(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い板状をなし、それぞれ主部と少なくとも１つの接続部とを有する第１と第２と第３と第４の配線において、
前記第１の配線のひとつの接続部と前記第３の配線のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続し、
前記第２の配線のひとつの接続部と前記第４の配線のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続し、
前記４つの配線の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他の前記配線のうちの少なくとも１つと、断面重心間距離が前記配線の板幅以下となるべく主面を対向させていて、
前記接続部から離れた場所では、前記第１の配線の主部と前記第２の配線の主部とは互いに主面を対向させ、両配線の断面重心間距離が前記配線の板幅以下であるように併走していて、
前記接続部から離れた場所では、前記第３の配線の主部と前記第４の配線の主部とは互いに主面を対向させ、両配線の断面重心間距離が前記配線の板幅以下であるように併走している、
ことを特徴とする配線の接続部構造。
【請求項２】
細長い板状をなし、それぞれ主部と少なくとも１つの接続部とを有する第１と第２と第３と第４と第５と第６の配線において、
前記第１の配線のひとつの接続部と前記第４の配線のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続し、
前記第２の配線のひとつの接続部と前記第５の配線のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続し、
前記第３の配線のひとつの接続部と前記第６の配線のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続し、
前記６つの配線の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他の前記配線のうちの少なくとも１つと、断面重心間距離が前記配線の板幅以下となるべく主面を対向させていて、
前記接続部から離れた場所では、前記第１の配線の主部と前記第２の配線の主部と前記第３の配線の主部とは、各主面を対向させつつ、前記配線の板幅以下の断面重心間距離を隔てて三層積層構造をなして併走していて、
前記接続部から離れた場所では、前記第４の配線の主部と前記第５の配線の主部と前記第６の配線の主部とは、各主面を対向させつつ、前記配線の板幅以下の断面重心間距離を隔てて三層積層構造をなして併走している、
ことを特徴とする配線の接続部構造。
【請求項３】
前記４つの配線の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他の前記配線の１つと、断面重心間距離が前記配線の板幅以下となるべく主面を対向させている、
ことを特徴とする前記請求項１に記載の配線の接続部構造。
【請求項４】
前記２か所の接続部は可逆的に着脱可能である、ことを特徴とする前記請求項１に記載の配線の接続部構造。
【請求項５】
前記第１の配線と第２の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスと、
前記第２の配線と第３の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスとが、同一になるべく、
前記第１の配線の一部が湾曲した湾曲領域を有する、
ことを特徴とする前記請求項２に記載の配線の接続部構造。
【請求項６】
前記第１の配線と前記第２の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスと、
前記第２の配線と前記第３の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスとが、同一になるべく、
前記第１の配線の一部に板幅が変化した板幅変化領域を有する、
ことを特徴とする前記請求項２に記載の配線の接続部構造。
【請求項７】
前記第１の配線と前記第２の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスと、
前記第２の配線と前記第３の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスとが、同一になるべく、
前記第１の配線の一部に板厚が厚くなった板厚変化領域を有する、
ことを特徴とする前記請求項２に記載の配線の接続部構造。
【請求項８】
前記３か所の接続部は可逆的に着脱可能である、ことを特徴とする前記請求項２に記載の配線の接続部構造。
【請求項９】
細長い板状をなし、それぞれ主部と接続部とを有する第１と第２の配線を内部配線として有し、
前記接続部から離れた場所では、前記第１の配線の主部と前記第２の配線の主部とが互いに主面を対向させ、両配線の断面重心間距離が前記配線の板幅以下であるように併走していて、
前記２つの接続部が少なくとも露出している、電力用トランジスタモジュールもしくは電力用ダイオードモジュールもしくはインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）、
に対して接続する外部配線として、
細長い板状をなし、それぞれ主部と接続部とを有する第３と第４の配線が、
前記第３の配線の前記接続部は前記第１の配線の前記接続部と一定面積を接触しあって接続し、
前記第４の配線の前記接続部は前記第２の配線の前記接続部と一定面積を接触しあって接続し、
前記４つの配線の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他の前記配線のうちの少なくとも１つと、断面重心間距離が前記配線の板幅以下となるべく主面を対向させていて、
前記接続部から離れた場所では、前記第３の配線の主部と前記第４の配線の主部とが互いに主面を対向させ、両配線の断面重心間距離が前記配線の板幅以下であるように併走している、
ことを特徴とする、電力用トランジスタモジュールもしくは電力用ダイオードモジュールもしくはインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）の内部配線とこれに接続する外部配線の接続部構造。
【請求項１０】
前記第１の配線の接続部と前記第２の配線の接続部を、前記電力用トランジスタモジュールもしくは電力用ダイオードモジュールもしくはインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）の箱状外殻の一辺に接して有する、
ことを特徴とする前記請求項９に記載の配線の接続部構造。
【請求項１１】
内部配線として細長い板状をなし、それぞれ主部と接続部とを有する第１と第２と第３の配線を有し、
前記接続部から離れた場所では、前記第１の配線の主部と前記第２の配線の主部と前記第３の配線の主部とは、各主面を対向させつつ、前記配線の板幅以下の断面重心間距離を隔てて三層積層構造をなして併走していて、
前記３つの接続部が少なくとも露出している、電力用トランジスタモジュールもしくは電力用ダイオードモジュールもしくはインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）、
に対して接続する外部配線として、
細長い板状をなし、それぞれ主部と接続部とを有する第４と第５と第６の配線が、
前記第４の配線の前記接続部は前記第１の配線の前記接続部と一定面積を接触しあって接続し、
前記第５の配線の前記接続部は前記第２の配線の前記接続部と一定面積を接触しあって接続し、
前記第６の配線の前記接続部は前記第３の配線の前記接続部と一定面積を接触しあって接続し、
前記６つの配線の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他の前記配線のうちの少なくとも１つと、断面重心間距離が前記配線の板幅以下となるべく主面を対向させていて、
前記接続部から離れた場所では、前記第４の配線の主部と前記第５の配線の主部と前記第６の配線の主部とは、各主面を対向させつつ、前記配線の板幅以下の断面重心間距離を隔てて三層積層構造をなして併走している、
ことを特徴とする、電力用トランジスタモジュールもしくは電力用ダイオードモジュールもしくはインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）の内部配線とこれに接続する外部配線の接続部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はおもに、バスバーと呼ばれる板状の電力用配線などの配線の接続部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば産業用電気機器の内部配線において、大電流が流れる配線には図４２に示すようなバスバーと呼ばれる細長い板状を成す配線（板状配線）がしばしば使われている。たとえば大容量のインバータ（直流交流変換装置）のように、大電流を高速でスイッチングする装置の内部配線においては、一般に、大きさが同じで互いに逆の方向に電流が流れる一対のバスバー同士を、絶縁を保ちつつ、バスバー同士をできるだけ近接させ、層状にして併走させる構造を採用している。たとえば前記図４２中、バスバー１の主部とバスバー２の主部とはこのような構成となっている。このようにすると互いの内部を流れる電流が周辺の空間に作り出す磁界を打ち消し合い、配線全体のインダクタンスを低減することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、こうしたバスバーは必ず例外的部分を有する。すなわち、当該装置の内部配線のバスバーは、外部と電流を授受するために外部配線との「接続部」を持たなければならない。図４２はこの配線の接続部構造の従来例の１つを示したものである。電気回路全体の低インダクタンス化を目指すならば、前記外部配線も必然的にバスパー構造となる。図４２中、１１と１２はその「外部配線のバスバー」に対応する。接続は一般に組み立てや保守のしやすさを考慮してネジ止めによる。バスバー１、２、１１、１２の接続部にはネジ穴が穿たれ、用いたネジ同士が干渉しないように、また、ネジ止め作業時に締め具と干渉しないように配慮すると、バスバー１、２、１１、１２の接続部は図４２のようにならざるをえない。すなわち、バスバー同士（たとえば図４２中の１と２）は前述の近接した構造がとれず、そのためこの接続部分のインダクタンスは、他の部分のインダクタンスに較べて格段に大きくなってしまうことを避けられなかった。
【０００４】
本発明はこのような問題に対し、インダクタンス増加の小さな配線の接続部構造を実現することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するために、本発明では次のような構成をとる。すなわち、請求項１においては、細長い板状をなし、それぞれ主部と少なくとも１つの接続部とを有する第１と第２と第３と第４の配線において、前記第１の配線のひとつの接続部と前記第３の配線のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続し、前記第２の配線のひとつの接続部と前記第４の配線のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続し、前記４つの配線の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他の前記配線のうちの少なくとも１つと、断面重心間距離が前記配線の板幅以下となるべく主面を対向させていて、前記接続部から離れた場所では、前記第１の配線の主部と前記第２の配線の主部とは互いに主面を対向させ、両配線の断面重心間距離が前記配線の板幅以下であるように併走していて、前記接続部から離れた場所では、前記第３の配線の主部と前記第４の配線の主部とは互いに主面を対向させ、両配線の断面重心間距離が前記配線の板幅以下であるように併走している構成とする。
【０００６】
また、請求項２においては、細長い板状をなし、それぞれ主部と少なくとも１つの接続部とを有する第１と第２と第３と第４と第５と第６の配線において、前記第１の配線のひとつの接続部と前記第４の配線のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続し、前記第２の配線のひとつの接続部と前記第５の配線のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続し、前記第３の配線のひとつの接続部と前記第６の配線のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続し、前記６つの配線の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他の前記配線のうちの少なくとも１つと、断面重心間距離が前記配線の板幅以下となるべく主面を対向させていて、前記接続部から離れた場所では、前記第１の配線の主部と前記第２の配線の主部と前記第３の配線の主部とは、各主面を対向させつつ、前記配線の板幅以下の断面重心間距離を隔てて三層積層構造をなして併走していて、前記接続部から離れた場所では、前記第４の配線の主部と前記第５の配線の主部と前記第６の配線の主部とは、各主面を対向させつつ、前記配線の板幅以下の断面重心間距離を隔てて三層積層構造をなして併走している構成とする。
【０００７】
また、請求項３においては、前記請求項１の構成に加え、前記４つの配線の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他の前記配線の１つと、断面重心間距離が前記配線の板幅以下となるべく主面を対向させている構成とする。
【０００８】
また、請求項４においては、前記請求項１の構成に加え、前記請求項１の構成中の前記２か所の接続部は可逆的に着脱可能である構成とする。
【０００９】
また、請求項５においては、前記請求項２の構成に加え、前記第１の配線と第２の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスと、前記第２の配線と第３の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスとが、同一になるべく、前記第１の配線の一部が湾曲した湾曲領域を有する構成とする。
【００１０】
また、請求項６においては、前記請求項２の構成に加え、前記第１の配線と前記第２の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスと、前記第２の配線と前記第３の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスとが、同一になるべく、前記第１の配線の一部に板幅が変化した板幅変化領域を有する構成とする。
【００１１】
また、請求項７においては、前記請求項２の構成に加え、前記第１の配線と前記第２の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスと、前記第２の配線と前記第３の配線とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスとが、同一になるべく、前記第１の配線の一部に板厚が厚くなった板厚変化領域を有する構成とする。
【００１２】
また、請求項８においては、前記請求項２の構成に加え、前記請求項２の構成中の前記３か所の接続部は可逆的に着脱可能である構成とする。
【００１３】
また、請求項９においては、細長い板状をなし、それぞれ主部と接続部とを有する第１と第２の配線を内部配線として有し、前記接続部から離れた場所では、前記第１の配線の主部と前記第２の配線の主部とが互いに主面を対向させ、両配線の断面重心間距離が前記配線の板幅以下であるように併走していて、前記２つの接続部が少なくとも露出している、電力用トランジスタモジュールもしくは電力用ダイオードモジュールもしくはインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）、に対して接続する外部配線として、細長い板状をなし、それぞれ主部と接続部とを有する第３と第４の配線が、前記第３の配線の前記接続部は前記第１の配線の前記接続部と一定面積を接触しあって接続し、前記第４の配線の前記接続部は前記第２の配線の前記接続部と一定面積を接触しあって接続し、前記４つの配線の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他の前記配線のうちの少なくとも１つと、断面重心間距離が前記配線の板幅以下となるべく主面を対向させていて、前記接続部から離れた場所では、前記第３の配線の主部と前記第４の配線の主部とが互いに主面を対向させ、両配線の断面重心間距離が前記配線の板幅以下であるように併走している構成とする。
【００１４】
また、請求項１０においては、前記請求項９の構成に加え、前記第１の配線の接続部と前記第２の配線の接続部を、前記電力用トランジスタモジュールもしくは電力用ダイオードモジュールもしくはインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）の箱状外殻の一辺に接して有する構成とする。
【００１５】
また、請求項１１においては、内部配線として細長い板状をなし、それぞれ主部と接続部とを有する第１と第２と第３の配線を有し、前記接続部から離れた場所では、前記第１の配線の主部と前記第２の配線の主部と前記第３の配線の主部とは、各主面を対向させつつ、前記配線の板幅以下の断面重心間距離を隔てて三層積層構造をなして併走していて、前記３つの接続部が少なくとも露出している、電力用トランジスタモジュールもしくは電力用ダイオードモジュールもしくはインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）、に対して接続する外部配線として、細長い板状をなし、それぞれ主部と接続部とを有する第４と第５と第６の配線が、前記第４の配線の前記接続部は前記第１の配線の前記接続部と一定面積を接触しあって接続し、前記第５の配線の前記接続部は前記第２の配線の前記接続部と一定面積を接触しあって接続し、前記第６の配線の前記接続部は前記第３の配線の前記接続部と一定面積を接触しあって接続し、前記６つの配線の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他の前記配線のうちの少なくとも１つと、断面重心間距離が前記配線の板幅以下となるべく主面を対向させていて、前記接続部から離れた場所では、前記第４の配線の主部と前記第５の配線の主部と前記第６の配線の主部とは、各主面を対向させつつ、前記配線の板幅以下の断面重心間距離を隔てて三層積層構造をなして併走している構成とする。
【００１６】
以上のような配線の接続部構造においては、互いの前記配線の内部を流れる電流が周辺の空間に作り出す磁界を、接続部分においても打ち消し合う作用が強い。
【００１７】
【発明の効果】
このような構成とすることにより、
１．バスバーに接続部があることによるインダクタンスの増加分を最小限にすることができる。
２．さらに、バスバーが三層積層構造になっているもの同士の接続部において、間に挟まれたバスバーに電流が流れ、これに対向する電流が残る一方のバスバーに流れた場合と他方のバスバーに流れた場合の、２組の電流対に対する２つのインダクタンスを均等にできる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明第１の実施の形態を示す斜視図である。なお、これは前記請求項１に対応するものである。それぞれ２本で一対をなすバスバー１、２（前記請求項１における第１、第２の配線に相当）、バスバー１１、１２（同じく第３、第４の配線に相当）がある。それぞれのバスバー１、２、１１、１２は接続部近傍で別れて、ネジ止めが可能な構造になっている。ネジ穴同士はぴったり重なり合って接続する。すなわち、バスバー１のひとつの接続部とバスバー１１のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続され、バスバー２のひとつの接続部とバスバー１２のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続される。また、バスバー１、２、１１、１２はネジ止め部（接続部）に続く部分において直立し、バスバー２とバスバー１２とは直立した部分で重なり合って接触している。また、２か所の接続部はネジ止めであるから可逆的に着脱可能である。
【００２０】
前述の従来構造の図４２との違いを述べる。前記図４２においては、接続部のネジが互いに干渉しないようにバスバー２とバスバー１２とは、バスバー１やバスバー１１の形成する線上から横へはみ出す形で構成されている。配線のインダクタンスは配線の断面重心間距離（断面中心間距離）にほぼ比例するといえる。前記請求項において、バスバーの断面重心間距離がバスバーの板幅以下となるよう規定したのは、このようにこの範囲がインダクタンス低減の効果が顕著だからである。たとえば、当該バスバーの板幅が２０ｍｍ、板厚が２ｍｍ、バスバー１とバスバー２との間などに挟まれる絶縁材の厚さが１ｍｍとすると、接続部でないバスバー対（たとえば１と２）の断面重心間距離は３ｍｍである。ところが、バスバー２とバスバー１２との接続部においては、断面重心間距離は少なくともバスバーの板幅以上遠のくことになり、そのような領域の長さは合計でバスバーの板幅の３倍程度になっている。そして、バスバー同士は２ｍｍは間隙を必要とする、と仮定すると、断面重心間距離は約２２ｍｍにもなり、インダクタンス・シミュレータによれば図４２の構成における接続部のインダクタンス増分は２５．６ｎＨとなる。一方、図１の場合、バスバー２とバスバー１２とはネジ止め部以外の接触部でも十分導通するものとすれば、ほぼ接続部がない場合と同様の状態となり、バスバー１とバスバー１１とは、バスバー２とバスバー１２との接続部を乗り越えて迂回する。このとき、図１中でバスバー１とバスバー１１との直立した部分はバスバー２とバスバー１２とを挟んでバスバー１とバスバー１１とは流れる方向が反対向きの電流が流れる。全体としてのインダクタンスの増分は６．５ｎＨと計算でき、インダクタンス増分は前記従来構造の約１／４ですむ。板幅が広く、板厚が薄い場合には、さらに大きな効果を生む。バスバー１もしくはバスバー１１を流れる電流がバスバー２とバスバー１２とを乗り越える部分は、その長さが板厚のわずか数倍程度であるが対向電流とは板幅以上の距離離れている箇所が存在する。通常、バスバーの板幅は板厚より遙かに大きいので、この部分の効果は殆ど無視できる。
【００２１】
具体的な応用例を図２に示す。まず、図３は従来例の図４２のバスバーを電力用トランジスタモジュールの内部配線のバスバーとして応用した例である。接続部の表裏関係が図４２と違っているが、接続部以外はバスバー同士が離れている点では本質は同じである。
【００２２】
図３中の破線は電力用トランジスタモジュールの箱状外殻を暗示している。ここでバスバー１とバスバー２は接続部が曲がっているが、本質は同一である。このように、従来の電力用トランジスタモジュールにおける接続部は、図３中に示したように、ネジ止め部のみが露出していた。すると上述のように断面重心間距離が大きく離れてしまう場所ができる。
【００２３】
そこで、本発明を応用して図２のようにする。これは図１のバスバーの接続部構造をそのまま電力用トランジスタモジュールに応用したものである。図３との違いは、バスバーのネジ止め部に続く部分が、対応するバスバーと近接している点である。このような構成になっていれば、外部に接続する端子も図１のバスバー１１、１２の構造と相まって、接続部のインダクタンスを大幅に抑えることができる。すなわち、バスバー１、２、１１、１２の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他のバスバーのうちの少なくとも１つと、断面重心間距離がバスバー１、２、１１、１２の板幅以下となるべく主面を対向させていて、接続部から離れた場所では、バスバー１の主部とバスバー２の主部とは互いに主面を対向させ、バスバー１、２の断面重心間距離がバスバー１、２の板幅以下であるように併走しており、また接続部から離れた場所では、バスバー１１の主部と前記バスバー１２の主部とは互いに主面を対向させ、バスバー１１、１２の断面重心間距離がバスバー１１、１２の板幅以下であるように併走しているから、接続部のインダクタンスを大幅に抑えることができる。
【００２４】
なお、本明細書で図をもって説明するどの接続部構造も、電力用トランジスタモジュールもしくは電力用ダイオードモジュールもしくはインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）の内部配線のバスバー構造と、これに接続する外部配線のバスバー構造の組み合わせとして使うことができる。
【００２５】
また、図２の接続部構造では、接続部が電力用トランジスタモジュール表面の比較的広い範囲を専有してしまう。もし、電力用トランジスタモジュールのサイズが小さく、十分な面積を確保できない場合は、図４のような接続部構造にすることによってこれを解決することができる。電力用トランジスタモジュールには一般に、図４の上方から装着されるネジに対応したナットを収納する部分が電力用トランジスタモジュールの表面に突出していて、その頂上に内部配線のバスバー１、２の接続部が露出している。ここまでは従来の電力用トランジスタモジュールでもしばしば見かける構造である。本発明を応用した図４では、そのナット収納部の側面にもバスバー１、２が露出していて、全体としてＬ字型に端子が露出している。これに対応するようにＬ字型に形成された外部配線のバスバー１１、１２を装着することによって、前記図２と同様の効果をもつようになる。なお、図４中符号１０は、バスバー１１とバスバー２とが接触しないための絶縁板である。また、インテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）などではモジュールの縁の部分に接続部を配すことが多いが、こうした場合についても図５のようにモジュールの側壁にも内部配線のバスバーを露出させる構成とすることで、同様に低インダクタンスの接続部構造を得ることができる。
【００２６】
なお、接続部の構成が図１のように、ネジ穴による接続部からみてバスバー同士が重ね合わさった地点から先は、バスバーはどのような方向へ伸びてもよい。図６(ａ)〜(ｃ)は、本発明第１の実施の形態のバリエーションを説明する模式図である。図６中、円はネジによる接続部を意味し、長方形もしくは正方形は接続部に続く部分で、バスバー（配線）同士が併走する「主部」に至るまでの領域を示す。従来の接続部構造では、接続部に続く部分すなわち接続部近傍で、接続する相手側のバスバーと重なり合っている部分が存在しなかったか、もしくは不完全な形態であった。矢印は２対のバスバー（配線）が伸びることができる方向である。同一方向に伸びても良いし、紙面に垂直な方向へ伸びてもよい。具体的には、図１と図２は図６(ａ)の範疇に入る。また、接続によってバスバー（配線）の表裏関係が反転する組み合わせもある。
【００２７】
図７は、図６(ｂ)に対応する実施の形態である。図８〜図１０は図６(ｃ)に対応する実施の形態である。図８と図９では、インダクタンスの増加分は接続部がなかった場合と比べて、前記と同じ仕様を用いて計算すると２．４５ｎＨ増に留まり、従来構造の約１／１０に留めることができる。また、図９では接続によって配線の上下関係が逆転してしまうが、図１０のような構成にすれば、これを防ぐことができる。ただし、インダクタンスの増加分は５．０６ｎＨとなる。
【００２８】
また、図１１や図１２のような構成も同様の効果を有する。図１２は例外的であるが、各接続部に対してネジ止め部を２箇所ずつ設け、バスバー同士の接触をより確実にしたものである。これらは接続したバスバーの中を対向電流が流れる場合、双方の配線を流れる電流がバスバー主部における間隔以上に、離れる箇所がまったくない構成である。そして、これらについても、接続部につながるバスバーはどちらの方向にのびても構わない。
【００２９】
さらに、図１３のような構成も可能で、この場合、接続部のインダクタンス増分は明らかに無視できる程度に留まる。従来、これを応用した図１４のような構成のバスバーをもつ電力用トランジスタモジュールは存在したが、その装置にどのような外部配線のバスバーを接続するかは任意であった。図１３はこれに対してもっとも最適な解を提供するものである。なお、これら図１１、図１２、図１３は前記請求項３に相当するものである。すなわち、バスバー１、２、１１、１２の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自バスバー以外の他のバスバーの１つと、断面重心間距離がバスバー１、２、１１、１２の板幅以下となるべく主面を対向させている。
【００３０】
また、これまでに説明した端子接続部は、ネジ止め以外にも、リベットでもあるいは別の圧着機構によるものでも構わない。
【００３１】
つぎに、本発明第２の実施の形態を説明する。なお、これは前記請求項２に対応するものである。図１５は、負荷Ｌ（たとえばモータ）に矩形波を送って駆動するブリッジ回路において、ここで必要な部分のみを描いたものである。Ｂはバッテリー、Ｐは正電位配線、Ｎはこれに対応するグランド線である。破線はそれぞれ実際の回路を実現するときにひとまとまりの電力用トランジスタモジュールとなっていることを暗示している。２つのトランジスタＴ１、Ｔ２は同期してオン／オフする。たとえば、トランジスタＴ１とトランジスタＴ２とが導通状態の瞬間には、たとえばＵ相の電力用トランジスタモジュールにおいては、電流はＵ→Ｎと流れてダイオードＤ１を介してつながる正電位配線Ｐには電流は流れない。次に、前記２つのトランジスタＴ１、Ｔ２が遮断状態になると、負荷Ｌの誘導起電力により、Ｕ相の電力用トランジスタモジュールにおいてはＵ→Ｐと環流電流が流れ、グランド線Ｎには電流は流れない。
【００３２】
なお、図１５は負荷Ｌがモータなどであった場合、これに所望の出力を出させるためのチョッパ回路で、実際のトランジスタと配線の配置もほぼ同様になっている。いま、或る瞬間に図１５中の矢印のような経路で電流が流れたとする。すると、電流路は大きなループを描くので、この電流の感じるインダクタンスはかなり大きくなってしまい、トランジスタＴ１、Ｔ２やダイオードＤ１、Ｄ２の動作に好ましくない影響を与える。
【００３３】
一般には図１６のように正電位配線Ｐ、グランド線Ｎ（電源ライン）を近接させることで回路全体のインダクタンスを低減しようとするが、それでも図１６中の○印に示す部分では対向配線に電流が流れないことからインダクタンス低減の効果は望めない。また、従来は電力用トランジスタモジュールの出力線のインダクタンスはその先につながる負荷Ｌのインダクタンスと直列になっていてしかも小さいので、無視されていた。
【００３４】
そこで、回路全体のインダクタンスを低減するためには、図１７のような構成にする必要がある。すなわち、Ｕ相の電力用トランジスタモジュールの出力線とＶ相の電力用トランジスタモジュールの出力線とが隣接する地点まで、正電位配線Ｐとグランド線Ｎとが併走している。このようにすると、電流路上の全ての領域で対向電流によるインダクタンス低減効果が期待できる。
【００３５】
よって、これら３本の配線がＰ−Ｕ−Ｎの順番で三層積層構造（三段積層構造、三枚積層構造）になっていると、コンパクトでもあり、かつ、配線インダクタンスが低くなり、望ましい。こうした配線の接続部構造について説明する。
【００３６】
図１８は本発明を応用した、図１７のＵ相の電力用トランジスタモジュールと、これに接続する外部配線を描いた図である。電力用トランジスタモジュールの内部では各配線はＰ−Ｕ−Ｎの順番で積層構造になっていて、配線インダクタンスを極力相殺するようになっている。電力用トランジスタモジュールの表面には内部配線のバスバーの接続部が露出している。ここでその接続部の配列は従来の電力用トランジスタモジュール同様、Ｐ−Ｎ−Ｕの順番とした。勿論、Ｐ−Ｕ−Ｎの順番でもよい。図中、１、２、３は前記Ｐ、Ｕ、Ｎに対応する内部配線のバスバーで、また前記請求項２における第１、第２、第３の配線に相当する。また、１１、１２、１３はこれらに対応する外部配線のバスバーで、同じく第４、第５、第６の配線に相当する。それぞれ接続部にネジ止め用の穴を有する。穴同士を結ぶ破線は、対応関係を暗示している。接続時にはネジ止め部以外のバスバー１、２、３とバスバー１３との間には絶縁板などを挟んで絶縁されている。すなわち、バスバー１のひとつの接続部とバスバー１１のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続され、またバスバー２のひとつの接続部とバスバー１２のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続され、またバスバー３のひとつの接続部とバスバー１３のひとつの接続部とは相互に一定面積を接触しあって接続される。また、３か所の接続部はネジ止めであるから可逆的に着脱可能である。構造をよく説明するために、バスバー１、２、３の個別の構造を、図１９、図２０、図２１に示した。また、外部配線のバスバー１１、１２、１３については図２２に、反対側から眺めた図を示した。
【００３７】
また、図１８中の線分Ａ−Ａを通り電力用トランジスタモジュール表面に垂直な断面で切った断面を、矢印の方向から眺めた様子を図２３に示す。また、図２４は、図１８中の線分Ｂ−Ｂを通り電力用トランジスタモジュール表面に垂直な断面で切った断面図を矢印の方向から眺めた断面図である。なお、図２３、図２４では、バスバー同士を接触させた状態を描いてある。すなわち、図１８の電力用トランジスタモジュールにおいては、電力用トランジスタモジュールの表面に露出しているのはネジ止め部のみであり、これに続く部分は薄い絶縁板に覆われて電力用トランジスタモジュール表面には露出していない。このような構成にすると、対応する外部配線のバスバーが本発明の構成になっていない従来の構成のバスバーも取り付けることができる。勿論、逆に図２５に示すようにこれらが露出していて、外部配線のバスバーの側で絶縁板１０を有して接していてもよい。
【００３８】
従来のこの手の電力用トランジスタモジュールの内部配線のバスバーは、図２６に示すように、バスバー１、２、３のネジ止め部しか電力用トランジスタモジュールの表面に露出しておらず、しかもこれに続く部分は重なり合うことなく、ばらばらであった。よって、外部配線のバスバーをどのように構成しても、接続部のインダクタンスを小さくすることには限界があった。が、前述の図１８もしくは図２５のような構成にすれば、接続部のインダクタンスを格段に小さくすることができる。すなわち、バスバー１、２、３、１１、１２、１３の主部はそれぞれ、どの部位をとっても必ず自配線以外の他のバスバーのうちの少なくとも１つと、断面重心間距離がバスバー１、２、３、１１、１２、１３の板幅以下となるべく主面を対向させていて、接続部から離れた場所では、バスバー１の主部とバスバー２の主部とバスバー３の主部とは、各主面を対向させつつ、バスバー１、２、３の板幅以下の断面重心間距離を隔てて三層積層構造をなして併走しており、また接続部から離れた場所では、バスバー１１の主部とバスバー１２の主部とバスバー１３の主部とは、各主面を対向させつつ、バスバー１１、１２、１３の板幅以下の断面重心間距離を隔てて三層積層構造をなして併走しているから、接続部のインダクタンスを格段に小さくすることができる。
【００３９】
また、図１７のような回路図を構成するべく、バスバーが３本になった場合、接続部の２つの電流路のインダクタンス増加分が、Ｐ−Ｕ間とＵ−Ｎ間で均等になっている方が望ましい。前記図１８の接続部構造ではほぼ成立している。
【００４０】
たとえば、Ｐ−Ｕ間とＵ−Ｎ間のインダクタンスは次のようにして略々評価することが可能である。図２７と図２８は、それぞれ図１８中のＰ−Ｕ間とＵ−Ｎ間の電流の流れ方を説明するための斜視図である。また、図２９と図３０は図２３と同じ断面図で、それぞれ図２９、図３０中の矢印は電流の流れ方を示し、Ｐ−Ｕ間とＵ−Ｎ間の電流の流れ方を説明している。矢の長さはバスバー幅の半分に相当する。これより小さい電流のベクトルは無視した。
【００４１】
図２９、図３０において「○の中に点を打ってある記号」と、「○の中に×を有する記号」は、ベクトル表記と同じで、それぞれ紙面に垂直方向に、「こちら側へ向かう方向」と「向こう側へ向かう方向」を意味している。なお、図２９、図３０中、点Ａは内部配線のバスバー１、２、３側で、「主部」において平行に走っていた配線（もしくはその中を流れる電流）の方向が平行でなくなる点を概念的に示したものである。点Ｂも外部配線のバスバー１１、１２、１３側の同様の地点を意味する。
【００４２】
バスバーの断面重心間距離が近い場合、対向電流の流れる配線の部分インダクタンスは断面重心間距離に比例する。よって、図２９、図３０中の対応する矢印同士の距離を積算すれば、およそのインダクタンスを得ることができる。いま、バスバーの板厚をａ、バスバー間の距離をｂとすると、併走するバスバー同士の断面重心間距離は（ａ＋ｂ）となる。図中のそれぞれ対応する反対方向の矢印同士の距離を積算する。図２７と図２９とから、それぞれの対向する矢印間の距離を勘定すると、この場合、点Ａから点Ｂまで部分インダクタンスに比例する数値を得ることができる。この例では、（１０ａ＋１０ｂ）＝１０×（ａ＋ｂ）と計算できる。これをここでは「１０単位」と表記することにする。同様に、Ｕ−Ｎ間の電流の状況についても積算すると、１０単位であることがわかる。よって、両接続部におけるインダクタンスの増分はほぼ均等ということになる。
【００４３】
また、このような３本の積層バスバーの接続部構造においても、前記図６と同様に、可能なパターンについて語ることができる。図３１(ａ)〜(ｄ)がそれである。表記は前記図６と同じである。たとえば、前記図１８は図３１(ａ)のパターンのひとつを具現化したものである。もう１つ例を挙げると図３２は、図３１(ｄ)のパターンを実現したものである。この他、バスバーが３本になった場合、（１）接続によってバスバーの配列が逆転するか否か、（２）接続端子の配列がＰ−Ｎ−ＵかＰ−Ｕ−Ｎか、という組み合わせを考えることが可能である。
【００４４】
次に、この積算が不均等になる例を示す。図３３は、前記図１８と同じ構成であるが、電力用トランジスタモジュール内部のバスバーの積層配列が逆になっている。これによって３本のバスバーの枝分かれの仕方が異なってきている。この接続部構造において前記図２９と図３０と同様の断面図３４と図３５によって同様の積算を行うと、Ｐ−Ｕ間は８単位、Ｕ−Ｎ間は１２単位となる。
【００４５】
このようなインダクタンスの差異を微調整する方法は４つある。
【００４６】
第１は、図３６に示すように、積算インダクタンスの低かったのはＰ−Ｕ側なので、わざとバスバー３とバスバー１３との間をあけてインダクタンスの微調整を行う方法である。
【００４７】
第２は、Ｐ側のバスバーのどこかに図３７のように湾曲部１３Ａを設けるか、図３８のように湾曲領域１３Ｄを設けて、局所的に断面重心間距離を広くした部分を設けることである。これは前記請求項５に対応するものである。すなわち、バスバー１とバスバー２に対向電流が流れたときの配線間インダクタンスと、バスバー２とバスバー３に対向電流が流れたときの配線間インダクタンスとが同一になるべく、バスバー１１、１３の一部に湾曲した湾曲領域を設けている。この湾曲領域の断面重心間距離や長さを調節することでインダクタンスを均等にすることができる。なお、逐一図示はしないが、図３７のようにバスバー間距離を広げる領域は、各ネジ止め部近傍でもよい。別の見方をすれば、前記１に示した絶縁板の厚さを適宜局所的に調節することも同じ結果である。
【００４８】
第３は、図３９のようにＮ側のバスバー１１のどこかに幅の広い幅広領域１１Ｃを設けること、もしくは図４０のようにＰ側のバスバー１３に幅の狭い幅狭領域１３Ｃを設けることである。これらの図ではバスバーの幅が変化している領域が片側に寄っているが、もちろん両側を変化させてもよい。これは前記請求項６に対応するものである。すなわち、バスバー１とバスバー２に対向電流が流れたときの配線間インダクタンスと、バスバー２とバスバー３に対向電流が流れたときの配線間インダクタンスとが、同一になるべく、バスバー１１、１３の一部に板幅が変化した板幅変化領域を設けている。周囲の板幅に比べて、部分的な板幅が狭くなると、その部分のインダクタンスは高くなる相関関係があり、これは板幅の変化が板の両側に均等な場合も、どちらかに偏って変化している場合でも同じ傾向である。
【００４９】
第４は、図４１のようにバスバー１３の一部に導体板１３Ｂを貼り付けるなどして板厚を増やす方法である。これは前記請求項７に対応するものである。すなわち、バスバー１とバスバー２とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスと、バスバー２とバスバー３とに対向電流が流れたときの配線間インダクタンスとが、同一になるべく、バスバー１３の一部に板厚が厚くなった板厚変化領域を設けている。このように別の導体板１３Ｂを貼り付けることにより、その部分の断面重心間距離は結果的に広がることになり、インダクタンスの微調整が可能となる。また、図示はしないが、板厚を厚くする部分１３Ｂは、ネジ止めなどによって着脱可能な導体を取り付ける構成になっていてもよい。このようにすると、バスバーを装置に組み付けてからのインダクタンスの調整が可能となる。
【００５０】
なお、上述実施の形態においては、バスバー１、２が前記請求項１における第１、第２の配線に相当し、バスバー１１、１２が同じく第３、第４の配線に相当するとしたが、バスバー１、２が前記請求項１における第３、第４の配線に相当し、バスバー１１、１２が同じく第１、第２の配線に相当するとしてもよいことは当然である。また、上述実施の形態においては、バスバー１、２、３が前記請求項２における第１、第２、第３の配線に相当し、バスバー１１、１２、１３が同じく第４、第５、第６の配線に相当するとしたが、バスバー１、２、３が前記請求項２における第４、第５、第６の配線に相当し、バスバー１１、１２、１３が同じく第１、第２、第３の配線に相当するとしてもよいことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明第１の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図３】従来の配線の接続部構造を示す斜視図である。
【図４】本発明第１の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図５】本発明第１の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図６】本発明第１の実施の形態のバリエーションを説明する模式図である。
【図７】本発明第１の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図８】本発明第１の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図９】本発明第１の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図１０】本発明第１の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図１１】本発明第１の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図１２】本発明第１の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図１３】本発明第１の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図１４】従来の配線の接続部構造の一部を示す斜視図である。
【図１５】負荷に矩形波を送って駆動するブリッジ回路を示す図である。
【図１６】負荷に矩形波を送って駆動するブリッジ回路を示す図である。
【図１７】負荷に矩形波を送って駆動するブリッジ回路を示す図である。
【図１８】本発明第２の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示した接続部構造の一部を示す斜視図である。
【図２０】図１８に示した接続部構造の一部を示す斜視図である。
【図２１】図１８に示した接続部構造の一部を示す斜視図である。
【図２２】図１８に示した接続部構造の一部を示す斜視図である。
【図２３】図１８中の線分Ａ−Ａを通り電力用トランジスタモジュール表面に垂直な断面で切った断面図である。
【図２４】図１８中の線分Ｂ−Ｂを通り電力用トランジスタモジュール表面に垂直な断面で切った断面図である。
【図２５】本発明第２の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図２６】従来の配線の接続部構造の一部を示す斜視図である。
【図２７】図１８に示した接続部構造の電流の流れ方を説明するための斜視図である。
【図２８】図１８に示した接続部構造の電流の流れ方を説明するための斜視図である。
【図２９】図２７の図２３と同様な断面図である。
【図３０】図２８の図２３と同様な断面図である。
【図３１】本発明第２の実施の形態のバリエーションを説明する模式図である。
【図３２】本発明第２の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図３３】本発明第２の実施の形態の具体例を示す斜視図である。
【図３４】図３３に示した接続部構造の電流の流れ方を説明するための図２９と同様な断面図である。
【図３５】図３３に示した接続部構造の電流の流れ方を説明するための図３０と同様な断面図である。
【図３６】インダクタンスの調整を行なうことができる配線の接続部構造を示す断面図である。
【図３７】インダクタンスの調整を行なうことができる配線の接続部構造を示す断面図である。
【図３８】インダクタンスの調整を行なうことができる配線の接続部構造の一部を示す斜視図である。
【図３９】インダクタンスの調整を行なうことができる配線の接続部構造の一部を示す斜視図である。
【図４０】インダクタンスの調整を行なうことができる配線の接続部構造の一部を示す斜視図である。
【図４１】インダクタンスの調整を行なうことができる配線の接続部構造を示す断面である。
【図４２】配線の接続部構造の従来例の１つを示す図である。
【符号の説明】
１、２、３…バスバー
１１、１２、１３…バスバー
１１Ｃ…幅広領域
１３Ａ…湾曲部
１３Ｂ…導体板
１３Ｃ…幅狭領域
１３Ｄ…湾曲領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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