(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のデータ通信路を共用し、それぞれが複数種のデータ通信形式のうちのいずれかのデータ通信形式に対応し、同じデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信可能であるが異なるデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信不能な複数のデータ通信装置を管理するデータ通信装置管理装置であって、
一定期間ごとに、複数種のデータ通信形式のうちの特定の種類のデータ通信形式を選択し、選択したデータ通信形式に対応したデータ通信装置を通信許可データ通信装置として選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記通信許可データ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を一定期間許可する通信許可メッセージを生成し、前記通信許可データ通信装置以外のデータ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を一定期間禁止する通信禁止メッセージを生成するメッセージ生成部と、
前記メッセージ生成部により生成された前記通信許可メッセージを前記通信許可データ通信装置へ送信し、前記メッセージ生成部により生成された前記通信禁止メッセージを前記通信許可データ通信装置以外のデータ通信装置のそれぞれへ送信する送信部とを有し、
前記選択部によるデータ通信形式の選択を一定期間ごとに切り替えることにより一定期間ごとに通信許可データ通信装置を切り替えることを特徴とするデータ通信装置管理装置。
【請求項２】
共通のデータ通信路を共用し、それぞれが複数種のデータ通信形式のうちのいずれかのデータ通信形式に対応し、同じデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信可能であるが異なるデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信不能な複数のデータ通信装置を管理するデータ通信装置管理装置であって、
複数種のデータ通信形式のうちの特定の種類のデータ通信形式を選択し、選択したデータ通信形式に対応したデータ通信装置を通信制限データ通信装置として選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記通信制限データ通信装置のみが検出可能な信号であって、前記通信制限データ通信装置と同じデータ通信形式の他のデータ通信装置により前記共通のデータ通信路が占有されていると前記通信制限データ通信装置に判断させることにより前記通信制限データ通信装置の通信を制限する特定の信号をデータ通信制限信号として生成するデータ通信制限信号生成部と、
前記データ通信制限信号生成部により生成された前記データ通信制限信号を前記通信制限データ通信装置に対して送信する送信部とを有することを特徴とするデータ通信装置管理装置。
【請求項３】
前記データ通信制限信号生成部は、前記通信制限データ通信装置のみが検出可能な周波数の信号であって、前記通信制限データ通信装置と同じデータ通信形式の他のデータ通信装置により前記共通のデータ通信路が占有されていると前記通信制限データ通信装置に判断させることにより前記通信制限データ通信装置の通信を制限する特定の周波数の信号をデータ通信制限信号として生成することを特徴とする請求項２に記載のデータ通信装置管理装置。
【請求項４】
前記データ通信装置管理装置は、
前記選択部によるデータ通信形式の選択を一定期間ごとに切り替えることにより一定期間ごとに通信制限データ通信装置を切り替えることを特徴とする請求項２に記載のデータ通信装置管理装置。
【請求項５】
前記データ通信装置管理装置は、共通のデータ通信路を共用し、それぞれが複数種のデータ通信形式のうちのいずれかのデータ通信形式に対応し、同じデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信可能であるが異なるデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信不能な複数の電力線モデムを、前記複数のデータ通信装置として管理することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ通信装置管理装置。
【請求項６】
共通のデータ通信路を共用し、それぞれが複数種のデータ通信形式のうちのいずれかのデータ通信形式に対応し、同じデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信可能であるが異なるデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信不能な複数のデータ通信装置を管理するデータ通信装置管理方法であって、
一定期間ごとに、複数種のデータ通信形式のうちの特定の種類のデータ通信形式を選択し、選択したデータ通信形式に対応したデータ通信装置を通信許可データ通信装置として選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記通信許可データ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を一定期間許可する通信許可メッセージを生成し、前記通信許可データ通信装置以外のデータ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を一定期間禁止する通信禁止メッセージを生成するメッセージ生成ステップと、
前記メッセージ生成ステップにより生成された前記通信許可メッセージを前記通信許可データ通信装置へ送信し、前記メッセージ生成ステップにより生成された前記通信禁止メッセージを前記通信許可データ通信装置以外のデータ通信装置のそれぞれへ送信する送信ステップとを有し、
前記選択ステップによるデータ通信形式の選択を一定期間ごとに切り替えることにより一定期間ごとに通信許可データ通信装置を切り替えることを特徴とするデータ通信装置管理方法。
【請求項７】
共通のデータ通信路を共用し、それぞれが複数種のデータ通信形式のうちのいずれかのデータ通信形式に対応し、同じデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信可能であるが異なるデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信不能な複数のデータ通信装置を管理するデータ通信装置管理方法であって、
複数種のデータ通信形式のうちの特定の種類のデータ通信形式を選択し、選択したデータ通信形式に対応したデータ通信装置を通信制限データ通信装置として選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記通信制限データ通信装置のみが検出可能な信号であって、前記通信制限データ通信装置と同じデータ通信形式の他のデータ通信装置により前記共通のデータ通信路が占有されていると前記通信制限データ通信装置に判断させることにより前記通信制限データ通信装置の通信を制限する特定の信号をデータ通信制限信号として生成するデータ通信制限信号生成ステップと、
前記データ通信制限信号生成ステップにより生成された前記データ通信制限信号を前記通信制限データ通信装置に対して送信する送信ステップとを有することを特徴とするデータ通信装置管理方法。
【請求項８】
前記データ通信制限信号生成ステップは、前記通信制限データ通信装置のみが検出可能な周波数の信号であって、前記通信制限データ通信装置と同じデータ通信形式の他のデータ通信装置により前記共通のデータ通信路が占有されていると前記通信制限データ通信装置に判断させることにより前記通信制限データ通信装置の通信を制限する特定の周波数の信号をデータ通信制限信号として生成することを特徴とする請求項７に記載のデータ通信装置管理方法。
【請求項９】
前記データ通信装置管理方法は、
前記選択ステップによるデータ通信形式の選択を一定期間ごとに切り替えることにより一定期間ごとに通信制限データ通信装置を切り替えることを特徴とする請求項７に記載のデータ通信装置管理方法。
【請求項１０】
前記データ通信装置管理方法は、共通のデータ通信路を共用し、それぞれが複数種のデータ通信形式のうちのいずれかのデータ通信形式に対応し、同じデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信可能であるが異なるデータ通信形式のデータ通信装置との間では通信不能な複数の電力線モデムを、前記複数のデータ通信装置として管理することを特徴とする請求項６又は７に記載のデータ通信装置管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伝送媒体に電力線を用いる電力線モデムに関するものであり、複数の通信方式による電力線モデムを、同一電力線上で互いに妨害や混信させることなく通信する方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電力線を伝送媒体とする電力線モデムには、様々な方式が提案されている。
例えば、特開平１１−１３６２０３号公報に示すように複数の狭帯域変調信号を利用する方式がある。あるいは拡散スペクトラム方式によるものなどがある。いずれの方式も、同一電力線上には、それぞれの方式の電力線モデムのみが接続されている事を前提にしている。
【０００３】
しかしながら、家電機器の制御用に電力線モデムを利用することが増えて来たため、同一家屋内で複数の方式の電力線モデムが使われる事が起きて来た。異なる方式の電力線モデムを同一家屋内で利用すると、一方の方式の電力線モデムからは、他方の方式の電力線モデムが伝送路に送信している信号はノイズとして見える。そのため同時に通信をすると、互いにノイズとして見えるため、互いの通信を妨害し、双方の通信共に通信不可となったり、大幅に伝送誤りが増える事がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来の電力線モデムでは、複数のデータ通信方式のモデムが同一の電力線上に存在した場合に、通信不能となったり、大幅に伝送誤りが増えるといる問題点があった。
そこで、本発明は、このような問題点を解消することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るデータ通信装置管理装置は、
共通のデータ通信路を用いるデータ通信形式の異なる複数種のデータ通信装置を管理するデータ通信装置管理装置であって、
前記複数種のデータ通信装置の中から特定の種類のデータ通信装置を通信許可データ通信装置として選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記通信許可データ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を許可する通信許可メッセージを生成し、前記通信許可データ通信装置以外のデータ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を禁止する通信禁止メッセージを生成するメッセージ生成部と、
前記メッセージ生成部により生成された前記通信許可メッセージを前記通信許可データ通信装置へ送信し、前記メッセージ生成部により生成された前記通信禁止メッセージを前記通信許可データ通信装置以外のデータ通信装置へ送信する送信部とを有することを特徴とする。
【０００６】
前記選択部は、一定期間ごとに通信許可データ通信装置の選択を行い、
前記メッセージ生成部は、前記選択部により選択された通信許可データ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を一定期間許可する通信許可メッセージを生成し、前記通信許可データ通信装置以外のデータ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を一定期間禁止する通信禁止メッセージを生成することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るデータ通信装置管理装置は、
共通のデータ通信路を用いるデータ通信形式の異なる複数種のデータ通信装置を管理するデータ通信装置管理装置であって、
前記複数種のデータ通信装置の中から特定の種類のデータ通信装置を通信制限データ通信装置として選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記通信制限データ通信装置が検出可能な信号であって、他のデータ通信装置により前記共通のデータ通信路が占有されていると前記通信制限データ通信装置に判断させる特定の信号をデータ通信制限信号として生成するデータ通信制限信号生成部と、
前記データ通信制限信号生成部により生成された前記データ通信制限信号を前記通信制限データ通信装置に対して送信する送信部とを有することを特徴とする。
【０００８】
前記データ通信制限信号生成部は、前記通信制限データ通信装置が検出可能な周波数の信号であって、他のデータ通信装置により前記共通のデータ通信路が占有されていると前記通信制限データ通信装置に判断させる特定の周波数の信号をデータ通信制限信号として生成することを特徴とする。
【０００９】
前記データ通信装置管理装置は、共通の電力線を用いるデータ通信形式の異なる複数種の電力線モデムを、前記複数種のデータ通信装置として管理することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るデータ通信装置管理方法は、
共通のデータ通信路を用いるデータ通信形式の異なる複数種のデータ通信装置を管理するデータ通信装置管理方法であって、
前記複数種のデータ通信装置の中から特定の種類のデータ通信装置を通信許可データ通信装置として選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記通信許可データ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を許可する通信許可メッセージを生成し、前記通信許可データ通信装置以外のデータ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を禁止する通信禁止メッセージを生成するメッセージ生成ステップと、
前記メッセージ生成ステップにより生成された前記通信許可メッセージを前記通信許可データ通信装置へ送信し、前記メッセージ生成ステップにより生成された前記通信禁止メッセージを前記通信許可データ通信装置以外のデータ通信装置へ送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
前記選択ステップは、一定期間ごとに通信許可データ通信装置の選択を行い、前記メッセージ生成ステップは、前記選択ステップにより選択された通信許可データ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を一定期間許可する通信許可メッセージを生成し、前記通信許可データ通信装置以外のデータ通信装置に対して前記共通のデータ通信路を用いたデータ通信を一定期間禁止する通信禁止メッセージを生成することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るデータ通信装置管理方法は、
共通のデータ通信路を用いるデータ通信形式の異なる複数種のデータ通信装置を管理するデータ通信装置管理方法であって、
前記複数種のデータ通信装置の中から特定の種類のデータ通信装置を通信制限データ通信装置として選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記通信制限データ通信装置が検出可能な信号であって、他のデータ通信装置により前記共通のデータ通信路が占有されていると前記通信制限データ通信装置に判断させる特定の信号をデータ通信制限信号として生成するデータ通信制限信号生成ステップと、
前記データ通信制限信号生成ステップにより生成された前記データ通信制限信号を前記通信制限データ通信装置に対して送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
前記データ通信制限信号生成ステップは、前記通信制限データ通信装置が検出可能な周波数の信号であって、他のデータ通信装置により前記共通のデータ通信路が占有されていると前記通信制限データ通信装置に判断させる特定の周波数の信号をデータ通信制限信号として生成することを特徴とする。
【００１４】
前記データ通信装置管理方法は、共通の電力線を用いるデータ通信形式の異なる複数種の電力線モデムを、前記複数種のデータ通信装置として管理することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は電力線モデム及び本発明に係る電力線搬送通信管理装置（データ通信装置管理装置）を含むシステムの構成図、図２は電力線搬送通信管理装置の処理の流れを示すフローチャート、図３は本発明によるネットワーク上の通信の状態を示す図である。
【００１６】
図１において、１は電力線搬送通信管理装置、２は伝送路である電力線、３ａ〜３ｍおよび３ｎは通信方式Ａによる電力線モデム（データ通信装置）、４ａ〜４ｍおよび４ｎは通信方式Ｂによる電力線モデム（データ通信装置）、５は電力線モデムに接続される端末機器、６は電力線搬送通信管理装置内の管理プロセッサである。
【００１７】
なお、図１に示すように、電力線搬送通信管理装置１は、通信方式Ａによる電力線モデム３ｎ、通信方式Ｂによる電力線モデム４ｎ、及び管理プロセッサ６から構成される。
更に、管理プロセッサ６は、選択部６１及びメッセージ生成部６２から構成される。
ここで、選択部６１は、通信方式Ａによる電力線モデム３ａ〜３ｍ又は通信方式Ｂによる電力線モデム４ａ〜４ｍのいずれかを送信許可電力線モデム（通信許可データ通信装置）として選択する。
また、メッセージ生成部６２は、選択部６１により選択された送信許可電力線モデムに対してデータ送信の許可を指示する送信許可電文（通信許可メッセージ）を生成し、送信許可電力線モデム以外の電力線モデムに対してデータ送信の禁止を指示する送信禁止電文（通信禁止メッセージ）を生成する。
また、通信方式Ａによる電力線モデム３ｎ、通信方式Ｂによる電力線モデム４ｎは、メッセージ生成部６２で生成された送信許可電文又は送信禁止電文のいずれかをそれぞれ方式Ａによる電力線モデム３ａ〜３ｍ又は通信方式Ｂによる電力線モデム４ａ〜４ｍに対して送信する。このため、方式Ａによる電力線モデム３ｎ及び方式Ｂによる電力線モデム４ｎは、それぞれ送信部として機能する。
【００１８】
また、図１において、方式Ａの電力線モデム３同士は、方式Ａの伝送方式により互いに通信が可能である。同様に方式Ｂの電力線モデム４同士も、方式Ｂの伝送方式により互いに通信が可能である。
しかし、方式Ａの電力線モデム３と方式Ｂの電力線モデム４の間では方式が異なるため通信ができない。さらに、方式Ａの電力線モデム３が電力線上に送信する信号は、方式Ｂの電力線モデム４にとってはノイズとなる。同様に方式Ｂの電力線モデム４が電力線上に送信する信号は、方式Ａの電力線モデムにとってはノイズとなる。
【００１９】
次に電力線搬送通信管理装置１の動作について説明する。
前述のように、電力線搬送通信管理装置１には、方式Ａの電力線モデム３ｎと方式Ｂの電力線モデム４ｎが内蔵されているため、方式Ａの電力線モデム３ｎ経由で他のすべての方式Ａの電力線モデム３ａ〜３ｍとの通信が可能であり、また方式Ｂの電力線モデム４ｎ経由で他のすべての方式Ｂの電力線モデム４ａ〜４ｍとの通信も可能である。
【００２０】
図２は、電力線搬送通信管理装置１の処理を示すフローチャートである。
はじめに、管理プロセッサ６内の選択部６１が送信許可電力線モデムを選択する。ここでは、例えば、方式Ｂの電力線モデムを送信許可電力線モデムとして選択する（Ｓ１１）。
次に、管理プロセッサ６内のメッセージ生成部６２が送信許可電文及び送信禁止電文を生成する（Ｓ１２）。
次に、方式Ａの電力線モデム３ｎ経由ですべての方式Ａの電力線モデム３ａ〜３ｍに対して送信禁止電文を送信する（Ｓ１３）。同時に方式Ｂの電力線モデム４ｎ経由で、すべての方式Ｂの電力線モデム４ａ〜４ｍに対して送信許可電文を送信する（Ｓ１４）。
【００２１】
ここで、送信禁止電文を受け取った方式Ａの電力線モデム３ａ〜３ｍは、以後は電文の送信を中止する。一方、送信許可電文を受け取った方式Ｂの電力線モデム４ａ〜４ｍは、以後は必要に応じて電文を送信できるため、方式Ｂの電力線モデム４ａ〜４ｍの通信が方式Ａの電力線モデム３ａ〜３ｍの通信に妨害されることなく通信が可能となる。
【００２２】
一方、電力線搬送通信管理装置１では、一定時間を待ち（Ｓ１５）、一定期間経過後は、選択部６１が方式Ａの電力線モデムを送信許可電力線モデムとして選択し（Ｓ１６）、メッセージ生成部６２が送信許可電文及び送信禁止電文を生成する（Ｓ１７）。
その後、方式Ｂの電力線モデム４ｎ経由ですべての方式Ｂの電力線モデム４ａ〜４ｍに対し送信禁止電文を送信する（Ｓ１８）。同時に、方式Ａの電力線モデム３ｎ経由ですべての方式Ａの電力線モデム３ａ〜３ｍに送信許可電文を送信する。
以後は、方式Ａの電力線モデム３ａ〜３ｍは必要に応じて送信を行うことができ、方式Ｂの電力線モデム４ａ〜４ｍは送信ができなくなるので、方式Ａの電力線モデム３ａ〜３ｍと方式Ｂの電力線モデム４ａ〜４ｍの送信が同時に発生することが回避され、互いを妨害することが無くなる。
【００２３】
この後、電力線搬送通信管理装置１は、一定期間を待った後（Ｓ２０）、ステップＳ１１に戻り、以降同様の処理を繰り返す。
【００２４】
図３は、以上の処理が行われた場合の伝送路上の電文の流れを示した図である。
一方の方式への送信禁止電文の送信と、他方の方式への送信許可電文の送信は同時としたが、実際は送信禁止電文の送信後、ただちに送信が止められない場合もあり、その場合は送信禁止電文の送信後に一定時間を待ってから、送信許可電文を送信しなければならない。
【００２５】
また、送信禁止電文、送信許可電文による制御の例について説明したが、一定時間だけ送信を許可する電文や、一定時間だけ送信を禁止する電文を使っても同様の効果を奏する。
また、説明の簡単のために方式Ａと方式Ｂの２つの方式が混在するシステムを例としたが、３つ以上の方式が混在するシステムでも同様の構成で実現可能である。
【００２６】
実施の形態２．
実施の形態１では、送信禁止の指示に、送信禁止電文を使っていた。しかしながら、単純な電力線モデムでは、電文による禁止指示を解釈できないようなものも存在する。この場合は、そのモデムの方式で定められている送受信切り替え機能を利用する。
【００２７】
電力線モデムには単独の方式の電力線モデム同士でも、同時に送信することが無いように送信を制御する機能がある。特開平８−２４２１９５では、電力線上に他のモデムが送信しているかどうかを検知する機能の例が示されている。
特開平８−２４２１９５によれば、電力線モデムは、送信する直前にこの機能により他のモデムが送信しているかどうかをチェックし、他の電力線モデムが送信していると検知した場合は、その通信が終了するまで、送信を中止する。
【００２８】
この機能を用い、電力線上に適当な信号を出力し続けることで、他の電力線モデムの送信を抑止できる。例えば、電力線搬送通信管理装置１は、方式Ａの電力線モデム３が他の電力線モデムが送信中と判断するような信号（電力線が他の電力線モデムにより占有されていると判断する信号）で、且つ方式Ｂの電力線モデム４にとって通信を妨害しないような信号を電力線上に出力し続ければよい。なお、この信号をデータ通信制限信号と呼ぶ。また、このデータ通信制限信号は、例えば、一方の方式の電力線モデムのみが検出可能な周波数の信号とすることができる。
これにより、方式Ａの電力線モデム３は他の方式Ａの電力線モデム３が送信中と判断し、以後の送信は行わない。
【００２９】
図４は、本実施の形態２に係るシステム構成を示した図であり、図１に示されたメッセージ生成部６２を、データ通信制限信号生成部６３に置き換えた以外は、図１と同じである。
本実施の形態では、選択部６１は、データ通信を制限する電力線モデムを通信制限電力線モデム（通信制限データ通信装置）として選択し、データ通信制限信号生成部６３は、選択部６１により選択された通信制限電力線モデムのデータ通信を制限するデータ通信制限信号を生成する。
【００３０】
次に、電力線搬送通信管理装置１の動作を、図５を用いて説明する。
まず、管理プロセッサ６内の選択部６１が通信制限電力線モデムを選択する。ここでは、方式Ａの電力線モデムを通信制限電力線モデムに選択する（Ｓ２１）。
次に、管理プロセッサ６内のデータ通信制限信号生成部６３が方式Ａの電力線モデム３ａ〜３ｍ向けのデータ通信制限信号を生成する（Ｓ２２）。
その後、方式Ａの電力線モデム３ｎ経由で方式Ａの電力線モデム向けのデータ通信制限信号を送信する（Ｓ２３）。
これにより、方式Ａの電力線モデムは方式Ａの他の電力線モデムが送信中と判断し、以後の送信は行わない。
次に、電力線搬送通信管理装置１は、一定期間を待ち（Ｓ２４）、一定期間の経過後、選択部６１が方式Ｂの電力線モデムを通信制限電力線モデムに選択し（Ｓ２５）、データ通信制限信号生成部６３が方式Ｂの電力線モデム４ａ〜４ｍ向けのデータ通信制限信号を生成し（Ｓ２６）、方式Ｂの電力線モデム４ｎ経由で方式Ｂの電力線モデム向けのデータ通信制限信号を送信する（Ｓ２７）。
これにより、方式Ｂの電力線モデムは方式Ｂの他の電力線モデムが送信中と判断し、以後の送信は行わない。
その後、電力線搬送通信管理装置１は、一定期間待機した後（Ｓ２８）、ステップＳ２１に戻り、以降同様の処理を繰り返す。
【００３１】
このように、電力線搬送通信管理装置１は、上述のようなデータ通信制限信号の出力により電力線モデムの送信を抑止し、あるいは送信禁止電文の送信により送信の禁止を他の電力線モデムに指示する事により、データ通信形式の異なる電力線モデムの送信が衝突しないように制御できる。
【００３２】
なお、実施の形態１及び２では、本発明に係るデータ通信装置管理装置について説明したが、実施の形態１及び２に示した動作手順により本発明に係るデータ通信装置管理方法も実現することができる。
【００３３】
ここで、本発明の特徴をまとめると以下のようになる。
【００３４】
本発明は、同一の電力線上に複数の方式の電力線モデムを使うネットワークにおいて、使用するすべての方式の電力線モデムを内蔵する電力線搬送通信管理装置と、前記電力線搬送通信管理装置がそれぞれの方式の電力線モデムのネットワークシステムに通信の許可を与える手段を備えて、それぞれの方式の電力線モデムが同時に電力線を使用しない様にして、互いの妨害を避けるものである。
【００３５】
即ち、本発明による電力線搬送通信管理装置は、電力線に信号を重畳させデータ通信を行う電力線モデムにより構成されるネットワークを管理する電力線搬送通信管理装置において、他の電力線モデムの送信を禁止する電文を送信する手段と、一旦禁止した送信を許可する電文を送信する手段とを備え、他の電力線モデムの送信を一定期間禁止することを特徴とする。
【００３６】
また、前記電力線搬送通信管理装置は、他の電力線モデムの送信を一定期間禁止する電文を送信する手段を備え、他の電力線モデムの送信を一定期間禁止することを特徴とする。
【００３７】
前記電力線搬送通信管理装置は、他の電力線モデムの送信を一定期間許可する電文を送信する手段を備え、他の電力線モデムの送信を一定期間のみ許可することを特徴とする。
【００３８】
また、本発明による電力線搬送通信管理装置は、前記ネットワークが複数の方式の電力線モデムにより構成されるネットワークで、該ネットワーク上に存在するすべての方式の電力線モデムと通信する手段を備え、該通信手段により任意の方式の電力線モデムの送信を一定期間禁止する電文を送信することにより、任意の電力線モデムの送信を一定期間禁止することを特徴とする。
【００３９】
また、前記電力線搬送通信管理装置は、前記ネットワークにおいて、特定の電力線モデムだけを送信抑止する信号を一定期間送信し続ける信号送信手段を備え、該信号を一定期間送信しつづけることで、特定の電力線モデムだけを一定期間送信抑止することを特徴とする。
【００４０】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、データ通信方式の異なる電力線モデムが同一電力線上に存在しても、それぞれの電力線モデムの送信がぶつからない様に制御するので、互いの通信がじゃまされず通信が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係るシステム構成を示す図である。
【図２】  この発明の実施の形態１の電力線搬送通信管理装置の処理のフローチャートを示す図。
【図３】  ネットワーク上の通信の状態を示す図。
【図４】  この発明の実施の形態２に係るシステム構成を示す図である。
【図５】  この発明の実施の形態２の電力線搬送通信管理装置の処理のフローチャートを示す図。
【符号の説明】
１  電力線搬送通信管理装置、２  電力線、３  電力線モデム、４  電力線モデム、５  端末機器、６  管理プロセッサ、６１  選択部、６２  メッセージ生成部、６３  データ通信制限信号生成部。
【図１】
0003685740.tif 000002
【図２】
0003685740.tif 000003
【図３】
0003685740.tif 000004
【図４】
0003685740.tif 000005
【図５】
0003685740.tif 000006