(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油展エチレンプロピレン共重合体ゴム、又は油展エチレンプロピレン共重合体ゴムと非油展エチレンプロピレン共重合体ゴムとの混合ゴムを主成分とするゴム組成物に、低分子材及び熱可塑性高分子材を配合してなり、この低分子材が１００℃において５×１０5センチポイズ以下の粘度を有し、低分子材と熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差及び油展エチレンプロピレン共重合体ゴムの伸展油と熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差がいずれも３以下であると共に、低分子材と上記ゴム組成物のゴム成分との溶解度パラメータ値の差及び油展エチレンプロピレン共重合体ゴムの伸展油と上記ゴム組成物のゴム成分との溶解度パラメータ値の差がいずれも４以下であり、かつ上記低分子材と上記油展エチレンプロピレン共重合体ゴムの伸展油とを合わせた配合量が、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して１０〜２００重量部であると共に、上記熱可塑性高分子材の配合量が、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して２〜４０重量部であることを特徴とする低硬度ゴム組成物。
【請求項２】
非油展エチレンプロピレン共重合体ゴムを主成分とするゴム組成物に、低分子材及び熱可塑性高分子材を配合してなり、この低分子材が１００℃において５×１０5センチポイズ以下の粘度を有し、低分子材と熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差が３以下であると共に、低分子材と上記ゴム組成物のゴム成分との溶解度パラメータ値の差が４以下であり、かつ上記低分子材の配合量が、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して１０〜２００重量部であると共に、上記熱可塑性高分子材の配合量が、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して２〜４０重量部であることを特徴とする低硬度ゴム組成物。
【請求項３】
上記エチレンプロピレン共重合体ゴムのエチレン含有率が５０〜７５重量％である請求項１又は２記載の低硬度ゴム組成物。
【請求項４】
硫黄を加硫剤として０．２〜１重量％含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の低硬度ゴム組成物。
【請求項５】
上記低分子材がパラフィン系又はナフテン系オイルである請求項１〜４のいずれか１項に記載の低硬度ゴム組成物。
【請求項６】
給紙機構を有する装置に搭載される給紙部材において、この給紙部材の少なくとも一部に請求項１〜５のいずれか１項に記載の低硬度ゴム組成物を用いたことを特徴とする給紙部材。
【請求項７】
給紙方向に回転するフィードローラと、用紙の通路を挟んで備えられる反給紙方向に回転するリバースローラと、積載された用紙の最上部の用紙を送り出すピックアップローラとを有する給紙装置において、該給紙装置に搭載される各給紙ローラの少なくとも１つ以上のローラが請求項６記載の給紙部材からなることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
用紙を送るための給紙ローラとこの給紙ローラに近接して設けられた摩擦分離部材とを有する給紙装置において、この給紙装置に搭載される給紙ローラ又は摩擦分離部材が請求項６記載の給紙部材からなることを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙（紙以外の薄葉体状物を含む）ローラ等の給紙部材用として好適に用いられる低硬度のゴム組成物、このゴム組成物のゴム層が表面に形成された給紙部材及びこの給紙部材を搭載した給紙装置に関し、更に詳しくは、特に複写機やファクシミリ、プリンター等のＯＡ機器、あるいは現金自動取引装置（ＡＴＭ）、両替機、計数機、自動販売機、キャッシュディスペンサー（ＣＤ）等の各種給紙機構を有する装置において、該装置により用紙を給紙する際、用紙の汚染のない耐汚染性、給紙特性及び耐久性に優れた給紙ローラ等の給紙部材の表面層を与えるゴム組成物、表面にこのゴム組成物のゴム層が形成された給紙部材及びこの給紙部材が搭載された給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来より、給紙機構を有する装置には給紙ローラ等の給紙部材が搭載されている。例えば、複写機の給紙装置に搭載される紙送り機構の中で用いられる給紙ローラや摩擦分離材については、優れた紙送り特性を有し、しかもローラ間に挟まれる紙等の相手材に対する汚染がないもの及び耐久性の優れたものとするためにその形状や材質に様々なものが提案されている。この場合、給紙ローラ等の給紙部材用に使用される材料としては、紙との摩擦力の大きさを要求されるため、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ硬度２０〜４０程度の低硬度であること、繰り返しの紙送りに対して摩耗が少ないことが不可欠の条件となっている。
【０００３】
従来、これらの条件を満たす材料として、ポリノルボルネンゴムが用いられてきたが、より高い耐久性が求められるようになってきた現在では、その要求に十分応えることができなくなってきた。
【０００４】
そこで、耐候性に優れるエチレンプロピレンジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ），エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のエチレンプロピレン共重合体ゴム（以下、「ＥＰ系ゴム」と略記する）を用いた材料が提案されているが、このゴム材料でＪＩＳ−Ａ硬度が４０以下のものを得ようとすると、多量のオイル等を軟化材として配合しなければならず、ゴム製造面での加工性を極度に悪くさせるだけでなく、ゴムとしての弾力性、機械的強度、耐摩耗性等の諸特性をも著しく低下させ、更には配合した多量の軟化材がローラ表面にブリードして紙を汚染したり、すべって紙を送れなくなるといった問題が引き起こされる。
【０００５】
また、耐候性に優れたＥＰ系ゴムの中で、耐摩耗性に優れたものを選択する場合、分子量が大きく（ムーニー粘度が大きく）、かつエチレン含有率の高いものを選択すればよいことが一般的に知られているが、このようなＥＰ系ゴムでは、硬度が更に硬くなるためにオイル等の軟化材を更に多量に配合する必要が生じ、多量に配合されたオイル等が加工後のゴムローラ表面にブリードするので、紙を汚染したり、すべって紙を送れなくなるといった問題の改善には至っておらず、優れた紙送り特性を有し、しかもローラ間に挟まれる紙等の相手材に対する汚染がなく、かつ耐久性の優れた給紙ローラ等の給紙部材は提供されていない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、耐候性に優れたＥＰ系ゴムを主成分とし、ゴムとしての弾力性、機械的強度、耐摩耗性等の諸特性に優れ、長期使用においても高い摩擦係数を有すると共に、従来の多量のオイルを用いて低硬度ゴム材料を得る場合における物性的欠点が大幅に改良され、しかもオイル等の低分子材のブリードを効果的に抑制し得、ローラ間に挟まれる紙等の相手材に対する汚染を可及的に防止することができるゴム層を形成し得る低硬度ゴム組成物、給紙部材及び給紙装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、伸展油が添加された、もしくは、低分子量ポリマーが含まれた油展エチレンプロピレン共重合体ゴムを主成分とするゴム組成物、伸展油を含まない非油展エチレンプロピレン共重合体ゴムを主成分とするゴム組成物、あるいは上記油展エチレンプロピレン共重合体ゴムと非油展エチレンプロピレン共重合体ゴムとの混合ゴムを主成分とするゴム組成物に対し、低分子材及び熱可塑性高分子材物を配合すること、この場合、上記低分子材として１００℃において５×１０5センチポイズ以下の粘度を有し、この低分子材と上記熱可塑性高分子材の各々の溶解度パラメータ値の差及び油展エチレンプロピレン共重合体ゴムの伸展油と上記熱可塑性高分子材の各々の溶解度パラメータ値の差がいずれも３以下であり、かつ低分子材と上記ゴム組成物のゴム成分の各々の溶解度パラメータ値の差及びエチレンプロピレン共重合体ゴムの伸展油と上記ゴム組成物のゴム成分の各々の溶解度パラメータ値の差がいずれも４以下であるものを使用すること、上記低分子材と上記油展エチレンプロピレン共重合体ゴムの伸展油とを合わせた配合量を、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して１０〜２００重量部とすること、更に上記熱可塑性高分子材の配合量を、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して２〜４０重量部とすることにより、耐候性に優れ、かつ給紙ローラ等の給紙部材に適した低硬度ゴム材料が得られると共に、この場合、上記ゴム組成物が伸展油、低分子量シロキサン、あるいは可塑剤を従来の給紙部材用ゴム組成物と同様多量に含んでいても、多量のオイルを用いる際の物性及び加工性、作業性における従来技術の欠点が解消され、長期使用してもオイルブリードが可及的に防止されると共に、高温下及び低温下でもオイルブリードが顕著に防止されて、用紙汚染が防止され、耐汚染性、更には給紙特性、耐久性に優れ、弾力性、機械的強度、耐摩耗性等の諸特性に優れたゴム層を与えるゴム組成物が得られることを知見し、本発明をなすに至った。
【０００８】
なお、本発明において、上記低分子材及び熱可塑性高分子材を添加配合することによって、オイルのブリードが抑制されるメカニズムについては、これら添加材がゴム材料との混合時にこの中に均一分散する統一的なメカニズムと共に必ずしも明らかではないが、上述の条件を具備した低分子材及び熱可塑性高分子材は、互いに複合化した上で、その多くが微小粒に分断した状態でゴム中に保持されると考えられることから、この分断した状態でゴム中に保持された複合物がまわりに分散していた伸展油としてのオイルをも吸収もしくは吸着のようなメカニズムで保持するものと考えられる。
【０００９】
従って、本発明は、
（１）油展エチレンプロピレン共重合体ゴム、又は油展エチレンプロピレン共重合体ゴムと非油展エチレンプロピレン共重合体ゴムとの混合ゴムを主成分とするゴム組成物に、低分子材及び熱可塑性高分子材を配合してなり、この低分子材が１００℃において５×１０5センチポイズ以下の粘度を有し、低分子材と熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差及び油展エチレンプロピレン共重合体ゴムの伸展油と熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差がいずれも３以下であると共に、低分子材と上記ゴム組成物のゴム成分との溶解度パラメータ値の差及び油展エチレンプロピレン共重合体ゴムの伸展油と上記ゴム組成物のゴム成分との溶解度パラメータ値の差がいずれも４以下であり、かつ上記低分子材と上記油展エチレンプロピレン共重合体ゴムの伸展油とを合わせた配合量が、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して１０〜２００重量部であると共に、上記熱可塑性高分子材の配合量が、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して２〜４０重量部であることを特徴とする低硬度ゴム組成物、
（２）非油展エチレンプロピレン共重合体ゴムを主成分とするゴム組成物に、低分子材及び熱可塑性高分子材を配合してなり、この低分子材が１００℃において５×１０5センチポイズ以下の粘度を有し、低分子材と熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差が３以下であると共に、低分子材と上記ゴム組成物のゴム成分との溶解度パラメータ値の差が４以下であり、かつ上記低分子材の配合量が、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して１０〜２００重量部であると共に、上記熱可塑性高分子材の配合量が、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して２〜４０重量部であることを特徴とする低硬度ゴム組成物、
（３）給紙機構を有する装置に搭載される給紙部材において、この給紙部材の少なくとも一部に上記（１）又は（２）の低硬度ゴム組成物を用いたことを特徴とする給紙部材、
（４）給紙方向に回転するフィードローラと、用紙の通路を挟んで備えられる反給紙方向に回転するリバースローラと、積載された用紙の最上部の用紙を送り出すピックアップローラとを有する給紙装置において、該給紙装置に搭載される各給紙ローラの少なくとも１つ以上のローラが上記（３）の給紙部材からなることを特徴とする給紙装置、
（５）用紙を送るための給紙ローラとこの給紙ローラに近接して設けられた摩擦分離部材とを有する給紙装置において、この給紙装置に搭載される給紙ローラ又は摩擦分離部材が上記（３）の給紙部材からなることを特徴とする給紙装置、
を提供する。
【００１０】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明のゴム組成物には、ゴム材料として、エチレンプロピレン共重合体ゴムが用いられる。このエチレンプロピレン共重合体ゴムとしては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられるが、例えば給紙部材として給紙装置に搭載されて使用される環境条件や要求性能の点からは、エチレンプロピレンジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）が好ましく用いられ、特にムーニー粘度ＭＬ1+4（１００℃）が７０以上となる分子量の高いものが耐摩耗性の観点から好ましい。
【００１１】
また、本発明に用いられるエチレンプロピレン共重合体ゴムは、特に制限されるものではないが、エチレン含有率が５０〜７５重量％であるものが好ましく、かかるエチレン含有率を有するエチレンプロピレン共重合体ゴムを使用することが、耐摩耗性及び加工性の点で好ましい。
【００１２】
上記エチレンプロピレン共重合体ゴムは、伸展油が添加されたもしくは低分子量ポリマーが含まれた油展エチレンプロピレン共重合体ゴムであっても、伸展油が添加されていない非油展エチレンプロピレン共重合体ゴムであってもよく、更に油展エチレンプロピレン共重合体ゴムと非油展エチレンプロピレン共重合体ゴムとを混合して使用してもよい。
【００１３】
ここで、伸展油、低分子量ポリマーとしては、特に制限されるものではないが、エチレンプロピレン共重合体ゴムとの相溶性を勘案すれば、鉱物系のオイルが好ましく、更には、芳香族系成分を含まないパラフィン系、ナフテン系のオイルが最も好ましい。
【００１４】
伸展油、低分子量ポリマーの含有量は、ブリード性の点からゴム成分１００重量部に対して１０〜２００重量部、特に１０〜１００重量部であることが好ましい。
【００１５】
また、非油展エチレンプロピレン共重合体ゴムを用いる場合、可塑剤を配合する必要があるが、可塑剤としては、非油展エチレンプロピレン共重合体ゴムとの相溶性を鑑みて、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、フタル酸エステル、ステアリン酸エステル、リン酸エステル等が好ましく用いられる。その配合量に特に制限はなく、目的とするゴム材料硬度によって調整されるが、ブリード性のほか、一般ゴム特性の点から多量に配合することは好ましくない。
【００１６】
なお、油展ゴムと非油展ゴムとを混合して用いる場合、その混合割合は制限されない。この場合にも、上記可塑剤を配合する場合には、油展ゴムに含有される伸展油あるいは低分子量ポリマーの重量部と合わせて１０〜２００重量部、特に１０〜１００重量部の範囲で配合することが好ましい。
【００１７】
本発明の低硬度ゴム組成物には、上述のように、低分子材及び熱可塑性高分子材を配合するが、本発明にかかる低分子材は１００℃において５×１０5センチポイズ以下、好ましくは１×１０5センチポイズ以下の粘度を有する材料であり、分子量の観点からすれば、低分子材の数平均分子量は２０，０００以下、特に１０，０００以下、更には５，０００以下のものが好ましい。なお、粘度の下限、数平均分子量の下限に特に制限はないが、粘度は通常１００℃において５センチポイズ以上、数平均分子量は通常４００以上のものが好適に用いられる。
【００１８】
低分子材としては前記の条件を満たすものであればすべて使用でき、特に制限されないが、例示すれば次のような材料を挙げることができる。
【００１９】
▲１▼軟化材：鉱物油系、植物油系、合成系などの各種ゴム用又は樹脂用軟化材。鉱物油系としては、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系などのプロセス油などが挙げられる。植物油系としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう、パインオイル、オリーブ油などが挙げられる。
【００２０】
▲２▼可塑剤：フタル酸エステル、フタル酸混基エステル、脂肪族二塩基酸エステル、グリコールエステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、ステアリン酸エステルなどの各種エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、その他プラスチック用可塑剤又はフタレート系、アジペート系、セバケート系、フォスフェート系、ポリエーテル系、ポリエステル系などのＮＢＲ用可塑剤。
【００２１】
▲３▼粘着付与剤：クマロン樹脂、クマロン−インデン樹脂、フェノールテルペン樹脂、石油系炭化水素、ロジン誘導体などの各種粘着付与剤（タッキファイヤ−）。
【００２２】
▲４▼オリゴマー：クラウンエーテル、含フッ素オリゴマー、ポリイソブチレン、キシレン樹脂、塩化ゴム、ポリエチレンワックス、石油樹脂、ロジンエステルゴム、ポリアルキレングリコールジアクリレート、液状ゴム（ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリロニトリルゴム、ポリクロロプレンなど）、シリコン系オリゴマー、ポリ−α−オレフィンなどの各種オリゴマー。
【００２３】
▲５▼滑剤：パラフィン，ワックスなどの炭化水素系滑剤、高級脂肪酸，オキシ脂肪酸などの脂肪酸系滑剤、脂肪酸アミド，アルキレンビス脂肪酸アミドなどの脂肪酸アミド系滑剤、脂肪酸低級アルコールエステル，脂肪酸多価アルコールエステル，脂肪酸ポリグリコールエステルなどのエステル系滑剤、脂肪アルコール，多価アルコール，ポリグリコール，ポリグリセリンなどのアルコール系滑剤、金属石鹸、混合系滑剤の各種滑剤。
【００２４】
その他、ラテックス、エマルジョン、液晶、歴青組成物、粘土、天然のデンプン、糖、更に無機系のシリコーンオイル、フォスファゼンなども低分子材として適している。更に、牛油、豚油、馬油等の動物油、鳥油又は魚油：はちみつ、果汁、又はチョコレート又はヨーグルトなどの乳製品系、炭化水素系、ハロゲン化炭化水素系、アルコール系、フェノール系、エーテル系、アセタール系、ケトン系、脂肪酸系、エステル系、窒素化合物系、硫黄化合物系などの有機溶剤：あるいは、種々の薬効成分、土壌改質剤、肥料類、石油類、水、水溶液が適している。これらの成分は１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
低分子材はゴム組成物の要求特性、用途、また本発明にかかる他の成分である熱可塑性高分子材、エチレンプロピレン共重合体ゴムとの相溶性などを勘案して、最適なものが選択され、最適な量で使用されるが、例えば給紙部材に接触する部材への汚染性の観点からは鉱物油が好ましく、特に熱可塑性高分子材及びエチレンプロピレン共重合体ゴムとの相溶性との観点から芳香族系成分を含まないパラフィン系又はナフテン系のプロセスオイルが好ましい。
【００２６】
この低分子材の配合量は、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して１０〜２００重量部とされ、好ましくは１０〜１５０重量部とされる。この場合、ゴム成分として油展ゴム、又は油展ゴムと非油展ゴムとの混合ゴムを用いる場合には、油展ゴムの伸展油とこの低分子材とを合わせた配合量が、ゴム成分１００重量部に対して１０〜２００重量部とされ、好ましくは１０〜１５０重量部とされる。低分子材の配合量或いは低分子材と伸展油との合計配合量がゴム成分１００重量部に対して１０重量部未満であると、十分な低硬度化を達成し得ない場合があり、一方２００重量部を超えると低分子材，伸展油或いは低分子材と伸展油の両方のブリードが発生する場合がある。
【００２７】
本発明における熱可塑性高分子材とは、低分子材とエチレンプロピレン共重合体ゴムとの媒体としての機能を有する材料であり、本発明の目的達成に重要な成分である。この熱可塑性高分子材は、前記したような機能を有する多量の低分子材を保持する複合物を形成する材料であれば、いずれのものも使用することができるが、通常、熱可塑性の高分子材料又はこの高分子材料を構成要素とする各種材料が用いられる。
【００２８】
熱可塑性高分子材としては、例えば、スチレン系（ブタジエンスチレン系、イソプレンスチレン系等）、塩化ビニル系、オレフィン系（ブタジエン系、イソプレン系、エチレンプロピレン系等）、エステル系、アミド系、ウレタン系等の各種熱可塑性エラストマー、並びにそれらの水素添加物、その他による変性物、スチレン系、ＡＢＳ系、オレフィン系（エチレン系、プロピレン系、エチレンプロピレン系、エチレンスチレン系、プロピレンスチレン系等）、アクリル酸エステル系（アクリル酸メチル系等）、メタクリル酸エステル系（メタクリル酸メチル系等）、カーボネート系、アセタール系、ナイロン系、ハロゲン化ポリエーテル系（塩化ポリエーテル系等）、ハロゲン化オレフィン系（塩化ビニル系、四フッ化エチレン系、フッ化−塩化エチレン系、フッ化エチレンプロピレン系等）、セルロース系（アセチルセルロース系、エチルセルロース系等）、ビニリデン系、ビニルブチラール系、アルキレンオキサイド系（プロピレンオキサイド系等）等の熱可塑性樹脂、及びこれらの樹脂のゴム変性物等が挙げられる。中でも、熱可塑性エラストマーがオイルブリード抑制効果の点から好ましく用いられる。
【００２９】
具体的な熱可塑性高分子材料としては、特に制限されるものではないが、結晶構造、凝集構造などの硬質ブロックを形成しやすい部分と、アモルファス構造などの軟質ブロックとを一緒に持ち合わせているものが特に好ましく、具体的には、（１）ブタジエン重合体の水素添加物、（２）ブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物、及び（３）エチレン−プロピレン系共重合体等が挙げられ、中でも（１）ブタジエン重合体の水素添加物、（２）ブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物が特に好ましく用いられる。以下、上記（１）ブタジエン重合体の水素添加物、（２）ブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物、及び（３）エチレン−プロピレン系共重合体につき、詳述する。
【００３０】
上記（１）のブタジエン重合体の水素添加物としては、特に制限されるものではないが、水素添加率が９０％以上のものが好ましく用いられる。この水素添加物は、出発重合体であるブタジエン重合体の１，４結合の組成及び１，２結合の組成及びその組成分布により、種々の分子構造をとることができる。この分子構造によって、水素添加物は１分子鎖中に結晶性、アモルファス性並びに結晶性とアモルファス性とを併せ持つ特性等、種々の結晶特性のセグメントを含むことができる。
【００３１】
この水素添加物の結晶特性のセグメントとして具体的には、ａ；１，４結合ブタジエン単位の水素添加に基づく、エチレン単位を主として含むエチレンブロックからなる結晶セグメント（Ｓ１）、ｂ；１，４結合ブタジエン単位と１，２結合ブタジエン単位の水素添加に基づく、エチレン単位とブチレン単位とを主として含むブロックからなるアモルファス性セグメント（Ｓ２）などが挙げられる。本発明では、ブタジエン重合体の水素添加物は結晶性とアモルファス性とを併せ持つ結晶特性のセグメントを有することが好ましく、特に上記エチレンブロックからなる結晶セグメント（Ｓ１）と、上記エチレン単位とブチレン単位とを含むブロックからなるアモルファス性セグメント（Ｓ２）とを併せ持つものが好ましい。この場合、１分子鎖中の上記エチレンブロックは１つのブロックでも、２つ以上のマルチブロックとして存在してもよい。また、１分子鎖中の上記エチレンブロックの割合は、５〜８０％、特に効果の点から１０〜７０％であることが好ましい。更に、この水素添加物の数平均分子量は３×１０4以上、特に効果の点から５×１０4以上であることが好ましい。
【００３２】
次に、上記（２）のブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物としては、特に制限されるものではないが、水素添加率が９０％以上のものが好ましく用いられる。この水素添加物は、出発共重合体のブタジエン部の１，４結合、１，２結合及びスチレン部の組成及びその組成分布により、種々の分子構造をとることができ、この分子構造によってこの水素添加物は、１分子鎖中に結晶性、凝集性、アモルファス性、結晶性とアモルファス性とを合わせ持つ特性、凝集性とアモルファス性とを合わせ持つ特性、並びに結晶性と凝集性とアモルファス性とを合わせ持つ特性等、種々の結晶特性のセグメントを含むことができる。
【００３３】
この水素添加物の結晶特性のセグメントとして具体的には、ａ；１，４結合ブタジエン単位の水素添加に基づく、エチレン単位を主として含むエチレンブロックからなる結晶セグメント（Ｓ１）、ｂ；１，４結合ブタジエン単位と１，２結合ブタジエン単位の水素添加に基づく、エチレン単位とブチレン単位とを主として含むブロックからなるアモルファス性セグメント（Ｓ２）、ｃ；スチレン単位を主として含むスチレンブロックからなる凝集性セグメント（Ｓ３）、ｄ；１，２結合ブタジエン単位とスチレン単位の水素添加に基づく、ブチレン単位とスチレン単位とを主として含むブロックからなるアモルファス性セグメント（Ｓ４）、ｅ；１，４結合ブタジエン単位と１，２結合ブタジエン単位とスチレン単位の水素添加に基づく、エチレン単位とブチレン単位とスチレン単位とを主として含むブロックからなるアモルファス性セグメント（Ｓ５）等を挙げることができる。
【００３４】
本発明に用いられるブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物としては、特に制限されないが、結晶性とアモルファス性とを合わせ持つ特性のセグメント、凝集性とアモルファス性とを合わせ持つ特性のセグメント、並びに結晶性と凝集性とを合わせ持つ特性のセグメントを有するものが好ましく、具体的には以下に挙げる▲１▼〜▲３▼のブタジエン−スチレン共重合体水素添加物が好ましく用いられる。
【００３５】
▲１▼上記エチレンブロックからなる結晶セグメント（Ｓ１）と、エチレン単位とブチレン単位とスチレン単位とを主として含むブロックからなるアモルファス性セグメント（Ｓ５）とを合わせ持つブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物：この水素添加物の１分子鎖中の上記エチレンブロックは、１つのブロックでも、２つ以上のマルチブロックとして存在していてもよい。また、１分子鎖中の上記エチレンブロックの割合は５〜８０％、特により効果的にオイルブリードを抑制する点から１０〜７０％であることが好ましい。更に、この水素添加物の数平均分子量は、３×１０4以上、特により効果的にオイルブリードを抑制する点から５×１０4以上であることが好ましい。
【００３６】
▲２▼上記スチレンブロックからなる凝集性セグメント（Ｓ３）と、エチレン単位とブチレン単位とを主として含むブロックからなるアモルファス性セグメント（Ｓ２）とを合わせ持つブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物：この水素添加物の１分子鎖中の上記スチレンブロックは、２つ以上のマルチブロックとして存在することが好ましい。また、１分子鎖中の上記スチレンブロックの割合は５〜６０％、特により効果的にオイルブリードを抑制する点から１０〜５０％であることが好ましい。更に、この水素添加物の数平均分子量は、３×１０4以上、特により効果的にオイルブリードを抑制する点から５×１０4以上であることが好ましい。
【００３７】
▲３▼エチレンブロックからなる結晶セグメント（Ｓ１）と、上記スチレンブロックからなる凝集性セグメント（Ｓ３）と、上記エチレン単位とブチレン単位とを主として含むブロックからなるアモルファス性セグメント（Ｓ２）及び／又はエチレン単位とブチレン単位とスチレン単位とを主として含むブロックからなるアモルファス性セグメント（Ｓ５）とを合わせ持つブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物：この水素添加物の１分子鎖中の上記エチレンブロック、上記スチレンブロック及び上記アモルファス性セグメント（Ｓ２）（Ｓ５）は、いずれも１つのブロックでも、２つ以上のマルチブロックとして存在していてもよい。また、１分子鎖中の上記アモルファス性セグメント（Ｓ２）（Ｓ５）の割合は２０〜９０％、特により効果的にオイルブリードを抑制する点から３０〜８５％であることが好ましい。更に、この水素添加物の数平均分子量は、３×１０4以上、特により効果的にオイルブリードを抑制する点から５×１０4以上であることが好ましい。
【００３８】
更に、上記（３）のエチレン−プロピレン系共重合体として好ましく用いられるものとしては、特に制限されるものではないが、エチレン−プロピレン二元共重合体，エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体等が例示される。この場合、好ましいエチレン−プロピレン系共重合体としてより具体的には、エチレン単位を主として含むエチレンブロックからなる結晶性セグメントの割合が５〜６０％、特により効果的にオイルブリードを抑制する点から７〜５０％である共重合体、及びプロピレン単位を主として含むプロピレンブロックからなる結晶性セグメントの割合が５〜６０％、特により効果的にオイルブリードを抑制する点から７〜５０％である共重合体などが挙げられる。
【００３９】
これら（１）ブタジエン重合体の水素添加物、（２）ブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物、及び（３）エチレン−プロピレン系共重合体等の熱可塑性エラストマーは、主に単独で用いられるが、場合によっては２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００４０】
なお、上記熱可塑性高分子材は、特に制限されないが、通常のバルク状、粒状、ゲル状、フォーム状、不織布状等の使用形態をとることができる。また、低分子材を包含するカプセルを内蔵した形態でも用いることができる。
【００４１】
上記熱可塑性高分子材の配合量は、ゴム組成物中のゴム成分１００重量部に対して２〜４０重量部、好ましくは５〜３０重量部とされる。この場合、熱可塑性高分子材の配合量が２重量部未満であると、オイル等の軟化材のブリード抑制効果が十分に得られない場合があり、一方４０重量部を超えると圧縮永久歪が大きくなり、好ましくない。
【００４２】
本発明の低硬度ゴム組成物は、上記低分子材と上記熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差を３以下、好ましくは２以下とすると共に、上記油展ゴムの伸展油と上記熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差を３以下、好ましくは２以下とし、かつ上記低分子材とゴム組成物のゴム成分との溶解度パラメータ値の差を４以下、好ましくは２以下とすると共に、上記油展ゴムの伸展油とゴム組成物のゴム成分との溶解度パラメータ値の差を４以下、好ましくは２以下とするものである。
【００４３】
この場合、上記低分子材と上記熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差が３を超えたり、低分子材と上記ゴム組成物のゴム成分との溶解度パラメータ値の差が４を超えると、相溶性の点から低分子材が多量に保持されにくくなって、ゴム組成物の低硬度化に障害となり、また、低分子材のブリードが発生しやすくなるので好ましくない。更に、上記油展ゴムの伸展油と熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差が３を超えたり、上記油展ゴムの伸展油とゴム組成物のゴム成分との溶解度パラメータ値の差が４を超えると、上記熱可塑性高分子材による伸展油のブリード抑制効果をもってしても伸展油のブリードが発生しやすくなるので好ましくない。
【００４４】
なお、ゴム成分として伸展油を含有しない非油展ゴムのみを用いた場合には、勿論、上記伸展油と熱可塑性高分子材との溶解度パラメータ値の差、及び伸展油とゴム成分との溶解度パラメータ値の差については無視するものである。
【００４５】
また、上記低分子材と熱可塑性高分子材との重量比は、特に制限されるものではないが、１以上、特に２以上、更には３以上であることが好ましく、この重量比が１未満では低硬度のゴム組成物を得ることが困難となり、本発明を達成することができない場合がある。なお、その好ましい上限値は通常２０程度である。
【００４６】
また、上記低分子材と熱可塑性高分子材と上記ゴム材料との混合方法も特に制限されず、両者の特性、混合割合等により、公知の方法を含む最適な方法を採用すれば良く、これにより本発明にかかるゴム組成物が容易に得られる。
【００４７】
なお、本発明のゴム組成物には、加硫剤（硫黄、ペルオキシド等）、加硫促進剤（テトラメチルチウラムモノサルファイド（ノクセラーＴＳ）、メルカプトベンゾチアゾール（ノクセラーＭ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルサルフェンアミド（ノクセラーＣＺ）、ジフェニルグアニジン（ノクセラーＧ）等）、加硫助剤（エチレングリコールジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド（バルノックＰＭ）等）、各種充填剤（カーボンブラック、ホワイトカーボン、白艶華ＣＣ等）、老化防止剤（スチレン化フェノール（アンテージＳＰ−Ｐ）、２，６ジ−ターシャルブチル−４−メチルフェノール（ノクラック２００）、ジブチルハイドロゲンホスファイト（ＤＢＰ）等）などの一般的な配合剤及び帯電防止剤（導電性カーボン（ケッチェンブラックＥＣ）、白色導電粉等）を添加して加硫することができ、これにより、本発明の給紙装置に搭載される給紙ローラを得ることができる。
【００４８】
ここで、ゴム加硫剤として硫黄を用いる場合、その硫黄単体の配合量は、ゴム組成物に対して０．２〜１重量％の範囲が好ましく、０．２重量％未満では十分に架橋ができずに耐摩耗性が著しく悪くなり、１重量％を超えると架橋に使われなかった未反応の硫黄がゴム表面にブリードしてきて摩擦係数を低下させるため給紙性能等の用途に応じた性能が悪くなる場合がある。
【００４９】
本発明のゴム組成物には、必要に応じて、更に次のような充填材、即ち、クレー、珪藻土、カーボンブラック、シリカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウム等の鱗片状無機充填材、各種の金属粉、木片、ガラス粉、セラミック粉、粒状ないし粉末ポリマー等の粒状ないし粉末固体充填材、その他各種の天然又は人工の短繊維、長繊維（例えば、ワラ、毛、ガラスファイバー、金属ファイバー、その他各種のポリマーファイバー等）などを配合することができる。
【００５０】
本発明のゴム組成物は、ゴム成分として耐候性に優れるエチレンプロピレン共重合体ゴムを用いたことにより、良好な耐久性が得られ、しかも上記低分子材及び熱可塑性高分子材を上記所定の割合で配合したことにより、オイルブリードの発生が可及的に防止された低硬度ゴム材料が得られるものである。この場合、本発明ゴム組成物により与えられる低硬度ゴム材料はＪＩＳ−Ａ硬度で４０度以下であることが好ましく、本発明ゴム組成物によれば、エチレンプロピレン共重合体ゴムを主成分としているにもかかわらず、このような低硬度化をオイルブリードの発生なしに達成し得るものである。
【００５１】
本発明は、上記低硬度ゴム組成物を、給紙機構を有する装置に搭載される各種の給紙部材に用いることができる。この場合、かかる給紙部材は少なくともその表面に上記ゴム組成物のゴム層を形成することが有利である。また、本発明は、給紙方向に回転するフィードローラと、用紙の通路を挟んで備えられる反給紙方向に回転するリバースローラ及び積載された用紙の最上部の用紙を送り出すピックアップローラとを有する給紙装置において、この給紙装置に搭載される各給紙ローラの少なくとも１つ以上のローラを上記給紙部材とした給紙装置、及び、用紙を送るための給紙ローラとこの給紙ローラに近接して設けられた摩擦分離部材とを有する給紙装置において、この給紙装置に搭載される給紙ローラ又は摩擦分離部材を上記給紙部材とした給紙装置を提供する。
【００５２】
本発明にかかる給紙部材の構成には、特に制限はなく、上述のゴム組成物のみで構成されるものであってもよく、また既存のゴム材料や金属材等と積層構造とするなどして組み合わせて用いてもよいが、上記ゴム組成物のゴム層が表面に形成されていることが必要である。
【００５３】
例えば、図１で示すように、給紙ローラ１の場合には、シャフト２上に本発明にかかるゴム組成物のゴム層３を形成して給紙ローラとした後、図３に示す給紙装置にピックアップローラ８、フィードローラ９、リバースローラ１０として装着することができ、また図４に示す給紙装置にピックアップローラ８として装着することもでき、更に本発明にかかるゴム組成物を図４に示す摩擦分離部材１２に使用することもできる。
【００５４】
なお、図３の給紙装置は、積載された用紙１１の上にピックアップローラ（給紙ローラ）８が圧接状態で配設され、このピックアップローラ８が回転して用紙５を送り出し、続いて配置されたフィードローラ（給紙ローラ）９で更に用紙５を送り出し、用紙が２枚以上重送された場合には、上記フィードローラ９と用紙通路を挟んで配設された反給紙方向に回転するリバースローラ１０が重送された用紙の下側の用紙を停止させるようになっているものである。また、図４の給紙装置は、積載された用紙１１の端部上面に圧接状態で配置されたピックアップローラ（給紙ローラ）８により用紙を送り出し、用紙が２枚以上重送された場合には、上記ピックアップローラ（給紙ローラ）８の下側に近接して設けられた摩擦分離部材１２で重送された用紙の下側の用紙を停止させるようになっているものである。
【００５５】
本発明にかかる給紙部材は、表面に研削研磨によるアブレージョンパターンを与えたり、又は、予め金型表面に特殊なパターンを彫り込み、これをローラ表面に転写することによってローラ表面にパターンを作る等により優れた給紙特性を付与することができる。
【００５６】
本発明の給紙ローラ等の給紙部材は、給紙特性が安定的に優れ、ローラ間に挟まれる紙等の相手材を汚すことが少ない給紙ローラが提供される。しかも低分子保持熱可塑性高分子材複合物とＥＰ系ゴム等のゴム材料の混合は容易に短時間に行えるため、生産性にも優れた給紙ローラが提供される。
【００５７】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
なお、以下の例において、数平均分子量の測定は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー［ＧＰＣ；東ソー社製、ＧＭＨ−ＸＬ（２本直列）］により行い、示差屈折率（ＲＩ）を用いて単分散ポリスチレンを指標にポリスチレン換算で行った。また、配合材の粘度及び溶解パラメータの測定は、常法に従って行った。
【００５８】
［実施例１］
ＥＰＤＭ（溶解度パラメータ＝８．０）１００重量部にパラフィン系オイル（出光興産社製「ＰＷ−３８０」，溶解度パラメータ＝７．０）が伸展油として７５重量部添加された油展ＥＰＤＭゴム（日本合成ゴム社製、「ＥＰ９８Ａ」）１７５重量部に、パラフィン系オイル（出光興産製「ＰＷ−３２」，１００℃における粘度：２センチポイズ，溶解度パラメータ＝７．０，数平均分子量＝４００）５１重量部を低分子材として、水添ＢＲ（ポリエチレン−ポリエチレン・ブチレン−ポリエチレンブロック共重合体（日本合成ゴム社製「Ｅ６１００Ｐ」），溶解度パラメータ＝７．５，数平均分子量＝１００，０００）９重量部をそれぞれ添加し、その他一般的な添加剤及び加硫剤と共にブラベンダーで混合してゴム組成物を調整した。この場合、低分子材と熱可塑性高分子材とのＳＰ（溶解度パラメータ、以下同じ）値の差は０．５、低分子材とゴムとのＳＰ値の差は１．０、伸展油と熱可塑性高分子材とのＳＰ値の差は０．５、伸展油とゴムとのＳＰ値の差は１．０である。
【００５９】
得られたゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
なお、この例及び以下の例で配合したその他一般的な添加剤は、白艶華ＣＣ（白石カルシウム社製，炭酸カルシウム）であり、また加硫剤は硫黄である。
【００６０】
［実施例２］
非油展ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製、「ＥＰ５７Ｃ」，溶解度パラメータ＝８．０）１００重量部に、パラフィン系オイル（出光興産製「ＰＷ−３２」，１００℃における粘度：２センチポイズ，溶解度パラメータ＝７．０，数平均分子量＝４００）５１重量部を低分子材として、水添ＢＲ（ポリエチレン−ポリエチレン・ブチレン−ポリエチレンブロック共重合体（日本合成ゴム社製「Ｅ６１００Ｐ」），溶解度パラメータ＝７．５，数平均分子量＝１００，０００）９重量部をそれぞれ添加し、その他一般的な添加剤及び加硫剤と共にブラベンダーで混合してゴム組成物を調整した。この場合、低分子材と熱可塑性高分子材とのＳＰ（溶解度パラメータ、以下同じ）値の差は０．５、低分子材とゴムとのＳＰ値の差は１．０である。
【００６１】
得られたゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００６２】
［実施例３］
ＥＰＤＭ（溶解度パラメータ＝８．０）１００重量部にナフテン系オイル（溶解度パラメータ＝７．０）が伸展油として５０重量部添加された油展ＥＰＤＭゴム（日本合成ゴム社製、「ＥＰ９６」）１５０重量部に、パラフィン系オイル（出光興産製「ＰＷ−３２」，１００℃における粘度：２センチポイズ，溶解度パラメータ＝７．０，数平均分子量＝４００）５１重量部を低分子材として、水添ＢＲ（ポリエチレン−ポリエチレン・ブチレン−ポリエチレンブロック共重合体（日本合成ゴム社製「Ｅ６１００Ｐ」），溶解度パラメータ＝７．５，数平均分子量＝１００，０００）９重量部をそれぞれ添加し、その他一般的な添加剤及び加硫剤と共にブラベンダーで混合してゴム組成物を調整した。この場合、低分子材と熱可塑性高分子材とのＳＰ（溶解度パラメータ、以下同じ）値の差は０．５、低分子材とゴムとのＳＰ値の差は１．０である。
【００６３】
得られたゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００６４】
［実施例４］
ＥＰＤＭ（溶解度パラメータ＝８．０）８０重量部にパラフィン系オイル（出光興産社製「ＰＷ−３８０」，溶解度パラメータ＝７．０）が伸展油として６０重量部添加された油展ＥＰＤＭゴム（日本合成ゴム社製、「ＥＰ９８Ａ」）１４０重量部と非油展ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製、「ＥＰ３３」，溶解度パラメータ＝８．０）２０重量部とを混合した混合ゴムに、パラフィン系オイル（出光興産製「ＰＷ−３２」，１００℃における粘度：２センチポイズ，溶解度パラメータ＝７．０，数平均分子量＝４００）５１重量部を低分子材として、水添ＢＲ（ポリエチレン−ポリエチレン・ブチレン−ポリエチレンブロック共重合体（日本合成ゴム社製「Ｅ６１００Ｐ」），溶解度パラメータ＝７．５，数平均分子量＝１００，０００）９重量部をそれぞれ添加し、その他一般的な添加剤及び加硫剤と共にブラベンダーで混合してゴム組成物を調整した。この場合、低分子材と熱可塑性高分子材とのＳＰ（溶解度パラメータ、以下同じ）値の差は０．５、低分子材とゴムとのＳＰ値の差は１．０、伸展油と熱可塑性高分子材とのＳＰ値の差は０．５、伸展油とゴムとのＳＰ値の差は１．０である。
【００６５】
得られたゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００６６】
［実施例５］
非油展ＥＰＤＭとして、日本合成ゴム社製の「ＥＰ５７Ｃ」（溶解度パラメータ＝８．０）を用いたこと以外は実施例４と同様にしてゴム組成物を調製した。この場合、低分子材と熱可塑性高分子材とのＳＰ（溶解度パラメータ、以下同じ）値の差は０．５、低分子材とゴムとのＳＰ値の差は１．０、伸展油と熱可塑性高分子材とのＳＰ値の差は０．５、伸展油とゴムとのＳＰ値の差は１．０である。
【００６７】
得られたゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００６８】
［実施例６］
非油展ＥＰＤＭ（日本合成ゴム社製、「ＥＰ５７Ｃ」，溶解度パラメータ＝８．０）１００重量部に、パラフィン系オイル（出光興産製「ＰＷ−３２」，１００℃における粘度：２センチポイズ，溶解度パラメータ＝７．０，数平均分子量＝４００）１７０重量部を低分子材として、水添ＢＲ（ポリエチレン−ポリエチレン・ブチレン−ポリエチレンブロック共重合体（日本合成ゴム社製「Ｅ６１００Ｐ」），溶解度パラメータ＝７．５，数平均分子量＝１００，０００）３０重量部をそれぞれ添加し、その他一般的な添加剤及び加硫剤と共にブラベンダーで混合してゴム組成物を調整した。この場合、低分子材と熱可塑性高分子材とのＳＰ（溶解度パラメータ、以下同じ）値の差は０．５、低分子材とゴムとのＳＰ値の差は１．０である。
【００６９】
得られたゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００７０】
［実施例７］
非油展ＥＰＲ（日本合成ゴム社製、「ＥＰ０７Ｐ」，溶解度パラメータ＝８．０）１００重量部に、パラフィン系オイル（出光興産製「ＰＷ−３２」，１００℃における粘度：２センチポイズ，溶解度パラメータ＝７．０，数平均分子量＝４００）５１重量部を低分子材として、水添ＢＲ（ポリエチレン−ポリエチレン・ブチレン−ポリエチレンブロック共重合体（日本合成ゴム社製「Ｅ６１００Ｐ」），溶解度パラメータ＝７．５，数平均分子量＝１００，０００）９重量部をそれぞれ添加し、その他一般的な添加剤及び加硫剤と共にブラベンダーで混合してゴム組成物を調整した。この場合、低分子材と熱可塑性高分子材とのＳＰ（溶解度パラメータ、以下同じ）値の差は０．５、低分子材とゴムとのＳＰ値の差は１．０である。
【００７１】
得られたゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００７２】
［比較例１］
熱可塑性高分子材を配合しないこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、このゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００７３】
［比較例２］
熱可塑性高分子材を配合しないこと以外は実施例２と同様にしてゴム組成物を調製し、このゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００７４】
［比較例３］
熱可塑性高分子材を配合しないこと以外は実施例６と同様にしてゴム組成物を調製し、このゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００７５】
［比較例４］
熱可塑性高分子材及び低分子材を配合しないこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、このゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００７６】
［比較例５］
熱可塑性高分子材を配合しないこと以外は実施例７と同様にしてゴム組成物を調製し、このゴム組成物を所定の金型を用いて１６０℃，３０分の条件で加硫硬化させ、給紙ローラを作成した。
【００７７】
上記各例で得た給紙ローラについて以下の特性試験を行った。結果を表１，２に示す。
（１）硬度
各給紙ローラと同一条件で作製した２５×２５×１５ｍｍブロック状サンプルにつき、ＪＩＳ  Ｋ６３０１規定の硬さ試験（Ａ形）にて測定した。
（２）汚染性（高温）
各給紙ローラを複写機用普通紙の上に負荷１ｋｇｆで押し付けた状態で、７０℃の雰囲気に２４時間放置した後、普通紙表面の汚染及び各給紙ローラの外観汚染を目視にて確認し、下記基準で評価した。
○：外観汚染及び紙への汚染が全くない。
×：外観汚染及び紙への汚染がある。
△：若干の外観汚染及び紙への汚染がある。
（３）汚染性（低温）
各給紙ローラを複写機用普通紙の上に負荷１ｋｇｆで押し付けた状態で、−５℃の雰囲気に２４時間放置した後、普通紙表面の汚染及び各給紙ローラの外観汚染を目視にて確認し、下記基準で評価した。
○：外観汚染及び紙への汚染が全くない。
×：外観汚染及び紙への汚染がある。
△：若干の外観汚染及び紙への汚染がある。
（４）摩擦力保持性
図２に示すように、各給紙ローラ３を摩擦力測定装置に装着して、該給紙ローラ３を一方の端をロードセル１３にチャック６で固定した普通紙５上に負荷５００ｇｆで押し当て、この状態で給紙ローラ３を線速４００ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させながら紙５が引張られる力、即ち発生する摩擦力をロードセル１３で測定した。次に、各給紙ローラを図４に示した複写機用給紙装置に搭載して、普通紙（Ａ４横方向）１００，０００枚通紙後、再び図２の摩擦力測定装置に装着して同様に摩擦力を測定し、通紙後摩擦力／初期（通紙前）摩擦力を摩擦力保持性として評価した。なお、図２中４はボルト７はテフロン板である。
（５）摩耗量
各給紙ローラを図４に示した給紙装置に搭載して普通紙（Ａ４横方向）を１００，０００枚通紙し、通紙前後のローラ外径の変化（減少）量を通紙摩耗量とした。
【００７８】
【表１】
0003685229.tif 000002
【００７９】
【表２】
0003685229.tif 000003
【００８０】
表１，２に示されているように、本発明のゴム組成物を用いた実施例１〜６の給紙ローラは、低硬度で良好な摩擦保持性を示し、給紙，紙送り性能が優れ、しかも外観汚染、用紙汚染のないものであった。これに対して、熱可塑性高分子材を配合していない比較例１〜３の給紙ローラは、いずれもオイルのブリードによる紙及びローラ表面の汚染が発生し、また摩擦力保持性にも劣り紙詰りが発生した。
【００８１】
【発明の効果】
本発明のゴム組成物よれば、エチレンプロピレン共重合体ゴムを主成分とし、低硬度であるにもかかわらず、オイルブリードが低減され、特に高温時はもとより、低温時におけるオイルブリードが防止され、給紙、紙送り性が安定的に優れ、ローラ間に挟まれる紙等の相手材への汚染の少ない給紙部材を提供することができる。また、生産性、経済性、汎用性にも優れ、従って、本発明の給紙部材は、複写機、プリンター等のＯＡ機器をはじめ、給紙機構を有する装置に有効に使用し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における給紙ローラの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明における給紙ローラの摩擦力測定の概略図である。
【図３】本発明における給紙装置の通紙状態を示す要部断面図である。
【図４】本発明における給紙ローラ及び摩擦分離部材を搭載した給紙装置の要部断面図である。
【符号の説明】
１  給紙ローラ
２  シャフト
３  ゴム組成物
４  ボルト
５  普通紙
６  チャック
７  テフロン板
８  給紙ローラ（ピックアップローラ）
９  給紙ローラ（フィードローラ）
１０  給紙ローラ（リバースローラ）
１１  用紙
１２  摩擦分離部材
１３  ロードセル
【図１】
0003685229.tif 000004
【図２】
0003685229.tif 000005
【図３】
0003685229.tif 000006
【図４】
0003685229.tif 000007