(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停止配電線路（１）に接続され、該停止配電線路（１）に高電圧を印加する送信機（２）と、前記停止配電線路（１）の故障点（イ）から互いに反対の側に離れた位置（Ａ）（Ｂ）において停止配電線路（１）にそれぞれ接続した第１の測定器（７）と第２の測定器（１３）とを具備し、前記送信機（２）で印加した高電圧が故障点（イ）で発生する放電によって故障点（イ）から伝搬する進行波（ロ）（ロ´）を第１の測定器（７）と第２の測定器（１３）で受信し、両測定器（７）（１３）による受信時間の差に基づいて測定器（７）（１３）から故障点までの距離を標定する高圧架空配電線地絡故障点標定システムにおいて、
前記第１の測定器（７）と第２の測定器（１３）で、それぞれ健全相（Ｓ相，Ｔ相）と故障相（Ｒ相）の波形を取り込んで引き算を行ない、引き算した波形に基づいて前記進行波（ロ）（ロ´）の受信時間を測定し、
こうして測定した受信時間から両測定器（７）（１３）による受信時間の差を求めるようにしたことを特徴とする高圧架空配電線地絡故障点標定システム。
【請求項２】
各相の波形を一定の間隔（５０ｎｓ）でサンプリングしたデータを順次上書きして更新する一定の数のアドレスからなるメモリ（２２）と、前記データが所定のしきい値を越えるとトリガ信号を発生する比較器（２５）とを備え、
前記トリガ信号が発生した時点からは、前記一定の数より少ないアドレスへの書き込みでメモリ（２２）へのデータの取り込みが終了するとともに、
トリガ信号が発生した時点以前の取り込みデータとトリガ信号が発生した以後の取り込みデータを連続的に表示するようにしたことを特徴とする請求項１記載の高圧架空配電線地絡故障点標定システムに用いるための測定器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高圧架空配電線に発生する地絡故障の故障地点を標定する地絡故障点標定システム並びに同システムに用いる測定器に係るものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
停止（停電）された高圧架空配電線路に、高電圧を印加し、故障点で発生した放電による進行波を、停止配電線路の故障点から互いに反対の側の離れた位置に設置・接続した第１の測定器と第２の測定器で受信し、両測定器による前記進行波の受信時間の差に基づいて故障点の標定を行なうようにした高圧架空配電線地絡故障点標定システムでは、上記高圧を印加すると、健全相には線路定数等の線路条件に対応した充電電流等が流れ、故障相には同様の充電電流等に故障点での放電によって発生する進行波が重畳・合成された状態の電流が流れる。
【０００３】
この故障相に流れる進行波は、故障点の地絡抵抗が高ければ、該地絡抵抗の影響で小さく制限される。従って、測定者が故障相の上記合成された電流波形の進行波による立上りポイント、つまり進行波の受信時間を測定しようとしても、該立上りポイントの判別がしずらく、受信時間の測定誤差が大きくなり易いという第１の問題点があった。
【０００４】
また、測定器による波形取り込みの際、トリガがかかるしきい値を越える以前に、故障点での放電による進行波が発生してトリガがかかった場合には、波形取り込みのタイミングがずれて、メモリへの波形取り込みに失敗し、故障地点の標定作業をやり直さなければならないという第２の問題点があった。
【０００５】
そこで、請求項１の発明は、前記第１の問題点を解消できる高圧配電線地絡故障点標定システムを提供することを目的とする。
また、請求項２の発明は、請求項１の高圧配電線地絡故障点標定システムに用いる測定器であって、前記第２の問題点を解消できる測定器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、停止配電線路（１）に接続され、該停止配電線路（１）に高電圧を印加する送信機（２）と、前記停止配電線路（１）の故障点（イ）から互いに反対の側に離れた位置（Ａ）（Ｂ）において停止配電線路（１）にそれぞれ接続した第１の測定器（７）と第２の測定器（１３）とを具備し、前記送信機（２）で印加した高電圧が故障点（イ）で発生する放電によって故障点（イ）から伝搬する進行波（ロ）（ロ´）を第１の測定器（７）と第２の測定器（１３）で受信し、両測定器（７）（１３）による受信時間の差に基づいて測定器（７）（１３）から故障点までの距離を標定する高圧架空配電線地絡故障点標定システムにおいて、
前記第１の測定器（７）と第２の測定器（１３）で、それぞれ健全相（Ｓ相，Ｔ相）と故障相（Ｒ相）の波形を取り込んで引き算を行ない、引き算した波形に基づいて前記進行波（ロ）（ロ´）の受信時間を測定し、
こうして測定した受信時間から両測定器（７）（１３）による受信時間の差を求めるようにしたことを特徴とする高圧架空配電線地絡故障点標定システムである。
【０００７】
そして請求項２の発明は、各相の波形を一定の間隔（５０ｎｓ）でサンプリングしたデータを順次上書きして更新する一定の数のアドレスからなるメモリ（２２）と、  前記データが所定のしきい値を越えるとトリガ信号を発生する比較器（２５）とを備え、
前記トリガ信号が発生した時点からは、前記一定の数より少ないアドレスへの書き込みでメモリ（２２）へのデータの取り込みが終了するとともに、
トリガ信号が発生した時点以前の取り込みデータとトリガ信号が発生した以後の取り込みデータを連続的に表示するようにしたことを特徴とする請求項１記載の高圧架空配電線地絡故障点標定システムに用いるための測定器である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１において、１は地絡事故が発生して、図示されてない保護継電装置により事故区間の切離しが行われた３相の停止高圧配電線路、２は停止高圧配電線路１に高電圧を印加するための送信機で停止高圧配電線路１の一端（図示左端）Ａと接地との間に挿入接続されている。
【０００９】
送信機２の出力端子２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、それぞれ接続線３Ａ、３Ｂ、３Ｃを介して前記停止高圧配電線路のＲ相、Ｓ相、Ｔ相に接続されている。２０Ｄは接地端子である。４、５、６はそれぞれ接続線３Ａ、３Ｂ、３Ｃに接続された変流器（以下ＣＴと略称する）で、各接続線３Ａ、３Ｂ、３Ｃを流れる電流を検出して第１の測定器７に伝える。
【００１０】
停止高圧配電線路１の他端（図示右端）Ｂは、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相がそれぞれ接続線８Ａ、８Ｂ、８Ｃを介し、３相一括状態で容量が０．１μＦの測定用コンデンサ９を通じて接地されている。
【００１１】
１０、１１、１２はそれぞれ接続線８Ａ、８Ｂ、８Ｃに接続された変流器（以下ＣＴと略称する）で、各接続線８Ａ、８Ｂ、８Ｃを流れる電流を検出して第２の測定器１３に伝える。
【００１２】
イはＲ相に発生した地絡故障点で、図２に示すように、ギャップＧと地絡抵抗Ｒの直列等価回路からなる。実施例では地絡抵抗Ｒは５００Ωである。なお、Ｓ相とＴ相は健全相である。
【００１３】
送信機２は図３に示すように、直流電源１４、該直流電源１４から給電されて１０〜拾数ｋＶの高電圧を発生する昇圧回路１５、ダイオード１６、昇圧回路１５で発生した高電圧を蓄電するコンデンサ１７、送信機２から停止高圧架空配電線路１への流入電流を制限する整合抵抗１８、コンデンサ１７に蓄電した高電圧を整合抵抗１８を介して、停止高圧架空配電線路１の各相へ印加するスイッチ１９、前記出力端子２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃおよび接地端子２０Ｄを接続して構成してある。
【００１４】
図３の送信機２で、スイッチ１９を一時的に閉じると、閉じている期間τの幅の高電圧パルスＰが接地端子２０Ｄと出力端子２０Ａ〜２０Ｃの間に発生する。図４は、このようにして発生した高電圧パルスＰの波形を示し、同図（ａ）は、間隔ｔをおいて、１０ｋＶの高電圧パルスを２回発生させた場合を示し、同図（ｂ）は１０ｋＶの高電圧パルスの後で間隔ｔをおいてより高い１５ｋＶの高電圧パルスを発生させた場合を示す。
【００１５】
図５は第１の測定器７と第２の測定器１３のブロック図で、各測定器７と１３は、接続されるＣＴが図１で説明したように異なり、かつ測定器そのものの構成はソフトも同一構成なので、第１の測定器７についてのみその構成を以下に説明する。
【００１６】
２１は、ＣＴ４、５、６からのアナログ入力を一定の間隔でサンプリングしてディジタル値に変換する３個のＡ／Ｄ変換器、２２はＡ／Ｄ変換器２１のデータを記憶するメモリで、０番地から２６２１４３番地までの８ビットメモリのものが３個、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相用に設けてある。
【００１７】
２３は２０ＭＨｚのクロックを発生するクロック発生器、２４はクロック発生器２３からのクロックを計数して２６２１４３になると零に戻るカウンタで、クロックの１周期ごとにカウンタ２４の数値が１つずつ増加していき、２６２１４３まで計数すると０に戻り再び２６２１４３まで計数していく。
【００１８】
メモリ２２は、カウンタ２４の数値をメモリ２２のアドレス（番地）に対応させて、Ａ／Ｄ変換器２１からの波形データを取り込んでいき、カウンタ２４が０に戻ると、メモリ２２のアドレス（番地）は０に戻って、古いデータの上から上書きしていく（図６（ａ）（ｂ）参照）。
【００１９】
Ａ／Ｄ変換器２１及びメモリ２２はＣＴ４、５、６に対応してＲ、Ｓ、Ｔ各相分、合計３相分設けてある。
２５は比較器で、Ａ／Ｄ変換器２１と同様にＲ、Ｓ、Ｔの各相に対応して３個あり、予め設定した一定のしきい値（トリガレベル）をＡ／Ｄ変換器２１の３相のデータのうちどれか１相でも越えた場合にトリガ信号を発生させる。しきい値はノイズで誤動作しない程度のレベルに定めてある。
【００２０】
２６は比較器２５のトリガ信号を受けるとクロック発生器２３のクロックを計数し始め、０〜２６１１１９まで数値を数えるものである。
また、２７はトリガアドレス記憶器で、比較器２５からトリガ信号が発生した時のカウンタ２４の数値、即ちアドレス（番地）を記憶しておく。
【００２１】
メモリ２２はトリガ信号が出た時点のアドレスから、カウンタ２６によって決まる２６１１２０アドレス（番地）分のデータを取り込んで記憶動作を終了するように関連させてある。２８はＧＰＳ受信器でＧＰＳ衛星からの０．１秒毎の信号を受信し、この信号によってカウンタ２４の数値を０にリセットすることで、クロックによるメモリ２２への波形データの取り込みのタイミングを修正する。
【００２２】
つまり、こうすることで、第１の測定器７と第２の測定器１３のメモリへの波形データの取り込みのタイミングを同期させ、故障点標定の確度を向上している。
【００２３】
なお、このように、基準の時間信号によって、両測定器の時間計数器の動作を同期させる手法は特開昭５６−６３２７４号公報で周知である。
次に、２９はＣＰＵで、メモリ２２に記憶された各相の波形データやトリガアドレス記憶器に記憶されたトリガアドレスに基づいて、各相の波形を表示器３０に表示したり、後述する手順で、故障点の位置を標定する演算等を行なう。
【００２４】
３１は、ＣＰＵ２９の演算プログラムを記憶するプログラムメモリ、３２は測定器７を操作するテンキー等のキーボードからなる入力器、３３は電源である。
表示器３０はディジタルオシロスコープのようにＣＲＴを用いることもできるが本実施例ではＸ軸（横軸）が６４０ドットでＹ軸（縦軸）が４８０ドットのＥＬディスプレイを使用している。
【００２５】
なお、本実施例では２０ＭＨｚ（周期５０ｎｓ）のクロックを用いており、５０ｎｓは進行波（サージ）伝搬距離約１２．５ｍに相当するため、故障点標定の分解能は約１２．５ｍとなる。
【００２６】
また、メモリ２２へのデータ取り込み量は、２６２１４４×５０ｎｓ≒１３ｍｓであり、ＧＰＳの０．１秒信号で同期をとるのは１００ｍＳ／１３ｍＳ＝７．６から、７〜８回に１回の頻度でカウンタ２４を０リセットして、両測定器７と１３の同期をとっている。
【００２７】
次に上記実施例の作用を説明する。
図１のように、停止高圧架空配電線路１に送信機２と、第１と第２の測定器７、１３等を接続して、故障点標定のための測定を開始する。測定のフローを図７で説明する。
【００２８】
先ずステップ１００で、測定者は送信機２の電圧（レンジ）の設定をする。
次にステップ１０１で、測定者が送信機２のスイッチ１９を投入することで、停止配電線路１のＲ、Ｓ、Ｔ各相に高電圧を印加する。
【００２９】
次にステップ１０２で、Ｒ、Ｓ、Ｔ各相の波形をディジタル値としてメモリ２２に取り込む。このときのサンプリングの間隔は前述のようにクロックの周期の５０ｎｓであり、メモリ２２にはアドレス（番地）０からアドレス（番地）２６２１４３まで順にディジタルデータが記憶され、カウンタ２４が２６２１４３まで計数して０に戻ると、メモリ２２のアドレスも０に戻って古いデータの上から上書きをしていく（前述の通り）。
【００３０】
Ａ／Ｄ変換器２１の３相のデータの何れかが一定のしきい値（トリガレベル）を越えると比較器２５からトリガ信号が出て、そのときのカウンタ２４の数値（トリガアドレス）がトリガアドレス記憶器２７に記憶される。同時にカウンタ２６が０から計数を始め、２６１１１９まで計数する。
【００３１】
メモリ２２は、トリガ信号の時点（アドレス）からカウンタ２６によって、２６１１２０アドレス（番地）分のデータを取り込んで、取り込みを終了する。
これらの手順と、ＧＰＳ信号による０．１秒ごとのカウンタ２４の０リセットは図８で明らかである。なお図８は測定器７、１３の故障相Ｒの波形データを示す。
【００３２】
トリガ信号は、スイッチ１９を投入して、停止配電線路に充電電流が流れる立上り時点で発生している。
次に、メモリ２２に取り込んだＲ、Ｓ、Ｔ３相の波形データ３波をＥＬディスプレイに表示して、波形の取り込みが成功しているかを確認（ステップ１０４）し、失敗していた場合は送信機の電圧（レンジ）を変更してスイッチ１９を操作する等して再度波形の取り込みを行なう。
【００３３】
図９は成功した場合のＲ、Ｓ、Ｔ各相の表示波形を示す。この場合、図９の波形から、Ｓ、Ｔの２相は健全相で、Ｒ相は故障相であることがわかる。
この場合メモリ２２からのデータは、トリガアドレス記憶器２７の記憶値（アドレス）から１０２４アドレス（番地）さかのぼったアドレス（番地）のデータから順に表示される。なお、波形の立上りポイント（図５ではトリガ信号の位置）よりさかのぼって表示するのは、測定器と故障点との距離が近く、比較的低い電圧において放電進行波が発生した場合においても放電進行波の立ち上がり前後の波形を的確に補足して表示できるようにするためである。
【００３４】
波形の取り込みに成功した場合には、図５に示す第１の測定器７の３相の波形のうち、故障相であるＲ相と、健全相であるＳ相とＴ相のうちの何れか一方、例えばＳ相を選択し、選択した相のＲ相とＳ相を入力器３１で入力する（ステップ１０５）。
【００３５】
ＣＰＵ２８は選択された二つの相の波形データをプログラムメモリ３０内の差動演算式によって引き算し、先に選択した２相（Ｒ相とＳ相）の波形と、引き算した差動波形（Ｒ−Ｓ）とを図１０（ａ）のように表示器３０に表示する。
【００３６】
なお、表示器３０はそのＸ軸（時間軸）が６４０ドットしか表示できない。つまり６４０個のデータしか表示できない。メモリ２２に記憶してある２６２１４４アドレス（番地）のデータ（取り込み波形全体）を表示するためには、
２６２１４４÷６４０≒４１０アドレス（番地）
おきのデータ、即ち、取り込んだ全データ内の一部を間引きして、
４００アドレス×５０ｎｓ＝２０μｓ
ごとのデータを表示することになる。
【００３７】
従って表示したドット間の時間差は２０μｓもあり、２０μｓは進行波の伝搬距離約５０００ｍに相当し、１ドットの違いで大きな標定誤差を生じてしまい、測定器から事故点までの距離の標定精度が実用にならない程悪い。
【００３８】
そこで、横軸（Ｘ軸、時間軸）を徐々に拡大し、放電による進行波の発生点付近を細かいデータ（１番地ごとのデータ、つまりドット間の時間差を５０ｎｓ）まで拡大表示することで測定器から事故点までの距離を高精度で標定する。
【００３９】
なお、ＣＰＵ２９で、故障相Ｒと健全相Ｓのディジタルデータの差Ｒ−Ｓを演算して表示器３０に表示するのは次の理由による。
図９のＲ、Ｓ、Ｔ３相の波形の立上り点付近を拡大図示すると図１２のようになる。Ａ点は送信機２から各相に高電圧を印加したことによる停止配電線路への充電電流による波形の立上りで、それ以前の領域１における波形はノイズであり、それ以後の領域２におけるＳ相とＴ相つまり健全相の波形はノイズに充電電流による波形が重畳したものである。
【００４０】
ところが、故障相のＲ相では、領域２における波形が、健全相のＳ相、Ｔ相の波形と異なり、Ｂ点で立上る小さなこぶＱが重畳している。このＢ点で立上る小さなこぶＱが故障点イで発生した放電による進行波をＣＴ４でひろって第１の測定器のメモリ２２に取り込んだものである。
【００４１】
図１３は、この点をより見易くしたもので、円Ｄは、図９のＲ相の波形の一部を囲む円Ｄである。なお、図１２と図１３は進行波による立上り点Ｂを見易くするために、こぶＱを誇張して図示したものであって、実際にはこれら両図のように故障点での放電で発生する進行波の立上り点Ｂを故障相の波形から明瞭に確認することは困難である。
【００４２】
そこで、本発明では、故障相と健全相の波形データの差（Ｒ−Ｓ）をＣＰＵ３０で演算することで、故障点イにおける放電による進行波だけを抽出し、進行波の立上りポイントＢを判別し易くしている。
【００４３】
図１４は図１２に示すＲ相とＳ相の波形と、その差Ｒ−Ｓ相の差動波形とを図１２に相当する大きさで一部誇張して示したものであり、Ｒ−Ｓ相として示した差動波形を見ると、進行波の立上り点Ｂは明瞭に読み取ることができる。
【００４４】
ところで、前述のように図１０（ａ）に示すＲ相（故障相）とＳ相（健全相）の波形データの差である差動波形は同図のＲ−Ｓ相のようになり、このＲ−Ｓ相に示す差動波形の立上りポイントＢが故障点イでの放電による進行波を停止配電線路１の１端Ａでひろったものである。
【００４５】
そこで、図１０（ａ）の横軸を拡大して立上り点Ｂの位置を精度良く読み取る手順を次に説明する。
ステップ１０７で、サージ（進行波）発生点、つまり立上り点Ｂに時間カーソルを合わせ、カーソルを合わせた立上り点Ｂのアドレス（番地）をＣＰＵ２９に入力する。
【００４６】
ステップ１０８で横軸（時間軸）を拡大する。入力器３２のキーボードを操作してＯＫを入力すると波形が拡大表示されるように構成してある。
このＲ−Ｓ相の差動波形の拡大は、１回目の拡大で、サージ発生点、つまり立上り点Ｂとカーソルで指定した点の前後４０個（合わせて８０個）分のデータを表示器３０の限られた画面に表示する。
【００４７】
すなわち、前述のように１ドットずれるごとに変化する量は約４００アドレスであるから、
４００アドレス×８０個（ドット）÷６４０＝５０アドレス（番地）
おきのデータ、即ち
５０アドレス×５０ｎｓ＝２５００ｎｓ＝２．５μｓ
ごとのデータを表示器３０の画面に表示する（図１０（ｂ）参照）。
【００４８】
２回目の拡大はサージ発生点とカーソルで指定した点の前後３２個（合わせて６４個）分のデータを表示器３０の限られた画面に表示する。すなわち、１ドットずれるごとに変化する量は５０アドレスであるから、
５０アドレス×６４個（ドット）÷６４０≒５アドレス（番地）
おきのデータ、即ち
５アドレス×５０ｎｓ＝２５０ｎｓ
ごとのデータを表示器３０の画面に表示する（特に図示しない）。
【００４９】
３回目の拡大はサージ発生点とカーソルで指定した点の前後６４個（合わせて１２８個）分のデータを表示器３０の限られた画面に表示する。
すなわち、１ドットごとに変化する量が５アドレスであるから、
５アドレス×１２８個（ドット）÷６４０＝１アドレス（番地）
ごとのデータを表示器３０の画面に表示する（図１０（ｃ）参照）。
【００５０】
上述のように、Ｒ−Ｓ相の差動波形の時間軸を徐々に拡大するようにした理由は、ドット間の抜けているデータが多いので、カーソルで指定したサージ発生点が真のサージ発生点とずれていた場合に、一気に時間軸を拡大すればサージ発生点が画面から外れてしまって見失う虞れがあるため、それを防止する目的で段階的に行なうものである。
【００５１】
ステップ１０９では、Ｒ−Ｓ相の差動波形が最大拡大になったことを確認して次のステップへ進む。
なお、前記時間軸を拡大する手順は、周知のディジタルオシロスコープにおける時間軸の拡大操作と同様である。
【００５２】
また上記各ステップでは、第１の測定器７の操作手順を主に説明したが、第２の測定器１３についても同様の操作手順を踏んで前記図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）に相当する図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）の波形を得て次のステップへ進む。
【００５３】
次にステップ１１０で、第１の測定器７の表示である図１０（ｃ）のＢ点、つまり進行波の立上り点に時間軸のカーソルを合わせて、測定器７の入力器３２のキーボードを操作してＯＫを入力すると、Ｂ点が基準点である０アドレス（番地）から何番目のアドレス（番地）にあるかが表示器３０に表示される。同様に第２の測定器１３の時間軸のカーソルを表示画面のＢ´点に合わせ、Ｂ´点が基準点である０アドレス（番地）から何番目のアドレス（番地）にあるかを測定器１３の表示器に表示させる。このようにして第１の測定器７と第２の測定器１３に表示された進行波の立上り点ＢとＢ´点のアドレス（番地）は、故障点イでの放電による進行波がそれぞれ第１と第２の測定器７、１３に到達した時間に対応している。
【００５４】
そこでステップ１１１では、第１の測定器７と第２の測定器１３は相互に立上り点Ｂ点とＢ´点のアドレスを問い合わせてそのアドレスを入力し、ステップ１１２で故障点までの距離を計算して表示する。
【００５５】
つまり、第１の測定器７で得たＢ点のアドレスを第２の測定器１３へ、第２の測定器１３で得たＢ´点のアドレスを第１の測定器７へそれぞれ入力する。これらのアドレスの入力は各測定器７、１３の入力器３２のキーボードを操作して入力する。
【００５６】
第１の測定器７では、進行波ロが高圧配電線路１の一端に到達したＢ点のアドレスと、進行波ロ´が高圧配電線路１の他端に到達したＢ´点のアドレスとから、進行波ロの到達時間は
（Ｂ点のアドレス）×（クロックの周期５０ｎｓ）    ……  １
で求められ、進行波ロ´の到達時間は
（Ｂ´点のアドレス）×（クロックの周期５０ｎｓ）  ……  ２
で求められる。
【００５７】
従って（１）式の到達時間と（２）式の到達時間の差が進行波到達時間差となり、故障点までの距離Ｘは、両測定器７、１３間の距離と進行波伝搬速度を用いて次の（３）式で求めることができる。
【００５８】
Ｘ＝｛（測定器間の距離）−（進行波到達時間差）×（伝搬速度）｝÷２……  ３
なお、故障点イが各測定器に近い場合には
（進行波到達時間差）＞０
であり、各測定器から遠い場合には
（進行波到達時間差）＜０
である。
【００５９】
また、進行波の伝搬速度は、測定器等の接続が完了した時点で、停止高圧配電線路１を伝って一方の測定器から他方の測定器へ到達する進行波の到達時間と両測定器間の距離を予め計測しておいて、進行波の伝搬速度を求めておく。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１の発明では、故障相と健全相とで波形の引き算をして進行波だけを取り出して進行波の受信時間を測定するため、熟練を必要とせず、現場作業者が測定する場合でも故障点の標定を精度良く行なえる。
【００６１】
また、請求項２の発明では、メモリに放電による進行波が発生する以前の波形も取り込んで記憶し、進行波発生後の波形とともに連続的に表示するため、測定器と故障点の距離が近くて比較的低い電圧で放電による進行波が発生するような場合でも、進行波の立上りポイント前後の波形を取り込み表示でき、波形の取り込みミスが少なくなる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の電気的接続を示す略図である。
【図２】図１の実施例における地絡故障点の等価回路である。
【図３】図１の実施例に用いる送信機の電気回路図である。
【図４】図３の送信機の高電圧出力パルス波形で同図（ａ）と（ｂ）は異なる態様を示す図である。
【図５】図１の実施例に用いる測定器のブロック図である。
【図６】図５の測定器のメモリを説明する図で、（ａ）はリングカウンタ様の構成を、（ｂ）は各アドレスごとの８ビットのメモリの配列を示す図である。
【図７】本発明の実施例の作用を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施例における故障相の波形と、その波形をメモリに取り込んだときのメモリアドレスとの関係等を説明する線図である。
【図９】本発明の実施例で、停止配電線路に高電圧を印加したときの各相の電流波形を示す線図である。
【図１０】本発明の実施例で、停止配電線路に高電圧を印加したときの故障相（Ｒ相）と健全相（Ｓ相）の電流波形と両相（Ｒ相とＳ相）の波形の差の波形を第１の測定器で受信した信号を示す図で、（ａ）は波形の全体図、（ｂ）はその一部を時間軸を拡大して示す図、（ｃ）はより大きく時間軸を拡大した図である。
【図１１】本発明の実施例で、停止配電線路に高電圧を印加したときの故障相（Ｒ相）と健全相（Ｓ相）の電流波形と両相（Ｒ相とＳ相）の波形の差の波形を第２の測定器で受信した信号を示す図で、（ａ）は波形の全体図、（ｂ）はその一部を時間軸を拡大して示す図、（ｃ）はより大きく時間軸を拡大した図である。
【図１２】図９の波形図の先頭部を拡大した図である。
【図１３】図９の故障相（Ｒ相）の波形の一部を拡大誇張して示す図である。
【図１４】図９の波形図のうち故障相（Ｒ相）と健全相（Ｓ相）をそのまま示し、更に、Ｒ相の波形からＳ相の波形を引き算したＲ−Ｓ相の差動波形を示す線図である。
【符号の説明】
１            停止配電線路
２            送信機
７、１３      測定器
２２          メモリ
２５          比較器
イ            故障点
ロ、ロ´      進行波（サージ）
Ａ、Ｂ        位置
Ｒ相          故障相
Ｓ相、Ｔ相    健全相
【図１】
0003653317.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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