(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
累進屈折力レンズの装用者が、遠方視から近方視に至る視線と眼鏡用レンズの屈折表面との交線を主注視線Ｌとし、
前記主注視線上にあって、前記累進屈折力レンズの装用者の正面遠方視と正面近方視に相当する二つの位置を、それぞれ点Ｆ、点ＯＮとし、
前記点ＯＮの、前記点Ｆよりも水平方向鼻側に変位する変位量を視線の内寄せ量ＯＩとし、
前記累進屈折力レンズの屈折表面において、前記正面遠方視の点Ｆを通り、前記累進屈折力レンズの上方から下方にかけて、屈折力が累進的に変化する区間を有する設計上の主子午線曲線Ｍを設定して、前記主注視線上の前記点ＯＮを通る水平方向の断面曲線Ｈと前記主子午線曲線Ｍとの交点を点ＤＮとし、
前記設計上の主子午線曲線Ｍ上の点ＤＮの、前記正面遠方視の点Ｆよりも水平方向鼻側に変位する変位量を、設計の内寄せ量ＤＨとしたとき、
ＯＩ＜ＤＨ
とする
累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項２】
前記点ＯＮを通る水平方向の断面曲線Ｈ上の平均度数分布又は非点収差分布について前記累進屈折力レンズの装用者の瞳孔径Ｅの範囲で平滑化した分布を算出し、当該平滑化された平均度数分布又は平滑化された非点収差分布のピーク位置を点ＶＮとし、
前記点ＶＮの、前記点Ｆよりも水平方向鼻側に変位する変位量ＶＨが、前記視線の内寄せ量ＯＩに近づくように、前記設計の内寄せ量ＤＨを選定する
請求項１に記載の累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項３】
目的とする視線の内寄せ量ＯＩと、瞳孔径Ｅを設定するステップと、
前記設計の内寄せ量ＤＨの初期値として、前記視線の内寄せ量ＯＩの値を代入するステップと、
それにより設計されたレンズの平均度数分布及び非点収差分布を求めるステップと、
前記ステップで求められた平均度数分布及び非点収差分布に対し、前記瞳孔径Ｅの領域において平滑化処理を行い、平滑化された新たな平均度数分布及び非点収差分布を求めるステップと、
前記主注視線上の点ＯＮを通る水平方向の断面曲線Ｈに沿っての平滑化された平均度数又は平滑化された非点収差のピーク位置ＶＮの内寄せ量ＶＨを把握するステップと、
更に、前記ステップにおいて求められたピーク位置ＶＮの内寄せ量ＶＨと、視線の内寄せ量ＯＩとの差分（ＶＨ−ＯＩ）である内寄せの誤差量を求めるステップと、
前記ステップで求めた内寄せの誤差量（ＶＨ−ＯＩ）の絶対値が、所定の閾値以内となるまで、前記設計の内寄せ量ＤＨの値を変更して繰り返し計算を行い、所定の閾値以内となった場合は、前記ピーク位置ＶＮの内寄せ量ＶＨが略前記視線の内寄せ量ＯＩに収束したと見なして処理を終了するステップと
を含む請求項１又は２に記載の累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項４】
前記累進屈折力レンズの設計上の主子午線曲線Ｍが存在する屈折表面は、物体側表面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項５】
前記累進屈折力レンズの設計上の主子午線曲線Ｍが存在する屈折表面は、眼球側表面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の累進屈折力レンズの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老視における調節力不足を補うための加入度数を有する多焦点眼鏡レンズのうち、特に瞳孔径を考慮した累進屈折力レンズの設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
累進屈折力レンズは、老視用眼鏡レンズでありながら、外見上は容易に老眼鏡と察知されない利点や、遠距離から近距離まで切れ目なく連続的に明視しうる利点などの理由から、一般に広く利用されている。
しかしながら、この累進屈折力レンズを設計するには、限られたレンズ面積の中に境界線を介入させることなく、遠方を見るための視野と近方を見るための視野、更にはそれらの中間的な距離を見るための視野といった複数の視野を配置しなければならないという、累進屈折力レンズ設計上の困難性がある。このため、各々の視野の広さが必ずしも充分ではないという問題や、主として側方の視野に像の歪みや揺れを感じさせる領域が存在するなど、累進屈折力レンズ特有の欠点があることも広く知られている。【０００３】
これらの欠点を改善するための多くの先行技術が古くから提案されている。しかしながらこれらの先行技術は、個々の処方度数や装用状態に応じて、より好適な屈折力分布や収差分布を与えるという設計技術に関するものが多く、左右眼の両眼視機能の改善を目的としたものは比較的少ない（特許文献１〜４参照）。
ここで、「左右眼の両眼視機能の改善」とは、主として良好な両眼近方視や両眼中間視のために行う近用部領域や中間部領域の適切な配置に関するものである。【０００４】
上述の先行技術として、特許文献１に記載の技術は、２種類の左右対称設計の片側を入れ替えて左右非対称設計とし、近方視の輻湊のために約１０°回して枠入れして水平方向の収差分布を概ね左右対称とする技術である。また、特許文献２に記載の技術は、近方視領域を主注視線に対して左右対称とした累進屈折力レンズの設計に関する技術である。更に、特許文献３に記載の技術は、近方視領域の非点収差分布を、主注視線に対して鼻側が密で耳側が疎の左右非対称とした累進屈折力レンズの設計に関する技術である。また、特許文献４に記載される技術は、近方視領域の上下方向の歪曲を、主注視線に対して鼻側が大で耳側が小の左右非対称とした累進屈折力レンズに関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭４９−３５９５号公報
【特許文献２】特開昭５７−１０１１３号公報
【特許文献３】特公平１−５６８２号公報
【特許文献４】特開平３−２３０１１４号公報
【特許文献５】特開平２−２１６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に眼鏡用レンズの装用者が正面遠方から正面近方を見るために視線を移動させるとき、両眼の視線は徐々に内向して近方の視標を捉えようとする。これが輻湊作用として広く知られている眼の機能である。この輻湊作用に対応するために、累進屈折力レンズの近用部領域は正面遠方を見ている遠用部領域よりも水平方向鼻側に変位させることが一般的である。この変位量を「視線の内寄せ量」と呼ぶ。【０００７】
上述した特許文献１〜４においては、累進屈折力レンズの正面遠方視から近方視に到る上下方向の主注視線を定め、この主注視線を設計上の主子午線として、主子午線に沿って遠用度数から近用度数に屈折力が累進的に変化するようにしている。上述したように眼の輻湊作用によって、正面近方視の位置は水平方向鼻側に変位しているので、この主子午線は遠用部から近用部にかけて鼻側に屈曲した曲線とされる。即ち、上述した特許文献１〜４においては、視線の通過する主注視線と設計上の主子午線とを同一のものと見なしている。【０００８】
しかしながら、実際に累進屈折力レンズの使用者が正面遠方から正面近方にかけて視線を移動させる場合に、その視線が通過する主注視線に沿っての光学的状態が、必ずしも設計で意図した良好な光学的状態になっていない。特に正面近方視における最良の光学的状態の位置の変位量、即ち装用者の瞳孔間距離と対物距離とによって設定される設計上の内寄せ量は、前記視線の内寄せ量よりも少なくなっている場合があり、両眼視の機能が損なわれる場合があることがわかった。【０００９】
また、設計後試作された累進屈折力レンズをレンズメータにより評価する際にも、測定した内寄せ量が視線の内寄せ量に達しておらず、内寄せ量不足として測定されてしまう場合がある。本発明者がこの問題にについて検討したところ、測定装置として、例えばレンズメータで測定される光学特性値及びその測定値を利用して二次的に算出される光学特性値は、レンズメータの開口径（一般的には６φ〜１０φ程度）の面積の大小が影響することがわかった。【００１０】
このレンズメータによる光学特性の値の算出方法は、例えば特許文献５に開示の方法では、開口径が例えば６φとすると、この６φの面積内で所定の間隔をもって分散された４点以上の測定点を設定し、これら測定点での屈折状態から算出した屈折力をその開口径内における平均的な屈折力としている。この場合、全く均一な度数分布でない限り、開口径の大小、即ち４点以上の測定点の相互の間隔が広いか狭いかによって、測定される屈折力に実質的に偏差が生じることになる。【００１１】
従って、平均度数や非点収差を測定するにあたり、レンズメータの開口径が比較的大きく、その偏差の値が大きい傾向のある場合は、この偏差の影響が無視できなくなる。一方、レンズメータの開口径が小さい場合はその偏差の影響は小さくなっていく。従って、その測定値を評価する場合や利用する場合では、このレンズメータの開口径が測定値に与える影響を考慮する必要がある。つまり、累進屈折力レンズを生産する場合、設計や製造の過程において、上記のレンズメータの影響を考慮する必要がある。【００１２】
上述の問題に鑑みて、本発明は、累進屈折力レンズにおいて、使用者が正面遠方から正面近方に視線を移動させるにあたって、特に正面近方視における最良の光学的状態の位置の変位量を、前記視線の内寄せ量と等しくすることにより、視線が通過する主注視線に沿っての光学的状態を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の累進屈折力レンズの設計方法は、累進屈折力レンズの装用者が、遠方視から近方視に至る視線と眼鏡用レンズの屈折表面との交線を主注視線Ｌとし、この主注視線上にあって、累進屈折力レンズの装用者の正面遠方視と正面近方視に相当する二つの位置を、それぞれ点Ｆ、点ＯＮとする。そしてこの点ＯＮの、点Ｆよりも水平方向鼻側に変位する変位量を視線の内寄せ量ＯＩとする。また、累進屈折力レンズの屈折表面において、正面遠方視の点Ｆを通り、累進屈折力レンズの上方から下方にかけて、屈折力が累進的に変化する区間を有する設計上の主子午線曲線Ｍを設定して、主注視線上の点ＯＮを通る水平方向の断面曲線Ｈと主子午線曲線Ｍとの交点を点ＤＮとする。そして、設計上の主子午線曲線Ｍ上の点ＤＮの、正面遠方視の点Ｆよりも水平方向鼻側に変位する変位量を、設計の内寄せ量ＤＨとしたとき、
ＯＩ＜ＤＨ
とする。【００１４】
また、本発明の累進屈折力レンズは、累進屈折力レンズの屈折表面において、正面遠方視の点Ｆを通り、累進屈折力レンズの上方から下方にかけて、屈折力が累進的に変化する区間を有する設計上の主子午線曲線Ｍが設定して、設計上の主子午線曲線Ｍ上において近方視に対応している点ＤＮの、正面遠方視の点Ｆよりも水平方向鼻側に変位する変位量を設計の内寄せ量ＤＨとする。また、累進屈折力レンズの遠方視から近方視に至る視線と累進屈折力レンズの屈折表面との交線を主注視線Ｌとし、この主注視線Ｌ上にある正面近方視の点ＯＮの、正面遠方視の点Ｆからの水平方向鼻側に変位する変位量を、視線の内寄せ量ＯＩとしたとき、視線の内寄せ量ＯＩよりも、設計の内寄せ量ＤＨを大として設計する。【００１５】
上述したように本発明の累進屈折力レンズとその設計方法においては、従来の累進屈折力レンズにおいて混同されていた「設計の内寄せ量ＤＨ」と「視線の内寄せ量ＯＩ」との関係を個別に考慮するものであり、特に、ＯＩ＜ＤＨの関係とするものである。このように、設計の内寄せ量ＤＨを視線の内寄せ量ＯＩに合わせることなく、このＯＩより大きい値として、より点Ｆからの水平方向鼻側への変位量を大きくすることで、例えば瞳孔径の範囲内の領域で平均度数又は非点収差が平滑化された場合に、点ＯＮを通る水平方向の断面曲線Ｈ上における屈折力が最大のピークとなる位置、又は非点収差が最小のピーク（例えばゼロ）となる位置を、視線の内寄せ量がＯＩとなる位置に近づけることができる。【００１６】
また、本発明の累進屈折力レンズの設計方法においては、視線の内寄せ量ＯＩと瞳孔径Ｅとを設定するステップと、平均度数分布と非点収差分布に対し、瞳孔径Ｅの領域において平滑化処理を行うステップと、平滑化された平均度数又は平滑化された非点収差のピーク位置ＶＮの内寄せ量ＶＨを計算し、設計の内寄せ量ＤＨとの差分（ＶＨ−ＯＩ）から内寄せの誤差量を求めるステップと、この誤差量の絶対値が所定の閾値以内となるまで、設計の内寄せ量ＤＨの値を変更して繰り返し計算を行い、内寄せ量ＶＨを視線の内寄せ量ＯＩに近づけるステップと、を含むことが好ましい。【００１７】
このようなステップを含むことで、平滑化された平均度数分布又は非点収差分布におけるピーク値（非点収差分布においては最小値）に対応するピーク位置ＶＮの内寄せ量ＶＨを、比較的簡易な計算手法により確実に視線の内寄せ量ＯＩに近づけ、所望の閾値内に合致させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の累進屈折力レンズ及びその設計方法によれば、設計上の主子午線曲線と、実際に使用者が視線を移動したときの主注視線とを個別に考慮することによって、視線の内寄せ量を設計時に意図した通りに得られるように累進屈折力レンズを設計することが可能となる。即ち、設計時に意図した視線の内寄せ量よりも、大きな設計の内寄せ量を設定することによって、設計時に意図した通りの視線の内寄せ量を得ることが可能となり、両眼視を妨げることの少ない眼鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】右眼用累進屈折力レンズの正面図である。
【図２】図１に示す累進屈折力レンズを横から見た断面図である。
【図３】図３（Ａ）は図１に点線Ｈで表わした水平方向の断面曲線に沿っての屈折力分布を示す図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示した屈折力分布を、瞳孔径の幅で平均化して平滑化した屈折力分布を示す図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）と図３（Ｂ）とを重ねて描いた説明図である。
【図４】本発明の累進屈折力レンズの実施の形態に係る右眼用累進屈折力レンズの正面図である。
【図５】従来技術による累進屈折力レンズの平均度数分布図の一例である。
【図６】図６は従来技術による累進屈折力レンズの非点収差分布図の一例である。
【図７】本発明の実施例である累進屈折力レンズの平均度数分布図である。
【図８】本発明の実施例である累進屈折力レンズの非点収差分布図である。
【図９】本発明の累進屈折力レンズの設計方法の実施の形態のフローチャートを示す図である。
【図１０】図１０Ａは本発明の累進屈折力レンズの評価方法を説明するための右眼用累進屈折力レンズの正面図であり、図１０Ｂはその平均度数の屈折力分布を示す図である。
【図１１】図１１Ａは本発明の累進屈折力レンズの評価方法を説明するための右眼用累進屈折力レンズの正面図であり、図１１Ｂはその平均度数の屈折力分布を示す図である。
【図１２】図１２Ａは本発明の累進屈折力レンズの評価方法を説明するための右眼用累進屈折力レンズの正面図であり、図１２Ｂはその平均度数の屈折力分布を示す図である。
【図１３】図１３は本発明の累進屈折力レンズの評価方法のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下本発明を実施するための形態を説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
［１］累進屈折力レンズ及びその設計方法の実施の形態
（１）累進屈折力レンズの設計方法の原理の説明
（２）水平方向に非対称な設計の累進屈折力レンズの説明
（３）累進屈折力レンズの実施の形態
（４）累進屈折力レンズの設計方法のフローチャート
［２］累進屈折力レンズの評価方法
【００２３】
［１］累進屈折力レンズ及びその設計方法の実施の形態
（１）累進屈折力レンズの設計方法の原理の説明
まず、本発明の実施の形態例を説明する前に、その前提として、累進屈折力レンズについて説明する上で必要とされる用語の定義と位置関係を明確にするために、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の原理を説明するための図であり、右眼用累進屈折力レンズＱ１をその凸面側から見た正面図である。図１において、累進屈折力レンズＱ１の装用者が、遠方視から近方視に至る視線と累進屈折力レンズＱ１の屈折表面との交線を「主注視線」Ｌと呼ぶ。なお、ここで「視線」とは幅をもたない線として定義しており、いわば瞳孔を点としたときの眼球の上下移動による注視線とレンズ表面との交点の移動軌跡である。つまりこの主注視線Ｌは、瞳孔径を考慮することなく定義される曲線である。そして、この主注視線上の正面遠方視の位置を点Ｆとし、正面近方視に相当する位置を点ＯＮとする。
【００２４】
ここで、点ＯＮは点Ｆよりも水平方向鼻側に変位しており、その変位量ＯＩを「視線の内寄せ量」と呼ぶ。この視線の内寄せ量ＯＩは、累進屈折力レンズの使用者の瞳孔間距離や対物距離（眼鏡装用者である顧客、眼鏡店又はレンズメーカー等により設定される近用視領域用の対物距離）によって、近用視の際に最良の視力（又は目的とする視力）が得られるように光学的に設計される。
【００２５】
また、この累進屈折力レンズＱ１の屈折表面において、点Ｆを通り、上方から下方にかけて、屈折力が累進的に変化する区間を有する「設計上の主子午線曲線」Ｍが存在し、その線Ｍ上において近方視に対応する高さの点、すなわち点ＯＮを通る水平方向の断面曲線Ｈと線Ｍとの交点を点ＤＮと呼ぶ。このとき、点ＤＮは点Ｆよりも水平方向鼻側に変位しており、その変位量を「設計の内寄せ量」ＤＨと呼ぶ。
【００２６】
すなわち、「主注視線」Ｌは、眼鏡装用者が正面遠方から正面近方を見るときの視線通過曲線であるのに対し、「設計上の主子午線曲線」Ｍは、累進的屈折力変化を与える設計上の基準曲線であるといえる。
これらの二つの曲線ＬとＭは、上述した先行技術においては同じものとして取り扱われており、区別されていない。言い換えると、「主注視線」Ｌをそのまま「設計上の主子午線曲線」Ｍとみなして累進的屈折力変化を与えているか、または「設計上の主子午線曲線」Ｍに沿って累進的屈折力変化を与え、この曲線Ｍを当然のことのように「主注視線」Ｌとして扱っている。
【００２７】
なお、ここでいう累進屈折力レンズの屈折表面には、物体側と眼球側が存在するため、「主注視線」Ｌと「設計上の主子午線曲線」Ｍの存在する屈折表面も、表裏二通りが存在することになる。
また、「主注視線」Ｌや「設計上の主子午線曲線」Ｍに沿っての累進的屈折力変化は、表面屈折力の変化である場合（片面累進屈折力レンズ）と、レンズを透過する屈折力の変化である場合（両面累進屈折力レンズ）の二通りが存在する。
後述する実施の形態においては主として物体側表面屈折力が変化する場合を説明するが、眼球側表面屈折力が変化する場合でも、また透過屈折力が変化する場合でも同様である。
【００２８】
更に、前記の説明では、「主注視線」Ｌや「設計上の主子午線曲線」Ｍの、正面遠方から上方と正面近方から下方の位置は定義されないが、便宜上、いずれの曲線も図１に示すように、概ね上下に延長しているとされる。
【００２９】
図２は、図１に示した累進屈折力レンズＱ１を横から眺めた断面図であり、図１における「主注視線」Ｌと「設計上の主子午線曲線」Ｍの存在する屈折表面が物体側か眼球側かによって、点Ｆや点ＯＮの上下方向の位置が変わることを示している。図２における記号の末尾の数字は、点Ｆや点ＯＮを設定した屈折表面が物体側のときは「１」とし、眼球側のときは「２」として区別するためのものである。
【００３０】
前述した特許文献１〜４に記載された先行技術においては、いずれも累進屈折力レンズを鼻側と耳側とに二分して捉え、その境界線として「主注視線」を、「設計上の主子午線曲線」と同視している。これらの特許文献では、「設計上の主子午線曲線」とは幅のない理論的な基準曲線であるとして、例えば、特許文献１あるいは特許文献２のように、鼻側と耳側との光学的性質を水平方向に対称に設定している例もあるし、特許文献３あるいは特許文献４のように、水平方向に非対称に設定している例もある。
【００３１】
これに対し、本発明者は、「主注視線」を眼鏡装用者の視線とレンズ面との交線であるとしていたが、これを「設計上の主子午線曲線」とは別なものとして捉えた。すなわち、「視線」とは、一般に幅のない理論的な直線と捉えられるが、実際に視線に沿って眼に入射するのは、直径２ｍｍ〜８ｍｍ程度の瞳孔径を通る光束である。従って、「視線」とは瞳孔径の中央を通って眼球内に入射する光線の道筋と見なすこともできる。
【００３２】
この考え方に立つと、「設計上の主子午線曲線」を境に水平方向に非対称な屈折力とする累進屈折力レンズにおいては、瞳孔径を通る光束のうち、鼻側半分と耳側半分との光学的な性質が異なるため、光束全体を平均した光学的な性質と瞳孔の中央を通る光線の光学的な性質とは異なってしまうことになる。ここで、先行技術が有する欠点について図３に基づいて説明する。
【００３３】
図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、図１の点線で表わした水平方向の断面曲線Ｈに沿っての平均度数の屈折力分布を表わした図である。断面曲線Ｈは、正面近方視における「主注視線」上の点ＯＮおよび「設計上の主子午線曲線」上の点ＤＮを通っている。
図３（Ａ）の実線のグラフは、断面曲線Ｈに沿っての屈折力分布そのものを表している。この図３（Ａ）から分かるように、断面曲線Ｈに沿っての屈折力分布は「設計上の主子午線曲線」上の点ＤＮにおける屈折力Ｐｄｎをピークとし、それを境に耳側よりも鼻側の方が急激に減少する非対称な分布となっている。
【００３４】
図３（Ａ）に示した実線のグラフを、瞳孔径の幅で平均化して平滑な屈折力分布に置き換えたのが図３（Ｂ）の点線のグラフである。図３（Ａ）においてハッチングを加えた箇所の横幅は瞳孔径を表し、ハッチング箇所の平均値を、瞳孔径の中心位置の値として点線のグラフに転記したものが図３（Ｂ）となる。
例えば、図３（Ａ）の左側に記したハッチング箇所の屈折力は瞳孔径の範囲内で一様に変化しているため、瞳孔径の中心位置の値とハッチング箇所の平均値（図３（Ｂ）の最も左側の白丸印）は相等しくなる。従って、この位置における両者のグラフの値に差のないことを、図３（Ａ）と図３（Ｂ）のグラフを重ねて描いた図３（Ｃ）に示すグラフで確認することができる。
【００３５】
ところが、図３（Ａ）の右側に記したハッチング箇所の屈折力は、瞳孔径の範囲内で一様に変化していない。つまり、Ｐｄｎをピークとして、Ｐｄｎの両側の部分の屈折力がＰｄｎよりも低くなっているため、瞳孔径の中心位置の値よりハッチング箇所の平均値（図３（Ｂ）の最も右側の白丸印）の方が低くなる。このことも、前述と同様に図３（Ｃ）に示すグラフで確認することができる。
同様にして、図３（Ａ）の実線のグラフのピークであるＰｄｎの値より、図３（Ｂ）の点線のグラフのピークであるＰｖｎの値の方が低くなっていることが確認できる。これは、前述のごとく瞳孔径の幅で平均化するという平滑化の結果である。なお、平滑化の方法としてはここで説明した瞳孔径の幅での移動平均法の他にも多項式適合法や周波数領域法等など様々な方法が知られているが、いずれもグラフ上の凹凸を滑らかにするため、前述のピーク値の比較においてＰｄｎ＞Ｐｖｎとなる傾向に変わりはない。
【００３６】
ここで注目すべきは、前記断面曲線Ｈに沿っての屈折力分布が、「設計上の主子午線曲線」上の点ＤＮにおける屈折力Ｐｄｎを境に耳側と鼻側とで非対称な場合に、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示したピークの屈折力であるＰｖｎの変位量ＶＨが、Ｐｄｎの変位量ＤＨと異なってしまうということである。
つまり、前述したように、図３（Ａ）の実線のグラフは、その断面曲線Ｈに沿っての屈折力分布がＰｄｎを境に耳側よりも鼻側の方が急激に減少する非対称な例である。この非対称な例で、例えば、図３（Ａ）のハッチング箇所を水平方向に移動させて図３（Ｂ）の点線のグラフを完成させると、ピークの屈折力であるＰｖｎの位置はＰｄｎより中央に近づき、ＶＨ＜ＤＨとなることがわかる。
【００３７】
仮に、この非対称性が図３（Ａ）の実線のグラフと逆傾向、すなわち断面曲線Ｈに沿っての屈折力分布がＰｄｎを境に鼻側よりも耳側の方が急激に減少する非対称な例であれば、ピークの屈折力であるＰｖｎの位置はＰｄｎより鼻側に近づき、ＶＨ＞ＤＨとなることは、容易に推定される。
【００３８】
また、ピークの屈折力であるＰｖｎの位置がＰｄｎと同じとなってＶＨ＝ＤＨとなるのは、断面曲線Ｈに沿っての屈折力分布がＰｄｎを境に対称な場合である。
従って、前述した先行技術（特許文献１〜４）のうち、特に「設計上の主子午線曲線」を境に水平方向に非対称な先行技術において、「主注視線」と「設計上の主子午線曲線」とを同一に扱う限り、正しい所定の「視線の内寄せ量」を得ることはできない。
【００３９】
例えば、図１に示す右眼用累進屈折力レンズＱ１において、その度数を球面度数Ｓ＝＋４．５０、加入度数Ａｄｄ＝２．５０とし、遠用のフィッティングポイントはＦ、近用の加入度数測定点はＤＮとする。ここで点ＤＮは点Ｆよりも水平方向鼻側に所定の「視線の内寄せ量」ＯＩと等しいＤＨだけ変位させてあり、この例ではＯＩ＝ＤＨ＝４．０ｍｍとなっている。
【００４０】
しかしながら、図１の例では、水平方向の断面曲線Ｈに沿っての屈折力分布が、点ＤＮから鼻側に至る変化の方が耳側に至る変化よりも激しくなっており、例えばこのレンズの装用者の瞳孔径の直径が６．０ｍｍである場合、瞳孔径の領域で平均化した平均屈折力のピークＰｖｎの内寄せ量はＤＨよりも０．３ｍｍ小さなＶＨ＝３．７ｍｍとなってしまう。これでは、正しい所定の「視線の内寄せ量」ＯＩが得られていないことになる。
【００４１】
なお、上述の図３（Ａ）、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）は、屈折力分布の説明図としたが、非点収差分布の場合も同様である。各図を非点収差と捉えた場合、図の縦軸は屈折力ではなく、非点収差の絶対値となり、上方が少なく下方が大きい。即ち、各図のピークは非点収差の絶対値が最も少ない位置を表す。
屈折面上の非点収差の絶対値の最小値がゼロである主子午線のことを「へそ状子午線」と呼ぶが、本発明において「へそ状子午線」の存在は必須ではなく、レンズを透過して眼に入射する際の非点収差が最小となるような主子午線とすることも出来る。この場合、図３の各グラフは屈折面上の表面非点収差ではなく、透過非点収差として扱う。
【００４２】
（２）水平方向に非対称な設計の累進屈折力レンズの説明
前述したように、本発明の効果が得られるのは、「設計上の主子午線曲線」を境に水平方向に非対称な場合である。ここで、本発明が対象としている水平方向に非対称な設計の概要を説明し、併せてこの非対称な設計が良好な両眼視にとって有益である理由を説明する。
【００４３】
まず、良好な両眼視を得るためには、視線が通過するレンズ上の非点収差やその軸方向及び平均屈折力（球面度数＋乱視度数の１／２）、更にはレンズのプリズム屈折力の水平成分や垂直成分などの光学性能を、左右眼で一致させることが必要となる。
ここにおいて、見ようとする視標がレンズ装用者の正面から側方に移動する場合は、片眼の視線が耳側に移動し他眼の視線が鼻側に移動するので、両方の視線が通過するレンズ上の光学性能が同じになるとは限らない。仮に、見ようとする視標がレンズ装用者の無限遠方であれば、正面視から側方視に移るときに左右眼の視線のふれる角度は同じになるから、レンズ上の光学性能の分布は主注視線を境に水平方向に左右鏡面対称（主注視線の位置に鏡を置いて写した様な対称配置）となっていることが望ましい。
【００４４】
一方、見ようとする視標がレンズ装用者の有限距離であれば、眼の輻湊作用により左右眼の視線は相互に鼻側に寄っている。この状態で正面視から側方視に移るとき、ごく一般的な状況において、視標までの距離は遠ざかるのが普通である。視標が遠ざかると眼の輻湊作用が弱まり、両眼の視線は平行に近くなる。従って、視標がレンズ装用者から有限距離にあれば、正面視から側方視に移るときに視線のふれる角度が左右眼で異なり、耳側に回旋する視線の方が、鼻側に回旋する視線よりも大きくふれることになる。この傾向は側方視における頭部の回転（通常は正面視から側方視に移る角度の約半分を頭部が回転し、残りを眼球が回旋する）のために、頭部と付随して回転する眼鏡レンズ上では一層凝縮され、顕著となる。このため有限距離を見るために、主注視線が前記点Ｆの位置を基準として鼻側に変位している部分では、水平方向に左右非対称となっていることが望ましい。累進屈折力レンズでは主注視線から水平方向へのレンズ上の光学性能の分布は変化しているのが普通であるから、左右の視線が通過するレンズ上の光学的状況を同じにするためには、主注視線から鼻側に至る変化の方が耳側に至る変化よりも激しくなっていることが望ましい。
【００４５】
これらをまとめると、前記「主注視線」上の点ＯＮと交差する水平方向の断面曲線Ｈに沿って、以下の１〜５の内の何れか又は全ての変化において、点ＯＮから鼻側に至る変化の方が点ＯＮから耳側に至る変化よりも激しくなっていることが望ましいといえる。
１．非点収差の変化
２．非点収差の軸方向の変化
３．平均屈折力の変化
４．プリズム屈折力の水平成分の変化
５．プリズム屈折力の垂直成分の変化
【００４６】
なお、本発明が対象としている水平方向に非対称な設計において、本発明を適用する具体的な実施方法は従来の方法と大きく異ならない。重要なことは所定の累進効果が得られる「主注視線」の場所と、光学設計上で累進効果を与える「設計上の主子午線曲線」の場所とを別にすることである。すなわち、直径２ｍｍ〜８ｍｍの瞳孔径による移動平均の結果が、所定の「視線の内寄せ量」ＯＩとなるように、この「視線の内寄せ量」ＯＩと相異なる「設計の内寄せ量」ＤＨを予測して与えれば良い。
【００４７】
設計の内寄せ量ＤＨと視線の内寄せ量ＯＩとの関係式を求めることも可能であるが、最も簡便な方法は反復計算による収束計算であると考えられる。例えば、設計の内寄せ量ＤＨと視線の内寄せ量ＯＩとの最大差異が５ｍｍであり、最終的な許容誤差を±０．０５ｍｍと仮定すれば、収束の比率は１／１００であり、最も単純な半減収束計算でも僅か７回の反復計算で収束する。
【００４８】
（３）累進屈折力レンズの実施の形態
以下、図４に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図４は、本発明の実施形態に係る累進屈折力レンズＱの一例の正面図である。この例の累進屈折力レンズＱの度数を例えば球面度数Ｓ＝＋４．５０、加入度数Ａｄｄ＝２．５０として、遠用のフィッティングポイントはＦ、この点Ｆを通る主注視線Ｌ上の正面近方視に対応する位置は点ＯＮとする。ここで点ＯＮは遠用のフィッティングポイントＦよりも水平方向鼻側に所定の「視線の内寄せ量」ＯＩだけ変位しており、本例ではＯＩ＝４．０ｍｍとなっている。
【００４９】
また、本例の累進屈折力レンズＱの物体側屈折表面において、遠用のフィッティングポイントＦを通り、上方から下方にかけて、屈折力が累進的に変化する「設計上の主子午線曲線」Ｍが存在している。そして、この「設計上の主子午線曲線」Ｍ上の、点ＯＮを通る水平方向の断面曲線Ｈとの交点に点ＤＮがある。なお、この点ＤＮは遠用のフィッティングポイントＦよりも水平方向鼻側にＤＨだけ変位しており、このＤＨはＯＩより大として設計する。本例ではＤＨ＝４．３ｍｍとなっている。
【００５０】
すなわちこの場合、水平方向の断面曲線Ｈに沿っての屈折力分布が、点ＤＮから鼻側に至る変化の方が耳側に至る変化よりも激しくなっており、また実際に装用する際の瞳孔径の直径が６．０ｍｍである。このため、瞳孔径内で平滑化した分布のピーク位置である点ＶＮの内寄せ量ＶＨを所定の内寄せ量、即ち最良な光学的状態となる「視線の内寄せ量」ＯＩ＝４．０ｍｍとするために、「設計の内寄せ量」ＤＨと「視線の内寄せ量」ＯＩの関係を反復計算による収束計算で推定する。そして、その推定結果に基づいて「設計の内寄せ量」ＤＨとして所定の「視線の内寄せ量」ＯＩ＝４．０ｍｍよりこの場合０．３ｍｍ大きいＤＨ＝４．３ｍｍとすれば良いことを算出した。
【００５１】
図５は、本発明の実施形態と比較するために示した従来の右眼用累進屈折力レンズの平均度数分布図であり、図６は同じく従来の右眼用累進屈折力レンズの非点収差分布図である。この例では、上述の図１において説明した例と同様、その度数は球面度数Ｓ＝＋４．５０、加入度数Ａｄｄ＝２．５０とし、ＯＩ＝ＤＨ＝４．０ｍｍとなっている。
図５、図６から分かることは、水平方向の断面曲線Ｈａ（図１における断面曲線Ｈに該当する）と「設計上の主子午線曲線」Ｍａが交わる点ＤＮａは、正面遠方視Ｆａ点よりも水平方向鼻側に所定の「設計の内寄せ量」ＤＨａだけ変位しているが、瞳孔径の直径が６．０ｍｍである場合の瞳孔径の領域で平滑化した平均屈折力分布のピークとなる点ＶＮａの内寄せ量ＶＨａは、ＤＨａより小さくＶＨａ＝３．７ｍｍとなっており、内寄せ不足となっていることである。
【００５２】
なお、両図の近用部に点線で描かれた小円は瞳孔径を表している。この小円内での平均度数や非点収差の等高線分布が水平方向に偏っていないことから、小円の中心の白丸の位置ＶＮａにおいて、水平方向の断面曲線Ｈａに沿っての平均屈折力が最大で、非点収差が最小となっていることが推察できる。すなわち、この近方視の位置ＶＮａは瞳孔径を通して近用を見るときの実質的な中心となるが、その内寄せ量ＶＨａは黒丸で記した所定の位置ＤＨａより小さくなっており、内寄せ不足は明らかである。
【００５３】
図７は本発明の実施例である右眼用累進屈折力レンズの平均度数分布図であり、図８は本発明の実施例である右眼用累進屈折力レンズの非点収差分布図である。この例では、上述の図４において説明した例と同様、その度数は球面度数Ｓ＝＋４．５０、加入度数Ａｄｄ＝２．５０とし、ＯＩ＝４．０ｍｍとするものの、設計の内寄せ量ＤＨｂはＯＩより大きくなっている。
図７及び図８に示すように、この累進屈折力レンズＱｂにおいては、「設計上の主子午線曲線」Ｍｂが水平方向の断面曲線Ｈｂ（図５、図６における断面曲線Ｈａに該当する）と交わる点ＤＮｂは、正面遠方視Ｆｂ点よりも水平方向鼻側に、ＤＨａよりも僅かに大きいＤＨｂ分変位している。即ちこの場合、ＤＨｂ＝４．３ｍｍとして、ＤＨｂ＞ＯＩとしている。このとき、瞳孔径の直径が６．０ｍｍである場合の瞳孔径の領域で平滑化した平均屈折力分布のピークとなる点を黒丸で記したＶＮｂとすると、この点ＶＮｂは遠方視の位置Ｆｂよりも水平方向鼻側に所定の「視線の内寄せ量」ＶＨｂ（＝ＯＩ＝ＤＨａ）だけ正しく変位しており、逆に白丸で記したＤＮｂの位置である「設計の内寄せ量」ＤＨｂは、ＶＨｂより大きくなっている。このことから、図７、図８に示す本発明の実施例では、視線の内寄せ量ＶＨｂが正しく得られていることを示している。
【００５４】
（４）累進屈折力レンズの設計方法のフローチャート
図９は、本発明の実施の形態である、非対称の累進屈折力レンズの設計方法を説明するためのフローチャートである。図９に示すように、本発明の累進屈折力レンズの設計を開始するに当たり、先ず目的とする視線の内寄せ量ＯＩと、瞳孔径Ｅが設定される（ステップＳ１）。次いで、設計の内寄せ量ＤＨの初期値として視線の内寄せ量ＯＩが代入される（ステップＳ２）。続いて、それらの設定により設計されたレンズの平均度数分布及び非点収差分布が求められる（ステップＳ３）。その後、ここで求められた平均度数分布及び非点収差分布に対し、瞳孔径Ｅの領域において平滑化処理を行うことにより、新たな平均度数分布及び非点収差分布が求められる（ステップＳ４）。
【００５５】
次に、正面近方視に対応した点ＯＮを通る水平方向の断面曲線Ｈに沿っての平滑化された平均度数又は平滑化された非点収差のピーク位置ＶＮの内寄せ量ＶＨが求められ（ステップＳ５）、更に、内寄せの誤差量である差分（ＶＨ−ＯＩ）が求められる（ステップＳ６）。続いて、この誤差量の絶対値、即ち（ＶＨ−ＯＩ）の絶対値が、０．０５ｍｍという閾値以内となったか否かが判断される（ステップＳ７）。もし誤差量の絶対値が閾値未満であれば、視線の内寄せ量ＶＨが略所定の内寄せ量ＯＩに収束したと見なして処理を終了する。もし誤差量の絶対値が閾値以上であれば、ステップＳ２で与えた「設計の内寄せ量」ＤＨから、ステップＳ６で求めた「内寄せの誤差量」（ＶＨ−ＯＩ）の半分（１／２）を減じ、新たな「設計の内寄せ量」ＤＨとする。即ち、新たな設計の内寄せ量ＤＨ＝ＤＨ−（ＶＨ−ＯＩ）／２として、収束計算のための繰り返し計算を行うためにステップＳ３の前に戻る（ステップＳ８）。
【００５６】
なお、ステップＳ８で設計の内寄せ量ＤＨから減ずる量を、「内寄せの誤差量」そのものとせず半分に減ずるのは、再計算において誤差が拡大し、計算が収束せずに発散してしまう可能性を避けたいからである。また、（１／２）の７乗＝１／１２８であることから、少なくとも高々７回の反復計算の繰り返しにより、誤差は１／１２８以下となることが予想され、比較的短時間で誤差の絶対値が前記閾値を下回ると予測できるからである。
【００５７】
以上説明したように本発明の累進屈折力レンズの設計方法を用いることによって、以下に述べるように、両眼視機能を損なうことを抑える効果が得られる。
元来、両眼視機能とは脳を含めた視覚システムが有する同時視や立体視、融像などの高度な機能のことを意味し、眼鏡や眼鏡レンズが有している機能ではない。しかしながら、これらの同時視や立体視、融像などの機能は全て良好な両眼視を前提としており、両眼視を妨げるような眼鏡の使用が両眼視機能を損なわせる結果となるのは自明である。
即ち、本発明の効果は、従来混同されていた「設計の内寄せ量」と「視線の内寄せ量」との関係を明らかにした結果、正しい所定の「視線の内寄せ量」を得る方法が明らかになり、両眼視を妨げることの少ない眼鏡を提供出来るようになったことである。
【００５８】
［２］累進屈折力レンズの評価方法
次に、本発明の累進屈折力レンズの評価方法について説明する。累進屈折力レンズの光学特性（度数、屈折分布状態、レイアウト位置等）の評価は、先ずレンズの設計を行い、その設計に沿って試作加工した後に行われる。即ち通常の累進屈折力レンズの製造工程の流れとしては、先ずレンズの設計を行うが、このときレンズ上に設計上の主子午線の配置を決める際に内寄せ量を決定し、レンズ上にレイアウトする。
【００５９】
そして、設計から製造に工程が移管していく時、試作工程があり、製造されたレンズが設計どおりに作られているかどうか検証する必要がある。このレンズの検証には前述した特許文献５等に示されるようなレンズメータが使用され、予め設定された各チェックポイント（検査位置）で設計どおりの値になっているかチェックする。内寄せ量も同様にこれらの方法でチェックされ、指定された内寄せ位置にレンズメータを当てて、設計通りの光学値（検査値）となっているか検証する。
【００６０】
ところが、前述したようにレンズメータによる測定値はレンズメータの開口径内での平均値（レンズメータによって平均化の計算法は異なる）であり、特に内寄せ量の測定には、このレンズメータの開口径が影響する。即ち、図３において説明した瞳孔径内の領域での平滑化と同様、レンズメータの開口径内の領域での平均化を行った結果である平均屈折力がピークとなるピーク位置は、水平方向に非対称な設計の累進屈折力レンズにおいては、屈折力分布の変化が疎となる側、即ち通常は耳側（こめかみ側）にずれてしまう。つまり、設計上の主子午線曲線Ｍ上の、断面曲線Ｈとの交点である点ＤＮの内寄せ量ＤＨに対して、レンズメータの開口径内での平均屈折力がピークとなる位置を測定位置ＭＮとすると、その内寄せ量ＭＨはＤＨより小さくなってしまう。
【００６１】
従来、実際は設計どおりにレンズが加工されているにもかかわらず、このような測定装置の測定誤差の影響で誤った検証結果が出ている場合であっても、これを考慮することなくその実測値を使用して評価していた。このため、この測定装置の実測値そのものに従って内寄せ量を修正（補正）した場合、設計上の内寄せ量と異なってくるという問題がある。
即ち、測定装置であるレンズメータの開口径の影響によって、実測データにより得られる設計上の主子午線の位置が正確に把握されていないため、結果的に、装用者にとって正面近方視における最良の光学的状態の位置がずれてしまうこととなる。
【００６２】
これに対し、本発明においてはレンズメータの開口径による影響を考慮してレンズ上の測定位置を選定するので、このような測定装置の誤差に起因する内寄せ量に対する誤った補正を回避することができる。
先ず、従来の累進屈折力レンズに対して測定する場合について、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して説明する。図１０Ａは、累進屈折力レンズＱ１上における光学特性の評価を行う際の測定位置を説明するための図であり、従来の設計による右眼用累進屈折力レンズの正面図である。この累進屈折力レンズＱ１は、図１において説明した右眼用の累進屈折力レンズＱ１と同様の構成とされ、主注視線Ｌと設計上の主子午線曲線Ｍとが一致している。そして主注視線Ｌ上の正面近方視に相当する位置である点ＯＮを通る水平方向の断面曲線Ｈ上での平均度数の屈折力分布は図１０Ｂに示すように、点ＯＮ（＝ＤＮ）におけるピーク値Ｐｄｎを境に鼻側で密、耳側で疎となる。ここでレンズメータの開口径Ｄが例えば８ｍｍの場合、その範囲（図１０Ｂ中ハッチングを付して示す領域）で平均化した分布は図１０Ｂ中一点鎖線で示すようになり、ピーク値Ｐｍｎは、設計上のピーク値Ｐｄｎより低くなり、また平均化した分布でのピーク値Ｐｍｎに対応する断面曲線Ｈ上の位置である点ＭＮは、点ＯＮから耳側にずれた位置となる。従って、この開口径Ｄであるレンズメータの測定位置としては、この点ＭＮを選定すればよいこととなる。
【００６３】
次に、上述した本発明の累進屈折力レンズの設計方法により設計した累進屈折力レンズを評価する場合について説明する。図１１Ａは、図４に示す累進屈折力レンズＱと同様の構成とされた右眼用の累進屈折力レンズＱの正面図である。この累進屈折力レンズＱは、主注視線Ｌに対して設計上の主子午線曲線Ｍを、レンズを使用する装用者の瞳孔径に応じて、平均度数分布又は非点収差分布が密となる鼻側にずらして設計される。図１１Ａにおいて、図４と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００６４】
この累進屈折力レンズＱに対して、レンズメータの開口径Ｄが瞳孔径Ｅよりも大きい場合について測定位置を検討すると、この場合図１１Ｂに一例として平均度数の屈折力分布を示すように、設計上のピーク値Ｐｄｎよりも瞳孔径Ｅの領域内で平均化された分布のピーク値Ｐｖｎが小さくなり、更に、レンズメータの開口径Ｄの領域内で平均化された分布のピーク値Ｐｍｎが小さくなる。そして平均化する領域の幅が大きいほどピーク値の位置は、分布が疎の側にずれるので、ピーク値Ｐｍｎに対応する断面曲線Ｈ上の位置である点ＭＮは、ピーク値Ｐｖｎに対応する位置である点ＯＮ（＝ＶＮ）よりも耳側にずれることとなる。この場合は、図１１Ａにおいて断面曲線Ｈ上に×印で示すように、この点ＭＮをレンズメータの測定位置とすればよい。
【００６５】
逆に、レンズメータの開口径が瞳孔径よりも小さい場合は、図１２Ａに示すように、測定位置ＭＮを点ＯＮよりも鼻側にずらせばよい。図１２Ａにおいて、図１１Ａと対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。即ち、レンズメータの開口径Ｄが瞳孔径Ｅより小である場合、この累進屈折力レンズＱの屈折力分布を図１２Ｂに示すように、開口径Ｄの領域内で平均化された分布のピーク値Ｐｍｎは、瞳孔径Ｅの領域内で平均化された分布のピーク値Ｐｖｎよりも大きくなり、その位置は鼻側にずれる。このような場合は、図１２Ａに示すように点ＯＮよりも鼻側にずれた点ＭＮにおいて測定すればよいこととなる。
【００６６】
以上図１０〜図１２を用いて説明したように、累進屈折力レンズにおける設計上の主子午線曲線Ｍが主注視線Ｌと一致するか、又はずらして配置されるか、いずれの場合であっても、レンズメータの開口径Ｄ内で平均化したときの平均度数分布又は非点収差分布のピーク位置をこのレンズメータによる内寄せ量の検査位置とすることで、ここにおける測定値から求められる内寄せ量が、予め設定したこの補正後の検査位置における内寄せ量となっていれば、設計どおりに加工されていると評価することができる。
【００６７】
また、内寄せ量を検査するための検査位置は上記の方法では補正された位置を使用しているが、その測定位置を補正せずに検査値を補正して評価する方法も使用できる。
その場合は、例えば図１１Ａに示す累進屈折力レンズＱの場合、図１１Ｂ中の点ＯＮにおいて測定を行うこととする。そして、ここにおいて測定される目標値はＰｖｎとは異なり、開口径Ｄ内で平均化された一点鎖線で示す曲線上の値を補正後の検査値とする。このように検査値を補正して、この補正後の検査値から閾値範囲内の値が測定されれば内寄せ量ＯＩが得られており、設計どおりに加工されていると評価することができる。
【００６８】
なお、図１２Ａや図１３Ａに示す測定位置となる点ＭＮの点ＯＮや点ＤＮからのずれ量ＭＨは、開口径Ｄの瞳孔径Ｅに対する大きさや、平均度数又は非点収差の分布状態、また度数等によっても異なる。なお、レンズメータの開口径Ｄが装用者の瞳孔径Ｅと同じである場合（例えば両者が６ｍｍの場合など）は、測定位置は点ＯＮ（＝ＶＮ）に一致させればよい。
【００６９】
また、レンズメータの開口径Ｄ内の平均化の計算方法は特に限定されず、各装置固有の平均化法によって得られる分布を利用すればよい。更に、累進屈折力レンズの屈折力が変化する面は表面、裏面のいずれでもよく、また両面に屈折力変化が施されたレンズにも適用可能である。
【００７０】
また更に、平均度数や非点収差の分布が主子午線曲線を境に非対称ではなく平均に設計されているレンズの場合、また非対称ではあっても分布の疎密の度合いが殆ど変わらない場合は、特別の事情がない限りこの瞳孔径や開口径の領域内での平均値を考慮する必要はない。
【００７１】
図１３は、上述した本発明の実施の形態に係る累進屈折力レンズの評価方法による評価工程を含む累進屈折力レンズの製造工程を示すフローチャートである。先ず、製造にあたって累進屈折力レンズの光学特性（度数、屈折分布状態、レイアウト位置等）の設計を行い（ステップＳ１１）、その設計に沿って試作加工する（ステップＳ１２）。そして、試作加工されたレンズが設計どおりに作られているかどうか検証するに際し、レンズメータの開口径を考慮した測定位置、即ち上述した図１０〜図１２に示す補正後の測定位置である点ＭＮにレンズメータを当てて内寄せ量を測定する（ステップＳ１３）。この点ＭＮにおいて測定された度数から内寄せ量を求め、この内寄せ量が閾値以内かどうかを判断する（ステップＳ１４）。そして測定により求めた内寄せ量が閾値以内ではない場合（ステップＳ１４のＮＯ）は、再加工を行うか（例えば再加工が可能かどうか）を判断して（ステップＳ１５）、再加工が不要の場合（ステップＳ１５のＮＯ）は製造を終了する。再加工を行う場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）は、再加工内容（加工箇所や加工量）を加工機へ出力して（ステップＳ１６）、再び加工を行う（ステップＳ１２）。以上の工程を繰り返して、ステップＳ１４において内寄せ量が閾値以内と判断された場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）は、製造を終了する。
【００７２】
以上の工程を経ることで、レンズメータの開口径による影響を抑え、即ち測定装置の誤差による影響を抑えて、精度よく累進屈折力レンズの内寄せ量を測定し、より適正な累進屈折力レンズの評価を行うことが可能となる。
【００７３】
なお、本発明の実施形態及び実施例としての累進屈折力レンズの設計方法及びこの方法で設計した非対称の累進屈折力レンズ、累進屈折力の評価方法について説明したが、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限り、種々の応用例、変形例を含むことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７４】
Ｌ・・・主注視線、Ｆ・・・正面遠方視の位置、ＯＮ・・・正面近方視の位置、Ｍ・・・設計上の主子午線曲線、ＤＮ・・・設計上の主子午線曲線上の近方視の位置、Ｈ・・・水平方向の断面曲線、ＯＩ・・・視線の内寄せ量、ＤＨ・・・設計の内寄せ量、ＭＮ・・・補正後の測定位置、ＭＨ・・・測定用の内寄せ量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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