(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上部に原料入口を備えたケーシング、及び該ケーシングの内部で回転自在に軸支され被加熱物質を収納するポケットを備えたロータより構成され、被加熱物質の流れの上流側に過熱水蒸気導入口、下流側に原料排出口を該ケーシングに設け、搬送空気管と原料排出管を原料排出口に接続させて、搬送空気管から搬送空気をポケット内に吹き込んで、被加熱物質を搬送空気に乗せてポケット内で反転させ、原料排出管から排出させることを特徴とする粉粒物質の加熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願発明は、ロータリーバルブを利用し過熱水蒸気により粉粒物質を加熱処理する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ロータリーバルブを利用し水蒸気により被加熱物質を加熱処理する装置として「ロータリーバルブ応用の連続加圧蒸煮缶」（特公昭５６−４２４９）、及び「ロータリーバルブ応用の連続加圧蒸煮缶」（特公昭５６−９３２７）を挙げることができる。
前者は、上部に原料の投入口及び下部に排出口をそれぞれ設け、かつ投入口から排出口に至るまでの略半円周に亘り適当間隔を置き蒸気吹き込み口を設けて成る缶胴体と左右の鏡板とからなる蒸煮缶において、当該蒸煮缶体内に、中央ボス部から放射状に連設された仕切板及び左右の端板とからなる水車型のロータを嵌入することにより得られる隔室内に原料を投入し、ロータの回転中に蒸煮処理をおこなうよう構成した装置である。
【０００３】
一方後者は、内筒から外筒へ向け放射状に仕切板を連設してなるロータを、原料の投入口及びその投入口からロータの回転方向の略半円周に亘り適当間隔を置き蒸気吹込口が設けられた上円板と原料の排出口が設けられた下円板との間に嵌入することにより得られる隔室内に原料を投入し、ロータの回転中に蒸煮処理を行うよう構成した装置である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の装置は、加熱媒体として飽和水蒸気を用いており、しかも、被加熱物質は自然落下による排出である。そのため、該水蒸気の凝縮水で被加熱物質の水分が増加し、べとついた該物質は円滑に排出されないし、また、ロータリーバルブの回転による攪拌効果も少なく、加熱ムラが生じる等の問題点があった
【０００５】
そこで本願発明者は、加熱媒体として過熱水蒸気を用いれば被加熱物質を乾いた状態で加熱あるいは殺菌することができるため、装置の回転により被加熱物質を攪拌することもでき、さらに排出も気流により強制的に行うことが可能であることを知見し本願発明を完成させた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本願発明は、その上部に原料入口を備えたケーシング、及び該ケーシングの内部で回転自在に軸支され被加熱物質を収納するポケットを備えたロータより構成され、被加熱物質の流れの上流側に過熱水蒸気導入口、下流側に原料排出口を該ケーシングに設け、搬送空気管と原料排出管を原料排出口に接続させて、搬送空気管から搬送空気をポケット内に吹き込んで、被加熱物質を搬送空気に乗せてポケット内で反転させ、原料排出管から排出させることを特徴とする粉粒物質の加熱処理装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１〜２において、１はロータリーバルブを応用した加熱処理装置で、２はケーシングであり、円筒状をした本体３、及び該本体３の両側からそれの開口部を覆うごとく設けられたカバー４より構成されている。本体３の上部には被加熱物質の入口すなわち原料入口５が、設けられている。ケーシング２の内部には軸６を備えたロータ７が配置されており、該ロータ７は、カバー４に設けられたベアリング８により軸６を介して回転自在（例えば図１においては時計回り方向）に軸支されている。なお、図１〜５の実施例においては、軸６が水平に構成されたロータリーバルブを示してあるが、以下図１の実施例のものを単にロータリーバルブと称する。一方、後述する図６〜１３の参考例のように、軸が垂直に構成されたものをたて型ロータリーバルブと称する。ロータ７には、そのボス９より放射状に設けられているブレード１０、及び両側に設けられた側板１１により分画されたポケット１２が形成されている。
【０００８】
１３は、ロータ７の側板１１の外周部とケーシング２の本体３の間隙をシールするリング状パッキンである。
また、ロータ７の外周面と本体３の内周面の間隙をシールするために、ロータ７のブレード１０の先端部には直方体の収納室１５が、その長手方向がブレード１０の長手方向と一致してロータ７と本体３の摺動面に開口して設けられており、その内部に直方体をしたパッキン１４が嵌合されている。
【０００９】
パッキン１４のせり出し手段すなわちケーシング２の内面への押圧手段は、まず収納室１５よりロータ７の中心部に貫通する作動孔１６を例えば２本設けてパッキン１４のせり出し作動体１７を収納し、該作動体１７の一端を前記パッキン１４の摺動面の裏面に連結し、他端をロータ７の中心部に設けられたパッキン１４のせり出しを調節する手段に連結する。そして、ロータ７の中心部に設けられたパッキンのせり出しを調整する手段は、複数個のテーパ部を有するテーパ型回転軸１８と該回転軸１８を進退自在に作動させるネジ１９とからなる手段が挙げられる。
【００１０】
すなわち、ロータ７の中心部に、その中心線が一致した回転軸孔２０を設け、該孔２０に先端と後端部の外周面にテーパを有するテーパ型回転軸１８を該ロータ７の軸６と同軸的にかつ摺動自在に嵌合し、またロータ７の軸６の開孔部側一端にネジ１９を螺着して、その外部にはハンドル２１を設け、その先端は前記テーパ型回転軸１８の後端と固着して連結し、前記パッキンのせり出し作動棒１７の内端が前記テーパ型回転軸１４のテーパ部と接触するよう構成されている。
【００１１】
２６は、本体２の外周部に穿設された過熱水蒸気導入口で、被加熱物質の流れの上流側、すなわち原料入口５の近辺に設けられる。そして、図１に示すように過熱水蒸気導入口２６は、原料入口５と連通しないような場所に位置させ、それらの間にはブレード１０すなわちパッキン１４が常に少なくとも１個存在させるようにする。
【００１２】
２７は本体２の外周部に設けられた原料排出口で、過熱水蒸気導入口２６の下流側に設けられる。原料排出口２７も前記同様原料入口５及び過熱水蒸気導入口２６と連通しないような位置、すなわちそれらの間にはブレードが常に少なくとも１個存在させるようにする。
そして、原料排出口２７には搬送空気管２８及び原料排出管２９が、該排出口２７に連通して設けられており（図４参照）、被加熱物質は原料排出口２７より導入された高速空気流によって、原料排出管２９からその気流に乗せられて排出される。
また、原料排出管２７の内径をブレード１０の厚さより大きくすることにより、高速空気流の流れが中断することがなく、この構成により、被加熱物質の排出を連続的に行うことが可能となる。
【００１３】
【作用】
原料入口５より加熱処理装置１の系内に投入された原料は、まずポケット１２に収納され、ロータ７の回転によりポケット１２が過熱水蒸気導入口２６と連通する位置で、そこに過熱水蒸気が導入され、これ以降加熱されることになる。このとき同時にロータ７の回転により原料は、攪拌されムラなく加熱あるいは殺菌される。
そして次にロータ７の回転に従い、ポケット１２は搬送空気管２８及び原料排出管２９と連通する位置に進行し、その時点で被加熱物質は搬送空気の高速空気流に乗り原料排出口２７より排出され、次工程に送られる。
【００１４】
次に、図３に本願発明に係る加熱処理用ロータリーバルブ１を殺菌装置に応用した例を示す。本実施例においては、加熱処理用ロータリーバルブ１における過熱水蒸気導入口２６は、スーパーヒータ３１を介してボイラ３２に連通されており、加熱処理用ロータリーバルブ１の系内に過熱水蒸気が導入される構成となっている。
一方、搬送空気管２８は、ヒータ３３及び無菌フィルタ３４を介して、送風機３５に連結されている。また、原料排出管２９には、サイクロン３６が連結されており、被加熱物質と気体が分離され殺菌された被加熱物質が回収される。
【００１５】
図５は他の実施例を示し、過熱水蒸気導入口２６の下流側にさらに他の過熱水蒸気導入口２６ａ〜ｃを設けた例で、本実施例によりポケット１２内の過熱水蒸気の圧力及び温度をより一層一定に保持することができる。過熱水蒸気導入口２６は、必要に応じさらに設けてもよい。この場合、最下流に位置する過熱水蒸気導入口２６ｃと原料排出口２７とは連通しない位置とすることは、前述の通りである。
【００１６】
次に図６〜図１３にたて型ロータリーバルブを応用した加熱処理装置の参考例について示す。まず図６において、５１はたて型ロータリーバルブを応用した加熱処理装置で、バルブハウジング５２は円筒容器状をなし、円筒状の本体２０１とこれの上下を塞ぐ円板状の上部カバー２０２、下部カバー２０３とからなる。本体２０１の上下端外周に半径方向に突設されたフランジ２０４，２０５と上下部カバー２０２、２０３周辺部とをバッキン２０６を介在させてボルト・ナット２０７により結着している。これによりバルブハウジング２内に密閉状の室２０８が形成される。
【００１７】
上部カバー２０２の周辺部寄りの一部には原料投入口の一部をなす開口部２１４を形成し、この部分の周辺部は環状に上方に突出する環状突部２１５とする。参考例では原料投入口５３を構成する筒部材３０１を縦挿嵌合し、筒部材３０１と開口部２１４間にはグランドバッキン３０２を介装して、双方の気密性を保持する。
【００１８】
また、上部カバー２０２の原料投入口５３の一部を成す開口部２１４と例えば反時計回りに２７０度離間した周辺部（図８参照）には、気流入口５４の一部を成す開口部５５を形成し、この部分の周辺部は環状に上方に突出する環状突起部２１５とする。参考例では気流入口５４を構成する筒部材５６を縦挿嵌合し、筒部材５６と前記開口部５５間には、グランドパッキン３０２を介装して双方の気密性を保持する
【００１９】
バルブハウジング５２内の室２０８内にはバルブ本体を成すロータ５７が設けられ、ロータ５７は円板状の上下の基板４０１、４０２と、この間の周辺寄り部に縦設介装された複数の筒体４０３とから成り、上下の基板４０１、４０２には各筒体４０３内と連通する同数の開口部４０４、４０５が設けられ、開口部を含んで筒体４０３によりその内部に原料収納室４０６を形成する。
【００２０】
ロータ５７は、上下の基板の中心部を縦通する如く設けられた垂直な駆動軸５８に筒状ホルダ４０７及びキー４０８を介して連結され、駆動軸５８は上下部のカバー２０２、２０３の中心部に設けられた環筒部状通孔２０９、２１０を通って上下部のカバー２０２，２０３の外方に延出されている。なお、図６において５０１，５０２は通孔２０９、２１０と駆動軸５８間をシールするグランドパッキンである。駆動軸５８は例えば上方への延出部を不図示のモータ等に連結して回転駆動され、下端部５０３は下部カバー２０３に付設した支持ステイ５０４により軸受５０５（例えばニードルベアリング）を介して回転自在、かつ上下動自在に支持する。また、上部カバー２０２に付設した支持ステイ５０６により上方延出部の中間部５０７を軸受５０８を介して支持する。以上の駆動軸５８によって、ロータ５７はバルブハウジング５２内で回転駆動（図８において反時計回り）されることとなり、原料収納室４０６を構成する筒体４０３は、等間隔で放射状に半径方向の等距離の部位に、参考例では１２個配設されている。
【００２１】
下部カバー２０３の周辺寄り部の一部には原料排出口５９を設ける。原料排出口５９は、下部カバー２０３に設けた開口部２１１を囲む筒状延出部２１２で形成される。かかる原料排出口５９は、前述の原料投入口５３と、参考例では２７０度離間した位置（図９参照）に設けられ、原料収納室４０６を介して、気流入口５４と原料排出口５９とは一直線に連通する。
【００２２】
以上のロータ５７の上下の基板４０１、４０２の各上下には、円板状のシール部材を構成するシール板６０、６１を臨ませる。下部シール板６１は下部カバー２０３上に配設され、上からロータ５７の下部基板４０２が所定圧力で摺接し、一部に既述の原料排出口５９と連通する連通口８０１を備え、中央部に駆動軸５８の挿通口７０２を備える。
６７はピンで、下部シール板６１を下部カバー２０３に固定し、該シール板６１の回転を防止するためのものである。
【００２３】
上部シール板６０は、ロータ５７の上部基板４０１上に臨み、これの一部には原料投入口５３と連通する連通孔７０１を備え、この部分で筒部材３０１の下部フランジ３０３と連結されている。筒部材３０１は、グランドパッキン３０２を介して上部カバー２０２の開口２１４に嵌挿されているため、軸方向摺動可能である。シール板７の中央部には、駆動軸５８の挿通口７０３を備えている。
【００２４】
以上の上部シール板６０の一部をバルブハウジング５２に設けた押圧機構６２（図７参照）により、ロータ５７の駆動軸５８方向の上から下方に押圧する。押圧機構６２は、上部カバー２０２の一部に縦設されたホルダ９０１と、ホルダ９０１内の下部に収納されたパッキン９０２と、該パッキン９０２を加圧するナット９０３とからなるグランドパッキン９０４と、ナット９０３を縦貫して下端部９０６を上部シール板６０の上面の一部に当接するアジャストスクリュー９０５とからなる。上部シール板６０上には下端部９０６と係合する凹部７０３を備え、アジャストスクリュー９０５の螺回動でシール板６０を加圧し、ロータ上下の基板４０１、４０２とシール板６０，６１間のシール圧力を調整する。かかる押圧機構６２は、圧力を均等化するため、好ましくは複数、参考例では図８に示すごとく３個設けた。なお、凹部７０３と、アジャストスクリュー９０５との係合は、上記加圧の他シール板の回り止めの作用もする。
【００２５】
図１１において、６３はパイプ部材で形成される過熱水蒸気導入口で、前記同様被加熱物質の流れの上流側、すなわち原料投入口５３の近辺に（例えば該入口５３から３０度、図８参照）設けられ、上部カバー２０２を貫通し上部シール板６０に設けられた連通口６４に連通され、原料収納室４０６に過熱水蒸気が供給される構成となっている。そして、過熱水蒸気導入口６３は、原料投入口５３と連通しないような場所に位置させる。すなわち、過熱水蒸気導入口６３と原料投入口５３の間には、少なくとも一組の上部シール板６０とロータ５７の上部基板４０１の摺動部が存在するようにする（図１０参照）。
【００２６】
以上において原料投入口５３から被加熱物質を投入し、ロータ５７の回転で例えば図１０においてａの位置にある原料収納室４０６が原料投入口５３の直下に臨んだとき、被加熱物質がここに収納される。ロータ５７を回転させることで、ａの位置にある原料収納室４０６は、シール板６０，６１でシールされ、シール圧力は、既述の押圧機構６２で調整されてシールされる。この場合シール部材が板状で上下からのサンドイッチにより面圧も得られ、面接触のため高い気密性が保持される。
ロータ５７が回転してｂの位置にきたときに、過熱水蒸気導入管６３より原料収納室４０６に過熱水蒸気が供給され、被加熱物質は加熱あるいは殺菌処理される。
ロータが回転して原料収納室がｃの位置に達すると、原料排出口５９及び気流入口５４と連通して原料収納室４０６内の原料は気流に乗せられて排出される。
【００２７】
次に、図１２に参考例に係る加熱処理用たて型ロータリーバルブ５１を殺菌装置に応用した例を示す。本参考例においては、加熱処理用たて型ロータリーバルブ５１における過熱水蒸気導入口６３は、スーパーヒータ３１を介してボイラ３２に連通されており、加熱処理用たて型ロータリーバルブ５１の系内に過熱水蒸気が導入される構成となっている。一方、気流入口５４は、ヒータ３３及び無菌フィルタ３４を介して、送風機３５に連結されている。また、原料排出口５９には、サイクロン３６が連結されており、被加熱物質と気体が分離され殺菌された被加熱物質が回収される。
【００２８】
図１３は過熱水蒸気導入口６３の他の参考例で、下部カバー２０３と下部シール板６１に連通口６４，６５を設け、それに過熱水蒸気導入口６６を連通設置した例である。本参考例は被加熱物質が大粒の場合、それを流動させることもでき加熱上有効である。本参考例による過熱水蒸気導入口６６は、図１１のものと上下で対応するような位置に設けられ、これら過熱水蒸気導入口６３，６６は、両方設けておき、単独あるいは併用を適宜選択して用いてもよい。さらに、過熱水蒸気導入口６３の下流側に他の過熱水蒸気導入口６３ａ（図１０の２点鎖線で示す）を設けることにより、原料収納室４０６内の過熱水蒸気の圧力及び温度をより一定に保持することができる。この過熱水蒸気導入口６３は、必要に応じさらに設けてもよい。この場合、最下流に設ける過熱水蒸気導入口と原料排出口５９とは連通しない位置とすることは、前述の通りである。
【００２９】
次に以上述べたロータリーバルブ及びたて型ロータリーバルブを応用した加熱処理装置１，５１を用いて粉粒物質を加熱処理する方法について述べる。
本発明において加熱処理される原料すなわち粉粒物質としては特に限定されることはなく、大豆、脱脂大豆、大豆ミール、小麦、大麦、米、玄米、トウモロコシ等の穀類及びそれらの粗砕物、魚粉、野菜等の細片、ソバ粒、パン粉、黒コショー等の香辛料及びそれらの粗砕物、その他食品原料、あるいは薬品原料及びその増量剤、さらには飼料や化粧品原料等を挙げることができる。
【００３０】
本発明における加熱処理の目的は、粉粒物質の殺菌、酵素活性の低下、あるいは変性等である。
加熱処理の条件は、まず原料の殺菌処理を目的とする場合は原料本来の性質あるいは組成を維持する必要上、比較的低圧低温が好ましく、圧力０．１〜８．０ｋｇ／ｃｍ2 ・Ｇ、温度１０２〜２６０℃（図３のＥ部のデータ、図１２のＦ部のデータ）で、３〜６０秒間が好ましい。
一方、原料の変性処理を目的とする場合は、原料として特に穀類を扱うことが多いが、圧力２〜１０ｋｇ／ｃｍ2 ・Ｇ、温度１３３〜３００℃（図３のＥ部のデータ、図１２のＦ部のデータ）で、５〜１２０秒間が好ましい。
そして、粉粒物質原料を上記の加熱処理の条件で、図３あるいは図１２に示す装置で加熱処理するのである。
【００３１】
【実験例】
次に、本発明による方法が、粉粒物質の殺菌、α化、あるいは酵素活性の低下について有効であることを以下の実験例で示す。
１．実験例１〜５
本実験例については下記の装置にて行った。
(1) 実験装置：図３に示す装置
(2) ロータリーバルブの仕様
A.ロータの外径：２４０ｍｍ
B.ポケットの容積：２２８ｍｌ
C.ポケットの数：８個
D.原料投入口と過熱水蒸気導入口のなす角度：９０度（図３におけるＡ）
E.過熱水蒸気導入口と原料排出口のなす角度：１８０度（図３におけるＢ）
(3) 実験の結果
【００３２】
【表１】
0003724612.tif 000002
【００３３】
【表２】
0003724612.tif 000003
【００３４】
【表３】
0003724612.tif 000004
【００３５】
【表４】
0003724612.tif 000005
【００３６】
・トリプシンインヒビター含量の測定法
(Clifford Smith;Sci, Food Agric.1980)
(1)試  薬
▲１▼Ｔｒｉｓ・Ｂｕｆｆｅｒ
トリスアミノメタン６．０５ｇとＣａＣｌ2・２Ｈ2Ｏを９００ｍｌの純水に溶解する。ＰＨを８．２（塩酸を使用）にした後１Ｌに希釈する。
▲２▼ＢＡＰＮＡ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅ
ＢＤＨ，Ｐｏｏｌを１ｍｌのジメチルスルホン酸で溶かし、３７℃に温めておいた▲１▼溶液で１００ｍｌとする（この試験は、実験の度毎に調整する）。
▲３▼標準トリプシン溶液
Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎ  ｂｏｖｉｎ  ｔｒｙｐｓｉｎ （４０ｍｇ）を１ｍＭの塩酸溶液に溶かした後その酸で２Ｌとする。
(2)方  法
▲１▼サンプル準備
試料を１００ｍｅｓｈのふるいを通過するように粉砕する。１サンプル相当約１ｇを正確に計る。（Ｓｇ）
▲２▼抽  出
サンプルを１０ｍＭ水酸化ナトリウム５０ｍｌ中で手短に混合する（容易に分散しない場合は３０秒間（Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）にかける）。そして、１Ｍの塩酸か水酸化ナトリウムでＰＨ９．４−９．６とする（よくＳＨＡＫＥした後４℃で一晩放置する）。また、室温で３時間攪拌するか、（（Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）に２分間かける）。１ｍｌの抽出液をトリプシンインヒビターが４０〜６０％になるように希釈（Ｄ  ｔｉｍｅｓ）する。また、サンプル中に油分が多く含まれる場合は、ｆａｔ・ｆｒｅｅになるまで、５０ｍｌの石油エーテルで除去（４０〜６０℃）し、上述の要領で抽出する（但し、エーテルは十分に取り除く）。
【００３７】
（＊）希釈率の例
0003724612.tif 000006
▲３▼測定法
目盛り付１０ｍｌの共栓付試験管を使用する。
【００３８】
0003724612.tif 000007
【００３９】
▲４▼計算式
ＴＩＡ＝（2.632×Ｄ×Ａｌ／Ｓ）mg pure trypsin inhibited g-1 sample
Ｄ  ：ｓａｍｐｌｅ  希釈倍率
Ａｌ：〔Ａ（ｂ）−Ａ（ａ）〕−〔Ａ（ｄ）−Ａ（ｃ）〕の値
Ｓ  ：ｓａｍｐｌｅの重量（ｇ）
なお、４０％＜１００×Ａｌ÷〔Ａ（ｂ）−Ａ（ａ）〕＜６０％の時のみ有効
【００４０】
【表５】
0003724612.tif 000008
【００４１】
α化度の測定方法について
試料は、日本製機社の粉砕機（ＺＭ−１型）で０．２５ｍｍのスクリーンを使用し、Ｎｏ２で粉砕する。
調整された試料を直径２０ｍｍの試験管２本に２００ｍｇづつ採取し、一方に蒸留水６ｍｇを加え混合後、０．８Ｍ酢酸緩衝液５ｍｌを加え測定区とする。
そして、他方に蒸留水２ｍｌ、２Ｎ−ＮａＯＨ２ｍｌを加え混合する。５分間放置後、２Ｎ−酢酸２ｍｌ、０．８Ｍ酢酸緩衝液５ｍｌを順次加え混合する。
次に、これら両者を以下の手順で反応させる。
(1) ４０℃恒温水槽に入れ、１０分間放置後酵素液５ｍｌ入れる。
(2) ６０分間連続攪拌しながら酵素反応をさせる。
(3) ２Ｎ−ＮａＯＨを２ｍｌ加える。
(4) 蒸留水で１００ｍｌにメスアップ。
(5) 濾紙（Ｎｏ．５A ）で濾過。
(6) ＤＮＳ法で自動分析。（注１参照）
・計算
α化度＝（測定区の分析値／完全α化区の分析値）×１００％
・試薬調整
▲１▼０．８Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ６．０）
０．８Ｍ酢酸（ＣＨ3 ＣＯＯＨ）：４８．０ｇ／ｌ
０．８Ｍ酢酸・Ｎａ（ＣＨ3 ＣＯＯＮａ・３Ｈ2 Ｏ）：１０８．８ｇ／ｌ
両液を混合してｐＨを６．０とする。
▲２▼２Ｎ−ＮａＯＨ（ＮａＯＨ）：８０ｇ／ｌ
▲３▼２Ｎ−酢酸（ＣＨ3 ＣＯＯＨ）：１２０．１ｇ／ｌ
▲４▼酵素液
マツラーゼ（松谷化学、β−アミラーゼ）：２００ｍｇ
プラナーゼ（林原生物化学研究所）：１７０ｍｇ
両液を０．８Ｍ酢酸緩衝液（ｐＨ６．０）に溶かし１００ｍｌにして濾過する。
※注１
ＤＮＳ法
(1) 濾液１ｍｌを２５ｍｌ目盛り付き試験管に取る。
(2) ＤＮＳ試薬２ｍｌ加え、よく混合する。
(3) 沸騰水中で７分（ビー玉をのせ）水冷。
(4) 蒸留水中で２５ｍｌとし、よく混合する。
(5) 波長５３０ｎｍで比色。
【００４２】
２．実験例６〜１０
本実験例については下記の装置にて行った。
(1) 実験装置：図１２に示す装置
(2) たて型ロータリーバルブの仕様
A.原料収納室の位置：７０ｍｍ（図７のＧの距離）
B.原料収納室の容積：２５０ｍｌ
C.原料収納室の数：９個
D.原料投入口と過熱水蒸気導入口のなす角度：４０度（図８におけるＣ）
E.過熱水蒸気導入口と原料排出口のなす角度：２８０度（図８におけるＤ）
(3) 実験の結果
【００４３】
【表６】
0003724612.tif 000009
【００４４】
【表７】
0003724612.tif 000010
【００４５】
【表８】
0003724612.tif 000011
【００４６】
【表９】
0003724612.tif 000012
【００４７】
【表１０】
0003724612.tif 000013
【００４８】
以上の実験により簡便な装置であっても、殺菌、α化度、及び酵素活性の低下等も十分に実用的な結果が得られた。そして、水分についても、過熱処理の前後であまり変加せず原料の性質がそのまま維持され、しかも加熱処理後の原料がさらさらした状態であることが、データにより裏付けられている。
【００４９】
【実施例】
実施例１
未粉砕のソバ粒を２２２ｋｇ／ｈの割合で、圧力２．０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、温度１７３℃（図３のＥ部の圧力、温度、以下実施例１〜３で同じ）の過熱水蒸気源に連通されており図３に示す加熱処理装置に供給する。加熱処理装置におけるロータリーバルブの仕様は、実験例１〜５に示すものと同じものを用い（以下実施例１〜３で同じ）、ロータの回転数は５．２ｒｐｍに調整した。従って、加熱処理時間は５秒間となる。
該時間加熱処理後、無菌化された１００℃の空気流に乗せて回収し殺菌された製品を得た。加熱処理前の原料に存在してた生菌数１．６×１０6 個、耐熱性菌数４．０×１０2 個は、加熱処理後各々６０個、４０個に減少し、加熱処理前の原料に検出されていた大腸菌は（−）になった。また、加熱処理前の原料にあった水分１２．０％（ｗ／ｗ）が、加熱処理後１２．０％（ｗ／ｗ）になった。
【００５０】
実施例２
粗砕丸大豆（粒度：５メッシュ以下）を１００ｋｇ／ｈの割合で、圧力７．０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、温度２４０℃の過熱水蒸気源に連通されている加熱処理装置に供給する。ロータの回転数は２．６ｒｐｍに調整されており、従って加熱処理時間は１０秒間となる。
該時間加熱処理後、無菌化された１００℃の空気流に乗せて回収し加熱処理された製品を得た。加熱処理前の原料におけるトリプトシンインヒビターの活性２５ｍｇ／ｇＴＩＡが、０．６８ｍｇ／ｇＴＩＡに減少した。また、加熱処理前の原料にあった水分１０．８％（ｗ／ｗ）が、加熱処理後１１．５％（ｗ／ｗ）になった。
【００５１】
実施例３
全粒小麦を５０ｋｇ／ｈの割合で、圧力８．０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、温度２６０℃の過熱水蒸気源に連通されている加熱処理装置に供給する。ロータの回転数は２．６ｒｐｍに調整されており、従って加熱処理時間は１０秒間となる。
該時間加熱処理後、無菌化された１００℃の空気流に乗せて回収し加熱処理された製品を得た。加熱処理前１０％であったα化度は、加熱処理後６３％になった。また、加熱処理前の原料にあった水分１２．０％（ｗ／ｗ）が、加熱処理後１２．５％（ｗ／ｗ）になった。
【００５２】
参考例１
未粉砕のソバ粒を２２２ｋｇ／ｈの割合で、圧力２．０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、温度１７３℃（図１２のＦ部の圧力、温度、以下参考例１〜３で同じ）の過熱水蒸気源に連通されており図１２に示す加熱処理装置に供給する。加熱処理装置におけるたて型ロータリーバルブの仕様は、実験例６〜１０に示すものと同じものを用い（以下参考例１〜３で同じ）、ロータの回転数は６．６ｒｐｍに調整した。従って、加熱処理時間は５秒間となる。該時間加熱処理後、無菌化された１００℃の空気流に乗せて回収し殺菌された製品を得た。加熱処理前の原料に存在してた生菌数１．６×１０6 個、耐熱性菌数４．０×１０2 個は、加熱処理後各々８０個、６０個に減少し、加熱処理前の原料に検出されていた大腸菌は（−）になった。また、加熱処理前の原料にあった水分１２．０％（ｗ／ｗ）が、加熱処理後１２．２％（ｗ／ｗ）になった。
【００５３】
参考例２
粗砕丸大豆（粒度：５メッシュ以下）を１００ｋｇ／ｈの割合で、圧力７．０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、温度２００℃の過熱水蒸気源に連通されている加熱処理装置に供給する。ロータの回転数は３．３ｒｐｍに調整されており、従って加熱処理時間は１０秒間となる。該時間加熱処理後、無菌化された１００℃の空気流に乗せて回収し加熱処理された製品を得た。加熱処理前の原料におけるトリプトシンインヒビターの活性２５．０ｍｇ／ｇＴＩＡが、０．６０ｍｇ／ｇＴＩＡに減少した。また、加熱処理前の原料にあった水分１１．０％（ｗ／ｗ）が、加熱処理後１１．４％（ｗ／ｗ）になった。
【００５４】
参考例３
全粒小麦を５０ｋｇ／ｈの割合で、圧力８．０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、温度２１０℃の過熱水蒸気源に連通されている加熱処理装置に供給する。ロータの回転数は３．３ｒｐｍに調整されており、従って加熱処理時間は１０秒間となる。該時間加熱処理後、無菌化された１００℃の空気流に乗せて回収し加熱処理された製品を得た。加熱処理前１０％であったα化度は、加熱処理後６０％になった。また、加熱処理前の原料にあった水分１１．０％（ｗ／ｗ）が、加熱処理後１１．４％（ｗ／ｗ）になった。
【００５５】
【発明の効果】
本願発明は以上のべたごとく構成されており、加熱処理あるいは殺菌処理装置の構造が簡素化され、さらに加熱媒体として過熱水蒸気を用いているため、被加熱物質の攪拌がむらなくなされ、排出も気流により行えるため系内に被加熱物質が残留することがない。また原料の殺菌あるいは変性も、簡単な装置にもかかわらず十分に実用的な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】加熱処理用ロータリーバルブの正面断面図
【図２】図１の２−２視断面図
【図３】加熱処理用ロータリーバルブを殺菌装置に応用した実施例図
【図４】原料排出口部の詳細図
【図５】過熱水蒸気導入口の他の実施例図
【図６】加熱処理用たて型ロータリーバルブの図６における４−４視断面図
【図７】図８の５−５視断面図
【図８】図６の平面図
【図９】図６の下面図
【図１０】ロータの筒体に沿った断面の展開図
【図１１】図８の９−９視断面図
【図１２】加熱処理用たて型ロータリーバルブを殺菌装置に応用した参考例図
【図１３】過熱水蒸気導入口の他の参考例図
【符号の説明】
１  加熱処理装置
２  ケーシング
３  本体
４  カバー
５  原料入口
６  軸
７  ロータ
１０  ブレード
１１  側板
１２  ポケット
２６  過熱水蒸気導入口
２７  原料排出口
２８  搬送空気管
２９  原料排出管
５１  加熱処理装置
５２  バルブハウジング
５３  原料投入口
５４  気流入口
５７  ロータ
５８  駆動軸
５９  原料排出口
６０  上部シール板
６１  下部シール板
６２  押圧機構
６３，６６  過熱水蒸気導入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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