Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００９−１４５５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２１年３月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月１０日付け手続補正書により、第１２類に属する別掲２に記載したとおりの商品に補正されたものである。
   
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『新倉』、『新蔵』の文字に通じる『ＮＩＩＫＵＲＡ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。また、出願人は、本願商標が同法第３条第２項の要件を満たす旨主張し、証拠を提出しているが、該証拠からは、出願人が、本願商標をその指定商品について使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったと認められないから、本願商標は、同法第３条第２項の要件を具備するものではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
   
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＮＩＩＫＵＲＡ」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるものである。
　そして、電話帳「ハローページ　東京都２３区　個人名全区版・下巻」（平成１３年３月　東日本電信電話株式会社発行）によれば、「新倉」の氏を有する者が２００人以上掲載されていること、また、「日本の苗字七千傑」のウェブサイト（http://www.myj7000.jp-biz.net/search/fsearch.htm）によれば、「新倉」の氏は約１０，４００人存在し、全国で１５５７位に位置づけられていること、さらに、「姓名分布ランキング」のウェブサイト（http://www2.nipponsoft.co.jp/bldoko/index.asp）によれば、全国で１６４６位に位置づけられていることからすると、「新倉」の文字は、我が国においては、氏を表す語として広く一般に用いられているものとみるのが相当であり、また、一般の商取引においては、氏は必ずしも漢字だけで表すものではなく、ローマ字で表す場合も決して少なくないものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これをありふれた氏である「新倉」をローマ字で表したもの、すなわち、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示したものと理解し、認識するにすぎないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標「ＮＩＩＫＵＲＡ」の文字が商標法第３条第２項の要件を具備している旨を主張し、原審において、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証を提出している。 
　しかしながら、上記証拠方法のうち、本願商標と同一の商標を指定商品について使用するものは、わずかであり（第６号証の３１ないし３３）、使用に係る標章のほとんどは、「ＮＩＩＫＵＲＡ　ＫＯＧＹＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」、「ＮＩＩＫＵＲＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」、「ＮＩＩＫＵＲＡ　ＣＯＲＰ」等の表記で表されている（第１号証ないし第５号証、第９号証）ことからすると、請求人は、本願商標と同一の商標をその指定商品について使用していたと認めることはできない。
　しかも、上記証拠方法によっては、本願商標の使用開始時期、使用期間等についても、明らかではない。
　また、本願の指定商品が「ＮＩＩＫＵＲＡ」の文字部分のみによって、取引に資されているとみるべき証拠は見いだすことができない。
　なお、当審における平成２４年９月１８日付け審尋において、上記証拠方法を総合してみても、いまだ本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると認めるに足りない旨審尋するも、これに対する請求人の回答書の提出はなかった。
　そうとすると、請求人の提出した証拠方法によっては、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識され、使用による識別力を有するに至ったものと認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものではないといわざるを得ない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５６２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として平成２４年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２９７５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成２３年１月５日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２３年８月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、薄い灰色の略円形内に「旨」の漢字をデザインしてなる図形に重ねるように中段に大きく「旨い屋」の文字を配置し、下段に「う・ま・い・や」の文字を小さな文字で配置し、上段に「ＪＡＰＡＮＥＳＥ」及び「ＢＡＲＵ」の文字を小さな文字で二段に配置してなるものである。
　ところで、「旨い（うまい）」は、「味がよい」を意味する語であり、「屋」は、その職業の家又はその人を表し、仕事・分野を表す語に添え、そればかりを専門としている家（人）の意を表す語であるから、「旨い屋」は、構成全体で「旨いものを職業としている（専門としている）家（人）」ほどの意味合いを容易に看取させるものである。そして、本願指定役務の分野において、「旨い屋」あるいは「うまい屋」は、店舗名や店舗の特徴を表すものとして、広く使用されているものである。
　そうとすると、本願商標中の「旨い屋」の部分は、自他役務の識別機能は極めて弱いものということができる。
　一方、引用商標は、大きく「新八」の文字（「八」は赤色で彩色されている。）を配置し、下段に小さく「しんぱち」の文字を配置し、上段に「旨居屋」の文字をやや小さく配置してなるものであるが、「旨居屋」の文字は、その構成中「旨居」の読みが「旨い」と同じであることから、当該文字を連想させるものであり、大きく表さている「新八」を修飾するものとして看取される場合も少なくないといえるから、引用商標における「旨居屋」の文字の自他役務識別力は強いものではない。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、その構成から「ウマイヤ」の称呼を生ずる場合があるとしても、その称呼による識別性は強いものとはいえず、両者は、その構成はそれぞれ別掲１及び２のとおりであって、外観上顕著な差を有するものであり、また、観念上も相紛れるおそれがあるとすべき事情は認められないから、これらを総合的に考慮するならば、本願商標と引用商標とは相紛れるおそれのない非類似の商標であるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「設定ナビ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」を指定商品として、平成２４年１月６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『設定ナビ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『設定』の文字が、『つくり定めること。』の意味を、また、『ナビ』の文字は、『ナビゲーター（ｎａｖｉｇａｔｏｒ）』の略称として、『案内役。進行役。』の意味を有している。また、『○○ナビ』は、『○○についての案内又は進行』の意味合いを表示するものとして一般的に使用されている。そうすると、本願商標を、指定商品中『初期設定・録画設定などを行って使用する商品』に使用するときは、単に『初期設定・録画設定などを簡単に設定するためのやり方案内機能を有する商品』であることを認識するにすぎず、商品の機能・品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記機能を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の機能・品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審においてした証拠調べ　
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２５年５月７日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めたところ、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「設定ナビ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「設定」の文字は、「つくり定めること。」の意味を、また、「ナビ」の文字は、「案内役。進行役。」を意味する「ナビゲーター（ｎａｖｉｇａｔｏｒ）」の略語として理解されるもの（いずれも「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店発行）である。
　そして、本願の指定商品ないしそれと関連する分野においては、別掲に示すとおり、「設定ナビ」の文字が、「電子計算機」、「携帯電話機」及び「電子計算機用プログラム」等の商品の「初期設定の手順を案内する機能」を表すものとして、一般に広く用いられているというのが実情である。
　そうとすれば、「設定ナビ」の文字からなる本願商標を、その指定商品中、「初期設定の手順を案内する機能を有する電子計算機，初期設定の手順を案内する機能を有する携帯電話機，初期設定の手順を案内する機能を有する電子計算機用プログラム」等に使用するときは、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきものであり、かつ、前記商品以外の「電気通信機械器具，電子応用機械器具，電子計算機用プログラム」等に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８０１５２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８０１５２９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＮＥ」の欧文字を表してなり、昭和４１年８月２０日に登録出願され、第４類「美爪エナメル、その他化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４３年１２月１９日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２１年４月１５日に、指定商品を第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類」とする指定商品の書換登録がされているものである。
  本件審判の請求の登録は、平成２４年１０月２日にされている。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
（２）請求の理由
　本件商標は、請求人の調査による結果、審判請求前３年間に指定商品について使用された事実について確認できず、また、不使用について正当な理由があったとも認め難いものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、答弁書に対する弁ばく書を提出していない。
　
３　被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第９号証（枝番号を含む。）を提出している。
（２）答弁の理由
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者がその請求にかかる指定商品中の「スキンケア用化粧品」について使用をしている（乙３ないし９）。
（３）本件商標の使用事実
ア　乙第６号証は、商標権者が「本件審判の請求登録前継続して三年以内」である２０１２年（平成２４年）５月に「日本国内において」一般需要者である顧客に頒布した「Calgel Product Catalog／２０１２ Spring ＆ Summer 商品カタログ」である。
　乙第６号証の６頁の右上には「CRYSTALLINE／Calgel」の記載があり、その下部に「CRYSTALLINE」の表記、さらにその下部に、乙第３号証の１ないし４として提出した商品と同一の商品である「スキンケア用化粧品」の写真が表示されている。そして商品毎に、「商品コード」「サロン価格」「希望小売価格」が示されている。
イ　乙第７号証の１及び乙第７号証の２は，商標権者が，「本件審判の請求登録前継続して三年以内」である平成２４年（２０１２年）４月４日付けで印刷会社である株式会社グラフィック（所在地：京都市伏見区下鳥羽東芹川町33）に乙第６号証の「Calgel Product Catalog／２０１２Spring ＆ Summer 商品カタログ」を１８，５００冊注文し，株式会社グラフィックが乙第６号証を１８，５００冊印刷後，同月２４日付けで商標権者宛に納品した事実を証明するものである。
ウ　乙第８号証は，商標権者が，主要取引先の１つであるネイルパートナー株式会社に乙第６号証の「Calgel Product Catalog／２０１２Spring ＆ Summer 商品カタログ」を２０１２年（平成２４年）５月に配布した事実を証明するものである。
　
４　当審の判断
（１）事実認定
　乙第６ないし８号証によれば、以下の事実が認められる。
ア　乙第６号証は、表表紙に「Ｃａｌｇｅｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｃａｔａｌｏｇ」「２０１２　Ｓｐｒｉｎｇ　＆　Ｓｕｍｍｅｒ　商品カタログ」と題する商品カタログであり、その６ページの「ハンドケア」の項において、上から順に、「ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＮＥ／Ｃａｌｇｅｌ」の欧文字を右肩に、その下中央に大きく太字で「ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＮＥ」の欧文字を表し、その右側には小さく「カルジェルの目指す“進化”するトータルハンドケア」「カルジェル×クリスタライン」の文字を二段に表し、その下には左端から小さく「クリスタラインは、ハンドビューティー【爪と一緒に手も美しく】をコンセプトに保湿成分や美白成分にこだわったハンドケアシステムです。ＶＣシリーズは３種類のビタミンを配合しました。施術と同時に効果的なスキンケアを進行できます。サロン施術からホームケアまで幅広くご使用いただけます。」と記載されている。そして、その下には、写真とともに各種商品の紹介があり、「ナチュラル」「ローズ」「レモングラス」の３個の商品写真の下には 「ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＮＥ」「ＶＣ　ＣＵＴＩＣＬＥ　ＯＩＬ」の表示があり、その右側には「商品名：クリスタラインＶＣキューティクルオイル／ナチュラル２．７ｍｌ、商品コード：ＶＣＯＮ、サロン価格：￥１，４００、希望小売価格：￥２，１００」「商品名：クリスタラインＶＣキューティクルオイル／ローズ２．７ｍｌ、商品コード：ＶＣＯＲ、サロン価格：￥１，４００、希望小売価格：￥２，１００」「商品名：クリスタラインＶＣキューティクルオイル／レモングラス２．７ｍｌ、商品コード：ＶＣＯＬ、サロン価格：￥１，４００、希望小売価格：￥２，１００」などと記載され、また、最後のページである裏表紙下部には、商標権者の名称及び住所が表示されている。
　以上のことから、商標権者が２０１２年春夏商品カタログにおいて、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＮＥ」の欧文字を商品「キューティクルオイル」に使用していたことが認められる。
イ　乙第７号証の１は、株式会社グラフィクから商標権者あての請求書であり、これから２０１２年４月４日に前記アに係る商品カタログの印刷が商標権者から１８５００冊注文され、その印刷代２２４８９０円とその他の印刷代を含めた入金日は、平成２４年４月６日であることが認められる。
ウ　乙第７号証の２は、株式会社グラフィクから商標権者あての納品書であり、これには、出荷完了日として２０１２年４月２４日の記載があり、前記アに係る商品カタログが商標権者に納品されたことが認められる。
エ　乙第８号証は、ネイルパートナー株式会社が商標権者から前記ウで納品された商品カタログを２０１２年５月に受領したことの証明書である。
　
（２）判断
　前記（１）で認定した事実によれば、商標権者は、平成２４年（２０１２年）４月ころ、商品「キューティクルオイル」について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示した商品カタログ「Ｃａｌｇｅｌ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｃａｔａｌｏｇ」「２０１２　Ｓｐｒｉｎｇ　＆　Ｓｕｍｍｅｒ　商品カタログ」を作成し、同年５月ごろ、日本国内において、同商品カタログを配布して商品広告をし、本件商標の使用をしていることが認められる。
　そして、該「キューティクルオイル」は、本件商標の指定商品中「化粧品」に含まれる商品である。 
　
（３）結論
  以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品中の「化粧品」の範ちゅうに属する商品「キューティクルオイル」について、本件商標の使用をしていたことを証明したものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００９−８７３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大いちょうサブレー」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「サブレー」を指定商品として、平成２１年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０９９７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「大銀杏」の漢字を太文字で縦書きし、その右側下方にこれより小さい文字で「おおいちょう」の平仮名を縦書きに配してなり、平成１９年６月２９日に登録出願、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、同２０年２月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「大いちょうサブレー」の文字を標準文字により表してなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、同じ書体、等間隔をもって、視覚上まとまりよく一体的に表されており、また、それから生ずる「オオイチョウサブレー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、請求人の主張及びその提出に係る甲各号証によれば、請求人は、昭和３０年に創業後、「いちょうサブレー」と称する焼き菓子を製造、販売し、これを平成１２年に「大いちょうサブレー」に改称してから本件審決時点に至るまでの約１３年弱の間、「大いちょうサブレー」の文字を一貫して商品「サブレー」（以下「本件商品」という。）の包装に付し、本件商品を、首都圏を中心としつつもそれ以外の地の店舗に販売した事実、自社及び複数のインターネット上のショッピングサイトを通じて販売した事実、請求人が本件商品を販売するに当たり、商品写真と共に「大いちょうサブレー」の文字が書かれたしおりを同梱した事実、並びに、各種情報誌等に、「大いちょうサブレー」の文字、当該文字が付された包装の写真が自社名と共に掲載された事実が認められる。
　また、本件商品は１枚ごとに個別包装され、その包装袋、包装箱等には「大いちょう」と「サブレー」の文字が、同じ大きさ、同じ書体でまとまりよく一体的に表されているほか、請求人作成のしおりや各種情報誌等における紹介記事等において、「大いちょうサブレー」の文字が一連一体に掲載されている事実は認められるが、「大いちょう」の文字部分のみが分離した、あるいは、目立つ態様で使用されている事実は見当たらない。
　さらに、平成１８年から同２３年までの本件商品の販売数及び売上は、通信販売を除いても、少なくとも、年間百万枚以上及び６千４百万円以上にのぼることが認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、請求人の本件商品の出所識別標識として相当程度一般に知られているとみるのが相当である。
　以上を踏まえれば、本願商標の構成中の「サブレー」の文字部分が本願商標の指定商品を表すものであるとしても、本願商標は、その構成全体をもって取引されるとみるのが自然であり、ここから殊更に「大いちょう」の文字部分のみが分離、抽出され、取引に資されるとはいい難い。
　したがって、本願商標から「大いちょう」の文字部分のみを分離、抽出し、その上で本願商標と引用商標とが「オオイチョウ」の称呼及び「大きな銀杏」の観念を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　４８０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ｉ−Ｍａｌｌ」の文字を標準文字で表してなり，第４４類「施設における介護，療養施設または看護施設における医業・介護，医業・健康診断・歯科医業・調剤，栄養の指導，介護に関する情報の提供，栄養の指導に関する情報の提供，医業・医療・医療施設に関する情報の提供」を指定役務として，平成２４年１月２６日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８８６０９号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１４年７月２４日に登録出願，第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１５年７月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（審判２０１２−３００８８８）があった結果，その指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が，平成２５年５月３１日にされているものである。　
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　１２４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくスマートフォン」の文字を標準文字で表してなり、第９類「金銭登録機，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽・音声ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像・映像・映画ファイル，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品として、平成２３年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から、『操作が簡単な』等の意味を有する『らくらく』の文字と、『携帯電話機に携帯情報端末の機能を付加して一体化させた端末』を意味する『スマートフォン』の文字とを、一連に『らくらくスマートフォン』と普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として『操作が簡単なスマートフォン』等の意味合いを表わすにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、例えば『携帯電話機・携帯情報端末』に使用した場合、これに接する需要者は、単に商品の品質（内容）を表示しているにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「らくらくスマートフォン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「らくらく」の文字は、「ゆったりしていて安楽なこと。たやすいさま。」を意味し、また、「スマートフォン」の文字は、「音声通話以外に、インターネット接続、スケジュール管理、メモ機能など、ＰＤＡ（携帯情報端末）と同等の機能をもつ多機能型携帯電話。スマホ。」を意味するものであって、その指定商品中に含まれる「多機能型携帯電話」の普通名称を表示するものとして理解されるものである。
　そして、これらの語を組み合わせた本願商標からは、全体として、原審説示のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、「らくらく」の文字が品質等を表示するものではなく、該「らくらくスマートフォン」の文字は、いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであって、特定の商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえず、むしろ、その構成文字全体として一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、請求人の提出した証拠も含め、「らくらくスマートフォン」の文字は、請求人のウェブサイトの製品情報などにおいて、同人が自己の商品を表示するものとして使用している事実が認められるものであって、さらに、本願の指定商品との関係において、該文字が取引上、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表すものとして認識されるものではなく、全体として一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２３４２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＸ−ＧＬコーナーＰＡ３５」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「合成樹脂製の内装コーナー材，合成樹脂製又は合成樹脂を主原料とする建築用又は構築用の専用材料」を指定商品として、平成２４年３月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２５年４月１８日付け手続補正書により、第１９類「合成樹脂製の内装コーナー材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、取引上商品の種別、品番、規格等を表示するための記号、符号として類型的に採択使用されている欧文字２字又は２桁の数字である『ＤＸ』、『ＧＬ』、『ＰＡ』、『３５』と、本願指定商品に含まれる『コーナー材』を意味するものと認められる『コーナー』の文字とを『−』（ハイフン）を用いて『ＤＸ−ＧＬコーナーＰＡ３５』と標準文字で表してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、単に『種別、品番、規格等が記載されたコーナー材』であると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『コーナー材』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＸ−ＧＬコーナーＰＡ３５」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、「ＤＸ」、「ＧＬ」、「ＰＡ」、「３５」の欧文字又は数字が商品の品番等を表示するための記号、符号として類型的に使用される欧文字２字や２桁の数字であり、また、「コーナー」の文字が「コーナー材」の意味合いを想起させるものであるとしても、かかる構成からなる本願商標をその指定商品に使用した場合に、これを原審において説示する「種別、品番、規格等が記載されたコーナー材」といった意味合いを理解、把握させるとまではいい難く、また、職権をもって調査するも、これが該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実は、見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　なお、本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、原審において本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした商品は削除されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９３３２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１２月１２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、本件審判請求と同日付の手続補正書により、第２８類「ゴルフクラブバック，その他の運動用具，愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　 
　原査定は、「本願商標は、次の（１）ないし（３）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。　 
（１）登録第２６９５９６０号商標（以下「引用商標１」という。）　 
　引用商標１は、「ジェット」の片仮名を書してなり、昭和６２年１０月２日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年９月３０日に設定登録、その後、平成１６年１１月１０日に指定商品を第２８類「釣り具」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５３８６７５０号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２２年２月１９日に登録出願、第９類「英語教育および英語実力テスト用のゲームおもちゃ用のダウンロード用コンピュータプログラム，英語教育および英語実力テスト用のゲームおもちゃ用のプログラムが記録された記録媒体」及び第４１類「英語の教授，英語学院の運営による英語に関する知識の教授，英語に関する実力テストの実施，英語に関する実力テストの実施の企画，英語教育および英語実力テスト用の電子出版物の提供，英語教育および英語実力テスト用の書籍の制作，英語教育および英語実力テスト用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），英語教育および英語実力テストのための施設の提供，英語教育および英語実力テスト用教材の貸与，通訳・翻訳」を指定商品及び指定役務として、平成２３年１月２８日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（３）登録第５４４９３０８号商標（以下「引用商標３」という。）
　引用商標３は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２２年１１月５日に登録出願、第１８類「愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成２３年１１月１１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。　 
　
 ３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と類似の商品はすべて削除されているものである。その結果、本願の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、引用商標１について、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２及び３について
　本願商標は、別掲１のとおり、「アース」と「ジェット」の片仮名からなるところ、これらを構成する各文字は、互いの文字の大きさに差があるものの、同じ様にデザイン化された書体で表されてなり、視覚的に一連一体のものとして看取、把握され得るものであり、また、その構成全体から生じると認められる「アースジェット」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、後半に位置する「ジェット」の文字が、前半に位置する「アース」の文字より大きく表されてなるとしても、かかる構成からなる本願商標にあっては、「アース」の文字を捨象し、殊更、後半部分の「ジェット」の文字のみが着目されて取引に資されるというよりは、むしろ、その構成全体をもって、それぞれ一体不可分のものとして理解し、その指定商品の出所を表示する標章として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「アースジェット」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ジェット」の称呼は生じないものであり、一種の造語として看取されるものであるから、特定の観念は生じないものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中「ジェット」の文字部分を分離抽出し、その上で、本願商標と引用商標２及び３とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものということはできない。
　また、他に本願商標と引用商標２及び３とが類似するというべき事情は見いだせない。
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１２９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「プレミア投資法人」の文字を標準文字で表してなり，第３６類「不動産投資信託に関する運用及び管理」を指定役務として，平成２４年２月２３日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第３００２７３８号商標（以下「引用商標１」という。）は，「プレミア」の文字を書してなり，平成４年８月３１日に登録出願，第３６類「預金の受入れ，金融先物取引の受託，資金の貸付け」を指定役務として，平成６年８月３１日に特例商標として設定登録され，その後，平成１６年６月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（２）登録第４６０１２０５号商標（以下「引用商標２」という。）は，「プレミア」の文字を標準文字で表してなり，平成１３年５月９日に登録出願，第３６類「有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言，投資一任契約に基づく投資，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，前払式証票の発行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として，平成１４年９月６日に設定登録され，その後，平成２４年３月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
　以下，これらをまとめて「引用各商標」という場合がある。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「プレミア投資法人」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，同じ書体，同じ大きさ，同間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものである。　
　そして，本願商標の構成中，「投資法人」の文字は，「資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として設立された社団」であることを表すために用いられる語であるから，本願商標のかかる構成においては，その構成文字全体をもって，投資法人の名称を表したものと理解され，認識されるものとみるのが自然である。　
　してみれば，本願商標は，その構成文字に相応して「プレミアトウシホウジン」の一連の称呼のみを生じ，また，「プレミア投資法人」という投資法人の名称としての観念を生じるものである。　
　他方，引用商標１は，「プレミア」の文字を，また，引用商標２は，「プレミア」の文字を標準文字で表してなるところ，引用各商標は，これらの構成文字に相応して「プレミア」の称呼を生じるものである。　
　また，該「プレミア」の文字は，英語の「ｐｒｅｍｉｕｍ」の表音である「プレミアム」の略語として理解されるから，「割増金，手数料」等の観念を生じるものである。　
　そこで，本願商標と引用各商標との類否について検討するに，外観においては，本願商標と引用各商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両商標は，外観上明確に区別できるものである。　
　次に，称呼においては，本願商標から生じる「プレミアトウシホウジン」と引用各商標から生じる「プレミア」の称呼は，「プレミア」のあとに「トウシホウジン」の音の有無という差異を有するものであって，この差異音の有無の相違は，両称呼全体に与える影響が大きく，両商標は，称呼上明確に区別できるものである。　
　また，観念においては，本願商標からは「プレミア投資法人」という投資法人の名称としての観念を生じるのに対し，引用各商標からは「割増金，手数料」等の観念を生じるものであるから，両商標は，観念上明確に区別できるものである。　
　してみれば，本願商標と引用各商標とは，外観，称呼及び観念において明確に区別できるものであるから，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９２９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「杜の都パンダ」の文字を標準文字で表してなり，第２８類「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」，第３０類「菓子及びパン，みそ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として平成２３年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『杜の都パンダ』を標準文字で書してなるところ，その構成中の『杜の都』の文字部分は，インターネット情報によると，宮城県仙台市の愛称を『杜の都』と称している実情が見受けられる。そうとすると，本願商標構成中の『杜の都』は，仙台市を指すものであると容易に理解することができる。そして，新聞記事情報によれば，仙台市では，東日本大震災による被災者を勇気づけ，復興のシンボルとして活用をするために，中国からジャイアントパンダを誘致する取り組みを，日中両政府をも巻き込み，進めている実情が伺える。以上の『杜の都』の意味，仙台市が行っている活動についての実情を総合的にみると，本願商標は，全体として，『仙台市のパンダ』を意味するものと理解できる。そうとすると，本願商標を，その指定商品に使用をしたときには，仙台市のパンダ誘致活動と関わりがあるかのごとく，需要者，取引者に誤信をさせるおそれがあるとともに，これを一私人である出願人が商標登録をすることは，上記の復興支援活動についての利益の独占を図るものというのが相当であるから，社会一般の公共利益に反し，公の秩序を害するものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「杜の都パンダ」の文字からなるものであり，その構成中「杜の都」の文字は，仙台市，上越市，真庭市等の雅称および愛称であり，仙台市については，「杜の都　仙台」などと使用され，知られているものである。
　また，仙台市役所のウェブサイトや新聞記事から，仙台市が，東日本大震災からの復興のシンボルとなるよう，八木山動物公園にジャイアントパンダを誘致する取組を進めている実情が認められる。
　しかし，「杜の都パンダ」の文字が，仙台市のパンダ誘致活動や東日本大震災復興活動において，それらの活動を表すなどのために使用されている事実は確認できない。その他，「杜の都パンダ」の文字が，仙台市のパンダ誘致活動および上記復興活動に関わりがあるものと誤信させるというような事情も認められない。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者，取引者に，仙台市のパンダ誘致活動と関わりがあるがごとく誤信させるおそれがあるとはいえず，また，一私人である出願人が本願商標を登録することは，上記復興活動についての利益の独占を図るものとはいえない。
　したがって，本願商標が，商標法第４条第１項第７号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１月３０日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における同年８月６日受付の手続補正書により、第９類「バーコード及びＩＤコード読取機，コード化された情報を読みとるためのスキャナ（データ処理装置），コード化された情報を読みとるためのスキャナを内蔵した電子応用機械器具及びその部品，コード化された情報を読みとるためのスキャナを内蔵した電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ａｕｄｉｔ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、該文字は、『監査』等の意味を有する英語であって、コンピュータシステムにおいては、特に、『コンピュータシステムの可用性・信頼性などを検査すること』の意味を表す語として知られていることから、本願商標からは、『コンピュータシステムの安全性検査』程の意味合いを容易に看取させるものというのが相当である。また、『（データ処理システムの運用手順などを）監査（監視）するコンピュータソフトウェア』等が実際に販売されている実情にある。してみれば、本願商標をその指定商品、例えば、『監査ができるコンピュータソフトウェアがインストールされたＩＤコード読取機，監査ができるコンピュータソフトウェアがインストールされたコード化された情報を読み取るためのスキャナを内蔵した電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、これに接する取引者、需要者等は、該商品が『監査（監視）が可能なもの』程の意味合いを認識、理解するにとどまり、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ゴシック体の一種により太字で表された「ａｕｄｉｔ」の欧文字からなるところ、該文字（語）が、コンピュータシステム分野において、原審が説示する「コンピュータシステムの安全性検査」の意味合いで用いられることのあるものであって、「（データ処理システムの運用手順などを）監査（監視）するためのコンピュータソフトウェア」が販売されている実情にあるとしても、本願の指定商品中には、コンピュータソフトウェアが含まれていないことからすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、直ちに商品の具体的な品質を表したものとして認識するとはいい難いものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字（語）が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表すものとして、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　３５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「駒ヶ岳」の文字を書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成２４年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『駒ヶ岳』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、広辞苑第六版によれば、『駒ヶ岳』について、『北海道渡島半島東側、内浦湾南岸の活火山。標高１１３１メートル。』、『秋田県東部にある二重式火山。標高１６３７メートル。高山植物が多い。秋田駒ヶ岳。』、『福島県南西部南会津にある山。標高２１３３メートル。会津駒。』、『新潟県南東部にある山。標高２００３メートル。中ノ岳・八海山と共に越後三山を成す。越後駒。魚沼駒ヶ岳。』、『山梨・長野県境、南アルプス北端にある山。標高２９６７メートル。甲斐駒。東駒。』及び『長野県南部、木曾山脈の主峰。標高２９５６メートル。木曾駒。西駒。』の記載があり、また、その地方において各々の『駒ヶ岳』は、登山はもとより観光地としても著名な名峰の一つであるから、これをその指定商品について使用しても、本願商標に接する取引者・需要者は、該商品が上記の駒ヶ岳周辺地域で製造、販売された商品であると認識するに止まり、単に、商品の産地、販売地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「駒ヶ岳」の文字よりなるところ、該文字は、「北海道渡島半島東側の駒ヶ岳」、「秋田県東部にある秋田駒ヶ岳」、「福島県南西部南会津にある会津駒」、「新潟県南東部にある越後駒ヶ岳」、「南アルプス北端にある甲斐駒ヶ岳」、「長野県南部にある木曽駒ヶ岳」などの意味を有するものであり、直ちに特定の山を指称するものではなく、また、上記の駒ヶ岳周辺地域が観光地として広く知られているものとはいい難いものであって、特定の観光地を理解させるものではないから、原審説示の如く、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が特定の上記の駒ヶ岳周辺地域で製造、販売された商品であると認識するとはいえないものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「駒ヶ岳」の文字が商品の産地、販売地、品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見できず、また、その取引者、需要者が該文字を商品の産地、販売地、品質を表示したものと認識するというべき事情も見あたらない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が本願商標を商品の品質等を表示したものと認識するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６４３５６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＰＡＣＴ」のローマ字を横書きしてなり、第３４類「Ｒａｗ　ｔｏｂａｃｃｏ　ａｎｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｓｍｏｋｅｒｓ’　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｍａｔｃｈｅｓ．」を指定商品として、２００９年（平成２１年）１２月１５日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。その後、本願の指定商品については、当審における２０１２年（平成２４年）１２月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３４類「Ｒａｗ　ｔｏｂａｃｃｏ　ａｎｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｔｏｂａｃｃｏ；ｍａｔｃｈｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＭＰＡＣＴ』の文字を表してなるところ、該文字は、『小さいサイズ』又は『（狭いスペースに）ぎっしり詰めて包装されたもの』程の意味合いを認識させるものであるから、これを本願の指定商品に使用する場合は、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用した場合は、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＣＯＭＰＡＣＴ」の文字からなるところ、該文字が原審説示の意味合いを有する語であるとしても、前記限定がされた本願の指定商品「Ｒａｗ　ｔｏｂａｃｃｏ　ａｎｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ｔｏｂａｃｃｏ，ｍａｔｃｈｅｓ．」との関係においては、該文字が、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして看取されるとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＣＯＭＰＡＣＴ（コンパクト）」の語が、上記指定商品について、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。