(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化した液体を他の液へバブリングにより溶解させる装置において、０．３ｍｍφから０．７ｍｍφの範囲の内径を有する給液管を他の液に浸漬させて、その液に浸漬された給液管の先端から前記気化した液体を他の液に送り込んでバブリングさせることを特徴とする気化した液体の結露防止装置。
【請求項２】
気化した液体を他の液へバブリングにより溶解させる装置において、０．３ｍｍφから０．７ｍｍφの範囲の内径を有する給液管の先端を前記他の液を収容してある容器の側壁で、かつ、その容器に収容されている他の液の液面よりも下位相当位置に開口接続させて、その容器の側壁に開口する給液管の先端から前記気化した液体を他の液中へ直接送り込んでバブリングさせることを特徴とする気化した液体の結露防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気化した液体を他の液へバブリングにより溶解させる装置において、このガス化液体の結露をうまく防止できる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、ｐＨ調整のため気化した液体（以下、ガス化液体と称するものを含む）０Ｇを他の液（試料水）０Ｓにバブリングさせるに当たっては、図８に示されるように、ガス化液体０Ｇの給液管０１先端０１ａを他の液０Ｓ内に直に浸漬させるようにして、このガス化液体０Ｇを他の液０Ｓに溶解させるようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の装置では、前記ガス化液体温度よりも、他の液の温度が低い場合には、このガス化液体も冷却される傾向にあり、この浸漬された部位においてガスが結露してしまい、そのままで他の液に供給されてしまっていた。その結果、このガス化液体の他の液体への溶解量に変動が生じてしまう欠点があった。
【０００４】
そこで、結露の原因を種々究明した結果、従来の装置に採用される給液管では、給液管を介してこのガス化液体が他の液と相対的に接触する面積が格段に広いため、この給液管内を流れるガス化液体の単位面積当たりの受熱量が大きくなることが判った。また、時として給液管に他の液が逆流する傾向があったり、給液管内のガス化液体の流速が遅く、給液管を介して他の液からこのガス化液体に与えられる単位時間当たりの熱量が大きいことも原因の一つと考えられる。
【０００５】
本発明は、これら従来技術の欠点を解消するために発案されたもので、その目的は、給液管を介してこのガス化液体が他の液と相対的に接触する面積を少なくし、この給液管内を流れるガス化液体の単位面積当たりの受熱量を少なくし、併せて給液管に他の液が逆流する傾向をなくし、また、給液管内のガス化液体の流速を速めて、給液管を介して他の液からこのガス化液体に与えられる単位時間当たりの熱量を少なくすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る気化した液体の結露防止装置は、０．３ｍｍφから０．７ｍｍφの範囲の内径を有する給液管を他の液に浸漬させて、その液に浸漬された給液管の先端から前記気化した液体を他の液に送り込んでバブリングさせることを特徴とし（請求項１）、また、０．３ｍｍφから０．７ｍｍφの範囲の内径を有する給液管の先端を前記他の液を収容してある容器の側壁で、かつ、その容器に収容されている他の液の液面よりも下位相当位置に開口接続させて、、その容器の側壁に開口する給液管の先端から前記気化した液体を他の液中へ直接送り込んでバブリングさせることを特徴とする（請求項２）。
すなわち、従来の太い径の給液管０１（図１の想像線参照）よりも細い給液管１を採用し、この細い給液管１によって、ガス化液体Ｇを他の液Ｓへバブリングさせて溶解させることとしている。このように、細い給液管１によってガス化液体Ｇを他の液Ｓにバブリングさせることにより、給液管１の表面積が小さくなる上に、ガス化液体Ｇの流速も速くなり、この給液管１内を流れるガス化液体Ｇの単位面積並びに単位時間当たりの受熱量が少なくなり、併せて給液管１に他の液Ｓが逆流する傾向がなくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に係る本発明）の気化した液体の結露防止装置は、図１の第１の原理構成図に示されるように、０．３ｍｍφから０．７ｍｍφの範囲の内径を有する給液管１を容器２に収容されている他の液Ｓに浸漬させて、前記ガス化液体Ｇを他の液Ｓにバブリングさせる手段を採用したものである。
【０００８】
上記の０．３ｍｍφから０．７ｍｍφの範囲の内径を有する給液管１でガス化液体Ｇを送る場合、この給液管１の他の液Ｓに浸漬される部位の表面積は、従来の太い径の給液管０１（同図想像線並びに図９）のそれに比べて格段に小さくなる。従って、この給液管１を介してこの給液管１を送られるガス化液体Ｇに間接的に与えられる他の液Ｓの熱量が格段に少なくなる。併せて、給液管１内のガス化液体Ｇの流速が、従来の太い給液管０１に比べて格段に速くなる上に、逆流が生じにくくなり、その結果ガス化液体Ｇの結露頻度を格段に少なくできる。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
また、請求項２に係る本発明の気化した液体の結露防止装置は、図２の第２の原理構成図に示されるように、０．３ｍｍφから０．７ｍｍφの範囲の内径を有する給液管１の先端１ａ1を前記他の液Ｓが収容されている容器２の側壁２Ａで、かつ、その容器２に収容されている他の液Ｓの液面Ｆよりも下位相当位置に開口接続させることにより、ガス化液体Ｇを他の液Ｓを収容してある容器２の側壁２Ａから内部の他の液Ｓ中に直接送り込んでそのガス化液体Ｇをバブリンクさせる手段を採用したものである。
【００１３】
この手段によると、給液管１は、前記浸漬の場合に比べて他の液Ｓに直接的に接触する範囲が可及的に少なくなるので、給液管１Ａを送られるガス化液体Ｇがこの給液管１Ａから間接的に与えられる他の液Ｓの熱量を更に一層少なくできる。併せて、給液管１内のガス化液体Ｇの流速が、太い給液管に比べて格段に速くなる上に、逆流が生じにくく、このガス化液体Ｇが給液管１から間接的に与えられる他の液Ｓの単位時間当たりの熱量が可及的に少なくなる。その結果ガス化液体Ｇの結露頻度を一層少なくできる。
【００１４】
このように、径を細くした給液管１の先端１ａ1を他の液Ｓが収容されている容器２の側壁２Ａで、かつ、容器２に収容されている他の液Ｓの液面Ｆよりも下位相当位置に開口接続させることによって、ガス化液体Ｇの結露頻度を一層少なくできるので、前記ガス化液体Ｇの他の液Ｓへの溶解量の変動を理想的に少なくできる利点がある。
【００１５】
本発明の気化した液体の結露防止装置の前記給液管の内径は、上述したとおり０．３ｍｍφから０．７ｍｍφの範囲のものが望ましい。給液管の内径が０．３ｍｍφ未満の場合は、本来バブリングに必要とされる前記ガス化液体の絶対量を得ようとすると、前記ガス化液体を送る原動力となるポンプの能力を上げる必要が生じてしまい、また、使用されるガス化液体によっては、発火の原因ともなり好ましくなく、汎用性にも欠ける。更には、給液管の繋ぎ部分のシールを高性能にする必要が生じてしまい、経済性に欠ける。逆に、０．７ｍｍφを越えると、前記従来の給液管と同様に、給液管を介してこのガス化液体が他の液と相対的に接触する面積が広くなり、この給液管内を流れるガス化液体の単位面積当たりの受熱量が大きくなったり、時として給液管に他の液が逆流する傾向が見られる。また、給液管内のガス化液体の流速が遅く、給液管を介して他の液からこのガス化液体に与えられる単位時間当たりの熱量が大きくなったりするので、好ましくない。従って、本発明が必要とする給液管の内径は０．３〜０．７ｍｍφの範囲内であり、理想的には０．５ｍｍφである。
【００１６】
因みに、図３乃至図５に示されるグラフは、試料水である他の液として純水を採用し、ガス化液体としてｎ−ブチルアミンを採用し、この純水に本発明に係る０．７、０．５、そして０．３ｍｍφの内径を備える給液管（図３）と、従来の２．０ｍｍφの内径を備えた給液管（図４）、更に比較例として０．８ｍｍφの径と，０．９ｍｍφの内径を備えた給液管（図５）を採用し、それぞれ給液管の先端を浸漬させ、この給液管からｎ−ブチルアミンを溶かし込むようにして、この純水のｐＨの変動量を測定した結果を表したものである。尚、試験時のｎ−ブチルアミンと純水の平均温度は、前者が約２１℃、後者が約１１℃であった。
【００１７】
これらのグラフから、２．０ｍｍφの従来装置の給液管（図４）では最大０．２ｐＨの変動があったのに対して、０．５ｍｍφの本発明に係る給液管（図３）では最大０．０１ｐＨの変動しかないことが判る。また、０．７ｍｍφの本発明に係る給液管（図３）では最大０．０５ｐＨの変動しかないことが判る。逆に０．８ｍｍφ並びに０．９ｍｍφについても、実験を行った結果（図５）、それぞれのｐＨの最大変動は０．０８〜０．１ｐＨとなり、従来の２．０ｍｍφの供給管に比べればその変動量が少なくなるとはいってみても、かなりの純水へのｎ−ブチルアミンの溶解量の変動が見られ、許容される範囲を逸脱してしまい、好ましくなかった。つまり、純水へのｎ−ブチルアミンの溶解量の変動は、従来の手段或いは比較例としての０．８ｍｍφや０．９ｍｍφの供給管を採用した場合に比べて本発明による手段の方が、格段に少なく、ｎ−ブチルアミンの結露が遙に少なかったことが理解される。
【００１８】
また、０．３ｍｍφの供給管（図３）を採用した場合では、最大０．０２で０．５ｍｍφの供給管を採用した場合とほぼ同じ試験結果が得られた。しかし、０．２５ｍｍφの供給管を採用したところ、純水へのｎ−ブチルアミンの溶解量が他の径の供給管に比べて格段に少なく、この０．２５ｍｍφの供給管では十分なｎ−ブチルアミンの供給が行われていないことが判った。
【００１９】
そこで、０．２５ｍｍφの供給管に対してより大出力のポンプを採用することによって、必要量のｎ−ブチルアミンを供給することを試みたところ、絶対量のｎ−ブチルアミンを供給することはできたが、供給管とこのポンプや収容容器との接続部分のシール部からｎ−ブチルアミンが滲み出てきてしまい、また、ポンプが大出力であるために、経済性に劣り、併せてｎ−ブチルアミンに大きな圧力がかかっていて、火災の危険性をはらんでいたといった問題点が新たに判明した。
【００２０】
従って、以上実験結果からも理解されるように、本発明の所期の課題を達成するには、供給管として０．３〜０．７ｍｍφの範囲内の内径のものを採用するのが好ましいことが理解される。そして、理想的には０．５ｍｍφであることが理解される。つまり、純水のｐＨの変動量を理想的に少なくできるからである。
【００２１】
また、図６に示されるグラフは、前記と同様に純水のｐＨの変動量を測定した結果を表したもので、前記と同様に純水とｎ−ブチルアミンを採用したが、給液管は、共に０．７，０．５，０．３ｍｍφの３種類の内径のものを採用し、この給液管の先端を容器の側壁に開口接続させてこの純水にｎ−ブチルアミンを溶かし込むようにした手段の試験結果を表す。尚、試験時のｎ−ブチルアミンと純粋の平均温度は、前者が約２１℃、後者が約１１℃であった。
【００２２】
給液管の先端を純水に浸漬させることによってｎ−ブチルアミンを溶かし込むようにした先の手段（図１参照）ではいずれの場合にも、先の図３に示される実験結果の通り、最大０．０１〜０．０５ｐＨ近辺の変動があったのに対して、容器の側壁に給液管の先端を開口接続させた本発明による手段では、このグラフから、いずれの管径でも、最大でも０．０１〜０．０２ｐＨ近辺の変動しかないことが判る。つまり、この給液管の先端を容器の側壁に開口接続させた手段の方が、単に給液管の先端を純水に浸漬させる手段よりも純水へのｎ−ブチルアミンの溶解量の変動は、更に格段に少なく、ｎ−ブチルアミンの結露が一層少なかったことが理解される。
【００２３】
以上図３乃至図６に示される実験結果を総合的に判断すると、ガス化液体の結露を無くしながらこれを他の液へバブリングにより理想的に溶解させるにあたっては、供給管の内径は０．３〜０．７ｍｍφが望ましく、理想的には０．５ｍｍφである。また、供給管は、容器内の液に浸漬してガス化液体をバブリングさせるよりは、給液管の先端を容器の側壁で、この容器内の他の液体の液面下に接続させ、容器内の他の液体の液面下に於いてバブリングさせる手段の方が、前記好ましい内径の供給管を採用するに当たっても、より理想的な効果を期待できることが判った。つまり、供給管を他の液体に浸漬させるよりも、供給管の先端を容器の側壁に開口接続させる手段の方がより一層この供給管の温度低下を招きにくく、ガス化液体の結露が起こり難くなるためと判断される。
【００２４】
そして、最も好ましい構成としては、０．３〜０．７ｍｍφの範囲の内径の供給管が採用されることであり、また、この０．３〜０．７ｍｍφの範囲の内径の供給管の先端が容器の側壁、しかもこの容器内の他の液体の液面下相当位置に開口接続される構造とが結合されることが望ましく、これによって、猶一層所期の目的が理想的に達成できることが理解される。
【００２５】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【００２６】
図７に示される構造は、本発明に係る気化した液体の結露防止装置を水質測定装置における測定対象である試料水のｐＨを調整するｐＨ調整装置に適用した場合の具体例を示している。
【００２７】
空気、または、窒素ガスを送給するためのエア配管１１中にフィルタ１２とポンプ１３（加圧手段）、更に流量調整弁１４が、このエア配管１内の流体の流れの方向に向かって順次この順に配設される。また、図中１５は気化しやすいｐＨ調整剤、１６はその容器、１７は密閉栓、１８は気化したｐＨ調整剤１５を送給するための、前記原理構成図に於ける給液管１，１Ａに該当するｐＨ調整配管、１９は試料水を送給するための試料配管、２０は測定セルブロックである。この測定ブロック２０内には、前記原理構成図に於ける他の液Ｓに該当する試料水２１が収容される、前記原理構成図に於ける容器２に該当するｐＨ調整室２２、イオン電極２３、比較電極２４、そして温度補償電極２５を収容した流通形の測定セル２６が形成されている。
【００２８】
上記のエア配管１１の吐出口１１ａはｐＨ調整剤１５中に設定され、ｐＨ調整配管１８の吸入口１８ａは、ｐＨ調整剤１５の液面よりも上に設定される。こうような構成では、ｐＨ調整剤１５中で空気、または、窒素ガスをバブリングさせることによって、ｐＨ調整剤１５がより多くの空気ないしは窒素ガスと接触でき、気化が促進される上で好都合である。
【００２９】
そして、前記ｐＨ調整管１８の先端に該当する吐出口１８ｂが測定セルブロック２０内のｐＨ調整室２２内の試料水２１内に、つまり調整室２２内の試料水の２１の水面Ｆ下に常時位置するように、設定されている。
【００３０】
具体的には、図示されるように、調整室２２内の試料水の２１の水面Ｆよりも下方相当位置で、この調整室２２の側壁２２Ａを貫いて、前記前記ｐＨ調整管１８の吐出口１８ｂが開口接続されている。
【００３１】
尚、配管の態様は、従来から行われている種々の形態が採用できるものでも、図示しないが、この調整室２２の壁２２Ａに前記ｐＨ調整管１８の吐出口１８ｂが開口接続される接続配管を予め設置したり、このｐＨ調整管１８の吐出口１８ｂがこの調整室２２の側壁２２Ａに直に挿入されて固定的に取付けられたりすることである。
【００３２】
このｐＨ調整管１８は０．５ｍｍφの内径が採用されている。ｐＨ調整配管１８を介して前記の気化されたガス化ｐＨ調整剤Ｇが試料水２１と相対的に接触する面積を少なくし、このｐＨ調整配管１８を流れるガス化ｐＨ調整剤Ｇの単位面積当たりの受熱量を少なくし、併せてｐＨ調整配管１８に試料水２１が逆流する傾向をなくし、また、ｐＨ調整配管１８内のガス化ｐＨ調整剤Ｇの流速を速めて、ｐＨ調整配管１８を介して試料水２１からこのガス化ｐＨ調整剤Ｇに与えられる単位時間当たりの熱量を少なくできるからである。
【００３３】
尚、このｐＨ調整配管１８の内径は、先にも示したように、好ましく０．３〜０．７ｍｍφであればよく、理想的には、０．５ｍｍφが望ましい。
【００３４】
また、前記ｐＨ調整剤１５は室温において液体であり、かつ、沸点がやや低く、気化しやすい特性を備えた試薬が採用されていて、本実施例では１００％ｎ−ブチルアミンが採用されている。
【００３５】
このｎ−ブチルアミンはｐＨ値をアルカリ性に調整するのに好ましい調整剤で、殊に空気中のＣＯ２  を吸収させるのに好都合である。
【００３６】
また、ポンプ１３に代えて、高圧ガスボンベやコンプレッサー等の加圧手段が採用できる。
【００３７】
更に、前記測定セルブロック２０は、前記の通り、内部にイオン電極２３、比較電極２４、温度補償電極２５が収容された流通形測定セル２６が採用されていて、これらの各電極の信号に基づいて適宜に演算を行って分析結果を求め、これを表示したりする水質分析計本体（図外）に対して信号線を介して接続されている。
【００３８】
また、ｐＨ調整室２２は、その下部に接続されている前記試料水供給管１９を介して試料入口２７に連なり、また、この試料水供給管１９には、三方電磁弁２８およびオーバーフロー槽２９が介装されている。そして、前記三方電磁弁２８には、校正用の標準液Ｃを収容した標準液タンク３０が流路３１を介して接続されている。また、前記オーバーフロー槽２９は、排水路３２を介して排水出口３３に接続されているとともに、流路３４を介して測定セルブロック２０の下流端と接続されている。
【００３９】
次に、上述実施例構造の作用を説明する。
先ず、前記ポンプ１３を作動させて、所定量のエアＡをエア配管１１を介して、前記容器１６内のｐＨ調整剤１５内にバブリングさせる。このエアＡのバブリングによって、ｐＨ調整剤１５は気化される。
【００４０】
この気化されたガス化ｐＨ調整剤Ｇは、エアＡと共にｐＨ調整配管１８の吸入口１８ａからこのｐＨ調整配管１８に導入され、前記ｐＨ調整室２２内に導かれる。
【００４１】
ｐＨ調整室２２に導かれたガス化ｐＨ調整剤Ｇは、このｐＨ調整室２２に収容されている試料水２１の液面Ｆよりも下方の試料水２１内にバブリングされ、この試料水２１に溶け込み、これによって試料水２１は所定のｐＨとなるように調整される。このｐＨが調整された試料水２１Ａが前記測定セル２６内を流れることにより、所定の分析が行われる。
【００４２】
このように、液状のｐＨ調整剤１５が気化され、かくして得られたガス状のｐＨ調整剤Ｇがエアポンプ１３によって送りだされるエアに乗せられてｐＨ調整室２２に導入し、このｐＨ調整室２２において試料水２１に溶かし込むようにして供給されるので、仮に、液状のｐＨ調整剤１５に測定結果に悪影響を及ぼすような干渉イオンや試験イオンが含まれていたとしても、前記のように気化されることによって、これらが除去される。従って、試料水２１に干渉イオン等か混入して、コンタミネーションが生じる恐れを効果的に防止でき、信頼性の高い高精度な測定値を得ることができ、特に低濃度イオンの濃度測定に大きな効果を発揮する。
【００４３】
しかも、試料水２１中にｐＨ調整剤１５を投入してバブリングさせることによって、試料水２１が少量であってもむらのないｐＨ調整が可能となる。
【００４４】
そして、ｐＨ調整剤１５はガス化されて試料水２１にバブリングされるから、ｐＨ調整性剤が直接に試料水に接触することがなく、ｐＨ値の経時変化も少ないので、長期にわたって安定したｐＨ調整が行うことができる。
【００４５】
また別の観点から考察すると、このアミン類のガス（塩基）とＣＯ2（酸）とを混合するに際しては、酸塩基反応により結晶が生じるおそれがあった。
【００４６】
従って、空気とアミン類ガスを混合して配管中を流すと、上記の結晶が配管中で生成してしまい、管路を閉塞してしまう恐れがあったため、これを未然に回避する目的で、従来では、図８に示されるように、先ずエア０Ａを容器０１６に収容したアミン類０１５に混合する前の段階で、一度ＣＯ2  吸収剤を通してＣＯ2を除去した上で、容器内で気化されているアミン類ガス０ＧとこのＣＯ2が除去された後の空気とを混合させるようにしていた。
【００４７】
尚、この図９中、０１１はエア配管、０１３はポンプ、０２０はセルブロック、０２２はｐＨ調整室、０２６は、イオン電極０２３、比較電極０２４そして温度補償電極０２５を備えた測定セルである。
【００４８】
この手段によると、確かに、空気中のＣＯ2が除去されて好ましい条件設定ができるのではあるが、ランニングコストが嵩む上に、装置が大型化してしまい省スペース化が図れない問題があった。
【００４９】
そこで本実施例に採用された構成にあって、前記ｐＨ調整剤１５として１００％ｎ−ブチルアミンが採用されることも望ましい。この１００％ｎ−ブチルアミンは気化しやすいので、ｐＨ調整配管１８を介して、濃度の高いｐＨ調整剤１５としてのｎ−ブチルアミンをエアＡに担持させて試料水２１中に導入させることができるからである。
【００５０】
本実施例の装置では、前述の通りに、前記容器１６内に１００％ｎ−ブチルアミン液が収容されるようにし、この１００％ｎ−ブチルアミン液中に前記エア配管１１の吐出口１１ａが浸漬されて配置されていて、この１００％ｎ−ブチルアミン液に、エア配管１１を介してポンプ１３から送られてくるＣＯ2を含んだエアＡがバブリングされるようにしてある。つまり１００％ｎ−ブチルアミンはアルカリ性であるため、酸性ガスであるＣＯ2をこの１００％ｎ−ブチルアミン液内にバブリングさせることによって、酸塩基反応によって、この液内にＣＯ2が吸収され、気化されるアミンはＣＯ2を含まない、言わば純粋なアミンガスが得られる。
【００５１】
従って、従来の装置のように、一度ＣＯ2吸収剤を通してＣＯ2を除去しなくても、空気中のＣＯ2が除去されて好ましい条件設定ができる。即ち、管路内での結晶の発生を格段に少なくできる構成であるために、この空気中のＣＯ2を事前に除去する手段が全く不要となる。その結果、ランニングコストの低減化と装置の小型化、シンプル化が達成できる上でも、格段に有効な手段である。
【００５２】
また、このｎ−ブチルアミンの気化に際しては、たとえ測定を目的とする粒子等が含まれていても液体のｎ−ブチルアミン中に残り、気化したｎ−ブチルアミンのみがエアＡに担持されて試料水２１中に導入される。従って、ｎ−ブチルアミンからのコンタミネーションの影響を効果的に低減することができ、信頼性の高い高精度な測定値を得ることができる。また、この方法では、試料水２１が少量であってもむらのないｐＨ調整が可能であることも大きな特徴である。
【００５３】
なお、前記実施例では、１００％ｎ−ブチルアミンが採用された例を示しているが、必要に応じて、このｐＨ調整剤としては、ｐＨをアルカリ性に調整する場合には、アンモニア水、ジエチルアミン等か採用され、また、酸性にする場合には、蟻酸、酢酸、塩酸等が採用される。
【００５４】
また、本発明に係るガス化液体の結露防止装置は、火力発電所や原子力発電所のボイラー水のｐＨ測定を行うためのｐＨ調整手段に有効に活用できる。
【００５５】
即ち、この火力発電所や原子力発電所のボイラー水中にはアンモニウムイオンが含まれていて、これはＮａ電極法におけるカチオン妨害因子となる。
【００５６】
そこで、ガス状態で、アンモニアよりもｐＫａ、つまり酸解離定数の大きいアミン類、例えば前記ｎ−ブチルアミン（ｐＫａ：１０．６４）を始め、モノエタノールアミン（ｐＫａ：９．５２）、ジエチルアミン（ｐＫａ：１０．９３）、更にはピペリジン（ｐＫａ：１１．１）等を供給管１（実施例のｐＨ調整配管１８に該当する）から、前記容器２（実施例のｐＨ調整室に該当する）に収容された他の液Ｓ（実施例の試料水２１に該当する）としての前記ボイラー水中にバブリングさせる。因みに、前記アンモニアのｐＫａは、４．６５である。
【００５７】
このように酸解離定数の大きいアミン類をｐＨ調整剤としてアンモニウムイオンを含んでいるボイラー水に供給、バブリングさせることによって、高アルカリ性にし、アンモニウムイオンを安定なアンモニアガスとして遊離させことができ、併せて、バブリングによるエアレーション効果により、アンモニアの除去が果たせるからである。
【００５８】
なお、本発明ガス化液体の結露防止装置に係る前記供給管は、内径が０．３〜０．７ｍｍφが好ましいが、それぞれの外径は、この内径に見合った径、つまり管壁の肉厚は、常識的な範囲であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るガス化液体の結露防止装置の第１の原理構成図である。
【図２】  本発明に係るガス化液体の結露防止装置の第２の原理構成図である。
【図３】    本発明に係るガス化液体の結露防止装置の第１の原理構成図に基づく試験結果を表したグラフである。
【図４】  従来の構成に基づく試験結果を表したグラフである。
【図５】  比較例の構成に基づく試験結果を表したグラフである。
【図６】  本発明に係るガス化液体の結露防止装置の第２の原理構成図に基づく試験結果を表したグラフである。
【図７】  本発明に係るガス化液体の結露防止装置をｐＨ調整装置に適用した場合の具体例を表す説明図である。
【図８】  従来の構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１，１Ａ…給液管、１ａ，１ａ1  …先端、２…容器，２Ａ…容器の側壁、１５…ｐＨ整剤、１８…ｐＨ調整配管、１８ｂ…吐出口、２０…測定セルブロック、２１…試料水、２２…ｐＨ調整室、Ｆ…液面、Ｇ…ガス化液体、Ｓ…他の液。
【図１】
0003697032.tif 000002
【図２】
0003697032.tif 000003
【図３】
0003697032.tif 000004
【図４】
0003697032.tif 000005
【図５】
0003697032.tif 000006
【図６】
0003697032.tif 000007
【図７】
0003697032.tif 000008
【図８】
0003697032.tif 000009