(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
苗植付装置を左右幅方向の中間位置で二分割して左右苗植付部を形成し、左右苗植付部を隣接状態で左右に揃える作用姿勢と各苗植付部を前後向き姿勢に設定する格納姿勢とに切り換え可能に構成するとともに、左右苗植付部毎に、苗載台部上に載置された苗を植付機構での苗取出口に向けて繰り出す縦送り駆動機構を装備してある田植機であって、
前記左右苗植付部の一方に原動部からの動力伝達を受けるフィードケースを設けるとともに、
前記フィードケースより前記縦送り駆動機構の縦送り駆動軸を他方の苗植付部に至る状態で延出し、前記苗植付装置の二分割位置に相当する部位で、一方の苗植付部に属する縦送り駆動軸と、他方の苗植付部に属する縦送り駆動軸とを、クラッチ機構を介して断続可能に構成し、
前記他方の苗植付部に属する植付機構に対して、前記他方の苗植付部に属する縦送り駆動軸から動力伝達すべく構成してある田植機。
【請求項２】
各苗植付部に属する植付機構の数を異なる個数に設定するとともに、植付機構の設置個数が多い方の苗植付部に、フィードケースを設けるとともに苗載台を一定ストロークで往復駆動する横送り駆動機構を設けてある請求項１記載の田植機。
【請求項３】
一方の苗植付部に属する縦送り駆動軸と他方の苗植付部に属する縦送り駆動軸とを断続可能なクラッチ機構を、前記両縦送り駆動軸が一定の回転位相で接合するように構成してある請求項１記載の田植機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、苗植付装置を左右幅方向の中間位置で二分割して左右苗植付部を形成し、左右苗植付部を隣接状態で左右に揃える作用姿勢と各苗植付部を前後向き姿勢に設定する格納姿勢とに切り換え可能に構成するとともに、左右苗植付部毎に、苗載台部上に載置された苗を植付機構での苗取出口に向けて繰り出す縦送り駆動機構を装備してある田植機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような田植機としては、左右苗植付部毎に植付機構や苗載台部を備えているので、それらの機器に対する伝動構造を分割可能に構成する必要がある。
そのために、従来は、左右苗植付部夫々に、それら左右の苗植付部毎に備えてある植付機構や縦送り駆動機構等に動力を供給するフィードケースを設けていた。そして、左右のフィードケースに対して走行機体に設けた原動部より動力を配分すべく中継分配ケースを設け、中継分配ケースと左右のフィードケースに亘って夫々連動ロッド機構を設け、左右の連動ロッド機構を中継分配ケースに対して着脱自在に構成し、左右苗植付部を分割する際に、連動ロッド機構を中継分配ケースより取り外していた。
また、多数条の植付機構を備えるものでは、各苗植付部に備える植付機構の個数を左右同数に設定していた（特開平１０−１７８８３１号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成の場合は、各左右の苗植付部ごとにフィードケースが必要であり、それだけ、構造が大型化するとともに部品点数も多くなり、分離連結箇所が二箇所となるので、格納姿勢に切り換える為に分離する作業、及び、作業姿勢に切り換える為の連結作業が負担が大きなものであった。
本発明の目的は、分離連結作業に要する手間の軽減や製造コストの削減を図りながら、左右苗植付部の作業姿勢及び格納姿勢を容易に設定することのできる田植機を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
請求項１にかかる発明の特徴構成は、前記左右苗植付部の一方に原動部からの動力伝達を受けるフィードケースを設けるとともに、前記フィードケースより前記縦送り駆動機構の縦送り駆動軸を他方の苗植付部に至る状態で延出し、前記苗植付装置の二分割位置に相当する部位で、一方の苗植付部に属する縦送り駆動軸と、他方の苗植付部に属する縦送り駆動軸とを、クラッチ機構を介して断続可能に構成し、前記他方の苗植付部に属する植付機構に対して、前記他方の苗植付部に属する縦送り駆動軸から動力伝達すべく構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００５】
〔作用〕
フィードケースを左右一方の苗植付部のみに設け、左右苗植付部に亘って設ける伝動軸を縦送り軸に限定することによって、格納姿勢に切り換える際に分離しなければならないクラッチ機構を縦送り軸のみの一箇所だけに設ければよく、その為に、作用姿勢と格納姿勢とに切り換える際に連結解除しなければならない作業箇所は一箇所でよく、それだけ、作業負担が軽減される。
〔効果〕
作業負担が少なく成った分、作業姿勢から格納姿勢、又は、格納姿勢から作業姿勢への切換を円滑迅速に行え、苗植付部の分割構造を有効に使用することができる。
しかも、フィードケースを左右一方の苗植付部にのみ設けるだけでよいので、部品点数の削減にもなる。
【０００６】
〔構成〕
請求項２にかかる発明の特徴構成は、請求項１記載の田植機において、各苗植付部に属する植付機構の数を異なる個数に設定するとともに、植付機構の設置個数が多い方の苗植付部に、フィードケースを設けるとともに苗載台を一定ストロークで往復駆動する横送り駆動機構を設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔構成〕
請求項３にかかる発明の特徴構成は、請求項１記載の田植機において、一方の苗植付部に属する縦送り駆動軸と他方の苗植付部に属する縦送り駆動軸とを断続可能なクラッチ機構を、前記両縦送り駆動軸が一定の回転位相で接合するように構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００８】
〔作用効果〕
縦送り駆動軸が作用姿勢に設定する際に一定の回転位相でしか接合しないので、左右の苗植付部で縦送りのタイミングが異なるということが回避できて、苗植付装置の分割構造を採用することによる不都合を未然に回避できるとともに、縦送り駆動軸に動力を供給するフィードケースを左右の苗植付部に夫々設ける必要はなく、単一のものでよい簡素化のはかれる構造を提供できるに至った。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１には田植機の全体側面が示されており、この田植機は、乗用型の走行機体１の後部に、１０条植え用の苗植付装置２を油圧シリンダ３の作動で昇降揺動するリンク機構４を介して走行機体１に対して昇降可能に連結し、かつ、１０条施肥用の施肥装置５を搭載することによって構成されている。
【００１０】
走行機体１は、その前部に搭載されたエンジン６からの動力を、静油圧式無段変速装置７及びギヤ式変速装置８などを介して、４条分の苗を跨ぐように左右方向に所定間隔を隔てて配設された左右の前輪９と後輪１０、並びに、左右の後輪１０の内側に２条分の苗を跨ぐように並設された左右の補助車輪１０Ａに走行用動力として伝達するように構成されており、これによって、１０条植えに対応する充分な推力が得られるようになっている。
【００１１】
走行機体１の中央部には、左右の前輪９に連係されたステアリングホイール１１、静油圧式無段変速装置７を変速操作する主変速レバー１２、ギヤ式変速装置８を変速操作する副変速レバー１３、及び、運転座席１４などを備えた搭乗運転部１５が形成されている。
【００１２】
リンク機構４は、走行機体１の後部に横軸芯Ｐ１周りに上下揺動可能に連結された左右のトップリンク４Ａの遊端と、走行機体１の後部に横軸芯Ｐ２周りに上下揺動可能に連結された左右のロアーリンク４Ｂの遊端とを、縦リンク４Ｃで連結することによって構成されている。縦リンク４Ｃの下端部は、苗植付装置２から前後向き姿勢で延設されたローリング軸１６Ａを前後軸芯Ｐ３周りに回動自在に支持するように形成されており、これによって、苗植付装置２が走行機体１に対して前後軸芯Ｐ３周りにローリング可能となっている。
【００１３】
図１〜６に示すように、苗植付装置２は、ローリング軸１６Ａを備えた連結フレーム１６、連結フレーム１６の左右両端部に縦軸芯Ｐ４周りに揺動自在に連結された揺動フレーム１７、左右の各揺動フレーム１７の遊端に縦軸芯Ｐ５周りに揺動自在に連結された角パイプ状の支持フレーム１８、一方の支持フレーム１８に装備されたフィードケース１９、左右の支持フレーム１８に左右方向に一定間隔を隔てる状態で連結された５つの植付伝動ケース２０、各植付伝動ケース２０の後部左右両側に軸支されたロータリ式の植付機構２１、各植付機構２１に対して左右方向に一定ストロークで往復移動する苗載台２２、及び、その苗載台２２には載置したマット状苗を植付機構２１での取り出し口に繰り出していく縦送り駆動機構５５、各植付機構２１による植え付け箇所を前もって整地する４つの整地フロート２３、などによって１０条の植え付けを行えるように構成されている。
【００１４】
図４に示すように、各植付伝動ケース２０の前下部には、それらに渡るように横架された丸パイプ材からなるフロート支点軸２４がその軸芯である横軸芯Ｐ６周りに回動自在に支持されており、このフロート支点軸２４から後方に向けて延設された複数の支持アーム２５の延出端に、対応する整地フロート２３の後部が横軸芯Ｐ７周りに上下揺動自在に連結されている。
図２に示すように、苗載台２２を左右方向に往復移動可能に支持するガイドフレーム２６には、前後軸芯Ｐ８周りに揺動操作可能な植付深さ調節レバー２７と、この植付深さ調節レバー２７を操作案内するとともに所望の操作位置に係合保持可能なガイド板２８とが装備されている。
【００１５】
植付深さ調節レバー２７は、連係ロッド２７Ａを介してフロート支点軸２４に連係されており、これによって、植付深さ調節レバー２７を前後軸芯Ｐ８周りに揺動操作すると、フロート支点軸２４をその軸芯Ｐ６周りに回動させることができて、各整地フロート２３の各植付機構２１に対する高さ位置を変更でき、もって、各植付機構２１による圃場への苗植え付け深さを一体的に調節できるようになっている。
【００１６】
つまり、各整地フロート２３、フロート支点軸２４、複数の支持アーム２５、植付深さ調節レバー２７、ガイド板２８、連係ロッド２７Ａ、によって圃場への苗植え付け深さを調節する植付深さ調節機構Ａが構成されており、これによって、圃場の泥土硬さなどを考慮した適切な植え付け深さで苗を圃場に植え付けることができるようになっている。
【００１７】
苗植付装置２の構成について説明する。図７及び９に示すように、苗植付装置２は、４条分の苗の植え付けが可能な左苗植付部２Ａと６条分の苗の植え付けが可能な右苗植付部２Ｂとに２分割可能に構成される。苗植付装置２を２分割することによって、苗載台２２も左右の苗載台部２２Ａ、２２Ｂに分割される。このように、苗植付装置２を左右２分割構成とすることによって、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂを植え付け可能な前向き姿勢で連結する作業姿勢と、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに分割してそれらを機体横外方への張り出し量が減少する横向き姿勢に変更する格納姿勢とに、姿勢を切り換えることができ、路上走行時やトラックなどによる運搬時には、格納姿勢に切り換えておくことによって他物に接触する虞を軽減できるようになっている。
【００１８】
苗植付装置２を分割する為の切換機構について説明する。図７〜１３及び図１７に示すように、苗植付装置２の昇降用リンク機構４に対してローリング自在に連結される連結フレーム１６の上面に対して、縦軸心Ｐ５回りで相対揺動自在に揺動フレーム１７を連結するとともに、揺動フレーム１７の先端部下面に支持フレーム１８を相対揺動可能に取り付けてある。揺動フレーム１７の上面には、長手方向に沿ってチェーン機構（連動機構の一例）８５が設けてあり、チェーン機構８５が支持フレーム１８を駆動して姿勢を切換えるように構成してある。
苗植付装置２を姿勢切り換えするには、人為的に一方の苗載台部２２Ａ、又は２２Ｂを掴んで左苗植付部２Ａと右苗植付部２Ｂを別々に駆動揺動させるが、モータ等を使用して姿勢変更を行ってもよい。
【００１９】
図１６及び図１７に示すように、チェーン機構８５を構成するに、揺動フレーム１７と連結フレーム１６との連結部位に支持軸８５Ａを設けるとともに、支持軸８５Ａの下端を連結フレーム１６に固定してあり、支持軸８５Ａの揺動フレーム１７の上面より突出する上端に案内体としてのチェーンスプロケット８６が回転不能に固定してある。一方、揺動フレーム１７の遊端側で支持フレーム１８との連結部位には伝動回転軸８７が相対回転自在に枢支してあり、伝動回転軸８７の揺動フレーム１７の上面より突出する部分に一体回転自在に駆動回転体としての伝動スプロケット８８を取り付けてある。伝動スプロケット８８の歯数はチェーンスプロケット８６の半分の歯数に設定され、揺動フレーム１７の揺動速度に対して支持フレーム１８を反対向きに倍の回転速度で揺動駆動するように構成してある。伝動回転軸８７は、支持フレーム１８まで下向きに延出されて下端でブラケット１８Ｃを介して支持フレーム１８に固定されている。
【００２０】
このような構成によって、苗植付装置２を分割状態に切り換える場合には、図７に示す作用姿勢の場合から、分割可能な状態に切り換える操作を行う必要がある。
つまり、図示してはいないが、横送り駆動機構５７によって左右の苗載台部２２Ａ，２２Ｂを一体で一旦一方の横送りストロークの端部によせる。そのよせた状態から、後記する左右苗載台部２２Ａ、２２Ｂの連結ロック機構としての上下ロック具７２、７３及び動力伝達系、操作系の連係を解除して分離可能な状態に設定し、その後、一方の苗載台部２２Ａ、２２Ｂを離間する方向に操作する。ロック解除操作として、保護フレーム７９を分離する接続ハンドル８１の操作を行う。これによって、保護フレーム７９の分離と同時に縦送り駆動軸６３のクラッチ機構２９の分離を行うことができる。また、ロック係止具７６への解除操作によって、連結フレーム１６と支持フレーム１８との連係を断つことができる。
以上のロック機構を含めたロック機構に対する操作については、後に詳述する。
【００２１】
左右の苗載台部２２Ａ、２２Ｂの一方を掴んで開き操作すると、図８及び図１２、図１７に示すように、連結フレーム１６に対して揺動フレーム１７が支持軸８５Ａを中心として回動を開始すると同時に、支持フレーム１８も揺動フレーム１７に対して伝動回転軸８７を中心として回動する。この場合の駆動形態と回転方向は、連結フレーム１６に対して揺動フレーム１７が回動すると、伝動チェーン８９はチェーンスプロケット８６が連結フレーム１６に対して固定されているので、揺動フレーム１７の揺動によって伝動スプロケット８８とともに伝動チェーン８９がチェーンスプロケット８６を中心として公転することになるので、伝動スプロケット８８が伝動チェーン８９に対して相対回転する。この伝動スプロケット８８の回転により伝動回転軸８７に固定された支持フレーム１８は揺動フレーム１７と反対回りに回転して、機体前後向き姿勢に切換った揺動フレーム１７と略平行で機体前後向き姿勢となる。
【００２２】
図１６に示すように、伝動チェーン８９は、左右の中間位置にバネ等の衝撃吸収材８９Ａ、８９Ａが設けてあり、姿勢変更する為の起動時や姿勢変更後停止する際に、骨格が大きく重量のある苗載台部２２Ａの慣性による衝撃等を吸収するように構成してある。ここでは、伝動チェーン８９を利用した形態を示しているが、伝動用ケーブルを伝動チェーン８９の代わりに使用してもよく、伝動用ケーブルに対しても衝撃吸収材を設けることができる。
【００２３】
苗植付装置２を２分割する構成の内容は、次に記すように、苗載台２２、苗植付機構２１への伝動系等に及んでいる。図５に示すように、苗載台２２は、４条の苗載置面２２ａを有するように５つの仕切壁２２ｂによって区画された左苗載台部２２Ａと、６条の苗載置面２２ａを有するように７つの仕切壁２２ｂによって区画された右苗載台部２２Ｂとに２分割可能に構成されている。
【００２４】
植付機構２１への伝動系について説明する。図３、図６及び図１０〜１４に示すように、走行機体１のエンジン６から植付動力を受けるフィードケース１９は、右苗植付部２Ｂに一つだけ設けてあり、フィードケース１９には、ギヤ式変速装置８からの作業用動力が伝動軸３０や第１クラッチ３１などからなる第１伝動系Ｂを介して伝達される。フィードケース１９からの出力は、苗載台２２に対する横送り駆動機構５７の動力伝達系と縦送り駆動機構５５への動力伝達系に先ず伝達され、この縦送り駆動機構５５の動力伝達系より動力を分岐して植付動力を取り出すようにしてある。
【００２５】
図３、図１０及び図１１に示すように、横送り駆動機構５７は、フィードケース１９内に備えられた横送り変速装置５８を介して伝達された動力で横軸芯Ｐ１１周りに回転する横送り軸６１の延出部に苗載台２２の移動ストローク長に亘って形成された無端螺旋溝６１ａが、右苗載部２２Ｂに連結された移動体６２を係合案内することで、苗載台２２を左右方向に一定ストロークで横送り往復駆動させるように構成されている。尚、左苗載台部２２Ａは右苗載台部２２Ｂと後記する連結機構によって機械的に連係されて一体で横移動する。
【００２６】
左右の各縦送り駆動機構５５について説明する。図３、図６、図１０、図１１に示すように、フィードケース１９からの動力で横軸芯Ｐ１２周りに回転する苗縦送り用の駆動軸６３の延出部に苗載台２２の移動ストローク分の間隔を隔てて装備された一対の操作アーム６４を設ける。左右の各苗載部２２Ａ，２２Ｂに配設された横向きの縦送り軸６５にワンウェイクラッチ６６を装備し、そのワンウェイクラッチ６６の被操作アーム６６ａを、苗載台２２が移動ストローク端に到達するごとに操作アーム６４で交互に蹴り上げ操作する。それによって得られた間欠駆動力を、左右の縦送り軸６５に遊嵌された合計５本の各筒軸６７に苗縦送り用の各条クラッチ６８を介して伝動することで、各苗載置面２２ａの下部に装備された状態で各筒軸６７に４本ずつ連動連結された各縦送りベルト６９を所定ピッチで間欠駆動させるように構成されている。
【００２７】
図３、図１０〜１２に示すように、フィードケース１９には、その第１軸１９Ａに伝達されたギヤ式変速装置８からの作業用動力を、苗縦送り用の駆動軸６３に伝達する第１チェーン式伝動機構５４と、第１駆動軸１９Ａより右側の植付用の駆動軸５３に伝達する第２チェーン式伝動機構５６とが内装されている。駆動軸６３は、走行機体１の左右中心位置で二分割されており、フィードケース１９より動力伝達を受ける右側駆動軸６３Ｂとその右側駆動軸６３Ｂと噛合い式のクラッチ機構２９によって連動連結されている左側駆動軸６３Ａとよりなる。
【００２８】
この噛合い式のクラッチ機構２９は、係合状態に付勢されたスライド式の係合爪２９Ａと駆動軸６３Ａに対してスライド不能に取り付けてある固定側係合爪２９Ｂとで構成されており、両係合爪２９Ａ、２９Ｂは回転位相が一致した場合にのみ噛合い係合が完了するように構成してある。つまり、両係合爪２９Ａ、２９Ｂには、夫々、３個づつの爪部が設けてあり、その爪部が異なる位相で形成してあり、一つの回転位相でしか、咬合しないように構成してある。
図３及び図１０に示すように、左側駆動軸６３Ａより第３チェーン式伝動機構９１を介して左側の植え付け用の駆動軸５３に伝達する伝動ケース９２をフィードケース１９とは別に設けて左右の植付伝動系に動力伝達する構成を採っている。図１４に示すように、左右の各植え付け用の駆動軸５３に伝達された作業用動力は、各植付伝動ケース２０に内装されたチェーン式伝動機構５９や植え付け用の各条クラッチ６０などを介して各植付機構２１に伝達されるようになっている。
【００２９】
以上、要するに、苗植付装置２を、４条分の苗の植え付けが可能な左苗植付部２Ａと６条分の苗の植え付けが可能な右苗植付部２Ｂとに２分割可能に構成したことによって、５条ずつに２分割可能に構成した場合には６つずつ装備する必要が生じていた。したがって、植付伝動ケース２０、それに内装されるチェーン式伝動機構５９や植え付け用の各条クラッチ６０、及び、苗縦送り用の各条クラッチ６８などのそれぞれを５つずつに削減することができるので、構成の簡素化や製造コストの削減を図れるようになっている。
又、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂに縦送り駆動機構５５を装備したことで、左右いずれか一方の苗植付部２Ａ，２Ｂにのみ縦送り駆動機構５５を装備する場合のように、苗植付装置２の姿勢を切り換える際に、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂに装備される縦送り軸６５を断続させる必要がないので、その分、苗植付装置２の姿勢切り換え操作の簡便化を図れるとともに、その姿勢切り換え操作の自動化を図る上でも有利にすることができるようになっている。
【００３０】
しかも、図示しない従来の苗植付装置２の姿勢切り換え構造では、走行機体１からの動力を左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂに分配する動力分配装置を苗植付装置２の連結フレーム１６に装備し、その動力分配装置と左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂのフィードケース１９との間にそれぞれクラッチを装備することで、苗植付装置２の姿勢切り換え操作時における走行機体１から左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに亘る伝動系を断続させるようにしていることによって、苗植付装置２を格納姿勢から作業姿勢に切り換える際には、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂに装備された植付機構２１を同期させるために、左右のクラッチのそれぞれを回転位相を合わせた状態で接続する必要が生じていることから、苗植付装置２の作業姿勢への姿勢切り換え操作が煩わしいものになっているのである。
【００３１】
しかし、本実施形態では、前述したように、走行機体１側のギヤ式変速装置８と右苗植付部２Ｂ側のフィードケース１９とに亘る第１伝動系Ｂに第１クラッチ３１を装備し、かつ、縦送り駆動軸６３にクラッチ機構２９を装備することで、苗植付装置２の姿勢切り換え時における走行機体１から左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに亘る各伝動系Ｂを断続させるようにしていることから、苗植付装置２を格納姿勢から作業姿勢に切り換える際には、左右の各苗植付部２Ａ，２Ｂに装備された植付機構２１を同期させる上で、クラッチ機構２９のみの回転位相を合わせた状態で接続するようにすればよく、第１クラッチ３１は回転位相に関係なく接続することができるので、その分、苗植付装置２を作業姿勢に切り換える際の操作の簡便化を図れるとともに、苗植付装置２の姿勢切り換え操作の自動化を図る上でも有利にすることができるようになっている。
ちなみに、植え付け用の各条クラッチ６０と苗縦送り用の各条クラッチ６８は、それぞれに対応して連係された図外の５本の操作レバーによって入り状態から切り状態に切り換えられることで、各植付機構２１及び縦送りベルト６９への伝動を２条単位で停止させるものであり、これによって、１０条未満の端数条の植え付けを行えるようになっている。
【００３２】
図６に示すように、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに装備される合計２つのワンウェイクラッチ６６と５つの苗縦送り用の各条クラッチ６８は、苗載台２２の左右両端から３つ目の仕切壁２２ｂの下方にワンウェイクラッチ６６が位置し、苗載台２２における左右両端の仕切壁２２ｂと左右両端から５つ目の仕切壁２２ｂの各下方に各条クラッチ６８が位置するように配設されている。尚、苗載台２２の左端から５つ目の仕切壁２２ｂの下方つまり苗載台２２の分割端には、左苗植付部２Ａに属する各条クラッチ６８と右苗植付部２Ｂに属する各条クラッチ６８の２つが配設されている。
これによって、苗植付装置２を作業姿勢に切り換えた状態では、苗縦送り用のワンウェイクラッチ６６と苗縦送り用の各条クラッチ６８とが苗植付装置２の左右中心から左右に略均等に位置する状態にできることから、作業姿勢に切り換えた状態での苗植付装置２の左右バランスを良好にすることができるようになっている。
【００３３】
又、前述したように、苗縦送り用のワンウェイクラッチ６６は、その被操作アーム６６ａが、苗載台２２が移動ストローク端に到達した際に、苗縦送り用の駆動軸６３に装備された一対の操作アーム６４のうちの一方によって蹴り上げ操作されるものであり、そのため、ワンウェイクラッチ６６を苗載台２２の左右両端に配設した場合には、苗載台２２が左右一方の移動ストローク端に到達した際に、他方の苗縦送り用の駆動軸６３と外方側の操作アーム６４とが大きく露出するようになって、それらの他物との接触に起因した破損を招く虞がある。
そこで、本実施形態では、苗載台２２の左右両端から３つ目の仕切壁２２ｂの下方に苗縦送り用のワンウェイクラッチ６６を配設するようにしているのであり、これによって、苗載台２２が左右一方の移動ストローク端に到達した際においても、他方の苗縦送り用の駆動軸６３と外方側の操作アーム６４とが露出するようになることを回避できるので、それらの他物との接触に起因した破損を未然に回避することができるようになっている。
【００３４】
図３に示すように、５つの植付伝動ケース２０のうち、左側２つの植付伝動ケース２０は左側の支持フレーム１８から後方に向けて延設され、右側の３つの植付伝動ケース２０は右側の支持フレーム１８から後方に向けて延設されている。フロート支点軸２４は、左側２つの整地フロート２３を支持する左支点軸部２４Ａと、右側２つの整地フロート２３を支持する右支点軸部２４Ｂとに２分割可能に構成されている。
【００３５】
図２及び図４に示すように、各整地フロート２３のうち、左支点軸部２４Ａに支持された左側２つの整地フロート２３は、その左支点軸部２４Ａが植付深さ調節レバー２７に連係されていることから、苗植付装置２を格納姿勢に切り換えた状態では、植付深さ調節レバー２７とガイド板２８との係合で予め設定された高さ位置に維持されるようになっている。一方、植付深さ調節レバー２７に連係されていない右支点軸部２４Ｂに支持された右側２つの整地フロート２３は、図１５に示すように、右支点軸部２４Ｂに装着されたストッパ２４ｃと右苗植付部２Ｂに属する植付伝動ケース２０との接当で、植え付け深さ調節の最浅状態を現出する最下降位置に維持されるようになっている。
【００３６】
図４及び図１７に示すように、フロート支点軸２４には、苗植付装置２の格納姿勢への姿勢切り換えに伴うフロート支点軸２４の左支点軸部２４Ａと右支点軸部２４Ｂとの２分割を許容し、かつ、苗植付装置２の作業姿勢への姿勢切り換えに伴って左右の支点軸部２４Ａ，２４Ｂをそれらの軸芯Ｐ６周りに一体回動可能な状態に連結する左右連結具２４ａ，２４ｂが設けられている。左支点軸部２４Ａに装備される左連結具２４ａは、チャンネル断面形状の係合空間を有しており、係合空間に案内する外開き傾斜ガイド板を連設している。右支点軸部２４Ｂに装備される右連結具２４ｂは、左連結具２４ａの係合空間に挿入されて係合するループ状に形成された係合用丸棒で形成してある。
【００３７】
図１５に示すように、苗植付装置２が格納状態に分割された状態では、右支点軸部２４Ｂと植付深さ調節レバー２７との連係が解除されて、右支点軸部２４Ｂは植え付け深さ調節の最浅状態を現出する状態に切換り、ストッパ２４ｃによってその状態に維持される。一方、植付深さ調節レバー２７を植え付け深さ調節の最浅状態を現出する操作位置に操作すると、左右連結具２４ａ、２４ｂの位相が合致したものになる。そうすると、苗植付装置２の作業姿勢への姿勢切り換えに伴って、係合用丸棒を係合空間に挿入して係合連結されるものであり、格納姿勢への切り換わりに伴って離脱することになる。
【００３８】
図３及び図４に示すように、４つの整地フロート２３のうち、苗植付装置２の左右中央側に配設された２つの整地フロート２３には、３条分の整地を行うように幅広の略Π字形状に形成された第１整地フロート２３Ａが採用され、苗植付装置２の左右両端側に配設された２つの整地フロート２３には、２条分の整地を行うようにＴ字形状に形成された第２整地フロート２３Ｂが採用されている。
これによって、４条分の苗を跨ぐ位置に配設された左右の前輪９と後輪１０の車輪跡、並びに、２条分の苗を跨ぐ位置に配設された補助車輪１０Ａの車輪跡を整地することができるので、それらの車輪９，１０，１０Ａによって形成される車輪跡に起因した苗倒れの発生や植え付け姿勢の乱れを効果的に防止できるようになっている。
【００３９】
３条整地用の第１整地フロート２３Ａよりも泥押しの少ない２条整地用の第２整地フロート２３Ｂを苗植付装置２の左右両端側に配設したことによって、苗植付装置２の左右両端側に３条整地用の第１整地フロート２３Ａを配設する場合に比較して、左右両端側の整地フロート２３により機体横外方に押し出された泥が既植苗に与える影響を小さくすることができるので、整地フロート２３の泥押しに起因した既植苗の倒伏や植え付け姿勢の乱れをも効果的に防止できるようになっている。
【００４０】
図１７〜１９に示すように、左右の各第２整地フロート２３Ｂには、植え付け作業走行時の走行に伴って変動する第２整地フロート２３Ｂの横軸芯Ｐ７周りの上下揺動角を接地圧として検出する回転式のポテンショメータなどからなるフロートセンサ（昇降検出手段の一例）３９が連係されており、第２整地フロート２３Ｂとそれに連係されるフロートセンサ３９によって接地圧の変動を検出するセンサフロートＳが構成されている。各センサフロートＳは、その検出値を走行機体１に搭載されたマイクロプロセッサーなどからなる制御装置４０に出力するようになっている。ここに、第２整地フロート２３Ｂを接地センサと称する。
【００４１】
図３３に示すように、制御装置４０には、左右のセンサフロートＳからの接地圧の平均値に基づいて油圧シリンダ３に対する作動油の流動状態を切り換える電磁制御弁４１を作動させることで、その平均値が予め設定された目標値の不感帯幅内に収まるように苗植付装置２の昇降を制御する自動昇降制御手段４０Ａと、左右のセンサフロートＳからの接地圧の差に基づいてリンク機構４の縦リンク４Ｃに装備されたローリングモータ４２を作動させることで、その接地圧の差が所定範囲内に収まるように苗植付装置２のローリングを制御するローリング制御手段４０Ｂとが制御プログラムとして備えられており、これらの制御作動によって、圃場泥面の起伏の変化にかかわらず苗を所望の植え付け深さに安定して植え付けられるようになっている。
又、車輪跡の影響を受けない第２整地フロート２３ＢをセンサフロートＳに構成していることから、それらの接地圧に基づく苗植付装置２の昇降制御やローリング制御を精度良く行えるようになっており、もって、所望の植え付け深さでの苗の植え付けをより精度良く行えるようになっている。
【００４２】
次に、左右第２整地フロート２３Ｂの検出構造について詳述する。図１７〜１９に示すように、第２整地フロート２３Ｂの前端部に縦長い門形のフレーム３２を立設するとともに、門形フレーム３２の内部空間を貫通する状態で支持フレーム１８の前面より前向きにブラケット３３を延出し、ブラケット３３の先端部に上下天秤揺動自在なアーム３４を軸支してある。
【００４３】
一方、支持フレーム１８より立設した立フレーム３５の後向き傾斜面３５Ａにブラケット３６を介してフロートセンサ３９を取り付けてあり、フロートセンサ３９を取り付けたブラケット３６の裏面側にフロートセンサ３９を検出作動させる検出アーム３７を設けてある。
【００４４】
図１７〜図１９に示すように、第２整地フロート２３Ｂと検出アーム３７とを検出用のレリーズワイヤ３８を掛け渡し、フロートセンサＳ用のブラケット３６の上方にアウタ受け３５Ｂを設けるとともに、門形フレーム３２の天井部をアウタ受け３２Ａに兼用し、両アウタ受け３５Ｂ、３２Ａに亘って掛け渡したアウタワイヤ３８Ａ内にインナワイヤ３８Ｂを挿入し、アウタ受け３２Ａ，３５Ａより延出したインナワイヤ３８Ｂの両先端を夫々、検出アーム３７と天秤揺動アーム３４の一端に連結してある。
更には、植付深さ調節レバー２７と一体で回転するフロート支点軸２４より門形フレーム３２に向けて連動アーム７０を延出するとともに、連動アーム７０と天秤揺動アーム３４の先端部とをロッド７１で連結してある。
【００４５】
以上のような構造において、植付深さ調節レバー２７を位置固定した状態においては、天秤揺動アーム３４の動きが固定されるので、第２整地フロート２３Ｂの上下作動により門形フレーム３２が上下動して、検出用のレリーズワイヤ３８のアウタ端が上下動することになる。一方、天秤揺動アーム３４は固定された状態にあるので、天秤揺動アーム３４とアウタ端を取り付けてある門形フレーム３２の天上部との間隔Ｌ１が変動する。この変動につれて、フロートセンサ用の検出アーム３７とその上方のアウタ端との間隔Ｌ２も変動する必要があるので、変動の結果として、検出アーム３７が揺動作動することになる。
検出アーム３７は、第２整地フロート２３Ｂが上方に揺動移動して間隔Ｌ１が大きくなると、間隔Ｌ２を小さくするように揺動する。反対に第２整地フロート２３Ｂが下方に揺動して間隔Ｌ１が小さくなると、間隔Ｌ２を大きくなるように検出アーム３７が揺動する。
【００４６】
次に、植付深さを調節した場合について説明する。植付深さ調節レバー２７を操作すると、支持アーム２５が揺動して、第２整地フロート２３が上下一方に移動して、植付伝動ケース２０に対して相対高さ位置を変更する。この調節操作に連動して連動アーム７０が同時に揺動し、この連動アーム７０の揺動によってロッド７１を介して天秤揺動アーム３４が支持フレーム１８より延出されたブラケット３３に対する中間支点回りで揺動する。このことによって、第２整地フロート２３の上下移動に連れて一体で上下移動した門形フレーム３２の天上部と天秤揺動アーム３４のインナーワイヤ３８Ｂ取り付け端との間隔Ｌ１を一定に維持できる。この間隔Ｌ１を一定にすることによって、第２整地フロート２３の基準値を変更せずに、植付深さを切換えることが可能である。
【００４７】
図１及び図３３に示すように、自動昇降制御手段４０Ａによる苗植付装置２の昇降制御、及び、ローリング制御手段４０Ｂによる苗植付装置２のローリング制御は、運転座席１４の右側方に配設された植付クラッチレバー４３を「自動」位置に設定した場合において実行可能となっている。又、自動昇降制御手段４０Ａによる苗植付装置２の昇降制御を実行する際の目標値の設定は、走行機体１に装備された回転式のポテンショメータからなる設定器４４の手動操作で行えるようになっている。
【００４８】
植付クラッチレバー４３には、その操作位置を検出してその検出値を制御装置４０に出力する回転式のポテンショメータからなるレバーセンサ４３Ａが装備され、制御装置４０には、その検出値に基づいて苗植付装置２の昇降、並びに、ギヤ式変速装置８に内装された植付クラッチ４５の作動を制御する手動制御手段４０Ｃが制御プログラムとして備えられている。
【００４９】
手動制御手段４０Ｃは、植付クラッチレバー４３が「上昇」位置に操作されると苗植付装置２が上昇し、「下降」位置に操作されると苗植付装置２が下降し、「中立」位置に操作されると苗植付装置２の昇降が停止されるように電磁制御弁４１の作動状態を切り換え、又、植付クラッチレバー４３が植え付け「入」位置に操作されると苗植付装置２が植え付け作動を行い、植え付け「切」位置に操作されると苗植付装置２が植え付け作動を停止するように植付クラッチ４５を断続操作するクラッチモータ４６の作動状態を切り換えるように構成されている。
【００５０】
手動制御手段４０Ｃは、植付クラッチレバー４３が「自動」位置に設定されている場合には、ステアリングホイール１１の右下方に配備された中立復帰型の強制昇降操作レバー４７の操作を検出する第１スイッチ４８及び第２スイッチ４９からの検出信号に基づいて、電磁制御弁４１及びクラッチモータ４６の作動状態を切り換えるように構成されている。
【００５１】
設定器４４により設定された目標値の不感帯幅内に左右のセンサフロートＳからの接地圧の平均値が収まるようになる植え付け高さ位置から外れた上昇位置に苗植付装置２が位置する状態での操作レバー４７の下方への揺動操作によって第１スイッチ４８からオン信号が出力されると、苗植付装置２が植え付け高さ位置まで下降するように電磁制御弁４１の作動状態を切り換える。
【００５２】
苗植付装置２が植え付け高さ位置に位置する状態での操作レバー４７の上方への揺動操作によって第２スイッチ４９からオン信号が出力されると、苗植付装置２が予め設定された上限位置まで上昇するように電磁制御弁４１の作動状態を切り換え、苗植付装置２が植え付け高さ位置に位置する状態での操作レバー４７の下方への揺動操作によって第１スイッチ４８からオン信号が出力されると、苗植付装置２が植え付け作動を行うようにクラッチモータ４６の作動状態を切り換える。
苗植付装置２が植え付け作動を行っている状態での操作レバー４７の上方への揺動操作によって第２スイッチ４９からオン信号が出力されると、苗植付装置２が植え付け作動を停止して上限位置まで上昇するようにクラッチモータ４６と電磁制御弁４１の作動状態を切り換えるようになっている。
【００５３】
そして、第１スイッチ４８からのオン信号に基づく手動制御手段４０Ｃの制御作動で苗植付装置２が植え付け高さ位置に到達するのに伴って、自動昇降制御手段４０Ａによる苗植付装置２の昇降制御とローリング制御手段４０Ｂによる苗植付装置２のローリング制御とが実行され、第２スイッチ４９からのオン信号に基づいて、自動昇降制御手段４０Ａによる苗植付装置２の昇降制御とローリング制御手段４０Ｂによる苗植付装置２のローリング制御とが実行停止されるようになっている。
【００５４】
図５、図３３に示すように、苗載台２２の上面を１０条の苗載置面２２ａに区画する仕切壁２２ｂのうち、隔条箇所の各仕切壁２２ｂには、苗載置面２２ａに載置された苗の所定量からの減少を検出する苗残量センサ５０が装備されている。
制御装置４０は、各苗残量センサ５０からのオン信号に基づいて、搭乗運転部１５に装備されたブザーやランプあるいは液晶パネルや発声器からなる警報装置５２を作動させることで、いずれかの苗載置面２２ａに載置された苗が所定量から減少したことを運転者に認識させるように構成されている。
【００５５】
図３及び図１０に示すように、苗植付装置２を作業姿勢に切り換えた状態では、フィードケース１９は苗植付装置２の略左右中央に位置するように配設されている。
つまり、苗植付装置２を作業姿勢に切り換えた状態では、重量の重い側となる右苗植付部２Ｂに設置されたフィードケース１９が、苗植付装置２の左右中心側に位置するように配置設定することで、右苗植付部２Ｂの重量が左苗植付部２Ａに掛かり易くなるようにしているのであり、その結果、苗植付装置２を、４条分の苗の植え付けが可能な左苗植付部２Ａと６条分の苗の植え付けが可能な右苗植付部２Ｂとに不均等に２分割可能に構成したことによって、苗植付装置２を左右均等に２分割可能に構成する場合のように単に左右のフィードケース１９を機体中心から左右に均等配置するだけでは釣り合いが取れなくなっていた作業姿勢での苗植付装置２の左右バランスを効果的に改善できるようになっている。
【００５６】
苗植付装置２の分割時及び連結時のロック構造について説明する。
図８に示すように、苗植付装置２は、４条分の苗の植え付けが可能な左苗植付部２Ａと６条分の苗の植え付けが可能な右苗植付部２Ｂとに２分割可能に構成される。
苗植付装置２を左右２分割にした後に、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂを植え付け可能な前向き姿勢で連結する作業姿勢に切り換えた場合に、両苗載台部２２Ａ、２２Ｂとを連結するロック機構について説明する。図２１〜２３に示すように、左右の苗載台部２２Ａ、２２Ｂの合わせ面部位に、上ロック具７２と下ロック具７３とを設け、両ロック具７２を後記する操作具で操作するようにしてある。
【００５７】
上ロック具７２の構造について説明する。図２１に示すように、右苗載台部２２Ｂの裏面に、苗載せ面に直交する横向き軸芯Ｐ１２回りで上下揺動自在な板状係止具７２Ａを設けるとともに、隣接する左苗載台部２２Ａに板状係止具７２Ａを前後より挟み付けて係合保持する係止受け具７２Ｂを設けてある。係止受け具７２Ｂは、前後一対の挟み板と両挟み板を貫通支持するとともに板状係止具７２Ａの係合凹部７２ｂに貫入して係合状態を維持する係合ピン７２Ｃとから構成されている。
【００５８】
上ロック具７２の下方に位置し、かつ、苗載台部２２Ｂの表面に形成される下ロック具７３について説明する。下ロック具７３は、二つのロック部材７３Ａ、７３Ｂを折れ曲がり自在に連結して構成してあり、二つのロック部材７３Ａ、７３Ｂは断面チャンネル状のものを下向きに設定したものである。一方、苗載台部２２Ａ、２２Ｂは、作用姿勢に合体した際に、一側端の壁部２２ｃ、２２ｄを隣接する状態に位置させている。ここに、両壁部２２ｃ、２２ｄに対して二つのロック部材７３Ａ、７３Ｂを被せるように係合させることによって、両壁部２２ｃ、２２ｄを離間させることなく、苗載台部２２Ａ、２２Ｂを作用姿勢に維持する。
【００５９】
下ロック具７３を構成する第１、第２ロック部材７３Ａ、７３Ｂのうち上側に位置する第１ロック部材７３Ａには単一の操作具としての大型の把手部７３Ｄが設けてあり、把手部７３Ｄを持って引き上げると、二つの第１、第２ロック部材７３Ａ、７３Ｂが折れ曲がり状態で山形に持ち上がってくる。持ち上がり状態より把手部７３Ｄを押し下げると、二つの第１、第２ロック部材７３Ａ、７３Ｂが伸長作動して、一側端の壁部２２ｃ、２２ｄに被さってロックする状態となる。第１ロック部材７３Ａの上端に板状の操作用連係具（連係機構の一例）７４が連係してあり、この操作用連係具７４を右苗載台部２２Ｂの一側端に天秤揺動自在に支持する。右苗載台部２２Ｂの操作用連係具７４を設ける部分は、僅かな切り欠き部分を形成して、その切り欠き部分に操作用連係具７４を嵌め込み位置させ、左右苗載台部２２Ａ、２２Ｂが隣接して合わさる作用姿勢において、苗載面側から裏面に突き出す操作用連係具７４が邪魔にならないようにしてある。操作用連係具７４の右苗載台部２２Ｂより突出する部分に、第１ロック部材７３Ａの上端を屈折揺動自在に連結し、前記した把手部７３Ｄで操作できるようにする。
【００６０】
前記した板状係止具７２Ａにおける、操作用連係具７４の先端対応位置に係合孔７２ａを設けるとともに、その係合孔７２ａ内に操作用連係具７４の先端部を貫通させてある。操作用連係具７４を揺動させて板状係止具７２Ａを持上げると、板状係止具７２Ａを揺動させて係止受け具７２Ｂより離間させてロック状態を解除するとともに、その状態より操作用連係具７４を下降させると、板状係止具７２Ａが係止受け具７２Ｂの両挟み板内に分け入ってロック状態を現出する。
以上のように、苗載台２２の下端部で苗載せ面側においては、両側壁端２２ｃ、２２ｄに被さって挟み込み連結する下ロック具７３と下ロック具７３より上方でかつ苗載せ面の裏面側に設けた上ロック具７２とを操作用連係具７４で連動連結してあるので、両ロック具７２，７３を操作する操作具としては、第２ロック部材７３Ｂに単一の把手部７３Ｄを設けるだけでよい。
【００６１】
苗植付装置２を作用姿勢に設定した状態を維持する作用姿勢ロック機構７５について説明する。図２８〜３１に示すように、昇降用のリンク機構４に対してローリング軸１６Ａを介してローリング作動自在な連結フレーム１６における走行機体１に向かう前面に、上下揺動自在に門形断面のロック係止具７６を軸支するとともに、ロック係止具７６の後端部を連結フレーム１６の上方を越えて後方に位置する支持フレーム１８，１８の側方に位置するまで、後向きに延出してある。ロック係止具７６の後端部には後記する被係合大径ピン（被端部係合部の一例）１８Ａに係合する係合片部７６ａを形成してある。
【００６２】
一方、連結フレーム１６の両横側端面には大径ピン１６Ｃ、１６Ｃが短く突設されるとともに、更に、大径ピン１６Ｃの外側には前後に揺動する横ロック片７７を設けてあり、ロック係止具７６と両横ロック片７７とは連係機構７８，７８で連結されており、一体で揺動する状態に構成されている。
連係機構７８，７８は次のような構成となっている。図３０に示すように、ロック係止具７６は、天秤式に揺動するものに形成してあり、揺動軸芯を挟んで係合凹部７６ａを形成した後端部とは反対側に前片部を延出している。このロック係止具７６の下方には、中継用のアーム７８Ｂが横軸周りで上下揺動自在に軸支してあり、この中継アーム７８Ｂとロック係止具７６の前片部７６ｂとを連係リンク７８Ａによって連係してあり、ロック係止具の前片部７６ｂと連係リンク７８Ａと中継アーム７８Ｂとで四連リンク機構を構成して、連動可能に構成してある。中継アーム７８Ｂを取付けてある回転軸７８Ｃは連結フレーム１６の前面に沿って左右に延設してあり、左右延出端に横ロック片７７を一体回転可能に取付けてある。
ここに、四連リンク機構と回転軸７８Ｃとを、ロック係止具７６と横ロック片７７，７７を連係する連係機構７８と称する。
【００６３】
ロック係止具７６の上面には操作用の握り部を設けた操作ロッド７６Ａが立設してあり、握り部を握って操作ロッド７６Ａを後方に向けて押し操作するとロック係止具７６と両横ロック片７７、７７とが一体に揺動し、後記する相手側部材に係合して、ロック状態を現出する。
【００６４】
次に、ロック係止具７６と両横ロック片７７、７７とに係合する相手側部材について説明する。図２８、３０，３１に示すように、左右の支持フレーム１８，１８の相対向する側面に夫々相手側側面に向けて突設する被係合大径ピン１８Ａ、１８Ａを立設して、ロック係止具７６の係合片部７６ａ、７６ａと係合するように構成してある。一方、左右支持フレーム１８，１８の連結フレーム１６に向かう前面に、前向きに開口する係合孔( 被中間部係合部の一例) １８ｂを有するブラケット１８Ｂと、ブラケット１８Ｂより横外側方に向けて突出する被係合小径ピン１８ａ、１８ａを設けてある。
【００６５】
図３１に示すように、ロック係止具７６を操作ロッド７６Ａによって後向きに揺動操作すると、ロック係止具７６の係合片部７６ａが支持フレーム１８の被係合ピン１８Ａに係合するとともに、横ロック片７７が作動して、ブラケット１８Ｂの係合孔１８ｂに、連結フレーム１６に設けた大径ピン１６Ｃが係合すると同時に、被係合小径ピン１８ａに横ロック片７７が係合し、ロック状態が現出されるように構成してある。
以上のように、作用姿勢ロック機構７５が構成されており、握り部を握って操作ロッド７６Ａを操作するだけで、左右支持フレーム１８，１８の相対向する側面部―箇所と、左右支持フレーム１８，１８の中間位置二個所のロック部位を操作することが可能である。
【００６６】
図２８に示すように、左右支持フレーム１８、１８の両側端面より後向きに丸形の保護フレーム７９を、植付伝動ケース２０を囲む状態に巡らせて配置するとともに、保護フレーム７９の本体より支持ブラケット７９ｂを立ち下げて各植付伝動ケース２０に連結固定してその支持ブラケット７９ｂで保護フレーム７９を支持し、植付機構２１等を保護する構成としてある。保護フレーム７９は苗植付装置２の作用姿勢と格納姿勢との切換時に分割する必要がある為に、中間位置に接続分離機構８０が設けてある。図２６に示すように、接続分離機構８０は、右側の支持フレーム１８に属する右側保護フレーム部７９Ｂの接続部位近傍に、ブラケット８１ａを設けるとともにそのブラケット８１ａに前後軸芯回りに左右揺動可能に接続ハンドル８１Ａを取り付けて構成してある。接続ハンドル８１Ａにはデッドポイントバネ８１Ｂが掛張して、接続ハンドル８１Ａを操作位置に付勢するように構成してある。接続ハンドル８１Ａには一体的に揺動する引っ掛け係止具８１Ｃが取り付けてあり、引っ掛け係止具８１Ｃの先端部に係止部８１ｂを折り曲げ形成してある。
【００６７】
一方、左側保護フレーム部７９Ａの接続部位には、被係合片７９ａが折り曲げ形成してあり、引っ掛け係止具８１Ｃの係止部８１ｂに係合離脱自在に構成してある。被係合片７９ａには、連結状態を強化する為に弾性変形可能なゴム製のクッション部材８２を取り付け固定してある。
【００６８】
縦送り駆動軸６３における左側駆動軸６３に設けられているクラッチ機構２９に対する操作構造を説明する。図２４、２５に示すように、噛合い式のクラッチ機構２９は、係合状態に付勢されたスライド式の係合爪２９Ａと駆動軸６３Ａに対してスライド不能に取り付けてある固定側係合爪２９Ｂとで構成されている点については既に説明したが、スライド式の係合爪２９Ａに対する切り換え用の左右揺動可能なクラッチ用フォーク２９Ｃを設けてあり、このクラッチ用フォーク２９Ｃで係合方向に付勢されたスライド式の係合爪２９Ａを離間させる方向に駆動する。縦向き軸芯回りで回動するクラッチ用フォーク２９Ｃに対してレリーズワイヤ８３を介して、保護フレーム７９連結用の引っ掛け係止具８１Ｃに連係され、接続ハンドル８１Ａの操作でクラッチ用フォーク２９Ｃを操作することができるように、接続ハンドル８１Ａをクラッチ機構２９に対する操作具として兼用されている。
【００６９】
つまり、図２４（ロ）及び図２６（ロ）に示すように、接続ハンドル８１Ａを左に倒して引っ掛け係止具８１Ｃを外すと、レリーズワイヤ８３が引張られてクラッチ用フォーク２９Ｃが揺動駆動されて、スライド式の係合爪２９Ａが固定側係合爪２９Ｂから離間する。この状態より図２４（イ）及び図２６（イ）に示すように、接続ハンドル８１Ａを操作して引っ掛け係止具８１Ｃを被係合片７９ａに係合させて保護フレーム７９を接続した状態では、クラッチ用フォーク２９Ｃがスライド式の係合爪２９Ａから離間する方向に揺動し、スライド式の係合爪２９Ａは付勢力により固定側係合爪２９Ｂに係合する方向に移動する。
【００７０】
次に、苗植付装置２を格納姿勢に切り換えた状態でロックする格納姿勢ロック機構及びロック解除する操作機構８４について説明する。図２８，２９、３２に示すように、左支持フレーム１８の左側端、及び、右支持フレーム１８の右側端に、天秤式に揺動する係止ロック具８４Ａ、８４Ａを設けるとともに、係止ロック具８４Ａの後方における保護フレーム７９にロック解除レバー８４Ｂが設けてあり、ロック解除レバー８４Ｂと係止ロック具８４Ａとを連動ロッド８４Ｃで連結してある。係止ロック具８４Ａはバネにより係合方向に付勢されている。
【００７１】
一方、図２８に示すように、連結フレーム１６の後面に係合杆（被係合部の一例）１６ｂを左右に突設してあり、係止ロック具８４Ａと係合してロック状態を確定する格納姿勢ロック機構を構成する。
つまり、図２９に示すように、苗植付装置２を格納姿勢に切り換えた状態で前後向き姿勢に切換る支持フレーム１８の左端が前方に位置して係止ロック具８４Ａの姿勢が連結フレーム１６の長手方向に沿った姿勢になり、係止ロック具８４Ａが係合杆１６ｂに自動的に係合する。このように係止ロック具８４Ａが自動的に係合することによって格納姿勢でのロック状態が現出される。
ロック状態よりロック解除レバー（ロック解除操作具の一例）８４Ｂを操作すると、係止ロック具８４Ａが外れてロック状態が解除される。
【００７２】
以上のようなロック機構への操作によって作用姿勢と格納姿勢とに切換え可能な操作について纏めると、次のようになる。
先ず、作用姿勢より格納姿勢に切り換える場合には、図７に示す状態より、横送り駆動機構５７を駆動して、苗載台２２を左右の一方に寄せる（この寄せた状態は図示していない）。一方に寄せた状態で、各ロック機構のロック状態を解除する。
イ．  接続ハンドル８１Ａを操作して、接続分離機構８０と縦送り駆動軸６３のクラッチ機構２９を解除する。
ロ．  次に、把手部７３Ｄを引き上げ操作して、下ロック具７３の二つのロック部材７３Ａ，７３Ｂの挟み込み状態を解除するとともに、操作用連係具７４で上ロック具７２の板状係止具７２Ａを持上げて係止具７２Ｂへの係合を解除し、苗載台２の分離を可能する。又、運転操作部側より操作ロッド７６Ａを操作して、ロック係止具７６と横ロック片７７のロック状態を解除し、連結フレーム１６と支持フレーム１８との連係を解除する。
ハ．  以上の操作によってロック状態を解除して、左右苗植付部２Ａ, ２Ｂの連係状態を解除する。ここで、左右一方の苗植付部２Ａ等を人為的に引張り操作して、左右の苗植付部２Ａ、２Ｂを離間させる（この状態も図示していない）。
ニ．  離間させると次に左右一方の苗植付部２Ａを人為的に引張り操作して、格納姿勢に向けて揺動作動させる。そうすると、図８に示すように、揺動フレーム１７が連結フレーム１６との連結軸芯を中心として後方に向けて揺動し前後向き姿勢に切換るとともに、支持フレーム１８が揺動フレーム１７との連結点を中心として揺動フレーム１７とは反対向きに揺動し、揺動フレーム１７に平行な前後向き姿勢となる。この状態が図９に示す格納姿勢である。
ホ．  格納姿勢になると、操作機構８４の係止ロック具８４Ａが連結フレーム１６の係合杆１６ｂに係合し、自動的にロック状態を現出する。
へ．  格納姿勢より作用姿勢に戻す場合には、左右苗植付部２Ａ、２Ｂに備えた夫々のロック解除レバー８４Ｂ，８４Ｂを操作することによって、格納状態でのロックを解除できる。そして、各苗植付部２Ａ，２Ｂを掴んでもとの作用姿勢に人為的に戻し操作することによって、作用姿勢に切り換えることができる。
【００７３】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
▲１▼  フィードケース１９を設ける対象としては、左側の苗植付部２Ａであってもよい。
▲２▼  苗植付装置２を、６条分の苗の植え付けが可能な左苗植付部２Ａと４条分の苗の植え付けが可能な右苗植付部２Ｂとに２分割可能に構成してもよく、又、５条分の苗の植え付けが可能な左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに左右均等に２分割可能に構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】田植機の全体側面図
【図２】苗植付装置の側面図
【図３】苗植付装置の平面図
【図４】整地フロートの配置を示す苗植付装置の平面図
【図５】苗残量センサの配置を示す苗載台の平面図
【図６】ワンウェイクラッチと各条クラッチの配置を示す苗載台の概略断面図
【図７】苗植付装置の姿勢切り換え前の作用姿勢を示す田植機の概略平面図
【図８】苗植付装置の姿勢切り換え途中状態を示す田植機の概略平面図
【図９】苗植付装置を格納姿勢に切り換えた状態を示す田植機の概略平面図
【図１０】苗植付装置の伝動構成を示す平面図
【図１１】フィードケースの伝動構成を示す要部の断面図
【図１２】苗植付装置の姿勢切り換え途中状態を示す要部の横断平面図
【図１３】格納姿勢に切り換えた苗植付装置の横断平面図
【図１４】植付機構への伝動構成を示す要部の横断平面図
【図１５】ストッパの作用を示す要部の縦断側面図
【図１６】チェーンに設けた衝撃吸収部材の取付状態を示す平面図
【図１７】苗植付装置の姿勢切換機構を示す背面図
【図１８】接地センサの検出構造を示す側面図
【図１９】接地センサの検出構造を示す背面図
【図２０】上下ロック具を示す側面図
【図２１】上下ロック具のロック前状態を示す正面図
【図２２】上下ロック具のロック状態を示す正面図
【図２３】上下ロック具を示す背面図
【図２４】縦送り駆動軸のクラッチ機構と保護フレームの接続分離機構とを連係した状態を示す作用平面図
【図２５】図２４に対応した側面図
【図２６】保護フレームの接続分離機構を示す背面図
【図２７】図２６に対応した平面図
【図２８】保護フレームと各種ロック機構を示す平面図
【図２９】図２８より格納姿勢に切り換えた状態を示す平面図
【図３０】作用姿勢ロック機構を示す作用側面図
【図３１】図３０からロック作用片を作用させた状態を示す側面図
【図３２】格納姿勢ロック機構を示す側面図
【図３３】制御構成を示すブロック図
【符号の説明】
２      苗植付装置
２Ａ    左苗植付部
２Ｂ    右苗植付部
１９    フィードケース
２１    植付機構
２２Ａ  左苗載台部
２２Ｂ  右苗載台部
５５    縦送り駆動機構
５７    横送り駆動機構
６３    縦送り駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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