤担持体に相当するものであり、表面に現像剤を担持して矢印Ｂ方向に回転するスリーブ４２と、スリーブ４２の内側に配備された回転しない固定磁石ロール４３を有している。固定磁石ロール４３には複数の磁極４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４４ｅが形成されており、スリーブ４２表面に、互いに隣接する磁極間で形成される磁界により現像剤の磁気ブラシが形成される。スリーブ４２はその磁気ブラシを矢印Ｂ方向に搬送する。スリーブ４２は現像位置Ｄにおいて感光体ドラム１と、０．５ｍｍの間隔を隔てて対向するように配置されている。
【００２１】
現像ロール４１には、電源４９から直流成分に交流成分が重畳された現像バイアス電圧が印加されており、この現像バイアス電圧により現像位置Ｄに形成される電界によって、現像剤中の、電荷を有するトナーが感光体ドラム１上の静電潜像に移行して静電潜像を現像し、感光体ドラム１上にトナー像が形成される。
この現像バイアス電圧の直流成分は感光体ドラム１の帯電電位と同極性となるように設定されている。また、現像バイアス電圧の交流成分は、振幅値がピークツーピーク値で１．２ＫＶ、周波数が６ｋＨｚであり、波形は矩形波が用いられている。
【００２２】
なお、この実施形態で使用している現像剤は、平均粒径が７μｍのトナーと平均粒径が５０μｍの磁性粒子（フェライトキャリア）とが混合された２成分系現像剤であり、現像剤中のトナー濃度は７％に設定されている。
図１に戻り、画像形成装置全体の説明を続ける。
現像器４により感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写位置Ｔに搬送されるタイミングに合わせて、用紙トレイ１１から用紙搬送経路１２を経由して記録用紙Ｐが転写ドラム７に搬送されて、用紙吸着用帯電器７ａの作用により転写ドラム７の外周面に吸着され、転写ドラム７の矢印Ｂ方向への回転により転写位置Ｔに搬送されてくる。感光体ドラム１上のトナー像は、転写位置Ｔにおいて転写帯電器７ｂの作用により転写ドラム７に吸着された記録用紙Ｐ上に静電転写される。
【００２３】
転写位置Ｔにおける転写が終了した後、感光体ドラム１は、クリーナ５により残存トナーが除去され、前露光器６による光の照射を受けて除電された後、再び、一次帯電器２により一様帯電が行われて次の静電潜像形成が開始される。
転写ドラム７は、感光体ドラム１にイエロー、シアン、マゼンタ、黒の各色のトナー像の形成およびそのトナー像の記録用紙Ｐへの転写が順次行われている間、一枚の記録用紙Ｐを吸着したまま矢印Ｂ方向に回転する。転写ドラム７の回転周期は感光体ドラム１上に形成された各色のトナー像が転写位置Ｔに順次搬送されてくるタイミングと同期しており、一枚の記録用紙Ｐ上の同一個所に各色のトナー像が順次重ね合わされるように転写される。
【００２４】
転写ドラム７に吸着された記録用紙Ｐ上へのイエロー、シアン、マゼンタ、黒の４色のトナー像の転写がすべて終了すると、転写ドラム７に吸着された記録用紙Ｐは、剥離用帯電器７ｃにより転写ドラム７との静電的な吸着力が解除され、剥離爪７ｄにより転写ドラム７上から剥離されて定着器１０に搬送され、そこでトナー像が記録用紙Ｐに定着された後、装置外に搬出される。記録用紙Ｐが剥離された転写ドラム７は、除電用帯電器７ｅにより除電され、再度画像形成が行われる場合は、上記と同様に、用紙吸着用帯電器７ａにより次の記録用紙Ｐを吸着する。
【００２５】
次に、本実施形態に用いられる露光手段（光ビーム走査部２０）について説明する。
図３は、本実施形態に用いられる光ビーム走査部の概略構成図である。
この光ビーム走査部２０には、第１の光ビーム発生手段であるレーザーダイオード２１ａ、第２の光ビーム発生手段であるレーザーダイオード２１ｂ、コリメータレンズ２２ａ，２２ｂ、ビームスプリッタ２３、シリンダーレンズ２４、反射ミラー２５、ポリゴンミラー２６、ｆθレンズ２７、シリンダーミラー２８が備えられている。
【００２６】
この実施形態におけるビームスプリッタ２３は本発明にいう光ビーム合成手段に相当するものであり、シリンダーレンズ２４、反射ミラー２５、ポリゴンミラー２６、ｆθレンズ２７、シリンダーミラー２８は本発明にいう走査光学系に相当するものである。
レーザーダイオード２１ａから出射した第１の光ビーム２０ａは、コリメータレンズ２２ａにより平行光束となり、ビームスプリッタ２３に入射される。また、レーザーダイオード２１ｂから出射した第２の光ビーム２０ｂは、コリメータレンズ２２ｂにより平行光束となり、ビームスプリッタ２３に入射される。ビームスプリッタ２３は第１の光ビーム２０ａをシリンダーレンズ２４に向けて透過し、第２の光ビーム２０ｂをシリンダーレンズ２４に向けて反射する。こうしてビームスプリッタ２３により２本の光ビームは１本の光ビームに合成されてシリンダーレンズ２４に入射される。合成された光ビームはシリンダーレンズ２４により副走査方向に集光され、反射ミラー２５で反射されてポリゴンミラー２６に入射される。光ビームはポリゴンミラー２６により感光体ドラム１の回転軸方向に平行な主走査方向Ｄに走査される。主走査方向Ｄに走査された光ビームは、ｆθレンズ２７によって走査角と走査距離とが比例するように調整され、シリンダーミラー２８により副走査方向Ｂへの集光を行って感光体ドラム１上に結像する。
【００２７】
図４は、図３に示した光ビーム走査部の光路の主走査方向の断面図、および画像情報の入力から光ビームの出射までの画像信号の流れを示す図である。
画像信号制御装置３２は入力された画像情報に基づく画像信号をレーザ駆動装置３１ａに出力するとともに、その画像信号を反転させて生成した反転画像信号をレーザ駆動装置３１ｂに出力する。
【００２８】
レーザーダイオード２１ａは、レーザ駆動装置３１ａにより駆動されて第１の光ビーム２０ａを出射して感光体ドラム１上に画像情報に基づく第１の露光像を形成する。レーザーダイオード２１ｂは、レーザ駆動装置３１ｂにより駆動されて第２の光ビーム２０ｂを出射して感光体ドラム１上に画像情報の反転像に基づく第２の露光像を形成する。
【００２９】
なお、この実施形態における走査光学系においては、感光体ドラム１の結像面におけるレーザーダイオード２１ａから出射される第１の光ビームの副走査方向のビーム径が、レーザーダイオード２１ｂから出射される第２の光ビームの副走査方向のビーム径より小さくなるように、光学パラメータが設計されている。
本実施形態では、画像情報は二値のラスターデータとして処理されている。以下これを画像データと称する。
【００３０】
図５は、本実施形態に用いられる画像信号制御装置の概略構成図、およびその入出力信号波形を示す図である。
図５（ａ）に示すように、画像信号制御装置３２には増幅器３２ａと反転増幅器３２ｂが備えられており、画像データが画像信号制御装置３２に入力されると、増幅器３２ａおよび反転増幅器３２ｂから図５（ｂ）に示されたタイミングで画像信号Ｓ１および反転画像信号Ｓ２が出力される。
【００３１】
図６は、本実施形態の露光手段により出力される光ビームの露光エネルギ分布を示すグラフである。
図６（ａ）に示すような波形の画像信号Ｓ１、および図６（ｂ）に示すような波形の反転画像信号Ｓ２がレーザーダイオード２１ａ，２１ｂにそれぞれ入力されると、レーザーダイオード２１ａから出射された第１の光ビームは、感光体ドラム１上に図６（ｃ）に示すような露光を行い、レーザーダイオード２１ｂから出射された第２の光ビームは、感光体ドラム１上に図６（ｄ）に示すような露光を行う。その結果、感光体ドラム１上には、図６（ｅ）に示すような合成露光像が描かれる。
【００３２】
このようにして形成された合成露光像は、図６（ｅ）に示すように、画像の輪郭となる立上がり部Ａおよび立下がり部Ｂの傾斜が急峻となっており、単一の光ビームによる露光方式では得られない、高コントラストの静電潜像を得ることができる。この静電潜像を現像することによって、ざらつき感の少ない粒状性に優れた画像を得ることができる。
【００３３】
次に、本実施形態における表面電位計８およびバイアス電圧制御部９の作用について説明する。
一次帯電器２（図１参照）により感光体ドラム１表面が一様に帯電された後、第１の光ビーム２０ａ（図４参照）と第２の光ビーム２０ｂによる感光体ドラム１表面への露光によって感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。すなわち、１００％の入力信号に対応した像形成の要求に対しては、第１の光ビームのみで静電潜像形成が行われ、０％の入力信号に対応した像形成の要求に対しては、第２の光ビームのみで静電潜像形成が行われる。
【００３４】
ところで、従来の単一の光ビームによる露光方式の場合は、非画像部の表面電位は、一次帯電器により一様に帯電されたままの電位であり、温湿環境の変化による感光体の光電位減衰特性の変動の影響をそれほど受けないが、バイアス露光方式の場合は、以下に説明するように温湿環境の変化により感光体の光電位減衰特性が変動すると、表面電位もそれに応じて変動してしまう。
【００３５】
図７は、バイアス露光方式における像形成プロセスの説明図である。
図７に示すように、バイアス露光方式の場合は、非画像部Ａでは、一次帯電器により一様に帯電され電位ＶＨとなった感光体表面が第２の光ビームで全面露光することにより電位ＶＳとなっているため、温湿環境の変化により感光体の光電位減衰特性が変動した場合、非画像部Ａの表面電位ＶＳは影響を受ける。
【００３６】
図８は、温湿環境の変化により感光体の光電位減衰特性が変動した場合の画像形成装置の動作を説明する模式図である。
いま、ある環境条件下において、図８に実線Ａで示したような光電位減衰特性を有する感光体について考える。第１の光ビームの全点灯により得られる感光体の表面電位をＶＬ０とし、その時の露光エネルギをＥ１０とする。また、第２の光ビームの全点灯により得られる感光体の表面電位をＶＳ０とし、その時の露光エネルギをＥ２０とする。ここで、現像バイアスの直流成分ＶＤは、地カブリやキャリアオーバーなどを抑制する範囲内の所定の値に設定される。電位ＶＳ０と現像バイアスの直流成分ＶＤの電位差ｄ１が大き過ぎると、キャリアオーバーが発生し、また、電位ＶＳ０と現像バイアスの直流成分ＶＤの電位差ｄ１が小さ過ぎると地カブリが発生する。
【００３７】
次に、第１および第２の光ビームの露光エネルギ条件を変更しない状態で、温湿環境が変化して感光体の光電位減衰特性が図８に破線Ｂで示すように変動した場合は、電位ＶＬ０は電位ＶＬ１となり、電位ＶＳ０は電位ＶＳ１となる。その結果、電位ＶＳ１と現像バイアスの直流成分ＶＤとの電位差が大きくなり（ｄ２）、キャリアオーバーが発生する。一方、現像バイアスの直流成分ＶＤと電位ＶＬ１との電位差で構成される現像コントラストは小さくなり（ｄ３）、現像濃度が低下して階調トーンが変化してしまう。
【００３８】
従来の単一の光ビームによる露光方式の場合は、このような感光体の光電位減衰特性の変動に対して、非画像部（０％画像部）の電位変動については一次帯電器の出力調整により補正し、また、画像部（１００％画像部）の電位変動については露光ビームの出力エネルギの調整により補正を行っている。
図９は、従来の感光体の光電位減衰特性の補正方法をバイアス露光方式の画像形成装置に適用した場合の動作説明図である。
【００３９】
図９に実線Ａで示したような光電位減衰特性を有する感光体の光電位減衰特性が環境条件の変化などにより破線Ｂで示したような光電位減衰特性に変化した場合、第１の光ビームの全点灯により得られる感光体の表面電位がＶＬ０を維持するように、露光エネルギをＥ１０からＥ１１に補正し、また、第２の光ビームの全点灯により得られる感光体の表面電位がＶＳ０を維持するように、露光エネルギをＥ２０からＥ２１に補正することによって、ＶＳ０、ＶＬ０、およびＶＤ相互間の関係を一定に保つことができる。
【００４０】
しかし、この補正を行うことにより、第１および第２の光ビームの露光エネルギの比率Ｅ２０／Ｅ１０がＥ２１／Ｅ１１へと変化してしまう。バイアス露光方式では、第１および第２の光ビームの露光エネルギの比率がその露光像を決定するものであるため、第１および第２の光ビームの露光エネルギの比率が変化すると階調トーンが変化してしまうので、このように、露光ビームの出力エネルギの調整により感光体の光電位減衰特性を補正する方法はバイアス露光方式には適していない。
【００４１】
そこで、実線Ａで示した光電位減衰特性における第１および第２の光ビームの露光エネルギの比率Ｅ２０／Ｅ１０と同一の比率が、破線Ｂで示した光電位減衰特性においても得られる第１の光ビームの全点灯の露光エネルギＸを、次の比例式から求める方法が考えられる。
Ｘ／Ｅ１１＝Ｅ２０／Ｅ１０
図１０は、第１および第２の光ビームの露光エネルギの比率を一定に保つように感光体の特性を補正する方法の説明図である。
【００４２】
図１０に示すように、破線Ｂで示した光電位減衰特性における露光エネルギの比率を実線Ａで示した光電位減衰特性における第１および第２の光ビームの露光エネルギの比率Ｅ２０／Ｅ１０と同一の比率とする第１の光ビームの全点灯により得られる感光体の表面電位はＶＬ２となる。
この補正方法では、現像バイアスの直流成分ＶＤと電位ＶＬ２との電位差で構成される現像コントラストｄ３は、補正前の電位差ｄ０よりも大きくなり、現像濃度が増加し階調トーンが変化してしまう。
【００４３】
ところで、バイアス露光方式では、非画像部（現像が要求されない領域、すなわち第２の光ビームにより露光された領域）の表面電位も、画像部（第１の光ビームにより露光された領域）の表面電位もともに同一感光体の光電位減衰特性に依存しているため、温湿環境変化などにより感光体の光電位減衰特性に変動が生じても、非画像部の表面電位と画像部の表面電位との電位差はほとんど変化しない。
【００４４】
従って、バイアス露光方式において温湿環境変化などにより感光体の光電位減衰特性の変動が生じた場合に、非画像部の表面電位のドリフト分、もしくは画像部の表面電位のドリフト分を現像バイアスの直流成分に加えてやれば、非画像部の表面電位、画像部の表面電位、および現像バイアスの直流成分の相互の関係を光電位減衰特性の変動前と同一に維持することができ、かつ安定した階調トーンを得ることができる。
【００４５】
本発明はこの原理に基づき、第１の実施形態の画像形成装置では、非画像部の表面電位のドリフト分を現像バイアスの直流成分に加える制御方式を採用し、バイアス電圧制御部９（図１参照）が、表面電位計８により検出された、感光体ドラム１上の第２の光ビームにより露光された領域の表面電位に基づき、現像ロール４１と感光体ドラム１との間に印加する現像バイアスの直流成分の電圧を制御している。
【００４６】
なお、本発明の第２の実施形態の画像形成装置では、画像部の表面電位のドリフト分を現像バイアスの直流成分に加える制御方式を採用している。第２の実施形態については後述する。
以下に、富士ゼロックス社製複写機Ａｃｏｌｏｒ６３０を改造した画像形成装置に、図１に示した感光体ドラム１として、次のような光電位減衰特性を有する感光体を用い、常温常湿環境（２２℃、５０％Ｒｈ）、Ｈ環境（３３℃、８５％Ｒｈ）、Ｌ環境（１０℃、１５％Ｒｈ）の３種類の環境条件下で、画像信号：２０％，４０％，６０％，８０％の階調パッチ画像を出力させて行った画像評価実験の結果について説明する。
【００４７】
図１１は、第１の実施形態に用いられる感光体の光電位減衰特性を示すグラフである。
図１１に示すように、この感光体の表面電位は露光エネルギの増加に伴い指数関数的に急激に減衰している。
この実験には、図１１に示した光電位減衰特性を持つ感光体を用い、評価画像としては２００線のラインスクリーンによる階調ステップ画像を用いた。表面電位は、Ｔｒｅｋ社製の表面電位計Ｍｏｄｅｌ３４４を用いて測定した。印加した現像バイアスの直流成分の電圧ＶＤと非画像部の表面電位ＶＳとの電位差は１５０Ｖとした。
【００４８】
実験条件を表１に示す。
【００４９】
【表１】
0003675146.tif 000002
【００５０】
本実施形態の画像形成装置についての実験結果を説明する前に、比較例として、図９および図１０を参照して説明した補正方法に基づく制御を行った場合の実験結果について説明する。
（比較例１）
この比較例１においては、Ｈ環境およびＬ環境における感光体の光電位減衰特性の変動に対して、次に示す制御フローに基づき、第２の光ビームの出力エネルギＥ２および第１の光ビームの出力エネルギＥ１の制御を行っている。すなわち、この制御は、図９を参照して説明した補正方法に対応するものである。
【００５１】
図１２は、比較例１における光ビームの出力エネルギ制御の流れ図である。
図１２（ａ）に示すように、先ず、表面電位計８（図１参照）により感光体ドラム１の非画像部の表面電位ＶＳを測定する（ステップＳ２１）。次に、その表面電位ＶＳと所定の基準表面電位ＶＳ０との電位差｜ＶＳ−ＶＳ０｜を所定の許容電位変動ＶＣ２と比較して（ステップＳ２２）、電位差｜ＶＳ−ＶＳ０｜がＶＣ２以上である場合はステップＳ２３に進み、電位差｜ＶＳ−ＶＳ０｜がＶＣ２未満である場合はステップＳ２５に進む。
【００５２】
ステップＳ２３では、第２の光ビーム出力調整モードによる第２の光ビームの出力エネルギ調整を行い、０％画像部の表面電位ＶＳが、所定の基準表面電位ＶＳ０と同等となる第２の光ビームの出力エネルギＥ２を決定する。
ステップＳ２５では、第２の光ビームの出力エネルギＥ２をＥ２０のままとする。
【００５３】
また、図１２（ｂ）に示すように、第１の光ビームの出力エネルギＥ１についても同様の制御を行っている。すなわち、先ず、表面電位計８（図１参照）により感光体ドラム１の１００％画像部の表面電位ＶＬを測定する（ステップＳ３１）。次にその表面電位ＶＬと所定の基準表面電位ＶＬ０との電位差｜ＶＬ−ＶＬ０｜を所定の許容電位変動ＶＣ１と比較して（ステップＳ３２）、電位差｜ＶＬ−ＶＬ０｜がＶＣ１以上である場合はステップＳ３３に進み、電位差｜ＶＬ−ＶＬ０｜がＶＣ１未満である場合はステップＳ３５に進む。
【００５４】
ステップＳ３３では、第１の光ビーム出力調整モードによる第１の光ビームの出力エネルギ調整を行い、１００％画像部の表面電位ＶＬが、所定の基準表面電位ＶＬ０と同等となる第１の光ビームの出力エネルギＥ１を決定する。
ステップＳ３５では、第１の光ビームの出力エネルギＥ１をＥ１０のままとする。
【００５５】
この比較例２の制御を適用することにより、Ｈ環境においても、また、Ｌ環境においても、地カブリやキャリアオーバーなどを発生させることはなかったが、Ｌ環境では、比率Ｅ２／Ｅ１が所定の値よりも大きくなり、その結果、露光像の輪郭部分がより急峻となり、特に低濃度領域での階調パッチで現像量が増加し、色差変動も３以内に抑制することができず、良好な階調再現特性を得ることができなかった。また、Ｈ環境では比率Ｅ２／Ｅ１が所定の値よりも小さくなり、その結果、露光像の輪郭部分の急峻さが減少し、特に低濃度領域での階調パッチで現像量が低下し、色差変動も３以内に抑制することができず、良好な階調再現特性を得ることができなかった。
（比較例２）
この比較例２においては、Ｈ環境およびＬ環境における感光体の光電位減衰特性の変動に対して、次に示す制御フローに基づき、第２の光ビームの出力エネルギＥ２および第１の光ビームの出力エネルギＥ１の制御を行っている。すなわち、この制御は、図１０を参照して説明した補正方法に対応するものである。
【００５６】
なお、実験条件は前述の比較例１における条件と同一である。
図１３は、比較例２における光ビームの出力エネルギ制御の流れ図である。
図１３に示すように、先ず、表面電位計８（図１参照）により感光体ドラム１の非画像部の表面電位ＶＳを測定する（ステップＳ４１）。次に、その表面電位ＶＳと所定の基準表面電位ＶＳ０との電位差｜ＶＳ−ＶＳ０｜を所定の許容電位変動ＶＣ２と比較して（ステップＳ４２）、電位差｜ＶＳ−ＶＳ０｜がＶＣ２以上である場合はステップＳ４３に進み、電位差｜ＶＳ−ＶＳ０｜がＶＣ２未満である場合はステップＳ４６に進む。
ステップＳ４３では、第２の光ビーム出力調整モードによる第２の光ビームの出力エネルギ調整を行い、０％画像部の表面電位ＶＳが、所定の基準表面電位ＶＳ０と同等となる第２の光ビームの出力エネルギＥ２を決定する。
【００５７】
ステップＳ４３では、第２の光ビーム出力調整モードによる第２の光ビームの出力エネルギ調整を行い、０％画像部の表面電位ＶＳが、所定の基準表面電位ＶＳ０と同等となる第２の光ビームの出力エネルギＥ２を決定する（ステップＳ４４）。また、第１の光ビーム出力エネルギＥ１は、第２の光ビームの出力エネルギＥ２と、所定の第１の光ビーム出力エネルギＥ１０と第２の光ビーム出力Ｅ２０との比率Ｅ１０／Ｅ２０とに基づき決定する（ステップＳ４５）。
【００５８】
ステップＳ４６では、第２の光ビームの出力エネルギＥ２をＥ２０のままとし、ステップＳ４７では、第１の光ビームの出力エネルギＥ１をＥ１０のままとする。
この比較例２の制御を適用することにより、Ｈ環境においても、また、Ｌ環境においても、地カブリやキャリアオーバーなどを発生させることはなかったが、Ｌ環境では、第１の光ビームによる露光部の表面電位が通常の電位減衰よりも過剰に減衰し、その結果、現像バイアス電圧の直流成分と第１の光ビームによる露光部の表面電位の差で構成される現像コントラスト電位が増大し、すべての階調パッチで現像量が増加し、色差変動も３以内に抑制することができず、良好な階調再現特性を得ることができなかった。また、Ｈ環境では第１の光ビームによる露光部の表面電位が十分に減衰せず、現像コントラスト電位が減少して、すべての階調パッチで現像量が低下し、色差変動も３以内に抑制することができず、良好な階調再現特性を得ることができなかった。
（比較例３）
この比較例３においては、Ｈ環境およびＬ環境における感光体の光電位減衰特性の変動に対して、次に示す制御フローに基づき、第２の光ビームの出力エネルギＥ２および第１の光ビームの出力エネルギＥ１の制御を行っている。
【００５９】
なお、実験条件は前述の比較例１，２における条件と同一である。
図１４は、比較例３における光ビームの出力エネルギ制御の流れ図である。
図１４に示すように、先ず、表面電位計８（図１参照）により感光体ドラム１の１００％画像部の表面電位ＶＬを測定する（ステップＳ５１）。次にその表面電位ＶＬと所定の基準表面電位ＶＬ０との電位差｜ＶＬ−ＶＬ０｜を所定の許容電位変動ＶＥ２と比較して（ステップＳ５２）、電位差｜ＶＬ−ＶＬ０｜がＶＥ２以上である場合はステップＳ５３に進み、電位差｜ＶＬ−ＶＬ０｜がＶＥ２未満である場合はステップＳ５６に進む。
【００６０】
ステップＳ５３では、第１の光ビーム出力調整モードによる第１の光ビームの出力エネルギ調整を行い、１００％画像部の表面電位ＶＬが、所定の基準表面電位ＶＬ０と同等となる第１の光ビームの出力エネルギＥ１を決定する（ステップＳ５４）。次に、第２の光ビーム出力エネルギＥ２は、第１の光ビームの出力エネルギＥ１と、第２の光ビーム出力Ｅ２０と第１の光ビーム出力エネルギＥ１０との比率Ｅ２０／Ｅ１０とに基づき決定する（ステップＳ５５）。
【００６１】
ステップＳ５６では、第１の光ビームの出力エネルギＥ１をＥ１０のままとし、ステップＳ５７では、第２の光ビームの出力エネルギＥ２をＥ２０のままとする。
この比較例３の制御を適用することにより、Ｌ環境では、第２の光ビームによる露光部の表面電位が十分に減衰せず、その結果、非画像領域の表面電位と現像バイアスの直流成分の電位差が増加し、キャリアオーバーが発生した。また、非画像領域の表面電位と現像バイアスの直流成分の電位差が増加したことにより、現像剤にかかる逆電界成分が増加したことによって、現像特性が低下し、すべての階調パッチで現像量が低下し、色差変動も３以内に抑制することができず、良好な階調再現特性を得ることができなかった。
【００６２】
また、Ｈ環境では、第２の光ビームによる露光部の表面電位が通常時よりも過剰に減衰し、その結果、非画像領域の表面電位と現像バイアスの直流成分の電位差が減少し、地カブリが発生した。また、非画像領域の表面電位と現像バイアスの直流成分の電位差が減少したことにより、現像剤にかかる逆電界成分が減少したことによって、現像特性が増加し、すべての階調パッチで現像量が増加し、色差変動も３以内に抑制することができず、良好な階調再現特性を得ることができなかった。
【００６３】
次に、本発明の第１の実施形態の画像形成装置を用いて行った実験結果について説明する。
第１の実施形態では、Ｈ環境およびＬ環境における感光体の光電位減衰特性の変動に対して、次に示す制御フローに基づき現像バイアスの直流成分ＶＤを制御している。
【００６４】
なお、実験条件は表１に示したとおりである。
図１５は、第１の実施形態における現像バイアス電圧制御の流れ図である。
図１５に示すように、先ず、表面電位計８（図１参照）により感光体ドラム１の非画像部（画像信号０％、すなわち０％画像部）の表面電位ＶＳを測定する（ステップＳ１）。次に、その表面電位ＶＳを所定の基準表面電位ＶＳ０と比較して（ステップＳ２）、ＶＳがＶＳ０以上である場合はステップＳ３に進み、ＶＳがＶＳ０未満である場合はステップＳ６に進む。
【００６５】
ステップＳ３では、式：ΔＶＳ１＝ＶＳ−ＶＳ０により電位差ΔＶＳ１を求め、電位差ΔＶＳ１が所定の許容電位変動ＶＡより大きい場合は、ステップＳ４に進み現像バイアスの直流成分ＶＤを式：ＶＤ＝ＶＤ−ΔＶＳ１から求めたＶＤに置き換える。ステップＳ３において電位差ΔＶＳ１が許容電位変動ＶＡ未満の場合は、ステップＳ５に進み現像バイアスの直流成分ＶＤは変更しない。
【００６６】
ステップＳ６では、式：ΔＶＳ２＝ＶＳ０−ＶＳにより電位差ΔＶＳ２を求め、電位差ΔＶＳ２が所定の許容電位変動ＶＡより大きい場合は、ステップＳ７に進み現像バイアスの直流成分ＶＤを式：ＶＤ＝ＶＤ＋ΔＶＳ２から求めたＶＤに置き換える。ステップＳ６において電位差ΔＶＳ２が許容電位変動ＶＡ未満であった場合は、ステップＳ８に進み現像バイアスの直流成分ＶＤは変更しない。
【００６７】
上記の制御フローに基づき現像バイアスの直流成分ＶＤを制御した結果、Ｈ環境においても、また、Ｌ環境においても、地カブリやキャリアオーバーなどを発生させずに、階調パッチの色差変動も３以内に抑制することができ、極めて良好な階調再現特性を得ることができた。
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６８】
この実施形態は、本発明の第２の画像形成装置に対応するものである。この実施形態の画像形成装置は、図１に示した第１の実施形態の画像形成装置とほぼ同様の構成を有しているが、第２の実施形態の画像形成装置は、露光手段が感光体上にテストパターンを形成するテストパターン形成手段を含んでおり、そのテストパターン形成手段により形成されたテストパターンの表面電位を検出する表面電位検出手段と、その表面電位検出手段により検出された表面電位に基づき、現像剤担持体と感光体との間に印加する現像バイアスの直流成分の電圧を制御するバイアス電圧制御手段とを備えている。
【００６９】
なお、この実施形態においては、光ビーム走査部２０（図１参照）は、本発明にいう露光手段に相当するものであるとともに、本発明にいうテストパターン形成手段をも含むものである。
第２の実施形態の画像形成装置はこのように構成されており、Ｈ環境およびＬ環境における感光体の光電位減衰特性の変動に対して、以下に説明する制御フローに基づき、現像バイアスの直流成分ＶＤを制御している。
【００７０】
図１６は、第２の実施形態における現像バイアス電圧制御の流れ図である。
図１６に示すように、先ず、第１の光ビームのみで感光体ドラム１を露光し、感光体ドラム１上にテストパターンを形成する。このテストパターンは画像信号１００％の部分、すなわち１００％画像部として形成される。次に、このテストパターン部の表面電位ＶＬを表面電位計８により測定する（ステップＳ１１）。次に、その表面電位ＶＬを所定の基準表面電位ＶＬ０と比較して（ステップＳ１２）、ＶＬがＶＬ０以上である場合はステップＳ１３に進み、ＶＬがＶＬ０未満である場合はステップＳ１６に進む。
【００７１】
ステップＳ１３では、式：ΔＶＬ１＝ＶＬ−ＶＬ０により電位差ΔＶＬ１を求め、電位差ΔＶＬ１が所定の許容電位変動ＶＢより大きい場合は、ステップＳ１４に進み現像バイアスの直流成分ＶＤを式：ＶＤ＝ＶＤ−ΔＶＬ１から求めたＶＤに置き換える。ステップＳ１３において電位差ΔＶＬ１が許容電位変動ＶＢ未満の場合は、ステップＳ１５に進み現像バイアスの直流成分ＶＤは変更しない。
【００７２】
ステップＳ１６では、式：ΔＶＬ２＝ＶＬ０−ＶＬにより電位差ΔＶＬ２を求め、電位差ΔＶＬ２が所定の許容電位変動ＶＢより大きい場合は、ステップＳ１７に進み現像バイアスの直流成分ＶＤを式：ＶＤ＝ＶＤ＋ΔＶＬ２から求めたＶＤに置き換える。ステップＳ１６において電位差ΔＶＬ２が許容電位変動ＶＢ未満であった場合は、ステップＳ１８に進み現像バイアスの直流成分ＶＤは変更しない。
【００７３】
上記の制御フローに基づき現像バイアスの直流成分ＶＤを制御した結果、Ｈ環境においても、また、Ｌ環境においても、地カブリやキャリアオーバーなどを発生させずに、階調パッチの色差変動も３以内に抑制することができ、極めて良好な階調再現特性を得ることができた。
なお、実験条件は表１に示したとうりである。
【００７４】
この制御フローを適用することにより、Ｈ環境においても、また、Ｌ環境においても、地カブリやキャリアオーバーなどを発生させずに、階調パッチの色差変動も３以内に抑制することができ、極めて良好な階調再現特性を得ることができた。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、実用的な光ビームスポット径、例えば３０μｍ以上の光ビームスポット径の光ビームを用いて、感光体上でのコントラストの高い露光像を形成することにより、環境変化の影響を受けにくく、地カブリやキャリアオーバの発生が防止された、ざらつき感のない粒状性に優れた高画質画像を得ることのできる画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の回転現像器を構成する現像ユニットの概略構成図である。
【図３】本実施形態に用いられる光ビーム走査部の概略構成図である。
【図４】図３に示した光ビーム走査部の光路の主走査方向の断面図、および画像情報の入力から光ビームの出射までの画像信号の流れを示す図である。
【図５】本実施形態に用いられる画像信号制御装置の概略構成図、およびその入出力信号波形を示す図である。
【図６】本実施形態の露光手段により出力される光ビームの露光エネルギ分布を示すグラフである。
【図７】バイアス露光方式における像形成プロセスの説明図である。
【図８】温湿環境の変化により感光体の光電位減衰特性が変動した場合の画像形成装置の動作を説明する模式図である。
【図９】従来の感光体の光電位減衰特性の補正方法をバイアス露光方式の画像形成装置に適用した場合の動作説明図である。
【図１０】第１および第２の光ビームの露光エネルギの比率を一定に保つように感光体の特性を補正する方法の説明図である。
【図１１】第１の実施形態に用いられる感光体の光電位減衰特性を示すグラフである。
【図１２】比較例１における光ビームの出力エネルギ制御の流れ図である。
【図１３】比較例２における光ビームの出力エネルギ制御の流れ図である。
【図１４】比較例３における光ビームの出力エネルギ制御の流れ図である。
【図１５】第１の実施形態における現像バイアス電圧制御の流れ図である。
【図１６】第２の実施形態における現像バイアス電圧制御の流れ図である。
【符号の説明】
１    感光体ドラム
２    一次帯電器
３    電源
４    回転現像器
４ａ    現像ロール
５    クリーナ
６    前露光器
７    転写ドラム
７ａ    用紙吸着用帯電器
７ｂ    転写帯電器
７ｃ    剥離用帯電器
７ｄ    剥離爪
７ｅ    除電用帯電器
８    表面電位計
９    バイアス電圧制御部
１０    定着器
１１    用紙トレイ
１２    用紙搬送経路
２０    光ビーム走査部
２０ａ，２０ｂ    光ビーム
２１ａ，２１ｂ    レーザーダイオード
２２ａ，２２ｂ    コリメータレンズ
２３    ビームスプリッタ
２４    シリンダーレンズ
２５    反射ミラー
２６    ポリゴンミラー
２７    ｆθレンズ
２８    シリンダーミラー
３１ａ，３１ｂ    レーザ駆動装置
３２    画像信号制御装置
３２ａ    増幅器
３２ｂ    反転増幅器
４０    現像ユニット
４１    現像ロール
４２    スリーブ
４３    固定磁石ロール
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４４ｅ    磁極
４５，４６    スクリューオーガ
４７    現像剤規制部材
４８    ハウジング
４９    電源
【図１】
0003675146.tif 000003
【図２】
0003675146.tif 000004
【図３】
0003675146.tif 000005
【図４】
0003675146.tif 000006
【図５】
0003675146.tif 000007
【図６】
0003675146.tif 000008
【図７】
0003675146.tif 000009
【図８】
0003675146.tif 000010
【図９】
0003675146.tif 000011
【図１０】
0003675146.tif 000012
【図１１】
0003675146.tif 000013
【図１２】
0003675146.tif 000014
【図１３】
0003675146.tif 000015
【図１４】
0003675146.tif 000016
【図１５】
0003675146.tif 000017
【図１６】
0003675146.tif 000018