【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３１９３３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 　 
　本件登録第１３１９３３６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和４９年１月１４日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１月１３日に設定登録され、その後、同６２年１２月１４日、平成９年９月２４日及び同１９年１０月３０日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２０年５月２８日に指定商品を第６類「つえ用金属製石突き」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろう引き縫糸」、第２５類「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものとを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。 
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２４年５月２５日にされたものである。 
 　 
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「履物（「靴会わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」（以下「請求に係る商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 
 　 
３　被請求人の主張 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁（平成２４年７月６日付け答弁書）し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番を含む。）を提出した。 
（１）本件商標の使用の事実 
　ア　使用者 
　「商品カタログ」（乙第１号証及び乙第２号証）、「中日フォーラム」（乙第３号証及び乙第４号証）、「売上伝票（控）」（乙第５号証）並びに「２０１２年暑中特集号発刊のご案内とお願い」（乙第６号証）には、いずれも「株式会社ニシベケミカル」、「御所市元町３７５」が表示されており、該住所表示は、商標権者の住所と同一である。 
　また、株式会社中日フォーラムから株式会社ニシベケミカル（以下「ニシベケミカル」という。）にあてた書状（乙第６号証）には、被請求人（商標権者）がニシベケミカルの社長である旨の記載があり、ニシベケミカルの「履歴事項全部証明書」（乙第７号証の１）には、被請求人（商標権者）がニシベケミカルの代表取締役であることが記載されている。
　本件商標は、商標権者が個人会社の経営者であった時から継続的に使用され、ニシベケミカル設立後は、同社にて製造販売を行っているものであって、その間、他社に使用許諾等を行わず専用的にニシベケミカルが使用を行ってきた。一方、ニシベケミカルの代表取締役社長は、創業時より商標権者であるから、商標権者とニシベケミカルは、同一のものであり、同一視できない場合であっても、商標権者が代表取締役であるニシベケミカルが長年にわたって本件商標を使用しており、その使用に対して商標権者が異を唱えていない事実がある以上、商標権者がニシベケミカルに対し、商標権使用許諾契約を締結していないとしても、実質的に使用権を許諾していることにほかならない。 
　イ　使用に係る商品 
　商品カタログ（乙第１号証）には、請求に係る商品の製品名である「ＶＩＣ」及びその品番「Ｎｏ．６００」が記載されており、そこには、「ＶＩＣ＆Ｃｈａｒｍｉｎｇ」と記載されているところ、「ＶＩＣ」は、男性用履物全体を示すシリーズの名称であり、「Ｃｈａｒｍｉｎｇ」（登録第１６５５００１号商標）は、女性用履物全体を示すシリーズの名称である。
　また、商品カタログ（乙第２号証）には、請求に係る商品の製品名である「ＶＩＣ」及びその品番「Ｎｏ．５１０」、「Ｎｏ．５５０」、「Ｎｏ．６０７」、「Ｎｏ．８０３」及び「Ｎｏ．１２００」が記載され、「本商標使用写真」（乙第８号証）には、前記品番の男性用履物「ＶＩＣ」製品表面に「ＶＩＣ」の商標が成型時に刻印されている。
 ウ　使用に係る商標 
　乙第１号証ないし乙第４号証及び乙第６号証には、本件商標が記載されている。
　乙第８号証からは、製品表面に本件商標が成型刻印されていること、「製品製造工程写真」（乙第９号証）及び「金型写真」（乙第１０号証）からは、金型表面に本件商標が加工されていることがわかる。
　エ　使用の時期 
　乙第３号証には、「発行日　平成２３年１月１１日」と記載され、乙第４号証には、「発行日　平成２４年２月１１日」と記載されている。
　乙第５号証は、本件商標が使用された男性用履物の「Ｎｏ．５１０」に係る売上伝票（控）であり、「２００９年６月１５日」、「２０１０年７月３日」、「２０１１年６月２日」、「２０１２年４月３日」及び「２０１２年６月２６日」と記載されている。
　乙第６号証は、平成２４年６月１９日付けの消印の封筒と書状であって、その書状には、「参考までに、昨年同時期（前回）に頂戴しました広告原稿を添付いたしました。ご加筆訂正いただければ幸いです。」の記載があり、該文面から判断すれば、平成２３年６月には、本件商標が使用されていたことを示すものである。
（２）むすび 
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者及び商標権者と同一視できるニシベケミカル、あるいは、事実上商標権者より本件商標の使用について許諾されているニシベケミカルにより請求に係る商品について使用されていたものである。
 　 
４　当審の判断 
（１）被請求人の提出に係る平成２４年７月６日付け答弁書における乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。 
　ア　乙第７号証の１は、ニシベケミカルの「履歴事項全部証明書」（平成２４年７月３日付け奈良地方法務局葛城支局登記官証明）であるところ、該証明書には、本店所在地として「奈良県御所市大字元町３７５番地」の記載があり、また、「西辺豊彦」が、代表取締役として、平成１９年３月７日、同２１年３月１１日及び同２３年３月９日に重任登記されている。
　イ　乙第２号証は、商品カタログであって、「株式会社ニシベケミカル」及び「奈良県御所市元町３７５」の記載とともに、「２０１２　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ」、「抗菌衛生サンダル」の記載があり、「紳士」欄に掲げられた各商品中の「Ｎｏ．５１０」に係る商品については、「Ａセット」及び「Ｂセット」（「Ａ」及び「Ｂ」は、○の中に記載されている。）、「（Ｓ・ＬＬ・３Ｌもあります）」の記載がある。
　ウ　乙第５号証は、ニシベケミカル発行の「（株）イマムラ」にあてた「売上伝票（控）」（５通）であり、それらには、「０９年６月１５日」、「１０年７月３日」、「１１年６月２日」、「１２年４月３日」及び「１２年６月２６日」の日付の記載及び商品名の欄に「Ｎｏ．５１０　Ｂ　ＬＬ」や「Ｎｏ．５１０Ｂ」の記載がある。 
　エ　乙第８号証の中央には、「品番　Ｎｏ．５１０」の成型された製品としての写真があり、本件商標が刻印され、その構成中「Ｉ．Ｃ」の上部に「ＳＡＮＤＡＬ」の文字が付されている。 
（２）上記（１）で認定した事実によれば、以下のとおり判断するのが相当である。 
　ア　商標権者は、少なくとも平成１９年３月ないし同２３年３月の間、ニシベケミカルの代表取締役を努めており、また、ニシベケミカルによる本件商標の使用について商標権者が異を唱えていないことからすれば、商標権者は、少なくとも当該期間において、ニシベケミカルに対し、本件商標の使用について、黙示的に通常使用権を許諾していたと推認できる。
　してみれば、ニシベケミカルは、本件商標の通常使用権者であるといえる。 
　イ　ニシベケミカルは、本件審判の請求の登録前３年以内の「２００９年６月１５日」、「２０１０年７月３日」、「２０１１年６月２日」及び「２０１２年４月３日」に、「（株）イマムラ」に対して「Ｎｏ．５１０」のサンダルを販売したものといえる。
　ウ　「Ｎｏ．５１０」のサンダルには、本件商標と外観において同視できる商標及びその構成中「Ｉ．Ｃ」の上部に「ＳＡＮＤＡＬ」の文字が付されているところ、該「ＳＡＮＤＡＬ」の文字は、請求に係る商品中の「サンダル」を表示する語であるから、「Ｎｏ．５１０」のサンダルに付された商標は、本件商標と社会通念上同一といえる。
（３）以上によれば、通常使用権者は、本件審判の請求の登録（平成２４年５月２５日）前３年以内に日本国内において、請求に係る商品中の「サンダル」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して販売したものと認めることができる。 
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が本件審判の請求に係る指定商品中の「サンダル」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。