(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜８５質量部の４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と、
４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位と、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位とを有する、１５〜５０質量部の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とを含み（ただし、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計量は１００質量部である）、
前記４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計量に対して０．１〜２．０質量％であり、
前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計重量に対して０．１〜８００ｐｐｍの核剤（Ｃ）をさらに含む、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
【請求項２】
核剤（Ｃ）の含有量は、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計重量に対して０．１〜１００ｐｐｍである、請求項１記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
【請求項３】
前記核剤（Ｃ）が、リン酸２，２−メチレンビス（４，６−ジｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、トリス（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、ステアリン酸塩、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（４−エチルベンジリデン）ソルビトール、タルク、炭酸カルシウムおよびハイドロタルサイトからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物からなる、フィルム。
【請求項５】
微多孔が形成されている、請求項４記載のフィルム。
【請求項６】
請求項５記載のフィルムを含む、電池用セパレータ。
【請求項７】
リチウムイオン電池に用いられる、請求項６記載の電池用セパレータ。
【請求項８】
請求項７記載の電池用セパレータを含む、リチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物、それを含むフィルム、微多孔フィルム、電池用セパレータおよびリチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、充放電可能な二次電池として、ニッケル・カドミウム電池が一般的に使用されていた。近年では、携帯電話、ＰＨＳ、モバイルパソコンなどの普及と共に、軽量、コンパクト、かつ環境負荷の少ないリチウムイオン電池が広く使用されている。また、二酸化炭素排出量の削減を目指して、ガソリンとモーターとを動力とするハイブリッド車が商品化されている。ハイブリッド車には、ニッケル水素電池が使用されているが、低コストの観点から、リチウムイオン電池の使用、およびそれに向けた高性能化が検討されている。【０００３】
リチウムイオン電池のセパレータは、正極と負極とを隔離し、両極の短絡を防止しつつ電解質もしくはイオンを通過させる役割を有する。このため、セパレータには、電気的、化学的、機械的な観点から種々の特性が求められている。例えば、セパレータは、電池の軽量化およびコンパクト化のため、薄くても充分な機械的強度を有することが求められている。【０００４】
また、電池の安全性に関わるセパレータへの要求は特に厳しい。例えば、セパレータは、外部短絡などで大電流が流れたときに、電池回路を速やかに遮断することが求められている。現在、リチウムイオン電池のセパレータとしては、延伸開孔法または相分離法により製造される、ポリエチレン製の微多孔シートが実用化されている。このポリエチレン製の微多孔シートは、短絡によって生じる熱により比較的低温で溶融して微多孔を塞ぐことで電池回路を遮断し、微多孔を閉塞した後の電池の温度上昇を抑えることができる。【０００５】
しかしながら、セパレータは、比較的低温で微多孔を閉塞する良好なシャットダウン特性とともに、高温での良好な形状保持性を有することも重要である。高温で形状を保持できないと、正極と負極とが直接接触するため、危険な状態となる。ポリエチレン製の微多孔シートは、低融点であるが故に、形状保持性が十分でなかった。このため、ポリエチレンと、それよりも高融点のポリプロピレンとを積層したセパレータも提案されており、形状保持性がいくらか改善されてはいるものの、未だ十分なものではなかった。【０００６】
高温での形状保持性を有するフィルムとして、ポリ４−メチル−１−ペンテンやポリプロピレンなどの高融点のポリオレフィン多孔フィルムも検討されている。【０００７】
４−メチル−１−ペンテン共重合体を高収率で得る方法として、例えば、α−オレフィン含有量を変えて二段階で４−メチル−１−ペンテン共重合体を重合する方法が開示されている（例えば、特許文献１）。これにより、透明性の良好な４−メチル−１−ペンテン共重合体が高収率で得られるとされている。【０００８】
また、４−メチル−１−ペンテン重合体と、４−メチル−１−ペンテン共重合体とを含む樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献２）。【０００９】
さらに電池用セパレータに適した樹脂組成物として、結晶性ポリプロピレンと、プロピレン−α−オレフィン共重合体とからなるポリオレフィン樹脂に核剤を配合した樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６３−６３７０７号公報
【特許文献２】特開２００６−７０２５２号公報
【特許文献３】特開２００５−１２６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の４−メチル−１−ペンテン共重合体を延伸しても、十分に微多孔が形成されなかった。このため、４−メチル−１−ペンテン共重合体からなるフィルムを電池用セパレータとしたときに、電解質もしくはイオンの通過性が低いという問題があった。【００１２】
また特許文献２の樹脂組成物は、離型フィルム、電子部品封止体製造用型枠またはＬＥＤモールドに適した耐熱性や離型性を有するものの、コモノマーを比較的多く含むことから、それを延伸しても十分に微多孔を形成できなかった。このため、特許文献２の樹脂組成物は、電池用セパレータに求められる、微多孔形成性と靱性とをバランスよく有するものではなかった。【００１３】
一方、特許文献３の樹脂組成物は、一定の微多孔形成性と靱性とを比較的バランスよく有するものの、ポリプロピレンを主成分として含むことから、高温時の形状保持性が十分でなかった。また、一定の微多孔形成性を得るには核剤の含有量を比較的多くする必要もあった。【００１４】
このように、延伸によって十分に微多孔を形成するためには、フィルム延伸時の応力集中体となる結晶部分を十分に生成させる必要がある。一方で、延伸時に破断しない、一定の靭性を有する必要もある。ところが、ポリ４−メチル−１−ペンテンなどの高融点のポリオレフィンから、延伸によって微多孔を十分に形成でき、かつ延伸時に破断しないようなフィルムを得ることは難しかった。【００１５】
本発明の目的は、従来の高融点ポリオレフィンよりも、延伸によって微多孔を容易に形成できるポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物を提供する。また、延伸時に破断を起さない、微多孔形成性と靭性とのバランスに優れたポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物を提供する。さらに、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物を含むことから、高温でも形状が安定して絶縁を維持可能であるフィルムおよび微多孔フィルム、該微多孔フィルムを含む、リチウムイオン電池などの電池用セパレータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、４−メチル−１−ペンテンと炭素原子数２〜２０のα−オレフィンからなる共重合体（Ｂ）と、４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）または核剤（Ｃ）とを特定の割合で含むポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物は、延伸によって十分に微多孔を形成でき、かつ延伸時に一定の靭性を有するためフィルムが破断しない、とのバランスに優れることを見出した。また、得られるフィルムの開孔率が高いことを見出し、本発明を完成するに至った。【００１７】
本発明の第１は、以下のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物に関する。
［１］  ０〜９０質量部の４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位と４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位とを有する、１０〜１００質量部の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とを含み（ただし、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計量は１００質量部である）；前記４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計量に対して０．１〜２．１質量％であり、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計重量に対して０．１〜８００ｐｐｍの核剤（Ｃ）をさらに含む、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
［２］  ５〜９０質量部の前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と、１０〜９５質量部の前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とを含み、前記４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計量に対して０．１〜２．０質量％である、［１］記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
［３］  １５〜５０質量部の前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を含む、［１］または［２］記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
［４］  １００質量部の前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を含む、［１］記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
［５］  核剤（Ｃ）の含有量は、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計重量に対して０．１〜１００ｐｐｍである、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。
［６］  前記核剤（Ｃ）が、リン酸２，２−メチレンビス（４，６−ジｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、トリス（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、ステアリン酸塩、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（４−エチルベンジリデン）ソルビトール、タルク、炭酸カルシウムおよびハイドロタルサイトからなる群より選ばれる少なくとも１種である、［１］〜［５］のいずれかに記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物。【００１８】
本発明の第２は、以下のフィルム、微多孔フィルム、電池用セパレータおよびリチウムイオン電池に関する。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物からなる、フィルム。
［８］  微多孔が形成されている、［７］記載のフィルム。
［９］  ５〜９０質量部の４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位と４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位とを有する、１０〜９５質量部の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とを含み（ただし、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計量は１００質量部である）；前記４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計量に対して０．１〜２．０質量％であるポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物からなる、微多孔フィルム。
［１０］  １５〜５０質量部の前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を含む、［９］記載の微多孔フィルム。
［１１］  前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計重量に対して０．１〜８００ｐｐｍの核剤（Ｃ）をさらに含む、［９］または［１０］記載の微多孔フィルム。
［１２］  核剤（Ｃ）の含有量は、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計重量に対して０．１〜１００ｐｐｍである、［１１］記載の微多孔フィルム。
［１３］  前記核剤（Ｃ）が、リン酸２，２−メチレンビス（４，６−ジｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、トリス（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、ステアリン酸塩、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（４−エチルベンジリデン）ソルビトール、タルク、炭酸カルシウムおよびハイドロタルサイトからなる群より選ばれる少なくとも１種である、［１１］または［１２］に記載の微多孔フィルム。
［１４］  ［７］または［８］に記載のフィルムを含む、電池用セパレータ。
［１５］  ［９］〜［１３］のいずれかに記載の微多孔フィルムを含む、電池用セパレータ。
［１６］  リチウムイオン電池に用いられる、［１４］または［１５］記載の電池用セパレータ。
［１７］  ［１６］記載の電池用セパレータを含む、リチウムイオン電池。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物は、延伸により微多孔を多く形成するため、開孔率の高い延伸フィルムを提供することができる。また本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物は、一定の靭性を有するため、延伸時に破断しにくい。このように、微多孔形成性と靭性とのバランスに優れる。しかも、得られる延伸フィルムは、高温での形状保持性に優れている。【００２０】
したがって、本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物からなる微多孔フィルムは、リチウムイオン電池等の電池用セパレータとして好ましく使用でき、工業的価値が極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】リチウムイオン電池の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１．ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位と４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位とを有する４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）と、４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）および核剤（Ｃ）のいずれか一方または両方と、を含む。
【００２３】
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位と、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは炭素原子数８〜２０のα−オレフィン由来の構成単位と、を含む共重合体である。４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、ランダム共重合体でもよいし、ブロック共重合体でもよい。
【００２４】
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）における、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位の含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８０〜９９．９質量％、さらに好ましくは９０〜９９．９質量％、特に好ましくは９５〜９９．４質量％である。４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位の含有量が上記範囲内にあると、一定の結晶性を保持できる。また、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの含有量が、後述する範囲内であると、フィルム延伸時に良好な靭性が得られる。
【００２５】
４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが含まれ、好ましくは１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセンなどである。中でも、共重合体（Ｂ）の剛性および弾性率を高めるには、１−デセン、１−ドデセン、または１−テトラデセンが好ましい。これらのα−オレフィンは、一種類を単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）には、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン以外の共重合体成分に由来する構成単位が含まれていてもよい。
【００２７】
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、チーグラ・ナッタ触媒、メタロセン系触媒等の周知の触媒の存在下で合成されうる。例えば、特開２００３−１０５０２２号公報に記載されているように、触媒の存在下に、４−メチル−１−ペンテンと上記α−オレフィンを重合することで得ることができる。また、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の、ＡＳＴＭ  Ｊ１６０１に準じて測定される極限粘度［η］は、２．５〜４ｄｌ／ｇであることが好ましく、３〜３．８ｄｌ／ｇであることがより好ましい。
【００２８】
４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）は、実質的に４−メチル−１−ペンテンの単独重合体であればよく、微量の共重合成分を含んでいてもよい。つまり、単独重合体（Ａ）における４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位の含有量は、好ましくは９９．８〜１００質量％、より好ましくは９９．９〜１００質量％である。４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）は結晶性が高いことから、それを含む延伸フィルムは高い開孔率を有しうる。
【００２９】
４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）は、前述と同様に、チーグラ・ナッタ触媒、メタロセン系触媒等の周知の触媒の存在下で合成されうる。例えば、特開２００３−１０５０２２号公報に記載されているように、触媒の存在下に、４−メチル−１−ペンテンを重合することで得ることができる。また、４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）の、ＡＳＴＭ  Ｊ１６０１に準じて測定される極限粘度［η］は、前述と同様に、２．５〜４ｄｌ／ｇであることが好ましく、３〜３．８ｄｌ／ｇであることがより好ましい。
【００３０】
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物は、０〜９０質量部、好ましくは５〜９０質量部、より好ましくは５０〜９０質量部、さらに好ましくは５０〜８５質量部の４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と；１０〜１００質量部、好ましくは１０〜９５質量部、より好ましくは１０〜５０質量部、さらに好ましくは１５〜５０質量部の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とを含む。ただし、４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）との合計量は１００質量部である。
【００３１】
そして、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、前記４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）と前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の合計重量に対して０．１〜２．１質量％であることが好ましく、０．１〜２．０質量％であることがより好ましい。ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物中の４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位の含有量が上記範囲であると、樹脂組成物の半結晶化時間が短くなる。このため、フィルムを延伸した際に、十分な数の微多孔を生成でき、かつ延伸時に破断しない良好な靭性が得られる。
【００３２】
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリ４−メチル−１−ペンテン以外の任意の樹脂成分を含んでもよい。任意の樹脂成分の例には、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレンなどが含まれる。ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物に、これらのポリ４−メチル−１−ペンテン以外の樹脂を少量混ぜることにより、微多孔フィルムの開孔率を高めるとともに、シャットダウン特性も改善しうる。
【００３３】
核剤（Ｃ）は、特に限定されず、任意の核剤でありうる。核剤（Ｃ）の例には、リン酸２，２−メチレンビス（４，６ジｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、トリス（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、ステアリン酸塩等の金属塩系化合物；ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（４−エチルベンジリデン）ソルビトール等のソルビトール系化合物；タルク、炭酸カルシウム、ハイドロタルサイト等の無機物等が含まれる。中でも、結晶化温度を向上させる効果がある点から、リン酸２，２−メチレンビス（４，６ジｔ−ブチルフェニル）ナトリウムが好ましい。これらの核剤（Ｃ）は、一種類を単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
核剤（Ｃ）は、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）に添加されることで、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物の半結晶化時間を短くし、多くの微多孔を生成し易くして、開孔率の高いフィルムが得られ易くなる。
【００３５】
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物が核剤（Ｃ）を含む場合の、核剤（Ｃ）の含有量は、４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の合計重量に対して、０．１ｐｐｍ〜８００ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、０．１〜１００ｐｐｍであることがさらに好ましく、１０〜１００ｐｐｍであることが特に好ましい。核剤（Ｃ）の含有量が、この範囲よりも少ないと、核剤（Ｃ）の添加による結晶化促進効果が十分ではなく、この範囲よりも多いと、延伸時の孔の生成を阻害する現象が起こるおそれがある。
【００３６】
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）および核剤（Ｃ）のいずれも含んでいてもよい。
【００３７】
また、本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物が、４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）を含まない場合には、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）における４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位の含有量を、比較的高くすることが好ましく、具体的には９５質量％〜９９．４質量％とすることが好ましい。共重合体（Ｂ）の結晶性を高めるためである。
【００３８】
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の任意成分を含んでもよい。任意成分の例には、耐熱安定剤、耐候安定剤、発錆防止剤、耐銅害安定剤、帯電防止剤、ポリオレフィンに配合される公知の各種添加剤等が含まれる。
【００３９】
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物は、上記各成分を、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー等のミキサーなどで混合するステップ；該混合物を、単軸押出機、複軸押出機、ニーダーなどで溶融混練して造粒または粉砕するステップ；を経て得ることができる。本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）は１０〜４０ｇ／１０分、さらに２０〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。フィルム成形性が良好だからである。
【００４０】
２．微多孔フィルム
本発明の微多孔フィルムは、前記ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物からなるフィルムを成形するステップ；成形したフィルムを延伸するステップ；を経て得られる。
【００４１】
フィルムを成形するステップでは、前記ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物を、プレス成形法、押出成形法、インフレーション法、カレンダー法などの公知の方法でフィルム状に成形しうる。フィルムを押出成形法により成形する場合、Ｔダイ付きキャストフィルム成形機などの押出成形機により、ペレット化した本発明の樹脂組成物を溶融押出した後、冷却ロールで冷却固化してキャストフィルムを得ることができる。キャストフィルムの厚さは、フィルムの用途にもよるが、例えば２０μｍである。
【００４２】
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物から得られるフィルムの半結晶化時間は、好ましくは５８〜９８秒であり、より好ましくは５８〜６９秒である。半結晶化時間とは、ある結晶性材料が融解状態から結晶化状態まで移行する場合に、結晶化が１／２進行するまでの時間を表し、半結晶化時間が短いほどその材料は結晶化速度が速いことを意味する。
【００４３】
半結晶化時間は、ＤＳＣにより測定される。具体的には、フィルムを２８０℃で１０分間熱処理した後、３２０℃／分で２２０℃まで冷却し、２２０℃で一定に保持して、ＤＳＣ結晶化曲線を得る。半結晶化時間とは、ＤＳＣ結晶化曲線の積分値が、結晶化状態に移行するまでの曲線の積分値の半分に到達するまでの時間である。
【００４４】
フィルムを延伸するステップでは、成形したフィルムを一定方向に延伸することにより、微多孔を形成する。
【００４５】
延伸方法には、一方向に延伸する一軸延伸法の他に、一方向に延伸した後、もう一方の方向に延伸する逐次二軸延伸法；縦横方向に同時に延伸する同時二軸延伸法；一軸方向に多段延伸を行う方法；逐次二軸延伸や同時二軸延伸の後、さらに延伸する方法、などが含まれる。中でも、一軸延伸法あるいは二軸延伸法が好ましい。
【００４６】
フィルムを延伸する際の、延伸温度や延伸倍率などを変えることによって、微多孔フィルムの開孔度を制御しうる。
【００４７】
このようにして得られる本発明の微多孔フィルムの融点は、好ましくは２２０〜２４０℃である。微多孔フィルムの融点は、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物に含まれるαオレフィンの種類や含有量によって制御されうる。
【００４８】
本発明の微多孔フィルムは、高い開孔率を有しうる。微多孔フィルムの開孔率は、以下のように測定される。微多孔フィルムの表面部分を、ＳＥＭ走査型電子顕微鏡（日立製作所製  Ｓ−４７００）を用いて倍率１００００倍で撮影した後；得られた写真を、画像処理ソフト（プラネトロン社製、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ）で孔の面積を測定し、全体の面積における孔の面積の割合を開孔率とする。
【００４９】
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物は、靱性の良好な４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を含み、さらに結晶性の高い４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）または核剤（Ｃ）を含む。このため、本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物からなるフィルムは、延伸時に応力の集中しやすい結晶部を多く生じさせ、それにより延伸フィルムに微多孔が十分に形成される。また、当該フィルムは、延伸時に一定の靭性を有することから、延伸時のフィルムの破断を抑制できる。
【００５０】
３．電池用セパレータ
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物からなる微多孔フィルムは、高融点であり、かつ高い開孔率を有する。このため、リチウムイオン電池、ニッケルカドミニウム電池、ニッケル水素電池等の電池用セパレータ、特に高温での形状保持性に優れ、かつ高いイオン伝導性が求められるリチウムイオン電池用セパレータに適している。
【００５１】
電池用セパレータは、本発明の微多孔フィルム単独であってもよいし、本発明の微多孔フィルムと他の微多孔フィルムとを積層した多層フィルムであってもよい。多層フィルムは、電池用セパレータの電気抵抗を低減する点から、好ましくは２層または３層である。
【００５２】
多層フィルムにおける他の微多孔フィルムは、特に制限されないが、例えば４−メチル−１−ペンテンよりも低融点の樹脂でありうる。低融点の樹脂の例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、α−オレフィンの含有量が多い４−メチル−１−ペンテン共重合体等が含まれる。このような多層フィルムは、高温での形状安定性に優れるだけでなく、比較的低温でのシャットダウン特性にも優れる。
【００５３】
多層フィルムの製造方法は、多孔化と積層の順序によって、以下の２つに大別される。
ａ）各層を多孔化したのち、多孔化された各層を熱圧着すること、または接着剤等により接着することにより積層する方法。
ｂ）各層を積層して積層フィルムを得た後、該積層フィルムを多孔化する方法。
【００５４】
ａ）の方法には、本発明の微多孔フィルムと、他の微多孔フィルムとをドライラミネート法、押出ラミネート法、熱ラミネート法等により熱圧着する方法が含まれる。
【００５５】
ｂ）の方法には、本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物層と他の樹脂組成物層とを共押出することにより積層フィルムを得た後、延伸する方法等が含まれる。
【００５６】
電池用セパレータの厚みは、例えば５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。電池用セパレータの厚みが５μｍ以上であれば、実質的に必要な電気絶縁性を得ることができ、例えば大きな電圧がかかった場合にも短絡しにくい。電池用セパレータの厚みが１００μｍ以下であれば、リチウムイオン電池用セパレータの電気抵抗を小さくできるので電池の性能を十分に確保できるとともに、電池サイズを小型化できる。
【００５７】
４．リチウムイオン電池
リチウムイオン電池は、正極板と負極板が電池用セパレータを介して積層されて捲回された捲回体と、電解液と、これらを収納する電池ケースと、を有する。電池用セパレータは、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物からなる微多孔フィルムを含む。
【００５８】
正極板は、集電体と、正極活物質層とを有する。正極活物質層の主成分である正極活物質の例には、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物、二酸化マンガン等の金属酸化物などが含まれる。正極活物質層は、必要に応じて、導電助剤やポリテトラフルオロエチレンなどの結着剤を含んでもよい。正極板の集電体の例には、ステンレス鋼製網、アルミニウム箔等が含まれる。正極板の集電体には、金属製のリードが溶接されており、電池ケースの正極端子と接続している。
【００５９】
負極板は、集電体と、負極活物質層とを有する。負極活物質層の主成分である負極活物質の例には、炭素材料、金属酸化物等が含まれる。炭素材料の例には、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類などである。負極板の集電体の例には、銅箔等が含まれる。負極板の集電体には、それぞれ金属製のリードが溶接されており、電池ケースの負極端子と接続している。
【００６０】
正極板や負極板は、任意の方法で得られる。例えば、正極板は、正極活物質に導電助剤や結着剤などを配合した合剤を、集電用の金属箔上に塗布および乾燥後、圧延することにより得られる。
【００６１】
電解液は、リチウム塩等の電解質を有機溶媒に溶解させた溶液またはポリマー溶液である。有機溶媒の例には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン等が含まれる。これらの有機溶媒は、単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。電解質は、例えば六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）等である。
【００６２】
電池ケースは、絶縁板や安全弁等を内蔵している。電池ケースの形状は、特に制限はなく、円筒型、角型、ラミネート型などが含まれる。電池ケースの材質は、軽量であること等の観点から、アルミニウムなどである。
【００６３】
図１は、リチウムイオン電池の構成の一例を示す断面斜視図である。図１に示されるように、リチウムイオン電池１０は、正極板１２と負極板１４とが電池用セパレータ１６を介して一体的に捲回された捲回体１８と、電解液（不図示）と、これらを収納する電池ケース２０とを有し、該電池ケース２０の開口周縁が、ガスケットを介して正極蓋２４で封止されている。そして、正極板１２に溶接されたリード１２Ａは、正極蓋２４と導通しており、負極板１４に溶接されたリード１４Ａは、電池ケース２０内の底部と導通している。
【００６４】
このように、本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物の微多孔フィルムを含む電池用セパレータは、高融点であり、開口率も高い。このため、本発明の微多孔フィルムを含む電池用セパレータは、イオン伝導率が高く、電池の異常発熱時などの高温での形状保持性に優れており、両極の短絡を防止できる。したがって、電池用セパレータに起因する電気抵抗が小さく、安全性の高いリチウムイオン電池を提供できる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例を挙げて、さらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例等によってなんら制限されるものではない。【００６６】
［参考例１］
固体触媒成分の調製
無水塩化マグネシウム７５０ｇ、デカン２８００ｇおよび２−エチルヘキシルアルコ−ル３０８０ｇを１３０℃で３時間加熱反応させて均一溶液とした。その後、この溶液中に２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン２２０ｍｌを添加し、さらに１００℃にて１時間攪拌混合した。得られた均一溶液を室温まで冷却した後、この均一溶液３０００ｍｌを、−２０℃に保持した四塩化チタン８００ｍｌ中に、攪拌下４５分間にわたって全量滴下挿入した。滴下挿入終了後、この混合液の温度を４．５時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところで２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン５．２ｍｌを添加し、２時間同温度（１１０℃）にて攪拌した。２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を１０００ｍｌの四塩化チタンにて再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱反応させた。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、９０℃デカンおよびヘキサンで洗液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分洗浄した。以上の操作によって調製した固体状チタン触媒成分をデカンスラリーとして保存した。この固体状チタン触媒成分の一部を、触媒組成を調べる目的で乾燥させた。得られた固体状チタン触媒成分の組成は、チタン３．０質量％、マグネシウム１７．０質量％、塩素５７質量％、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン１８．８質量％、および２−エチルヘキシルアルコ−ル１．３質量％であった。
【００６７】
４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ａ）（「重合体（Ａ）」ともいう）の製造
内容積１５０リットルの攪拌機付きのＳＵＳ製重合槽に、窒素雰囲気下、デカン１００リットル、４−メチル−１−ペンテン２７ｋｇ、水素６．７５リットル、トリエチルアルミニウム６７．５ミリモルおよび上記固体チタン触媒成分をＴｉ原子換算で０．２７モルを加えて、重合槽内を６０℃に昇温し、その温度を維持した。重合時間６時間経過後、重合槽からパウダーを取り出し、ろ過・洗浄した後、乾燥して４−メチル−１−ペンテン単独重合体（ａ−１）を得た。得られた単独重合体（ａ−１）の収量は２６ｋｇであり、その極限粘度［η］は、３．５ｄｌ／ｇであった。【００６８】
［極限粘度［η］］
移動粘度計（離合社製、タイプＶＮＲ０５３Ｕ型）を用い、樹脂０．２５〜０．２７ｇを２５ｍｌのデカリンに溶解させたものを試料とした。そして、ＡＳＴＭ  Ｊ１６０１に準じ、１３５℃にて試料の比粘度ηＳＰを測定し、これと濃度との比を濃度０に外挿して極限粘度［η］を求めた。【００６９】
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）（「（共）重合体（Ｂ）」ともいう）の製造
内容積１５０リットルの攪拌機付きのＳＵＳ製重合槽に、窒素雰囲気下、デカン１００リットル、４−メチル−１−ペンテン２７ｋｇ、デセン−１  ５７０ｇ、水素６．７５リットル、トリエチルアルミニウム６７．５ミリモルおよび上記固体チタン触媒成分をＴｉ原子換算で０．２７モルを加えて、重合槽内を６０℃に昇温し、その温度を維持した。重合時間６時間経過後、重合槽からパウダーを取り出し、ろ過・洗浄した後、乾燥して４−メチル−１−ペンテン共重合体（ｂ−１）を得た。得られた共重合体（ｂ−１）の収量は２６ｋｇであり、デセン−１含有量は２．１質量％であった。また、前述と同様に測定された共重合体（ｂ−１）の極限粘度［η］は、３．５ｄｌ／ｇであった。【００７０】
微多孔フィルムの製造
上記で得られた４−メチル−１−ペンテン単独重合体（ａ−１）（単に、「重合体（ａ−１）」ともいう）と４−メチル−１−ペンテン共重合体（ｂ−１）（単に、「重合体（ｂ−１）」ともいう）とを、重合体（ａ−１）／重合体（ｂ−１）＝５／９５の質量比で配合した。これに従来公知の中和剤、フェノール系酸化防止剤を添加してヘンシェルミキサーにて混合し、押出機を用いて２８０℃にて溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのメルトフローレートは、２５ｇ／１０分であった。【００７１】
次いで、Ｔダイ付きキャストフィルム成形機を用いて、シリンダー温度２７０℃、チルロール温度６０℃でフィルム成形することで、厚さ２０μｍのキャストフィルムを得た。このフィルムを、フィルム製膜方向（ＭＤ方向）に室温で３０％、次いで８０℃恒温槽内で２０％延伸して微多孔フィルムを得た。キャストフィルムの物性（靭性、半結晶化時間）および微多孔フィルムの物性（開孔率）を評価した結果を表１に示した。【００７２】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ペレットのメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて、荷重５．０ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定した。【００７３】
［フィルム開孔率］
微多孔フィルムの表面部分を、ＳＥＭ走査型電子顕微鏡（日立製作所製  Ｓ−４７００）を用いて倍率１００００倍で撮影した。その写真を画像処理ソフト（プラネトロン社製、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ）で孔の面積を測定し、全体の面積における孔の面積の割合を開孔率とした。【００７４】
［靭性］
キャストフィルムの靭性を下記の基準で評価した。
◎：室温で３０％延伸可能
○：室温で２０％延伸可能
×：室温で１０％延伸可能【００７５】
［半結晶化時間］
ペレットをプレス成形したシートから切り出した１０ｍｇのサンプルを用意した。このサンプルを、窒素雰囲気下２８０℃で１０分間熱処理後、示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ−７型）を用いて、降温速度３２０℃／分で２２０℃まで冷却し、２２０℃で温度一定とした際の結晶化曲線を得た。この結晶化曲線において、発熱ピークの積分値の半分に到達するまでの時間ｔ１／２（秒）を測定した。【００７６】
［参考例２］
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との質量比を、重合体（ａ−１）／重合体（ｂ−１）＝３０／７０とした以外は参考例１と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表１に示した。
【００７７】
［参考例３］
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の質量比を、重合体（ａ−１）／重合体（ｂ−１）＝５０／５０とした以外は参考例１と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表１に示した。
【００７８】
［参考例４］
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の質量比を、重合体（ａ−１）／重合体（ｂ−１）＝７０／３０とした以外は参考例１と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表１に示した。
【００７９】
［参考例５］
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の質量比を、重合体（ａ−１）／重合体（ｂ−１）＝８５／１５とした以外は参考例１と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表１に示した。
【００８０】
［参考例６］
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の質量比を、重合体（ａ−１）／重合体（ｂ−１）＝９０／１０とした以外は参考例１と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。延伸時に靭性が若干不足しており室温３０％の延伸が困難だったため、室温の延伸倍率は２０％とした。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表１に示した。
【００８１】
［参考例７］
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の製造
内容積１５０リットルの攪拌機付きのＳＵＳ製重合槽に、窒素雰囲気下、デカン１００リットル、４−メチル−１−ペンテン２７ｋｇ、ヘキサデセン−１とオクタデセン−１との混合物１０８０ｇ、水素６．７５リットル、トリエチルアルミニウム６７．５ミリモルおよび上記固体チタン触媒成分をＴｉ原子換算で０．２７モルを加えて、重合槽内を６０℃に昇温し、その温度を維持した。重合時間６時間経過後、重合槽からパウダーを取り出し、ろ過・洗浄した後、乾燥して４−メチル−１−ペンテン共重合体（ｂ−３）を得た。得られた共重合体（ｂ−３）の収量は２６ｋｇであり、ヘキサデセン−１とオクタデセン−１の合計含有量は、４．０質量％であった。また、前述と同様に測定された共重合体（ｂ−３）の極限粘度［η］は、３．４ｄｌ／ｇであった。
【００８２】
そして、重合体（ｂ−１）を用いずに、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の質量比を、重合体（ａ−１）／重合体（ｂ−３）＝８０／２０とした以外は参考例１と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２６ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表１に示した。
【００８３】
［実施例８］
重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）に加え、核剤（Ｃ）として、リン酸２，２−メチレンビス（４，６ジｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（以下、「核剤（ｃ−１）」ともいう。旭電化社製：商品名  ＮＡ−１１）を、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計重量に対して８０質量ｐｐｍ添加して溶融混練した以外は、参考例２と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表１に示した。
【００８４】
［実施例９］
核剤（ｃ−１）の添加量を１６０質量ｐｐｍとした以外は、実施例８と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表１に示した。【００８５】
［実施例１０］
核剤（ｃ−１）の添加量を３２０質量ｐｐｍとした以外は、実施例８と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表１に示した。【００８６】
［実施例１１］
核剤（ｃ−１）の添加量を６４０質量ｐｐｍとした以外は、実施例８と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表１に示した。【００８７】
［実施例１２］
参考例１の共重合体（Ｂ）の合成において、デセン−１の添加量を１６０ｇとして、重合体（Ｂ）中のデセン−１含有量が０．６質量％である４−メチル−１−ペンテン共重合体（ｂ−２）を得た。この重合体（ｂ−２）を用いて、重合体（ａ−１）／重合体（ｂ−２）＝０／１００の質量比で配合し、かつ核剤（ｃ−１）の添加量を１０質量ｐｐｍとした以外は、実施例８と同様にして溶融混練してペレットを得た。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表２に示した。
【００８８】
［実施例１３］
核剤（ｃ−１）の添加量を８０質量ｐｐｍとした以外は、実施例１２と同様にして溶融混練してペレットを得た。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表２に示した。【００８９】
［実施例１４］
核剤（ｃ−１）の添加量を２００質量ｐｐｍとした以外は、実施例１２と同様にして溶融混練してペレットを得た。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表２に示した。【００９０】
［実施例１５］
核剤（ｃ−１）の添加量を５００質量ｐｐｍとした以外は、実施例１２と同様にして溶融混練してペレットを得た。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表２に示した。【００９１】
［実施例１６］
核剤（Ｃ）として、核剤（ｃ−１）に代えて、タルク（以下、「核剤（ｃ−２）」ともいう。松村産業（株）製：商品名  ＥＴ−５）を用いた以外は、実施例１３と同様にして溶融混練してペレットを得た。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表２に示した。【００９２】
［実施例１７］
核剤（Ｃ）として、核剤（ｃ−１）に代えて、トリス（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム（以下、「核剤（ｃ−３）」ともいう。ジャパンケムテック（株）製、商品名：ＡＬ−ＰＴＢＢＡ）を用いた以外は、実施例１３と同様にして溶融混練してペレットを得た。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表２に示した。【００９３】
［実施例１８］
核剤（Ｃ）として、核剤（ｃ−１）に代えて、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール（以下、「核剤（ｃ−４）」ともいう。三井化学（株）製、商品名：ＮＣ−６）を用いた以外は、実施例１３と同様にして溶融混練してペレットを得た。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表２に示した。【００９４】
［比較例１］
重合体（ｂ−１）（デセン−１含有量＝２．１質量％）のみを用いた以外は参考例１と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表３に示した。
【００９５】
［比較例２］
重合体（ａ−１）のみを用いた以外は参考例１と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。延伸時に靭性が不足しており、室温で延伸倍率３０％を実現するのは困難であったため、室温で延伸倍率１０％とした。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表３に示した。
【００９６】
［比較例３］
実施例１２において合成した重合体（ｂ−２）のみを用いた以外は比較例１と同様にして溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは２５ｇ／１０分であった。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表３に示した。【００９７】
［比較例４］
核剤（Ｃ）として、核剤（ｃ−１）を重合体（ｂ−２）の重量に対して１０００質量ｐｐｍ添加した以外は、比較例３と同様にして溶融混練してペレットを得た。次いで、製膜、延伸を行ない、微多孔フィルムを得た。微多孔フィルムの物性を評価した結果を表３に示した。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【００９８】
少なくとも重合体（Ｂ）と重合体（Ａ）、または重合体（Ｂ）と核剤（Ｃ）とを含む実施例８〜１８の樹脂組成物は結晶化し易く、かつ延伸時の靱性も良好であることがわかる。このため、実施例８〜１８の樹脂組成物から得られる微多孔フィルムは、概ね３．０％以上の高い開孔率を有することがわかる。また、実施例１３および実施例１６〜１８より、核剤の種類を変えても、良好な開孔率が得られることがわかる。
【００９９】
これに対して、比較例１および３の樹脂組成物は、延伸時の靱性には優れるものの、重合体（Ａ）を含まないため、結晶化し難いことがわかる。また、比較例２の樹脂組成物は、重合体（Ａ）のみ含むので結晶性は高いが、延伸時の靱性が著しく低く、延伸し難いことがわかる。比較例４の樹脂組成物は、核剤（Ｃ）の含有量が多すぎて微多孔が十分に形成できなかったことがわかる。【０１００】
本出願は、２００８年８月１日出願の特願２００８−１９９５２２および２００９年１月９日出願の特願２００９−００３００６に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物からなる微多孔フィルムは、開孔率が高く、高融点である。このため、本発明の微多孔フィルムは、リチウムイオン電池等の電池用セパレータとして好ましく使用でき、工業的価値は極めて高い。また、キャパシタなどコンデンサーのセパレータ、エアフィルター、精密濾過膜、通気性衣料用途、気体分離膜、人工肺、食品包装材、イージーオープン包材、酸素吸収剤保護フィルム、通気性フィルム、光反射シート、光拡散シート、合成紙などにも応用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  リチウムイオン電池
１２  正極板
１４  負極板
１６  電池用セパレータ
１８  捲回体
２０  電池ケース
２４  正極蓋
１２Ａ、１４Ａ  リード
【図１】
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