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【事件の表示】
　商願２０１２−７７３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｒｅ；Ｍｏｕ」の文字及び記号を表してなり、第３類「頭髪用及び頭皮用化粧品」を指定商品として、平成２４年９月２５日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２１１１４号商標（以下「引用商標」という。)は、「りもう」の平仮名と「理毛」の漢字を２段に表してなり、平成１０年４月６日に登録出願、第３類「頭髪用化粧品，その他の化粧品，せっけん類，香料類，かつら装着用接着剤」、第５類「薬剤」、第２６類「かつら，その他の頭飾品」及び第３７類「かつらの手入れ・修理又は保守」を指定商品及び指定役務として、同１１年１０月１日に設定登録され、その後、同２１年９月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｒｅ」の文字と「Ｍｏｕ」の文字とを欧文の句読点の一種である「；」（セミコロン）の記号を用いて「Ｒｅ；Ｍｏｕ」と表してなるところ、その構成中の「Ｒｅ」及び「Ｍｏｕ」の各文字は、いずれも特定の読み及び意味を有する語として一般に慣れ親しまれているものとはいい難く、また、これらの文字を「；」の記号を用いて一連に「Ｒｅ；Ｍｏｕ」と表した場合であっても、特定の読み及び意味を有する語として看取、理解されるとみるべき特段の事情は見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｒｅ」及び「Ｍｏｕ」の各文字について、我が国において最も親しまれている英語又はローマ字読みに倣って称呼される場合も少なくないとみるのが相当であり、また、その構成中の「；」の記号については、特定の称呼を生ずることのないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から「リモウ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「りもう」の平仮名と「理毛」の漢字を２段に表してなるところ、その構成に照らせば、上段の平仮名は下段の漢字の読みを特定する役割を果たすものと無理なく認識できるものであり、また、該平仮名及び漢字は、いずれも辞書類に載録された成語とは認められないものであって、かつ、特定の意味合いを有する語として一般に知られているとも認められないものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応する「リモウ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標の構成は、それぞれ上記のとおりであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも「リモウ」の称呼を生ずることから、両商標は、称呼を共通にするものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、観念において類似するものとはいえず、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするものであるとしても、外観及び観念においては、相紛れるおそれのないものであるから、これら両商標における異同を総合勘案すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、ほかにこれを左右する特段の事情も見当たらないものであるから、非類似の商標といわなければならない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２１８０４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「ＡＬＷＡＹＳ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年３月２２日に登録出願されたものである。  
     
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は，「本願商標は，別掲のとおりの構成よりなる，登録第５１６４６５２号商標（以下『引用商標』という。）と，『オールウエーズ』の称呼及び『いつまでも，永遠に』の観念を共通にする類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。  
　    
３　当審の判断  
　本願商標は，「ＡＬＷＡＹＳ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるから，その構成文字に相応して「オールウエーズ」の称呼及び「常に，いつでも」の観念が生じるものである。
　一方，引用商標は，別掲のとおり，まとまりよく一体的に表してなるものであるところ，これから生じる「オーセンティックウェアオールウエーズ」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，このような引用商標の構成にあっては，殊更，その構成中の前半部に位置する「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ　ＷＥＡＲ」の部分を捨象し，後半部の「ＡＬＷＡＹＳ」のみを抽出し，これをもって取引に資するものと判断すべき事情は見いだせない。 
　してみれば，引用商標は，「オーセンティックウェアオールウエーズ」の称呼のみを生じるものというのが相当である。
　したがって，引用商標から「ＡＬＷＡＹＳ」の文字部分を分離，抽出し，その上で，本願商標は引用商標と称呼及び観念が類似する商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５４９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」の欧文字及び「コミュニケーション」の片仮名を上下二段に書してなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２４年７月６日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，当審における同２５年５月３０日付けの手続補正書により，第４１類「ぱちんこホールの提供及びその他の娯楽施設の提供」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「本願商標は，『ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ』の文字を上段に，『コミュニケーション』の文字を下段に書してなるところ，該文字は，『社会生活を営む人間の間に行われる知覚・感情・思考の伝達』を意味する語として一般的に使用されており，また，コミュニケーション能力を向上させるための教育・セミナーの開催や，コミュニケーションをとることを目的とした施設が設置されている実情がある。そうとすれば，本願商標をその指定役務について使用したとしても，需要者に『社会生活を営む人間の間に行われる知覚・感情・思考の伝達に関する役務』程の意味合いを認識させるにすぎず，自他役務を区別するための識別標識としての機能を有するものとはいえないものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は，「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」の欧文字及び「コミュニケーション」の片仮名を上下二段に書してなるところ，該文字から，「社会生活を営む人間の間に行われる知覚・感情・思考の伝達」の意味を理解させるとしても，かかる意味合いが，その指定役務との関係において，その役務の説明，内容等を直接的又は具体的に表したものと直ちに認識させるとはいい難い。　
　また，当審において職権をもって調査するも，本願指定役務を取り扱う業界において，「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」の欧文字及び「コミュニケーション」の片仮名が，役務の説明，内容等を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実を見いだせないし，また，これが，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべき事情も見いだすことができなかった。　
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。　
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６５７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダニタイジ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成２３年９月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２４年２月２９日提出の手続補正書及び当審における同年７月３０日提出の手続補正書により、最終的に、第５類「農業用ダニ駆除剤，農業用ダニ忌避剤及び農業用殺ダニ剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ダニ退治を直感させる『ダニタイジ』の文字を標準文字で横書きしてなるものであり、これをその指定商品中、ダニを退治するための商品、例えば『ダニ駆除剤，ダニ忌避剤，殺ダニ剤』等に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における手続の経緯
　当審において、平成２５年３月２９日付けの証拠調べ通知書により、請求人に対し、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、別掲のとおり、本願の指定商品に係る業界において、ダニ類を防除、駆除するとの意味合いで、「ダニ退治」や「ハダニ退治」等の語が使用されている事実を挙げて、意見を求めたところ、請求人は、同年４月１１日に意見書を提出した。
　
４　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ダニタイジ」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、別掲に挙げた証拠によれば、「ダニ」は害虫の一種であり、「退治」は「害を与えるものを殺して、（すっかり）無くすること。」を意味すること、また、本願の指定商品に係る業界において、ダニ類を防除、駆除するとの意味合いで、「ダニ退治」や「ハダニ退治」等の語が使用されている事実が認められる。
　そうすると、本願の指定商品「農業用ダニ駆除剤，農業用ダニ忌避剤及び農業用殺ダニ剤」との関係をも併せ考慮すれば、本願商標「ダニタイジ」は、「ダニ」の文字と「退治」の片仮名である「タイジ」の文字を単純に接続した合成語であるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、「ダニ退治」程の意味合いを認識・理解させるに過ぎないから、商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主な主張について
ア　請求人は、「ダニタイジ」の使用例がないから、本願商標は、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章ではない旨主張する。
　しかしながら、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かの判断においては、現実の使用の事実が同号の適用の要件となるものではないから、仮に「ダニタイジ」の使用例がないとしても、本件の判断が左右されるものではない。
イ　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されてしかるべきである旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであるか否かは、本願商標自体の具体的な構成とその指定商品との関係から、審決時において、指定商品の取引の実情等を考慮して個別かつ具体的に判断されるべきものであって、他の商標登録の事例の存在によって、本件の判断が左右されるものではない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　４２６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２３年６月２０日に登録出願されたものである。　
　そして，指定役務については，当審における平成２５年５月３０日付けの手続補正書により，第３９類「航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，航空機の貸与」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は，「商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ，本願は，第３９類において広範な範囲にわたる役務を指定しているため，このような状況の下では，出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，その指定役務について，商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。　
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１００５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「旨塩麹」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年２月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成２４年７月２７日付け手続補正書により、第３０類「塩麹漬け用調味液，塩麹を原料とする調味料，塩麹を原料とするうまみ調味料，塩麹を原料とするパン，こうじと塩をセットにした手作り塩麹材料セット」と補正された。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『旨塩麹』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『旨』の文字は『食べ物の味がよい、うまい』の意味を有し、『塩麹』の文字は『麹と塩、水を混ぜて発酵・熟成させた調味料』を指称することから、本願商標全体よりは『うまい塩麹』程の意味合いを理解させるものであり、本願商標に接する取引者・需要者は、単に該商品の原材料、品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「旨塩麹」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「旨」の文字は「うまい。」の意味を表す漢字であって、例えば、「激旨」、「極旨」のように使用されるものであり、「塩麹」の文字が「麹と塩、水を混ぜて発酵・熟成させた調味料。」を意味するものであるとしても、本願商標は「旨塩麹」の漢字３文字をまとまりよく一体的に表してなるものであって、該文字から直ちに、特定の意味合いが生じるとはいえず、本願指定商品の品質を表示するとはいい難いものである。
　そして、当審において職権により調査すると、請求人が、その取り扱いに関する商品について、「旨塩麹」の文字を実際に使用している事実は見受けられるものの、「旨塩麹」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５５４６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年７月９日に登録出願、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月１４日受付の手続補正書により、第３０類「すし，すし弁当」及び第４３類「飲食物の提供，おしぼりの貸与，タオルの貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，宿泊施設の提供」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０７１９６３号商標（以下「引用商標」という。)は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１７年８月１８日に登録出願、第２９類「ちくわ，かに風味かまぼこ，魚のすり身にごぼうを加えた揚げ物，魚のすり身を平たく伸ばした揚げ物，魚のすり身でごぼうを巻いた揚げ物，魚のすり身でいかを巻いた揚げ物，さつま揚げ，その他の魚のすり身を主原料とした揚げ物」を指定商品として、同１９年８月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　商標法第４条第１項第１１号に規定する指定商品が類似のものであるか否かは、取引の実情、すなわち、生産部門、販売部門、品質、用途、需要者の範囲が一致するかどうか、完成品と部品との関係にあるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきであり、また、指定商品が指定役務と類似のものであるか否かは、商品の製造・販売と役務の提供部門が同一事業者によって行われるのが一般的であるかどうか、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所、需要者の範囲が一致するかどうか等を総合的に考慮して個別具体的に判断をすべきであり、結局、その類否は、２つの商品又は役務に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
　これを踏まえて　本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品との類否について、以下検討する。
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりであるところ、そのうちの「すし」とは、「酢と調味料とを適宜にまぜ合わせた飯に、魚介類・野菜などを取り合わせたもの。いいずし・おしずし・はこずし・にぎりずし・まきずし・ちらしずしなど。」（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行））であり、また、「すし弁当」とは、上記「すし」を器物に入れて携えるものであって、一般に、「すし」は、すしを製造する業者により、また、「すし弁当」は、すしを製造する業者又は弁当を製造する業者により生産され、販売されるものである。
　他方、引用商標の指定商品は、前記２のとおりであるところ、そのうちの「ちくわ，かに風味かまぼこ」とは、魚のすり身を焼いたり蒸したりした食品であり、同じく、「魚のすり身にごぼうを加えた揚げ物，魚のすり身を平たく伸ばした揚げ物，魚のすり身でごぼうを巻いた揚げ物，魚のすり身でいかを巻いた揚げ物，さつま揚げ，その他の魚のすり身を主原料とした揚げ物」とは、魚のすり身を油で揚げた食品であって、一般に、これらの商品は、かまぼこ等の練物を製造する業者により、生産され、販売されるものである。
　そこで、本願の指定商品と引用商標の指定商品とを比較すると、両者は、その生産部門、販売部門、品質、用途が相違するものであって、需要者の範囲も一致するものでないから、これらに同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者が、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　また、本願の指定役務と引用商標の指定商品とを比較すると、両者は、その商品の製造・販売部門と役務の提供部門とが同一事業者によって行われるのが一般的であるとはいえず、また、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所とが相違するものであって、需要者の範囲も一致するものでないから、これらに同一又は類似の商標を使用した場合に、その需要者が、商品及び役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その指定商品及び指定役務において同一又は類似するということはできないから、本願商標と引用商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３８５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「＠」の記号及び「Ｈｙｗａｙ」の欧文字を一連に「＠Ｈｙｗａｙ」と標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年５月１５日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月１９日受付の手続補正書により、第９類「流通システム用電子計算機端末装置及びその部品並びに附属品」及び第４２類「流通システム用電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，流通システム用電子計算機のプログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハイウェイ』の称呼を生じる登録第２５０４１５０号商標、登録第４４４４６６６号商標及び登録第４８１０５０１号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と称呼を同じくする類似の商標であって、これらと同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「＠」の記号及び「Ｈｙｗａｙ」の欧文字を一連に「＠Ｈｙｗａｙ」と標準文字で表してなるところ、構成中の「＠」の記号は、商品単価や電子メールのアドレス表記の一部に使用される「アットマーク」として一般に知られている記号であるが、「＠○○」のように、種々の単語の前に付した際には「アット○○」と称されることが少なくないものである。
　そして、構成中の「Ｈｙｗａｙ」の欧文字は、辞書等に載録が認められない語ではあるが、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣えば、「ハイウェイ」の読みが無理なく生じるものである。
　そうすると、「＠」の記号と特定の意味を有さない「Ｈｙｗａｙ」の欧文字とをまとまりよく一体的に表した本願商標は、その構成全体をもって不可分一体のものとして認識、把握される一種の造語からなるものとみるのが自然である。
　そして、本願商標より生じると認められる「アットハイウェイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、これよりは「アットハイウェイ」の称呼のみが生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標から「ハイウェイ」の称呼をも生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「番組ナビ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム　」を指定商品として、平成２４年１月６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『番組ナビ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『番組』の文字が、『演芸・勝負事・放送などの組合せ。それを記したもの。プログラム。また、放送などの種目。』の意味を、また、『ナビ』の文字は、『ナビゲーター（ｎａｖｉｇａｔｏｒ）』の略称として、『案内役。進行役。』の意味を有している。そして、指定商品中の『テレビジョン受信機』等の電気通信機械器具においては、番組表を表示させ、その情報に基づき、番組を選定して視聴等しており、「○○ナビ」は、「○○についての案内又は進行」の意味合いを表示するものとして一般的に使用されている。そうすると、本願商標を、『番組案内の機能を有する電気通信機械器具』に使用するときは、単に商品の機能・品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記機能を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の機能・品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審においてした証拠調べ　
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２５年４月２２日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めたところ、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「番組ナビ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「番組」の文字は、「演芸・勝負事・放送などの組合せ。それを記したもの。プログラム。また、放送などの種目。」の意味を、また、「ナビ」の文字は、「案内役。進行役。」を意味する「ナビゲーター（ｎａｖｉｇａｔｏｒ）」の略語として理解されるもの（いずれも「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店発行）である。
　そして、本願の指定商品ないしそれと関連する分野においては、別掲に示すとおり、「番組ナビ」の文字が、「テレビジョン受信機」や「ＤＶＤレコーダー」等の商品の「番組案内の機能」を表すものとして、一般に広く用いられているというのが実情である。
　そうとすれば、「番組ナビ」の文字からなる本願商標を、その指定商品中、「番組案内の機能を有するテレビジョン受信機，番組案内の機能を有するＤＶＤレコーダー」等に使用するときは、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきものであり、かつ、前記商品以外の「電気通信機械器具」に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　６０４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シニアチア」の文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として平成２４年７月２６日に登録出願され、指定役務については、平成２５年１月１６日付け手続補正書により、第４１類「ダンスの指導又は知識の教授，ダンスの演出又は上演に関する情報の提供，ダンスに関する放送番組の制作，ダンスに関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く），ダンスの興行の企画・運営又は開催，スポーツダンス競技会の企画・運営又は開催，ダンススタジオの提供」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『シニアチア』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『シニア』の文字部分は、『年長者』程の意味合いを表すものであり、『チア』の文字部分は、『声援、応援』等の意味合いを表すものであるが、ダンスとの関係においては『チアダンス』程の意味合いを表すものとして使用され、チアダンスは、現在では、応援活動から離れて、チームによる演技を競い合う競技となっている実情がある。さらに、例えば、『シニアチア』と称した『年長者を対象としたチアダンス教室や、年長者を対象としたチアダンスの競技会』が開催されている。そうとすれば、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者・取引者は、該役務が『年長者を対象としたチアダンスの指導又は知識の教授，年長者を対象としたチアダンスに関するセミナーの企画・運営又は開催』等の『年長者を対象としたチアダンスに関連した役務』であると認識するにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「シニアチア」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「シニア」（ｓｅｎｉｏｒ）は、「年長者」の意味を有する語として知られているものである。また、「チア」（ｃｈｅｅｒ）は、「応援」という意味であるが、「チアリーダー」は、「スポーツにおける応援チーム」を意味する語として使用され、「チアリーディング」は、「チアリーダーが行うスポーツ競技として使用され、「チアダンス」は、「チアリーディングから派生したスポーツ競技。踊りの部分に特化したもの」を意味する語として使用されるものであり、例えば、男子が行う「チアリーディング」について「男子チア」と略称したり、子供が行うチアダンスについて「キッズチア」と略称している場合があることは認められるものの、「チア」の文字が必ずしも「チアダンス」を表示するものとして知られているとまではいえないから、本願商標は、直ちに特定の観念を生じない一種の造語と認められるものである。
　ところで、「日本シニアチア協会」の代表理事は、請求人の取締役の一人であり、同人は、１９９６年から、年配者向けのチアダンスの指導を行っており、原審で示された証拠のうち、「シニアチア」の語を使用しているものは、すべてが、上記協会に関わるものであることが確認できるものであり、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において「シニアチア」の文字が、その役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−３２３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「コンピュータハードウェア，携帯電話機，携帯電話機のカバー，携帯電話機用ホルダー，インターネット電話用電話機，通信ネットワークにおける広帯域接続を可能にする電話機用光ファイバー伝送装置，インターネット又は電気通信回線を利用した電話機用映像伝送装置，電話用ハンズフリーキット，携帯電話機用ハンズフリー装置，電話機用衛星放送受信機，ＧＰＳを利用したナビゲーション機能を具えた携帯電話機，携帯電話機用充電器，バッテリー及びバッテリーチャージャー，電話機用衛星ナビゲーション装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成２３年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３００９６１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和４９年２月１２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年９月２２日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成２０年１月２３日に指定商品を第９類「電話機械器具，ラジオ送受信機，音声周波機械器具，マイクロホン」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｐａｄｆｏｎｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、その構成中、後半の「ｆｏｎｅ」の文字部分を、同前半の「Ｐａｄ」の文字部分よりもやや太い書体で表し、「ｆｏｎｅ」の文字部分を強調するように表されているものである。
　そして、該文字は、辞書等に載録が認められない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　また、特定の意味を有しない造語からなる欧文字にあっては、看者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って発音され、取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当であるから、本願商標は、その構成文字に相応して、「パッドフォン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＰＡＴＰＨＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、同書、同大、同間隔に外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、該文字は、本願商標と同様に、辞書等に載録が認められない語であって、直ちに特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものであるから、引用商標は、その構成文字に相応して、英語読み風の「パットフォン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、本願商標より生じる称呼「パッドフォン」と引用商標より生じる称呼「パットフォン」とは、３音目における「ド」と「ト」の音に差異があるものの、該差異音が比較的明瞭に聴取し難い中間に位置するため、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての音調、音感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものである。
　次に、外観においては、本願商標は、その構成中の後半に位置する「ｆｏｎｅ」の文字部分を強調するように太く表したものであるのに対し、引用商標は、「ＰＡＴＰＨＯＮＥ」の文字を、同書、同大、同間隔に表したものであるから、両者は、文字つづり及び文字態様が異なり、一見して判然と区別し得る顕著な差異を有するものである。
　また、観念においては、両者は、共に観念を生じないものであるから、類似するとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼が近似する場合があるとしても、外観において著しく相違し、かつ、観念において類似するものではないことから、出所の混同を生じさせるおそれのない非類似の商標というべきものである。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５５９７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＹＺ」の欧文字及び「ロイズ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第１類「原料プラスチック」を指定商品として、平成２４年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４７６７８０８号商標（以下「引用商標１という。）は、「ＲＯＹＣＥ’」の欧文字及び「ロイズ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１４年４月１０日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第５０１４５０２号商標（以下「引用商標２という。）は、「ＲＯＹＣＥ’」の欧文字及び「ロイズ」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成１６年８月１６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１９年１月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、共に平成２５年５月２７日に指定商品の一部について放棄の申請がなされ、前者は「原料プラスチック」、後者は「プラスチック基礎製品」についての一部抹消の登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標１及び２とは、指定商品において互いに抵触しないものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−２０３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｐａｃｅＭｏｕｓｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０１１年９月２２日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２４年３月１６日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同年７月２０日付け及び当審における同２５年４月１７日付けの手続補正書により、最終的に、第４２類「コンピュータ操作装置用・データ処理装置用・ディスプレイ装置用・デザイン装置用・三次元入出力装置用又はデータ入力装置用のコンピュータソフトウエアの開発」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０２４９１３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除された指定役務になったものである。
　したがって、本願商標は、引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−５５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋，紙類，文房具類，印刷物，写真，写真立て」を指定商品として、平成２４年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、図形を描いてなるところ、その図形の帽子及びその記章の形状、制服と拳銃ホルダー、敬礼をしている姿などから総合すると警察官を描いたものと容易に想起させるものであり、本願商標を出願人に対し登録を認め独占使用を許すことは、あたかも警察と関係があるものと誤信し、社会公共の利益に反するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、別掲のとおり、警官を模したキャラクターを表す図形であるとしても、そのことによって、本願商標をその指定商品について使用した場合に、請求人をあたかも警察と関係があると誤信するとはいえず、それ以外に警察と関係があると誤信するとの事情は見出せない。その他、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものというべき事情も見出せない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標とはいえず、商標法第４条第１項第７号に該当するものではない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　２０８４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　ＦＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成２４年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、次の（１）及び（２）の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２５６７２８５号商標（以下「引用商標１」という。）
　引用商標１は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を書してなり、平成３年３月２２日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録、その後、平成１５年９月１０日に指定商品を第１６類「新聞，雑誌」とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３２０６６４号商標（以下「引用商標２」という。）
　引用商標２は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年２月９日に登録出願、第１６類「印刷物，書画，歌がるた，トランプ，花札」を指定商品として、平成１１年１０月１日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｍａｒｔ　ＦＸ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字は同書、同大でまとまりよく一体に表されており、その構成文字全体から生じる「スマートエフエックス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、たとえ、その構成中「ＦＸ」の文字部分が欧文字の２字であるとしても、かかる構成及び称呼において、本願の指定商品との関係をも考慮すれば、該文字部分が商品の品番、等級等を表示する記号、符号と認識されるというより、むしろ、「Ｓｍａｒｔ　ＦＸ」の文字全体をもって一体のものと認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「ＦＸ」の文字を捨象し、「Ｓｍａｒｔ」の文字部分のみをもって取引にあたるというべき事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標から「Ｓｍａｒｔ」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。
　また、他に本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　３１０６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１６類，第２１類及び第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，平成２４年４月１８日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１２月１１日当庁受付の手続補正書及び当審における同２５年６月１４日付けの手続補正書により，第１６類，第２１類及び第２７類に属する別掲２のとおりの商品に補正されたものである。 
   
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，その商標権は，いずれも現に有効に存続しているものである。 
（１）登録第２７０９４８８号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲３のとおりの構成からなり，平成３年２月１８日に登録出願，第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同７年８月３１日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録がなされ，第１６類，第１７類，第１８類，第２０類，第２１類及び第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。  
（２）登録第２７１４２３８号−２商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲４のとおりの構成からなり，平成２年９月１０日に登録出願，第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同８年５月３１日に設定登録され，その後，商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録がなされ，第４類，第１１類，第２１類及び第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。  
   
３　当審の判断  
（１）引用商標２について  
　本願の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，引用商標２の指定商品とは類似しないものとなった。  
（２）本願商標と引用商標１との類否について  
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＭＡＲＵＫＩ」の欧文字を青色で表示し，その左側に，青色と緑色の２つの図形を組み合わせた図形を配してなるところ，本願商標の構成からは，大きく青色で表された「ＭＡＲＵＫＩ」の文字部分から，「マルキ」の称呼が生じるものであって，何らの観念を生じないものである。
　他方，引用商標１は，別掲３のとおり，二重円内にデザイン化した「金」の漢字を表した一種ののれん記号と認められる図形と，その下段に「Ｍａｒｕｋｉｎ」の欧文字を横書きして表してなるものである。
　ところで，のれん記号は一般に，図形部分と文字部分とを合わせて読み込んで称呼するという取引の実情があることからすると，引用商標１の構成中上段部分から「マルキン」の称呼が生じ，下段部分からは「マルキン」の称呼が生じること明らかである。
　そうすると，本願商標からは，「マルキン」の称呼のみが生じるものであって，何らの観念は生じないものである。 
　そこで検討するに，本願商標と引用商標１は，それぞれの外観構成に照らし，相違するものであること明らかであり，外観において両者を見誤るおそれはないというべきである。 
　次に，本願商標から生じる「マルキ」の称呼と，引用商標１から生じる「マルキン」の称呼を比較すると，語尾における「ン」の有無にあるが，３音又は４音という比較的短い音構成にあって，この差異が称呼全体に与える影響は大きく，それぞれを称呼するときは，その語調，語感が相違し，互いに聴き誤るおそれはないというべきである。 
　さらに，観念については，本願商標と引用商標１は，特定の観念が生じるものでないから，両商標は，観念上比較することができない。  
　してみれば，本願商標と引用商標１とは，外観，称呼，観念いずれの点からみても，商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない，互いに非類似の商標というのが相当である。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。  
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１９９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ハイブリッド輻射空調」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年３月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２５年１月２９日付け手続補正書により、第１１類「輻射式暖冷房装置，輻射式家庭用電気式暖冷房装置」と補正されたものである。　
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ハイブリッド輻射空調』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『ハイブリッド』の文字は『複合型』の意味を、『輻射』の文字は『車の輻のように一点から周囲に射出すること。放射。』の意味を有する語として、それぞれ知られているものである。そして、本願商標の指定商品に関する業界において、空調の方式の一つとして『輻射空調』があり、また、空調に関する複数の方式を組みあわせることを指す語として『ハイブリッド』の文字が使用されている実情が伺えることからすれば、本願商標は全体として『複合型の放射状の空調』程の意味合いを容易に認識させるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品中の、例えば『複合型の輻射式暖冷房装置』等の、複合型、かつ、輻射式の空調に関する商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、前記の意味合いを認識するにとどまるというのが相当であるから、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「ハイブリッド輻射空調」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ハイブリッド」の文字は、「異種のものを組みあわせたもの。」、「輻射」の文字は、「車の輻（や）のように、中央の一点から周囲に射出すること。放射。」を意味するものであり、また、「空調」の文字は、「空気調節（エアコンディショニング）」の略語であって、「室内の空気の温度・湿度・清浄度などの調節。空気調節。空気調和。空調。エアコン。」を意味するもの（いずれも「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店発行）である。
　そして、別掲の１のインターネット及び新聞記事情報によれば、「輻射空調」の文字が、「冷温風や冷温水を用いて天井や床の温度をコントロールし、室内に輻射（放射）効果を発生させる空調方式」を表す語として用いられていることが認められる。
　また、別掲の２のインターネット及び新聞記事情報によれば、例えば、機械冷房と自然換気等の複数の技術を組みあわせたものについて「ハイブリッド」の文字を用いて「ハイブリッド空調」と称していることが認められる。
　そうとすると、「ハイブリッド輻射空調」の文字は、「複数の技術を組みあわせた輻射式空調」程の意味合いを表したものと認識されるものであり、これを補正後の指定商品「輻射式暖冷房装置，輻射式家庭用電気式暖冷房装置」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「複数の技術を組みあわせた輻射式空調による暖冷房装置，複数の技術を組みあわせた輻射式空調による家庭用電気式暖冷房装置」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ハイブリッド輻射空調」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標がその補正後の指定商品の品質等を表示するものとして取引上一般に使用されてなく、該指定商品の取引者、需要者をして直ちに特定の品質を表示したにすぎないものと認識されるものではないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない旨主張する。
　しかしながら、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号の品質表示に該当するというためには、取引者、需要者が品質を表示するものとして認識するものであれば足りるといえるのであって、実際に商品の品質を表示するものとして使用されていることまでは必ずしも必要としない旨判示されている（平成１３年（行ケ）第２０７号　東京高裁平成１３年１２月２６日判決言渡参照）。
　そうすると、たとえ、「ハイブリッド輻射空調」の文字が商品の品質等を表すものとして実際に使用されていないとしても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示するものとして認識し得るものであることは上記のとおりである。
　さらに、商標登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するかどうかは、当該商標の構成態様と指定商品又は指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであって、かつ、その判断時期は、査定時又は審決時と解されるべきものであるから、請求人の挙げた登録例は、いずれも、本願商標とはその商標の構成又は指定商品、指定役務が相違し、本願とは事案を異にするものといわざるを得ないものであり、それら登録例の存在によって、前記判断は何ら左右されないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。