(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入口より投入される生ゴミをペースト状体にして排出する圧縮機と、前記ペースト状体にした生ゴミを炭化させる炭化装置と、この炭化装置の供給口とペースト状体が排出される前記圧縮機の出口とを連結して圧縮機のペースト状体を炭化装置に送り込めるようにする接続管と、が搭載され、且つ荷台上に生ゴミ収納用容器の設置スペースを具備することを特徴とする生ゴミの炭化処理車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンビニエンスストア（以下、「コンビニ」という）等で排出される生ゴミを収集,処理する生ゴミの炭化処理車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンビニやスーパーマーケット（以下、「スーパー」という）,レストラン,デパートなどでは毎日のように厨房の生ゴミや賞味期間切れ食品廃棄物の生ゴミが排出される。こうした生ゴミは収集車に引き取られて焼却されるのがこれまでの一般的な処理方法であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、生ゴミは結構重量,容量があり、生ゴミ収集車で収集してもすぐ一杯になり焼却場との往来を頻繁に行わねばならなかった。また、コンビニ,スーパー等は一箇所にまとまっていることがなく点在しており、時間を要し収集効率が悪かった。
さらに、収集しても生ゴミを積んだまま他の収集に時間をかけたり、生ゴミ収集後に収集状態のまま放置したりすると、生ゴミは腐敗し易くその処理が厄介になった。雑菌繁殖による汚染の虞もあった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するもので、点在するコンビニ等から排出される生ゴミを効率良く収集,処理し、且つ生ゴミの腐敗問題も解消する生ゴミの炭化処理車を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、請求項１の発明の要旨は、投入口より投入される生ゴミをペースト状体にして排出する圧縮機と、前記ペースト状体にした生ゴミを炭化させる炭化装置と、この炭化装置の供給口とペースト状体が排出される前記圧縮機の出口とを連結して圧縮機のペースト状体を炭化装置に送り込めるようにする接続管と、が搭載され、且つ荷台上に生ゴミ収納用容器の設置スペースを具備することを特徴とする生ゴミの炭化処理車にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る生ゴミの炭化処理車について詳述する。図１は実施形態１の生ゴミの炭化処理車（以下、単に「炭化処理車」という。）の平面図、図２は図１の正面図、図３は図２の右側面図、図４〜図６は炭化装置の説明断面図、図７は実施形態２の炭化処理車の平面図、図８は実施形態２と別態様の炭化処理車の平面図、図９は実施形態３の炭化処理車の正面図、図１０は生ゴミの炭化処理方法の説明図を示す。尚、図中で断面を示すハッチングを一部省略する。
【０００７】
（１）実施形態１
本実施形態は炭化処理車の一形態で、図１〜図６に示すごとく圧縮機２と炭化装置３とを車両荷台１１に設置した炭化処理車である。投入口より投入される生ゴミ７１を加圧しペースト状体７２にして排出する圧縮機２と、前記ペースト状体７２にした生ゴミ７１を乾留ボックス内Ｏに収めてこれを炭化させる炭化装置３と、この炭化装置３の乾留ボックス３ｂに至る供給口と前記圧縮機２のペースト状体７２の排出口２９とを連結して圧縮機２のペースト状体７２を炭化装置３の乾留ボックス内Ｏに送り込めるようにする接続管４と、を具備して車上で生ゴミを炭化処理できるようにし、且つ荷台１１上に生ゴミ収納用容器６の設置スペース５１を具備する。
【０００８】
圧縮機２は生ゴミ７１を加圧しペースト状体７２にするもので、ここでは公知の油研工業株式会社製の生ゴミ圧縮分別機を採用する（図１）。圧縮機２には本体２０の上部にホッパ２１が設けられ、コンビニ等から容器６に入れて引き取られた生ゴミ７１はこのホッパ２１の投入口に投入されペースト状体７２に一次処理される。圧縮機２には油圧シリンダ先端に取着した油圧ラム（図示せず）が高圧円筒容器内を移動して生ゴミ７１を圧縮するプレス手段を備え、生ゴミ７１は圧縮機２の本体２０内を通過する過程で高圧圧縮処理される。そして、生ゴミ７１は微細間隙を通過する際に発生する剪断流によって微細化しペースト化され、出口２９から生ゴミペースト状体７２で排出される。符号２２はホッパ２１に生ゴミ７１を投入する際に駆動する攪拌機、符号２３は駆動用モータを示す。なお、本実施形態の圧縮機２は生ゴミ７１に含まれるトレイ,食品容器,割箸等を異物として分別する分別機能付きの圧縮機２になっている。符号２８はトレイ等の異物排出口、符号８１ａは圧縮機２の制御盤を示す（図２）。
【０００９】
炭化装置３は生ゴミ７１を乾留により炭化処理する機器で、ここでは燃焼炉３ｃを内蔵した倒焔式炉タイプのものを採用する(図４）。炭化装置３は炭化炉本体３ａと乾留ボックス３ｂと燃焼炉３ｃとを具備し、炭化炉本体３ａ内に乾留ボックス３ｂと燃焼炉３ｃを内蔵する。炭化炉本体３ａの上壁３ａ１にはノズル３０が取付けられ、このノズル３０から乾留ボックス内Ｏへと導く導管３０１が設けられる。ノズル３０の先端開口が乾留ボックス３ｂに至る供給口になる。
【００１０】
炭化炉本体３ａは耐熱性炉壁で加熱室３２を形成し、炉壁の一部が乾留ボックス３ｂの一部を構成する開閉扉３８になる。乾留ボックス３ｂは炭化炉本体３ａの炉床３ａ２上に設けた支持台３７１の上に載置される箱型状体で、図１では炭化炉本体３ａの左側に配される。乾留ボックス３ｂはそこに送り込まれる被炭化物たる生ゴミ７１（或いは生ゴミペースト状体７２）を、空気との接触を断って加熱できる空間Ｏを形成する。乾留ボックス３ｂの下方には前記支持台３７１と炭化炉本体３ａと板面にスリット３７２ａを形成した板体３７２とで煙道３３が造られ、煙道３３は加熱室排気ダクト３９２を経て煙突３９につながる(図２,図５）。
【００１１】
燃焼炉３ｃは図４において炭化炉本体３ａの右側に配され、炉壁と炉床を利用して燃焼室３１を形成する。灯油等を燃料にして火炎を噴射する燃料用バーナ３４と、乾留ガスを燃料とする乾留用バーナ３５が燃焼室３１に向けて取付けられている。乾留用バーナ３５には乾留ボックス内Ｏから乾留ガスを供給できるよう乾留ガス送管３６が配設される。乾留ガスにエアを混合し、この混合ガスを燃焼室３１に吹き込むことにより、たとえ燃料用バーナ３４が止まっていても、燃焼室３１が高温雰囲気になっているために乾留ガスが自燃しこれを熱源利用できる。符号３５１は乾留ガスにエアを混合するための乾留用ブロアである（図２）。
加熱室３２と燃焼室３１を仕切る炉壁には複数の透孔３１１が形成され、燃焼炉３ｃの燃焼ガスが加熱室３２に向かうようになっている(図４,図６）。符号３９１は余剰の燃焼ガスを排出する加熱室ダクトで、煙突３９に接続される。加熱室ダクト３９１内と前記排気ダクト３９２内にはそれぞれダンパー調節器（図示せず）が設けられており、加熱室３２内の温度を調整できる。符号３９３は排気ブロア、符号８１ｂは炭化装置３の制御盤、符号ＭＳはメンテナンス用扉を示す。
【００１２】
燃焼炉３ｃからの燃焼ガスは図４〜図６の白抜き矢印に示すごとく乾留ボックス３ｂの外面に直接当たらないように燃焼室３１から透孔３１１を通過して加熱室３２へ流れ出て加熱室３２内を上向き移動する。そして、上向き移動した燃焼ガスは加熱室３２の天井に当たり、その後、下方へ向け移動しスリット３７２ａを通って煙道３３に入り、排気ダクト３９２を通過し煙突３９から大気排出される。そしてこの間に乾留ボックス内Ｏを乾留,加熱する。
【００１３】
接続管４は耐圧性フレキシブルチューブからなり、一端４１を圧縮機２の排出口２９につなぎ、他端４２を炭化装置３のノズル３０につなぐ。圧縮機２でペースト状体７２になった生ゴミ７１の一次処理品は接続管４を通ってノズル３０から乾留ボックス内Ｏへと収容される。圧縮機２が出口２９からペースト状体７２を排出するが、圧縮機２の排出力によってペースト状体７２を乾留ボックス内Ｏへ圧送できる。符号Ｖはノズル３０に組み込まれる弁で、炭化処理時には乾留ボックス３ｂと圧縮機２との連通を適宜遮断できる。弁Ｖをノズル３０に組み込むが、各図は便宜的に弁Ｖをノズル３０近くの接続管４の途中に図示する。
接続管４を経由して乾留ボックス内Ｏに取り込まれるペースト状体７２等の生ゴミ一次処理品は、最終的に前記燃焼炉３ｃからの燃焼ガスで乾留処理され炭化物７３へと変化する。
【００１４】
ゴミ収納用容器６の設置スペース５１は容器６が一個又は複数個置けるスペースで、車両荷台１１上に確保される。コンビニ等から生ゴミ７１が入った容器６を受け取る代わりに、コンビニ側へ差し出す交換用容器６を少なくとも載せることができる。図１,図２では３個の容器６を載せている。
【００１５】
符号１は炭化処理車の車両トラックで、符号１０はその運転席等があるトラック頭部、符号１１は荷台、符号８２は炭化装置３等を駆動させるための発電機、符号８３は炭化装置用燃料タンクを示す。符号１９は炭化装置３等の装置全体を覆って且つ開け閉めできるウォールで、外観上優れたものになっている。
【００１６】
次に、前記炭化装置３と前記圧縮機２を接続管４で連結した圧縮機付き炭化装置３の使用方法を一例を説明する。
炭化装置３の開閉扉３８を閉めた状態にして、圧縮機２を起動させた後、コンビニ等から受け取った生ゴミ７１を圧縮機２のホッパ投入口から注入する。圧縮機２が作動して生ゴミ７１は高圧圧縮され出口２９から一次処理されたペースト状体７２になって排出し、さらに圧縮機２の圧力で接続管４,ノズル３０,導管３０１を通って乾留ボックス内Ｏに至る。次いで、燃料用バーナ３４を着火させ、炭化炉本体３ａ内を５００℃程度まで昇温させる。そしてこの温度をしばらく維持する。斯る過程でペースト状体７２は乾燥し乾留ガスが発生する。
その後、燃料用バーナ３４を止め、乾留ガスにエアを混合し燃焼室３１に吹き込むと燃焼室３１が高温になっているため乾留ガスとエアの混合ガスは自燃し熱源用燃焼ガスになる。この燃焼ガスは図４〜図６の白抜き矢印に示すごとく燃焼室３１から加熱室３２、煙道３３へと流れて乾留ボックス内Ｏに在るペースト状体７２を乾留し炭化させていく。生ゴミ７１から副産物たる炭化物７３ができる。炭化物７３は炭化装置３を停止し冷却後、扉３８を開けて取り出される。
【００１７】
（２）実施形態２
本実施形態は図７に示すような炭化処理車で、車両荷台１１に、ホッパ投入口より投入される生ゴミ７１を混練して排出し得る混練機９と、混練した生ゴミ７１を炭化させる炭化装置３と、この炭化装置３の乾留ボックス３ｂに至る供給口と前記混練機９の出口９３とを連結して混練機９で混ぜ合わせた生ゴミ７１を炭化装置３に送り込めるようにする接続管４と、を搭載し車上で生ゴミを炭化処理できるようにし、且つ荷台１１上に生ゴミ収納用容器６の設置スペース５１を具備する。
【００１８】
実施形態１の圧縮機２に代えて混練機９を備える。ここでの混練機９は混合単位操作に使用される公知のスクリュー型混練機９（エクストルーダ）で、本体筒９０内をスクリュー９１が縦通し、筒９０内に導通するホッパ９２を本体筒９０の上部に取付ける。ホッパ９２へ生ゴミ７１が投入されると、スクリュー９１が回転し生ゴミ７１を混練させつつ出口９３からペースト状体７２を押出す機構になっている。前記圧縮機２に比べれば高圧圧縮処理設備等がいらず、コンパクトでまた安価な維持費で済む。混練機９としてニーダ等を採用してもよい。
【００１９】
そして接続管４と炭化装置３を備える。接続管４はチューブ状体で、混練機９の出口９３と炭化装置３の乾留ボックス３ｂに至る供給口（すなわちノズル３０の先端開口）とを連結して圧縮機２のペースト状体７２を炭化装置３に送り込めるようにする。混練機９が出口からペースト状体７２を押出す圧力でそのペースト状体７２を乾留ボックス内Ｏへ移送できる。
【００２０】
ゴミ収納用容器６の設置スペース５１はここでは容器６が六個置けるスペースになっている。混練機９が小スペースで済むことから、同じ車両でもたくさん設置できる。ある程度、生ゴミ７１をまとまった状態にしてから混練機９の投入口に生ゴミ７１を投入できるため作業手順に融通をもたせることができる。また、容器６の設置スペース５１を減らして車両を小型化することもできる。他の炭化装置３等の構成は実施形態１と同様でその説明を省く。図７で実施形態１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２１】
ところで、前記混練機９はまた送り装置Ｇに代えることができる。図８のごとくホッパＧ１の投入口より投入される生ゴミ７１を出口Ｇ２側から押出し移送可能な送り装置Ｇと、生ゴミ７１を乾留ボックス内Ｏに収納し炭化させる炭化装置３と、この炭化装置３の乾留ボックス３ｂに至る供給口と前記送り装置Ｇの出口Ｇ２とを連結して送り装置Ｇに投入された生ゴミ７１を炭化装置３に送り込めるようにする接続管４と、が搭載され、且つ荷台１１上に生ゴミ収納用容器６の設置スペース５１を具備し、乾留ボックス内Ｏに収納した生ゴミ７１を炭化させることのできる生ゴミ７１の炭化処理車とするのである。本発明は車両荷台１１上にある炭化装置３で生ゴミ７１を炭化し炭化物７３の副産物を得るが、炭化物７３の品質にこだわらなければ特に混ぜ合わせたり練り合わせたりするに及ばない。そうであれば、生ゴミ７１を炭化装置３の乾留ボックス内Ｏに送り込むだけの送り装置Ｇで足りる。送り装置Ｇには公知の押出機,フィーダ等がある。
【００２２】
（３）実施形態３
本実施形態は、図９のごとく、生ゴミ７１を炭化させる炭化装置３と、この炭化装置３の乾留ボックス内Ｏに連通し炭化炉本体３ａ外に突出するノズル３０と、このノズル３０に接続させるホッパＨＰと、が搭載され、且つ荷台１１上に生ゴミ収納用容器６の設置スペース５１を具備し、車上で生ゴミを炭化処理できるようにした炭化処理車である。
【００２３】
ホッパＨＰは角錐状（又は円錐状）に容器断面が流出口たる下方に向けて減少する容器で、ここでは上面開放型容器になっている。ホッパＨＰの出口は前記ノズル３０の先端開口に弁Ｖを介して取付けられる。生ゴミ７１はホッパＨＰに投入し、ノズル３０さらに前記導管３０１を通じて乾留ボックス内Ｏに収めることができる。
ゴミ収納用容器６の設置スペース５１はここでは容器６が四個置けるスペースである。それでも実施形態１,２の圧縮機２や混練機９がないため図示のごとく車両を小型化できる。他の炭化装置３等の構成は実施形態１と同様でその説明を省く。
【００２４】
（４）実施形態４
本実施形態は生ゴミ７１の炭化処理方法の一例で、ここでは実施形態１の生ゴミ７１の炭化処理車を使用して生ゴミ７１を炭化処理する方法について説明する（図１０）。
コンビニ,スーパー等では毎日のように厨房の生ゴミ７１や賞味期間が過ぎた生ゴミ７１が排出される。これらを炭化処理車で巡回収集しながら生ゴミ７１を炭化処理していく。
【００２５】
まず、運転手（兼作業者でもある）は炭化処理車に空の容器６をいくつか積み出発する。生ゴミ７１の炭化処理車を使用し、生ゴミ排出先のコンビニＡ等へ出向き、そこで生ゴミ７１が入った容器６を収集する(図１０のイ）。容器６は網状のコンテナ式のカゴになっている。この容器６中の生ゴミ７１は８kg程度である。運転手はコンビニ側から生ゴミ入り容器６を受け取る代わりに、車１に積んであった空の容器６を交換用容器として渡す。
【００２６】
次いで或いは生ゴミ７１を所定量収集した時点で、運転手は炭化処理車に搭載してある圧縮機２を作動させる。そして、生ゴミ７１を炭化装置３の乾留ボックス内Ｏに収めてそれまで収集した生ゴミ入り容器６を空にする。ここでは圧縮機２のホッパ２１へ容器６の生ゴミ７１を投入する(図１０のロ）。圧縮機操作でペースト状体７２になり接続管４を経由して生ゴミペースト状体７２が乾留ボックス内Ｏに収められる。続いて、圧縮機２を止め、炭化装置３を作動させてペースト状体７２を炭化させる。生ゴミ７１を収集した後、早い段階で処理されるため特に夏場などに起こる生ゴミによる急激な腐敗や汚染を防止できる。
【００２７】
その後、運転手は空になった容器６を荷台１１の設置スペース５１に載せて次の生ゴミ排出先へと向かう（図１０のハ）。次の生ゴミ排出先へ向かう間にペースト状体７２が炭化処理されていく。そして、次の生ゴミ排出先Ｂに到着したら、生ゴミ７１が入った容器６を収集すると共に、空になっている前記容器６を交換提供する(図１０のニ）。受け取った生ゴミ７１は前記同様、圧縮機２のホッパ投入口へ容器６の生ゴミ７１を投入し、その生ゴミ７１の炭化処理の進行準備を整えたら（図１０のホ）、さらに次の生ゴミ排出先へと向かう（図１０のヘ）。走行中に生ゴミの炭化処理が進む。このような手順を繰り返し生ゴミ排出先を巡回する。なお、原則的に圧縮機２は生ゴミ７１を炭化装置３の乾留ボックス内Ｏに収める際だけ作動させるにとどめ、炭化装置３は着火させれば一日の作業が終わるまで稼動状態にする。
【００２８】
一日の作業が終わって炭化処理車がスタート地点の事業所に戻る頃にはペースト状体７２の炭化処理が完了しており、事業所に到着後、炭化装置３を停止させる(図１０のト）。ここで、炭化装置３内は未だ温度が高い状態にある。
しかし、炭化装置３は一晩放置される間に冷やされ、この間が冷却工程になる。次の朝の出勤時には炭化装置３の温度は下がっている。開閉扉３８を開けて前日処理した生ゴミ７１で造られた炭化物７３を取り出す（図１０のト）。後は前日の作業の繰り返しで、運転手が空の容器６をいくつか積み出発することになる。
なお、前記圧縮機２の代わりに混練機９或いは送り装置ＧやホッパＨＰを使用できる。その場合の生ゴミ７１の炭化処理方法は、混練機９又は送り装置ＧやホッパＨＰを介して炭化装置３の乾留ボックス内Ｏへ生ゴミ７１を送り込むところが違うだけで、他の一連の炭化処理手順は同じになる。
【００２９】
このように構成した生ゴミ７１の炭化処理車及び生ゴミ７１の炭化処理方法によれば、コンビニ等の生ゴミ排出先を巡回走行する過程で生ゴミ７１を炭化処理するので効率的である。コンビニ等の生ゴミ排出先は点在しているケースが殆どであるが、その運転移動時間を有効活用して生ゴミ７１の炭化処理ができる。生ゴミ７１は収集から早い段階で炭化処理されていくので生ゴミ腐敗や雑菌繁殖による汚染拡大を防止できる。生ゴミからは無害化され有用な炭化物７３が生成される。生ゴミ入り容器６を収集後、その生ゴミ７１を炭化装置３へ送り込むことによって走行中に生ゴミ７１が処理されるので、車両走行が炭化処理時間として無駄なく利用できる。さらにその空になった容器６を次の生ゴミ排出先で交換用容器６として提供できるので、たくさんの容器６を運ばなくて済み、最小限の容器６を炭化処理車に積むだけで足りる。さほどスペースを要せず、極めて効率的である。
しかも、炭化処理すると、生ゴミ７１の容量が約１／２５程度に減ることから従来のように収集車が生ゴミ排出先と生ゴミ処分場との間を頻繁に往復する必要がなく経済的で収集効率が上がる。車両走行中に生ゴミ７１の炭化処理が進み、減容,軽量化されるので、運転手は収集した生ゴミ７１を炭化処理車の乾留ボックス内Ｏに適宜送り込み、炭化装置３を稼動中にして生ゴミ排出先を順次巡って一日中収集に従事できる。生ゴミ処分場との行き来は不要になる。
加えて、本炭化装置３は炭化炉本体３ａ内に乾留ボックス３ｂを内蔵し、燃焼ガスが乾留ボックス３ｂの外面に直接当たらないように燃焼室３１から加熱室３２へ流れ出て加熱室３２内を上向き移動し、上向き移動したその燃焼ガスが加熱室３２の天井に当たり、その後、下方へ向け移動しスリット３７２ａを通って煙道３３に入る構成であるので、加熱室３２を最適温度に維持でき乾留炭化反応の連鎖的加速を防止でき安全操炉が可能になる。そして生ゴミ自身から発生する乾留ガスが熱源利用されるので燃料削減できる。開閉扉３８が加熱室３２と乾留ボックス３ｂの一部として共用化され、この開閉扉３８を利用して炭化処理された炭化物７３を取出せるので、その取出し作業も楽になる。
【００３０】
そして、一日の作業を終え事業所に戻った頃には生ゴミ７１の炭化処理がほぼ完了しており、そのまま放置できる。従来のように収集した生ゴミ７１を払い出し焼却等の処分する時間がいらないため、事務所には定刻近くに帰れば足りる。
勿論、放置して生ゴミ７１が腐敗し後処理に困るといった事態も起こらない。
さらに、翌日に作業者が出勤した時には炭化装置３が自然冷却で常温近くになっているので、開閉扉３８を開けて炭化物７３を簡単に取り出すことができる。その後、先に述べた前日と同じような手順で生ゴミ収集に出かけることができる。
加えて、生ゴミ７１を圧縮機２や混練機９で混合,混練しペースト状体７２にして炭化装置３の乾留ボックス内Ｏに送り込むと、均質な炭化物７３が出来上がり副産物たる炭化物７３の商品価値を高めることができる。また、前記送り装置Ｇ、さらにホッパＨＰを使って、炭化装置３の乾留ボックス内Ｏに生ゴミ７１を送り込むようにすると、設備全体が簡略化し炭化処理車が小型化でき且つ炭化処理車を低コストに製作できる。
【００３１】
尚、本発明においては、前記実施形態に示すものに限られず、目的，用途に応じて本発明の範囲で種々変更した実施形態とすることができる。車両１,圧縮機２,炭化装置３,接続管４,容器６,設置スペース５１,混練機９,送り装置Ｇ等の形状，大きさ，個数，材質等は用途に合わせて適宜選択できる。
【００３２】
【発明の効果】
以上ごとく、本発明の生ゴミの炭化処理車は、点在するコンビニ等から排出される生ゴミをその収集走行過程でいち早く処理し減容化,軽量化するので、生ゴミの効率的収集が可能になり且つ生ゴミの腐敗や生ゴミによる汚染等の問題も解消でき、さらには副産物たる炭化物をも生成できるなど優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の生ゴミの炭化処理車の平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図２の右側面図である。
【図４】炭化装置の説明断面図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図６】図４のＹ−Ｙ線矢視図である。
【図７】実施形態２の炭化処理車の平面図である。
【図８】実施形態２と別態様の炭化処理車の平面図である。
【図９】実施形態３の炭化処理車の正面図である。
【図１０】生ゴミの炭化処理方法の説明図である。
【符号の説明】
１１          荷台
２            圧縮機
３            炭化装置
４            接続管
５            設置スペース
６            容器
７１          生ゴミ
７２          ペースト状体
９            混練機
Ｇ            送り装置
【図１】
0003693624.tif 000002
【図２】
0003693624.tif 000003
【図３】
0003693624.tif 000004
【図４】
0003693624.tif 000005
【図５】
0003693624.tif 000006
【図６】
0003693624.tif 000007
【図７】
0003693624.tif 000008
【図８】
0003693624.tif 000009
【図９】
0003693624.tif 000010
【図１０】
0003693624.tif 000011