(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＬｉｘＳｉｙＯｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚはｘ＋４ｙ−２ｚ＝０を満たす整数である）で表されるリチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材が含有する水分量が、０．５〜８ｗｔ％であることを特徴とする炭酸ガス吸収材。
【請求項２】
一般式ＬｉｘＳｉｙＯｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚはｘ＋４ｙ−２ｚ＝０を満たす整数である）で表されるリチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材を、６００〜１０００℃で加熱し、
前記加熱した炭酸ガス吸収材を炭酸ガスを含有しない雰囲気下で２００℃以下の温度まで冷却し、
前記炭酸ガス吸収材を、水蒸気を含有し炭酸ガスを含有しない雰囲気に暴露し加湿して含有水分量を０．５〜８ｗｔ％に調整し、
次いで、この処理を行った炭酸ガス吸収材を炭酸ガス含有被処理気体の処理に使用することを特徴とする炭酸ガス吸収材の使用方法。
【請求項３】
炭酸ガスを吸収させた一般式ＬｉｘＳｉｙＯｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚはｘ＋４ｙ−２ｚ＝０を満たす整数である）で表されるリチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材の再生方法であって、
前記炭酸ガス吸収材を６００〜１０００℃で加熱後、炭酸ガスを含有しない雰囲気下で２００℃以下の温度まで冷却し、
次いで、水蒸気を含有し炭酸ガスを含有しない雰囲気に暴露し加湿して、含有水分量を０．５〜８ｗｔ％とすることを特徴とする炭酸ガス吸収材の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、密閉空間又は分析機器において室温程度の温度で用いられる炭酸ガス吸収材およびその使用方法、並びに再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
宇宙船や潜水艦など外部環境から隔離された密閉された空間においては、人間などの生物から排出される炭酸ガスの除去が必要である。また、大気を利用する分析機器の中には、取り込んだ空気からの二酸化炭素の除去を必要とする物がある。密閉された空間で用いる炭酸ガス吸収材は、吸収装置容積を小さくするため炭酸ガス吸収性能が高いこと、さらに限られた空間を有効利用するため同じ炭酸ガス吸収材を繰返し使用できることが必要である。
また、機器分析において、炭酸ガスが測定に影響を及ぼす場合、分析機器内部の雰囲気から炭酸ガスを排除することが行われているが、この分析機器に用いる炭酸ガス吸収材は、使用時間を長くするため炭酸ガス吸収性能が高いこと、さらに廃棄物を減らし低価格にするため繰返し使用できることが必要である。
従来、このような室温程度の温度で、生物が排出する程度、あるいは大気中に含まれる程度の低濃度の炭酸ガスを吸収する方法としては、アルカノールアミン系溶液、水酸化リチウム、ソーダライムなどによる化学吸収、あるいはゼオライト、活性炭、シリカゲルなどによる物理吸着が知られている。しかし、水酸化リチウムやソーダライムは再生温度が１０００℃以上の高温であるために繰返し使用できず使い捨てであり、その他は体積当たりの炭酸ガス吸収性能が低いという問題があった。
【０００３】
また、炭酸ガスを高効率で分離回収できる炭酸ガス吸収材として、リチウムシリケートが知られている（特開２０００−２６２８９０号公報）。これには４５０℃以上の高温下で高濃度の炭酸ガスを吸収するものであり、炭酸ガス吸収性能が高く、加熱することで炭酸ガスを放出するため繰返し使用できる吸収材であることが示されている。
ところで、この炭酸ガス吸収材は、燃焼ガス中の炭酸ガスの分離のような、高温下で且つ濃度の高い炭酸ガスを吸収するものであって、常温において濃度の低い炭酸ガスを吸収するものではなかった。
【０００４】
また、リチウムシリケートが、室温で５００ｐｐｍという低濃度の炭酸ガスを吸収することも可能であることが知られている（日本エネルギー学会誌２００１年８月号）。しかしながら、この文献の記載は、リチウムシリケートが炭酸ガスを吸収できることが記載されているのみで、繰り返し使用を可能にすることのできる炭酸ガス吸収材については、全く開示されていないため、実使用に供することのできる程度に具体性のある技術を開示するものではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、室温で使用することができ、炭酸ガス吸収性能が高く、さらに繰返し使用が可能な炭酸ガス吸収材およびその使用方法並びに再生方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、リチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材が、室温程度の温度で、生物が排出する程度、あるいは大気中に含まれる程度の低濃度の炭酸ガスを吸収する場合、吸収材が乾燥していると炭酸ガス吸収性能が低下すること、高い炭酸ガス吸収性能を示すためには吸収材に含有される水分の量が吸収材に対して一定重量割合以上であることが必要であることを確認し、本発明に至ったものである。
【０００７】
すなわち、第１の本発明は、一般式ＬｉｘＳｉｙＯｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚはｘ＋４ｙ−２ｚ＝０を満たす整数である）で表されるリチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材が含有する水分量が、０．５〜８ｗｔ％であることを特徴とする炭酸ガス吸収材である。
【０００８】
また、第２の本発明は、一般式ＬｉｘＳｉｙＯｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚはｘ＋４ｙ−２ｚ＝０を満たす整数である）で表されるリチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材を、６００〜１０００℃で加熱し、
前記加熱した炭酸ガス吸収材を炭酸ガスを含有しない雰囲気下で２００℃以下の温度まで冷却し、
前記炭酸ガス吸収材を、水蒸気を含有し炭酸ガスを含有しない雰囲気に暴露し加湿して含有水分量を０．５〜８ｗｔ％に調整し、
次いで、この処理を行った炭酸ガス吸収材を炭酸ガス含有被処理気体の処理に使用することを特徴とする炭酸ガス吸収材の使用方法である。
【０００９】
さらに、第３の本発明は、炭酸ガスを吸収させた一般式ＬｉｘＳｉｙＯｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚはｘ＋４ｙ−２ｚ＝０を満たす整数である）で表されるリチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材の再生方法であって、
前記炭酸ガス吸収材を６００〜１０００℃で加熱後、炭酸ガスを含有しない雰囲気下で２００℃以下の温度まで冷却し、
次いで、水蒸気を含有し炭酸ガスを含有しない雰囲気に暴露し加湿して、含有水分量を０．５〜８ｗｔ％とすることを特徴とする炭酸ガス吸収材の再生方法である。
【００１０】
［作用］
本発明の炭酸ガス吸収材の主成分であるリチウムシリケートは、炭酸ガスの存在下で炭酸リチウムと珪素を含有する化合物に分解され、この反応は水の存在下で顕著に促進される。例えば、リチウムオルトシリケートでは、（式１）、あるいは（式２）に示すような反応となる。
【００１１】
【化１】
0003675753.tif 000002
【化２】
0003675753.tif 000003
【００１２】
いずれの式においても右向きの反応が起きれば、炭酸ガスがリチウムシリケートと反応して、この反応に関与した炭酸ガスは吸収された状態になる。また、炭酸ガスを吸収して分解したリチウムシリケートは、常圧の大気中で６００℃程度以上に加熱することによって（化学式１）、あるいは（化学式２）に示す左向きの反応を起こし、再生させることができる。これによって本発明の炭酸ガス吸収材を実現することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に関わる炭酸ガス吸収材を詳細に説明する。
【００１４】
［リチウムシリケート材料］
本発明で用いる炭酸ガス吸収材の主成分であるリチウムシリケートとしては、一般式ＬｉｘＳｉｙＯｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚはｘ＋４ｙ−２ｚ＝０を満たす整数である）で表される化合物からなる群から選ばれるものを用いることができる。このような材料としては、ｘが、２，４，もしくは８のものがあげられ、具体的にはＬｉ２ＳｉＯ３、Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ８ＳｉＯ６などがあげられる。これらの化合物のうちで、炭酸ガス吸収特性および入手の容易性からＬｉ４ＳｉＯ４が最も好ましい。
本発明の炭酸ガス吸収材は、このリチウムシリケートを主成分として、これに水分が添加されているものである。炭酸ガス吸収材が含有する水分量としては、炭酸ガス吸収材に対して、少なくとも０．５ｗｔ％であることが必要である。この含有水分量がこの範囲を下回った場合、実用的な時間内に炭酸ガスを吸収させることができない。
また、この炭酸ガス吸収材を固体状で使用する場合には、含有水分量としては、０．５〜８ｗｔ％の範囲であることが必要である。この含有水分量が８ｗｔ％を越えた場合には、炭酸ガス吸収材を充填した炭酸ガス吸収管において、炭酸ガス吸収材が目詰まりを起こし、被処理ガスの流通を阻害するため、効率的な処理を行うことができなくなる。
【００１５】
［炭酸ガス吸収材の形態］
また、上記炭酸ガス吸収材の形態は、固体状であってもよいし、水性媒体に分散された懸濁液状であってもよく、特に限定されるものではない。
炭酸ガス吸収材を固体状で使用する場合には、図２に示すような炭酸ガス吸収管５の中にフィルター部材９，１０間に炭酸ガス吸収材８を配置することによって用いることができる。
この固体状の炭酸ガス吸収材としては、炭酸ガス吸収材を合成した際の粉末形状のまま用いてもよいが、円筒状、円盤状、シート状、顆粒状、ペレット状など、この粉末を任意の形状に成形した成形体として使用することができる。
炭酸ガスを含む被処理気体が炭酸ガス吸収材と効率よく接触しながら炭酸ガス吸収管中を流通するように、炭酸ガス吸収材を充填した炭酸ガス吸収管は、多数の通気孔が存在していることが望ましい。
そのためには、炭酸ガス吸収材が、炭酸ガス吸収管の内部で最密充填されない程度に大きな粒子径を有してることが必要となる。本実施の形態の炭酸ガス吸収材は、例えば平均粒径０．１〜５．０μｍの粒子径であることが望ましい。また、炭酸ガス吸収材の粒子が、さらに多孔質体の形態を有するものであってもよい。この多孔質体の気孔率は、３０％〜５０％であることが好ましい。
この炭酸ガス吸収材の成形方法としては、炭酸ガス吸収材粉末を単にプレス成形してもよいし、有機もしくは無機バインダーを添加して造粒もしくは焼成したものでもよい。
【００１６】
また、本発明の炭酸ガス吸収材は、水性媒体中に炭酸ガス吸収材粒子を分散させた懸濁液状の形態で使用することもできる。
この場合には、水性媒体にリチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材粒子を分散させ、炭酸ガスを含有する被処理気体を、この水性媒体懸濁液状炭酸ガス吸収材中にバブリングすることによって炭酸ガスを吸収させることができる。
上記懸濁液中の炭酸ガス吸収材の含有量は、特に制限されるものではないが、バブリングに支障のでる程度に高粘度とならない限り濃度に上限はない。また、含有量が低いと炭酸ガス吸収効率が低下するため好ましくない。このような理由から、分散濃度は、２〜７０ｗｔ％の範囲が好ましい。
本実施の形態において用いる水性媒体としては、純水であってもよいし、エタノールのような水溶性アルコールを溶解した水であってもよい。
【００１７】
［添加成分］
本発明の炭酸ガス吸収材を固体形態で用いる場合、炭酸ガス吸収・放出反応を促進し効率的に行わせるために、炭酸ガス吸収材の主成分であるリチウムシリケートに、リチウム、ナトリウム、及びカリウムから選ばれるアルカリの炭酸塩を添加することもできる。これは、吸収材周辺のガスに水分が含まれる場合、その吸着を促進させ、炭酸ガス吸収性能を高くする効果がある。
このようなアルカリ炭酸塩のリチウムシリケートに対する添加量は、１０ｍｏｌ％以下であることが望ましい。これは、１０ｍｏｌ％以上の場合、添加したアルカリ炭酸塩がリチウムシリケート表面を覆って反応を阻害するとともに、炭酸ガス吸収成分であるリチウムシリケートの容積あたりの含有比率が低下するために、炭酸ガス吸収量が低下するために好ましくない。
上記リチウムシリケートに、アルカリ炭酸塩を添加するのは、リチウムシリケートを合成する際に原料に炭酸塩を添加して焼成してもよいし、焼成後に炭酸塩粒子を添加してもよい。
【００１８】
［リチウムシリケートの合成］
本発明で用いるリチウムシリケートは、例えば次のような方法により作製される。まず、二酸化珪素および炭酸リチウムを所定量秤量し、メノウ乳鉢等で０．１〜１時間混合する。得られた混合粉末をアルミナるつぼに入れ、大気中、箱型電気炉等で、６００〜１０００℃の温度で、０．５〜２０時間熱処理する。その後再びメノウ乳鉢で平均粒径が０．１〜５．０μｍとなるまで粉砕し、リチウムシリケート原料粉末を得る。
固体状の炭酸ガス吸収材としてリチウムシリケートを用いる場合には、続いてこのリチウムシリケート粉末を所定量秤量し、金型に充填し、圧縮成形して気孔率４０％前後例えば３５〜４５％の成形体とすることにより多孔質体構造の炭酸ガス吸収材を作製することができる。
また、水分散体懸濁液状として用いる場合には、上記リチウムシリケート原料粉末を水性媒体中に投入して攪拌し、スラリー状とすることによって、水性分散形態の炭酸ガス吸収剤を製造することができる。
【００１９】
［使用方法および再生方法］
本発明のリチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材は再生して使用することができるが、この炭酸ガス吸収材は、製造時もしくは再生時には加熱によって乾燥された状態となっている。すなわち、この炭酸ガス吸収材の製造工程においては、例えば焼成、あるいは造粒における乾燥工程によって水分が揮発し乾燥状態で得られる。また、再生時には、吸収炭酸ガスを脱離させるために加熱され、同様に含有水分が揮散した状態となっている。このように乾燥して含有水分が０．５ｗｔ％以下となった炭酸ガス吸収材は、炭酸ガス吸収性能が低下するため、新たに水分を含有させることが必要である。炭酸ガス吸収材に水分を含有させる方法としては、例えば水蒸気を含有し炭酸ガスを実質的に含有しない窒素ガス雰囲気下に放置する方法がある。このとき、水蒸気濃度は、１０％以下であることが望ましい。これは、水蒸気濃度が高いと、水分が吸収材表面に水滴として付着してしまい、局所的に存在してしまうことによる。この工程によって含有水分量を０．５〜８ｗｔ％に調整することができる。
上記窒素ガスは、アルゴンのような他の不活性ガスから成り、かつ炭酸ガスを含有しないガスに置き換えてもよい。
【００２０】
本発明の炭酸ガス吸収材は、上述したように、固体状もしくは水性媒体懸濁液状で用いられる。
すなわち、上記工程で水分量を所定量に調整された一般式ＬｉｘＳｉｙＯｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚはｘ＋４ｙ−２ｚ＝０を満たす整数である）で表されるリチウムシリケートを主成分とする炭酸ガス吸収材を、固体状で使用する場合には、円筒状、円盤状、シート状、顆粒状、ペレット状などの形状をした炭酸ガス吸収材を炭酸ガス吸収管に充填し、被処理気体を流通させることにより、炭酸ガス吸収に用いることができる。
また、水性媒体懸濁液状で使用する場合には、上記炭酸ガス吸収材を水性媒体に分散させ、これに被処理気体をバブリングにより流通させて炭酸ガスを吸収させる。
【００２１】
このようにして炭酸ガス吸収に使用された炭酸ガス吸収材は、通常、大気中、もしくは窒素のような不活性雰囲気中で常圧６００〜１０００℃程度の高温下に暴露して再生を行う。このとき、冷却時の雰囲気は大気のような炭酸ガスを含むものではないことが望ましい。これは、冷却時に炭酸ガス吸収材が、炭酸ガスを吸収することが可能な温度となり炭酸ガスを吸収してしまうことを回避するためである。
【００２２】
すなわち、上記方法によって所要時間炭酸ガスを吸収させた炭酸ガス吸収材は、次いで、炭酸ガスを含有しない雰囲気下で６００〜１０００℃で加熱され、上記化学式１および化学式２の逆反応によって炭酸ガスを脱離させる。炭酸ガスを脱離させた炭酸ガス吸収材は同時に含有水分も揮散して乾燥状態となっている。次いで、前記加熱により炭酸ガスを脱離させた炭酸ガス吸収材は、２００℃以下の温度まで冷却される。これは、温度が２００℃以上であると、水分の炭酸ガス吸収材への吸着が進み難くいことによる。また、この温度は１００℃以下であることが望ましい。この際、冷却雰囲気としては、炭酸ガスを含有しない雰囲気とすることが必要である。
次いで冷却された前記炭酸ガス吸収材は、水蒸気を含有し炭酸ガスを含有しない雰囲気下で放置され、加湿して含有水分量を０．５〜８ｗｔ％に調整して炭酸ガス吸収材が再生される。
以後、この再生された炭酸ガス吸収材を炭酸ガス含有被処理気体の処理に使用することができる。
【００２３】
【実施例】
（実施例１）
主成分のリチウムシリケートと添加物である炭酸カリウムを１００：２のモル比で含有し、平均粒径２５０μｍに造粒された顆粒を作製した後、水蒸気／窒素（３．５／９６．５ｖｏｌ％）流通雰囲気下に２時間さらし、炭酸ガス吸収材Ａを得た。
【００２４】
（比較例１）
上記実施例１と同様に顆粒を作製した炭酸ガス吸収材Ｂを得た。
【００２５】
（比較例２）
上記実施例１と同様に顆粒を作製した後、水蒸気／窒素（３．５／９６．５ｖｏｌ％）流通雰囲気下に３０時間さらし、炭酸ガス吸収材Ｃを得た。
【００２６】
（実施例２）
上記実施例１と同様に炭酸ガス吸収材Ａに対し、上記炭酸ガス吸収装置を用い、炭酸ガス混合ガス（窒素ガス中に炭酸ガスが５００ｐｐｍ含まれているもの）に水蒸気１％を混合させたガスを１Ｌ／ｍｉｎで流通させた雰囲気下に室温で２０時間さらして炭酸ガスを吸収させた。このとき、炭酸ガス吸収材Ａは１２ｗｔ％に相当する炭酸ガスを吸収した。その後、窒素流通雰囲気下で６５０℃２時間の加熱を行い、炭酸ガスを放出させ、吸収材を再生させた。これにより、吸収・再生済み炭酸ガス吸収材Ｄを得た。このとき、Ｄの重量が炭酸ガス吸収材Ａとほぼ同じであることから、炭酸ガス吸収材Ａが吸収した炭酸ガス及び水分がすべて放出され、吸収材が再生されたことを確認した。吸収・再生済み炭酸ガス吸収材Ｄを水蒸気／窒素（３．５／９６．５ｖｏｌ％）流通雰囲気下に２時間さらし、炭酸ガス吸収材Ｅを得た。
【００２７】
（比較例３）
上記実施例２と同様に吸収・再生済み炭酸ガス吸収材Ｄを得て、これを加湿による水分調整を行うことなく炭酸ガス吸収材Ｆとした。
【００２８】
（評価）
炭酸ガス吸収材Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆに含まれる水分の割合を熱重量分析装置（ＴＧ）により測定した。測定の手順としては、窒素ガスを１ａｔｍ、３００ｍｌ／ｍｉｎの条件で流通させたまま、室温から２５０℃まで５℃／ｍｉｎで昇温して２５０℃で１時間保持した。これにより、水分の放出に伴う重量の減少を調べた。この測定により得られた各炭酸ガス吸収材に含まれる水分の割合は、表１のようになった。さらに、炭酸ガス吸収材Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆによる炭酸ガス捕集率の経時変化を下記炭酸ガス吸収性能評価装置を用いて測定し、炭酸ガス吸収性能を比較した。その結果を図３に示す。
なお、炭酸ガス吸収材Ｃを充填した炭酸ガス吸収管は目詰まりを起こし、測定を続行できなかった。
【００２９】
［炭酸ガス吸収性能評価装置］
本発明における炭酸ガス吸収材の吸収性能は、図１のような炭酸ガス吸収性能評価装置を用いて評価した。
すなわち、炭酸ガスボンベ１から出た炭酸ガス含有ガス（窒素ガス中に炭酸ガスが５００ｐｐｍ含まれているもの）は、流量調節バルブ２で流量を調節された後に水蒸気付加器３で水蒸気を１％の濃度で混合され、入口ガス４となり、炭酸ガス吸収管５によって炭酸ガスを吸収され、出口ガス６となる。入口ガスの流量は、大気圧下で１Ｌ／ｍｉｎとなるように調節した。入口ガスの炭酸ガス濃度は、水蒸気の割合が小さいため、５００ｐｐｍとみなすことができる。出口ガスの炭酸ガス濃度は、炭酸ガス濃度計７で測定される。炭酸ガス吸収管の詳細を、図２に示す。炭酸ガス吸収管は内径１０ｍｍのプラスチック製チューブであり、炭酸ガス吸収材８を７０ｍｍの層長で充填してある。炭酸ガス吸収材両端には、フィルター部材である脱脂綿９、１０が詰められている。ガス入口側のフィルター９は、ガスを均一に分散させるためのものであり、ガス出口側のフィルター１０は、炭酸ガス吸収材が出口ガスに混入し散逸するのを防ぐためのものである。
【００３０】
上記評価装置によって得られた入口ガス及び出口ガスの炭酸ガス濃度により、以下の炭酸ガス捕集率を算出した。
【００３１】
【数１】
0003675753.tif 000004
【００３２】
この値により、炭酸ガス吸収材の吸収性能を評価した。さらに、上記炭酸ガス吸収性能評価装置を、炭酸ガス吸収装置としても用いた。これにより、以下の式から炭酸ガス吸収量を把握することができた。
【００３３】
【数２】
0003675753.tif 000005
【００３４】
【表１】
0003675753.tif 000006
【００３５】
この表１と図３により、０．５ｗｔ％以上８ｗｔ％以下の割合で水分を含有する炭酸ガス吸収材Ａが、０．５ｗｔ％未満のＢ及び８ｗｔ％以上のＣと異なり、高い炭酸ガス吸収性能を示すことがわかった。また、炭酸ガス吸収・再生を行った炭酸ガス吸収材Ｅ、Ｆについても同様に、０．５ｗｔ％以上８ｗｔ％以下の割合で水分を含有する炭酸ガス吸収材Ｅが、０．５ｗｔ％未満のＦと異なり、高い炭酸ガス吸収性能を示すことがわかった。
このように、本発明の炭酸ガス吸収材は、室温程度の温度で、生物が排出する程度、あるいは大気中に含まれる程度の低濃度の炭酸ガスを吸収する場合、炭酸ガス吸収性能が高く、かつ繰返し使用ができる特長を示すものであり、密閉空間又は分析機器に用いた場合、炭酸ガス吸収装置の小型化、空間の有効利用、使用時間の延長、廃棄物の減少、価格の低下、などが可能である。
【００３６】
【発明の効果】
第１の本発明である炭酸ガス吸収材の発明によれば、室温で使用することができ、炭酸ガス吸収性能が高く、さらに繰返し使用が可能な炭酸ガス吸収材を実現することができる。
また、第２の本発明である炭酸ガス吸収材の使用方法および第３の本発明である炭酸ガス吸収材の再生方法の発明によれば、炭酸ガス吸収性能が高く室温で使用することができる炭酸ガス吸収材を簡単な方法で繰り返し使用することのできる方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  炭酸ガス吸収性能評価装置を示す概略図。
【図２】  炭酸ガス吸収管の概略断面図。
【図３】  炭酸ガス吸収材Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆによる炭酸ガス捕集率の経時変化を示すグラフ。
【符号の説明】
１・・・炭酸ガスボンベ
２・・・流量調節バルブ
３・・・水蒸気付加器
４・・・入口ガス
５・・・炭酸ガス吸収管
６・・・出口ガス
７・・・炭酸ガス濃度計
８・・・炭酸ガス吸収材
９・・・フィルター部材
１０・・・フィルター部材
【図１】
0003675753.tif 000007
【図２】
0003675753.tif 000008
【図３】
0003675753.tif 000009