(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
選局するチャンネルを指示する選局信号に応じた周波数の局部発振周波数信号を生成する局部発振器と、
上記局部発振周波数信号と入力信号とを混合して、中間周波信号を生成する混合器と、
上記混合器が生成する中間周波数信号を増幅する増幅器とを有する電子チューナーにおいて、
トラップ周波数が上記選局信号に連動して制御され、上記混合器と上記増幅器との間に、当該混合器の出力から当該トラップ周波数の成分を除去するトラップ回路を備え、
上記選局するチャンネルは、複数のバンドに大別されており、
上記トラップ回路には、さらに、選局するチャンネルが属するバンドを示すバンド切り換え信号に基づいて、トラップ周波数を粗調整するバンド切り換え部が設けられ、
上記バンド切り換え部は、上記バンド切り換え信号に基づいて、上記トラップ回路の入出力間に直列に設けられた２つのコイルのうちの出力側のコイルを、バイパスするかまたは入力側のコイルと上記トラップ回路の出力との間に接続するかによってＵＨＦ帯とＶＨＦ帯とを切り換えることを特徴とする電子チューナー。
【請求項２】
選局するチャンネルを指示する選局信号に応じた周波数の局部発振周波数信号を生成する局部発振器と、
上記局部発振周波数信号と入力信号とを混合して、中間周波信号を生成する混合器と、
上記混合器が生成する中間周波数信号を増幅する増幅器とを有し、上記混合器と上記増幅器とがＩＣ内に集積された電子チューナーにおいて、
トラップ周波数が上記選局信号に連動して制御され、上記ＩＣの出力に、当該混合器の出力から当該トラップ周波数の成分を除去するトラップ回路を備え、
上記選局するチャンネルは、複数のバンドに大別されており、
上記トラップ回路には、さらに、選局するチャンネルが属するバンドを示すバンド切り換え信号に基づいて、トラップ周波数を粗調整するバンド切り換え部が設けられ、
上記バンド切り換え部は、上記バンド切り換え信号に基づいて、上記トラップ回路の入出力間に直列に設けられた２つのコイルのうちの出力側のコイルを、バイパスするかまたは入力側のコイルと上記トラップ回路の出力との間に接続するかによってＵＨＦ帯とＶＨＦ帯とを切り換えることを特徴とする電子チューナー。
【請求項３】
上記トラップ回路は、上記局部発振周波数と同一になるように、トラップ周波数を制御することを特徴とする請求項１または２記載の電子チューナー。
【請求項４】
上記トラップ回路は、上記局部発振周波数の２倍になるように、トラップ周波数を制御することを特徴とする請求項１または２記載の電子チューナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）、テレビ（ＴＶ）、あるいは、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）などに好適に使用され、所望の周波数帯域の信号成分に対する選択増幅と周波数変換とを行う電子チューナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、不特定多数の視聴者へ情報を伝達するために、有線または無線を介した放送が広く行われている。送信側は、映像や音声などの信号を変調し、高周波の搬送波に重畳して放送する。一方、受信側では、受信した信号のうち、選局したチャンネルに応じた周波数帯域を選択増幅して、映像信号や音声信号を復調する。ここで、放送に使用される周波数帯域は、例えば、ＵＨＦの場合で、４７０〔ＭＨｚ〕〜７７０〔ＭＨｚ〕、ＶＨＦの場合で、９０〔ＭＨｚ〕〜２２２〔ＭＨｚ〕と極めて高いので、映像検波などの処理を容易にするため、受信機において、選択増幅した信号は、電子チューナーにより、周波数の比較的低い中間周波数に変換されている。
【０００３】
具体的には、図６に示すように、上記従来の電子チューナー１０１のアンテナ端子ＡＮＴには、国や地域によって若干異なるが、通常は、１０チャンネル以上の微弱な信号が入力されている。受信したい信号がＵＨＦ帯の場合、当該入力信号ＶINは、ＵＨＦ処理部１０２のバンドパスフィルタ１２１にて、受信した信号のみが選択され、高周波アンプ１２２にて増幅される。初段のバンドパスフィルタ１２１では、選択特性が充分ではないため、高周波アンプ１２２を通過した信号は、さらに、バンドパスフィルタ１２３を通過して、不要な成分が除去される。
【０００４】
上記ＵＨＦ処理部１０２の出力は、ミキシングＩＣ（図中では、ＭＩＸ−ＩＣと略称する）１０４へ入力され、混合器１４１は、ＵＨＦ処理部１０２の出力信号と、局部発振器１０５が生成した局部発振周波数信号とを混合（ミキシング）して、中間周波数へ変換する。ここで、中間周波数へ変換しただけでは、信号レベルが充分ではないので、混合器１４１の出力は、ＩＣ内部の増幅器１４３にて増幅され、ローパスフィルタ１０７を通過した後、出力端子ＩＦ−ＯＵＴより出力される。出力端子ＩＦ−ＯＵＴから出力された中間周波信号は、さらに、中間周波増幅器（図示せず）にて、映像検波などを行う後段回路の信号処理に充分なレベルにまで増幅された後、当該後段回路へ送出される。
【０００５】
なお、受信したい信号がＶＨＦ帯の場合、上記入力信号ＶINは、ＶＵＦ処理部１０３にて選択増幅され、混合器１４２にて中間周波数に変換された後で、ＩＣ内部の増幅器１４３に印加される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成の電子チューナー１０１では、混合器１４１・１４２が、選択増幅された信号と局部発振周波数信号とをミキシングして出力する際に、局部発振周波数信号が漏洩しやすいという問題を有している。
【０００７】
なお、上記構成の電子チューナー１０１においても、漏洩した局部発振周波数成分を除去するために、ＩＣ内部の増幅器１４３の後段には、ローパスフィルタ１０７が設けられている。しかしながら、ローパスフィルタ１０７の減衰量が充分ではないため、当該局部発振周波数信号は、不要輻射として、出力端子ＩＦ−ＯＵＴから出力されてしまう。
【０００８】
不要輻射を削減する方法として、例えば、ローパスフィルタ１０７の減衰量を向上させる方法と、各局部発振器１０５・１０６の出力レベルを下げる方法とが考えられる。しかしながら、通常、局部発振周波数は、映像中間周波数の約３倍程度に設定されており、両者は、比較的近い値となっている。一方、局部発振周波数の漏れは、例えば、５０〜６０〔ｄＢ〕以下など、極めて低いレベルに抑えることが要求されている。したがって、ローパスフィルタ１０７で不要輻射を削減する場合、通過特性を極めて急峻に設定するために、例えば、高次のローパスフィルタなど、複雑で高価な回路を必要とする。一方、各混合器１４１・１４２へ入力する局部発振周波数信号のレベルを下げた場合は、高温時において、各局部発振器１０５・１０６が発振を停止しやすくなる。これらの問題が新たに発生するため、従来の構成の電子チューナーでは、局部発振周波数信号の漏れが低減しにくく、不要輻射のさらなる低減は、困難である。
【０００９】
ここで、近年、増加傾向にあるデジタルの映像機器などでは、伝送周波数帯域を狭くして、より多くの情報を伝送しているため、従来のアナログのＴＶなどに比べて、映像や音声などに不要輻射が影響しやすい。したがって、不要輻射の規格は、厳しくなる傾向にあり、従来の電子チューナーでは、新しい不要輻射の規格を満足できなくなる虞れがある。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、比較的簡単な回路で、不要輻射を充分に低減可能な電子チューナーを実現することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る電子チューナーは、上記課題を解決するために、選局するチャンネルを示す選局信号に応じた周波数の局部発振周波数信号を生成する局部発振器と、上記局部発振周波数信号と入力信号とを混合して、中間周波信号を生成する混合器と、上記混合器が生成する中間周波数信号を増幅する増幅器とを有する電子チューナーにおいて、以下の手段を講じたことを特徴としている。すなわち、請求項１の発明に係る電子チューナーは、トラップ周波数が上記選局信号に連動して制御され、上記混合器と上記増幅器との間に、上記混合器の出力から当該トラップ周波数の成分を除去するトラップ回路を備え、上記選局するチャンネルが、複数のバンドに大別されており、上記トラップ回路には、さらに、選局するチャンネルが属するバンドを示すバンド切り換え信号に基づいて、トラップ周波数を粗調整するバンド切り換え部が設けられ、このバンド切り換え部が、上記バンド切り換え信号に基づいて、上記トラップ回路の入出力間に直列に設けられた２つのコイルのうちの出力側のコイルを、バイパスするかまたは入力側のコイルと上記トラップ回路の出力との間に接続するかによってＵＨＦ帯とＶＨＦ帯とを切り換えることを特徴としている。また、請求項２の発明に係る電子チューナーは、上記課題を解決するために、選局するチャンネルを指示する選局信号に応じた周波数の局部発振周波数信号を生成する局部発振器と、上記局部発振周波数信号と入力信号とを混合して、中間周波信号を生成する混合器と、上記混合器が生成する中間周波数信号を増幅する増幅器とを有し、上記混合器と上記増幅器とがＩＣ内に集積された電子チューナーにおいて、トラップ周波数が上記選局信号に連動して制御され、上記ＩＣの出力に、当該混合器の出力から当該トラップ周波数の成分を除去するトラップ回路を備え、上記選局するチャンネルが、複数のバンドに大別されており、上記トラップ回路には、さらに、選局するチャンネルが属するバンドを示すバンド切り換え信号に基づいて、トラップ周波数を粗調整するバンド切り換え部が設けられ、このバンド切り換え部が、上記バンド切り換え信号に基づいて、上記トラップ回路の入出力間に直列に設けられた２つのコイルのうちの出力側のコイルを、バイパスするかまたは入力側のコイルと上記トラップ回路の出力との間に接続するかによってＵＨＦ帯とＶＨＦ帯とを切り換えることを特徴としている。
【００１２】
上記構成において、所望のチャンネルを選局するために、電子チューナーに、ある値の選局信号が与えられると、局部発振器は、当該チャンネルに応じた周波数の局部発振周波数信号を生成する。生成された局部発振周波数信号と入力信号とは、混合器にて混合され、入力信号よりも周波数が低く、かつ、処理しやすい中間周波信号が生成される。
【００１３】
一方、選局信号は、上記局部発振器だけではなく、トラップ回路にも入力されており、トラップ回路は、選局信号に基づいて、トラップ周波数を制御する。これにより、トラップ周波数は、例えば、局部発振周波数と同一、あるいは、２倍の周波数など、局部発振周波数に応じた値に設定される。したがって、トラップ回路は、局部発振周波数に応じた周波数成分を、上記混合器の出力から除去できる。この結果、局部発振周波数信号のレベルを下げることなく、電子チューナーの不要輻射を効率よく抑制できる。
【００１４】
ここで、一般に、上記中間周波信号の帯域と局部発振周波数信号の帯域とは接近しているので、弁別する回路の通過特性を急峻に設定する必要がある。ところが、ローパスフィルタなどを用いて、局部発振周波数信号を弁別しようとすると、高次の回路が必要になり、回路が複雑になる。一方、共振回路など、狭帯域の信号成分のみを抑制する回路を用いれば、通過特性が急峻な回路を簡単な回路で構成できるが、予め定めた帯域を外れると減衰量を確保できなくなる。
【００１５】
これに対して、上記構成によれば、トラップ周波数が選局信号に連動して制御されるので、回路構成が簡単な狭帯域の回路であるにも拘わらず、局部発振周波数が変化しても、常に充分な減衰量を確保できる。なお、トラップ回路がトラップ周波数を調整する際、局部発振周波数を直接検出せず、局部発振周波数局部発振器へ与えられる選局信号を参照しているため、局部発振周波数を検出する場合に比べて、回路構成を簡略化できる。
【００１６】
加えて、上記構成によれば、トラップ回路は、上記混合器と上記増幅器との間またはＩＣの出力に配されているので、局部発振周波数信号が中間周波信号へ混入している区間を最小限に設定できる。この結果、局部発振周波数信号に起因する放射ノイズを削減するために当該区間を電気遮蔽する際、シールド部材を設ける区間が最小限になり、遮蔽しやすくなる。また、上記構成によれば、トラップ周波数を調整する際、バンド切り換え信号によって粗調整が行われ、選局信号によって微調整が行われる。この結果、選局信号のみによってトラップ周波数を制御する場合に比べて、トラップ周波数の精度を低下させることなく、トラップ周波数の調整範囲を拡大できる。
【００１７】
さらに、請求項３の発明に係る電子チューナーは、請求項１または２記載の発明の構成において、上記トラップ回路は、上記局部発振周波数と同一になるように、トラップ周波数を制御することを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、トラップ周波数が局部発振周波数と同一になるように制御されるので、中間周波信号に漏れだした局部発振周波数信号を確実に除去でき、不要輻射を削減できる。
【００１９】
一方、請求項４の発明に係る電子チューナーは、請求項１または２記載の発明の構成において、上記トラップ回路は、上記局部発振周波数の２倍になるように、トラップ周波数を制御することを特徴としている。
【００２０】
上記構成によれば、トラップ周波数が局部発振周波数の２倍になるように制御されるので、局部発振周波数信号が中間周波信号へ混入する際に発生する高周波成分を減衰させることができ、電子チューナーの不要輻射を削減できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
本発明の一実施形態について図１ないし図４に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る電子チューナーは、例えば、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）、テレビ（ＴＶ）、あるいは、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）などに好適に使用されており、図１に示すように、両バンド選択端子ＵＨＦ・ＶＨＦへ印加されるバンド電圧ＶUHF ・ＶVHF と、選局電圧印加端子Ｔへ印加される選局電圧（選局信号）ＶT との組み合わせとして、選局すべきチャンネルが指示されると、電子チューナー１は、アンテナ端子ＡＮＴから入力される入力信号ＶINのうち、当該チャンネルに応じた周波数帯域の信号成分のみを選択増幅し、中間周波数（ＩＦ）に変換する。これにより、電子チューナー１は、入力信号ＶINに比べて周波数が低く、かつ、処理しやすい中間周波信号を、出力端子ＩＦ−ＯＵＴから出力できる。出力端子ＩＦ−ＯＵＴから出力された中間周波信号は、さらに、中間周波増幅器（図示せず）にて、映像検波などを行う後段回路の信号処理に充分なレベルにまで増幅された後、当該後段回路へ送出される。
【００２４】
具体的には、上記電子チューナー１は、ＵＨＦ帯の信号を選択増幅するＵＨＦ処理部２と、ＶＨＦ帯の信号を選択増幅するＶＵＦ処理部３と、両処理部２・３の出力を中間周波信号へ変換するミキシングＩＣ４と、当該ミキシングＩＣ４が各処理部２・３の出力を変換するための局部発振周波数信号を生成する局部発振器５・６と、上記中間周波信号から不要輻射となる高周波成分を取り除くローパスフィルタ７とを備えている。
【００２５】
上記ＵＨＦ処理部２には、バンドパスフィルタ２１、高周波アンプ２２およびバンドパスフィルタ２３が縦続に接続されており、上記入力信号ＶINのうちＵＨＦ帯の信号成分は、バンドパスフィルタ２１で選択的に通過された後、高周波アンプ２２に印加される。高周波アンプ２２の入力は、抵抗Ｒ２１を介し、バンド電圧ＶUHF でバイアスされており、ＵＨＦ帯の受信を示すハイレベルのバンド電圧ＶUHF が印加された場合、高周波アンプ２２は、バンドパスフィルタ２１が出力する微弱な選択された信号を増幅する。ここで、上記バンドパスフィルタ２１は、選択特性が充分ではないため、高周波アンプ２２の出力信号は、さらに、バンドパスフィルタ２３に入力され、不要成分が除去される。これにより、ＵＨＦ処理部２は、ハイレベルのバンド電圧ＶUHF が印加された場合、ＵＨＦ帯の信号成分を選択増幅できる。
【００２６】
また、ＶＵＦ処理部３は、上記ＵＨＦ処理部２と同様のバンドパスフィルタ３１、高周波アンプ３２およびバンドパスフィルタ３３に加えて、上記入力信号ＶINから高周波成分を除去して、バンドパスフィルタ３１へ印加するローパスフィルタ３４を備えている。これにより、高周波アンプ３２の入力が抵抗Ｒ３１を介してバンド電圧ＶVHF でバイアスされた場合、上記入力信号ＶINから、ＶＨＦ帯の信号成分とローバンドのＵＨＦ帯の信号成分とを選択増幅できる。
【００２７】
一方、ミキシングＩＣ４は、ＵＨＦ処理部２の出力信号と局部発振器５が生成した局部発振周波数信号とをミキシングする混合器４１と、ＶＵＦ処理部３および局部発振器６の出力をミキシングする混合器４２と、両混合器４１・４２が生成する中間周波信号を増幅する増幅器４３とを備えている。これにより、各処理部２・３が選択増幅して出力した信号は、それぞれに対応する混合器４１・４２で局部発振周波数信号とミキシングされ、ＵＨＦ帯やＶＨＦ帯の搬送波は、中間周波数に変換される。さらに、各混合器４１・４２が出力する中間周波数信号は、例えば、１０ｄＢ程度などに増幅率が設定されたＩＣ内部の増幅器４３によって、トラップ回路８の信号処理に充分な信号レベルにまで増幅される。
【００２８】
この中間周波数は、利得や帯域幅、イメージ妨害あるいは高周波妨害など、受信機自体に影響する種々の要因を考慮し、かつ、他の無線局や高周波利用機器と受信機とが互いに干渉しないように設定されており、例えば、日本のＪＩＳ  Ｃ６００６−１９７４の場合、映像中間周波数は、５８．７５〔ＭＨｚ〕に、音声中間周波数は、５４．２５〔ＭＨｚ〕に設定されている。
【００２９】
また、上記両局部発振器５・６は、選局電圧ＶT に応じた周波数の局部発振周波数信号を発生する回路であり、ＶＵＦ処理部３に対応する局部発振器６は、例えば、コンデンサＣ６１、コイルＬ６１およびバラクタダイオードＤ６１からなる直列回路を備えている。当該直列回路の両端は、接地されており、バラクタダイオードＤ６１のコイルＬ６１側、すなわち、カソードには、選局電圧印加端子Ｔより抵抗Ｒ６１を介して選局電圧ＶT が印加されている。また、バラクタダイオードＤ６１のカソードは、直流防止用のコンデンサＣ６２を介して、上記混合器４２に接続されている。
【００３０】
上記構成では、選局すべきチャンネルに応じて、選局電圧ＶT が変化すると、バラクタダイオードＤ６１の逆方向電圧が変化する。この結果、バラクタダイオードＤ６１の静電容量が変化して、上記直列回路の共振周波数を変化させる。これにより、局部発振器６は、選局電圧ＶT に応じた周波数の局部発振周波数信号を混合器４２へ印加できる。
【００３１】
一方、ＵＨＦ処理部２に対応する局部発振器５は、上記局部発振器６と同様に、コイルＬ５１、コンデンサＣ５１・Ｃ５２、バラクタダイオードＤ５１を備えている。ただし、バラクタダイオードＤ５１のカソードは、それぞれの抵抗値が例えば、１ｋΩ以上などに設定された抵抗Ｒ５１・Ｒ５２および上記抵抗Ｒ６１を介して、選局電圧印加端子Ｔに接続されている。これにより、局部発振器５は、選局電圧ＶT に応じた周波数の局部発振周波数信号を上記混合器４１へ印加できる。
【００３２】
さらに、本実施形態に係る電子チューナー１は、上記構成に加えて、ミキシングＩＣ４とローパスフィルタ７との間に、トラップ周波数が選局電圧ＶT に基づいて変動するトラップ回路８を備えている。これにより、トラップ回路８のトラップ周波数ｆは、受信チャンネルの局部発振周波数に連動し、両者が同一になるように変化する。この結果、ミキシングＩＣ４の出力信号から、局部発振周波数のみを効率よく除去でき、局部発振周波数の漏れを抑制できる。
【００３３】
具体的には、本実施形態に係るトラップ回路８は、並列共振型のトラップ回路であって、入出力間にコイルＬ８１が設けられている。さらに、コンデンサＣ８１・バラクタダイオードＤ８１・コンデンサＣ８２からなる直列回路が、上記コイルＬ８１に並列に設けられている。バラクタダイオードＤ８１のアノード、すなわち、バラクタダイオードＤ８１とコンデンサＣ８２との接続点は、抵抗Ｒ８１を介して接地されている。また、バラクタダイオードＤ８１とコンデンサＣ８１との接続点は、抵抗Ｒ８２および上記抵抗Ｒ５２・Ｒ６１を介して、選局電圧印加端子Ｔに接続されている。なお、抵抗Ｒ８２の抵抗値は、例えば、１ｋΩ以上などに設定される。
【００３４】
上記構成では、選局電圧ＶT は、抵抗Ｒ６１・Ｒ５２・Ｒ８２を介して、バラクタダイオードＤ８１のカソードに印加される。一方、バラクタダイオードＤ８１のアノードは、放電用の抵抗Ｒ８１に接続されており、０〔Ｖ〕に保たれている。したがって、バラクタダイオードＤ８１の逆方向電圧は、選局電圧ＶT と同一になり、バラクタダイオードＤ８１の静電容量は、当該選局電圧ＶT に応じて決定される。この結果、同調用のコンデンサＣ８１・バラクタダイオードＤ８１およびコンデンサＣ８２からなる直列回路全体の静電容量が決定され、トラップ回路８のトラップ周波数ｆは、以下の式（１）に示すように、
ｆ＝｛１／（２π）｝・｛１／（Ｌ・Ｃ）−（Ｒ2 ／Ｌ2 ）｝1/2   …（１）
となる。なお、上式（１）において、Ｃは、当該直列回路の静電容量であり、Ｌは、コイルＬ８１のリアクタンス成分、Ｒは、コイルＬ８１の抵抗成分である。
【００３５】
上記同調用のコンデンサＣ８１の静電容量、あるいは、バラクタダイオードＤ８１の容量比など、トラップ回路８の回路定数は、選局電圧ＶT が、それぞれのチャンネルを示している場合、上記トラップ周波数ｆが、当該チャンネルに応じた局部発振周波数と同一になるように設定されている。
【００３６】
ここで、他のチャンネルを選局するために、異なる値の選局電圧ＶT が電子チューナー１に与えられると、局部発振器５（６）において、バラクタダイオードＤ５１（Ｄ６１）の静電容量が変化して、局部発振周波数は、新たなチャンネルに応じた値に変化する。ところが、トラップ回路８においても、バラクタダイオードＤ８１の静電容量は、選局電圧ＶT に応じて変化する。これにより、トラップ回路８のトラップ周波数ｆは、常に、局部発振周波数と同一の値に保たれる。
【００３７】
この結果、図２に示すように、トラップ回路８の通過特性は、局部発振周波数の変動に拘わらず、現時点の局部発振周波数（トラップ周波数ｆ）にて、減衰量が最大となる。したがって、出力端子ＩＦ−ＯＵＴにおける局部発振周波数成分の漏れは、図３に示すように、従来に比べて大幅に低減され、これに伴って、図４に示すように、不要輻射の信号レベルも大幅に減少する。
【００３８】
例えば、図２に示す例では、局部発振周波数におけるトラップ回路８の減衰量が、平坦部における減衰量よりも約２５〔ｄＢ〕大きくなっているので、局部発振周波数成分の漏れおよび不要輻射のレベルも同程度削減される。なお、図２ないし図４では、ＵＨＦ帯のＥ６９チャンネルを受信した場合を例示している。
【００３９】
ここで、上記トラップ回路８は、共振回路であり、コイル１点（Ｌ８１）、コンデンサ２点（Ｃ８１・Ｃ８２）、チューニング用のバラクタダイオード１点（Ｄ８１）および抵抗２点（Ｒ８１・Ｒ８２）の合計６点と極めて少数の部品で構成できる。したがって、ローパスフィルタで構成する場合などに比べて、極めて簡単な回路構成で、中間周波信号と局部発振周波数信号とを弁別でき、回路面積の縮小とコストダウンとの双方を実現できる。さらに、選局電圧ＶT に応じてトラップ周波数ｆを変更しているので、例えば、復調結果などに基づいて変更する場合に比べて、簡単な回路構成でトラップ周波数ｆを制御できる。加えて、両局部発振器５・６およびトラップ回路８には、同一の選局電圧ＶT が印加される。したがって、それぞれ個別の選局電圧ＶT を印加する場合よりも回路構成を簡略化できる。
【００４０】
これにより、非常に安価で回路面積の小さな回路であるにも拘わらず、電子チューナー１の不要輻射のレベルは、充分に低減され、デジタルの映像機器などに悪影響を及ぼさないように厳しく設定された不要輻射の規格を満足することができる。
【００４１】
ところで、トラップ回路８は、以下の理由で、ミキシングＩＣ４と出力端子ＩＦ−ＯＵＴとの間に配する方がよい。すなわち、中間周波信号は、混合器４１・４２で生成されるが、各混合器４１・４２への入力信号において、局部発振周波数での雑音レベルが充分に高ければ、各混合器４１・４２の前にトラップ回路を設けても同様の効果が得られる。ただし、上記雑音レベルに拘わらず、常に局部発振周波数成分を除去できるので、トラップ回路８は、混合器４１・４２の後方に配する方がよい。
【００４２】
一方、混合器４１・４２の後方であれば、局部発振周波数成分を確実に除去できるが、混合器４１・４２とトラップ回路８との距離が離れる程、局部発振周波数成分が中間周波信号に漏洩している区間が長くなる。したがって、局部発振周波数成分に起因する放射ノイズを削減するために、当該区間をシールド部材にて電気遮蔽する場合、より大きなシールド部材が必要になる。また、外部の中間周波増幅器の後段などに、トラップ回路８を配すると、中間周波増幅器の増幅率の分だけ、不要輻射のレベルが増大する。例えば、上記中間周波増幅器が約１０ｄＢ程度増幅した後に、トラップ回路８を配した場合、不要輻射のレベルは、図１の構成に比べて約１０ｄＢ程度悪化してしまう。これらの結果、トラップ回路８は、できるだけ混合器４１・４２の近くに配することが望まれる。
【００４３】
ここで、中間周波信号は、混合器４１・４２にて生成されるため、両混合器４１・４２と、ＩＣ内部の増幅器４３との間にトラップ回路８を設ければ、上記区間は最短になる。ただし、両混合器４１・４２の出力は、信号レベルが充分ではないため、ノイズの影響を受けやすい。したがって、両混合器４１・４２並びにＩＣ内部の増幅器４３は、ミキシングＩＣ４として集積する方がよい。一方、トラップ回路８は、バラクタダイオードやコンデンサなど、集積が困難な素子を含んでいる。この結果、ノイズの影響を抑え、かつ、シールド部材の設置を容易にするためには、本実施形態のように、ミキシングＩＣ４の出力にトラップ回路８を接続する方がよい。なお、シールド部材は、各処理部２・３と外部とを遮断し、かつ、局部発振器５・６から発生するノイズが外部へ放射されないように、アンテナ端子ＡＮＴと出力端子ＩＦ−ＯＵＴとの間を覆っていることが多い。したがって、トラップ回路８がミキシングＩＣ４と出力端子ＩＦ−ＯＵＴとの間に配されていれば、本実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
なお、上述の説明では、トラップ回路８の構成例として、並列共振型の回路を説明したが、例えば、直列共振型など、他の構成のトラップ回路でもよい。トラップ回路８がミキシングＩＣ４と出力端子ＩＦ−ＯＵＴとの間に設けられ、かつ、トラップ周波数ｆが選局電圧ＶT に基づいて局部発振周波数信号と連動するように動作すれば、本実施形態と同様の効果が得られる。
【００４５】
ただし、本実施形態のバラクタダイオードのように、局部発振器５・６の局部発振周波数を決定する素子と、トラップ回路８のトラップ周波数ｆを決定する素子とは、同種の素子である方がよい。これにより、同じ選局電圧ＶT を与えるだけで、局部発振周波数とトラップ周波数ｆとの比率を保つことができる。また、温度など、周囲環境が変化した場合であっても、同様の傾向で特性が変化するので、種類が異なる素子を用いる場合に比べて、上記比率を容易に維持できる。
【００４６】
〔第２の実施形態〕
ところで、上記構成では、ＵＨＦ帯とＶＨＦ帯との双方をカバーしようとすると、バラクタダイオードの容量比を極めて大きく設定する必要がある。また、各チャンネルを選局電圧ＶT のみで区別するため、選局電圧ＶT にも高い分解能が必要とされる。したがって、多くの場合、上記構成のトラップ回路８では、局部発振周波数信号の漏洩が大きいＵＨＦ帯で選局する場合にのみ、トラップ周波数ｆが局部発振周波数と同一になるように、静電容量など、各素子の定数が設定されている。
【００４７】
これに対して、本実施形態では、バンド電圧（バンド切り換え信号）ＶUHF に応じて回路を切り換えることによって、ＵＨＦ帯とＶＨＦ帯との双方に渡って、トラップ周波数を局部発振周波数と同一に制御可能なトラップ回路について説明する。
【００４８】
具体的には、図５に示すように、本実施形態に係るトラップ回路８ａでは、図１に示すコイルＬ８１に代えて、コイルＬ８２・Ｌ８３の直列回路が設けられている。さらに、トラップ回路８ａは、バンド電圧ＶUHF が入力されるバンド切り換え部９を備えている。
【００４９】
上記バンド切り換え部９に設けられたダイオードＤ９１は、バンド切り換え用であり、カソードがコンデンサＣ９１を介して上記コイルＬ８３のコイルＬ８２側の端部に接続されている。一方、アノードは、コンデンサＣ９２を介して、上記コイルＬ８３の他端に接続される。また、ダイオードＤ９１のカソードは、抵抗Ｒ９１を介して接地されており、アノードは、抵抗Ｒ９２を介して、バンド選択端子ＵＨＦに接続されている。なお、上記コンデンサＣ９１・Ｃ９２は、直流防止用コンデンサであり、抵抗Ｒ９１・Ｒ９２は、ダイオードＤ９１のバイアス抵抗として動作する。
【００５０】
上記構成において、ＵＨＦ帯を示すハイレベルのバンド電圧ＶUHF がバンド選択端子ＵＨＦに印加された場合、ダイオードＤ９１が導通して、上記コイルＬ８３は、コンデンサＣ９１、ダイオードＤ９１およびコンデンサＣ９２によりバイパスされ、キャンセルされる。この結果、トラップ回路８ａは、コイルＬ８２、コンデンサＣ９１、ダイオードＤ９１およびコンデンサＣ９２と、コンデンサＣ８１、バラクタダイオードＤ８１およびコンデンサＣ８２とにより形成され、ＵＨＦ帯において、局部発振周波数に連動するトラップ回路となる。一方、ＶＨＦ帯を示すローレベルのバンド電圧ＶUHF が印加された場合、ダイオードＤ９１は、非導通となり、コイルＬ８３が活性化する。これにより、トラップ回路８ａは、コイルＬ８２・Ｌ８３と、コンデンサＣ８１、バラクタダイオードＤ８１およびコンデンサＣ８２とにより形成され、ＶＨＦ帯において、局部発振周波数に連動するトラップ回路となる。
【００５１】
上記構成では、トラップ回路８ａは、バンド電圧ＶUHF に応じて、活性化する回路を切り換える。したがって、バラクタダイオードＤ８１の容量比が低い場合であっても、トラップ周波数が変化する範囲を広げることができる。また、選局電圧ＶT の変動幅は、ＵＨＦ帯のみでトラップ周波数を変化させる場合と同様に保たれるので、バラクタダイオードＤ８１の容量比や大きさを変更しなくてもよい。さらに、トラップ周波数の変域を拡大しても、選局電圧ＶT の分解能をＵＨＦ帯のみの場合と同様に保つことができる。この結果、ＵＨＦ帯とＶＨＦ帯との双方で不要輻射を充分に低減可能で、かつ、トラップ周波数制御の精度が高いトラップ回路８ａを実現できる。
【００５２】
また、この構成のトラップ回路８ａは、コイル２点（Ｌ８２・Ｌ８３）、コンデンサ４点（Ｃ８１・Ｃ８２・Ｃ９１・Ｃ９２）、チューニング用のバラクタダイオード１点（Ｄ８１）、スイッチング用のダイオード１点（Ｄ９１）および抵抗４点（Ｒ８１・Ｒ８２・Ｒ９１・Ｒ９２）の計１２点の部品で構成できる。したがって、ＵＨＦ帯とＶＨＦ帯との双方で不要輻射を低減できるにも拘わらず、回路面積が小さくかつ安価な電子チューナー１ａを実現できる。
【００５３】
なお、上記構成では、例えば、バンド電圧ＶUHF のように、受信するチャンネルがＵＨＦ帯とＶＨＦ帯とのいずれにあるかを示す信号に基づいて、２種類の回路のうちの一方を選択する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、両帯域を複数のバンドに分割し、所望のチャンネルが属するバンドを示すバンド信号と、選局電圧ＶT との組み合わせに応じて選択してもよい。トラップ回路８ａにおいて、活性化する回路を切り換え可能であれば、本実施形態と同様の効果が得られる。
【００５４】
ただし、本実施形態のように、切り換え可能な回路の個数は、各局部発振器５・６の局部発振周波数が選局電圧ＶT のみで設定されている場合は、２個、局部発振周波数も複数のブロック毎に分割されている場合は、その２倍の数に設定する方がよい。この場合は、トラップ回路８ａと局部発振器５・６との双方に同一の選局電圧ＶT を与えることができる。したがって、それ以外の数に設定した場合のように、選局電圧ＶT に応じて、それぞれに別々の電圧を印加する場合に比べて、回路構成を簡略化できる。
【００５５】
〔第３の実施形態〕
ところで、上記第１および第２の実施形態では、各トラップ回路（８・８ａ）のトラップ周波数が局部発振周波数と同一に設定し、局部発振周波数成分自体を除去することで、不要輻射を低減する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。本実施形態では、局部発振周波数に対するトラップ周波数の比率が１倍ではない場合の例として、２倍に設定されている場合について説明する。
【００５６】
具体的には、本実施形態では、図１または図５と同一のトラップ回路８（８ａ）において、例えば、同調用のコンデンサＣ８１の静電容量とバラクタダイオードＤ８１の静電容量との比率など、素子の定数を調整することにより、トラップ周波数が局部発振周波数の２倍になるように設定されている。
【００５７】
ここで、混合器４１・４２の出力には、映像搬送波周波数や局部発振周波数信号の高調波も含まれている。したがって、不要輻射のレベルは、局部発振周波数だけではなく、その整数倍の周波数でも高くなっている。ところが、本実施形態に係るトラップ回路８（８ａ）は、トラップ周波数が局部発振周波数の２倍に設定されている。この結果、上述の第１あるいは第２の実施形態と同様に、局部発振周波数に拘わらず、不要輻射のレベルを大きく低減できる。
【００５８】
なお、局部発振周波数とトラップ周波数との比率は、１倍あるいは２倍に限るものではなく、整数倍であれば、ある程度の効果が得られる。ただし、不要輻射のレベルは、局部発振周波数と同一の周波数と、２倍の周波数とが最も高く、残余の周波数帯域では、ローパスフィルタ７で充分に抑制できる。したがって、両者の比率は、１倍または２倍に設定する方がよい。
【００５９】
また、上記各実施形態では、単一のトラップ回路を設ける場合について説明したが、複数のトラップ回路を設けてもよい。例えば、ミキシングＩＣ４と出力端子ＩＦ−ＯＵＴとの間に、２つのトラップ回路を設ければ、局部発振周波数と同一の周波数成分と、その２倍の周波数成分との双方を除去することもできる。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る電子チューナーは、以上のように、トラップ周波数が上記選局信号に連動して制御され、混合器と増幅器との間に、上記混合器の出力から当該トラップ周波数の成分を除去するトラップ回路を備え、上記選局するチャンネルが、複数のバンドに大別されており、上記トラップ回路には、さらに、選局するチャンネルが属するバンドを示すバンド切り換え信号に基づいて、トラップ周波数を粗調整するバンド切り換え部が設けられ、このバンド切り換え部が、上記バンド切り換え信号に基づいて、上記トラップ回路の入出力間に直列に設けられた２つのコイルのうちの出力側のコイルを、バイパスするかまたは入力側のコイルと上記トラップ回路の出力との間に接続するかによってＵＨＦ帯とＶＨＦ帯とを切り換える構成である。また、請求項２の発明に係る電子チューナーは、以上のように、トラップ周波数が上記選局信号に連動して制御され、混合器と増幅器とが集積されたＩＣの出力に、上記混合器の出力から当該トラップ周波数の成分を除去するトラップ回路を備え、上記選局するチャンネルが、複数のバンドに大別されており、上記トラップ回路には、さらに、選局するチャンネルが属するバンドを示すバンド切り換え信号に基づいて、トラップ周波数を粗調整するバンド切り換え部が設けられ、このバンド切り換え部が、上記バンド切り換え信号に基づいて、上記トラップ回路の入出力間に直列に設けられた２つのコイルのうちの出力側のコイルを、バイパスするかまたは入力側のコイルと上記トラップ回路の出力との間に接続するかによってＵＨＦ帯とＶＨＦ帯とを切り換える構成である。
【００６１】
上記構成によれば、トラップ周波数が選局信号に連動して制御されるので、回路構成が簡単な狭帯域の回路を使用した場合であっても、局部発振周波数が変化に拘わらず、常に充分な減衰量を確保できる。この結果、局部発振周波数信号のレベルを下げることなく、電子チューナーの不要輻射を効率よく抑制できるという効果を奏する。
【００６２】
加えて、上記構成によれば、トラップ回路は、上記混合器と上記増幅器との間またはＩＣの出力に配されているので、局部発振周波数信号に起因する放射ノイズを削減するために当該区間をシールド部材で電気遮蔽する際、シールド部材を設ける区間が最小限になり、遮蔽しやすくなるという効果を併せて奏する。また、上記構成によれば、トラップ周波数を調整する際、バンド切り換え信号によって粗調整が行われ、選局信号によって微調整が行われる。この結果、選局信号のみによってトラップ周波数を制御する場合に比べて、トラップ周波数の精度を低下させることなく、トラップ周波数の調整範囲を拡大できるという効果を奏する。
【００６３】
請求項３の発明に係る電子チューナーは、以上のように、請求項１または２記載の発明の構成において、上記トラップ回路は、上記局部発振周波数と同一になるように、トラップ周波数を制御する構成である。
【００６４】
それゆえ、中間周波信号に漏れだした局部発振周波数信号を確実に除去でき、不要輻射を削減できるという効果を奏する。
【００６５】
請求項４の発明に係る電子チューナーは、以上のように、請求項１または２記載の発明の構成において、上記トラップ回路は、上記局部発振周波数の２倍になるように、トラップ周波数を制御する構成である。
【００６６】
それゆえ、局部発振周波数信号が中間周波信号へ混入する際に発生する高周波成分を減衰させることができ、電子チューナーの不要輻射を削減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであり、電子チューナー要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記電子チューナーの通過特性を示すグラフである。
【図３】上記電子チューナーにおいて、局部発振周波数漏れのレベルを示すグラフである。
【図４】上記電子チューナーにおいて、不要輻射のレベルを示すグラフである。
【図５】本発明の他の実施形態を示すものであり、電子チューナーの要部構成を示すブロック図である。
【図６】従来例を示すものであり、電子チューナーの要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１・１ａ    電子チューナー
５・６      局部発振器
８・８ａ    トラップ回路
９          バンド切り換え部
４１・４２    混合器
ＩＦ−ＯＵＴ  出力端子
ＶT           選局電圧（選局信号）
ＶUHF         バンド電圧（バンド切り換え信号）
ＶIN          入力信号
【図１】
0003693810.tif 000002
【図２】
0003693810.tif 000003
【図３】
0003693810.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003693810.tif 000006
【図６】
0003693810.tif 000007