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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に釣り針を係止する上部横杆と仕掛けの他端部を係止する係止部材が設けられた下部横杆を設けてなるスタンド状の釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガーにおいて、上部横杆に仕切凸部を所望数形成するとともに、下部横杆に下方部に錘部が形成された複数の仕掛け係止部材を上下摺動及び固定自在に取り付けたことを特徴とする釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガー。
【請求項２】
上部横杆及び下部横杆が支柱に対し摺動及び固定自在に取り付けられたことを特徴とする請求項１記載の釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、釣り針のついた仕掛けを取り出しやすい状態で整理、保持し、且つそのままの状態で収納可能な釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
釣り、特に鯉釣りのような場合、釣り場に釣り竿を数本設置するのが通常である。このとき釣り針のついた仕掛けの取り扱いに悩むことがある。外した釣り針のついた仕掛けをコンクリートの上に並べたり、バケツの縁にぶら下げたり、餌箱の蓋の上に並べたりするのが通常である。しかし、これでは粗雑であり、より整理整頓された釣り針の整理器具が必要とされていた。
【０００３】
又、釣りが終わった後、釣り針のついた仕掛けの収納にも問題があった。ビニールの袋に入れたり、週刊誌に挟んだり、新聞紙でくるんだりする方法がとられていたが、手間がかかる上、見栄えが良くなかった。勿論、従来より、釣り針収納ケース、仕掛け収納ケースと呼ばれる釣り道具が存在した。
【０００４】
しかし、市販されているこれらの製品は、ビニール製やプラスチック製の箱状のものであった。従って、水に濡れた釣り針は乾燥せず錆びてしまうことが多く、ハリスが絡まってしまうことも多かった。更には、取り出しやすさにも問題があった。
【０００５】
このため適当なサイズに切ったウレタンのようなものに釣り針の先端を引っかけ、もう一方を事務用のピンなどで止めたものや、ハリスが絡まないようにするためゴムで引っ張ってセットする収納器具が自作されていた。しかし、ゴムで引いたのでは仕掛けに無理な引っ張り力を常時与えてしまうし、ピンで止めただけでは外れたり、弛んだりするという不満点が残っていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、釣り場においては、釣り針のついた仕掛けを整理整頓状態で掛けておくことができる釣り針掛けとして利用できると共に、釣りの終了後には、釣り針のついた仕掛けが簡単に乾き、釣り針が錆びることを防止でき、適度の引っ張り強度で引いた後に保持するため、ハリスが絡むことがなく、収納可能な釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガーを提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、上記問題点を解決しようとするもので、釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガーに次の手段を採用した。
第１に、支柱に釣り針を係止する上部横杆と仕掛けの他端部を係止する係止部材が設けられた下部横杆を設けてなるスタンド状の釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガーとする。
第２に、上部横杆に所望数の仕切凸部を形成する。
第３に、下部横杆に下方部に錘部が形成された複数の仕掛け係止部材を上下摺動及び固定自在に取り付ける。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の上部横杆及び下部横杆を、支柱に対し摺動及び固定自在に取り付けた釣り針掛け兼用仕掛け収納ケースを提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、実施例と共に発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る使用状態を示す釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガーの正面図で、図２は、釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガーのみの正面図である。
【００１０】
本発明に係るハンガー１は、左右の脚２に立設された左右の支柱３の上部に、釣り針４を係止する上部横杆５と、支柱３の下部に、仕掛け６の他端部７を係止する係止部材１０が設けられた下部横杆８を設けてなるスタンド状のものである。
【００１１】
該上部横杆５及び下部横杆８は、支柱３に対し摺動及び固定自在に取り付けられている。図中１２が上部横杆５の固定ねじで、１３が下部横杆８の固定ねじである。勿論、上部横杆５及び下部横杆８は支柱３に対して固定したものでも良いし、何れか一方が高さ調節可能になっているものでも良い。
【００１２】
上部横杆５には、リング状の仕切凸部９が所望個数（図示の実施例では９乃至１０個）形成されている。仕切凸部９により、釣り針４を、離して整理しておくことができるのである。他方、下部横杆８に仕掛け係止部材１０が所望個数（図示の実施例では１０個）が設けられている。
【００１３】
仕掛け係止部材１０は、下方部に錘部１１が形成され、上方部に引っかけ金具１５が形成されたもので、下部横杆８内部を上下摺動及び固定自在に下部横杆８に取り付けられている。図中１４は、係止部材１０の固定ねじである。
【００１４】
尚、錘部１１は、仕掛け６を伸ばすのに足りる重さであれば良い。尚、本発明に係るハンガー１は、水に接するものであるため、錆びにくい素材で各部材を形成することが望ましく、実施例では真鍮で製作され、表面にメッキが施されている。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、如上のように構成されるため以下のような効果を発揮する。
第１に、支柱に釣り針を係止する上部横杆と仕掛けの他端部を係止する下部横杆を設けてなるスタンド状の釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガーにおいて、上部横杆に仕切凸部が形成されているため、釣り針つき仕掛けを整理して掛けておくことができる。更に、ハンガー状であるので釣り針つき仕掛けを乾かすのに便利である。
【００１６】
第２に、下部横杆に下方部に錘部が形成された複数の仕掛け係止部材を上下摺動及び固定自在に取り付けてあるので、仕掛けが弛んだり、外れたりすることなく、又、適度の張力の時点で係止部材を下部横杆に固定することにより適度の張力で釣り針つき仕掛けを保持することができる。そのため、このハンガーのまま道具入れに収納することも可能である。
【００１７】
請求項２の効果ではあるが、上部横杆及び下部横杆が支柱に対し摺動及び固定自在に取り付けられているため、釣り針つき仕掛けの長さに対応して上部横杆と下部横杆の間隔を調節して対応することができ、他種類の仕掛けに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】使用状態を示す釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガーの正面図
【図２】釣り針掛け兼用仕掛け収納ハンガーの正面図
【図３】同側面状態を示す図で、（Ａ）は、右側面図で、（Ｂ）は右側断面図で、（Ｃ）は使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１．．．．．．．ハンガー
２．．．．．．．脚
３．．．．．．．支柱
４．．．．．．．釣り針
５．．．．．．．上部横杆
６．．．．．．．仕掛け
７．．．．．．．他端部
８．．．．．．．下部横杆
９．．．．．．．仕切凸部
１０．．．．．．係止部材
１１．．．．．．錘部
１２，１３，１４．．．．．．固定ねじ
１５．．．．．．引っかけ金具
【図１】
0003673920.tif 000002
【図２】
0003673920.tif 000003
【図３】
0003673920.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理による砒素化合物汚染土壌の浄化において、硫安または炭素よりなる還元剤を土壌と混合して土壌を加熱することにより、低温で土壌から砒素化合物を揮発させることを特徴とする、土壌からの砒素化合物の揮散方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
工場跡地や軍事施設の跡地において砒素化合物による汚染が問題となっている。このような砒素汚染土壌を浄化する方法として土壌の加熱方式があり、加熱方式を実施するに当たり、加熱温度を低くすることが望まれている。
【０００２】
本発明は、このよな要望に応えるべく、土壌からの砒素化合物の揮散を低温加熱で可能にする方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
加熱方式による土壌浄化方式は新しい技術であり、従来、排ガス中の砒素化合物の回収技術は、特にない。
【０００４】
なお、石炭燃焼によるセメントキルンプロセスで砒素化合物が揮散しにくいこと、Ｃａ３（ＡｓＯ４）２の形で存在する砒素は１２００℃で２時間加熱しても揮散しないことが報告されている（Environ.Sci.Technol.,31,pp.3226-3231(1997)）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、土壌からの砒素化合物の揮散を低温加熱で可能にする方法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
汚染土壌中に存在する砒素化合物は、８００℃程度の高温加熱によっても土壌より容易には揮発せず、加熱による土壌浄化技術を砒素化合物にそのまま適応するのは困難である。そこで、土壌に還元剤を混入して土壌を加熱するか、もしくは土壌を還元性ガスの存在下で加熱したところ、低温域で土壌から砒素化合物を揮散させることが可能であることを見出だした。
【０００７】
すなわち、本発明による、土壌からの砒素化合物の揮散方法は、熱処理による砒素化合物汚染土壌の浄化において、硫安または炭素よりなる還元剤を土壌と混合して土壌を加熱することにより、低温で土壌から砒素化合物を揮発させることを特徴とする方法である。
【０００８】
還元剤としては炭素、硫安が用いられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施例により具体的に説明する。
【００１０】
実施例１
図１において、電気ヒータを備えた水平円筒状の加熱室(1)と、同室(1)の中心部に貫通状に配置された雰囲気室(2)と、同室(2)内において加熱室(1)の長さ中央部の対応位置に配置された試料台(3)とからなる環状炉(4)を用いて、砒素汚染土壌と還元剤（炭素もしくは硫安）の混合物を試料台(3)の上に載せ、雰囲気室(2)を空気もしくは窒素ガスの雰囲気とし、加熱室(1)の電気ヒータをオンして、上記混合物を加熱した。
【００１１】
土壌中に存在する砒素化合物は、下記反応により揮散させられる。
【００１２】
還元剤：硫安
２Ｃａ３（ＡｓＯ４）２＋６（ＮＨ４）２ＳＯ４→６ＣａＳＯ４＋Ａｓ４Ｏ６（ｇ）＋１０Ｈ２Ｏ＋１．３３Ｎ２＋９．３３ＮＨ３
還元剤：炭素
２Ａｓ２Ｏ５＋２Ｃ→Ａｓ４Ｏ６＋２ＣＯ２
【００１３】
参考例１
図２において、実施例１で用いたものと同じ環状炉(4)を用いて、砒素汚染土壌を試料台(3)の上に載せ、雰囲気室(2)に空気もしくは窒素ガスの雰囲気とし、さらに同質に還元性ガスを注入し、加熱室(1)の電気ヒータをオンして、上記土壌を加熱した。
【００１４】
土壌中に存在する砒素化合物は、下記反応により揮散させられる。
【００１５】
還元剤：二酸化硫黄
Ｃａ３（ＡｓＯ４）２＋３ＳＯ２（ｇ）→３ＣａＳＯ４＋２ＡｓＯ（ｇ）
還元剤：二酸化硫黄
２Ｃａ３（ＡｓＯ４）２＋６ＳＯ２（ｇ）＋Ｏ２→６ＣａＳＯ４＋Ａｓ４Ｏ６（ｇ）
還元剤：アンモニア
６Ａｓ２Ｏ５＋８ＮＨ３（ｇ）→３Ａｓ４Ｏ６（ｇ）＋１２Ｈ２Ｏ＋４Ｎ２
還元剤：メタンガス
２Ａｓ２Ｏ５＋ＣＨ４（ｇ）→Ａｓ４Ｏ６（ｇ）＋ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ
【００１６】
表１および表２の熱力学データに示されているように、Ａｓ２Ｏ５、Ｃａ３（ＡｓＯ４）２の形で存在する砒素は、８００℃といった高温でも揮散困難である（Ｎｏ．８，９，１１，１４参照）。
【００１７】
しかし、硫安または炭素よりなる還元剤が存在すると砒素は３００℃近傍の低温でも揮散可能となる（Ｎｏ．２３，２４参照）。
【００１８】
【表１】
0003673910.tif 000002
【００１９】
【表２】
0003673910.tif 000003
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、土壌中の砒素化合物を低温加熱で効率的に揮散させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は実施例１で用いた環状炉を示す垂直縦断面図である。
【図２】  図２は参考例１で用いた環状炉を示す垂直縦断面図である。
【符号の説明】
（１）：  加熱室
（２）：  雰囲気室
（３）：  試料台
（４）：  環状炉
【図１】
0003673910.tif 000004
【図２】
0003673910.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に操作レバーを設け、中央にステアリングシャフトを挿通する円筒部を設けたスイッチボディの左右方向と略平行な端面から、車両へ取付けるための取付ねじ挿通孔を前記ステアリングシャフトの挿通方向と略平行に形成した一対のブラケットを突出させるとともに、該ブラケットの突出端の端部に、前記取付ねじ挿通孔の軸線と略平行な取付面を有するコラムカバー取付部を形成したことを特徴とするレバーコンビネーションスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レバーコンビネーションスイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように、従来のレバーコンビネーションスイッチは、スイッチボディの中央にステアリングシャフトを挿通し、車両の取付部とスイッチボディａに形成したブラケットｂを重ね合わせて取付ねじにより締着して車両に固定していた。そして、スイッチボディを二つ割りのコラムカバーにより取り囲んでいる。コラムカバーは、スイッチボディに形成したコラムカバー取付部ｃに、該コラムカバーに一体形成した嵌着ピンを挿し込むことにより嵌着される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のレバーコンビネーションスイッチのスイッチボディには、一対づつのブラケットｂとコラムカバー取付部ｃが横方向で隣り合う位置に形成されている。このため、ブラケットｂとコラムカバー取付部ｃが占有するスペースが大きくなり、スイッチボディをコラムカバーで取り囲んだレバーコンビネーションスイッチの全体構成が大型化する。本発明は上記した点に鑑み、小型化を図ることができるレバーコンビネーションスイッチを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のレバーコンビネーションスイッチは、左右に操作レバーを設け、中央にステアリングシャフトを挿通する円筒部を設けたスイッチボディの左右方向と略平行な端面から、車両へ取付けるための取付ねじ挿通孔を前記ステアリングシャフトの挿通方向と略平行に形成した一対のブラケットを突出させるとともに、該ブラケットの突出端の端部に、前記取付ねじ挿通孔の軸線と略平行な取付面を有するコラムカバー取付部を形成したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
上記レバーコンビネーションスイッチによれば、スイッチボディの左右方向と略平行な端面から、ステアリングシャフトの挿通方向と略平行に車両へ取付けるための取付ねじ挿通孔を形成した一対のブラケットを突出させ、該ブラケットの突出端の端部に、取付ねじ挿通孔の軸線と略平行な取付面を有するコラムカバー取付部が形成されている。従って、従来のもののように、スイッチボディの端面に突出する各ブラケットに対して、左右方向に横並び状にコラムカバー取付部を突出させる必要がなく、スイッチボディの正面形状が占める面積を小さくでき、該スイッチボディをコラムカバーで取り囲んだレバーコンビネーションスイッチの全体構成を小型化できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１はレバーコンビネーションスイッチ１の正面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線断面図である。スイッチボディ２の正面中央には、ステアリングシャフトを挿通する円筒部３が形成されている。スイッチボディ２内には、図示しないキャンセル機構、ターンシグナルスイッチ及びワイパースイッチ等が組み込まれている。スイッチボディ２の右側部には、ターンシグナルスイッチを操作するターンシグナル操作レバー４が突出している。また、左側部にはワイパースイッチを操作するワイパー操作レバー５が突出している。
【０００７】
スイッチボディ２の左右方向と略平行な上端面２ａには、左右一対のブラケット６が突出状に形成されている。該ブラケット６には、車両へ取付けるための取付ねじ挿通孔７が形成されている。そして、該ブラケット６の突出端６ａの端部には、取付ねじ挿通孔７の軸線Ｓと略平行な取付面８を有するコラムカバー取付部９が一体状に形成されている。取付面８には、後述する上部コラムカバー２１ａの嵌着ピン２２を挿し込む嵌着孔１０が形成されている。また、スイッチボディ２の正面下方に、コラムカバー２１を締着するための雌ねじ１１を形成したボス部１２が平行に形成されている。
【０００８】
上記構成のレバーコンビネーションスイッチ１は、スイッチボディ２の正面中央の円筒部３にステアリングシャフト２３を挿通し、車両側の固定部材２４にブラケット６を重ね合わせて位置決めする。そして、図２に示すようにブラケット６の取付ねじ孔７に挿通したタッピングねじ２５を、固定部材２４のねじ孔２４ａにねじ込んで、スイッチボディ２を車両側に締着する。スイッチボディ２を取り囲むコラムカバー２１は、上部コラムカバー２１ａと下部コラムカバー２１ｂとから構成されている。上部コラムカバー２１ａは、一体形成した嵌着ピン２２を嵌着孔１０に挿し込んでコラムカバー取付部９に嵌着する。下部コラムカバー２１ｂは、ねじ孔２６をスイッチボディ２の正面下方のボス部１２に合わせて、雌ねじ１１にねじ込む締着ねじ２７により締着する。上部コラムカバー２１ａと下部コラムカバー２１ｂとは、図示しない係合部を係合させて一体状にスイッチボディ２を取り囲んでいる。
【０００９】
上記したように本発明のレバーコンビネーションスイッチ１は、左右方向と略平行な上端面２ａから、ステアリングシャフト２３の挿通方向と略平行に、車両へ取付けるための取付ねじ挿通孔７を形成した一対のブラケット６，６を突出させ、該ブラケット６の突出端６ａの端部に、前記取付ねじ挿通孔７の軸線Ｓと略平行な取付面８を有するコラムカバー取付部９が形成されている。
【００１０】
従って、従来のもののように、スイッチボディ２の上端面２ａに突出する各ブラケット６，６に対して、左右方向に横並び状にコラムカバー取付部９，９を突出させる必要がなく、スイッチボディ２の正面形状が占める面積を小さくでき、該スイッチボディ２をコラムカバー２１で取り囲んだレバーコンビネーションスイッチ１の全体構成を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  レバーコンビネーションスイッチ１の正面図である。
【図２】  図１に於けるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  従来例を示した説明図である。
【符号の説明】
１...レバーコンビネーションスイッチ
２...スイッチボディ
２ａ…上端面
３...円筒部
６...ブラケット
６ａ...突出端
７...取付ねじ挿通孔
８...取付面
９...コラムカバー取付部
Ｓ...軸線
【図１】
0003670129.tif 000002
【図２】
0003670129.tif 000003
【図３】
0003670129.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚ずつ取り外して使用可能な冊子状シートを、上板と下板の間に収納可能な平板状ケースであって、上板と下板が、左辺側がシート挿入用開口部となるように、一定間隔をもって、下辺と右辺下方と上辺左方で接合されており、かつ、上板の右上部分が右上の角を中心とする実質的に１／４円形に欠落して、シート取り出し用開口部が形成されていること、及び、この円形の半径がケースの上辺の長さの３５〜６０％であること、並びにケースの上辺左方の接合部分は、ケースの左上角から、上辺の長さの５〜２０％の長さで存在し、右辺下方の接合部分は、ケース右下角から右辺の長さの２０％以上、上記シート取り出し用開口部の下端迄の長さで存在することを特徴とする、シート収納ケース。
【請求項２】
ケースの右上角に、上板の右上部分が、該角を頂点とする二等辺三角形状に残っており、この部分が下板と、一定間隔をもって接合されていること、及び上記二等辺三角形状部分の二等辺の長さが、ケースの上辺の長さの１０〜２０％であることを特徴とする請求項１のシート収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、あぶらとり紙等、一枚ずつ取り外して使用可能な冊子状シートを収納するためのケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
あぶらとり紙は、通常、複数枚を冊子に形成し、必要に応じて、一枚ずつ外して使用するようになっており便利であるが、化粧品と共に袋に収納したり、各種ポケットに入れて、持ち運ぶため、薄く柔軟なあぶらとり紙は、出し入れの度に、傷ついたり、折れたりして、最後迄、完全に新鮮な状態で使用することは、困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このようなあぶらとり紙等、一枚ずつ取り外して使用可能な冊子状シートを、使用し易い状態で、安定して収納できるケースを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、一枚ずつ取り外して使用可能な冊子状シートを、上板と下板の間に収納可能な平板状ケースにおいて、上板と下板を、左辺側がシート挿入用開口部となるように、一定間隔をもって、下辺と右辺下方と上辺左方で接合し、かつ、上板の右上部分を右上の角を中心とする実質的に１／４円形に欠落して、シート取り出し用開口部に形成することにより、上記課題を解決した。
【０００５】
上記シート取り出し用開口部の形状は、実質的に１／４円形であればよく、その円弧部分は、例えばハート型や雲型等に変形されていてもよいが、この円形の半径はケースの上辺の長さの３５〜６０％、特に４０〜５０％となるように形成するのがよい。
【０００６】
なお、ケースの右上角に、上板小片を、下板と一定間隔をもって接合した状態で残して、蓋部を形成するのが好ましく、この蓋部は、例えば、上板の右上部分が該角を頂点とする二等辺三角形状に残るように形成しておよく、この場合、二等辺三角形状部分の二等辺の長さは、上辺の長さの１０〜２０％、特に１５〜１８％程度であるのがよい。また、この二等辺三角形状部分の底辺は、円弧状又はハート型等に変形してもよい。
【０００７】
また、ケースの上辺左方の接合部分は、ケースの左上角から、上辺の長さの５〜２０％、特に７〜１５％の長さで存在し、右辺下方の接合部分は、ケース右下角から右辺の長さの２０％以上で、上記シート取り出し用開口部の下端迄の長さで存在するのが好ましい。なお、右辺下方の接合部分は、ケース右下角から右辺の長さの２５〜４０％、特に２５〜３５％の長さで存在するのがよい。
【０００８】
かかる本発明のケースでは、左辺側のシート挿入用開口部から冊子状シートを、表紙と中表紙面を背折りにして、背が外側（左側）となるように、ケースの左辺の開口部からケース内部に挿入し、必要に応じて、シート取り出し用開口部から、シートを一枚ずつ取り出すのである。
【０００９】
シートは、ケースの下辺、上辺左方、右辺下方の接合部分、及び任意に存在する右上角の二等辺三角形状部分に支持された状態で、ケース内部に安定して存在するため、袋やポケット等の内部で、どのように扱われても、傷つく危険性が、ほとんどない。
【００１０】
また、シートは、上記シート取り出し部から、一枚ずつ操作性よく取り出すことができ、特に、ケースの上辺及び右辺の開口部が、上記シート取り出し用開口部より、広くなるように、上辺左方の接合部分及び右辺下方の接合部分を、前述の如く特定の範囲で狭く形成することにより、より操作性のよいものとなる。
【００１１】
なお、ケースの材質は、特に限定されないが、一般にプラスチック製であるのが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、図面に示す実施例に従って、本発明を更に詳しく説明する。
図１のケースは、ＡＢＳ樹脂からなるものであり、横約９7.５mm、縦約９７mm、厚さ約５mmの平板状をなすものである。
厚さ約１mmの上板１と下板２が、左辺側がシート挿入用開口部３となるように、約３mmの間隔をもって、下辺４と右辺５の下方と上辺６の左方で接合されており、かつ、上板１の右上部分が右上の角を中心として半径４６mmの１／４円形に欠落して、シート取り出し用開口部７が形成されている。
ケースの右上角には、上板の右上部分が、蓋部８として、該角を頂点とする、一辺１７mmの二等辺三角形状に残っており、この部分が下板と、約３mmの間隔をもって接合されている。
ケースの上辺左方の接合部分９は、ケースの左上角から約１０mmの長さ、右辺下方の接合部分９は、ケース右下角から右辺の長さの約３５mmの長さとなっている（図２参照）。
なお、上板１と下板２の接合部分９はいずれも幅約３mmとなるように形成されており、ケースのシート挿入用開口部３側は、シートを挿入し易いように、図１Ｃの如く、角度を付けて形成されている。
次に、この製品の使用状態を図３に従って説明する。この例では、冊子状シートとしてあぶらとり紙を使用している。
冊子状シート（あぶらとり紙）１０は、表紙と中表紙を背折りにした状態で、シート挿入用開口部３からケース内部に挿入し、安定して保管できるものであり（図３のＡ参照）、所望に応じて、シート取り出し開口部７から、表面のシートの角を引き出し、一方の手で、ケースの左下部を軽く押さえながら、該シートを斜め上方に押し上げ、そのまま引き抜くことにより、シートを一枚ずつ安定して、引き出すことができる（図３のＢ〜Ｄ参照）。
【００１３】
【発明の効果】
本発明のケースは、あぶらとり紙等、一枚ずつ取り外して使用できる冊子状シートを、常に、容易に容易に使用できる状態で、安定して保管できるものであり、袋やポケット等に入れても、シートを傷つけることなく、また、使用時に千切れカスが残らず、最後まで、綺麗に使用できるものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示すもので、Ａは表面からみた斜視図、Ｂは裏面からみた斜視図である。
【図２】図１の製品の表面図で、上板と下板の接合部分を点線で表したものである。
【図３】図１の製品の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  上板
２  下板
３  シート挿入用開口部
４  下辺
５  右辺
６  上辺
７  シート取り出し用開口部
８  蓋部
９  接合部分
１０  冊子状シート
【図１】
0003670121.tif 000002
【図２】
0003670121.tif 000003
【図３】
0003670121.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
子供の自転車練習用の補助車で偏芯車輪又は真円ではない形に変形した車輪を用い傾いた時に常時接地する事が無いようにし、また傾いた自転車を起こす機能を持たせて子供の自転車の練習効果を高めた補助車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
子供の自転車練習用の補助車に関するもので偏芯車輪を用いて傾いた時に常時接地する事の無いようにしまた傾いた自転車を起こす機能を持たせて自転車の練習効果を高めた補助車。
【０００２】
【従来の技術】
子供の自転車練習の方法として大人が子供の自転車を手で確保しながら追走する方法もあるが何時も手で確保して居たのでは練習にならず時には手を放してやる事も必要である。
【０００３】
子供の自転車練習用として一般には自転車の左右に補助車が用いられているが真円の車輪の補助車では傾いた時に常時接地する事になりその間は自転車の練習にはならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
子供の自転車練習の効果を高める。
【０００５】
傾いた時に常時接地する事の無い補助車。
【０００６】
倒れようとする自転車を起こし練習を続けられる補助車。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
自転車が傾いた時に車輪が常時接地しない補助車にするには車輪のシャフト軸を偏芯させるか又は車輪を真円ではない形に変形させれば実現出来る。
【０００８】
偏芯車輪にすれば傾いた時に車輪が常時接地する事は無い。
【０００９】
偏芯車輪にすれば傾いた自転車を起こし練習を続ける事が出来る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面により詳細に説明する。
図１及び図２で偏芯車輪１、２１は車軸２、２２をを車輪の中心３、２３からずらせたもので車輪の最短径４、２４と車輪の最長径５、２５を備える。
【００１１】
車輪の重り７、２７は自転車が直立走行時に補助車の偏芯車輪１、２１が地面８、２８に接地しないように車輪の最短径４、２４が下側になる様にする為のものである。
【００１２】
偏芯車輪を用いた補助車は自転車の左右に付けて練習をする。
【００１３】
自転車が傾き補助車の最短径４、２４が地面８、２８に接地すると回転と共に車輪の径が長くなりそれにつれて自転車は起こされていき図２の右側の車輪のように車輪の最長径５、２５が下側になるまで起こされる。
【００１４】
自転車の補助車による起こしは起こし過ぎにならない様に控えめにしてあり自力のハンドル操作により起こす練習の余地を残してある。
【００１５】
偏芯車輪を用いた補助車で自転車の練習をすると傾いても起こしてくれて練習を続けられ練習効果を高める事が出来る。
【００１６】
図３の（ａ）３１ように車輪のタイヤを中心に対し非対称に変形させてシヤフト軸を偏芯させた車輪を備えた補助車とすることも出来る。
【００１７】
図３（ｂ）、３２は車輪の回転角度２７０度で最短径から最長径に変化するもので自転車をゆっくり起こす事が出来るが左右の車輪を兼用する事は出来ない。
【００１８】
図３（ｃ）は車輪を楕円形３３、三角形（省略）、四角形（省略）等に変形させたものであり同様の効果を得る事が出来るが円滑な起こし機能の点では劣る事になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例で車軸をずらせた偏芯車輪を用いた補助車の横側面図（自転車は省略）
【図２】本発明の一実施例で車軸をずらせた偏芯車輪を用いた補助車の縦側面図（自転車は省略）
【図３】変形させた補助車の車輪の側面図
【符号の説明】
１、２１      偏芯車輪
２、２２      車軸
３、２３      車輪の中心
４、２４      車輪の最短径
５、２５      車輪の最長径
６、２６      取り付け金具
７、２７      重り
８、２８      地面
３１        タイヤを中心に対し非対称に変形させた偏芯車輪
３２        回転角度２７０度で最短径から最長径に変化する車輪
３３        楕円形にした車輪
【図１】
0003670638.tif 000002
【図２】
0003670638.tif 000003
【図３】
0003670638.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状に巻回された金属板を順次繰り出し、繰り出された金属板に抜き加工および切り起しを行って枠ルーバを形成する枠ルーバ形成方法において、前記繰り出された金属板の周縁部に予め定めた間隔で切り欠きを設けたことを特徴とする枠ルーバ形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、枠ルーバをコイル状に巻回された金属薄板を用いて抜き加工により形成する枠ルーバ形成方法に関し、詳しくは枠ルーバの反りを防止する枠ルーバ形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
薄板を格子状に組んで光源を覆って照明を調整するルーバ等の枠（以下、「枠ルーバ」という。）は、金属薄板を押抜き、切抜き、型抜き等の抜き加工を施して適宜に切り起こし、図１に示すように形成する場合がある。この場合、金属薄板が切板であるときは形成後の枠ルーバには反りは生じないが、コイル状に巻回された金属薄板（コイル材）であるときには、形成後の枠ルーバに図１の矢示のような反りが形成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この反りは、枠ルーバの寸法誤差や他の照明器具との間での不必要な応力の発生等の様々の悪影響を生じる。したがって、コイル状に巻回された金属薄板を用いて枠ルーバを形成する場合には、反りの発生を除く作業が必要となるが、その作業は極めて困難なものとなっている。
【０００４】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたもので、コイル状に巻回された金属薄板からの枠ルーバの形成において、簡単な作業で枠ルーバの反りを防止することができる枠ルーバ形成方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、コイル状に巻回された金属板を順次繰り出し、繰り出された金属板に抜き加工および切り起しを行って枠ルーバを形成する枠ルーバ形成方法において、前記繰り出された金属板の周縁部に予め定めた間隔で切り欠きを設けたことを特徴とすることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明では、コイル状に巻回された金属板を順次繰り出し、繰り出された金属板に透過開口および切り起し片を形成する抜き加工を行う際、繰り出された金属板の両側それぞれの側周縁部に予め定めた間隔で切り欠き形成する。その後、枠ルーバ１個分を切り離して切り起し片を起立して枠ルーバを形成する。
【０００７】
繰り出された金属板の両側それぞれの側周縁部に予め定めた間隔で切り欠きを形成することにより、コイル状に巻回されたことによる曲げ応力が除去され、形成後の枠ルーバの反りがなくなる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例の枠ルーバ形成方法を図を参照して説明する。図１ないし図４は、実施例の枠ルーバ形成方法を説明する図であって、図１は実施例の枠ルーバ形成方法に形成された枠ルーバの斜視図、図２はコイル状に巻回された金属板の繰り出しを示す斜視図、図３は抜き加工された金属板の平面図、図４は図３に示す要部の拡大平面図である。
【０００９】
図１において、２は枠ルーバであって、この実施例では長方形状をなし、両側長辺及び両側短辺の周縁に起立壁２１、２２、２３、２４が形成され、平面部に適宜の間隔で透過開口２５が形成されている。また、長辺両側の起立壁２１、２２の起立周縁部に透過開口２５毎に切り欠き２６が形成されている。
【００１０】
図１に示す枠ルーバ２は、図２に示すようなコイル状に巻回された金属板１を順次繰り出し、繰り出された金属板１に、図３に示すように、後に切り離して個々の枠ルーバを形成する切離し位置（図３の一点鎖線で示す位置）の側縁部に後に起立して起立壁とする切り起し片２１、２２、２３、２４を形成するための長方形状の切欠き２８、切離し位置間の領域に枠ルーバの透過開口２５および両側それぞれの側周縁部に透過開口２５に対向して切欠き２６をそれぞれ抜き加工により形成する。
【００１１】
そして、個々の枠ルーバ毎に切離し、切欠き２８の角部間を境界にして周囲を起立させて形成される。なお、図３中符号２９は、枠ルーバの格子となる部分でこの部分も適宜の角度に起立される（図１では省略されている）。
【００１２】
繰り出された金属板１の両側それぞれの側周縁部に形成される切欠き２６は、図４に示すように、透過開口２５の縁からの距離Ａの位置に幅Ｌ、深さＤの切欠きとされていて、この実施例の場合、金属板１の幅は約２２７ｍｍ、枠ルーバ１個分の長さ約６４０ｍｍで、同形の透過開口２５が等間隔に８個形成され、切欠き２６は、幅Ｌは３ｍｍ、深さＤは５ｍｍ程度で、透過開口２５の縁からの距離Ａは約２６ｍｍとされている。
【００１３】
なお、切欠き２６の大きさを、幅Ｌは３ｍｍ、深さＤは５ｍｍ程度にして、金属板１の枠ルーバ１個分の長さ、透過開口２５の大きさや個数、また透過開口２５の縁からの距離Ａを変更しても、図１に矢示するような、金属板１の巻き方向の枠ルーバ２の反りは見られなかった。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、金属板の両側それぞれの側周縁部に予め定めた間隔で切り欠きを形成するという簡単な作業により、コイル状に巻回されたことによる曲げ応力が除去され、形成後の枠ルーバの反りがなくなり、枠ルーバの取付け等に無理がなく正確性を図ることができるという効果を秦する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の枠ルーバ形成方法に形成された枠ルーバの斜視図である。
【図２】コイル状に巻回された金属板の繰り出しを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例の枠ルーバ形成方法により抜き加工された金属板の平面図である。
【図４】図３の要部拡大平面図である。
【符号の説明】
１    金属板
２    枠ルーバ
２１、２２、２３、２４  起立壁（切り起し片）
２５  透過開口
２６  切欠き
【図１】
0003670066.tif 000002
【図２】
0003670066.tif 000003
【図３】
0003670066.tif 000004
【図４】
0003670066.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性の高いパイプをホールドした状態で所定の配管箇所にボルトで固定される配管用クランプであって、
前記パイプを受ける受承部と、この受承部を覆うように変形可能な押え部とが一体に形成され、しかも前記ボルトの挿通可能で、かつこのボルトの締付け力を支えるカラーが挿入された取付け孔を備え、前記押え部は前記ボルトを前記取付け孔に挿通させて締付けることにより前記の変形が生じるように前記カラーの端面よりも突出させていることを特徴とした配管用クランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、主として自動車における燃料用デリバリパイプなどの金属製パイプをホールドした状態で所定の配管箇所（車体など）に固定される配管用クランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７に従来の配管用クランプが斜視図で示されている。この図面で明らかなようにクランプは、受承部材４０と押え部材４２とによって構成され、これらの両部材４０，４２は金属プレート４４にゴム４５を接着した構造となっている。そして両部材４０，４２をそれぞれのゴム４５の合わせ面間に金属製のパイプ３０（デリバリパイプ）を挟んだ状態で接合させ、両部材４０，４２に挿通させたボルト４８を車体などに締付ける。これによってクランプは前記パイプ３０をホールドした状態で固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の配管用クランプは、前記受承部材４０と押え部材４２とに分かれているので、作業前の取扱いや部品管理が煩雑であり、また前記のようにパイプ３０をホールドして固定するときの作業性も悪い。
本発明が解決しようとする課題は、パイプをホールドするための受承部と押え部とを一体化することにより、クランプの取扱いや管理を容易とし、かつ作業性の向上を図ることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の配管用クランプはつぎのように構成されている。
すなわち剛性の高いパイプをホールドした状態で所定の配管箇所にボルトで固定される配管用クランプであって、前記パイプを受ける受承部と、この受承部を覆うように変形可能な押え部とが一体に形成され、しかも前記ボルトの挿通可能で、かつこのボルトの締付け力を支えるカラーが挿入された取付け孔を備え、前記押え部は前記ボルトを前記取付け孔に挿通させて締付けることにより前記の変形が生じるように前記カラーの端面よりも突出させている。
【０００５】
【作用】
この構成によれば前記受承部にパイプをセットした後、前記取付け孔にボルトを挿通させて前記配管箇所に締付けることにより、このボルトの締付け力が前記カラーで支えられる前に前記押え部が変形して前記パイプを受承部の側に押付ける。これによって前記パイプがクランプでホールドされるとともに、このクランプが前記配管箇所に固定され、その作業性が向上する。
なお前記受承部と押え部とが一体であることから、クランプの取扱いや管理も容易となる。
【０００６】
【実施例】
つぎに本発明の実施例を図１〜６にしたがって説明する。
図１は配管用クランプの正面図、図２はその平面図、図３は配管用クランプの斜視図、図４は配管用クランプの断面図である。これらの図面で示されているようにクランプの両側部には溝形状の受承部１０がそれぞれ形成されており、これらの受承部１０は後で説明するパイプ３０を受ける形状になっている。また両受承部１０と隣接する部分は、それぞれリップ形状の押え部１２となっている。なおクランプは合成樹脂などの弾性材で一体に形成され、したがって前記の両受承部１０と押え部１２とが一体であるとともに、両押え部１２はそれぞれの受承部１０を覆うように弾性変形可能である。
【０００７】
前記の両押え部１２の間、つまりクランプのほぼ中央部には上下に貫通する取付け孔１６が形成されている。この取付け孔１６には金属などの剛性を有する材質で円筒状に形成されたカラー１８が挿入されている。このカラー１８はクランプの成形時にインサート成形によって設けてもよく、クランプの成形後に差し込んでもよい。なお前記の両押え部１２はカラー１８の上端面よりも突出する寸法に設定されている。
【０００８】
前記取付け孔１６（カラー１８の中空部）に対しては、図３，４で示すボルト２０の挿通が可能である。このボルト２０は図４で示す配管箇所３４（車両のボデーなど）に固定されたナット３６にねじ込んで締付け可能であり、またボルト２０の頭部２１側にはクランプの両押え部１２に干渉する大きさ（径）のフランジ２２が形成されている。ただし、このフランジ２２はボルト２０と別体のワッシャなどに代えてもよい。
【０００９】
さて前記構成のクランプによってパイプ３０をホールドして前記配管箇所３４に固定するには、まず前記の両受承部１０にパイプ３０をそれぞれセットする。そして前記ボルト２０を前記取付け孔１６に挿通させ、かつ前記配管箇所３４のナット３６に締付ける。その状態が図５の斜視図及び図６の断面図で示されている。これらの図面から明らかなように前記ボルト２０の締付けに伴い、前記フランジ２２によって前記の両押え部１２が前記パイプ３０の外周をそれぞれの受承部１０側へ押付けるように変形する。
なお前記ボルト２０の締付け力は、図６から明らかなように前記フランジ２２と前記配管箇所３４との間に介在している前記カラー１８によって支えられ、クランプはパイプ３０をホールドした状態で配管箇所３４に固定される。また前記パイプ３０は例えば金属製の燃料用デリバリパイプであって所定の剛性を有している。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、クランプの取扱いや管理が容易になるとともに、パイプをホールドして固定するときの作業性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】配管用クランプの正面図である。
【図２】配管用クランプの平面図である。
【図３】配管用クランプの斜視図である。
【図４】配管用クランプの断面図である。
【図５】クランプによるパイプのホールド状態を表した斜視図である。
【図６】クランプによるパイプのホールド状態を表した断面図である。
【図７】従来の配管用クランプを表した斜視図である。
【符号の説明】
１０  受承部                  １２  押え部
１６  取付け孔                １８  カラー
２０  ボルト                  ３０  パイプ
３４  配管箇所
【図１】
0003670035.tif 000002
【図２】
0003670035.tif 000003
【図３】
0003670035.tif 000004
【図４】
0003670035.tif 000005
【図５】
0003670035.tif 000006
【図６】
0003670035.tif 000007
【図７】
0003670035.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の枚数のヒンジ部がないフリー台紙を無線綴によって製本してなるブック型アルバムにおいて、該フリー台紙の綴込み側の上下角部の少なくとも一方に円弧状或いは角を丸めた傾斜辺状の切欠を設けたことを特徴とするブック型アルバム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ヒンジ部のないフリー台紙を複数枚数、見開きで全開するように無線綴で製本したブック型アルバムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、厚紙等の台版（イ）の表裏全面に感圧性接着剤（ロ）を塗布し表面を透明保護フィルム（ハ）で剥離自在に被覆した台紙（ニ）（以下「フリー台紙」という。）を複数枚数、ヒンジ部を設けずに無線綴によって製本したいわゆるブック型アルバムがある（図２（ａ）参照）。
フリー台紙（ニ）は通常、上記保護フィルム（ハ）の開放側の角部（ホ）を指先で剥離し、台版（イ）と保護フィルム（ハ）の間に写真（ヘ）を挟持するものであるが、ブック型アルバムの上記台紙には綴込部（ト）にヒンジ部がなく、上記保護フィルム（ハ）の剥離端部は台紙の綴込部（ト）に密接するように製本されている。従って、写真を貼付等する際、透明保護フィルムを剥離するのが極めて困難であった。
【０００３】
この保護フィルムを剥離しやすくするため、図２（ｂ）に示すように、綴込部（ト）からわずかに距離をおいて平行に、該保護フィルム（ハ）のみに切断線（チ）を設け、該切断線（チ）から保護フィルム（ハ）を剥離するようにしたアルバムが提案されている。
しかし、保護フィルム（ハ）のみに切断線（チ）を別途設ける加工には多大な手間とコストがかかるうえ、写真の貼付可能な面積が減少するという問題があった。
【０００４】
また、従来の透明保護フィルム（ハ）の角部（ホ）は直角に裁断されているから、写真の貼り替え等でフィルムの剥離を繰り返したり、各ページを開閉する度に、該角部（ホ）が傷んで保護フィルムがめくれ上がったり、折れ曲がるなどの損傷によって見苦しくなっていた。
更に、フィルムの直角状角部（ホ）が爪の内側に刺さって指先を傷める虞れがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの種のブック型アルバムにおいて、各フリー台紙の保護フィルムを簡単に剥離可能とすると共に、該部の損傷等を減少させたブック型アルバムを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、任意の枚数のヒンジ部がないフリー台紙を無線綴によって製本してなるブック型アルバムにおいて、該フリー台紙の綴込み側の上下角部の少なくとも一方に円弧状或いは角を丸めた傾斜辺状の切欠を設けるという手段を採用した。
【０００８】
上記構成のアルバムによれば、台紙の綴込み側の角部が弧状或いは傾斜辺状であるから、指先の腹側に接触する部分が長くなり、保護フィルムが極めて剥離しやすくなるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるブック型アルバムの実施の形態を図面に基づいて更に説明する。
図１（ａ），（ｂ）において、１はアルバム（Ａ）の表紙、２は厚紙等からなる台版３の表裏全面にわたって感圧性接着剤４を線状に塗布し表面を透明保護フィルム５で剥離自在に被覆したフリー台紙であって、上記表紙１、１間に任意の枚数、無線綴によって製本してブック型アルバムとしたものである。
而して、上記各フリー台紙２の綴込み側の角部に、円弧状の切欠６を設けたものである。
【００１０】
また、同図（ｃ）は、上記切欠６を比較的長尺の傾斜辺６ａとすると共に、丸め処理により鋭角的部分をなくしたものである。
【００１１】
なお、上例では切欠６を台紙の地の部分（下辺）にのみ設けた例を示しているが、これに限定するものではなく、台紙の天の部分（上辺）、或いは、天地の両方に切欠を設けてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
上記構成のブック型アルバムは、フリー台紙の綴込み側の角部に弧状等の切欠を設けたものであるから、透明保護フィルムを剥離する際、フィルムをめくる指先との接触部分が長くなって保護フィルムを簡単に剥離可能であると共に、写真の貼付面積を減少させないという優れた効果が期待できるものである。
また、切欠に鋭角的部分がないので、該部が傷んで保護フィルムがめくれ上がったり折れ曲がったりすることがなく、更に、従来のように鋭角的なフィルム角部が爪の内側に刺さって指先を傷める虞れも生じないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係るブック型アルバムの斜視図、（ｂ）はその切欠の部分拡大図、また（ｃ）は切欠の他の例を示す部分拡大図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）ともに、従来のブック型アルバムの斜視図である。
【符号の説明】
２      フリー台紙
５      透明保護フィルム
６      切欠
【図１】
0003670756.tif 000002
【図２】
0003670756.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気源から供給される蒸気を復水して排出する復水器において、復水器圧力が設定値以上に上昇している場合は同復水器内の復水水位を低下させ、同復水器圧力が設定値以下に低下している場合は同復水器内の復水水位を上昇させることで圧力制御を行い、前記復水器圧力が設定値以上に上昇して同復水器内の復水水位を低下させる際、同復水器から排出される復水温度が規定以上に上昇した場合にのみ蒸気を外部に排出させることを特徴とする復水器の圧力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蒸気発生器（ボイラ）から供給される蒸気を復水して排出する復水器において、蒸気供給量やその使用量に変動を生じた場合でも一定の蒸気圧力を維持するための蒸気圧力制御方法に関するもので、ボイラ用燃料を噴霧するために、復水器に導く蒸気の一部を蒸気源として用いる場合などの圧力制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２に基づき、従来技術について説明する。図２はボイラから供給される蒸気を、一部はボイラ用燃料の噴霧用等に使用するために蒸気として供給、また一部は復水器で復水化されて復水器外に排出、また一部は余剰蒸気として外部へ排出する場合の機器系統図を示す。
【０００３】
図２において、１はボイラから供給される蒸気。２は外部で使用するために供給する蒸気で、３はその使用蒸気供給弁。４は復水器５で冷却され復水化した水、１１は復水排出弁で、復水器５内の復水水位を一定に保ちながら復水４を復水器５外に排出する。
【０００４】
７は余剰蒸気、１２は余剰蒸気排出弁で、復水器５の圧力が設定値以上に上昇する場合にその圧力を調節しながら余剰蒸気７を復水器外に排出する。９は復水器圧力を示す圧力計、１３は復水器内の復水水位を示す液位計である。１４は復水器に供給する冷却水である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の圧力制御は、復水器での蒸気復水量一定状態において余剰蒸気の排出量で制御しているため、以下の問題が生じる。まず、復水器外で使用する蒸気２の量が大幅に減少した場合に復水器５の圧力が上昇するため、高温の蒸気を多量に余剰蒸気７として排出することになる。従って、熱回収量低下などのプラント効率の低下を生じる。
【０００６】
また、復水器外で使用する蒸気量２が大幅に増加した場合に復水器圧力が低下するため、余剰蒸気７の排出量を減らすことになるが、これだけでは復水器圧力を設定値に保持できず、復水器外での蒸気使用条件を満足できない事態を生じる。
【０００７】
本発明は、蒸気源から供給される蒸気を復水して排出する復水器において、外部に排出させる蒸気を少く抑えつつ復水器の圧力を一定に保持可能とした復水器の圧力制御方法を提供することを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、圧力制御は復水器内の復水水位調節（伝熱面積を調節）することで行う。そして、復水器の復水排出温度が規定値以上に上昇する場合にのみ余剰蒸気として蒸気を外部に排出する。
【０００９】
すなわち、本発明は、復水器圧力が設定値以上に上昇している場合は同復水器内の復水水位を低下させ、同復水器圧力が設定値以下に低下している場合は同復水器内の復水水位を上昇させることで圧力制御を行い、前記復水器圧力が設定値以上に上昇して同復水器内の復水水位を低下させる際、同復水器から排出される復水温度が規定以上に上昇した場合にのみ蒸気を外部に排出させるようにした復水器の圧力制御方法を提供する。
【００１０】
本発明のこの圧力制御方法によれば、圧力が設定値以上に上昇する場合、復水器内の復水水位を低下させて伝熱面積を増加、復水量を増加させることで圧力上昇を抑制する。この場合、復水器の復水排出温度が規定値以上に上昇する場合にのみ余剰蒸気として蒸気を外部に排出する。
【００１１】
復水器圧力が設定値以下に低下する場合、復水器内の復水水位を上昇させて伝熱面積を減少、復水量を減少させることで圧力低下を抑制する。このようにして、本発明の制御方法によれば、外部に排出させる蒸気を少く抑えつつ復水器の圧力を一定に保持可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による復水器の圧力制御方法の実施の一形態を図１により具体的に説明する。図１において、１〜５、７、９、１４は図２に示す従来の技術で説明したものとほぼ同様のものである。６は復水排出弁で、復水器５の圧力に応じて復水器５内の復水液位を調節しながら復水を復水器５外に排出する。
【００１３】
８は余剰蒸気排出弁で、復水器５から排出する復水の温度が規定値以上に上昇する場合にのみ蒸気の一部を余剰蒸気７として排出する。１０は復水排出温度を示す温度計である。以上のとおり、図１の構成によれば、外部に排出させる余剰蒸気７の量を少く抑えつつ復水器５の圧力を一定に保持することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の復水器圧力制御方法は、復水器圧力が設定値以上に上昇している場合は同復水器内の復水水位を低下させ、同復水器圧力が設定値以下に低下している場合は同復水器内の復水水位を上昇させることで圧力制御を行い、前記復水器圧力が設定値以上に上昇して同復水器内の復水水位を低下させる際、同復水器から排出される復水温度が規定以上に上昇した場合にのみ蒸気を外部に排出させるものであって、これによれば、外部で使用する蒸気量が大幅に増減しても復水器圧力を一定に保持することができる。特に、復水器圧力の低下を抑制できる。
【００１５】
また、本発明の制御方法によれば、余剰蒸気排出量が低減できることから復水器での熱回収量が最大になり、プラント効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を説明するための復水器における機器系統図。
【図２】従来技術による復水器における機器系統図。
【符号の説明】
１    ボイラから供給される蒸気
２    外部で使用するために供給する蒸気
３    使用蒸気供給弁
４    復水化した水
５    復水器
６    復水排出弁
７    余剰蒸気
８    余剰蒸気排出弁
９    圧力計
１０  復水排出温度を示す温度計
１１  復水排出弁
１２  余剰蒸気排出弁
１３  復水水位を示す液位計
１４  復水器に供給する冷却水
【図１】
0003670776.tif 000002
【図２】
0003670776.tif 000003