(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと伝動装置との間に設けられる摩擦クラッチのためのレリーズ装置（１）であって、クラッチ作動部材（１９）を作動するためのレリーズ支承部（１６）を有し、レリーズ支承部（１６）が伝動装置側に設けられた保持部（４）により保持されており、保持部（４）の上に少なくとも１つの支え部材（９）が設けられており、支え部材（９）が、保持部（４）に対して軸方向に移動可能でかつ回動可能なレリーズ支承部（１６）のための作動部材（１１）を介して、レリーズ支承部（１６）に作用する作動力を支えており、支え部材（９）とこれに対して回動可能な作動部材（１１）との間に作動部材（１１）を軸方向に移動させるためのランプ装置（１２）が設けられており、さらにレリーズ支承部（１６）の回転する支承リング（１８）により保持された、クラッチ作動部材（１９）に接触するために規定された作動範囲（１８ａ）と保持部（４）との間の力伝達経路に補償装置（２６）が存在しており、この補償装置（２６）で、摩擦クラッチの寿命に亙って発生した、クラッチ作動部材（１９）の、レリーズ装置（１）によって負荷された範囲（１９ａ）の軸方向の移動が少なくともほぼ補償可能であることを特徴とする、レリーズ装置。
【請求項２】
補償装置（２６）が保持部（４）とその上に設けられた支え部材（９）との間に設けられている、請求項１記載のレリーズ装置。
【請求項３】
支え部材（９）が軸方向で保持部（４）に対して移動可能である、請求項１又は２記載のレリーズ装置。
【請求項４】
支え部材（９）が保持部（４）に対し回動不能である、請求項１から３までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項５】
保持部（４）が円筒形の付加部（８）を有し、この付加部（８）の上にリング状の支え部材（９）が軸方向に滑動可能に受容されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項６】
リング状の支え部材（９）が半径方向内方範囲においてスリーブ状の軸方向の付加部（１０）を有し、この付加部（１０）が保持部（４）の上で案内されている、請求項５記載のレリーズ装置。
【請求項７】
支え部材（９）が作動部材（１１）と補償装置（２６）との間の力伝達経路に設けられている、請求項１から６までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項８】
作動部材（１１）の上にレリーズ支承部（１６）が設けられている、請求項１から７までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項９】
ランプ装置（１２）が少なくとも支え部材（９）に設けられた乗上げランプ（１４）によって形成され、この乗上げランプ（１４）が作動部材（１１）に設けられた対応乗上げランプ（１３）と協働している、請求項１から８までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項１０】
乗上げランプ（１４）と対応乗上げランプ（１３）との間に転動体（１５）が設けられている、請求項９記載のレリーズ装置。
【請求項１１】
補償装置（２６）がランプメカニズム（３３，３４，３７，３８）を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項１２】
ランプメカニズム（３３，３４，３７，３８）がレリーズ装置の軸方向に上昇する後調節ランプを有している、請求項１１記載のレリーズ装置。
【請求項１３】
ランプメカニズム（３３，３４，３７，３８）が互いに相対的に回動可能である乗上げランプ（３３，３４）と対応乗上げランプ（３７，３８）とを有している、請求項１１または１２記載のレリーズ装置。
【請求項１４】
対応乗上げランプ（３７，３８）が保持部（４）に設けられ、保持部（４）に対して回動不能である、請求項１１から１３までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項１５】
乗上げランプ（３３，３４）がリング状の構成部分（３２）により保持され、該構成部分（３２）が保持部（４）に対して回動可能である、請求項１３又は１４記載のレリーズ装置。
【請求項１６】
乗上げランプ（３３，３４）を有する構成部分（３２）が軸方向で保持部（４）に対して移動可能である、請求項１３から１５までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項１７】
乗上げランプ（３３，３４）を有するリング状の構成部分（３２）が支え部材（９）と保持部（４）との間の力伝達経路に設けられている、請求項１５又は１６記載のレリーズ装置。
【請求項１８】
乗上げランプ（３３，３４）を有するリング状の構成部分（３２）が支え部材（９）を直接的に軸方向で支えている、請求項１５から１７までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項１９】
補償装置（２６）が支え部材（９）と作動部材（１１）との間に設けられたランプ装置（１２）の半径方向内側に設けられている、請求項１から１８までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項２０】
軸方向で見て、補償装置（２６）が設けられている半径範囲が、少なくともほぼレリーズ支承部（１６）のリング状の半径方向の延在範囲と合致している、請求項１から１９までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項２１】
支え部材（９）のスリーブ状の範囲（１０）の周囲に補償装置（２６）のリング状の構成部分（３２）が設けられている、請求項５から２０までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項２２】
補償装置（２６）の後調節ランプが、後調節ランプの摩擦係合によって自縛作用が得られるような上昇角度（４０）を有している、請求項１２から２１までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項２３】
後調節装置が３〜１５度、有利には４から１０度の上昇角度を有している請求項１２から２２までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項２４】
乗上げランプと対応乗上げランプとが後調節方向で少なくとも１つのばね（４３）により互いに相対的に緊締されている、請求項１３から２３までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項２５】
ばねがコイルばね状のばね（４３）であり、このばね（４３）の巻条が補償装置（２６）のリング状の構成部分の周囲を取囲んでいる、請求項２４記載のレリーズ装置。
【請求項２６】
ばね（４３）が補償装置（２６）のランプメカニズム（３３，３４，３７，３８）を介して軸方向の力成分をレリーズ支承部（１６）にクラッチ作動部材（１９）の方向に生ぜしめる、請求項２４又は２５記載のレリーズ装置。
【請求項２７】
支え部材（９）と作動部材（１１）との間のランプ装置（１２）に許容された回動角が制限されている、請求項１から２６までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項２８】
レリーズ支承部（１６）にランプ装置（１２）によって与えられる軸方向の移動が、レリーズ装置（１）によって作動可能なクラッチ（３）の目標レリーズ距離に相応するように、作動部材（１１）の回動角が選択されている、請求項１から２７までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項２９】
支え部材と作動部材との間の相対回動が後調節ランプ（１３，１４）の端部範囲に設けられたストッパ（１３ａ，１４ａ）により制限されている、請求項１から２８までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項３０】
支え部材と作動部材との後調節ランプの間に設けられた転動体（１５）が後調節ランプ（１３，１４）の端部範囲に接触することで回動制限が保証されている、請求項２９記載のレリーズ装置。
【請求項３１】
補償装置（２６）の後調節距離がストッパ（５０）により制限されている、請求項１から３０までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項３２】
制限が補償装置（２６）のリング状の構成部分（３２）と保持部（４）又は支え部材（９）との間で行われる、請求項３１記載のレリーズ装置。
【請求項３３】
支え部材（９）と保持部（４）との間にスナップ結合として構成され軸方向の距離制限装置（５０）が存在している、請求項１から３２までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項３４】
レリーズ装置（１）でクラッチ（３）がはじめて作動されるまで、レリーズ支承部（１６）が保持部（４）の上で所定の後退させられた位置をとることを保証する手段（５１）が設けられている、請求項１から３３までのいずれか1項記載のレリーズ装置。
【請求項３５】
前記手段（５１）によって補償装置（２６）のランプメカニズムが機能準備位置に保持される、請求項３４記載のレリーズ装置。
【請求項３６】
補償装置（２６）の後調節機能が摩擦クラッチをはじめて作動したばあいにはじめて解放される、請求項１から３５までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項３７】
前記手段（５１）が、作動部材（１１）と乗上げランプを保持するリング状の構成部分（３２）との間に設けられている、請求項３４から３６までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項３８】
押圧板（４１）を有し、該押圧板（４１）が回動不能ではあるが、しかし軸方向に制限されて移動可能に対応押圧板（４２）と結合可能であって、少なくとも１つの圧着ばね（２５）が押圧板（４１）を、押圧板と対応押圧板との間に締込み可能なクラッチ円板に向かって負荷しているクラッチのレリーズ装置であって、クラッチが少なくともクラッチ円板の摩擦ライニングの摩耗を補償する後調節装置を有しており、この後調節装置によって圧着ばねによる押圧板の力負荷は実地において変化しないようになっており、さらにクラッチを断ち継ぐ作動部材（１９）がレリーズ装置により負荷可能であり、摩擦ライニングの摩耗に関連して作動部材がレリーズ運動の方向で軸方向に移動させられる、請求項１から３７までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【請求項３９】
皿ばね（２５）として形成された圧着ばねがクラッチケーシング（５９）に２腕レバー形式で旋回可能に支えられており、皿ばねが皿ばねとケーシングとの間に設けられた転動支承部（６５）の方向に軸方向にばね負荷されており、ばね負荷により与えられた、発生するレリーズ力に抗して働く力が克服されるように、摩擦クラッチのレリーズ力経過がライニングの摩耗に際して強められる、請求項３８記載のレリーズ装置。
【請求項４０】
クラッチ（３）の寿命に亙って、作動部材（１９）、例えば皿ばね舌状部が、クラッチ円板の摩擦ライニングにおいて発生した摩耗に少なくとも相応して軸方向に移動させられる、請求項３９記載のレリーズ装置。
【請求項４１】
対応押圧板（４２）が統合された振動減衰器（７５）を備えた、多部分から成るはずみ車（７２）として構成されている、請求項１から４０までのいずれか１項記載のレリーズ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、クラッチ、特にモータと伝動装置との間に設けられる摩擦クラッチのためのレリーズ装置であって、クラッチ作動部材を作動するためのレリーズ支承部を有し、レリーズ支承部が伝動装置側に設けられた保持部により保持されており、保持部の上に少なくとも１つの支え部材が設けられており、支え部材が保持部に対して軸方向に移動可能でかつ回動可能なレリーズ支承部のための作動部材を介してレリーズ支承部に作用する作動力を支えており、支え部材とこれに対して回動可能な作動部材との間に作動部材を軸方向に移動させるためのランプ装置が設けられている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなレリーズ装置は例えばＦＲ−Ａ−２６５８７６３号明細書に記載されている。
【０００３】
しかしながらこの公知のレリーズ装置は比較的に費用のかかる構造を有し、このレリーズ装置の組立も部品の数が多いために困難でかつ時間をとる。
【０００４】
【発明の課題】
本発明の課題は所要スペースが小さく、構造が簡単で、しかも組立が容易である、冒頭に述べた形式のレリーズ装置を提供することである。さらにこのレリーズ装置は特に簡単にかつ低コストで製作可能でなければならない。又、このレリーズ装置はこのレリーズ装置と協働するクラッチの全寿命に亙ってこのクラッチの申し分のない作動を保証するものでなければならない。本発明により構成されたレリーズ装置は特に有利な形式で、例えば西ドイツ国特許出願Ｐ４２３９２９１．８号、Ｐ４２３９６８９．６号、Ｐ４２４３６６７．６号およびＰ４３１７５８６．４号明細書に提案されているクラッチと関係させて使用することができる。したがって本発明の記述は本発明の１部でもある前記明細書と関連して理解されたい。
【０００５】
クラッチ円板の摩擦ライニングの摩耗を少なくとも補償する統合された後調節装置を備えた前記形式のクラッチ装置もしくは摩擦クラッチにおいては、クラッチペダルの運動が連桿及び（又は）ワイヤを介して少なくとも１つのレリーズ支承部を介在させて摩擦クラッチの作動部材に伝達されるいわゆる機械的なレリーズシステムと関連して、全運動学的連鎖に存在する製作誤差に基づき、作動部材の負荷するレリーズ装置範囲が作動部材の負荷しようとする範囲に対して常に同じ軸方向の位置を有することが保証されず、摩擦クラッチのレリーズ距離もしくはで作動部材に伝達される作動距離に比較的に大きなばらつきが在るという問題が発生する。このばらつきによって当該クラッチの後調節装置の機能は少なくとも低下させられ、極端な場合にはこの後調節装置の後調節機能はもはや与えられなくなる惧れがある。
【０００６】
本発明の別の課題は前述の欠点を回避することにもある。
【０００７】
【課題を解決する手段】
本発明によれば前記課題もしくは目的は、レリーズ支承部の回転する支承リングにより保持された、クラッチ作動部材に接触するように定められた作動範囲と、伝動装置側に設けられた保持部分との間の力伝達経路に、補償装置が設けられ、この補償装置によって、クラッチ作動部材の、レリーズ装置により負荷される範囲において摩擦クラッチの寿命に亙って発生する軸方向の移動が少なくともほぼ補償されることによって達成された。本発明による補償装置の配置は、補償装置がきわめて簡単な形式でレリーズ装置に統合可能であるという利点を有している。
【０００８】
特に有利であるのは、補償装置が保持部分とその上に配置された支え部材との間に配置されていることである。しかしながら補償装置は保持部分と伝動装置ケーシング又はその上に固定された保持部との間に設けられていることができる。
【０００９】
レリーズ装置の機能にとっては、支え部材が軸方向で保持部分に対して移動可能であると特に有利である。この場合には支え部材は保持部分に対して回動不能であると一層有利である。さらに有利であるのは、支え部材がリング状に構成され、保持部分の円筒状の付加部に軸方向で滑動可能に受容されていることである。このためにはリング状の支え部材は半径方向内側範囲にスリーブ状の軸方向付加部を有し、この軸方向付加部が保持部分の上で案内されている。
【００１０】
有利な形式で、レリーズ支承部に作用する軸方向のクラッチ作動力を受ける支え部材は作動部材と補償装置との間の力伝達経路に設けられていることができる。この場合、作動部材はレリーズ支承部を保持するかレリーズ支承部の構成部分を成すことができる。有利には形式でレリーズ支承部はいわゆる自動調心する軸受として構成しておくことができる。
【００１１】
ランプ装置は少なくとも支え部材及び（又は）作動部材に設けられたランプとして形成されていることができる。このランプは円筒形又は球状の転動体と協働することができる。特に有利であるのは、支え部材が乗上げランプを有し、この乗上げランプが作動部材に設けられた対応乗上げランプと協働していることである。この場合には乗上げランプと対応乗上げランプとの間に転動体が配置されていることができる。このランプの乗上げ角度を適当に選択することでクラッチをレリーズするために必要なレリーズ力とクラッチを作動するために必要な力との間の比が所望の値に調節される。ランプはその長手方向の寸法に亙って変化する乗上げ角度を有し、クラッチの作動距離に亙って前述の力比が変化可能であり、種々の値を有するようにすることもできる。
【００１２】
レリーズ装置の機能と構成にとっては、補償装置がランプメカニズムを有していると特に有利である。このランプメカニズムはレリーズ装置の軸方向に上昇する後調節ランプを有していることができる。ランプメカニズムの特に有利な構成は、ランプメカニズムがレリーズ装置の１つの構成部分に設けられた乗上げランプと別の構成部分に設けられた対応乗上げランプとを有し、乗上げランプと対応乗上げランプとが互いに相対的に回動可能であることにより達成される。この場合には、乗上げランプと対応乗上げランプは軸方向に緊締された場合に自縛作用を有するように構成されていることができる。この自縛作用は例えばランプの乗上げ角度及びランプの接触範囲の間にある摩擦値の適当な選択によって達成される。
【００１３】
レリーズ装置の構成にとっては、ランプメカニズムの乗上げランプが保持部分に対し回動可能であるリング状の構成部分により保持されていると有利である。ランプメカニズムの対応乗上げランプは有利な形式で保持部分の上に設け、これに対して回動不能であることができる。さらに乗上げランプを有する構成部分は軸方向で保持部分に対して移動可能であると有利である。
【００１４】
レリーズ装置の特に有利でかつ簡単な構成は、ランプメカニズムの乗上げランプを有するリング状の構成部分が支え部材と保持部分との間の力伝達経路に設けられていることである。この場合にはリング状の構成部分は直接的に支え部材を軸方向で支えることができる。この場合、支え部材は例えば薄板から成ることができるリング状の構成部分によって形成されていることができる。
【００１５】
特にスペースをとらない構成形式もしくはコンパクトな構成形式は、補償装置を支え部材と作動部材との間に設けられたランプ装置の半径方向内側に配置することで達成される。さらにレリーズ装置の構成にとっては、軸方向で見て、補償装置が設けられている半径方向の範囲がレリーズ支承部のリング状の延在範囲と少なくともほぼ合致していることが有利である。したがって補償装置とレリーズ支承部はレリーズ装置の回転軸線から少なくともほぼ同じ間隔で配置されるようにしたい。補償装置のリング状の構成部分のスペースをとらない配置は、この構成部分が支え部材のスリーブ状の範囲の周囲に設けられていることによって保証される。
【００１６】
別の発明的な思想によれば補償装置は、当該クラッチ装置のレリーズ方向で見てフリーホイル状に作用するかもしくは後調節し、レリーズ方向とは反対の方向では自縛作用を有するように構成することができる。このためには乗上げランプ及び（又は）対応乗上げランプは軸方向で見て３〜１５°、有利には４から１０°の上昇角度を有していることができる。有利な形式で後調節ランプは、摩擦係合による自縛作用が得られるように構成されている。したがっていずれにしても後調節ランプが自縛作用を有する係合を有し、不都合な戻り移動を回避するために付加的な手段が不要になることが保証されなければならない。しかしながら必要な場合には前述の如き付加的な手段を設けることも可能である。
【００１７】
自動的な補償装置の申し分のない機能を保証するためには、乗上げランプ及び（又は）対応乗上げランプを保持する少なくとも一方の構成部分が後調節方向へばね負荷されていると有利である。この場合、ばね負荷は有利な形式で、他のばね、例えば圧着もしくは皿ばねと、冒頭に述べた特許明細書に開示されたクラッチにおいて圧着もしくは皿ばねを軸方向にたわみ可能に支えるために設けられたばね部材とが影響を受けないか実質的に影響を受けないように行うことができる。しかしながらランプメカニズムを緊締するばねは規定された軸方向の力成分がレリーズ支承部にクラッチ作動部材の方向に作用するように設計しておきたい。
【００１８】
有利であるのは、支え部材部材と作動部材との間のランプ装置のために許容された回動角度が制限されていることである。この制限は発生する摩耗を補償する補償装置によって可能である。このためには作動部材の回動角度は、ランプ装置によって得られるレリーズ支承部の軸方向の移動が、レリーズ装置により作動可能であるクラッチの目標レリーズ距離にほぼ相応するように設定される。特に簡単な形式で支え部材と作動部材との間の相対回動は後調節ランプの端部範囲に設けられたストッパによって制限されていることができる。回動制限は支え部材と作動部材との間に設けられた転動体が後調節ランプの端部範囲に接触することで保証される。
【００１９】
さらに補償装置の後調節距離が例えばストッパで制限されていると有利である。この場合、距離制限はクラッチ円板の摩擦ライニングの最大許容摩耗において少なくとも有効であるように行われる。補償装置の後調節機能の制限は補償装置のリング状の構成部分と保持部分又は支え部材との間に制限ストッパを設けることにより行うことができる。
【００２０】
レリーズ装置の特に簡単な組立は支え部材と保持部分との間にスナップ結合装置として構成された軸方向の距離制限装置が設けられていることで保証される。スナップ結合装置を形成するためには支え部材及び（又は）保持部分とにばね作用を有するかもしくは弾性的な範囲を設けることができる。この場合には前記範囲は付加的なもしくは高められた力を加えることによってのみ克服される。
【００２１】
レリーズ装置の組立及び組込みにとっては、クラッチをレリーズ装置ではじめて作動するまでレリーズ支承装置が保持部分の上で所定の後退させられた位置に留まることを保証する装置が設けられていると有利である。
【００２２】
この装置を介して、有利な形式で補償装置のランプメカニズムは機能準備位置に保持される。この機能準備位置でランプメカニズムはすでに後調節方向に緊締されていることができる。さらに補償装置の後調節機能も摩擦クラッチをはじめて作動した場合に解放されるようにすることができる。レリーズ装置の特に有利な構成は、前記装置が作動部材と補償装置の乗上げランプを保持するリング状の構成部分との間に設けられていると達成される。
【００２３】
本発明のレリーズ装置は本発明の１実施態様によれば特に有利な形式で、押圧板を有し、該押圧板が回動不能ではあるが、軸方向に制限されて移動可能に対応押圧板と結合可能である摩擦クラッチと組合わせて用いることができる。この対応押圧板は例えばはずみ車によって形成することができる。摩擦クラッチは押圧板と対応押圧板との間に締込み可能なクラッチ円板の方向に負荷する圧着ばねを有している。この場合にはクラッチはクラッチ円板の摩擦ライニングを摩耗を補償する後調節装置を有している。この後調節装置は圧着ばねの力による押圧板の実質的に変わらない負荷を可能にする。さらに摩擦クラッチはレリーズ装置により断ち継ぎのために負荷可能な作動部材を有している。この場合、少なくとも摩擦ライニングの摩耗に関連して作動部材はレリーズ運動の方向で軸方向に移動可能である。摩擦クラッチの構成とレリーズ装置の機能とにとっては、摩擦クラッチの圧着ばねがクラッチケーシングに２腕レバーの形式で旋回可能に支えられている皿ばねによって形成されていると有利である。この場合には皿ばねは軸方向で、皿ばねとケーシングとの間に設けられた転動支承部に向かってばね負荷されており、摩擦クラッチのレリーズ力の経過は、ライニングが摩耗した場合に、皿ばねとケーシングとの間に設けられた転動支承部に対するばね負荷により生ぜしめられた、発生するレリーズ力に抗して作用する力が克服されるように増大する。したがってライニングが摩耗した場合には摩擦クラッチのためのレリーズ力の経過のレベルは大きくなり、皿ばねをケーシング側の転動支承部に向かって圧迫する対応力もしくは支え力はレリーズ過程の間に一時的に克服され、両方の前記力の間に再び平衡状態が与えられる。特に有利であるのは摩擦クラッチの寿命に亙って、クラッチ作動部材、例えば皿ばね舌状部が少なくともクラッチ円板の摩擦ライニングにおいて発生する摩耗に相応して軸方向に移動可能に摩擦クラッチが構成されていることである。
【００２４】
さらに特に有利であるのは、レリーズ装置と協働する摩擦クラッチが、個々のはずみ質量体の間に振動減衰装置を備えた多部分から成るはずみ車の構成部分である対応押圧板の上に取付けられていることである。
【００２５】
【実施例】
図１と図２に示されたレリーズ装置１は軸方向で、図示されていない自動車の伝動装置２と摩擦クラッチ３との間に作用的に配置されている。
【００２６】
レリーズ装置１は軸方向で不動な保持部分４を有している。この保持部分４は軸方向で伝動装置ケーシング２に支えられ、該伝動装置ケーシング２にねじ結合部５を介して結合可能である。保持部分４は図示の実施例の場合には中空に構成されたプラスチック部分として製造され、このプラスチック部分は組立られた状態で伝動装置入力軸６を取囲む。保持部分４は円錐台状に形成された範囲７を有し、この範囲７は軸方向で伝動装置ケーシング２へ拡大されている。さらに保持部分４はスリーブ状に構成された範囲８を有し、この範囲８の上にはリング状の支え構成部分９が受容されている。この支え構成部分９は摩擦クラッチ３をレリーズするために必要な力を受け、保持部分４に伝達する。リング状の支え構成部分９は半径方向内側にスリーブ状の付加部１０を有している。この付加部１０はスリーブ状の範囲８の上に軸方向で滑動可能に受容されている。
【００２７】
図示の実施例の場合にはリング状の構成部分によって形成された作動部材１１は支え構成部分９に対して回動可能でかつ軸方向に移動可能である。このためには支え構成部分９と作動部材１１との間にはランプ装置１２が設けられている。ランプ装置１２はリング状の作動部材１１に設けられた乗上げランプ１３を有し、この乗上げランプ１３は転動体１５を介在させて、支え構成部分９に設けられた対向乗上げランプ１４と協働する。ランプ１３，１４は周方向に向けられかつ両方の構成部分９と１１との間に軸方向運動を生ぜしめるために軸方向に傾斜させられている。図示の実施例ではランプ１３，１４は薄板成形部材として構成された構成部分９と１１とに設けられた圧刻部によって形成されている。乗上げランプ１３，１４は構成部分９と１１との、軸方向に延びる範囲に一体成形されている。
【００２８】
リング状の作動部材１１は、レリーズ支承部１６を保持している。この場合、レリーズ支承部１６は回転しない支承リング１７の摩擦緊締の形をした力接続に抗して、制限された制動可能性を有している。クラッチ３と一緒に回転する支承リング１８は摩擦クラッチ３のレリーズ部材１９に係合する。
【００２９】
図２から判るように図示の実施例では作動部材１１はボーデンワイヤもしくはケーブル２０を介して作動可能である。このためにはケーブル２０の外套２１は支え構成部分９に支えられ、外套２１内に受容されたケーブルもしくはワイヤ２２は作動構成部分１１と作動力を伝達するために作用的に結合されている。このためには作動構成部分１１はワイヤ２２のための掛止範囲２３を有している。
【００３０】
さらに図２から判るように支え構成部分９は３角形の張出し部９ａを有し、この張出し部９ａはボーデンワイヤ２０の外套２１を保持している。
【００３１】
図示された実施例においてはレリーズ部材１９はクラッチ皿ばね２５の半径方向内側に向けられた舌状部１９によって形成されている。クラッチ３と一緒に回転する支承リング１８は摩擦クラッチ３の断ち継ぎを保証するためにクラッチレリーズ部材１９の作動範囲１９ａと協働する負荷範囲１８ａを保持している。作動範囲１９ａは皿ばね舌状部１９の半径方向内方にある舌端部によって形成されている。
【００３２】
摩擦クラッチ３のための作動力を軸方向で受けるかもしくはケーシング２へ伝達する保持部分４と、回転する支承リング１８により保持された負荷範囲１８ａとの間の力伝達経路には補償装置２６が存在している。この補償装置２６は摩擦クラッチ３の寿命に亙って、発生するクラッチ作動部材１９もしくはクラッチ作動部材の作動範囲１９の軸方向の移動を少なくともほぼ補償することができる。これによってレリーズ装置１の負荷範囲１８ａが摩擦クラッチ３の作動範囲１９ａに対して常に申し分なく位置せしめられ、したがってランプ装置１２によって与えられる摩擦クラッチ３のレリーズ距離は実質的に一定に保たれる。摩擦クラッチ３のレリーズ部材１９もしくは作動範囲１９ａの前述の移動は主として、摩擦クラッチ３の寿命に亙ってクラッチ円板２８の摩擦ライニング２７の範囲に発生する摩耗に帰因する。
【００３３】
図１から判るように、支え構成部分９と作動部材１１は軸方向で内外に嵌合している。このためには作動部材１１は鉢形の範囲１１ａを形成し、該範囲１１ａは横断面で見てＵ字形の支え構成部分９を受容する。この場合には支え構成部分９のＵ字形横断面の底部範囲は鉢形の範囲１１ａの底部範囲に軸方向で隣接している。ランプ１３，１４は作動部材１１と支え構成部分９との半径方向外側の軸方向の延在部２９，３０の範囲に設けられている。
【００３４】
回動可能な作動部材１１の力導入範囲２３は作動部材１１の軸方向の延在範囲２９と一体である軸方向の舌状部３１に設けられている。図示の実施例においては作動部材１１はボーデンケーブルもしくはワイヤ２０を介して作動される。しかしながら他の作動部材、例えば液圧式又は空気力式又は電気式に駆動されかつ適当な結合手段を介して作動部材１１を負荷するかもしくは回動させる調節モータを使用することもできる。このような調節モータは場合によってはレリーズ装置のすぐ近くに配置できる。この場合にはこのような調節モータを例えば支え構成部分９に設けることも有意義である。
【００３５】
補償装置２６はランプ装置１２の半径方向内側に配置されている。図示の実施例では補償装置２６は横断面がＵ字形に構成された支え構成部分９によって制限されたリング状の空間内に受容されている。
【００３６】
図３の拡大されて示されたレリーズ装置１から判るように補償装置２６は図４と５に示されたリング状の構成部分３２の形をした後調節部材を有している。リング状の後調節部材３２は図示の実施例の場合、半径方向でずらされた、周方向に延びる、軸方向で上昇する乗上げランプ３３，３４の２つの対偶を有している。これら対偶は構成部材３２の周方向に分配されている。特に図５から判るように半径方向内側の乗上げランプ３３は半径方向外側に配置された乗上げランプ３４に対して周方向に、しかもランプ長さもしくはランプピッチの半分だけずらされている。図４から判るように乗上げランプ３３，３４の両方の対偶は図示の実施例の場合には、単にそれぞれ２つのランプ３３もしくは３４だけを有しているにすぎない。しかしながら周方向に３つ又はそれ以上のランプが設けられていてもよい。しかしながらこの場合には所定の後調節距離のためにはランプ角度は相応に急傾斜になる。後調節ランプ３２は図１及び図３から判るように端面３５で直接的に支え構成部分９に支えられている。この端面３５は円錐台形に構成され、支え構成部分９の底９ａの範囲に一体成形された、適当に形成された円錐台形の支え面３６に接触する。接触しあう面３５，３６の円錐台形の構成によって後調節部材３２は支え構成部分に対してセンタリングされる。リング状の後調節部材３２は支え構成部分９に一体成形された、スリーブ状の付加部１０を取囲んでいる。この付加部１０は保持部分４の上でセンタリングされている。乗上げランプ３３，３４は軸方向でレリーズ支承部１６から離れる方向に延びている。後調節部材３２は周方向で、しかも後調節回転方向に、すなわち図６と７に示された保持部分４の対応ランプ３７，３８にランプ３３，３４が乗上げることにより後調節リング３２がクラッチレリーズ部材１９に向かって軸方向に、すなわち、軸方向に伝動装置ケーシング２から離れる方向へ移動させられる。
【００３７】
図６と図７とから判るように対応乗上げランプ３７，３８は同様に、半径方向と周方向とに互いにずらされた乗上げランプの対偶から成っている。この場合、各対偶は２つのランプ３７もしくは３８を有している。後調節部材３２のランプ３３，３４と保持部分４のランプ３７，３８は互いに調和させられており、互いに軸方向で係合している。周方向でずらされたランプによって後調節部材３２と保持部分４との間に申し分のない中心的な案内があることが保証される。
【００３８】
クラッチ３もしくはレリーズ支承部１６の回転軸線を垂直に通って延びる平面で見た対応乗上げランプ３７，３８の傾斜角度３９は乗上げランプ３３，３４の角度４０に相応している。
【００３９】
図示の実施例では保持部分４と後調節部材３２は耐熱性のプラスチック、例えばサーモプラストから製作される。この耐熱性のプラスチックは付加的に繊維で補強されていることができる。これによってこの構成部分は簡単な形式で射出成形部分として製作できる。保持部分４に設けられた対応乗上げランプ３７，３８は固有の、例えばリング状の構成部分から形成されていることもできる。このリング状の構成部分は例えば保持部分４における、長さが適当に選択されたスリーブ状の範囲８に被せ嵌められ、場合によっては保持部分４と回動不能に結合されていることができる。
【００４０】
乗上げランプ３３，３４と対応乗上げランプ３７，３８は周方向で見て、押圧板４１及び対応押圧板４２の摩擦面と摩擦ライニング２７とにおいて発生する摩耗の後調節を摩擦クラッチ３の総寿命に亙って保証する回動角を両方の構成部材４と３２との間に、乗上げランプ３３，３４と対応乗上げランプ３７，３８とが許すように構成されている。特に有利な形式でランプ３３，３４，３７，３８はこれらが付加的に個々の構成部分に存在する軸方向の製作誤差とそれによってもたらされる組込みもしくは位置誤差を補償するように構成しておくことができる。このような構成で作動範囲１９ａと保持部分４のための伝動装置ケーシング２の支え範囲との間のすべての軸方向の製作誤差は補償される。考慮されるべき製作誤差に基づき、補償装置２６によって保証される軸方向の後調節距離は、乗用車において使用した場合には、構成部材の摩擦面と摩擦ライニングとにおいて発生する摩耗に基づき必要である後調節距離が１．３ｍｍと〜２．５ｍｍとの間の大きさでしかないにも拘わらず、４ｍｍと１２ｍｍとの間である必要がある。ランプ３３，３４とランプ３７，３８との間の後調節角はランプの数に応じて３０と１７０°との間であることができる。ランプ３３，３４，３７，３８の傾斜角３９もしくは４０は３°〜１５°の間、有利には５°〜９°の間であることが可能である。この場合、ランプの実際の角度３９，４０は、所定の回動角に対しては同じ高さ差が橋絡されなければならないので、このランプの半径方向の寸法に亙って変化することができる。すなわち、これはランプ角度３９もしくは４０は直径の増大に伴って減少することを意味する。
【００４１】
部材３２の後調節のために必要な周方向の力の負荷は、図示の実施例の場合、コイルばねに似たばね４３によって形成された少なくとも１つの蓄力器で保証される。ばね４３の個々の巻条は後調節部材３２を取囲む。後調節部材３２に受容されたばね４３は後調節部材３２と支え構成部分９との間に、後調節部材３２が後調節方向で力を負荷するように張設されている。このためには図３において右側に示されたばね４３の端部巻条４４は後調節部材３２に対して回動不能で、左側に示された端部巻条４５は支え構成部分９に対して回動不能に支えられている。軸方向でその間にある巻条４６は端部巻条４４，４５の間に必要な相対回動もしくは回動力に相応してバイアスがかけられている。ばね４３のバイアスにより、係合しているランプ３３，３４と３７，３８とによっては軸方向の力が後調節部材３２、ひいては保持部分４に対して回動不能ではあるが、しかし軸方向に移動可能な支え構成部分９に導入される。この軸方向の力は後調節部材３２、支え構成部分９、作動部材１１、転動体１５、レリーズ支承部１６から成るレリーズ装置１の部分Ａを、保持部分４を有するレリーズ装置１の部分Ｂに対して軸方向に、しかもレリーズ支承部１６の負荷範囲１８ａがレリーズ部材１９の作動範囲１９ａに接触するまで移動させることができる。したがって補償装置１９によっては、回転する支承リング１８に設けられた負荷範囲１８ａが規定された力でレリーズ部材の作動範囲１９ａに対して押圧されるので、常に所定の所望の支承前荷重が存在する。この前荷重は１０〜７０Ｎであることができる。さらに図示の補償装置２６の配置は、この補償装置２６が回転方向で定置、すなわち回動不能であるという利点を有している。したがってこの場合には補償装置を形成する構成部分の機能を妨げる遠心力が発生しない。
【００４２】
図６から判るように保持部分４のスリーブ状の範囲は外側の図面の範囲に軸方向に延びる半径方向の突起４７を有している。この突起４７は保持部分４と支え構成部分９を軸方向で組立てる場合に図２に示された細長い凹部４８に係合する。凹部４８はスリーブ状の付加部１０内側の周面に設けられている。突起４７と凹部４８は両方の構成部分４と９との間に回動不能な結合を保証する。スリーブ状の範囲８は自由端４９（図３）の範囲において、少なくとも部分的に、スリーブ状の付加部１０をスリーブ状の範囲８の上に被せ嵌めることを高められた軸方向力を加えることで可能にする範囲５０を有するように構成しておくことができる。これによって支え構成部分９を保持部分４の上に取付けたあとで、この両方の構成部分の間に軸方向の確保が得られる。スリーブ状の付加部１０を管状の範囲８に被せ嵌める場合には範囲５０は半径方向内方へ押されなければならず、これは管状の範囲８の適当な弾性的な構成により保証される。
【００４３】
補償装置２６が存在することでランプ装置１２によって保証しようとする支承部１６のためのレリーズ運動はクラッチ３を作動するために必要な程度に制限される。このためには支え構成部分９と作動部分１１との間の回動角は制限される。これはランプ１３，１４がその間に設けられた転動体１５に対して、必要なレリーズ距離を保証する所定の回動角に達した場合に球がランプ１３，１４の乗上げ範囲１３ａ，１４ａに接触もしくは当接し、これにより構成部分９と１１との間に形状接続による回動阻止がえられるように設定されている。したがって球１５は図２に示されたレリーズ装置１の静止位置でもレリーズ装置が一杯に作動された位置でも、適当に配属されたストッパ１３ａ，１４ａに当接する。
【００４４】
有利な形式で乗上げランプ１３，１４もしくは転動体１５の転動路は、両方の構成部分９と１１とを軸方向で組合わせたあとで両方の構成部分９と１１とが球１５を介在させて自動的に保持される構成ユニットが生じるように当該構成部分９，１１に設けておくことができる。このためには転動路１３，１４は球１５の適当な軸方向の組立方向で、こららの球１５のために軽いアンダカット部を形成するように構成しておくことができる。このアンダカット部は転動路への球の押し込みが構成部分９と１１とのわずかな弾性的な変形で可能であるように設計されている。この弾性的な変化を生ぜしめるために両方の構成部分９，１１を組立てる場合には所定の軸方向の押圧力が必要である。
【００４５】
補償装置２６の後調節距離はストッパにより制限することができる。このような制限はリング状の後調節部材３２と保持部分４との間で、例えばこれらの構成部分の間の回動角が制限されることで行うことができる。
【００４６】
レリーズ装置の新しい状態もしくは組立又は発送状態では、ランプ３３，３４，３７，３８を形成する軸方向の突起は軸方向でもっとも遠くまで内外に係合している。これは、リング状の後調節部材３２が後退させられた位置にあることを意味する。保持部分４のこの位置ではばねのバイアスもしくは変形はもっとも大きい。
【００４７】
部分Ｂの上に被せ嵌めるレリーズ装置１の部分Ａは、後調節部材３２とこれに周方向に作用するばね４３をも有している。このばね４３はレリーズ装置１の、あらかじめ組立てられた部分Ａにおいて緊張された状態に保たれるので、部分ＡとＢとが組立てられたあとでは簡単な軸方向の結合によって補償装置２６は運転準備状態にもたらされる。補償装置２６もしくは後調節部材３２はバイアスのかけられた、運転準備状態に、レリーズ装置１によりクラッチ３がはじめて作動されるまで後調節もしくは補償ばね４３を緊張させられた位置に保つ装置２６で保持される。これによってレリーズ装置１の部分Ｂの上に部分Ａを取付けあたとで、レリーズ支承部１６が所定の後退させられた位置に保たれることが保証される。この位置では負荷範囲１８ａは作動範囲１９ａに対し軸方向の間隔もしくは軸方向の遊びを有している。この軸方向の間隔もしくは軸方向の遊びは摩擦クラッチ４３がはじめて作動され、これによって補償装置２６が錠止解除されるかもしくは解放された場合に克服もしくは補償される。摩擦クラッチ３をはじめて作動することは有利にはモータが回転しない場合又は変速段が入れられた場合に行われる。何故ならば摩擦クラッチ３をはじめて作動する場合に摩擦クラッチ４３が一杯にレリーズされることは常には保証されないからである。はじめての作動は自動車製造者により又は工場で行うことができる。
【００４８】
図示の実施例では装置５１は舌状部５２の形をした錠止部材を有している。この舌状部５２は後調節部材３２により保持され、この場合には後調節部材３２と一体に形成されている。少なくとも舌状部５２の足範囲５３は舌状部５２が後調節部材３２に対して半径方向に旋回可能である。したがって足範囲５３はヒンジと似たように作用する。しかしながら舌状部５２はその全長に亙って変形可能な曲げビームとして構成しておくことができる。少なくとも２つの舌状部５２のそれぞれ外側の範囲５４はそれぞれ作動部材１１により保持されたストッパ５５に当接する。ストッパ５５は作動部材１１と一体に構成された軸方向の舌部５６で形成されている。この舌部５６は自由端部範囲にそれぞれ１つの、半径方向内方に向けられた舌部区分５７を有している。この舌部区分５７は各舌状部５２のための軸方向の支持を形成する。この場合、周方向での舌状部５２の耐屈曲性と耐曲げ性は、舌状部５２がばね４３によって加えられた力が軸方向と周方向で大きな変形なしで受止めることができるように設定される。図２と図４とから判るように両方の舌状部５２は直径方向で向き合って配置されている。装置５１はこの装置５１によって伝達可能なモーメントが、バイアスのかけられたばね４３によって加えられたモーメントよりも大きくなるように構成されていなければならない。このためには、舌状部５２と舌部５６との間に、周方向に有効である、摩擦接続又は形状接続であることのできる、適当なモーメントに設計された付加的な結合が存在していると有利である。摩擦クラッチ３をはじめて作動した場合に作動部材１１は後調節部材３２に対して回動させられ、これによってストッパ５５が舌状部５２を解放し、補償装置２６が一杯に機能できるようになる。舌状部５２は半径方向内方へ旋回させられた位置５２ａ（図３）をとる。
【００４９】
レリーズ装置１の部分Ａを組立てる場合には、例えば端部範囲に脚部を備えたばね４３がまず一方では補償もしくは後調節部材３２に掛止され、他方では支え構成部分９に掛止される。次いでばね４３には、両方の構成部分３２と９との間の適当な相対運動によってバイアスがかけられる。このバイアスのかけられた位置で後調節部材３２は支え構成部分９に対して錠止装置５１で位置決めされる。レリーズ装置１の部分Ａと部分Ｂとの間の角度的に正しい組立の間に、ランプ３３，３４と対応ランプ３７，３８が係合させられ、これによって補償装置２６がまだ錠止はされているが、しかし後調節機能のために準備位置を占める。
【００５０】
特に図１と図３とから判るように、例えば摩擦ライニング２７における摩耗に基づき行われる補償装置２６の後調節に際しては、レリーズ装置１の部分Ａ全体が部分Ｂに対して軸方向に移動させられる。これによりレリーズ装置１に係合しかつこのレリーズ装置１に隣接するワイヤ２０も相応に軸方向に移動させられる。ワイヤの調節は有利にはワイヤが係合もしくは支えられている両方の構成部分９と１１との間でワイヤが緊張力を発生させないかもしくは実質的に発生させないように行われると有利である。したがってワイヤは作動されていない場合には力が作用していないと有利である。図１から判るようにレリーズ装置１が作動されていない状態で両方の構成部分９と１１との係合もしくは支え範囲２３，２４は互いに相対的に所定の間隔５８だけずらされていると有利である。この場合、間隔５８は有利には摩擦クラッチ３のためのレリーズ力が最大であると実質的に零であるように設定されている。
【００５１】
さらに有利であるのはランプもしくは転動路１３，１４がその周方向の長さに亙って変化する乗上げ角度を有し、構成部分１１を回動させるために必要な作動力の経過がそのつどの使用に適合させることができることである。したがってランプ装置１２によって行われる力の伝達は作動距離に亙って変化するようになっていると有利である。これにより作動機構２０を介してレリーズ装置１に導入されたレリーズ力経過は少なくとも一層一様にすることができる。これはランプ装置１２の伝達特性を作動範囲１９ａにおいてレリーズ距離に亙って必要な力経過に合わせることで行うことができる。したがってこれは範囲１９ａにおけるレリーズ力経過が増大した場合に、ランプ装置１２により生ぜしめられた伝達比が大きくなり、これによってレリーズ部材２０により与えようとする作動力が小さくならなければならない。
【００５２】
ランプもしくは転動路１３，１４は軸方向で見て、少なくともその周方向の寸法の部分範囲に亙ってコンカーブ及び（又は）コンベックスな経路を有していることができる。
【００５３】
図１からは、補償装置２６が配置されている半径方向のリング状の範囲がレリーズ支承部１６のリング状の半径方向の延在範囲と少なくともほぼ合致させられていることが判る。
【００５４】
図示の実施例においては、支え部材構成部分９と作動構成部分１１とは薄板成形部分であって、この薄板成形部分は少なくとも転動路もしくはランプ１３，１４の範囲で硬化されている。しかし、この構成部分９，１１の１つは、以下に詳説する、減少された作動力を有する摩擦クラッチと組合される場合には特に、少なくともほぼプラスチックから製作することもできる。構成部分９，１１の少なくとも１つをプラスチック部分として構成する場合には、ランプ１３，１４を形成するために金属製の成形部分もしくは滑子をプラスチック内に埋め込むと有利である。これらの金属製の部分も硬化させられていることができる。ランプ１３，１４を形成するために硬化された部分を使用することは薄板成形部分の場合にも行うことができる。
【００５５】
乗上げランプ３３，３４と対応乗上げランプ３７，３８の互いに接触する支え面は、後調節方向ではランプ３３，３４がランプ３７，３８に対して自動的に後調節できるが、反対の回転方向ではランプ３３，３４と３７，３８とが軸方向で緊締された場合に付加的な形状接続的な自縛作用が存在するように互いに調和させておくことができる。このためにはランプ３３，３４及び（又は）ランプ３７，３８は適当な粗面度又は形状を有していることができる。例えばランプ３３，３４と３７，３８との間に、軸方向に支え合うランプの間にある伝力もしくは摩擦接続による自縛作用が振動に基づき消滅した場合にランプ３３，３４がランプ３７，３８に対して後調節方向に抗して回動することを阻止するラスタの如きものを設けることができる。
【００５６】
本発明のレリーズ装置１は特に、レリーズ部材１９もしくは作動範囲１９ａが摩擦ライニング２７において発生する摩耗に関連して軸方向に摩耗に相応して、しかも有利には押圧板４１と同じ軸方向に移動させられる摩擦クラッチと共に使用することが想定されている。前述の如き軸方向の移動によっては半径方向に延びるレリーズ部材１９がクラッチ３の回転軸線に対して垂直な仮想平面に対して実質的に同じ角度的な位置を維持することが保証される。
【００５７】
このようなクラッチは図１に部分的に示され、以下これについて簡単に説明する。しかしながら、レリーズ装置１は例えば西ドイツ国特許出願Ｐ４２３９２９１．８号、Ｐ４２３９６８９．６号、Ｐ４２４３６６７．６号及びＰ４３１７５８６．４号明細書に記述又は開示されている摩擦クラッチと関連して用いることができることをまず指摘しておく。前述の特許出願明細書は完全に本発明の内容に属するものであるので、本出願に統合されて見られるべきものである。
【００５８】
図１に示されたクラッチ装置はケーシング５９を備えた摩擦クラッチ３とケーシング５９に回動不能に結合された、軸方向に制限されて移動可能な押圧板４１とを有している。軸方向で押圧板４１とカバー５９との間には圧着皿ばね２５が張設されており、この圧着皿ばね２５はケーシング５９によって保持されたリング状の旋回支承部６０を中心として旋回可能であり、押圧板４１をケーシング５９に固定的に結合された対応押圧板６１、例えばはずみ車に向かって負荷する。これによってクラッチ円板２８の摩擦ライニング２７は押圧板４１と対応押圧板４２との間に締込まれる。
【００５９】
押圧板４１はケーシングに周方向もしくは接線方向に向けられた板ばね６２を介して回動不能に結合されている。図示の実施例ではクラッチ円板２８はいわゆるライニングばねセグメント６３を有している。このライニングばねセグメント６３は摩擦クラッチ３を接続する場合に漸進的なトルク形成を保証する。このためにはライニングばねセグメント６３は両方の摩擦ライニング２７が互いに接近する方向に制限されて軸方向に移動することを介して、摩擦ライニング２７に作用する軸方向力を漸進的に上昇させることを可能にする。しかしながら、摩擦ライニング２７が軸方向で実質的に剛性に保持円板に取付けられているクラッチ円板を使用することもできる。
【００６０】
図示の実施例においては皿ばね２５は圧着力を作用させるリング状の基体２５ａを有し、この基体２５ａからは半径方向内方へ向かって作動舌部１９が延びている。皿ばね２５は半径方向でさらに外側に位置する範囲で押圧板４１を負荷し、半径方向でさらに内方に位置する範囲で旋回支承部６０を中心として傾動可能に組込まれている。
【００６１】
旋回支承部６０は２つの旋回支承部部分６４，６５を有し、その間に皿ばね２５が軸方向に保持もしくは締込まれている。皿ばね２５の、押圧板４１に向いた側に設けられた旋回支承部部分６４は軸方向でケーシング５９に向かって力で負荷されている。このためには旋回支承部部分６４は外側の縁部範囲６７でケーシング５９に弾性的に支えられて半径方向内方に一体成形された旋回支承部部分６４を作動皿ばね２５に対し、ひいてはケーシング５９の方向に軸方向で負荷する皿ばねもしくは皿ばね状の構成部分６６の一部として構成されている。軸方向で押圧板４１と作動皿ばね２５との間に設けられた皿ばね６６はリング状の範囲を有し、この範囲の内縁から半径方向内方へ延びる舌部が設けられ、この舌部が旋回支承部部分６４を形成している。
【００６２】
皿ばね状の構成部分もしくは皿ばね６６はセンサばねとして構成され、このセンサばねは所定の作業工程に亙って少なくともほぼ一定の力を生ぜしめるかもしくは比較的に平らな力−距離経過を有している。このセンサばね６６を介して舌部先端１９ａに作用するクラッチレリーズ力は少なくともほぼ受け止められる。この場合にはクラッチ３を作動した場合に皿ばね２５によって旋回支承部部分６４に生ぜしめられた最大力と、センサ皿ばね６６によってこの旋回支承部部分６４に生ぜしめられた対応力との間には少なくともほぼ力の平衡が形成される。
【００６３】
ケーシング側の旋回支承部部分６５は後調節装置６８を介してケーシング５９に支えられている。この後調節装置６８は旋回支承部部分６４と６５とが押圧板４１に向かってもしくは対応押圧板４２に向かって軸方向で移動した場合に不都合な遊びが旋回支承部部分６５とケーシング５９との間もしくは旋回支承部部分６５と皿ばね２５との間に発生しないことを保証する。これにより、摩擦クラッチ３を作動する場合に不都合な死行程もしくは空行程が発生しないことが保証され、摩擦クラッチ３の申し分のない効率、ひいては申し分のない作動が与えられる。旋回支承部部分６４，６５の軸方向の移動は押圧板４１と対応押圧板の摩擦面並びに摩擦ライニング２７の軸方向の摩耗に際して行われる。
【００６４】
図１と図１のａに示された後調節装置６８はリング状の構成部分６９の形をした、ばね負荷された後調節部材を有している。この後調節部材は周方向に延びる、軸方向に上昇する乗上げランプ７０を有し、この乗上げランプは構成部分６９の周方向に分配されている。後調節部分６９はクラッチ３内に乗上げランプがケーシング底部５９ａに向くように組込まれている。
【００６５】
後調節リング６９は周方向で、しかも後調節回転方向で、すなわち、ランプ７０がカバー底部５９ａに圧刻された対応ランプ７１に乗上げた場合に後調節リング６９を押圧板４１に向かって、すなわち軸方向で半径方向のケーシング区分５９ａから離れる方向に軸方向に移動させる方向にばね負荷されている。
【００６６】
乗上げランプ７０と７１もしくは後調節リング６９とクラッチケーシング５９との間の不都合な移動を回避するためには乗上げランプ７０，７１の少なくとも一方の範囲に他方のランプに引っ掛かる小さな突起もしくは粗面を設けることができる。この突起もしくは粗面は、摩耗補償のための後調節が可能であるが、ランプ相互間の滑りが阻止されるように設計されていることができる。特に有利であるのは、両方の乗上げランプ７０と７１とがランプ面に高められた粗面度をもたらす加工で処理されることである。このような粗面度は放射加工、例えばボール放射又はサンド放射によって与えることができる。特に有利であるのは、放射加工のためにエッジのある粒子、すなわちシャープなばりのある粒子、例えば石英砂を使用することである。このような粒子を使用することにより、わずかな放射もしくは放射強さで迅速な粗面化が得られる。これによって放射加工費を低減させ、ランプが大きな面に亙って変形することを回避することができる。球状の放射物を使用することはできるがランプの間に所望の保持効果を達成するためにはきわめて強い放射加工が必要であるのであまり有利ではない。しかもこの場合には必要とされる加工強度が高いことに基づきランプに不都合な変形も発生する。不都合な戻りを回避するための乗上げランプの本発明による粗面化はランプを備えた後調節装置において一般的に使用することができる。特に補償装置２６の乗上げランプも前述の如く構成するかもしくは処理することができる。さらに不都合な戻りを回避するためにはかならずしもランプが前述のように構成もしくは処理されなければならないことはない。重要であるのは他方の構成部分に対して回動可能な補償構成部分が支えられる何らかの構成部分に対して、距離を補償するために該補償構成部分が本発明にしたがって構成された面結合もしくは面支持を有していることである。したがってランプ面７０とは反対の背面側で構成部分に支えられている回動可能な後調節部材もしくは後調節リング６９の場合にはこの背面及び（又は）この背面と協働する他の構成部分の面が粗面化されていることもできる。後調節装置６８もしくは補償装置２６の判における不都合な前述の移動もしくは戻りは特に、個々の構成部分の間に生じるマイクロ振動に帰因する。この振動もしくはマイクロ振動は周波数が高く、特にはずみ車７２と結合された内燃機関の駆動車の軸方向及び曲げ運動で生ぜしめられる。この振動ははずみ車に伝達されるので、はずみ車が軸方向及び振子運動を行い、この軸方向及び振子運動ははずみ車７２と結合されたクラッチ３とクラッチ作動部材１９を介してレリーズ装置１とに伝達される。
【００６７】
旋回支承部６０もしくは後調節装置６８の自動的な後調節の作用形式と後調節装置６８の別の構成の可能性とは既に述べた西ドイツ国特許出願明細書に記載されている。この特許出願の開示は本願発明と関連させて考慮されるべきである。これはこれらの特許明細書に開示された特徴と作用形式は本発明と関連してもしくは本発明において応用できることを意味する。さらに図１に示されているように対応押圧板４２が互いに相対的に振動減衰された複数の質量体を有するはずみ車７２の構成部分であると有利である。この場合には一方のはずみ質量体７３はモータの出力軸と結合可能で他方のはずみ質量体６１は対応押圧板４２によって形成されている。両方のはずみ質量体６１，７３は軸受７４を介して互いに回動可能に位置決めされている。振動減衰装置７５は両方のはずみ質量体６１と７３の間で有効でありかつ周方向で回転弾性的な部材、例えばコイルばねを有している。
【００６８】
図８に示されたレリーズ装置１０１は直接的に固定部材１０５によってケーシングに軸方向に不動に結合されるリング状の支え構成部分１０９を有している。同様にリング状の作動構成部分１１１は支え構成部分１０９に対して回動可能でかつ軸方向に移動可能である。このためには支え構成部分１０９と作動構成部分１１１との間にランプ装置１１２が設けられている。このランプ装置１１２は図１、図３及び図５のランプ装置１２と同じように構成されかつ作用可能である。作動構成部分１１１は軸方向の付加部１１１ａを有し、この付加部１１１ａは支え構成部分１０９の軸方向に延びる範囲１０９ａで取囲まれている。
【００６９】
レリーズ装置１０１はさらに保持部分１０７により保持されかつ保持部分１０７に対して制限されて半径方向に移動可能なレリーズ支承部１１６を有している。この半径方向の移動可能性によって、摩擦クラッチの作動部材と一緒に回転する支承リング１１８はこの作動部材の回転軸に対してセンタリングされる。
【００７０】
保持部分１０７とランプリングとして構成された作動構成部分１１１との間には補償装置１２６が設けられている。この補償装置１２６は図１から図７までの補償装置２６と似た形式で、レリーズ装置１０１と協働する摩擦クラッチの寿命に亙って発生するクラッチ作動部材（図１の１９）の軸方向の移動に相応してレリーズ支承部１１６の後調節を行う。
【００７１】
補償装置１２６は２つの後調節リング１２６ａ，１２６ｂを有し、これらの後調節リングは周方向に延びる、軸方向に上昇する乗上げランプを有している。この乗上げランプは図１から７までのレリーズ装置の乗上げランプ３３，３４，３７，３８と同じように配置され、構成されかつ作用可能である。後調節リング１２６ａはリング状の作動構成部分１１１により保持されかつ有利にはこれと回動不能に結合されている。プラスチックから成る後調節リング１２６ａを作動構成部分１１１で軸方向で確保することは軸方向のスナップ結合１３０を介して行うことができる。同様にプラスチックから成る後調節リング１２６ｂは軸方向でレリーズ支承部１０７に支えられている。レリーズ支承部保持体１０７は作動構成部分１１１と回動不能に結合されているが、しかし作動構成部分に対して軸方向の移動可能性を有している。この後調節リング１２６ｂは周方向で後調節リング１２６ａ、作動構成部分１１１並びレリーズ支承部保持体７に対して回動可能である。後調節装置１２６の後調節機能を保証するためには、後調節リング１２６ｂは周方向で少なくとも１つの蓄力器１４３で負荷されている。少なくとも１つのコイルばねによって形成された蓄力器はその長手方向軸線に相応して周方向に彎曲されている。コイルばね１４３は半径方向で後調節リング１２６ｂの軸方向の区分１３１によって支えられている。軸方向の区分１３１は周方向に延びる半径方向の溝もしくは槽を形成している。この溝もしくは槽はコイルばね１４３の軸方向の案内も保証する。コイルばね１４３はレリーズ支承部保持体１０７と回動可能な後調節リング１２６ｂとの間に張設されている。コイルばね１４３を支えるためにレリーズ支承部保持体１０７は少なくとも１つの軸方向の付加部１０７ａを有し、この付加部１０７ａにコイルばね１４３が周方向で支えられる。図８から分かるように蓄力器もしくはばね１４３はランプ装置１１２の半径方向内方に配置され、このランプ装置１１２とほぼ同じ軸方向の高さに位置している。
【００７２】
ランプリングとして構成された作動構成部分１１１の作動は図９から判るように線材もしくは彎曲部材１４４を介して行われる。結合部材として役立つ線材彎曲部材１４４は両方の枢着点の間でほぼ直線的であり、実施的に固有弾性を有していないか又は図９から判るように、レリーズ部材側の枢着点１４５と作動部材側の枢着点１４６との間に、発生する作動力に関連した弾性もしくは弾性的なたわみ性を有するように成形されていてもよい。図９においては線材彎曲部材１４４はこのために両方の枢着点１４５と１４６との間にＺ字形に構成されている。
【００７３】
線材彎曲部材１４４は概略的に示された伝動装置吊鐘部材壁１４７に設けられた開口１４８を通って延びている。これによってレリーズ装置１０１もしくは作動構成部分１１１と図９においてはクラッチペダルもしくはアクタによって負荷可能なボーデンケーブルによって形成されている作動部材１４９との間の作用結合が簡易化される。彎曲部材１４４とボーデンケーブル１４８との間の結合は伝動装置吊鐘部材１４７の外側から行うことができる。このような構成はボーデンケーブルが伝動装置吊鐘部材１４７の内部に発生する汚れ、例えばライニング摩耗に基づき発生する汚れに対してかつ伝動装置吊鐘部材内に発生する高い温度に対して保護されるという利点を有する。
【００７４】
彎曲部材１４４はさらに、アクタもしくはクラッチ作動ペダルを振動に対して遮断することを可能にする。レリーズシステムにおけるこのような振動は内燃機関のクランク軸の軸方向振動とこの振動によって励起された圧着板（図１の４１）の固有振動とによって励起される。
【００７５】
さらに、レリーズ部材もしくはレリーズ装置の本発明の構成は、一般的なレリーズシステムに存在する、伝動装置側に支承された、レリーズ支承部を負荷するためのレリーズレバーが不要になるという利点を有する。これによって比較的に重い、固有振動する単個構成部分が除かれる。さらにレリーズ支承部が３つの球（図３の１５）を介して遊びなく案内されていることによりレリーズ支承部の傾動運動が回避される。
【００７６】
舌部先端１９ａの軸方向の移動を後調節するための構成ユニットもしくはランプ装置１２，１１２はクランク軸長さ、はずみ車高さ、はずみ車に対する皿ばね舌部位置、レリーズシステム長さ及び伝動装置壁に対する間隔から生じる軸方向の長さの誤差補償も同時に行うことができる。
【００７７】
図１０にはランプ装置１２と１１２のための２つのランプ構成が概略的に示されている。この両方の図から判るようにレリーズ距離１５０に亙って変化するランプ角度１５１によって伝達比がレリーズ距離１５２に亙って変化させられるかもしくは変化する。図１０の左側の図においては一定のランプ角度１５１が存在している。図１０の右側の図ではこのランプ角度はレリーズ路１５０に亙って変化する。レリーズ距離１５０に亙るランプ角度経過は右側の図では符号１５１ａを備えている。ランプ装置１２，１１２の範囲に変化する伝達比を使用することにより、レリーズ力経過はそのつどの使用態様に適合させることができる。
【００７８】
図９の横の図１１から判るようにレリーズ装置における枢着点１４５と作動部材１４９における枢着点１４９との間の結合を行う部材はコイルばね状の蓄力器もしくは蓄エネルギ器１４４ａによって形成することもできる。ばね部材１４４ａはコイル引っ張りばねとして構成された範囲１４５ａを有し、この範囲１４５ａの端部はそれぞれ脚部１４５ｂもしくは１４６ｂに移行している。範囲１４５ａの巻条は規定されたバイアスで互いに接触することができるので、脚部１４５ａ、１４６ｂに作用する規定された力を克服したあとではじめてばね範囲１４５ａは弾性的に変化することができる。これによって内燃機関の所定の回転数範囲において発生する、作動部材１４９に通常伝達される振動は減衰されるかもしくは作動部材、例えばボーデンワイヤ１４９から遮断される。弾性的な構成部分１４４ａの規定されたバイアスは使用例に応じて１００〜３５０Ｎの間であることができる。
【００７９】
図１２に示したレリーズ部材においては伝動装置ケーシングと結合可能な支え構成部材２０９並びに作動部材もしくは作動構成部分２１１はプラスチックから製作されている。このためには特に有利な形式でサーモプラスト、例えばポリアミドが適している。この場合にはサーモプラストは繊維で補強されていることができる。このためにはグラスファイバ及び（又は）炭素繊維が適している。
【００８０】
後調節リング１２６ｂは同様に前述の如きプラスチックから製作することができる。
【００８１】
球２１５の形をした転動体は直接的にプラスチック部分２０９と２１１とに支えられている。しかしながら、プラスチック部分２０９と２１１の少なくとも１つが挿入体、例えば金属から成る挿入体を備え、この挿入体で球２１５のための転動路を形成することもできる。補償装置２２６のランプは図１２の実施例においてはそれぞれ自縛作用を有するねじとして構成されている。有利な形式で多条のねじ山を用いることができる。互いに協働する、軸方向の後調節を保証するねじは一方ではリング状の作動構成部分２１１の半径方向内側の制限面にかつ他方ではリング状の後調節リング１２６ｂの半径方向の外側の制限面に設けられている。補償もしくは後調節装置のねじ状のランプのリード角もしくはランプ角は所望の伝達比に応じて、伝動装置入力軸２０６の回転軸線に対して垂直な平面に対して６〜２０°、有利には１２〜１８°の大きさを有している。補償装置２２６のねじ山もしくはランプのリード角は有利には、ランプの軸方向の緊締に際して自縛作用が存在するように選定されている。したがって後調節ばね２４３によって後調節リング２２６ｂに生ぜしめられた周方向力に基づき補償装置２２６の負荷が除かれた場合にだけ後調節が行われる。ばね２４３はコイルばねとして構成され、このコイルばねは一方の端部で後調節リング２２６ｂにかつ他方の端部で支えもしくは作動部分２０９に回動不能な結合を有している。このためにはばね２４３は端部範囲に構成部分２１１と２２６ｂに対する回転を防止するために半径方向の脚を有している。コイルばね２４３は後調節リング２２６ｂの半径方向内方に配置されている。この場合、コイルばね２４３の長手軸線は軸２０６の回転軸線に対して平行に延びている。周方向にバイアスのかけられたコイルばね２４３によっては当該摩擦クラッチが接続された状態で、クラッチの皿ばね舌部２１９に対し、回転するレリーズ支承リング２１８により規定された軸方向の負荷がかけられることが保証される。
【００８２】
図１２による構成においては、回動可能な作動リング２１１はランプ装置２１２のための転動路も、補償装置２２６のためのランプもしくはねじ状の成形部も有している。後調節部材もしくは後調節リング２２６ｂは錠止結合装置２２８の１部分である範囲２２７を保持するかもしくは有している。この錠止結合装置２２８を介して後調節リング２２６ｂはレリーズ装置２０１を組込むために支え構成部分２０９に対し後退させられた位置に保持される。錠止結合装置２２８の対応輪郭２２９は支え構成部分２０９に設けられている。この対応輪郭２２９は錠止輪郭２２７の背後に半径方向で係合する半径方向の突起もしくは掛止部を有する舌部２２９によって形成されている。レリーズ装置２０１をはじめて作動することによって錠止結合装置２２８は克服されるかもしくは錠止解除され、これによってランプ装置２２６は機能できるようになる。このためには舌部２２９は半径方向で弾性的に変形可能である。後調節もしくは支承部保持リング２２６ｂはさらに作動範囲２３０を有し、この作動範囲２３０を介してリング２２６ｂは例えば手で回動させることができる。この作動範囲２３０を介して後調節リング２２６ｂは、例えば作動装置とモータとから取外したあとで、手によって再び後退させられているかもしくはバイアスのかけられた位置にもたらされる。この位置で次いで再び錠止結合装置２２８が作用させられるので、後調節リング２２６ｂは後退させられた位置に留められる。
【００８３】
レリーズ運動に際してランプ装置２１２の範囲において両方の構成部分２０９と２１１との間で発生するギャップ２１９はシールもしくはカバーによって少なくともほぼ閉鎖された状態に保たれる。このためには両方のリング状の部分２０９と２１１は、軸方向でオーバラップするか内外に嵌合する軸方向の範囲を有していることができる。このような範囲は図１３に示され、符号３０９ａと３１１ａが付けられている。
【００８４】
図示の実施例においてはレリーズメカニズムはねじを介して伝動装置ケーシングに固定されている。しかしながらこのようなねじ結合に加えてもしくはこのようなねじ結合の代わりに、軸方向の差込み結合又は摩擦接続を使用して、これによって各レリーズ装置の伝動装置側の組立てを著しく簡易化しかつ低コストにすることができる。例えば保持もしくは支え構成部分７，１０９，２０９は軸方向の一体成形部もしくは付加部を有し、この一体成形部もしくは付加部が伝動装置側の切欠き内に差込まれるかもしくは押込まれ、これによって摩擦及び（又は）形状接続を形成することができる。
【００８５】
さらに図１２に示された実施例においては作動部材もしくは作動彎曲部材２４４と作動リング２１１との間に相対運動を可能にする差込み結合もしくはスナップ結合２４５が設けられている。このスナップ結合２１５は作動リング２１１に設けられた球頭状の範囲２４６を有し、この範囲２４６が作動部材２４４に設けられた、適当に合わせられた反応範囲２４７と協働させられるようになっている。球状に構成された面を有する対応範囲２４７は所定の弾性を有するプラスチックの部分２４８に一体成形されている。このプラスチック部分２４８は作動部材２４４と固定的に結合されている。しかしながらクリップとして役立つ構成部分２４８は金属、例えばばね鋼から製作されていることもできる。
【００８６】
図８と図１２とから判るようにレリーズ装置もしくはレリーズメカニズム１０１，２０２が有利な形式でラジアルシールリング１５３，２５３によって形成できるシールを保持しているかもしくはあらかじめ組立てられて有していると特に有利である。このシールリングはレリーズ装置１０１もしくは２０１を当該の伝動装置に取付けられたあとで、一方では伝動装置ケーシング（図１の２）のシール面における半径方向外側のシール範囲に接触し、他方では伝動装置入力軸６，２０６の半径方向内側のシール範囲に接触する。これによって伝動装置ケーシングの簡単でかつ費用的に有利なシールを行うことができる。
【００８７】
図１３においては自動調心するレリーズ支承部３１６は支承部保持リング３２６ｂに皿ばね状の構成部分３５４によって保持されている。皿ばね状の構成部分３５４は該構成部分３５４の半径方向内側の範囲に一体成形された軸方向の舌部もしくは付加部３５５を有している。この舌部３５５は構成部分３２６ｂにより保持された円板状のリングの対応輪郭３５６と共に、自動錠止作用を有する軸方向の差込み結合を形成する。円板３５６は平らに構成され、プラスチックから製作された構成部分３２６ｂに軸方向のスナップ結合３５７を介して結合されている。
【００８８】
本発明によるレリーズ装置のランプ装置の、有利には３つの球により形成される個々の転動体は、有利な形式でいわゆるケージを介して周方向で互いに相対的に規定された位置に保たれていることができる。転動体が相互に相対的に前述の如き角度的な位置に保たれることにより、球が互いに相対的に角度位置を変えることが阻止される。これによってランプ装置の転動路を保持する構成部分が伝動装置入力軸の回転軸線に対して互いに相対的に傾動しないことが保証される。
【００８９】
本発明は図示しかつ記述した実施例に限定されるものではなく、本発明と前述の特許明細書に記載された特徴もしくは部材並びに作用形式との組合せで形成できるヴァリエーションを含むものである。又、図と関連して記述した個々の特徴もしくは作用形式はそれ自体独立した発明を成すものである。したがって出願人はこれまで明細書に開示した別の特徴を発明の権利範囲として請求することを保留しておく。
【図面の簡単な説明】
【図１】クラッチ装置のための本発明のレリーズ装置装置の断面図。図１のａは図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った部分的な展開図。
【図２】図１の矢印Ｉの方向から図１のレリーズ装置を見た図。
【図３】図１のレリーズ装置の拡大図。
【図４】図１のレリーズ装置に設けられた補償装置の後調節部材を示した図。
【図５】図４の後調節部材のランプの展開図（見た方向は図４の矢印Ｖの方向）。
【図６】図１のレリーズ装置において使用された保持部分を示した図。
【図７】図６の保持部分のランプの展開図（見た方向は矢印ＶＩＩの方向）。
【図８】本発明のレリーズ装置の変化実施例を示した図。
【図９】レリーズ装置とレリーズ装置のための作動部材との間の本発明による結合の可能性を示した図。
【図１０】転動体のために異なって構成された乗上げランプを有する２つのスイッチを示した図。
【図１１】レリーズ装置と作動部材との間の別の結合の可能性を示した図。
【図１２】本発明のレリーズ装置の別の実施例を示した図。
【図１３】本発明のレリーズ装置の付加的な構成の可能性を示した図。
【符号の説明】
１  レリーズ装置、  ２  伝動装置、  ３  摩擦クラッチ、  ４  保持部分、５  ねじ結合部、  ６  伝動装置入力軸、  ９  支え構成部分、  １１  作動構成部分、  １２  ランプ装置、  １６  レリーズ支承部、  ２５  クラッチ皿ばね、  ２６  補償装置、  ３２  後調節部材、  ４１  押圧板、  ４２  対応押圧板、  ４３  ばね、  ６８  後調節装置、  ６９  後調節リング、  ７０，７１  乗上げランプ、  ７２  はずみ車、  １０１  レリーズ装置、  １０５  固定部材、  １０７  保持部分、  １０９  支え構成部分、  １１１  作動構成部分、  １１２  ランプ装置、  １２６  補償装置、  ２０９  支え構成部分、２１１  作動構成部分、  ２１２  ランプ装置、  ２２６  補償装置、  ２２８  錠止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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