Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
層建築壁面のやや前方地盤地中に一定間隔の２本組の支柱１ａ，１ｂからなる対支柱Ａを、一定間隔毎に植立し、各対支柱Ａの夫々の一方の支柱１ａ群と１ｂ群の内側に、底網３を敷設する互いに対向するＬ型保持枠２ａ，２ｂを上下等間隔に固定し、各Ｌ型保持枠２ａ，２ｂの上下間の支柱１ａ群と１ｂ群に、メッシュ金網Ｂを中間保持板４ａ，４ｂでそれぞれ固定保持し、壁側の中間保持板４ａの下方のメッシュ金網Ｂの部分には防水シートＣを裏打ちし、別に、長方形箱体の各面が格子状網目５で構成され、内面に、椰子繊維等からなる繊維シート６を升目枠７で補強してなる植生ネットＤを内張りし、中に植生用土壌Ｅを充填してなる植栽用のメッシュ金網ブロック体Ｆを、前記防水シートＣを裏打ちした部分に、夫々挿着して、植生用土壌Ｅに季節に応じた植物根を植え込み植生させ、メッシュ金網Ｂの部分に蔦枝を這わせて中低層建物壁面の所要の面積全面を緑化することを特徴とした層建築壁面のメッシュ金網ブロックによる緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
植根する土壌を保持する長方形箱体形状のメッシュ金網ブロック体を、２本組の対支柱に張架したメッシュ金網に多数組み合わせて保持し、中低層建築物の層上部までの所要壁面全体を緑化する層建築壁面のメッシュ金網ブロックによる緑化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建築物の密集した都市部に於て、植物の植生区域を増やして空気の清浄化等喫堅の課題である省エネ効果，ヒートアイランド効果などの直接効果を図るためと、特に強い日射面となる壁面の熱遮断効果のため、中低層建築物の露出壁面を植生緑化する構想が普及されつつある。露出壁面を植生緑化する場合、緑化植物は、従来は、蔓のあるつた物に限られているが、植根を植え込む範囲は、土壌のある地上面に限られることから、つたの延び上る高さにも限度があって、層建築ビルの上部までは届かず、露出壁面の所要個所余面を被覆する緑化施工は出来ない現状にある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、層建築ビル壁面の緑化工法は、茎が上に延びるつた物を主とするが、地上面の土壌に植根を植え付けるため、上に延びる茎の長さに限度があり、ある高さ以上の壁面の緑化できない問題点があり、本発明は、これを解決したもので、ビルの高さに関係なく所要の壁面を全面緑化することにより平面のみならず垂直の壁面をも緑化出来る場所にしたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
層建築壁面のやや前方地盤地中に一定間隔の２本組の支柱１ａ，１ｂからなる対支柱Ａを、一定間隔毎に植立し、各対支柱Ａの夫々の一方の支柱１ａ群と１ｂ群の内側に、底網３を敷設する互いに対向するＬ型保持枠２ａ，２ｂを上下等間隔に固定し、各Ｌ型保持枠２ａ，２ｂの上下間の支柱１ａ群と１ｂ群に、メッシュ金網Ｂを中間保持板４ａ，４ｂで固定保持する。
【０００５】
壁側の中間保持板４ａの下方のメッシュ金網Ｂの部分には防水シートＣを裏打ちし、別に、長方形箱体の各面が格子状網目５で構成され、内面に、椰子繊維等からなる繊維シート６を升目枠７で補強してなる植生ネットＤを内張りし、中に植生用土壌Ｅを充填してなる植栽用のメッシュ金網ブロック体Ｆを、前記防水シートＣを裏打ちした部分に、夫々挿着して、植生用土壌Ｅに季節に応じた植物根を植え込み植生させ、メッシュ金網Ｂの部分に蔦枝を這わせて中低層建物壁面の所要の面積全面を緑化することを特徴とした。
【０００６】
施工に当たっては、メッシュ金網ブロック体Ｆの上にグリーンネット，防根ネット，防水ネットの組み合わせからなる保温，防水，浸食防止を兼ねたマルチング材を被覆するも良い。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、人工軽量土壌を充填した軽量金網ブロック体により立体的な垂直壁面の全面緑化を可能にしたもので、土壌を保持するのにユニット化したメッシュ金網ブロック体を使用し、壁面前方の地盤面に植設した２本組の対支柱に張架したメッシュ金網のＬ型保持枠部分に、土壌を充填したメッシュ金網ブロック体を点在又は連接して保持し、その土壌に、蔦ものに限らず季節植物の種々の植根を植え付け、建築壁の立体面を壁に負荷をかけずに全面緑化することを特徴としたものである。
【０００８】
主体となるメッシュ金網ブロック体Ｆは、壁前面に間隔を置いて植設した２本組の支柱からなる対支柱に夫々張架したメッシュ金網のＬ型保持枠部分に挿着して、夫々所要の位置に点在又は左右に連接保持せしめるので、対支柱の上方部位にも何段にも設置出来、強風衝撃に耐えて充填した土壌の重さにも十分耐え、建物壁面に荷重負担はかけることはない。
【０００９】
又、汚損や損壊をすることなく十分な通気性をも保って緑化植生の植根基盤となる。壁側に裏打ちした防水シートＣは壁の汚損を防止し、メッシュ金網ブロック体Ｆにマルチング材を被覆する場合は、保温，防水，浸食防止になる。
【００１０】
各メッシュ金網ブロック体Ｆの土壌の中には、季節植物の種々の植根を植え付けて植生させるが、特に蔦ものは、上方に伸びる蔦枝が張架されたメッシュ金網Ｂに張りついて這い昇るので、植根の植え付け位置となるメッシュ金網ブロック体Ｆの位置が高い位置になるほど蔦枝も上方に伸びて、植生ネットＤに植え付けられた植生植物の垂れ下がる緑葉と共に、層建築の下方から上方まで壁の垂直面全面の緑化が可能となる。
【００１１】
即ち、通常は無味で、夏期には放射熱や直射熱により耐えがたい高温となる建築壁面を、層上部まで、熱を遮断し、心に潤いを与える緑のいやしを現出でき、時折種類を植え変えて無味な都市部ビル群に季節に応じた緑の憩いをもたらし自然を楽しむことが可能と共に防火にも役立つ。
【００１２】
メッシュ金網ブロック体Ｆには、頂部に水樋を配置し、雨水を溜めて、植生ネットＤや植生用土壌Ｅに水分を滴下させるようにして湿潤保水する。又給水タンクからのポンプのチューブ吐出口先端を水樋に導いて適宜補給水するもよい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、植栽培養土壌の容器となるメッシュ金網ブロック体は、壁面に通気すき間を保って２本組の対支柱間に張架したメッシュ金網のＬ型保持枠部分に挿着したから、土壌の重さに耐えて従来不可能であった高い位置までの垂直壁面全体の緑化施工が容易に可能となり、建築壁面の保護防火，断熱による省エネの経済効果，緑化による自然環境の美化保全，外観景観の向上，騒音や都市環境の改善，鳥類昆虫類の誘致繁殖更にはビルの谷間でのストレスを和らげてやすらぎをもたらす等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明施工を示す斜視図である。
【図２】本発明の使用状態の正面図である。
【符号の説明】
Ａ  対支柱
Ｂ  メッシュ金網
Ｃ  防水シート
Ｄ  植生ネット
Ｅ  植生用土壌
Ｆ  メッシュ金網ブロック体
１ａ，１ｂ  支柱
２ａ，２ｂ  Ｌ型保持枠
３  底網
４ａ，４ｂ  中間保持板
５  格子状網目
６  繊維シート
７  升目枠
【図１】
0003642056.tif 000002
【図２】
0003642056.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火物と水との混練物を、吹付ノズルまでポンプ圧送する経路に用いられるレデューサーであって、テーパ状の本体の入口径Ｄが５０〜８０ｍｍ、出口径ｄが２５〜４０ｍｍ、入口から出口までの長さＬが３５０〜１５００ｍｍの範囲内にあることを特徴とする耐火物吹付用のレデューサー。
【請求項２】
テーパ状の本体の途中に、混練物の圧送を補助するためのエアー供給部を設けた請求項１記載の耐火物吹付用のレデューサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不定形耐火物の湿式吹付け作業に用いられるレデューサーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
炉壁等に対する不定形耐火物の吹付け作業は、高圧空気により耐火物を粉体のまま吹付ノズルまで乾式圧送し、吹付ノズル内で水及び硬化液と混合して吹付ける方法が一般的であった。しかし最近では、図３に示すように耐火物と水とをプレミックスした混練物を圧送用ポンプ１から吹付ノズル２まで圧送し、吹付ノズル２内で硬化液及び高圧空気と混合して吹付ける湿式圧送法が普及しつつある。
【０００３】
この湿式圧送法では、原料ホッパや圧送用ポンプ１等の機器を屋外に設置し、混練物を長い耐圧配管３により吹付ノズル２まで圧送するのが普通である。この際、圧損を少なくするためには太い耐圧配管３を用いることが好ましく、多くの場合２〜３インチ（内径約５０〜８０ｍｍ）の耐圧配管３が用いられている。しかし乾式圧送法の場合とは異なり、湿式圧送法の場合には吹付ノズル２の径も２〜３インチとすると吹付ノズル２を扱う作業者の重量負荷が大きくなるうえ、吹付ノズル２への高圧空気の供給量も不足しがちとなるため、吹付ノズル２の径は細い方が好ましい。そこで吹付ノズル２の手前にテーパ状のレデューサー４を入れて径を絞り、１．５インチ（約４０ｍｍ）の吹付ノズル２を接続することが行われている。
【０００４】
図４はこのような従来のレデューサー４の部分の断面図であり、入口径Ｄが約５０〜８０ｍｍ、出口径ｄが約４０ｍｍ、入口から出口までの長さＬが２００〜２５０ｍｍのテーパ状のレデューサー４が用いられていた。ところがこのような従来のレデューサー４を用いると、その部分の圧送圧力負荷が大きくなり、圧送用ポンプ１の負担が大きくなったり、つまりが発生したり付着性が悪くなるという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来の問題点を解決し、耐火物と水との混練物の圧送経路の直径を、圧送圧力負荷を抑制しつつ４０ｍｍ以下にまで絞ることができる耐火物吹付用のレデューサーを提供するためになされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の耐火物吹付用のレデューサーは、耐火物と水との混練物を、吹付ノズルまでポンプ圧送する経路に用いられるレデューサーであって、テーパ状の本体の入口径Ｄが５０〜８０ｍｍ、出口径ｄが２５〜４０ｍｍ、入口から出口までの長さＬが３５０〜１５００ｍｍの範囲内にあることを特徴とするものである。また、テーパ状の本体の途中に、混練物の圧送を補助するためのエアー供給部を設けることもできる。
【０００７】
本発明のレデューサーは、入口から出口までの長さＬを従来のレデューサーよりも１００ｍｍ以上長くし、圧送経路の断面積を徐々に絞るようにしたので、大きな圧損を生ずることなく出口径ｄを２５〜４０ｍｍまで絞ることができる。このため、圧送圧力負荷が大きくなったり、つまりが発生したりすることがない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は本発明のレデューサーを示す断面図であり、スチールやステンレススチール等の金属材料からなる本体１０の両端に、接続用のフランジ１１、１２を備えている。本体１０はテーパ状であり、入口径（内径）Ｄが５０〜８０ｍｍ、出口径（内径）ｄが２５〜４０ｍｍ、入口から出口までの長さＬが３５０〜１５００ｍｍである。このレデューサーは従来のものと同様に、図３のように用いられるものである。
【０００９】
入口径Ｄを５０〜８０ｍｍとしたのは、この種の不定形耐火物の湿式吹付け作業においては従来から２〜３インチの径の耐圧配管が用いられており、これをそのまま用いるためである。また出口径ｄを２５〜４０ｍｍとしたのは、細径の吹付ノズルの使用を可能とし、作業者の重量負荷を軽減するためである。
【００１０】
入口から出口までの長さＬを３５０〜１５００ｍｍとしたのは、従来品よりも長さＬを長くすることによりテーパを緩やかにし、圧送圧力負荷を低下させるためである。Ｌが３５０ｍｍ未満では従来品に近づき、圧送圧力負荷が大きくなる。圧送圧力負荷の抑制にはＬが大きいことが好ましいが、レデューサーの長さが長すぎると配管セットのために大きいスペースを要することとなるため、実用的には１５００ｍｍを越えることは好ましくない。Ｄが５０ｍｍ、ｄが４０ｍｍの場合、Ｌは１０００ｍｍ程度とすることが最も好ましい。
【００１１】
なお、図２に示すようにテーパ状の本体１０の途中に、混練物の圧送を補助するためのエアー供給部１３を設けることもできる。その設置位置は端面から１０ｍｍの両端部を除き任意に選択することができる。またエアー供給部１３は本体１０の中心軸に対して１０〜８０°の角度で傾斜させ、混練物の進行方向にエアー供給が行われるようにすることが好ましい。用いられるエアー圧は１〜７kg/cm2程度が普通である。
【００１２】
このように構成された本発明のレデューサーは、従来のものと同様に、図３のように耐火物と水との混練物を吹付ノズル２までポンプ圧送する経路に用いられるものである。しかし従来のレデューサーに比較して圧送圧力負荷が小さいため圧送用ポンプ１に無理がかからず、以下の実施例に示すように圧送の途中でつまりが発生することもない。
【００１３】
【実施例】
以下の表に示す入口径Ｄ、出口径ｄ、長さＬを持つ各種のレデューサーを製作し、図３のように耐火物と水との混練物を吹付ノズルまでポンプ圧送する経路に組み込んで、圧送圧力負荷、段取り作業性、混練物の炉内壁面への付着性を評価した。
【００１４】
【表１】
0003642954.tif 000002
【００１５】
【表２】
0003642954.tif 000003
【００１６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のレデューサーを用いれば圧送圧力負荷が軽減されて詰まりが防止され、混練物の炉内壁面への付着性も高めることができる。その結果、天井面への施工厚を従来の２５０ｍｍから３００ｍｍ以上にすることができる。また２５〜４０ｍｍの細径の吹付ノズルが使えるので、作業者の重量負荷を軽減できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】湿式圧送法の説明図である。
【図４】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  圧送用ポンプ、２  吹付ノズル、３  耐圧配管、４  従来のレデューサー、１０  本発明のレデューサーの本体、１１  接続用のフランジ、１２  接続用のフランジ、１３  エアー供給部
【図１】
0003642954.tif 000004
【図２】
0003642954.tif 000005
【図３】
0003642954.tif 000006
【図４】
0003642954.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状化粧料を保持する受皿であって、該受皿の内周壁面にリブを突設し、該リブが前記内周壁面全周にわたって連続的、かつ波形状に形成され、前記波形は、前記内周壁面の周方向への一方向への変位に伴い、上昇と下降を繰り返すことを特徴とする棒状化粧料の受皿。
【請求項２】
該リブを複数個設けたことを特徴とする請求項１記載の棒状化粧料の受皿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は容器内において棒状化粧料を保持する受皿に関し、より詳細には内容物の抜けや回転を防止して確実に保持するとともに、充填成型した内容物の表面に表れる痕跡を低減することができる棒状化粧料の受皿に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、口紅等の棒状化粧料容器において、内容物の抜けや回転を防止し確実に保持するために種々の改良が提案されてきた。
例えば、受皿の側壁を内外を連通する多数の小孔を有した板で形成して内容物を小孔内に嵌入させたもの（実公平１−３６７８１号）、中皿の底面に頭部を横設した脚部を立設させたもの（実公平６−１４６６６号）、受皿内壁に内径差及び斜状、縦状リブを設けたもの（実公平５−１３２９９号）等が提案されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に棒状化粧料を充填成型する時には、内容物を保持する受皿とカプセルや金型等の成形型を一体化させて、そこに溶融した内容物を流し込み、冷却固化させた後に成形型を取り外して、受皿に保持された棒状化粧料を得る。その際、成形型に内容物が付着して取り外した後に棒状化粧料の表面にその痕跡が残る、いわゆるベタ不良が生じて外観を損ねるという問題があった。従来の技術においてはこの課題を解決するものはなかった。また、棒状化粧料を受皿に保持する構造にしても、従来提案されていたものでは保持性の確保が充分ではなかった。
本発明はこれらの点に鑑みてなされたもので、上述したような棒状化粧料の表面に表れる痕跡を減少させるとともに、棒状化粧料を確実に保持できる受皿を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意研究の結果、受皿の内周壁面に特定形状のリブを設けることにより上記課題を解決し得ることを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、容器内において棒状化粧料を保持する受皿であって、受皿の内周壁面にリブを突設し、該リブが内周壁面全周にわたって連続的、かつ波形状であることを特徴とする棒状化粧料の受皿を提供するものである。
【０００５】
ここでいう波形状とは、波線形、のこぎり刃形等からなり、直線又は曲線のいずれであっても良く、さらにそれらを組み合わせたものであっても良い。この波形の大きさ、リブ突設の高さ、サイクル、周期の長さ等は特に限定されない。波線状のリブの材質は特に限定されないが、一般に受皿と同じ材質が好ましい。さらに、このリブは内周壁面の全周にわたって連続していることを特徴とし、複数であっても構わない。
【０００６】
【実施例】
以下本発明の一実施例を図を参照して説明する。図１は本実施例の受皿の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１の内面展開図である。
受皿１は外筒１１と外筒１１内に突設される波形状リブ１２とから構成され、両者は例えば樹脂製で一体に成型されている。
【０００７】
次に、比較例として、上記受皿から波形状リブ１２を除去した受皿（但し、内面に小さな突起を３個設けてある）を準備し、この比較例と上記実施例の受皿にカプセルからなる成形型２をセットし、受皿の下端から下記に示す成分からなる化粧料（口紅）の溶融物を注入後、冷却固化してそれらの成型性及び保持性を評価した。
【０００８】
0003642536.tif 000002
【０００９】
（製造方法）
Ａ：成分１〜７を加熱溶解する。
Ｂ：Ａに成分８〜９を加えて三本ローラーにて混練する。
Ｃ：Ｂを溶解して棒状化粧料の溶融物とする。
【００１０】
（評価方法）
（１）外観試験
成形型を取り外したサンプル各５０本について、専門評価者の目視により外観試験を行った。判定基準は次のとおりである。その結果を表１に示す。
◎：成形型への付着の痕跡がない
○：成形型への付着の痕跡はみられるが、問題とならない程度
△：成形型への付着の痕跡が残る。
×：成形型への付着の痕跡が著しく残る
【００１１】
【表１】
0003642536.tif 000003
【００１２】
（２）抜け強度
上記（１）試験のサンプル各１０本ずつを２５℃と３５℃の恒温槽に２時間セットした後、受皿から充填物を引き抜くときの荷重値（ｇ）をオートグラフを用いて測定した。その結果を表２に示す。表中、Ｒは最小値と最大値の差を示す。
【００１３】
【表２】
0003642536.tif 000004
【００１４】
（３）回転強度
上記（１）試験のサンプル各１０本ずつを２０℃の恒温槽に２時間セットした後、受皿から充填物が回転するときの抵抗値（ｋｇ・ｃｍ）をトルクメーターを用いて測定した。その結果を表３に示す。表中、Ｒは最小値と最大値の差を示す。
【００１５】
【表３】
0003642536.tif 000005
【００１６】
上記各結果から明らかなように、本発明品の受皿は内容物の収縮応力が内周壁面に均一に分散されるため、成形型への付着によるベタ不良が著しく低減され成形性に優れていた。
さらに、実施例の受皿は内周壁面全周にわたる波形状リブ全体で応力を受けるため、従来の単なる突起のみの場合よりも応力集中が少ないので抜け強度及び回転強度が高く、内容物が受皿に強固に保持されていた。
【００１７】
以上本発明を上記実施例について説明したが、本発明はそれに限定されることなく様々に変形して用いることができる。他の実施例として、図４に受皿の内面展開図を示す。
【００１８】
本発明品の受皿は形状が棒状やスティック状である化粧料に使用することができ、例えば、口紅、リップクリーム、ファンデーション、アイカラー、チークカラー、ポマード等の容器に用いることができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、受皿の内周壁面全周にわたって波形状リブを突設させることにより、棒状化粧料の表面上に成形型への付着による痕跡が生じるのを防ぎ成型不良を減少させるとともに、棒状化粧料の受皿への保持性を高め、離脱を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の受皿の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の内面展開図である。
【図４】他の実施例の内面展開図である。
【図１】
0003642536.tif 000006
【図２】
0003642536.tif 000007
【図３】
0003642536.tif 000008
【図４】
0003642536.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被削物の表面を成形加工するサーフェースブローチにおいて、該ブローチの切刃の二番刃付面の後方に底面と略平行な案内部を設け、該案内部は該二番刃付面のヒール部と同高さであり、該二番刃付面と該案内部との間に凹状の溝を設けたことを特徴とするサーフェースブローチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は被削材の表面を成形加工するサーフェースブローチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のサーフェースブローチは二番刃付面が１ツの平面で構成しており、被削物を保持、固定することにより被削物を成形加工するものであった。
また、切刃にねじれを設け、切削性を良好にするという工夫がなされてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
しかしながら、切削上、被削物が切刃に喰い込み勝手となるため、被削物を保持、固定しない場合、不安定な切削状態となり、所定の寸法精度や加工面粗さを得ることができなかった。また、被削物が不安定であるために切刃にチッピング等の異常摩耗を発生し易く、加工精度面のみならず工具の寿命にも問題があった。さらに、切削性を良好にするため切刃にねじれを設けたところですでに対処できない状況であった。なおさらに、このような不安定な切削状態では、所定の寸法精度が得られないばかりでなく、事故にもつながるという問題があった。
そこで、切削上、保持固定が必要不可欠となり、保持具の製作費用がかかっていた。また、保持の段取り工数が必要となり、かつ自動化が困難であるため、トータルの加工時間に問題があった。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は以上の問題を解決するためになされたものであり、被削物を保持、固定しなくとも良好な加工ができるサーフェースブローチを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被削物の表面を成形加工するサーフェースブローチにおいて、該ブローチの切刃の二番刃付面の後方に底面と略平行な案内部を設け、該案内部は該二番刃付面のヒール部と同高さであり、該二番刃付面と該案内部との間に凹状の溝を設けたことを特徴とするサーフェースブローチである。
【０００６】
【作用】
本発明を適用することにより、切刃が被削物に喰い込み勝手になることを抑制し、被削物を保持、固定しなくとも、良好な加工ができ、所定の寸法精度、加工面粗さを得ることができた。また、凹状溝は二番刃付面および案内部の加工を容易にかつ高精度にでき、かつ切削中の切削油の留りの役目を兼ね、より良好な切削状態が得られた。さらに切刃のねじれを有することにより、より切削性を良好にすることができることはいうまでもない。
以下、実施例により説明する。
【０００７】
【実施例】
図１、２は本発明の一実施例であるサーフェースブローチであって、図１は側面図、図２は切刃部の拡大図である。二番刃付面は後方に向って勾配を有し、ヒール部と案内部との高さは工具底面より同高さに設定されており、凹状溝を二番刃付面と案内部との間に設けたものある。また、図４は従来品の加工方法を示し、図５は本発明品の加工方法である。従来品は保持具が必要であるのに対し、本発明品は二番刃付面後方の案内部により、１刃当りの切込み量と二番刃付面の勾配を合した段差以上の喰い込みを防ぎ、被削物を押さえ、安定した切削状態が得られる。
【０００８】
これにより、被削物を治具の支持面とブローチとの間に置き、ブローチをスライドすることにより所定の寸法精度、加工面粗さに切削がなされる。さらに、案内部のバニッシング効果により被削物の加工面粗さが飛躍的に向上した。
なおさらに、自動化も容易となり、段取り工数も少なくてすみ、時間当りの加工数が大幅に増えた。
【０００９】
【効果】
以上のように本発明によれば、被削物を保持、固定しなくとも良好な加工ができるようになったのである。また、被削物の保持、固定を必要としないため、保持具の製作費等のコスト低減、および工数の低減が大幅に計れるようになったのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施例であり、その側面図である。
【図２】図２は図１の刃部拡大図である。
【図３】図３は従来品の一例であり、その刃部拡大図である。
【図４】図４は従来品の加工方法を示す説明図である。
【図５】図５は本発明品の加工方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  工具本体
２  底面
３  切刃
４  二番刃付面
５  案内部
６  凹状溝
７  ヒール部
８  被削物
９  保持具
１０  支持面
１１  治具
ａ  １刃当りの切削量
ｂ  最大喰い込み量
【図１】
0003642531.tif 000002
【図２】
0003642531.tif 000003
【図３】
0003642531.tif 000004
【図４】
0003642531.tif 000005
【図５】
0003642531.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イースト発酵によるフィリング入り揚げパン類の製造において、成型後その表面を３５〜６０℃の温水で処理した後、油揚げすることを特徴とするフィリング入り揚げパン類の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィリング入り揚げパン類の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来フィリング入り揚げパン類は、膨脹剤やイーストを用いて製造されていた。膨脹剤を使用する製パン法は成型後直ぐに油揚げできる利点はあるが、得られた製品の食味、食感が劣る欠点があった。一方イーストを使用する製パン法は成型後最終発酵（ホイロ）をとらずに油揚げすると製品のボリュームがでずかつ食味も劣るものしか得られなかった。
従ってイーストを使用するフィリング入り揚げパン類の製造は、成型後最終発酵（ホイロ）をとった後油揚げを行う製パン法によって行われていたが、製パン時間が長くかかると共に油揚げの際に破裂する現象が生起する欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、イースト発酵によるフィリング入り揚げパン類を短時間で得られ、かつ油揚げ時に破裂してフィリングが飛び出すことのない製パン法について種々研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、イースト発酵によるフィリング入り揚げパンの製造において、成型後その表面を３５〜６０℃の温水で処理した後油揚げする、フィリング入り揚げパン類の製造法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
フィリング入り揚げパン類の製造法としては、小麦粉、イースト、イーストフード、砂糖、食塩、脱脂粉乳、卵等の原材料に水を加えて、ミキシングを行い次いで生地を発酵させた後フロアタイムをとり、その後生地を分割した後ベンチタイムをとりフィリングを生地で包んで成型を行う。次いで、成型されたフィリング入り揚げパン類の生地の表面を水で濡らした後ホイロをとり油揚げがなされていた。またこのようなストレート法以外の製パン法として中種法、液種法等も採用されている。
【０００６】
本発明は、従来の製パン法における成型後に生地表面を水で濡らす処理に替え、３５〜６０℃の温水で処理した後ホイロをとることなく油揚げを行うものである。
【０００７】
本発明方法における３５〜６０℃の温水で処理する具体的手段としては前記温水に例えば３〜４０秒間浸漬する方法、温水をスプレーで噴霧する方法、水蒸気を噴霧する方法等が挙げられる。
【０００８】
前記温水の温度が３５℃より低くなると油揚げ時に生地が破裂してフィリングが飛び出し、製品の外観、内相及び食感が悪くなり、一方６０℃を超えるとやはり生地の破裂によりフィリングが飛び出したり、製品の外観、内相及び食感が悪くなる。
【０００９】
また本発明方法はフィリング入り揚げパン類の種類によって、温水処理後、必要に応じてパン粉、クラッカークラム等のブレッダーを表面に付けた後油揚げすることもできる。本発明のフィリング入り揚げパン類としては、カレーパン、アンドーナツ、ソーセージドーナツ、サラダドーナツ、ミートドーナツ、ハムドーナツ、クリームドーナツ、ピロシキ、カルツォーネ等が挙げられる。
【００１０】
更に本発明は生地成型後あるいはブレッダーを付ける時あるいは付けた後に成型された生地に圧力をかけて圧扁することが好ましい。この圧扁する程度は、生地面積が約１．５〜３．０倍に広がる程度が好ましい。
【００１１】
本発明は温水処理後あるいはブレッダーを付けた後、常温において放置するラックタイムをとることが好ましい。このラックタイムは通常１５〜２０分間とれば充分である。
【００１２】
また本発明方法は、生地成型後いったん冷凍して保存した後、使用する際に取出して解凍した後温水による処理を行った後油揚げすることによりフィリング入り揚げパン類を得ることもできる。この時解凍後に前記の圧扁処理を施すと特に好適に本発明方法を実施することができる。
【００１３】
【実施例】
次に本発明を更に具体的に説明するために実施例を掲げるが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００１４】
実施例１〜５、比較例１〜４
下記表１に示す原材料を用いて表２に示す製造工程でカレーパンを調製した。
得られたカレーパンを表３に示す評価基準により評価した。その試験結果を示せば表４のとおりである。
【００１５】
【表１】
0003642519.tif 000002
【００１６】
【表２】
0003642519.tif 000003
【００１７】
【表３】
0003642519.tif 000004
【００１８】
【表４】
0003642519.tif 000005
【００１９】
実施例６
下記表５に示す原材料を用いて表６に示す製造工程でアンドーナツを調製した。
得られたアンドーナツの製品の破裂状態、外観、内相及び食感はいずれも優れていた。
【００２０】
【表５】
0003642519.tif 000006
【００２１】
【表６】
0003642519.tif 000007
【００２２】
実施例７
下記表７に示す原材料を用いて表８に示す製造工程でカレーパンを調製した。
得られたカレーパンを表３の評価基準により評価したところ製品の破裂状態５、外観５、内相５及び食感４の結果を得た。
【００２３】
【表７】
0003642519.tif 000008
【００２４】
【表８】
0003642519.tif 000009
【００２５】
実施例８
下記表９に示す原材料を用いて表１０に示す製造工程でソーセージドーナツを調製した。
得られたソーセージドーナツの製品の破裂状態、外観、内相及び食感はいずれも優れていた。
【００２６】
【表９】
0003642519.tif 000010
【００２７】
【表１０】
0003642519.tif 000011
【００２８】
【発明の効果】
本発明方法によれば、イースト発酵によるフィリング入り揚げパン類を短時間で製パンでき、かつ破裂品の発生を防止することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガン４０〜８０原子％、ニッケル１５〜５０原子％、銅１〜２０原子％の範囲からなる酸化物組成１００ｗｔ％に対し、更に酸化テルルを０．０１〜１０ｗｔ％を追加して添加したことを特徴とするサーミスタ用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーミスタ用組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンガンを主成分とし、副成分としてニッケル、銅を添加したサーミスタ組成において、副成分に銅を添加することによって１０〜１０００Ω・cmの低比抵抗素子が得られることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来組成のマンガン、ニッケル、銅の金属酸化物組成で作製したサーミスタ素子は、高温、高湿条件下の長期間の使用において、サーミスタ素子の抵抗値が大きく変化するという問題点があった。
【０００４】
本発明は、高温高湿条件下での長期間の使用においても抵抗値の変化が小さい、低比抵抗のマンガン、ニッケル、銅系サーミスタ素子を形成するためのサーミスタ用組成物を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明のサーミスタ組成は、マンガン４０〜８０原子％、ニッケル１５〜５０原子％、銅１〜２０原子％の範囲からなる酸化物組成１００ｗｔ％に対し、更に酸化テルルを０．０１〜１０ｗｔ％を追加して添加することにより、所期の目的が達成されることを見い出した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、マンガン４０〜８０原子％、ニッケル１５〜５０原子％、銅１〜２０原子％の範囲からなる酸化物組成１００ｗｔ％に対し、更に酸化テルルを０．０１〜１０ｗｔ％を追加して添加することを特徴とするサーミスタ用組成物であって、前記、マンガン、ニッケル、銅の三成分系酸化物組成に、酸化テルルを添加することによって、低比抵抗で、かつ高温高湿条件下での長期間の使用においても抵抗値変化の少ない優れたサーミスタ素子を、比較的低い焼成温度で得ることができるという作用を有するものである。
【０００７】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
（実施の形態１）
四三酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、及び酸化テルルを（表１）に示す組成になるように秤量し、ボールミルで１６時間湿式混合を行った後、脱水乾燥し、８００℃の温度で２時間仮焼を行った。
【０００８】
次に、仮焼粉末をボールミルで１６時間湿式粉砕後、乾燥を行いサーミスタ原料粉末を得た。
【０００９】
次いで、得られたサーミスタ原料粉末に、バインダーとしてポリビニルアルコール５％水溶液を１０ｗｔ％添加し、混練、造粒を行った後、直径１０mm、厚さ１．５mmの形状に、１ｔｏｎ／cm3の圧力を加え加圧成形を行った。
【００１０】
その後、大気中１１００℃の温度で２時間焼成を行い焼結体を作製した。
続いて、得られた焼結体の両面に銀を主成分とする電極ペーストを塗布、焼付けを行いサーミスタ素子を作製した。
【００１１】
得られたサーミスタ素子を直流４端子法を用い、２５℃の抵抗値（Ｒ２５）と、５０℃の抵抗値（Ｒ５０）を測定した後、（数１）を用いて２５℃での比抵抗（ρ２５）と、（数２）を用いて２５℃と５０℃間のＢ定数（Ｂ２５／５０）を算出した。更に、サーミスタ素子を１５０℃の恒温槽と、４０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽中にそれぞれ１０００時間保持した後、２５℃の抵抗値を測定し、（数３）を用い２５℃の抵抗変化率（ΔＲ２５）を算出した。その結果も併せて（表１）に示した。
【００１２】
【表１】
0003642184.tif 000002
【００１３】
【数１】
0003642184.tif 000003
【００１４】
【数２】
0003642184.tif 000004
【００１５】
【数３】
0003642184.tif 000005
【００１６】
（表１）に示すように、本発明の組成物は比抵抗ρ２５が１５〜１０００Ω、Ｂ定数２７００〜３９００Ｋとなり、何れも十分実用範囲内にあり、しかも１５０℃の高温槽、または４０℃、９５％ＲＨの恒温恒湿槽中に長時間保持においても、２５℃の抵抗変化率ΔＲ２５が、２．０〜４．６％と小さく安定していることが分かる。これに対し、マンガンの比率が４０原子％未満であると高温槽保持後のΔＲ２５が６．５％以上となり、８０原子％を超えると焼結が困難となると共に、高温槽保持後、または恒温恒湿槽保持後のΔＲ２５が２０％以上と極めて大きくなる。又、ニッケルの比率が１５原子％未満であると高温槽または恒温恒湿槽保持後のΔＲ２５が２０以上と極めて大きくなり、５０原子％を超えると高温槽保持後、または恒温恒湿槽保持後のΔＲ２５が６．５％以上となる。又更に、銅の比率が１原子％未満であると比抵抗値１９００Ｋ以上と高く、２０原子％を超えると高温槽保持後のΔＲ２５が７％以上となる。一方、酸化テルルの比率が０．０１ｗｔ％未満であると１０００℃の温度で焼結が不十分であると共に、高温槽保持後のΔＲ２５が７％以上となり、１０ｗｔ％を超えると同様にΔＲ２５が６％を超えてしまうため好ましくない。尚、本発明のマンガン４０〜８０原子％、ニッケル１５〜５０原子％、銅１〜２０原子％範囲の三成分系酸化物においても酸化テルルを添加しない場合は、１１００℃以上の温度で焼成しないと十分なサーミスタ焼結体を得ることができないことが確認されており、酸化テルルを加えることにより焼成温度を１０００℃まで低下することが可能となる。
【００１７】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、マンガン４０〜８０原子％、ニッケル１５〜５０原子％、銅１〜２０原子％からなる金属酸化物組成に対し、更に酸化テルルを０．０１〜１０ｗｔ％添加することにより高温、高湿条件下で長期間使用しても抵抗値の変化率が小さい、信頼性の高いサーミスタ素子を比較的低い温度で焼成しても得ることが可能となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのロータコイルを冷却するための冷却ファンを設けたモータのロータの製造方法において、ファン固定金具をロータ鉄芯と同時に絶縁コーティングし、次に、コミテータを固定すると共にロータ鉄芯に巻線したロータコイルと電気的に接合し、その後、冷却ファンのリング部の内面部をファン固定金具の外面部に当接圧入し、ファン固定金具に設けた係止片を折り曲げて冷却ファンのリング部に係止して冷却ファンを固定することを特徴とするモータのロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型・高出力が要求される温度上昇が高い、例えば充電電動工具用モータ等に利用されるモータのロータの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から充電電動工具用モータにおいて、ロータに冷却ファンを取付けることが行われており、従来にあってはモータの冷却ファンの固定はロータ鉄芯又はコミテータに接着により固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、小型・高出力が要求されるモータではロータコイルの温度上昇が高く、このため、上記した従来例のようにロータ鉄芯又はコミテータに冷却ファンを接着により固定するものにおいては、冷却ファンの接着力の低下により接着の外れが発生し、モータロックして回転不能になる場合があるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、ロータコイルの温度上昇が高くても冷却ファンが外れたりするおそれがなくて確実な固定ができるモータのロータの製造方法を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のモータのロータの製造方法は、モータのロータコイル１を冷却するための冷却ファン２を設けたモータのロータの製造方法において、ファン固定金具３をロータ鉄芯４と同時に絶縁コーティング１０を行い、次に、コミテータ５を固定すると共にロータ鉄芯４に巻線したロータコイル１と電気的に接合し、その後、冷却ファン２のリング部２ａの内面部をファン固定金具３の外面部に当接圧入し、ファン固定金具３に設けた係止片６を折り曲げて冷却ファン２のリング部２ａに係止して冷却ファン２を固定することを特徴とするものである。このような構成とすることで、冷却ファン２を機械的に固定できることになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
モータのロータ７を製造するに当たっては、まず、軸８に電磁鋼板を打ち抜き積層したロータ鉄芯４と、金属又は合成樹脂よりなるブッシュ９とを圧入固定し、次に、図１に示すように金属薄板からなるファン固定金具３の孔を軸８に挿入する。ここで、ファン固定金具３は環状部３ａの外周部から放射状に複数（実施形態においては３個）の腕片１１を突設し、各腕片１１の先端部に腕片１１に対して直角に係止片６が折り曲げ突設してある。そして、係止片６を除くファン固定金具３の片面（腕片１１と反対側の面）を図１のように積層したロータ鉄芯４の片側の端面に当接する。次に、前記ロータ鉄芯４と一緒に絶縁コーティング１０を行う。次に、図３に示すように、ロータ鉄芯４にコミテータ５を圧入又は接着等により軸８に固定し、ロータ鉄芯４に巻き廻されたロータコイル１と溶接等の接合手段で電気的に接合する。次に、合成樹脂等からなる冷却ファン２をロータ鉄芯４の端面まで挿入し、冷却ファン２のリング部２ａの内面部をファン固定金具３の外面部に当接圧入し、ファン固定金具３に設けた係止片６を折り曲げて冷却ファン２のリング部２ａに係止して冷却ファン２を固定することで、冷却ファン２を機械的に固定するものである。ここで、冷却ファン２は環状部１２の外周部に放射状に複数のブレード部１３を設けたファン本体の背方にリング部２ａを配置し、ブレード部１３とリング部２ａとを脚部２４により一体に連設して構成してある。そして、ロータ鉄芯４のリング部２ａの内面部をファン固定金具３の外面部に当接圧入した状態で、ファン固定金具３に設けた係止片６の先端部がリング部２ａよりもファン本体側に突出するので、この係止片６の先端部を外側に９０°折り曲げてリング部２ａのファン本体側の面に当てて係止することで、冷却ファン２を機械的に固定するものである。このように、冷却ファン２を機械的に固定することで、ロータコイル１の温度上昇が上昇しても冷却ファン２が外れるおそれがなく、この結果、ロータコイルの温度上昇が高い小型・高出力が要求されるモータであっても何等問題ないものである。
【０００７】
ところで、冷却ファン２のリング部２ａの内径ｄはファン固定金具３の複数の係止片６の外面を結ぶ円の径Ｄよりも若干小さくなっており、冷却ファン２のリング部２ａの内面部をファン固定金具３の外面部に当接圧入することで、ラジアル方向及び回転方向のずれを防止することができるようになっている。また、係止片６の腕片１１から冷却ファン２のリング部２ａの厚みに相当する長さ位置には図１（ｃ）に示すように溝部１６が設けてあり、この溝部１６部分で係止片６の先端部を外側に９０°折り曲げることで、係止片６をリング部２ａのファン本体側の面に当接係止するのが容易に行えるものである。
【０００８】
なお、ファン固定金具３の係止片６を折り曲げ加工して上記のように係止片６の先端部を外側に９０°折り曲げてリング部２ａのファン本体側の面に当てて係止すると共にこの部分を更に接着剤により接着して一体化することを併用してもよく、このように機械的に固定すると共に接着剤による固定することを併用すると、より固定が強固となるものである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明にあっては、上述のように、モータのロータコイルを冷却するための冷却ファンを設けたモータのロータの製造方法において、ファン固定金具をロータ鉄芯と同時に絶縁コーティングし、次に、コミテータを固定すると共にロータ鉄芯に巻線したロータコイルと電気的に接合し、その後、冷却ファンのリング部の内面部をファン固定金具の外面部に当接圧入し、ファン固定金具に設けた係止片を折り曲げて冷却ファンのリング部に係止して冷却ファンを固定するので、ロータコイルの温度上昇が高くても冷却ファンが外れたりするおそれがなくて確実な固定ができて、冷却ファンによる冷却効果を維持できると共にモータロックによる回転不能になることを防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の製造方法においてファン固定金具を嵌め込んだ段階を示す正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は（ｂ）の矢印Ａ方向からみた係止片の拡大図である。
【図２】（ａ）は絶縁コーティングした段階を示す正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図３】（ａ）はコミテータを取付けた段階を示す断面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】（ａ）は冷却ファンの取付け段階を示す断面図であり、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１  ロータコイル
２  冷却ファン
２ａ  リング部
３  ファン固定金具
４  ロータ鉄芯
５  コミテータ
６  係止片
１０  絶縁コーティング
【図１】
0003642179.tif 000002
【図２】
0003642179.tif 000003
【図３】
0003642179.tif 000004
【図４】
0003642179.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状空気極を有し、前記円筒状空気極の下部封口側が、その開口端部に環状凹部を有する樹脂成形体の凹部が挿入され、前記樹脂成形体の内周側にスズめっきを施した真鍮製リングが挿入され、さらに樹脂封口体が嵌め合わされて封口されていることを特徴とする円筒形空気電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円筒形空気電池に関し、特に水素ガス発生による電解液の漏液を防止するようにした円筒形空気電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の円筒形空気電池では、円筒形空気電池における下部側の封口は、空気極端部に環状の凹部を有する樹脂成形体を挿入し、その樹脂成形体の内周側に金属製リングを挿入し、さらに樹脂封口体を嵌め合わせてなされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の方法において電池に構成する場合、樹脂成形体の内周側に挿入するリングには、封口時に加わる力に耐えるようにステンレス製のリングを使用していた。しかしながら、電池を密封して保存した場合、負極充填の際にリングに付着した微量の亜鉛の溶解による水素ガスの発生のため漏液が生じるという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、従来法での上記課題を解決し、水素ガスの発生を抑制し、漏液が防止されて、耐漏液性に優れた円筒形空気電池を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の円筒形空気電池では、円筒状空気極を有し、前記円筒状空気極の下部封口側が、その開口端部に環状凹部を有する樹脂成形体の凹部が挿入され、前記樹脂成形体の内周側にスズめっきを施した真鍮製リングが挿入され、さらに樹脂封口体が嵌め合わされて封口されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明によれば、円筒状の空気極の下部封口側に挿入された樹脂成形体の内周側に挿入する金属製リングをスズめっきを施した真鍮製リングとしているので、負極充填の際にリングに付着した微量の亜鉛の溶解による水素ガスの発生を抑制でき、耐漏液性に優れた円筒形空気電池を得ることができる。
【０００７】
【実施例】
以下に本発明の実施例の円筒形空気電池の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００８】
（実施例１）
図１に示した単３形空気亜鉛電極を参照して、本発明の実施例を説明する。
【０００９】
本実施例においては、図１（Ａ）中の４は、３層構造の円筒状空気極であり、図１（Ｂ）に示すように内側から触媒層１、集電体層２、撥水性フッ素樹脂多孔膜層３からなっている。この空気極では、ニッケルめっきを施したステンレス製の金網である集電体層に触媒シートをプレスにより圧着してある。この触媒シートは、活性炭、マンガン酸化物、アセチレンブラック、フッ素樹脂粉末を混合し、この混合合剤にエチルアルコールを加え混練した後、押出成形し偏平形の帯状の合剤とし、さらにこの帯状合剤を加熱した２本のローラーに通して圧延し、０．６ｍｍのシート状にしたものである。つぎに、集電体層側にフッ素樹脂微粉末を含む分散液を塗布し、２３０℃で乾燥を行う。このフッ素樹脂分散液を塗布することにより、電解液が貫通し、酸素ガスの供給を妨害することを防いでいる。２３０℃での乾燥は分散液中に含まれる界面活性剤を除去するためである。最後にフッ素樹脂微粉末分散液を塗布した側に、ガス透過能を有する撥水性のフッ素樹脂多孔膜をプレスにより圧着することにより、触媒層、集電体層およびフッ素樹脂多孔膜層からなる３層構造の平板の空気極を作製する。このように作製した平板の空気極を触媒層側が内側になるように湾曲させ、触媒層とフッ素樹脂多孔膜の両端部の一部を重ねて筒形とする。ついで、この重なった部分の触媒層およびフッ素樹脂多孔膜の一部を取り除いて露出した集電体層をスポット溶接し、気密状態にない溶接部に合成ゴム系の接着剤を充填し気密に補修する。以上の工程により、３層構造の円筒状空気極を作る。この３層構造の円筒状空気極の上部は鋼板にニッケルめっきを施した金属製の外カップ１６と内カップ１７とで挟み込まれ封口されている。正極上部をこのように封口した後、外カップ底部の３ヶ所に備えたプロジェクション部と正極缶底部とをスポット溶接することにより集電、導通させている。また、円筒状空気極の下部に、凹部に合成ゴム系の封止剤１８を塗布した樹脂成形体１９を挿入し、次にこの樹脂成形体の内周側にスズめっきを施した真鍮製リング２２を挿入する。このときにセパレータ８の端部は樹脂成形体の段部に配置される。さらに底板２０を溶接した集電子２１を挿入した樹脂成形封口体１９′を嵌め合わせ、正極缶１１を機械的に押圧して樹脂成形体の凹部を空気極側に密着させ封口する。ゲル状亜鉛負極９は、円筒状空気極内に構成挿入された有底円筒状のセパレータ８を介して内部に充填されている。本実施例においても、図中、１５は皿底紙、１０は空気拡散紙、１２は絶縁チューブ、１３は空気取り入れ孔で電池を使用するまでは密封シール１４でシールされている。
【００１０】
（従来例１）
前記スズめっきを施した真鍮製リングの代りにステンレス製リングを用いた以外は前記実施例１と同様の構成の単３サイズの円筒形空気電池を同様の方法で作製した。
【００１１】
（比較例１）
前記リングの代りにスズめっきを施していない真鍮製リングを用いた以外は上記実施例１と同様の構成の単３サイズの円筒形空気電池を同様の方法で作製した。
【００１２】
以上の方法で構成、作製した単３サイズの円筒形空気電池（実施例１）、金属製リングにステンレス製リングを用いた円筒形空気電池（従来例１）、スズめっきを施していない真鍮製リングを用いた円筒形空気電池（比較例１）について、各２０個の電池を用いて６０℃、密封保存における耐漏液性試験を行った。その試験結果を表１に示した。
【００１３】
【表１】
0003642297.tif 000002
【００１４】
表１から明らかなように、従来例１および比較例１の電池に比べて、実施例１の電池は３ヶ月を経過しても電池の漏液は認められない。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、円筒状の空気極の下部に挿入された樹脂成形体の内周側に用いる金属製リングをスズめっきを施した真鍮製リングとすることにより、耐漏液性に優れた円筒形空気電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）本発明の実施例１の円筒形空気電池の半断面図
（Ｂ）図１（Ａ）の空気電池に用いた円筒状空気極の部分拡大断面図
【符号の説明】
１      触媒層
２      集電体
３      フッ素樹脂多孔膜
４      円筒状空気極
５      ニッケルめっき層
６      ポリテトラフルオロエチレン粒子
７      ステンレス製集電体
８      セパレータ
９      ゲル状負極亜鉛
１０    空気拡散紙
１１    正極缶
１２    絶縁チューブ
１３    空気取り入れ孔
１４    密封シール
１５    皿底紙
１６    金属製外カップ
１７    金属製内カップ
１８    封止剤
１９    樹脂成形体
１９′  樹脂成形封口体
２０    底板
２１    集電子
２２    金属製リング
【図１】
0003642297.tif 000003