(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が定着された後の用紙に後処理を施すための後処理部と、
この後処理部が内蔵された本体ハウジングとを備え、
上記後処理部は互いに組み合わされた第１および第２のユニットを含み、
第１のユニットは、画像が定着された後の用紙をスタックする中間トレイを有し、
第２のユニットは、画像が定着された後の用紙を中間トレイに搬送する第１の搬送路と、後処理された用紙を中間トレイから排紙部へ搬送する第２の搬送路とを交差状に有し、 第２のユニットは、各搬送路に沿って用紙を搬送する搬送手段と、交差部分に設けられて用紙を各搬送路に分岐させる分岐手段とをさらに有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記第２のユニットは、本体ハウジングの前から見て本体ハウジングの前隅部の支柱と一部が重なって配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記排紙部は第２のユニットに隣接して本体ハウジングの側面に外付けで取り付けられる排紙トレイを有するユニットを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記第２のユニットに隣接して本体ハウジングの側面に外付けで取り付けられる第３のユニットをさらに備え、この第３のユニットは、用紙の両面に画像を形成する場合に用いられ、第２のユニットの第２の搬送路を排紙部につなぐ排紙経路と、この排紙経路から分岐して画像形成部に向かう再搬送経路とを含み、第３のユニットは排紙トレイを有するユニットを取り付け可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記第２のユニットの後端部がピン結合により固定され、前端部がビス止めにより固定される請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記第１のユニットは、第２のユニットに沿う縁部と、第２のユニットに沿う縁部の反対側の縁部とを含み、
上記第２のユニットに沿う縁部の後部および前部がそれぞれ第１および第２の支持機構を介して第２のユニットに支持されると共に、第２のユニットに沿う縁部の反対側の縁部の後部が第３の支持機構を介して本体ハウジングに支持されることにより、第１のユニットが３点支持されることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記第１の支持機構は第１のユニットの第２のユニットに対する前後の移動のみを規制するピンを含み、
第２の支持機構は、第１のユニットのケーシングの開口から進退する方向にスライド自在であって開口から進出して第２のユニットの支持孔に係合可能な進退アームと、進退アームを進出方向に付勢する付勢部材と、付勢部材に抗して進退アームを開口内に後退させるための操作レバーとを含むことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記第３の支持機構は、第１のユニットのケーシングに前後に延びる軸線の回りに揺動自在に支持された揺動体と、揺動体に設けられるピンと、ピンが取り外し可能に嵌め入れられる支持孔を有する支持側板と、上記ピンが支持孔に嵌合するように揺動体を回動付勢する付勢部材とを含むことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記第２の支持機構の支持を手動で解除する操作レバーを備え、操作レバーによって第２の支持機構の支持を解除した状態で第１のユニットが前下がりに傾斜することにより、第１のユニットと第２のユニットの間において第２のユニットの第２の搬送路がジャム処理可能に開放されることを特徴とする請求項７又は８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像が定着された用紙に、例えばステープル処理等の後処理を施す後処理装置が内蔵された画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、図１３に示すように、ステープル処理等の後処理を行う後処理装置２は、画像形成装置本体１の左又は右の側面に取り付けられる、いわゆる外付けで取り付けられる構成が一般的である。
しかしながら、このように後処理装置２を外付けする場合、画像形成装置本体１と後処理装置２とを組み合わせたときの装置の全体が大型化し、設置スペースが広く必要である。
【０００３】
また、所要時にジャム処理のための空間を確保するために、後処理装置２を画像形成装置本体１から所定距離引き離せるように構成しなければならない。そのためには、後処理装置２の引き離しを許容するためのスペースを確保しておく必要がある。また、後処理装置２の引き離し動作が安定するように案内するガイド等を有する取付台３も必要となる。この点からも、設置スペースが広くなり、また構造も複雑になる。
【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は後処理機能を有し、しかも設置スペースを狭くできる画像形成装置を提供することである。
また、本発明の目的はジャム処理のために画像形成装置本体の周りに空間を確保しておく必要がなく、実質的な設置スペースの小型化を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、画像が定着された後の用紙に後処理を施すための後処理部と、この後処理部が内蔵された本体ハウジングとを備え、上記後処理部は互いに組み合わされた第１および第２のユニットを含み、第１のユニットは、画像が定着された後の用紙をスタックする中間トレイを有し、第２のユニットは、画像が定着された後の用紙を中間トレイに搬送する第１の搬送路と、後処理された用紙を中間トレイから排紙部へ搬送する第２の搬送路とを交差状に有し、第２のユニットは、各搬送路に沿って用紙を搬送する搬送手段と、交差部分に設けられて用紙を各搬送路に分岐させる分岐手段とをさらに有することを特徴とするものである。
【０００６】
本発明では、画像形成装置の本体ハウジング内に後処理部を内蔵するので、従来のように後処理装置が外付けされる場合と比較して、装置全体の設置スペースを狭くすることができる。
また、仮に後処理部を一体のユニットとした場合には、相当な重量となり、このように重量のある後処理部を精度良く位置決め保持しながら取り付ける作業が非常に困難である。これに対して本構成では、後処理部を複数のユニットで構成して、個別に組み込むことができ、その場合、各ユニットは比較的軽量となるので、位置決め保持しながらの取付作業が行い易い。また、一体ユニットでは本体ハウジング内に組み込めないようなレイアウトであっても、分割された複数のユニットであれば、自在に組み込むことができる。
【０００７】
中間トレイを有する第１のユニットと、搬送、分岐の機能を主とする第２のユニットとを含んで後処理部を構成するので、搬送、分岐の機能を集約する第２のユニットと、第１のユニットとの間を開放してジャム処理操作を容易にするようなレイアウトを採用する場合に、非常に適している。
すなわち、本体ハウジング内で用紙がジャムしたときには、本体ハウジングを開いて用紙ジャムを解消すれば良く、従来のように後処理装置を本体ハウジングから引き離す等の必要がない。よって、ジャム解消処理時に、本体ハウジングのバランスが悪くなり、倒れ易くなる等の心配はない。
本体ハウジングに後処理部を内蔵したことにより、画像が定着された用紙を後処理装置へ導くための搬送経路を自由に設計することができ、搬送能率を向上させることができる。したがって、多数枚の用紙に画像を形成し、これらをまとめて後処理する場合に、処理速度の速い装置とすることができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記第２のユニットは、本体ハウジングの前から見て本体ハウジングの前隅部の支柱と一部が重なって配置されることを特徴とするものである。
本発明では、前からみて本体ハウジングの前隅部の支柱の後方に第２のユニットの一部が入り込むように配置し、一層の小型化を図ることができる。また、このようなレイアウトは、後処理部を、分割された複数の比較的小型のユニットにより構成することにより可能となる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２において、上記排紙部は第２のユニットに隣接して本体ハウジングの側面に外付けで取り付けられる排紙トレイを有するユニットを含むことを特徴とするものである。外付けで取り付けられる排紙トレイを有するユニットであれば、後処理部から排出される用紙を受けるのに適している。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２において、上記第２のユニットに隣接して本体ハウジングの側面に外付けで取り付けられる第３のユニットをさらに備え、この第３のユニットは、用紙の両面に画像を形成する場合に用いられ、第２のユニットの第２の搬送路を排紙部につなぐ排紙経路と、この排紙経路から分岐して画像形成部に向かう再搬送経路とを含み、第３のユニットは排紙トレイを有するユニットを取り付け可能であることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、両面画像形成用の第３のユニットを本体ハウジングの側面に装着する場合と、そうでない場合とで、排紙トレイを含むユニットを共用化することができる。
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つにおいて、上記第２のユニットの後端部がピン結合により固定され、前端部がビス止めにより固定されることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つにおいて、上記第１のユニットは、第２のユニットに沿う縁部と、第２のユニットに沿う縁部の反対側の縁部とを含み、上記第２のユニットに沿う縁部の後部および前部がそれぞれ第１および第２の支持機構を介して第２のユニットに支持されると共に、第２のユニットに沿う縁部の反対側の縁部の後部が第３の支持機構を介して本体ハウジングに支持されることにより、第１のユニットが３点支持されることを特徴とするものである。
【００１４】
本構成では、第１のユニットを３点支持する。必要最小限の支持点にて確実な支持が行える。また、第１および第２の支持機構が、第１および第２のユニットの隣接する縁部同士を関連させて支持するので、両ユニット同士間の位置決め精度を高くすることができる。
請求項７記載の発明は、請求項６において、上記第１の支持機構は第１のユニットの第２のユニットに対する前後の移動のみを規制するピンを含み、第２の支持機構は、第１のユニットのケーシングの開口から進退する方向にスライド自在であって開口から進出して第２のユニットの支持孔に係合可能な進退アームと、進退アームを進出方向に付勢する付勢部材と、付勢部材に抗して進退アームを開口内に後退させるための操作レバーとを含むことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７において、上記第３の支持機構は、第１のユニットのケーシングに前後に延びる軸線の回りに揺動自在に支持された揺動体と、揺動体に設けられるピンと、ピンが取り外し可能に嵌め入れられる支持孔を有する支持側板と、上記ピンが支持孔に嵌合するように揺動体を回動付勢する付勢部材とを含むことを特徴とするものである。
本発明では、第１のユニットを容易に本体ハウジングに装着することができる。
請求項９記載の発明は、請求項７又は８において、上記第２の支持機構の支持を手動で解除する操作レバーを備え、操作レバーによって第２の支持機構の支持を解除した状態で第１のユニットが前下がりに傾斜することにより、第１のユニットと第２のユニットの間において第２のユニットの第２の搬送路がジャム処理可能に開放されることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明では、操作レバーによって前側となる第２の支持機構による支持を解除すると、第１のユニットが後部の２点でのみ支持されることになり、第１のユニットが前下がりになって、第２のユニットとの間にジャム処理のための空間を開放することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の画像形成装置としての複写機１０の外観構成を示す斜視図である。図１を参照して、複写機１０の外形は、本体ハウジング１１で区画されている。本体ハウジング１１には、その上下方向途中部に、ハウジングの外表面から略水平方向の内側に入り込んだスタック空間１２が形成されている。このため、本体ハウジング１１は、下ハウジング１１Ｄ、上ハウジング１１Ｕおよび連結ハウジング１１Ｃを有している。８１はスタック空間１２の底となるトレイであり、ステープル処理されない用紙が排出される。３４はステープル処理される用紙がスタックされる中間トレイであり、スタック空間１２の上部に配置されている。
【００１８】
上ハウジング１１Ｕ内には、原稿を読み取るための読取機構が内蔵されている。また、上ハウジング１１Ｕの手前側には、操作パネル１３が備えられている。さらに、この実施の形態では、上ハウジング１１Ｕの上方に、原稿を自動的に搬送するための原稿送り装置１４が装備されている。
下ハウジング１１Ｄ内には、用紙トレイが内蔵されているとともに、その用紙トレイから用紙を取り出して搬送するための搬送路が内蔵されている。さらにトナー像を形成するための画像形成部、形成したトナー像を用紙に転写するための転写部も内蔵されている。さらに、用紙に転写されたトナー像を定着させるための定着部は、下ハウジング１１Ｄから連結ハウジング１１Ｃにつながる部分に内蔵されている。
【００１９】
なお、本体ハウジング１１の側面には、後述するステープル処理された用紙束が排出される、排紙部としての排紙トレイ１５が突出するように取り付けられている。排紙トレイ１５は排紙トレイ１５に用紙を排出するための排紙ローラ７０を含む排紙ユニット７１として構成されている。
本実施の形態にかかる複写機１０の主たる特徴は、本体ハウジング１１内に、後処理部として、画像が定着された後の用紙を所定枚まとめてステープルで綴じるためのステープル処理部１６が内蔵されていることである。ステープル処理部１６を本体ハウジング１１に内蔵することにより、ステープル処理部１６が本体ハウジング１１からあまり突出せず、設置安定性の良い複写機１０とすることができる。また、複写機１０の外観構成をすっきりとさせることができる。
【００２０】
また、別の主たる特徴は、ステープル処理部１０を、図２に示す第１および第２のユニット４１，４２で構成して個別に本体ハウジング１１に組み込むようにしている点である。各ユニット４１，４２は比較的軽量となるので、位置決め保持しながらの取付作業が行い易い。また、一体ユニットでは本体ハウジング内に組み込めないようなレイアウトであっても、分割された複数のユニット４１，４２であれば、自在に組み込むことができる。
【００２１】
図２を参照して、複写機１０の本体ハウジング１１内には、その最上部に原稿読取機構１７が備えられている。また、本体ハウジング１１の下方部には用紙カセット１８が備えられている。用紙カセット１８内に収容された用紙は、繰り出しコロ１９により１枚ずつ送り出される。本体ハウジング１１の左側面下方部には開閉可能な手差し給紙トレイ２０が備えられていて、この手差し給紙トレイ２０にセットされた用紙も、繰り出しコロ２１により１枚ずつ送り出される。
【００２２】
本体ハウジング１１には、画像形成ユニット２２、レーザスキャニングユニット２３、転写ローラ２４、定着装置２５が内蔵されている。画像形成ユニット２２は、静電潜像を形成するための感光体ドラム２６、感光体ドラム２６の表面を帯電させるためのメインチャージャ２７、感光体ドラム２６の表面がレーザスキャニングユニット２３により露光されて静電潜像が形成された後、その静電潜像をトナーで現像するための現像器２８、トナー像が転写された後の感光体ドラム２６の表面をクリーニングするためのクリーナ２９を有する。用紙カセット２８又は手差し給紙トレイ２０から１枚ずつ繰り出される用紙は、レジストローラ３０でタイミングが調整され、感光体ドラム２６の表面のトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は定着装置２５に送られ、トナー像が定着される。定着装置２５は熱ローラ３１および圧ローラ３２を有し、これらローラ対によって用紙を加熱および加圧することにより、トナー像を定着する。
【００２３】
定着装置２５の下流側（用紙搬送方向に見て下流側であり、図２では上側）には、切換爪３３が備えられている。この切換爪３３は、破線状態に切り換えられることにより、定着装置２５から送り出されてくる用紙を本体ハウジング１１のスタック空間１２へ導く。一方、切換爪３３は図２に示す状態に切り換えられると、定着装置２５から送り出されてくる用紙をステープル処理部１６へ導く。
上述したように、ステープル処理部１６は、第１のユニット４１と第２のユニット４２とを含んでいる。第１のユニット４１は、画像が定着された後の用紙をスタックする中間トレイ３４と、用紙を後述する第２のユニット４２のストッパ３５に沿わせて整列させるための前寄せ部材３６と、用紙の幅を合わせるとともに、幅合わせした用紙を本体ハウジング１１の前側のステープル処理位置まで前進させた後、元の用紙搬送位置まで後退させるための幅合わせ部材３７，３８等を含んでいる。
【００２４】
第２のユニット４２は、そのケーシング５１内に、画像が定着された後の用紙を中間トレイ３４に搬送する第１の搬送路４３（図３Ａ参照）と、ステープル処理された用紙を中間トレイ３４から排紙トレイ１５へ搬送する第２の搬送路４４（図３Ｂ参照）とを交差状に有している。
また、第２のユニット４２は、そのケーシング５１内に、各搬送路４３，４４に沿って用紙を搬送する搬送手段としての、搬送ローラ４５，４６および押圧ころ４７と、両搬送路４３，４４の交差部分４８に設けられて用紙を各搬送路４３，４４に分岐させる分岐手段としての分岐レバー４９，５０と、第２の搬送路４４において押圧ころ４７の下流に配置されて用紙の後端を揃えるためのストッパ３５とを有している。
【００２５】
また、図４に示すように、第２のユニット４２は、そのケーシング５１の上面５３の前部に取り付けられたステープラ５２を有している。
図４を参照して、第２のユニット４２のケーシング５１の後面５４には、第２のユニット４２を本体ハウジング１１に取り付けるのに用いる一対のピン５５，５５が突出している。これら一対のピン５５，５５は、図８に示す後部横フレーム９の一対の支持孔９ａに挿抜される。再び図４を参照して、ケーシング５１の上面５３の前部には、第２のユニット４２を本体ハウジング１１に取り付けるのに用いる取付ステー５６が突出形成されている。取付ステー５６は図８に示す前部取付ステー９４に合わされた状態でビスにより締結される。
【００２６】
ケーシング５１の、第１のユニット４１側の縁部５７には、第１および第２の搬送路４３，４４を中間トレイ３４上に連通させる用紙搬送開口５８が形成されている。さらに、ケーシング５１の縁部５７の後部には、第１のユニット４１の支持溝５９に嵌合して第１のユニット４１の左後部を支えるためのピン６０が突出して設けられており、また、ケーシング５１の縁部５７の前部には、第１のユニット４１の進退アーム６１を挿入させて第１のユニット４１の左前部を支えるための支持孔６２が形成されている。７７は進退アーム６１を進退させるための操作レバーである。
【００２７】
第１のユニット４１のケーシング６３の上面によって中間トレイ３４が形成されている。ケーシング６３の前縁７９は用紙搬送方向に中間部分が後方へ凹まされて凹部８０とされており、これにより、スタック空間１２の底のトレイ８１に排出される用紙を取り出し易くされている。
第１のユニット４１のケーシング６３は、第２のユニット４２に対向する縁部の後部に、上記した支持溝５９を形成する支持溝形成体６４を設けている。支持溝５９は下方に開放する半円弧溝からなり、ピン６０に係合した状態で、第２のユニット４１が第２のユニット４２に対して前後に移動するのを防止する。ピン６０と支持溝５９とで第１の支持機構６５が形成されている。
【００２８】
一方、第１のユニット４１に設けられる上記した進退アーム６１は、第１のユニット４１の左前部を支持するためのワッタッチ係合手段としての第２の支持機構６６（図５Ａ参照）に含まれている。第１および第２の支持機構６５，６６が、第１および第２のユニット４１，４２の隣接する縁部同士を関連させて支持するので、両ユニット４１，４２どうしの間の位置決め精度を高くすることができる。図５Ａおよび図５Ｂを参照して、第２の支持機構６６は、第１のユニット４１のケーシング６３の左縁部６７に形成された開口６８から進退する方向にスライド自在に支持された進退アーム６１と、この進退アーム６１を進出する方向へ付勢する圧縮コイルばねからなる付勢部材７２とを備えている。
【００２９】
図６に示すように、進退アーム６１は、第２のユニット４２の支持孔６２に嵌合する上下の嵌合面６９を有ししている。進退アーム６１の上面は先端にいくほど低くなるように傾斜する傾斜状案内面７３となっている。傾斜状案内面７３は進退アーム６１の支持孔６２への導入を案内する。
また、進退アーム６１は後方に延びる延設部７４を一体に設けており、延設部７４の側面には前後方向に対して傾斜するカム面７５が形成されている。このカム面７５には、ローラからなるカムフォロワ７６が転動可能に当接している。カムフォロワ７６は、第２のユニット４２の前端に配置される略Ｌ字形形状をなす操作レバー７７により前後に変位されるようになっている。カムフォロワ７６は第２のユニット４２のケーシング６３に前後にスライド自在に設けられたアーム７８の後端に回動自在に支持されており、アーム７８の前端がケーシング６３の前外方へ突出して上記の操作レバー７７に固定されている。
【００３０】
したがって、操作レバー７７を図５Ｂに示すように前方位置へ引っ張ると、付勢部材７２に抗して進退アーム６１が開口６８内に後退し、図６Ｂに示すように支持孔６２に対する係合が外れるようになっている。一方、操作レバー７７を離すと、付勢部材７２が進退アーム６１を開口６８から突出させ、これに伴って、操作レバー７７が図５Ａに示す後方位置へ戻されるようになっている。
再び図４を参照して、８２は第１のユニット４１の右後部を本体ハウジング１１に支えるためのピン８３を含む揺動体である。揺動体８２は前後に延びる軸線８４の周りに揺動自在に第１のユニット４１のケーシング６３に支持されている。ピン８３は、図８に示す支持側板８の支持孔８ａに取外し可能に嵌め入れられるものである。ピン８３を含む揺動体８２および支持孔８ａを含んで、第１のユニット４１の右後部を本体ハウジング１１に支えるためのワンタッチ係合手段としての第３の支持機構９５が構成されている。
【００３１】
すなわち、本体ハウジング１１に予め組み付けられた第２のユニット４２の縁部に対して第１および第２の支持機構６５，６６により前後の２カ所で支持し、また、本体ハウジング１１に対して後部の１カ所で支持し、３点支持する。必要最小限の支持点にて確実な支持が行える。
第１のユニット４１のケーシング６３を後方からみた図である図７Ａおよび図７Ｂに示すように、揺動体８２は、ケーシング６３の後面９１に設けられて右側面９０に開放する凹部９２に収容されている。揺動体８２は主体部８５と、この主体部８５と略Ｕ字形形状をなすように下部で連結される弾性片部８６と、主体部８５から下方へ延設されるストッパ片８７とを有している。弾性片部８６の外面には上記のピン８３が突出形成されている。
【００３２】
８８は軸８９に巻き回されて揺動体８２を図において軸線８４を中心として時計周りに、すなわちピン８３がケーシング６３の右側面９０から突出する方向へ回動付勢するねじりばねからなる付勢部材である。
上記第１のユニット４１は、予め本体ハウジング１１に組み付けられた第２のユニット４２に対して、第１および第２の支持機構６５，６６を用いてその左縁部の前後２点で組み付けると共に、第３の支持機構９５を用いて、その右縁部後部を１点で組み付ける。これにより、第２のユニット４１は３点支持されることになる。
【００３３】
第１のユニット４１は、本体ハウジング１１の前方から本体ハウジング１１内に挿入されるが、このとき、右縁部４１ｂが左縁部４１ａより高くなるように左右に傾斜させた状態で挿入する。このとき、図７Ｂに示すように、ピン８３の先端が支持側板８に押されて、揺動体８２が回動してピン８３が凹部９２内に後退している。図７Ｂでは、揺動体８２の回動する状態をわかりやすくするため、第１のユニット４１のほうを水平にして示してあるが、実際には二点鎖線で示す支持側板８が鉛直であって、第１のユニット４１のほうが傾斜している。９６はストッパ片８７に当接する、ケーシング６３のストッパ面であり、揺動体８２の過度な傾斜を抑制して、付勢部材８８を保護する。
【００３４】
そして、第２のユニット４２のピン６０に支持溝５９が嵌まるようにして、第１のユニット４１の左縁部後部をピン６０に載せた後、第１のユニット４１の右縁部を降下させて第１のユニット４１が水平になるようにする。すると、付勢部材８８の働きで、図７Ａに示すように、揺動体８２が回動して、ピン８３がケーシング６３の右側面９０から突出し、支持側板８の支持孔８ａに嵌合する。また、このとき、主体部８５のストッパ面９７がケーシング６３のストッパ面９８に当接して、ピン８３がケーシング６３の右側面９０から過度に突出することを防止する。
【００３５】
次いで、図８および図９Ａ〜９Ｃを参照して、第１および第２のユニット４１，４２を本体ハウジング１１内に組み込む手順を説明する。まず、本体ハウジング１１のフレーム構成を示す図８を参照して、本体ベース４の上面４ａの左縁部の後隅および前隅に支柱５，６が立設されている一方、上面４ａの右縁部の後部から中央部にかけて台７が固定され、台７の上面に本体ベース４の右縁部に略沿う支持側板８が立設されている。後部の支柱５と支持側板８の上部どうしは、後部で横方向に延びる連結フレーム９を介して互いに連結されている。この連結フレーム９の左端部付近に、上記した一対のピン５５，５５を嵌め入れる支持孔９ａが設けられている。また、一対の支柱５，６の上部どうしは前後に延びる連結フレーム９３により互いに連結されており、この連結フレーム９３の前端に上記した取付ステー５６とねじ締結される取付ステー９４が固定されている。
【００３６】
本体ハウジング１１内にステープル処理部１６を組み込むにあたっては、ま  ず、図９Ａに示すように、第２のユニット４２を本体ハウジング１１の前方から本体ハウジング１１内に挿入し、図９Ｂに示すように、第２のユニット４２の後部の一対のピン５５，５５を連結フレーム９の前面に突き当てた後、左方（図９Ｂの白抜き矢符の方向）へ移動させる。そして、図９Ｃに示すように、第２のユニット４２の一部が本体ハウジング１１の前方からみて、支柱６と重なるようにすると共に、一対のピン５５を支持孔９ａに嵌め入れる。次いで、取付ステー９４を図４の取付ステー５６にねじ締結し、第２のユニット４２の組み付けが完了する。第２のユニット４２を本体ハウジング１１の前側から挿入して、挿入側の端部をピン５５によりピン結合した後、反挿入側の端部を取付ステー５６を介してビス止めするので、取付作業が簡単である。
【００３７】
その後、上記したようにして、第１のユニット４１を前方から本体ハウジング１１内に図１０に示す右上がりの傾斜状態で挿入し、図４の第１の支持機構６５、第３の支持機構９５および第２の支持機構６６の順序で支持させ、第１のユニット４１を３点支持して、第１のユニット４１の組み付けが完了する。このように、第１のユニット４１を挿入して、ピン５５と２つのワンタッチ係合手段としての第２および第３の支持機構６５，９５を係合させるのみで良いので、第１のユニット４１を非常に容易に本体ハウジング１１に装着することができる。
【００３８】
一方、ジャム処理に際しては、操作レバー７７の操作により、第２の支持機構６６の進退アーム６１を支持孔６２から外して、図１１に示すように、ピン６３とピン８３の同軸上である左右方向に沿う回動軸線９９の周りに回動させて、第１のユニット４１を前下がりの状態とする。これにより、第１および第２のユニット４１，４２間に通常は隠れている、第２のユニット４２の用紙搬送開口５８が開放されるので、用紙のジャム処理を容易に実施することができる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態によれば、本体ハウジング１１内に後処理部としてのステープル処理部１６を組み込むので、従来のように後処理装置が外付けされる場合と比較して、装置全体の設置スペースを狭くすることができる。
また、ステープル処理部１６を複数の比較的軽量なユニット４１，４２で構成して個別に組み込むので、位置決め保持しながらの取付作業が行い易い。
また、本体ハウジング１１内で用紙がジャムしたときには、本体ハウジング１１を開いて用紙ジャムを解消すれば良く、従来のように後処理装置を本体ハウジングから引き離す等の必要がない。よって、ジャム解消処理時に、本体ハウジング１１のバランスが悪くなり、倒れ易くなる等の心配はない。
【００４０】
さらに、本体ハウジング１１にステープル処理部１６を内蔵したことにより、画像が定着された用紙をステープル処理部１６へ導くための搬送経路を自由に設計することができ、搬送能率を向上させることができる。したがって、多数枚の用紙に画像を形成し、これらをまとめて後処理する場合に、処理速度の速い装置とすることができる。
また、前からみて本体ハウジング１１の前隅部の支柱６の後方に第２のユニット４２の一部が入り込むように配置し、一層の小型化を図ることができる。また、このようなレイアウトは、ステープル処理部１６を分割された複数の比較的小型のユニット４１，４２により構成することにより可能となる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、図１２に示すように、用紙の両面に画像形成するために用いる第３のユニット１００を、第２のユニット４２に隣接して本体ハウジング１１の側面に外付けで取り付けても良い。
この第３のユニット１００は、用紙の両面に画像を形成する場合に用いられ、第２のユニット４２の第２の搬送路４３を排紙ユニット７１につなぐ排紙経路１０１と、この排紙経路１０１から分岐して画像形成部に向かう再搬送経路１０２とを含んでいる。特に、第３のユニット１００は排紙ユニット７１を取り付け可能である場合に、第３のユニット１００を本体ハウジング１１の側面に装着する場合と、そうでない場合とで、排紙ユニット７１を共用化することができ、全体としてのコストを削減することができる。
【００４２】
また、上記の実施の形態では、後処理部としてステープル処理部の例を示したが、例えば穿孔部等の他の種類の後処理部であっても良い。その他、本発明の範囲で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる画像形成装置としての複写機の外観構成を示す斜視図である。
【図２】複写機の内部構成を示す正面図である。
【図３】搬送、分岐の機能を有する第２ユニットの内部構成とその周辺を示す模式的正面図であり、Ａは第１の搬送路が利用される状態を示し、Ｂは第２の搬送路が利用される状態を示している。
【図４】ステープル処理部を構成する第１および第２のユニットの分解斜視図である。
【図５】ＡおよびＢは第２の支持機構の動作を示す模式的平面図である。
【図６】ＡおよびＢは第２の支持機構の進退アームが支持孔に進退する状態を示す概略側面図である。
【図７】ＡおよびＢは第３の支持機構の動作を示す模式的背面図である。
【図８】画像形成装置の本体ハウジングのフレーム構成を示す概略斜視図である。
【図９】Ａ，ＢおよびＣは第２のユニットを本体ハウジングに組み付ける手順を順次に示す模式的平面図である。
【図１０】第２のユニットが予め組み付けられた本体ハウジングに第１のユニットを組み付ける様子を示す模式的正面図である。
【図１１】ジャム処理時に第１のユニットを前下がりに傾斜させる状態を示すステープル処理部の概略斜視図である。
【図１２】本発明の別の実施の形態の複写機の要部の模式的正面図である。
【図１３】従来のステープル処理装置と画像形成装置との結合関係を示す図である。
【符号の説明】
５，６    支柱
８    支持側板
８ａ，９ａ  支持孔
９    連結フレーム
１０  複写機
１１  本体ハウジング
１２  スタック空間
１５  排紙トレイ
１６  ステープル処理部（後処理部）
３４  中間トレイ
４１  第１のユニット
４２  第２のユニット
４３  第１の搬送路
４４  第２の搬送路
４５，４６  搬送ローラ（搬送手段）
４７  押圧ころ（搬送手段）
４８  交差部分
４９，５０  分岐レバー（分岐手段）
５１  ケーシング
５２  ステープラ
５５  ピン
５６  取付ステー
５８  用紙搬送配向
５９  支持溝
６０  ピン
６１  進退アーム
６２  支持孔
６３  ケーシング
６４  支持溝形成体
６５  第１の支持機構
６６  第２の支持機構
７１  排紙ユニット
７２  付勢部材
７５  カム面
７６  カムフォロワ
７７  操作レバー
８２  揺動体
８３  ピン
８８  付勢部材
９４  取付ステー
９５  第３の支持機構
１００  第３のユニット
１０１  排紙経路
１０２  再搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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