(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状をなすワークの搬入部および搬出部と、これら搬入部および搬出部をつなぐ２つの接続搬送部とを有する無端コンベヤと、
この無端コンベヤに取り付けられた搬送台車と、
この搬送台車に旋回可能に取り付けられたテーブルベースと、
このテーブルベースに対して一体的に取り付けられて前記ワークの受渡しが行われるワークテーブルと、
このワークテーブル上に前記ワークを吸着保持する吸着手段と、
前記搬入部から前記搬出部に至る一方の前記接続搬送部にて前記テーブルベースを前記搬送台車に対して前記ワークの搬送面と垂直な軸回りに９０度旋回させる手段と
を具えたことを特徴とするワーク受渡し装置。
【請求項２】
シート状をなすワークの搬入部および搬出部と、これら搬入部および搬出部をつなぐ２つの接続搬送部とを有する無端コンベヤと、
この無端コンベヤに取り付けられた搬送台車と、
この搬送台車に旋回可能に取り付けられたテーブルベースと、
このテーブルベースに対して前記ワークの幅方向に沿って相互に逆向きに移動可能に取り付けられ、かつ前記ワークの受渡しが行われる一対のワークテーブルと、
これら一対のワークテーブル上に前記ワークを吸着保持する吸着手段と、
前記搬入部から前記搬出部に至る一方の前記接続搬送部にて前記テーブルベースを前記搬送台車に対して前記ワークの搬送面と垂直な軸回りに９０度旋回させる手段と、
前記搬入部から前記搬出部に至る前記一方の接続搬送部にて前記一対のワークテーブルが相互に離れるようにこれら一対のワークテーブルを移動して前記ワークをその幅方向に引き伸ばす手段と、
前記搬出部から前記搬入部に至る他方の前記接続搬送部にて前記テーブルベースを前記搬送台車に対して前記ワークの搬送面と垂直な軸回りに９０度旋回させる手段と、
前記搬出部から前記搬入部に至る前記他方の接続搬送部にて前記一対のワークテーブルが相互に近づくようにこれら一対のワークテーブルを移動して当該一対のワークテーブルを元の幅に戻す手段と
を具えたことを特徴とするワーク受渡し装置。
【請求項３】
前記搬送台車に対する前記テーブルベースの旋回動作と、前記テーブルベースに対する前記ワークの幅方向に沿った前記一対のワークテーブルの移動とが同時に行われることを特徴とする請求項２に記載したワーク受渡し装置。
【請求項４】
前記ワークの幅方向に沿って前記一対のワークテーブルを移動させる手段は、前記搬送台車に対する前記テーブルベースの旋回軸を回転対称軸として前記搬送台車に形成された一対の拡幅案内溝と、前記一対のワークテーブルにそれぞれ突設されて前記拡幅案内溝にそれぞれ係合する一対の係合ピンとを有するものであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載したワーク受渡し装置。
【請求項５】
前記無端コンベヤには、直線状の搬送軌跡を有する部分が少なくとも２つ形成され、前記ワークの搬入部および搬出部は、これら直線状の搬送軌跡を有する部分にそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載したワーク受渡し装置。
【請求項６】
前記搬送台車に対して前記テーブルベースを旋回させる手段は、前記無端コンベヤによる前記搬送台車の搬送方向に沿って形成され、かつ前記搬入部と前記搬出部との間の二つの前記接続搬送部にてそれぞれ前記無端コンベヤの幅方向一方側と他方側とにずれる案内溝と、前記テーブルベースに突設されて前記案内溝に係合する係合ピンとを有するものであることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載したワーク受渡し装置。
【請求項７】
前記無端コンベヤに沿って設けられると共に相互に平行な一対の案内面を有し、かつこれら案内面と平行な軸線回りに湾曲する部分が形成された案内レールをさらに具え、この案内レールに沿って前記軸線と直交する方向に移動する前記搬送台車は、
前記無端コンベヤに連結される台車本体と、
この台車本体に対して前記案内レールの前記案内面と平行かつ当該案内レールに沿った当該搬送台車の走行方向に対して直角な回転軸線回りにそれぞれ旋回可能に取り付けられた少なくとも前後二つの旋回ベースと、
これら旋回ベースにそれぞれ一対ずつ前記回転軸線と平行な軸回りに前記案内レールを挟むように回転自在に取り付けられて前記一対の案内面にそれぞれ転接する案内ローラと
を有するものであることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載したワーク受渡し装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載のワーク受渡し装置に用いられる搬送台車であって、相互に平行な一対の案内面を有し、かつこれら案内面と平行な軸線回りに湾曲する部分が形成された案内レールに沿って前記軸線と直交する方向に移動可能であり、この搬送台車は、
台車本体と、
この台車本体に対して前記案内レールの前記案内面と平行かつ当該案内レールに沿った当該搬送台車の走行方向に対して直角な回転軸線回りにそれぞれ旋回可能に取り付けられた少なくとも前後二つの旋回ベースと、
これら旋回ベースにそれぞれ一対ずつ前記回転軸線と平行な軸回りに前記案内レールを挟むように回転自在に取り付けられて前記一対の案内面にそれぞれ転接する案内ローラと
を具えたことを特徴とする搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、シート状をなすワークをその搬送面に対して９０度旋回して向きを変えるようにしたワーク受渡し装置に関し、特にはかせる型おむつの製造ラインに組み込んで好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
ウエストの部分に対応する開口部と、両脚の太股の部分に対応する一対の開口部とを有するはかせる型おむつは、これ以前の左右のサイドフラップ部を閉じ合わせて装着する展開型おむつと比較すると、成人着用者自身による着脱が容易であることに加え、特に立ち姿勢での装着を容易かつ迅速に行うことが可能となる。また、はかせる型おむつは、成人着用者にとってはおむつというよりも下着の感覚で装着することが可能となるため、展開型おむつよりも比較的抵抗なく受け入れられるようである。
【０００３】
このようなことから、おむつを必要とする成人用や離乳時期の幼児用として、はかせる型おむつは、展開型おむつに代わってその需要が増大しつつある。そして、開口部のフィット性を高めると共に全体的な装着感を良好にするため、伸縮性のある材料が多用される傾向にある。
【０００４】
このようなはかせる型おむつとして、図９および図１０に示すようなものが提案されている。すなわち、このはかせる型おむつ１１は、ウエストの部分に対応するウエスト周り開口部１２と、両脚の太股部分に対応する一対の脚周り開口部１３と、これら開口部１２, １３を形成する外装部材１４と、ウエスト周り開口部１２に沿ってこの外装部材１４を挟むように接合されるウエストテープ１５と、このウエストテープ１５に挟まれてウエスト周り開口部１２を絞ることによりウエストギャザー１６を形成するためのウエスト周り弾性部材１７と、脚周り開口部１３を絞ってレッグギャザー１８を形成するための脚周り弾性部材１９と、脚周り開口部１３の間の股下部分から腹側および尻側にそれぞれ伸びる吸収性本体２０とを有する。
【０００５】
前記外装部材１４には、ウエスト周り開口部１２と脚周り開口部１３とに連通する左右一対の閉じ合わせ部２１が左右の脇腹部分に沿って剥離可能に形成され、この閉じ合わせ部２１を剥離することにより、図１０に示すように展開可能となっている。つまり、図１０に示す展開状態から外装部材１４の前後の閉じ合わせ部２１を重ね合わせ、これらの当接部分を接合することにより、図９に示すはかせる型おむつ１１を得ることができる。
【０００６】
図９, 図１０およびこのはかせる型おむつ１１の断面構造を模式的に表す図１１に示すように、前記外装部材１４は、幅方向に伸長し得る最外層シート２２と、前記吸収性本体２０に沿ってこの最外層シート２２の中央部に配置されるセンタシート２３と、脚周り開口部１３を絞る脚周り弾性部材１９をそれぞれ間に挟んで幅方向内側がセンタシート２３の側端部に重なり合うと共に幅方向に伸縮し得る左右一対のサイドシート２４とを一体的に接合したものである。このサイドシート２４は、幅方向に伸縮し得る透湿性を具えた伸縮シート２５と、この伸縮シート２５に一体的に貼り合わされて幅方向に伸長し得る伸長シート２６とを積層状態で接着した複合材にて形成されている。また、上述した閉じ合わせ部２１には、サイドシート２４の幅方向外側とそれぞれ部分的に重なり合う左右一対の接合テープ２７が相互に貼り合わされ、これら接合テープ２７の部分で閉じ合わせ部２１が剥離し得るようになっている。
【０００７】
一方、前記吸収性本体２０は、液吸収体２８と、この液吸収体２８と外装部材１４のセンタシート２３との間に設けられた液不透過性のバックシート２９と、このバックシート２９とで液吸収体２８を挟む液透過性のトップシート３０と、これらバックシート２９およびトップシート３０の幅方向両端部を包むように幅方向一端部がこれらに接合される左右一対のサイドトップシート３１と、これらサイドトップシート３１の幅方向他端部に沿ってそれぞれ保持されて立体ギャザー３２を形成するための伸縮自在な弾性部材３３とを具える。
【０００８】
なお、この吸収性本体２０のバックシート２９と、外装部材１４の最外層シート２２の幅方向中央部に接合されるセンタシート２３とは、接着部３４によって相互に一体的に接合されている。
【０００９】
図９〜図１１に示す如きはかせる型おむつの製造方法として、本発明者らは図１２〜図１５に示す方法を提案し、従来のものよりも各開口部はもちろん、全体的なフィット性が良好で、大量生産による低コスト化が可能なはかせる型おむつを可能としている。
【００１０】
この製造方法について簡単に説明すると、相互に並行して形成される外装部材１４の帯状をなす連続体１４Ｃと吸収性本体２０の帯状をなす連続体２０Ｃとを接着部３４を介して重ね合わせ、連続積層体ＦC を得る（図１２参照）。
【００１１】
しかる後、上記よりも下流の連続積層体ＦC の搬送経路の所定位置において、この連続積層体ＦC の搬送方向に沿って隣接する液吸収体２８の中間部分に位置する最外層シート２２の連続体, 連続脚周り弾性部材１９Ｃ, センタシート２３の連続体, 接合テープ連続体２７Ｃ, サイドシート連続体２４Ｃ, バックシート２９の連続体, トップシート連続体３０Ｃ, サイドトップシート連続体３１Ｃを図１２に示す切断線Ｃ1 に沿って所定間隔で切断し、一枚の液吸収体２８を有する矩形の積層体Ｆを得る。そして、脚周り弾性部材１９および弾性部材３３の自由開放に伴う収縮によって、積層体Ｆが変形しないように、切断前の状態を保持しつつ、その搬送面（図１２の紙面と平行な面）に対して垂直な軸回りに積層体Ｆを９０度旋回する。さらに、この積層体Ｆをはかせる型おむつの幅方向（図１２中、左右方向）に引っ張り、脚周り弾性部材１９およびサイドシート２４の弾性変形によって積層体Ｆを所定長だけ拡幅し（図１２参照）、これ以降、横流れ方式に切り換える。
【００１２】
このようにして、一枚の液吸収体２８を有する矩形の積層体Ｆを９０度旋回すると共に拡幅する一方、連続積層体ＦC の搬送方向に沿って並列状態で搬送される左右一対のウエストテープ連続体１５Ｃの間に、積層体Ｆの切断寸法と等しい間隔で連結シート３５の左右両側縁部を接合し、梯子状構造を有する帯状体３６を得る（図１３参照）。
【００１３】
次に、この帯状体３６の隣接する連結シート３５の間に９０度旋回して拡幅した積層体Ｆを重ね合わせ、この積層体Ｆの搬送方向に沿った前後両端部、すなわちはかせる型おむつ１１の幅方向両端部をそれぞれ連結シート３５に接合する（図１３参照）。そして、これよりも下流にて左右一対の連続ウエスト周り弾性部材１７Ｃをウエストテープ連続体１５Ｃの上に伸長状態でそれぞれ接合する。さらに、これら連続ウエスト周り弾性部材１７Ｃを包むように、ウエストテープ連続体１５Ｃの幅方向外側縁部をそれぞれ内側に折り返し、積層体Ｆの幅方向両側縁部に重ね合わせてこれらを相互に接合する（図１４参照）。
【００１４】
しかる後、さらに下流の帯状体３６の搬送経路の所定位置において、連結シート３５を介して相互に隣接する積層体Ｆの脚周り弾性部材１９の湾曲部分に沿って、帯状体３６の中央部を積層体Ｆと共に所定間隔でほぼ円形に繰り抜き、脚周り開口部１３となる部分を形成する（図１５参照）。そして、この帯状体３６の幅方向両側に位置する一対のウエストテープ連続体１５Ｃが重なり合うように、この帯状体３６を積層体Ｆと共に二つ折りし、接合テープ２７が露出した部分、つまり閉じ合わせ部２１となる二つ折りされた積層体Ｆの搬送方向に沿った前後両端部を幅方向に亙って接合した後、相互に隣接する積層体Ｆの接合部分、すなわち閉じ合わせ部２１となる部分の間に位置する連結シート３５の部分を図１５中の切断線Ｃ2 に沿って切断し、はかせる型おむつ１１と連結シート３５を有する廃棄部分３７とを得る（図１５参照）。
【００１５】
上述したはかせる型おむつでは、サイドシート２４として幅方向に伸縮する部材を使用したが、伸縮しない材料を使用した場合には、図１２で示した積層体Ｆの拡幅作業を省略することができる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
図１２, 図１３に示したはかせる型おむつの製造方法においては、レッグギャザー１８を形成するための脚周り弾性部材１９を、長手方向に沿って搬送される最外層シート２２の連続体に対し、その搬送方向に沿った所定の間隔で湾曲させながらおむつの実質的な脚周り開口部１３に沿って連続する、いわゆる縦流れ方式で最外層シート２２の幅方向両側に接合した後、ウエストギャザー１６を形成するためのウエスト周り弾性部材１７を、積層体Ｆをその切断前の状態を保持してその搬送面に対して垂直な軸周りに９０度旋回し、横流れ方式に切り換えて帯状体３６に所定間隔で接合する必要がある。つまり、積層体Ｆを切断前の状態に保持するため、積層体Ｆとほぼ同じ輪郭形状の搬送テーブルをあらかじめ図１２の上側に示す連続積層体ＦC の裏面、すなわち最外層シート２２の帯状をなす連続体に当接させた状態でこの連続積層体ＦC と同期移動させ、さらにこの搬送テーブルの表面から連続積層体ＦC の裏面を真空引きすることにより、切断後の積層体Ｆを搬送テーブルにて吸着保持し、この搬送テーブルをこの状態のまま９０度旋回し、さらに搬送テーブルをその中央部分から前後に引き離し、その間隔を広げるようにすることが考えられる。
【００１７】
このように、前述した手順によってはかせる型おむつを製造するためには、シート状をなすワークをその搬送面に対して９０度旋回して向きを変えるようにしたワーク受渡し装置や、さらにはこのワークを拡幅した状態で受け渡すことが可能なワーク受渡し装置が必要となるが、従来ではこのような要求に沿ったワーク受渡し装置は存在していなかった。
【００１８】
【発明の目的】
本発明の目的は、シート状をなすワークをその搬送面に対して９０度旋回して向きを変えるようにしたワーク受渡し装置、特にはかせる型おむつの製造ラインに組み込んで好適なワーク受渡し装置を提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、シート状をなすワークをその搬送面に対して９０度旋回して向きを変え、さらにこのワークを拡幅した状態で受け渡すワーク受渡し装置、特にはかせる型おむつの製造ラインに組み込んで好適なワーク受渡し装置を提供することにある。
【００２０】
さらに、本発明の別な目的は、案内レールに対して遊びのない確実な搬送を行い得る搬送台車、特にはかせる型おむつのためのワーク受渡し装置に組み込んで好適な搬送台車を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明による第一の形態は、シート状をなすワークの搬入部および搬出部と、これら搬入部および搬出部をつなぐ２つの接続搬送部とを有する無端コンベヤと、この無端コンベヤに取り付けられた搬送台車と、この搬送台車に旋回可能に取り付けられたテーブルベースと、このテーブルベースに対して一体的に取り付けられて前記ワークの受渡しが行われるワークテーブルと、このワークテーブル上に前記ワークを吸着保持する吸着手段と、前記搬入部から前記搬出部に至る一方の前記接続搬送部にて前記テーブルベースを前記搬送台車に対して前記ワークの搬送面と垂直な軸回りに９０度旋回させる手段とを具えたことを特徴とするワーク受渡し装置にある。
【００２２】
また、本発明による第二の形態は、シート状をなすワークの搬入部および搬出部と、これら搬入部および搬出部をつなぐ２つの接続搬送部とを有する無端コンベヤと、この無端コンベヤに取り付けられた搬送台車と、この搬送台車に旋回可能に取り付けられたテーブルベースと、このテーブルベースに対して前記ワークの幅方向に沿って相互に逆向きに移動可能に取り付けられ、かつ前記ワークの受渡しが行われる一対のワークテーブルと、これら一対のワークテーブル上に前記ワークを吸着保持する吸着手段と、前記搬入部から前記搬出部に至る一方の前記接続搬送部にて前記テーブルベースを前記搬送台車に対して前記ワークの搬送面と垂直な軸回りに９０度旋回させる手段と、前記搬入部から前記搬出部に至る前記一方の接続搬送部にて前記一対のワークテーブルが相互に離れるようにこれら一対のワークテーブルを移動して前記ワークをその幅方向に引き伸ばす手段と、前記搬出部から前記搬入部に至る他方の前記接続搬送部にて前記テーブルベースを前記搬送台車に対して前記ワークの搬送面と垂直な軸回りに９０度旋回させる手段と、前記搬出部から前記搬入部に至る前記他方の接続搬送部にて前記一対のワークテーブルが相互に近づくようにこれら一対のワークテーブルを移動して当該一対のワークテーブルを元の幅に戻す手段とを具えたことを特徴とするワーク受渡し装置にある。
【００２３】
ここで、前記搬送台車に対する前記テーブルベースの旋回動作と、前記テーブルベースに対する前記ワークの幅方向に沿った前記一対のワークテーブルの移動とを同時に行うようにしても良く、この場合、前記ワークの幅方向に沿って前記一対のワークテーブルを移動させる手段は、前記搬送台車に対する前記テーブルベースの旋回軸を回転対称軸として前記搬送台車に形成された一対の拡幅案内溝と、前記一対のワークテーブルにそれぞれ突設されて前記拡幅案内溝にそれぞれ係合する一対の係合ピンとを有するものであることが有効である。また、前記無端コンベヤには、直線状の搬送軌跡を有する部分が少なくとも２つ形成され、前記ワークの搬入部および搬出部を、これら直線状の搬送軌跡を有する部分にそれぞれ設定することが好ましく、前記搬送台車に対して前記テーブルベースを旋回させる手段として、前記無端コンベヤによる前記搬送台車の搬送方向に沿って形成され、かつ前記搬入部と前記搬出部との間の二つの前記接続搬送部にてそれぞれ前記無端コンベヤの幅方向一方側と他方側とにずれる案内溝と、前記テーブルベースに突設されて前記案内溝に係合する係合ピンとを有するものを採用することができる。
【００２４】
さらに、前記無端コンベヤに沿って設けられると共に相互に平行な一対の案内面を有し、かつこれら案内面と平行な軸線回りに湾曲する部分が形成された案内レールをさらに具え、この案内レールに沿って前記軸線と直交する方向に移動する前記搬送台車として、前記無端コンベヤに連結される台車本体と、この台車本体に対して前記案内レールの前記案内面と平行かつ当該案内レールに沿った当該搬送台車の走行方向に対して直角な回転軸線回りにそれぞれ旋回可能に取り付けられた少なくとも前後二つの旋回ベースと、これら旋回ベースにそれぞれ一対ずつ前記回転軸線と平行な軸回りに前記案内レールを挟むように回転自在に取り付けられて前記一対の案内面にそれぞれ転接する案内ローラとを有するものを採用することができる。
【００２５】
一方、本発明による第三の形態は、本発明の第一または第二の形態によるワーク受渡し装置に用いられる搬送台車であって、相互に平行な一対の案内面を有し、かつこれら案内面と平行な軸線回りに湾曲する部分が形成された案内レールに沿って前記軸線と直交する方向に移動可能であり、この搬送台車は、台車本体と、この台車本体に対して前記案内レールの前記案内面と平行かつ当該案内レールに沿った当該搬送台車の走行方向に対して直角な回転軸線回りにそれぞれ旋回可能に取り付けられた少なくとも前後二つの旋回ベースと、これら旋回ベースにそれぞれ一対ずつ前記回転軸線と平行な軸回りに前記案内レールを挟むように回転自在に取り付けられて前記一対の案内面にそれぞれ転接する案内ローラとを具えたことを特徴とするものである。
【００２６】
【作用】
本発明の第一の形態によると、シート状をなすワークは、無端コンベヤに取り付けられた搬送台車のワークテーブルに対し、搬入部にて吸着手段により吸着保持され、無端コンベヤの旋回に伴ってこの搬入部から接続搬送部を介して搬出部へ送り出される。そして、この途中の接続搬送部にてテーブルベースがワークテーブルと共に搬送台車に対してワークの搬送面と垂直な軸回りに９０度旋回した後、搬出部に至って吸着手段による吸着が解除され、９０度向きを変えたシート状をなすワークがワークテーブルから取り外される。さらに、この搬送台車が搬出部から他方の接続搬送部を介して搬出部に戻る際、この他方の接続搬送部にてテーブルベースがワークテーブルと共に搬送台車に対してワークの搬送面と垂直な軸回りに９０度旋回し、元の状態に戻る。
【００２７】
本発明の第二の形態によると、シート状をなすワークは、無端コンベヤに取り付けられた搬送台車の一対のワークテーブルに対し、搬入部にて吸着手段により吸着保持され、無端コンベヤの旋回に伴ってこの搬入部から接続搬送部を介して搬出部へ送り出される。そして、この途中の接続搬送部にてテーブルベースが搬送台車に対してワークの搬送面と垂直な軸回りに９０度旋回し、さらに一対のワークテーブルが相互に離れるようにテーブルベースに対しワークの幅方向に移動してワークを拡幅した後、搬出部に至って吸着手段による吸着が解除され、９０度向きを変えた拡幅状態のワークがワークテーブルから取り外される。さらに、この搬送台車が搬出部から他方の接続搬送部を介して搬出部に戻る際、この他方の接続搬送部にてテーブルベースが搬送台車に対してワークの搬送面と垂直な軸回りに９０度旋回し、さらに一対のワークテーブルが相互に近づくようにテーブルベースに対しワークの幅方向に移動して元の状態に戻る。
【００２８】
ワークの幅方向に沿って一対のワークテーブルを移動させる手段が、拡幅案内溝と係合ピンとを有する場合、搬送台車に対してテーブルベースが９０度旋回すると、前記搬送台車に形成された一対の拡幅案内溝に対してテーブルベースに保持されたワークテーブルの係合ピンの相対位置が変わり、これらワークテーブルが相互に接近あるいは離れるようにテーブルベースに対して移動する。
【００２９】
また、搬送台車に対してテーブルベースを旋回させる手段として、案内溝と係合ピンとを有するものを採用した場合、テーブルベースに突設された係合ピンが接続搬送部にて無端コンベヤの幅方向にずれる案内溝に沿って追従するように、搬送台車に対してワークの搬送面と垂直な軸回りにテーブルベースが一方向に９０度旋回し、同様に他方の接続搬送部にてテーブルベースは逆方向に９０度旋回する。
【００３０】
さらに、無端コンベヤに沿った案内レールをさらに具え、この案内レールに沿って移動する前記搬送台車として、台車本体と少なくとも前後二つの旋回ベースとこれら旋回ベースにそれぞれ一対ずつ取り付けられた案内ローラとを有するものを採用した場合、無端コンベヤに連結された搬送台車が案内レールに沿って移動するに伴い、この案内レールを挟む一対の案内ローラが案内面に沿って転動する。湾曲した案内レールにおいては、各旋回ベースに取り付けられた一対の案内ローラの間隔が変わらないため、案内面に対して垂直な方向に一対の案内ローラが対向するように、台車本体に対して旋回ベースが旋回する。
【００３１】
本発明の第三の形態によると、案内レールに沿って搬送台車が移動するに伴い、この案内レールを挟む一対の案内ローラが案内面に沿って転動する。湾曲した案内レールにおいては、各旋回ベースに取り付けられた一対の案内ローラの間隔が変わらないため、案内面に対して垂直な方向に一対の案内ローラが対向するように、台車本体に対して旋回ベースが旋回する。
【００３２】
【実施例】
図１２, 図１３に示したはかせる型おむつの製造方法を実現し得る本発明によるワーク受渡し装置の一実施例について、図１〜図８を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
本実施例の概略構造を表す図１に示すように、本実施例ではワーク受渡し装置１００の搬入部Ｉ00にて連続する個々の積層体Ｆが搬入コンベヤ１０１の搬出部Ｏ01から搬入され、途中の接続搬送部ＪI にて各積層体Ｆを９０度旋回すると共に拡幅し、この状態に保持された積層体Ｆを搬出部Ｏ00にて梯子状をなす帯状体３６（図１３参照）に重ね合わせ、ワーク受渡し装置１００から搬出するようになっている。
【００３４】
前記搬入コンベヤ１０１の搬入部Ｉ01には、上流側から搬入される連続積層体ＦC を搬入コンベヤ１０１の搬入部Ｉ01に導く方向転換ローラ１０２が当接しており、さらにこの搬入コンベヤ１０１の搬送ベルト１０３を図１中、左回りに旋回駆動するコンベヤ駆動プーリ１０４の上方には、図示しないカッタブレードを外周に突設したカッタドラム１０５が配置され、間欠的にコンベヤ駆動プーリ１０４側に下降すると共にこのコンベヤ駆動プーリ１０４と同期回転し、連続積層体ＦC を図１２に示す切断線Ｃ1 に沿って個々の積層体Ｆに切断するようになっている。前記方向転換ローラ１０２から搬入される連続積層体ＦC を保持するため、搬送ベルト１０３を介して連続積層体ＦC およびその切断後の個々の積層体Ｆを吸引保持する図示しない吸引装置が搬入コンベヤ１０１の搬入部Ｉ01から搬出部Ｏ01に亙って組み込まれているが、この搬入コンベヤ１０１の搬出部Ｏ01からワーク受渡し装置１００の搬入部Ｉ00への個々の積層体Ｆの受渡しが円滑に行われるように、搬入コンベヤ１０１の搬出部Ｏ01における吸引力は他の部分よりも弱めに設定されている。
【００３５】
同様に、搬入部Ｉ06がワーク受渡し装置１００の搬出部Ｏ00と対向し、かつ梯子状をなす帯状体３６を搬送する搬出コンベヤ１０６には、ワーク受渡し装置１００から搬入される積層体Ｆを帯状体３６に重ね合わせた状態で保持するため、この積層体Ｆを吸引保持する図示しない吸引装置がその搬入部Ｉ06から下流側にかけて組み込まれている。
【００３６】
図１およびワーク受渡し装置１００の正面形状を表す図２に示すように、作業床１０７の上に垂直に立設されたサイドフレーム１０８には、補強コラム１０９を介して水平に突出する支軸１１０の基端部が固定されている。この支軸１１０には、当該支軸１１０と平行な二本のスプロケット軸１１１, １１２を回転自在に保持する一対の面板１１３がサイドフレーム１０８と平行に固定されている。支軸１１０を挟んで対称に配置されるこれら二本のスプロケット軸１１１, １１２の両端部には、左右一対の台車用スプロケット１１４がそれぞれ嵌着され、これら左右の台車用スプロケット１１４にはそれぞれ無端の台車用歯付きベルト１１５が本発明の無端コンベヤとして巻き掛けられている。また、一方のスプロケット軸１１１の一端側には、図示しない駆動源に接続する駆動スプロケット１１６に駆動歯付きベルト１１７を介して接続する減速スプロケット１１８が一体的に嵌着され、これによって左右の台車用スプロケット１１４が同期回転し、台車用歯付きベルト１１５を図１中、右回りに旋回させるようになっている。
【００３７】
前記支軸１１０の先端部には、ブラケットホルダ１１９を一方のスプロケット軸１１１と同軸状に保持するホルダアーム１２０が取り付けられ、このブラケットホルダ１１９には、接続搬送部ＪO に向けて放射状に延びる複数本のローラブラケット１２１の基端部が固定されている。これらローラブラケット１２１の先端部には、それぞれ保持ローラ１２２が回転自在に取り付けられており、これら保持ローラ１２２にはテープ状をなす無端のシールベルト１２３が巻き掛けられている。また、支軸１１０を挟んでこれら保持ローラ１２２の反対側には、搬入部Ｉ00から接続搬送部ＪI を経て搬出部Ｏ00に至る矩形断面の吸引ボックス１２４が配置されており、この吸引ボックス１２４には当該吸引ボックス１２４内を負圧状態に保持する図示しない真空ポンプが接続している。そして、この吸引ボックス１２４の外周側には溝状の開口部１２５が形成されており、この開口部１２５を塞ぐように前記シールベルト１２３が吸引ボックス１２４に対して摺動自在に巻き掛けられている。
【００３８】
つまり、シールベルト１２３は保持ローラ１２２と吸引ボックス１２４とに亙って巻き掛けられており、後述する吸引ダクト１５７を介して後述する搬送台車１２７と一体的に連結され、台車用歯付きベルト１１５の旋回動作に伴ってこれと一体的に連れ回りするようになっている。
【００３９】
なお、このワーク受渡し装置１００の搬出部Ｏ00から搬出コンベヤ１０６の搬入部Ｉ06への積層体Ｆの受渡しが円滑に行われるように、ワーク受渡し装置１００の搬出部Ｏ00における吸引ボックス１２４内の吸引力は、他の部分よりも弱めに設定されている。
【００４０】
前記面板１１３の外周縁部には、一定な厚さの帯板状をなす案内レール１２６の内周側が一体的に接合されている。この案内レール１２６は、前記搬入部Ｉ00および搬出部Ｏ00に対応する平板状をなす部分と、これらを接続する二つの接続搬送部ＪI , ＪO に対応した半円筒状をなす部分とを有し、これら半円筒状をなす部分の曲率中心は、上述した二本のスプロケット軸１１１, １１２の軸心と合致するように設定されており、この案内レール１２６に沿って以下に説明する複数の搬送台車１２７が旋回走行するようになっている。
【００４１】
これら搬送台車１２７の構造については、図３〜図７に示す通りである。すなわち、その断面構造を破断状態で表す図３およびその側面形状を表す図４, 図５に示すように、案内レール１２６の外周面と隙間を隔てて対向する連結板１２８の左右両側には、案内レール１２６の側端面ＳS と対向する左右一対のベースホルダ１２９が固定されており、これらベースホルダ１２９には案内レール１２６に沿った搬送台車１２７の走行方向に対して直角な回転軸線回りに軸受１３０を介して旋回可能な前後一対の旋回ベース１３１がそれぞれ取り付けられている。これら各旋回ベース１３１には、案内レール１２６の側端部の内周側と外周側とに形成された相互に平行な案内面ＳGI, ＳGOに対して転接する一対の案内ローラ１３２がそれぞれ回転自在に取り付けられており、これら案内ローラ１３２の間隔は、案内レール１２６の案内面ＳGI, ＳGOの間隔と対応した適切な間隔に設定されている。
【００４２】
各搬送台車１２７は、その前後何れかの左右の旋回ベース１３１の連結ピン１３３が前述した左右の台車用歯付きベルト１１５にそれぞれ連結金具１３４を介して連結されており、これら搬送台車１２７の間隔は、図１２に示した積層体Ｆの長さＬと等しく設定されている。つまり、上述した台車用歯付きベルト１１５の長さは、積層体Ｆの長さＬの整数倍に設定されており、本実施例では１２台の搬送台車１２７が案内レール１２６に等間隔で組み付けられている。
【００４３】
このため、台車用歯付きベルト１１５の旋回移動に伴って搬送台車１２７が接続搬送部ＪI , ＪO に対応した半円筒状をなす部分を通過する際には、図５に示すようにベースホルダ１２９に対して旋回ベース１３１が回動し、図４に示すように搬入部Ｉ00および搬出部Ｏ00に対応した平板状をなす部分を通過する場合と同様に、搬送台車１２７を案内レール１２６に沿って円滑に走行させることができる。
【００４４】
なお、一対の案内ローラ１３２の一方をばね力によって案内面ＳGI, ＳGOの一方に付勢するような構造も考えられるが、重量の嵩む搬送台車１２７が高速回転することによって非常に大きな遠心力が作用するため、この遠心力および搬送台車１２７の自重に打ち勝つようなばね力を有する強大なばね材によって一方の案内ローラ１３２を案内面ＳGI, ＳGOの一方に付勢した場合、案内ローラ１３２の軸受部分の摩擦抵抗が非常に大きくなって走行抵抗が増大する上、ばね材の収納スペースなどが必要になって搬送台車１２７をコンパクトにすることが困難となる。
【００４５】
前記旋回ベース１３１のそれぞれ中央部には、案内レール１２６の側端面ＳS に転接し得る鋼球１３５を収納する鋼球ホルダ１３６が形成され、この鋼球ホルダ１３６に収納された鋼球１３５を案内レール１２６の左右の側端面ＳS に転接させることにより、案内レール１２６に対する搬送台車１２７の左右方向のがた付きを抑制し、先の案内ローラ１３２と相俟って案内レール１２６に対する搬送台車１２７のがた付きのない円滑な走行を可能としている。
【００４６】
この搬送台車１２７の平面形状を破断した状態で図６に示し、その一部を構成するテーブル案内板および一対のワークテーブルの外観を図７に示す。
【００４７】
すなわち、前記連結板１２８の上端部には、楕円の環状をなす接続リング１３７が一体的に固定されており、本実施例ではこれら接続リング１３７および連結板１２８, ベースホルダ１２９などで本発明の台車本体を形成している。また、この連結板１２８の中央部には、案内レール１２６の外周面に対して垂直となるように、当該連結板１２８を貫通する旋回軸１３８が軸受１３９を介して回転自在に取り付けられている。さらに、この旋回軸１３８の上端には、回り止めキー１４０を介して矩形をなすテーブル案内板１４１の中央部が一体的に嵌着されており、本実施例では、これら旋回軸１３８およびテーブル案内板１４１などで本発明のテーブルベースを構成している。
【００４８】
前記旋回軸１３８の下端部には、案内レール１２６の外周面に形成した旋回案内溝１４２に摺動自在に嵌合する係合ピン１４３を先端部にねじ止めしたオフセットアーム１４４の基端部が一体的に固定されている。前記旋回案内溝１４２は、搬入部Ｉ00および搬出部Ｏ00において案内レール１２６の幅方向中央から左右にそれぞれ所定量ずつオフセットされた状態となっており、これらのオフセット量は、テーブル案内板１４１が連結板１２８に対して軸受１３９回りに９０度旋回するのに必要な量に設定されている。
【００４９】
前記テーブル案内板１４１上には、積層体Ｆを吸着保持するための一対のワークテーブル１４５が載置されており、これらワークテーブル１４５の長手方向両端部には、テーブル案内板１４１の両端部に対してこれを抱き込むように摺動自在に係合する係合ブロック１４６がそれぞれ固定され、これによってワークテーブル１４５はテーブル案内板１４１に対して図６中、左右方向に摺動し得るようになっている。これら一対のワークテーブル１４５には、その裏面側から突出して接続リング１３７の表面に形成した楕円形の拡幅案内溝１４７にそれぞれ摺動自在に係合する係合ピン１４８が固定されており、これら係合ピン１４８はテーブル案内板１４１の幅方向に沿ってこのテーブル案内板１４１に形成した左右一対の逃げ溝１４９を貫通した状態となっている。
【００５０】
従って、この接続リング１３７に対するテーブル案内板１４１およびワークテーブル１４５の旋回動作に伴い、係合ピン１４８が拡幅案内溝１４７に沿って移動する結果、ワークテーブル１４５の間隔が図６に示す状態から、相互に離れるようにテーブル案内板１４１に対して摺動し得るようになっている。本実施例では、一対の拡幅案内溝１４７を楕円形に連通させるようにしたが、相互に１８０度隔ててそれぞれ弧状に形成するようにしても良い。
【００５１】
これらワークテーブル１４５には、その長手方向に沿って吸引チャンバ１５０が形成され、この吸引チャンバ１５０はそれぞれ蓋板１５１によって塞がれた状態となっている。また、蓋板１５１には吸引チャンバ１５０に連通する複数の吸引孔１５２が形成され、さらにその表面には積層体Ｆに対する摩擦力を増大させるための砂目状の微小な凹凸部１５３が形成されている。前記ワークテーブル１４５の裏面側には、吸引チャンバ１５０の長手方向一端側に連通する長穴１５４がその移動方向に沿って形成され、その内周部にはテーブル案内板１４１に対するシール用のフェルトなどで形成したシールリング１５５が装着されている。さらに、この長穴１５４に対して常に連通状態となるようにテーブル案内板１４１に形成した一対の吸引ポート１５６には、可撓性を有する吸引ダクト１５７の一端部がそれぞれ連結されており、これら吸引ダクト１５７の他端部は前述したシールベルト１２３に一体的に結合され、搬送台車１２７に連動するシールベルト１２３の旋回動作に伴い、吸引ボックス１２４の開口部１２５に連通し得るようになっている。つまり、シールベルト１２３には吸引ダクト１５７の他端部が搬送台車１２７の配列間隔と等しい間隔で連結されている。
【００５２】
従って、吸引ボックス１２４の開口部１２５にシールベルト１２３を介して吸引ダクト１５７が連通している場合、ワークテーブル１４５の位置の如何に拘らず、吸引ダクト１５７とワークテーブル１４５の吸引チャンバ１５０とは、吸引ポート１５６および長穴１５４を介して常に連通した状態となっており、ワークテーブル１４５の蓋板１５１に載置される積層体Ｆの幅方向両端部が吸引孔１５２によって、密着状態で保持されることとなる。この場合、上述した凹凸部１５３は、積層体Ｆを吸引した状態で拡幅する際に、蓋板１５１に対して積層体Ｆがずれないように保持する上で有効となる。
【００５３】
ワーク受渡し装置１００の搬入部Ｉ00から接続搬送部ＪI を経て搬出部Ｏ00に至る旋回案内溝１４２に沿った本実施例における搬送台車１２７の移動軌跡を図８に示す。すなわち、相互に切り離された個々の積層体Ｆがワーク受渡し装置１００の搬入部Ｉ00にて搬入コンベヤ１０１の搬出部Ｏ01から最も近接した状態のワークテーブル１４５に搬入されるが、カッタドラム１０５のカッタブレードにより切断線Ｃ1 に沿って切断される連続積層体ＦC の切れ目の部分が隣接する搬送台車１２７の境界部分に合致するように、搬入コンベヤ１０１による連続積層体ＦC および個々の積層体Ｆの搬送タイミングとワーク受渡し装置１００の各搬送台車１２７の走行タイミングとが予め調整されている。
【００５４】
そして、搬送台車１２７が途中の接続搬送部ＪI に達すると、図１に示すようにワークテーブル１４５の向きが変わり、この接続搬送部ＪI での搬送台車１２７の走行に伴い、旋回案内溝１４２のオフセット量が次第に変化するため、この旋回案内溝１４２に係合する係合ピン１４３を保持する旋回軸１３８がテーブル案内板１４１などと共に連結板１２８および接続リング１３７などに対して図中、左回りに旋回を始め、これに伴って接続リング１３７の拡幅案内溝１４７に沿ってワークテーブル１４５の係合ピン１４８が図中、左回りに移動する結果、一対のワークテーブル１４５の間隔が広がり、積層体Ｆを拡幅する。
【００５５】
このように、上述した実施例では、カッタドラム１０５にて連続積層体ＦC を予め個々の積層体Ｆに切断し、これをワーク受け渡し装置１００に搬入するようにしているが、カッタドラム１０５のカッタブレードにより連続積層体ＦC の切断線Ｃ1 に沿ってミシン目を刻設し、連続積層体ＦC の状態でワーク受け渡し装置１００に搬入し、搬送台車１２７が途中の接続搬送部ＪI に達することによって、図１に示すようにワークテーブル１４５の向きが変わり、これによって連続積層体ＦC がそのミシン目の部分で切断されるようにすることも可能である。この場合、ワーク受渡し装置１００に連続積層体ＦC が安定した形状で搬入されることとなり、搬送ベルト１０３を介して連続積層体ＦC を吸引保持する図示しない吸引装置による吸引力を強く設定する必要がなく、この吸引装置をコンパクトにすることができる。
【００５６】
なお、図８では搬送台車１２７の旋回動作に伴って隣接する搬送台車１２７の一部が干渉し合った状態となっているが、図１から明らかなように、接続搬送部ＪI では各搬送台車１２７が同一平面上にないため、実際にはこのような相互干渉は発生しない。
【００５７】
このようにして各積層体Ｆを９０度旋回すると共に拡幅し、この状態に保持された積層体Ｆをワーク受渡し装置１００の搬出部Ｏ00、つまり搬出コンベヤ１０６の搬入部Ｉ06にて梯子状をなす帯状体３６（図１３参照）に重ね合わされ、搬送台車１２７側の吸引動作の終了に伴って搬出コンベヤ１０６側に受け渡されて行く。そして、搬送台車１２７が途中の接続搬送部ＪO に達すると、上述した場合と全く逆の動作、つまり図８の下側から上側へと移行する動作が行われ、再び搬入部Ｉ00へ戻って来る。
【００５８】
なお、上述した実施例では積層体Ｆを拡幅する場合について説明したが、拡幅する必要がない積層体Ｆの場合には、テーブル案内板１４１とワークテーブル１４５とを一体的に固定して拡幅案内溝１４７や係合ピン１４８などを省略することができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明のワーク受渡し装置によると、シート状をなすワーク、特にはかせる型おむつの製造ラインにおいて、連続的に供給される積層体をその搬送面に対して９０度旋回して向きを変え、さらにこの積層体を拡幅した状態で確実に受け渡すことができるため、図１２, 図１３に示したはかせる型おむつの製造方法を実現することができる。
【００６０】
また、テーブルベースの旋回動作に連動して一対のワークテーブルをワークの幅方向に移動搬送台車に対するテーブルベースの旋回動作と、テーブルベースに対するワークの幅方向に沿った一対のワークテーブルの移動とを同時に行う場合、例えばワークの搬入部と搬出部との間の二つの接続搬送部にてそれぞれ無端コンベヤの幅方向一方側と他方側とにずれる案内溝を搬送台車の搬送方向に沿って形成すると共にこの案内溝に係合する係合ピンをテーブルベースに突設し、さらに一対の拡幅案内溝１４７を搬送台車に形成すると共にこれら拡幅案内溝１４７にそれぞれ係合する係合ピンをワークテーブルにそれぞれ突設した場合には、搬送台車に対するテーブルベースの旋回動作に連動して一対のワークテーブルをワークの幅方向に移動させることができるため、これらの動作に要する走行区間を短くして装置全体をコンパクト化させることが可能である。
【００６１】
さらに、ワークの搬入部および搬出部を直線状の搬送軌跡を有する部分に設定した場合には、ワークを平面状に保持した状態で受渡しすることが可能となり、ワークの受渡しの確実性を確保した装置の設計が容易になる。
【００６２】
一方、相互に平行な一対の案内面を有し、かつこれら案内面と平行な軸線回りに湾曲する部分が形成された案内レールに沿って軸線と直交する方向に移動し得る搬送台車が、この台車本体に対して案内レールの案内面と平行かつ当該案内レールに沿った当該搬送台車の走行方向に対して直角な回転軸線回りにそれぞれ旋回可能に取り付けられた少なくとも前後二つの旋回ベースと、これら旋回ベースにそれぞれ一対ずつ回転軸線と平行な軸回りに案内レールを挟むように回転自在に取り付けられて一対の案内面にそれぞれ転接する案内ローラとを具えた場合には、搬送台車の円滑な走行が可能な上にこれを軽量化してコンパクトにまとめることができる。
【００６３】
なお、上述した搬送台車をワーク受渡し装置に組み込んだ場合には、装置全体をコンパクト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１２, 図１３に示したはかせる型おむつの製造方法を実現し得る本発明によるワーク受渡し装置の一実施例の概略構造を表す側面図である。
【図２】図１に示した実施例の概略構造を表す正面図である。
【図３】本実施例における搬送台車の図２に対応した破断断面図である。
【図４】図３に示した搬送台車をテーブル移動案内溝に沿って破断した構造を表す側面図であり、直線状の案内レールに沿って走行している状態を示す。
【図５】湾曲した案内レールに沿って走行している状態を示す図４に対応した搬送台車の主要部分の側面図である。
【図６】図３に示した搬送台車の一部を破断した平面図である。
【図７】搬送台車の一部を構成するテーブル案内板および一対のワークテーブルの外観を表す斜視図である。
【図８】図１に示した実施例における搬送台車の移動軌跡を表す概念図である。
【図９】本発明の対象となったはかせる型おむつの外観を表す斜視図である。
【図１０】図１に示したはかせる型おむつの閉じ合わせ部を引き剥がして展開した状態の外観を表す斜視図である。
【図１１】図１０に示したはかせる型おむつを平らに展開した状態における構造を模式的に表す断面図である。
【図１２】図１３〜図１５と共にはかせる型おむつの製造方法の一例を表す作業工程図であり、連続積層体を個々の積層体に切断して９０度旋回すると共にこれを拡幅した状態を示す。
【図１３】図１２および図１４, 図１５と共にはかせる型おむつの製造方法の一例を表す作業工程図であり、帯状体に拡幅した積層体を接合した状態を示す。
【図１４】図１２, 図１３および図１５と共にはかせる型おむつの製造方法の一例を表す作業工程図であり、帯状体にウエスト周り弾性部材を接合した状態を示す。
【図１５】図１２〜図１４と共にはかせる型おむつの製造方法の一例を表す作業工程図であり、帯状体に脚周り開口部となる部分を繰り抜き、この帯状体を二つ折りしてはかせる型おむつと廃棄部分とに切断した状態を示す。
【符号の説明】
３６  帯状体
１００  ワーク受渡し装置
１０１  搬入コンベヤ
１０２  方向転換ローラ
１０３  搬送ベルト
１０４  コンベヤ駆動プーリ
１０５  カッタドラム
１０６  搬出コンベヤ
１０７  作業床
１０８  サイドフレーム
１０９  補強コラム
１１０  支軸
１１１, １１２  スプロケット軸
１１３  面板
１１４  台車用スプロケット
１１５  台車用歯付きベルト（無端コンベヤ）
１１６  駆動スプロケット
１１７  駆動歯付きベルト
１１８  減速スプロケット
１１９  ブラケットホルダ
１２０  ホルダアーム
１２１  ローラブラケット
１２２  保持ローラ
１２３  シールベルト
１２４  吸引ボックス
１２５  開口部
１２６  案内レール
１２７  搬送台車
１２８  台車本体
１２９  ベースホルダ
１３０  軸受
１３１  旋回ベース
１３２  案内ローラ
１３３  連結ピン
１３４  連結金具
１３５  鋼球
１３６  鋼球ホルダ
１３７  接続リング
１３８  旋回軸
１３９  軸受
１４０  回り止めキー
１４１  テーブル案内板
１４２  旋回案内溝
１４３  係合ピン
１４４  オフセットアーム
１４５  ワークテーブル
１４６  係合ブロック
１４７  拡幅案内溝
１４８  係合ピン
１４９  逃げ溝
１５０  吸引チャンバ
１５１  蓋板
１５２  吸引孔
１５３  凹凸部
１５４  長穴
１５５  シールリング
１５６  吸引ポート
１５７  吸引ダクト
Ｉ00  ワーク受渡し装置の搬入部
Ｏ00  ワーク受渡し装置の搬出部
ＪI , ＪO   ワーク受渡し装置の接続搬送部
Ｉ01  搬入コンベヤの搬入部
Ｏ01  搬入コンベヤの搬出部
Ｉ06  搬出コンベヤの搬入部
ＦC   連続積層体
Ｆ  積層体
ＳS   側端面
ＳGI, ＳGO  案内面
Ｃ1   切断線
【図１】
0003673877.tif 000002
【図２】
0003673877.tif 000003
【図３】
0003673877.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003673877.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003673877.tif 000012
【図１２】
0003673877.tif 000013
【図１３】
0003673877.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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