(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離離れて配設された１対の両端支持部材（２７）と、
該１対の両端支持部材（２７）間で垂直方向下方へ移動されて該両端支持部材（２７）間に仮取付けされた防潮板（３）と、
前記各両端支持部材（２７）に予め可動自在に取り付けられており、前記防潮板（３）の仮取付け後に防潮板解除位置（Ｖ１）から防潮板押圧位置（Ｖ２）へ水平方向且つ垂直方向へ移動されて、前記防潮板（３）を地面（ＧＬ）方向へ押圧する第１の上下方向押圧機構（５０）とを有し、
前記第１の上下方向押圧機構（５０）は、支持部材（２７）に設けた支点（７）を中心にして防潮板（３）と同一又はその近傍の平行の面内で所定角度の範囲で回動する回動アーム（５１）と、
前記回動アーム（５１）の回動自由端近傍に設けられ、上下方向（Ｚ）に貫通するネジ孔（５３）が刻設されている連結固定軸（８）と、
前記連結固定軸（８）のネジ孔（５３）と螺合するネジ軸（１１）を備えるノブ（１０）とを有し、
前記回動アーム（５１）を前記防潮板押圧位置（Ｖ２）に移動させた後、前記ノブ（１０）を所定の方向に回転させることによって前記ネジ軸（１１）を垂直方向へ移動させ前記防潮板（３）の上面（３ｂ）に当接させて押圧固定するように構成されていることを特徴とする防潮板装置。
【請求項２】
請求項１記載の防潮板装置において、
前記防潮板（３）の水平方向Ｘの両端部には、予め可動自在に取り付けられた第２の前後方向押圧機構（６０）が更に設けられており、
前記第２の前後方向押圧機構（６０）は、前記防潮板（３）の仮取付け後に防潮板解除位置（Ｈ１）から防潮板押圧位置（Ｈ２）へ移動されて、前記防潮板（３）を前記１対の両端支持部材（２７）における厚さ方向（Ｙ）の保持面（２８）に向けて押圧されるようにしたことを特徴とする防潮板装置。
【請求項３】
請求項１記載の防潮板装置において、
該１対の両端支持部材（２７）の中間位置に１本又は複数本の中間支持部材（２７）が更に配置され、
前記防潮板（３）は複数枚あり、該各防潮板（３）は、前記１対の両端支持部材（２７）と前記中間支持部材（２７）との間又は前記中間支持部材（２７）間に形成される複数の空間に夫々仮取付けされ
前記第１の上下方向押圧機構（５０）は複数個あり、該各第１の上下方向押圧機構（５０）は、前記各両端支持部材（２７）と前記中間支持部材（２７）の夫々に予め可動自在に取り付けられており、前記各防潮板（３）の仮取付け後に防潮板解除位置（Ｖ１）から防潮板押圧位置（Ｖ２）へ移動されて、前記夫々の防潮板（３）を地面（ＧＬ）方向へ押圧することを特徴とする防潮板装置。
【請求項４】
請求項３記載の防潮板装置において、
前記防潮板（３）の水平方向Ｘの両端部には、予め可動自在に取り付けられた第２の前後方向押圧機構（６０）が更に設けられており、
前記第２の前後方向押圧機構（６０）は、前記各防潮板（３）の仮取付け後に防潮板解除位置（Ｈ１）から防潮板押圧位置（Ｈ２）へ移動されて、前記各防潮板（３）を前記１対の両端支持部材（２７）又は前記中間支持部材（２７）における厚さ方向（Ｙ）の保持面（２８）に向けて押圧されるようにしたことを特徴とする防潮板装置。
【請求項５】
所定距離離れて配設された１対の両端支持部材（２７）と、
該１対の両端支持部材（２７）間で垂直方向下方へ移動されて該両端支持部材（２７）間に仮取付けされた防潮板（３）と、
前記各両端支持部材（２７）に予め可動自在に取り付けられており、前記防潮板（３）の仮取付け後に防潮板解除位置（Ｖ１）から防潮板押圧位置（Ｖ２）へ水平方向且つ垂直方向へ移動されて、前記防潮板（３）を地面（ＧＬ）方向へ押圧する第１の上下方向押圧機構（８１）とを有し、
前記第１の上下方向押圧機構（８１）は、スライド本体（８２）と、該スライド本体（８２）に取付けられた案内部材（８３）と、該スライド本体（８２）のネジ孔（８２ａ）に螺合されたネジ軸（８４ｂ）を有するノブ（８４）とを備え、
該案内部材（８３）が支持部材（２７）に設けたガイド部分（２７ｆ、２７ｇ）に対して横方向案内的にスライド自在に係合されており、
前記ノブ（８４）の操作により、前記第１の上下方向押圧機構（８１）を、防潮板解除位置（Ｖ１）から防潮板押圧位置（Ｖ２）まで所定距離だけ垂直方向及び水平方向へ防潮板（３）と同一又はその近傍の平行の面内でスライドさせた後、前記ノブ（８４）を所定の方向に回転させることによって前記ネジ軸（８４ｂ）を垂直方向へ移動させ前記防潮板（３）の上面（３ｂ）に当接させて押圧固定するように構成されていることを特徴とする防潮板装置。
【請求項６】
請求項５記載の防潮板装置において、
前記防潮板（３）の水平方向Ｘの両端部には、予め可動自在に取り付けられた第２の前後方向押圧機構（６０）が更に設けられており、
前記第２の前後方向押圧機構（６０）は、前記防潮板（３）の仮取付け後に防潮板解除位置（Ｈ１）から防潮板押圧位置（Ｈ２）へ移動されて、前記防潮板（３）を前記１対の両端支持部材（２７）における厚さ方向（Ｙ）の保持面（２８）に向けて押圧されるようにしたことを特徴とする防潮板装置。
【請求項７】
請求項２、４又は６記載の防潮板装置において、
前記第２の前後方向押圧機構（６０）は、支点（６７）を中心にして所定角度の範囲で回動する回動レバー（６１）と、
前記回動レバー（６１）の作用端に設けられ、前記１対の両端支持部材（２７）又は前記中間支持部材（２７）における厚さ方向（Ｙ）の保持面（２８）と対向する作用面（２９）に当接する押圧作用爪部（６３）とを備え、
前記押圧作用爪部（６３）には、前記作用面（２９）に当接する側にテーパ部（６２）が設けられており、該テーパ部（６２）は、前記両端支持部材（２７）又は前記中間支持部材（２７）側に進入するに従ってテーパ部作用厚さ（ｔ）が大きくなるように形成されていることを特徴とする防潮板装置。
【請求項８】
請求項３又は４に記載の防潮板装置において、
前記中間支持部材（２７）に対して取り付けられている前記第１の上下方向押圧機構（５０）は、左右１対設けられていることを特徴とする防潮板装置。
【請求項９】
請求項２、４、６又は７記載の防潮板装置において、
前記防潮板（３）の水平方向（Ｘ）の両端部に取り付けられている第２の前後方向押圧機構（６０）は、上下方向（Ｚ）にずれた位置に複数組設けられていることを特徴とする防潮板装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の防潮板装置において、
前記防潮板（３）は、骨材（７０）がアルミ角パイプ、面材（７１）がアルミ板によって構成されており、
前記防潮板（３）の上面（３ｂ）の中央部には取手（３ａ）が取り付けられていることを特徴とする防潮板装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の防潮板装置において、
前記骨材（７０）と面材（７１）とによって区画された空間には芯材として発泡プラスチック材が装填されていることを特徴とする防潮板装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の防潮板装置において、
前記防潮板（３）の底面（３ｃ）には、底止水ゴム（２６ｂ）が水平方向Ｘの全長に亘って配設されており、
前記防潮板（３）の後面（３ｅ）における水平方向Ｘの両端部には、縦止水ゴム（２６ａ）が上下方向Ｚの全長に亘って配設されていることを特徴とする防潮板装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の防潮板装置において、
前記１対の両端支持部材（２７）と前記中間支持部材（２７）には、前記防潮板（３）を仮取付する際の案内となるガイド部材（１２）が設けられていることを特徴とする防潮板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常増水発生時に、ビルの出入り口又は地下鉄への出入り口通路等に設置して水の進入を防止する防潮板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの出入り口又は地下鉄への出入り口通路、地下道や地下街への連絡用通路、あるいは港湾倉庫の出入り口等では、雨水や川の水、海水等の進入を防止するために従来から防潮板装置が設けられている。この種の防潮板装置は、平常時には使用せず、増水が発生した異常時に保管倉庫等から取り出して来て使用されることから簡単な操作で設置できる簡易設置構造が採用されている。
【０００３】
従来の防潮板装置としては、下記の特許文献１に示すものが挙げられる。この防潮板装置は、異常増水発生時に地下鉄への出入り口通路等に設けた収納溝から中柱７を取り出して立設し、上記中柱の上部に水平方向パイプ１４を係止してその両端部をサイドレール６にも係止する。そして、上記収納溝８から取り出した防潮シート４を上記サイドレール６及び中柱７に取り付けるという構造を有している。また、上記防潮シート４の下部はゴム部材１２と固定金具１３とによって挟んで固定しており、このような構造を採用することによって大きな水圧にも耐えられる高い水密性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２７２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（１）しかし、上記特許文献１に係る防潮板装置に大きな水圧がかかると防潮シートが圧力を受けている下流側に膨らむため、当該防潮シート下部のゴム部材と固定金具とによる挟持固定部位において集中的な力が作用して隙間が発生し漏水が生じる場合があった。
【０００６】
（２）又、上記防潮シートのような易変形性を有する防潮材料に代えて剛性を有する防潮材料によって形成される防潮板を使用した場合には、防潮板の底部に水密用のゴム部材を取り付けているが、単に防潮板の自重により下方に押し付ける構造であるため、押付け力が弱く防潮板の底部に隙間が発生して漏水が生じる場合があった。  
尚、防潮板の自重を重くすれば、必要な押付け力を確保できるが、防潮板の設置、移動、保管作業が困難になってしまう。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題を要約すると、剛性が高く軽量な防潮板を使用して高い水密性を確保することができる簡単な構造で安価且つ設置、撤去作業が容易な防潮板装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の防潮板装置は、所定距離離れて配設された１対の両端支持部材（２７）と、該１対の両端支持部材（２７）間に仮取付けされた防潮板（３）と、前記各両端支持部材（２７）に予め可動自在に取り付けられており、前記防潮板（３）の仮取付け後に防潮板解除位置（Ｖ１）から防潮板押圧位置（Ｖ２）へ移動されて、前記防潮板（３）を地面（ＧＬ）方向へ押圧する第１の上下方向押圧機構（５０）とを有することを特徴とする。
【０００９】
又、前記防潮板（３）の水平方向Ｘの両端部に対して、第２の前後方向押圧機構（６０）を予め可動自在に更に取り付けることが可能である。そして、該第２の前後方向押圧機構（６０）は、前記防潮板（３）の仮取付け後に防潮板解除位置（Ｈ１）から防潮板押圧位置（Ｈ２）へ移動されて、前記防潮板（３）を前記１対の両端支持部材（２７）における厚さ方向（Ｙ）の保持面（２８）に向けて水平に押圧されるように構成されている。
【００１０】
又、本発明の請求項３記載の防潮板装置は、所定距離離れて配設された１対の両端支持部材（２７）と、該１対の両端支持部材（２７）の中間位置に配置された１本又は複数本の中間支持部材（２７）と、前記１対の両端支持部材（２７）と前記中間支持部材（２７）との間又は前記中間支持部材（２７）間に形成される複数の空間に夫々仮取付けされた複数枚の防潮板（３）と、前記各両端支持部材（２７）と前記中間支持部材（２７）の夫々に予め可動自在に取り付けられており、前記各防潮板（３）の仮取付け後に防潮板解除位置（Ｖ１）から防潮板押圧位置（Ｖ２）へ移動されて、前記夫々の防潮板（３）を地面（ＧＬ）方向へ押圧する第１の上下方向押圧機構（５０）とを有することを特徴とする。
【００１１】
又、前記防潮板（３）の水平方向Ｘの両端部には、第２の前後方向押圧機構（６０）を予め可動自在に更に取り付けることが可能である。そして、該第２の前後方向押圧機構（６０）は、前記各防潮板（３）の仮取付け後に防潮板解除位置（Ｈ１）から防潮板押圧位置（Ｈ２）へ移動されて、前記各防潮板（３）を前記１対の両端支持部材（２７）又は前記中間支持部材（２７）における厚さ方向（Ｙ）の保持面（２８）に向けて水平に押圧されるように構成されている。
【００１２】
又、前記第１の上下方向押圧機構（５０）と支点（７）を中心にして所定角度の範囲で回動する回動アーム（５１）と、前記回動アーム（５１）の回動自由端近傍に設けられ、上下方向（Ｚ）に貫通するネジ孔（５３）が刻設されている連結固定軸（８）と、前記連結軸（８）のネジ孔（５３）と螺合するネジ軸（１１）を備えるノブ（１０）とを有することによって構成し、前記回動アーム（５１）を防潮板押圧位置（Ｖ２）に移動させた後、前記ノブ（１０）を所定の方向に回転させることによって前記ネジ軸（１１）を前記防潮板（３）の上面（３ｂ）に当接させて押圧固定することが可能である。
【００１３】
又、前記第１の上下方向押圧機構（８１）は、スライド本体（８２）と、該スライド本体（８２）に取付けられた案内部材（８３）と、該スライド本体（８２）のネジ孔（８２ａ）に螺合されたネジ軸（８４ｂ）を有するノブ（８４）とを備え、該案内部材（８３）が支持部材（２７）に設けたガイド部分（２７ｆ、２７ｇ）に対して横方向案内的にスライド自在に係合されており、前記ノブ（８４）の操作により、前記第１の上下方向押圧機構（８１）を、防潮板解除位置（Ｖ１）から防潮板押圧位置（Ｖ２）まで所定距離スライドさせた後、前記ノブ（８４）を所定の方向に回転させることによって前記ノブ（８４）のネジ軸（８４ｂ）を前記防潮板（３）の上面（３ｂ）に当接させて押圧固定することが可能である。
【００１４】
又、前記第２の前後方向押圧機構（６０）を、回動支点ピン（６７）を中心にして所定角度の範囲で回動する回動レバー（６１）と、前記回動レバー（６１）の作用端に設けられ、前記１対の両端支持部材（２７）又は前記中間支持部材（２７）における厚さ方向Ｙの保持面（２８）と対向する作用面（２９）に当接する押圧作用爪部（６３）とを備えることによって構成し、前記押圧作用爪部（６３）に対して前記作用面（２９）に当接する側にテーパ部（６２）を設け、該テーパ部（６２）の作用厚さ（ｔ）を前記両端支持部材（２７）又は前記中間支持部材（２７）側に進入するに従って大きくなるように形成することが可能である。
【００１５】
又、前記中間支持部材（２７）に対して取り付けられている前記第１の上下方向押圧機構（５０）は、左右１対設けることが可能で、前記防潮板（３）の水平方向（Ｘ）の両端部に取り付けられている第２の前後方向押圧機構（６０）は、上下方向（Ｚ）にずれた位置に複数組設けることが可能である。  
又、前記防潮板（３）を骨材がアルミ角パイプ、面材がアルミ板によって構成し、前記防潮板（３）の上面（３ｂ）の中央部に取手（３ａ）を取り付けることが可能である。又、前記骨材（７０）と面材（７１）とによって区画された空間には芯材として例えば発泡プラスチック材が装填されている。
【００１６】
又、前記防潮板（３）の底面（３ｃ）に対して底止水ゴム（２６ｂ）を水平方向Ｘの全長に亘って配設し、前記防潮板（３）の後面（３ｅ）における水平方向Ｘの両端部に対して縦止水ゴム（２６ａ）を上下方向Ｚの全長に亘って配設することが可能である。  
更に、前記１対の両端支持部材（２７）と前記中間支持部材（２７）に対して前記防潮板（３）を仮取付けする際の案内となるガイド部材（１２）を設けることが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の防潮板装置によれば、次に示す効果がある。
（１）先ず、防潮板解除位置から防潮板押圧位置に移動することで防潮板を地面方向に押圧する第１の上下方向押圧機構を１対の両端支持部材に対して設けているので、防潮板の自重に加えて前記第１の上下方向押圧機構による押圧力が地面に作用するようになる。従って、防潮板底面と地面との間の密着性が向上するから、防潮板底部での漏水が防止される。
【００１８】
（２）更に、上記第１の上下方向押圧機構に加えて、防潮板の水平方向Ｘの両端部に第２の前後方向押圧機構を備え、該第２の前後方向押圧機構を防潮板解除位置から防潮板押圧位置に移動することで防潮板を１対の両端支持部材における厚さ方向の保持面に向けて押圧するようにした場合には、上記第２の前後方向押圧機構による押圧力よって防潮板後面と上記保持面との間の密着性が向上するから、防潮板の水平方向の両端部での漏水が防止される。
【００１９】
（３）又、上記第１の上下方向押圧機構を１対の両端支持部材だけでなく、該１対の両端支持部材に加えて、これらの中間位置に配置される１本又は複数本の中間支持部材に対して設けた場合には、通路幅の広い通路等にも防潮板装置を設置することが可能となり、すべての防潮板底面と地面との間の密着性が向上するから、各防潮板底部での漏水が通路幅全長に亘って防止される。
【００２０】
（４）更に、上記第１の上下方向押圧機構に加えて、防潮板を前記１対の両端支持部材又は前記中間支持部材における厚さ方向の保持面に向けて押圧する第２の前後方向押圧機構を設けた場合には、通路幅の広い通路等にも防潮板装置を設置することが可能となり、すべての防潮板後面と保持面との間の密着性が向上するから、各防潮板の水平方向の両端部での漏水が通路幅全長に亘って防止される。
【００２１】
（５）又、上記第１の上下方向押圧機構を回動アームと、連結固定軸と、ノブとを有することによって構成し、上記回動アームを防潮板押圧位置に移動させた後、上記ノブを締め付けることによって防潮板を押圧固定するようにした場合には、第１の上下方向押圧機構をモータ等の他の動力を使用することなく、停電時等の非常時にも使用できる構造が簡単で安価な防潮板装置を提供することができるようになる。  
（６）又、第３の上下方向押圧機構を、スライド本体と、該スライド本体に取付けられた案内部材と、該スライド本体のネジ孔に螺合されたネジ軸を有するノブとにより構成し且つ該案内部材が支持部材に設けたガイド部分に対して横方向案内的にスライド自在に係合させて、防潮板解除位置（Ｖ１）から防潮板押圧位置（Ｖ２）までスライドさせることにより、全体の構成が小型且つ簡単となり、しかも動作も押圧機構が単に横方向へ比較的短い距離スライドするのみであるから動作も簡単であり、コストの低減及び装置の小型化を図れる。
（７）又、上記第２の前後方向押圧機構を回動レバーと該回動レバーと一体の押圧作用爪部とを備えることによって構成し、上記押圧作用爪部に対して作用厚さが両端支持部材又は中間支持部材側に進入するに従って大きくなるテーパ部を設けた場合には、第２の前後方向押圧機構をモータ等の他の動力を使用することなく、停電時等の非常時にも使用できる構造が簡単で安価な防潮板装置を提供することができるようになる。
【００２２】
（８）又、中間支持部材に対して取り付けられる第１の上下方向押圧機構を左右１対設けた場合には、１本の中間支持部材によって当該中間支持部材の左方に位置する防潮板の水平方向の右端部と、当該中間支持部材の右方に位置する防潮板の水平方向の左端部とを同時に保持することができるようになり、部品点数及び部品コストの削減が図られ、防潮板の設置・撤去作業が容易になる。  
（９）又、上記第２の前後方向押圧機構を上下方向にずれた位置に複数組設けた場合には、防潮板の上下方向での撓み等によって生ずる防潮板後面と保持面間の隙間を防止して一層の水密性の向上が図られる。
【００２３】
（１０）又、上記防潮板を骨材がアルミ角パイプ、面材がアルミ材によって構成し、防潮板の上面中央部に取手を取り付けた場合には、防潮板に必要な剛性が付与され、１人でも容易且つ迅速に運搬できる軽量な防潮板装置を提供できるようになる。  
（１１）また、前記骨材と面材とによって区画された空間には芯材として発泡プラスチック材が装填されているため、一層軽量になり、一層容易且つ迅速に運搬できる。
（１２）又、上記防潮板の底面に底止水ゴムを配設し、上記防潮板の水平方向の両端部に縦止水ゴムを配設した場合には、上記第１の上下方向押圧機構又は第２の前後方向押圧機構による押圧作用によって弾性変形する上記底止水ゴム又は縦止水ゴムによる弾性作用によって一層の水密性の向上が図られる。
（１３）更に、上記１対の両端支持部材と、中間支持部材に対してガイド部材を設けた場合には、上記防潮板を上記１対の両端支持部材と中間支持部材に仮取付けする際の位置合わせが容易になり、防潮板の仮取付け作業が容易且つ確実になる。  
そして、これらの効果が相乗的に作用することによって、剛性が高く軽量な防潮板を使用して高い水密性を確保することができる簡単な構造で安価且つ設置、撤去作業が容易な防潮板装置を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、防潮板装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、防潮板装置を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、防潮板装置を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、両端支持部材を示す正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、両端支持部材を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を示す図で、両端支持部材を示す平面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示す図で、防潮板を示す正面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１中の矢視Ａ部の拡大図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図２中の矢視Ｂ部の拡大図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図３中の矢視Ｃ部の拡大図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示す図で、防潮板装置を示す側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態を示す図で、中間支持部材を示す正面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態を示す図で、中間支持部材を示す側面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態を示す図で、中間支持部材を示す平面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態を示す図で、中間支持部材を撤去した状態の図１２中のＥ−Ｅ断面図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態を示す図で、図１１中の矢視Ｄ部の拡大図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態を示す図で、防潮板装置の防潮板解除位置（Ｖ１）を示す側面図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態を示す図で、同じく防潮板装置の防潮板押圧位置（Ｖ２）を示す側面図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態を示す図で、同じく防潮板押圧位置（Ｖ２）を示す平面図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態を示す図で、同じく防潮板押圧位置（Ｖ２）を示す正面図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態を示す図で、第３の上下方向押圧機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る防潮板装置１の構造を図１乃至図１０に示す第１の実施の形態と、図１１乃至図１６に示す第２の実施の形態を例にとって具体的に説明する。  
尚、本発明の防潮板装置１は、地下鉄への出入り口通路、地下道や地下街への連絡用通路、あるいは港湾倉庫の出入り口等、異常増水発生時に水の進入が予想される場所に設置される。
【００２６】
従って、水の進入の虞れのない平常時には、図示しない保管倉庫等に保管されており、異常増水発生時に上記保管倉庫等から取り出して上記夫々の設置個所に設置される。  
具体的には、図１に示すように所定の通路幅Ｓ分、隔てて対向配置されている壁１７、１７と、これらの壁１７、１７に挟まれた空間１８下方の地面（乃至床面）ＧＬを利用して本発明の防潮板装置１は設置されている。  
尚、上記地面（乃至床面）ＧＬは、一例として下部にコンクリート層１３、その上部に仕上材層１４を積層した構造になっており、上記仕上材層１４は、内部に小石やセメントを配置し、その表面をコンクリート又はタイルで平滑に仕上げた構造になっている。
【００２７】
（１）第１の実施の形態（図１〜図１０参照）
第１の実施の形態に係る防潮板装置１Ａは、所定距離離れて配設された１対の両端支柱４１、４１と、該１対の両端支柱４１間に仮取付けされた防潮板３と、上記各両端支柱４１に予め可動自在に取り付けられる第１の上下方向押圧機構５０と、上記防潮板３の水平方向Ｘの両端部に予め可動自在に取り付けられる上下一対の第２の前後方向押圧機構６０と、を備えることによって基本的に構成されている。
【００２８】
両端支柱４１は常時設置されているもので、図３及び図６に示す如く、断面コ字形の形鋼材からなる支持板２７と、該支持板２７の内部に設けられるガイド部材１２とを備えることによって一例として構成されている。  
上記支持板２７は、一例として厚さ５ｍｍのステンレス鋼板を幅８０ｍｍ、奥行き７０ｍｍ、高さ５００ｍｍの断面コ字形の支柱になるように折り曲げ加工するか予め同形状に成形された形鋼材を上記長さに切断することによって形成されている。又、上記支持板２７の前後の外側板部２７ａと内側板部２７ｂの上端部には、後述する第１の上下方向押圧機構５０における回動アーム５１を防潮板解除位置Ｖ１（図４及び図８）に位置させる時に使用する凹部５ｃが設けられている。
【００２９】
又、上記支持板２７の外側板部２７ａと内側板部２７ｂとを接続している中間板部２７ｄの中央の上下には図示しないボルト孔が一例として２個形成されており、上記両端の壁１７から内側に突出状態で設けられている取付ボルト４２を上記ボルト孔に貫通させた後、取付ナット４３と螺合させることによって上記両端支柱４１を壁１７に固定状態で取り付けている。  
尚、この時、支持板２７の下面を地面ＧＬに接地させた状態で壁１７に取り付けるようにする。
【００３０】
ガイド部材１２は、上記支持板２７よりも薄肉のステンレス鋼板を折り曲げ加工することによって形成されている。該ガイド部材１２の上部には、外側から内側下方に向けて傾斜している案内部１２ａが設けられており、該ガイド部材１２の下部には、後述する防潮板３の左右の側面３ｆ、３ｆに当接して防潮板３の水平方向Ｘの位置決めをする位置決め部１２ｂが設けられている。  
尚、上記ガイド部材１２の上部は一例として壁１７に取り付けられる係止爪４４（図４）によって案内部１２ａ先端の折返し部４５が係止されることによって保持されており、上記ガイド部材１２の下部は一例として２本のビス４６、４６（図４）によって上記壁１７に取り付けられている。
【００３１】
又、このような両端支柱４１の上部において取り付けられる第１の上下方向押圧機構５０は、後述する防潮板３の仮取付け後に防潮板解除位置Ｖ１から防潮板押圧位置Ｖ２（図４及び図８）へ移動されて、防潮板３を地面ＧＬ方向へ押圧する機構である。  
具体的には、第１の上下方向押圧機構５０は、固定支点ピン７（図５）を中心にして所定角度の範囲で回動する回動アーム５１と、上記回動アーム５１の回動自由端に設けられ、上下方向Ｚに貫通するネジ孔５３が刻設されている連結固定軸８と、前記連結固定軸８のネジ孔５３と螺合するネジ軸１１を備えるノブ１０とを有することによって基本的に構成されている。
【００３２】
各回動アーム５１は、一例として図８に示す如く、長円形状をしたステンレス製の平板材料によって形成されており、その回動基端部には、固定支点ピン７と係合する長穴５２が形成されている。  
一方、各回動アーム５１の上端には、カラー９を介して前後方向に水平に連結固定軸８が遊転可能な状態で架け渡されている。従って、上記回動アーム５１は、上記両端支柱４１の支持板２７における外側板部２７ａと内側板部２７ｂとの間に取り付けられる上述した回動支点ピン７と上記長穴５２の作用によって、回動支点ピン７を中心にして所定の角度の範囲で回動し得ると共に、上記長穴５２の長さの範囲で長手方向に所定ストローク摺動できるように構成されている。
【００３３】
連結固定軸８は、一例としてステンレス製の丸棒状の部材である。そして、上記連結固定軸８の両端には、上記前後の回動アーム５１の回動自由端が宛がわれ、更に、その外方には、カラー９が配設されており、固定ネジ５４を上記カラー９及び回動アーム５１の回動自由端に形成されている図示しない貫通孔に通して連結固定軸８の図示しないネジ孔に螺合させることによって連結固定軸８は回動アーム５１の回動自由端に遊転可能な状態で取り付けられている。
【００３４】
ノブ１０は、手で掴んで操作する操作部５５と、該操作部５５と一体のネジ軸１１とを備えることによって一例として構成されている。又、上記ネジ軸１１は、図９に示す如く、上記連結固定軸８の胴部中央を軸方向と直交する方向に貫いている上記ネジ孔５３と螺合しており、ネジ軸１１の先端部は、更に下方に向けて延び、後述する防潮板３の上面３ｂに取り付けられている押さえ板４に対して当接し得るように構成されている。
【００３５】
従って、このようにして構成される上記第１の上下方向押圧機構５０は、図８中、仮想線で示す防潮板解除位置Ｖ１に位置している状態では、回動アーム５１が外側に回動して連結固定軸８の胴部が上記両端支柱４１の外側板部２７ａと内側板部２７ｂに形成されている凹部５ｃに係合している状態になっている。  
そして、この状態では、上記連結固定軸８とノブ１０は、防潮板３の収容空間の外方に退去しているから、防潮板３は、上記連結固定軸８とノブ１０に干渉することなく上記収容空間１８に進入及び退出することが可能になっている。
【００３６】
一方、上記第１の上下方向押圧機構５０が、図８中、実線で示す防潮板押圧位置Ｖ２に位置している状態では、回動アーム５１も同図中左方へ回動してノブ１０のネジ軸１１が収容空間１８に仮取付けされた防潮板３の上面３ｂに固着された押え板４の上方に位置している。  
従って、この状態でノブ１０を所定の方向に回転させて締め付けて行くと、ノブ１０のネジ軸１１の端面が下方に移動して上記押え板４に当接して防潮板３を上方から押え付けて押圧固定し得る。
【００３７】
防潮板３は、一例として幅２００ｍｍ、高さ４５０ｍｍ、厚さ４２ｍｍの矩形平板状の部材で、骨材７０がアルミ角パイプ、面材７１がアルミ板によって構成されている。また、上記骨材７０と面材７１とによって区画されている空間には芯材として発泡プラスチック製の板材（軽量且つ非吸水性であれば発泡プラスチック以外の他の材料でも良い）が装填されており、防潮板３の表面には一例としてウレタン焼付塗装が施されている。  
又、上記防潮板３の上面３ｂの中央部には一例として５００ｍｍ程度の間隔を空けて２個の取手３ａ、３ａ（図１）が取り付けられている。そして、このような構造を有する上記防潮板３の重量は約１４ｋｇであり、１人の作業者でも上記取手３ａ、３ａを持って容易に運搬できる重量になっている。
【００３８】
又、上記防潮板３の上面３ｂにおける水平方向Ｘの両端部には一例として矩形平板状の上述した押え板４が固着されている。該押え板４は、一例としてステンレス製で上記防潮板３を構成しているアルミ材料よりも機械的強度に優れる材料が使用されており、上述したノブ１０のネジ軸１１の端面との当接にも十分耐えられるように構成されている。
【００３９】
又、上記防潮板３の前面３ｄにおける水平方向Ｘの両端部には、予め可動自在に取り付けられた第２の前後方向押圧機構６０が上下方向Ｚにずれた位置に左右に各一対ずつ設けられている。  
第２の前後方向押圧機構６０は、防潮板３の前面３ｄに直接取り付けられる取付けベース６８（図８乃至図１０）によって支持されており、回動支点ピン６７を中心にして所定角度の範囲で回動する回動レバー６１と、該回動レバー６１の作用端に設けられ、上記１対の両端支柱４１、４１における厚さ方向Ｙの内側板部２７ｂの内側保持面２８（図１０）と対向する外側板部２７ａの内側作用面２９に当接する押圧爪部６３とを備えることによって基本的に構成されている。
【００４０】
回動レバー６１は、図８に示す如く、作業者が手で握って操作する操作レバー部６４と、上記回動支点ピン６７と螺合する回動基端部６５と、上記操作レバー部６４と回動基端部６５との接続部付近を付け根として回動支点ピン６７を中心とする円弧上に湾曲して延びる上記押圧作用テーパ部付き爪部６３とを一体に備えることによって構成されている。  
そして、上記押圧作用爪部６３には、上記作用面２９に当接する側にテーパ部６２（図１０）が設けられており、該テーパ部６２は、上記両端支柱４１の凹部２７ｃ側に進入するに従って作用厚さｔ（図１０）が大きくなるように形成されている。
【００４１】
従って、このようにして構成される上記第２の前後方向押圧機構６０が、図８中、実践で示す防潮板解除位置Ｈ１に位置している状態では、回動レバー６１の操作レバー部６４は図示の如く、垂直姿勢になっており、押圧作用爪部６３は、上記両端支柱４１の凹部２７ｃから退去した状態になっている。  
そして、この状態では上記防潮板３は、上記両端支柱４１の凹部２７ｃとの間の隙間の範囲内で厚さ方向Ｙに移動できるように構成されている。
【００４２】
一方、上記第２の前後方向押圧機構６０が図８中、約９０度だけ反時計方向へ回動されて仮称線で示す防潮板押圧位置Ｈ２に位置している状態では、回動レバー６１の操作レバー部６４は図示の如く、水平姿勢になっており、押圧作用爪部６３の先端部は、上記両端支柱４１の凹部２７ｃ内に進入した状態になっている。  
そして、この状態では、図１０に示す如く、上記押圧作用爪部６３のテーパ部６２の作用で、上記防潮板３は保持面２８側に押し込まれ、防潮板３の厚さ方向Ｙへの移動は規制される。
【００４３】
この他、上記防潮板３の底面３ｃには、横方向（水平方向）に伸びる底水ゴム２６ｂ（図１及び図２）が水平方向Ｘの全長に亘って配設されており、前記防潮板３の後面３ｅにおける水平方向Ｘの両端部には、縦方向（垂直方向）に伸びる縦止水ゴム２６ａ（図１０）が上下方向Ｚの全長に亘って配設されている。  
尚、上記底止水ゴム２６ｂ及び縦止水ゴム２６ａとしては、一例として角棒状のＣＲ（クロロプレンゴム）スポンジが使用できる。
【００４４】
次に、このようにして構成される第１の実施の形態に係る防潮板装置１Ａの設置態様及び動作態様について説明する。  
作業者は、異常増水発生時又は増水による水の進入の虞れがあると判断した時には、保管倉庫等に保管しておいた防潮板３を保管倉庫等から取り出して１対の両端支柱４１が設置されている設置場所まで素早く運搬する。
【００４５】
次に、１対の両端支柱４１、４１の上部に取り付けられている第１の上下方向押圧機構５０が防潮板解除位置Ｖ１（図８）にあり、防潮板３に取り付けられている第２の前後方向押圧機構６０が防潮板解除位置Ｈ１（図８）にあることを確認し、１対の両端支柱４１、４１間の収容空間１８に上記防潮板３を上方から落とし込むようにして仮取付けする。  
尚、この状態では、防潮板３の自重のみが底止水ゴム２６ｂを介して地面ＧＬに作用している。
【００４６】
防潮板３の仮取付けが完了したら第１の上下方向押圧機構５０を防潮板押圧位置Ｖ２（図８）に、第２の前後方向押圧機構６０を防潮板押圧位置Ｈ２（図８）にする。  
第１の上下方向押圧機構５０を防潮板押圧位置Ｖ２に移動させるには、図８中ノブ１０の操作部５５を手で掴んで回動アーム５１を上方に引き上げながら固定支点ピン７を中心に回動アーム５１を左方へ回動させる。上記回動アーム５１の回動に伴なって、凹部５ｃに係合していた連結固定軸８は凹部５ｃとの係合が解除されて仮取付けされた防潮板３側に移動する。
【００４７】
ノブ１０のネジ軸１１が防潮板３の上面３ｂに固着された押さえ板４の上方に位置していることを確認したら、ノブ１０を所定の方向に回してネジ軸１１を締め付けて行く。  
上記ネジ軸１１は、連結固定軸８のネジ孔５３との螺合により、ネジ軸１１が下方に移動して上記押え板４を介して防潮板３を上方から押さえ付けて押圧固定する。  
尚、この状態では、防潮板３の自重に加えて、第１の上下方向押圧機構５０からの押圧力が防潮板３に作用しており、底止水ゴム２６ｂが強い力で地面ＧＬに押圧されるため防潮板３底部からの漏水が確実に防止される。
【００４８】
一方、第２の前後方向押圧機構６０を防潮板押圧位置Ｈ２（図８）に移動させるには、回動レバー６１の操作レバー部６４を手で握って、反時計方向へ約９０度回動させて垂直姿勢の操作レバー部６４を水平姿勢にする。  
上記操作レバー部６４の操作に伴なって、当初、両端支柱４１の凹部２７ｃの外部に位置していた押圧作用爪部６３が、徐々に両端支柱４１の凹部２７ｃ内に進入するようになり、テーパ部６２が両端支柱４１の作用面２９になっている外側板部２７ａの内壁面に当接する反力によって防潮板３を図１０に示す如く、保持面２８側に移動させる。
【００４９】
これに伴ない、防潮板３の後面３ｅにおける水平方向Ｘの両端部に設けられている縦止水ゴム２６ａが両端支柱４１の保持面２８になっている内側板部２７ｂの内壁面に対して強く押し付けられるため防潮板３の両端の側面３ｆ側からの漏水も確実に防止される。  
尚、上記第１の上下方向押圧機構５０と第２の前後方向押圧機構６０の操作順序はどちらを先にしても良く、防潮板３を設置する向きも第２の前後方向押圧機構６０が取り付けられている前面３ｄ側を水の進入方向に向けても後面３ｅ側を水の進入方向に向けても構わない。
【００５０】
そして、このような第１の実施の形態に係る防潮板装置１Ａによれば、通路幅Ｓが２ｍ程度までの狭い通路幅Ｓに対する水の進入を効果的に防止でき、防潮板３の有する剛性によって大きな水圧にも耐えることができるようになる。  
又、上記第１の上下方向押圧機構５０と第２の前後方向押圧機構６０によって得られる強い押圧力と、上記底止水ゴム２６ｂと縦止水ゴム２６ａの弾性力によって得られる高い密着性とによって防潮板３と地面ＧＬ間及び防潮板３と両端支柱４１、４１間の漏水は確実に防止される。  
又、設置の際に使用する防潮板３は１枚だけであり、防潮板３の重量は軽く、取手３ａが設けられているから、防潮板３の運搬、設置、撤去、保管作業が容易になる。又、防潮板装置１Ａの構造が簡単で部品点数が少なくて済むから製品コストの削減も図られる。
【００５１】
第２の実施の形態（図１１〜図１６参照）
第２の実施の形態に係る防潮板装置１Ｂは、前記第１の実施の形態に係る防潮板装置１Ａの構成に中間支柱３１を追加することで複数枚の防潮板３を設置することができる構造になっている。  
従って、前述した構造の防潮板３を使用して通路幅Ｓが２ｍを超えるような場所でも使用できる構造の防潮板装置１Ｂになっている。  
因みに、本実施の形態では前述した幅寸法が２ｍの防潮板３を２枚使用して通路幅Ｓが４ｍの設置環境に使用する場合を例にとって説明している。
【００５２】
尚、上記中間支柱３１の構成を除く防潮板装置１Ｂ（図１１）の構成は、前述した第１の実施の形態に係る防潮板装置１Ａ（図１）と同様であるので、ここでは、中間支柱３１とその周辺部材の構成を中心に説明する。  
中間支柱３１は、前述した１対の両端支柱４１、４１の中間位置に配設される前記両端支柱４１と同様、防潮板３を支持する役割を有している。ここで中間位置とは、１対の両端支柱４１、４１によって挟まれている空間１８中の水平方向Ｘにおける任意の位置を意味し、必ずしも正確な中間の位置を示すものではない。
【００５３】
中間支柱３１は、図１２乃至図１４に示す如く、前後に配置される２枚の支持板３２、３３と、該２枚の支持板３２、３３間の中央に挟まれて両者を接続する中央連結体６と、該中央連結体６を挟んでその左右に対称に１組ずつ設けられるガイド部材１２、１２と、上記２枚の支持板３２、３３の下端部に取り付けられるＬ字形ノブホルダー２３、２３と、該Ｌ字形ノブホルダー２３、２３下面に敷設されるベース２２と、該ベース２２の下面に宛がわれる止水ゴム２１とを備えることによって構成されている。
【００５４】
そして、上記中間支柱３１の中央連結体６を挟んでその左右に、対称に１組ずつ前述した第１の上下方向押圧機構５０、５０が設けられている。  
又、上記中間支柱３１が設置される部位の地面ＧＬにおける仕上材層１４の一部が取り除かれており、該仕上材層１４の取り除かれた部位に中間支柱３１の受け部材３４が地面ＧＬと面一になるように埋設されている。
【００５５】
支持板３２、３３は、一例として幅１１０ｍｍ、高さ４８０ｍｍ、厚さ５ｍｍのステンレス鋼板によって形成されており、その上端部中央には、前述した両端支柱４１の支持板２７の上端部に形成されていた凹部５ｃと同様の凹部３５ｃ（図１６）が所定距離離れて２個ずつ形成されている。  
又、上記支持板３２、３３の下端部には、上記Ｌ字形ノブホルダー２３を支持板３２、３３に固定するための取付けネジ２５（図１３）と螺合する図示しないネジ孔が幅方向に所定距離隔てて刻設されている。
【００５６】
中央連結体６は、一例として幅２５ｍｍ、奥行き７０ｍｍ、高さ４８０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのステンレス製の角パイプによって形成されており、該中央連結体６の左右の側面に上述した係止爪４４（図１２）が２個、取り付けられている。  
そして、上記２個の係止爪４４、４４を使用して上述したように２組のガイド部材１２、１２が図４の場合と同様に中央連結体６の左右の側面に取り付けられている。
【００５７】
Ｌ字形ノブホルダー２３中の上方に立ち上げられている垂直部３６には幅方向に所定距離離れて長穴３７（図１２）が上下方向Ｚに延びるように２本形成されている  
又、水平方向Ｘの左右に張り出している上記Ｌ字形ノブホルダー２３の水平部３８には、ノブ３９の図示しないネジ軸を貫通状態で受け入れる図示しない受入れ孔が形成されている。
【００５８】
又、ベース２２は、一例として１４０ｍｍ、奥行き７０ｍｍ、厚さ６ｍｍの２枚のステンレス鋼板によって形成されており、止水ゴム２１は一例として厚さ４ｍｍの板状のＣＲ（クロロプレンゴム）スポンジによって形成されている。  
又、上記受け部材３４（図１２及び図１３）は、下部に水平方向Ｘの左右にはみ出したベース部３４ａを備えた上面が開放された角筒状の部材で、開放された上面は、上蓋３４ｂによって閉塞されている。
【００５９】
又、上記上蓋３４ｂの下面には、ナット４０が上記受入れ孔と同じ幅方向に所定距離離れて２個、設けられている。  
上記受け部材３４のコンクリート層１３への固定は、コンクリート層１３から立ち上げられているアンカーボルト７３（図１２及び図１５）によって行われており、該アンカーボルト７３を上記受入れ部材３４底部のベース部３４ａに形成されている図示しない受入れ孔に通して上方からナット７４を締め付けることによって固定している。
【００６０】
又、上記中間支柱３１と防潮板３は、平常時には保管倉庫等に保管されている。そして、この状態では、図１５に示す如く、サラネジ７５を使用して上蓋３４ｂに形成されている図示しない受入れ孔を塞ぎ、上記受入れ孔からの受け部材３４内部への水やゴミ、塵等の進入を防止する。  
一方、異常増水発生時は、上記サラネジ７５を外してノブ３９により上記Ｌ字形ノブホルダー２３、ベース２２、止水ゴム２１及び上蓋３４ｂを中間に挟んだ状態でナット４０に図示しないネジ軸を螺合させて受け部材３４上に中間支柱３１を設置する。
【００６１】
又、上記中間支柱３１に対して左右に１対設けられている第１の上下方向押圧機構５０は、前述した両端支柱４１に対して設けられている第１の上下方向押圧機構５０と構造は同じである。そして、図１１、１４、１６中、中間支柱３１の左側に位置する第１の上下方向押圧機構５０が、図１１中、左端側に位置する両端支柱４１に取り付けられている第１の上下方向押圧機構５０と協力して、左側防潮板３の上面３ｂを下方へ押圧する。  
一方、図１１、１４、１６中、中間支柱３１の右側に位置する第１の上下方向押圧機構５０が、図１１中、右端側に位置する両端支柱４１に取り付けられている第１の上下方向押圧機構５０と協力して右側防潮板３の上面３ｂを下方へ押圧する。
【００６２】
尚、防潮板３と第２の前後方向押圧機構６０の構成、防潮板装置１Ｂの設置態様及び動作態様については前述した第１の実施の形態と基本的に同様であるのでここで詳細な説明は省略する。  
そして、このような第２の実施の形態に係る防潮板装置１Ｂによっても、前述した第１の実施の形態に係る防潮板装置１Ａと同様の作用、効果が発揮され、更に、中間支柱３１を設けたことによって通路幅Ｓが２ｍを超えるような設置環境にも対応でき、中間支柱３１を２個以上且つ防潮板３を３個以上に増設すれば通路幅Ｓが４ｍを超えるような設置環境にも対応できるようになる。
【００６３】
以上が本発明の基本的な実施の形態であるが、本発明の防潮板装置１は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略、あるいは当業者において周知、慣用の技術を追加することが可能である。  
例えば、防潮板３に作用する水圧等によって防潮板３の後面３ｅに取り付けられている縦止水ゴム２６ａと保持面２８との十分な密着性が確保できる場合には、前述した第２の前後方向押圧機構６０を省略したり、第２の前後方向押圧機構６０の設置個数を少なくすることが可能である。
【００６４】
この他、中間支柱３１として２組の両端支柱４１を互いの中間板部２７ｄ（図６）が接するように背中合わせにして組み合わせることによって構成することも可能であるし、防潮板３の幅寸法や両端支柱４１及び中間支柱３１の高さ寸法は、前述した寸法に限らず、適用する通路幅Ｓの狭広に対応して種々変更することが可能である。
【００６５】
図１７乃至図２１は、本発明の第３の実施の形態を示す図であり、各図中、図１乃至図１６と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。断面コ字形支持板２７は図２１に示す如く、外側板部２７ａ及び内側板部２７ｂの各上部に水平方向ガイド溝２７ｆ（夫々係合溝部２７ｇを有する）と、上端係合凹部２７ｈとを設けられる。８１は第１の上下方向押圧機構５０の変形である第３の上下方向押圧機構であり、図２１に示す如く、コ字形スライド板部８２（上面の貫通ネジ孔８２ａと両側板部８２ｂの貫通孔８２ｃとを有する）と、両側板部８２ｂの貫通孔８２ｃに貫通して係止されたガイドロッド８３と、ノブ８４（操作部８４ａ、ねじ部８４ｂ、押圧部８４ｃを有する）とからなり、ねじ部８４ｂはスライド板部８２のネジ孔８２ａを螺合貫通している。なお、図１７及び図２２では、第３の上下方向押圧機構８１は防潮板解除位置Ｖ１にあって、そのガイドロッド８３はガイド溝２７ｆの係合溝部２７ｇに係合し、且つスライド板部８２が支持板２７の上端係合凹部２７ｈに係合する、いわゆる、防潮板解除位置Ｖ１にある。
【００６６】
次に、上記第３の実施の形態について説明する。  
第１及び第２の実施形態の場合と同様に、作業者は、異常増水発生時に防潮板３を保管倉庫等から取り出して、１対の両端支柱４１、４１間のコ字形支持板２７の収容空間内に上方から落とし込んで仮取付けする。このとき、防潮板３の自重のみが底止水ゴム２６ｂを介して地面ＧＬに作用する。
【００６７】
次に、第３の上下方向押圧機構８１を防潮板押圧位置Ｖ２（図８）へ移動させ、次いで第２の前後方向押圧機構６０を防潮板押圧位置Ｈ２（図８）へ移動させるが、後者の動作については上記各実施形態と同様ゆえその説明を省略する。  
第３の上下方向押圧機構８１を防潮板押圧位置Ｖ２へ移動させるには、図１７及び図２２中ノブ８４の操作部８４ａを手で掴んで上方へわずかに引き上げた後に各図中左方へ移動させる。するとガイドロッド８３が係合溝部２７ｇから係合解除されてガイド溝２７ｆ中を案内されながら同方向へスライドして防潮板押圧位置Ｖ２（図１８、図１９及び図２３）へ至る。従って、次に操作部８４ａを回転操作してねじ部８４ｂ及び８２ａの螺合により、     ノブ８４を下方へ移動させ、その押圧部８４ｃにより防潮板３上面の押え板４を下方へ押圧させる。これにより、防潮板３の自重に加えて、第３の上下方向押圧機構８１からの押圧力が防潮板３に作用するため、上記実施形態と同様に、底止水ゴム２６ｂが強い力で地面ＧＬに押圧されて防潮板３底部からの漏水が確実に防止される。
【００６８】
上記第３の実施形態によれば、第３の上下方向押圧機構８１の構成が、第１の上下方向押圧機構５０の如く比較的長い寸法の回動アーム５１が上下方向へ移動しつつ回動するものに比して、コ字形板８２，ガイドロッド８３及びノブ８４という３つの小型且つ簡単な部材で構成されて構成が簡単であり、しかも動作も押圧機構８１が単に横方向へ比較的短い距離スライドするのみであるから動作も簡単であり、コストの低減及び装置の小型化を図れる。
なお、第３の上下方向押圧機構８１の構成が、上記第２の実施形態の如く、２枚の防潮板３を使用する場合にも適用可能であり、また３枚以上の防潮板３を使用する場合にも同様に適用可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、異常増水発生時に設置して水の進入を防止する防潮板装置の製造、使用分野等で利用でき、特に剛性が高く軽量な防潮板を使用して高い水密性を確保し、簡単な構造で安価且つ設置、撤去作業が容易な防潮板装置を提供したい場合に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７０】
１  防潮板装置
３  防潮板
３ａ  取手
３ｂ  上面
３ｃ  底面
３ｄ  前面
３ｅ  後面
３ｆ  側面
４  押え板
５ｃ  凹部
６  中央連結体
７  固定支点ピン
８  連結固定軸
９  カラー
１０  ノブ
１１  ネジ軸
１２  ガイド部材
１２ａ  案内部
１２ｂ  位置決め部
１３  コンクリート層
１４  仕上材層
１７  壁
１８  空間（収容空間）
２１  止水ゴム
２２  ベース
２３  Ｌ字形ノブホルダー
２５  取付けネジ
２６ａ  縦止水ゴム
２６ｂ  底止水ゴム
２７  支持板
２７ａ  外側板部
２７ｂ  内側板部
２７ｃ  凹部
２７ｄ  中間板部
２７ｆ  ガイド溝
２７ｇ  係合溝部
２７ｈ  係合凹部
２８  保持部
２９  作用面
３１  中間支柱
３２  支持板
３３  支持板
３４  受け部材
３４ａ  ベース部
３４ｂ  上蓋
３５ｃ  凹部
３６  垂直部
３７  長穴
３８  水平部
３９  ノブ
４０  ナット
４１  両端支柱
４２  取付ボルト
４３  取付ナット
４４  係止爪
４５  折返し部
４６  ビス
５０  第１の上下方向押圧機構
５１  回動アーム
５２  長穴
５３  ネジ孔
５４  固定ネジ
５５  操作部
６０  第２の前後方向押圧機構
６１  回動レバー
６２  テーパ部
６３  押圧作用爪部
６４  操作レバー部
６５  回動基端部
６７  回動支点ピン
６８  取付けベース
７０  骨材
７１  面材
７３  アンカーボルト
７４  ナット
７５  サラネジ
８１  第３の上下方向押圧機構
８２  スライド板部
８２ａ  貫通ネジ孔
８２ｂ  両側板部
８２ｃ  貫通孔
８３  ガイドロッド
８４  ノブ
８４ａ  操作部
８４ｂ  ねじ部
８４ｃ  押圧部
Ｖ１  防潮板解除位置
Ｖ２  防潮板押圧位置
ＧＬ  地面（床面）
Ｓ  通路幅
Ｈ１  防潮板解除位置
Ｈ２  防潮板押圧位置
Ｚ  上下方向
Ｘ  水平方向
Ｙ  厚さ方向
ｔ  作用高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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