(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル類を内装密封した状態で長手方向に屈曲自在に多数連結されたリンク枠体が、ケーブル類の両側に配置した一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋された連結杆とによって構成されているケーブル類保護案内装置において、
前記リンクプレートの少なくとも屈曲外周側と該屈曲外周側に架橋された前記連結杆との間に、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された凹凸嵌合による封止用ラビリンス構造が開閉自在に設けられ、
前記封止用ラビリンス構造が、前記連結杆におけるリンクプレートを向いた縁部および前記リンクプレートにおける前記縁部に対応する領域の一方に設けた凸部と、これらの他方に前記凸部に対応して設けた凹部とからなり、
前記凸部と凹部とが、テーパー嵌合していることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
ケーブル類を内装密封した状態で長手方向に屈曲自在に多数連結されたリンク枠体が、ケーブル類の両側に配置した一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋された連結杆とによって構成されているケーブル類保護案内装置において、
前記リンクプレートの少なくとも屈曲外周側と該屈曲外周側に架橋された前記連結杆との間に、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された凹凸嵌合による封止用ラビリンス構造が開閉自在に設けられ、
前記封止用ラビリンス構造が、前記連結杆におけるリンクプレートを向いた縁部および前記リンクプレートにおける前記縁部に対応する領域の一方に設けた凸部と、これらの他方に前記凸部に対応して設けた凹部とからなり、
前記封止用ラビリンス構造が、前記連結杆に設けた爪と前記リンクプレートに設けた爪に係合する爪溝とを備えていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
ケーブル類を内装密封した状態で長手方向に屈曲自在に多数連結されたリンク枠体が、ケーブル類の両側に配置した一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋された連結杆とによって構成されているケーブル類保護案内装置において、
前記リンクプレートの少なくとも屈曲外周側と該屈曲外周側に架橋された前記連結杆との間に、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された凹凸嵌合による封止用ラビリンス構造が開閉自在に設けられ、
前記封止用ラビリンス構造が、前記連結杆におけるリンクプレートを向いた縁部および前記リンクプレートにおける前記縁部に対応する領域の一方に設けた凸部と、これらの他方に前記凸部に対応して設けた凹部とからなり、
前記封止用ラビリンス構造が、前記凸部と凹部との間にシール材を備えていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、ケーブル類保護案内装置にかかわり、さらに詳しくは、ケーブル類を内部に密閉するケーブル類保護案内装置に関している。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のケーブル類保護案内装置は、複数のリンク枠体が隣接して列状に配置しかつピン連結することによって形成されたリンク枠体列を備えている（たとえば特許文献１を参照）。
各々のリンク枠体は、複数のリンク枠体が隣接して列状に配置され、先端および後端を隣接リンク枠体とピン連結され、各々のリンク枠体が平行配置された一対のリンクプレートと、リンクプレート同士を接続する連結杆とを備えている。各々のリンク枠体にはこれらのリンクプレートと連結杆とによって形成された内部空間を有している。
ケーブル類はこれらの内部空間によってリンク枠体列に形成されるトンネルを貫通している。
【０００３】
このケーブル類保護案内装置では、各々のリンク枠体の片方の連結杆は開閉可能になっていて、この連結杆を開閉することによってケーブル類を簡単にトンネルに組み込めるようにしている。
連結杆は、連結杆の一端を一方のリンクプレートにヒンジによって連結し、ピンを中心に連結杆を回転させることによって開閉されるようになっている。そして、連結杆を閉じると、連結杆の他端は他方のリンクプレートにある係止部に圧入され、連結杆はリンク枠体に固定される。
【０００４】
他のケーブル類保護案内装置として、複数のリンク枠体が隣接して列状に配置することによって形成されたリンク枠体列を備え、各々のリンク枠体が断面Ｕ字形をなすベースとカバーとからなり、開放面を対面させて結合され、ケーブル類がカバーとベースとによって形成された内部空間を貫通するものが提供されている（たとえば特許文献２を参照）。
【０００５】
このケーブル類保護案内装置において、ベースとカバーとは、カバー側壁の下端からベースの側壁に向かって延びている脚部の下端にある爪を、ベースの側壁にある溝に嵌合することによって結合される。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−５５１４０号公報
【特許文献２】
米国特許明細書第３，７７９，００３号
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらのケーブル類保護案内装置は、リンク枠体内部に配置されたケーブル類同士の擦れやケーブル類とリンクプレートの内面と擦れなどによって発生した摩耗粉が外部に飛散するため、クリーンルームのような粉塵が問題となる環境に使用するには適さない。詳しく説明する。
【０００８】
前者のケーブル類保護案内装置は、連結杆の片方がヒンジを支点に回転し、ヒンジは連結杆の中央をヒンジによって保持しているため、連結杆とリンクプレートの一端との間にすき間を必要としている。
さらに、このすき間は、リンク枠体列が移動するときに、リンク枠体が外力によって捩れるため、大きくなる。また、リンク枠体内部に配置されたケーブル類は、リンク枠体列が移動すると、ケーブル類同士の擦れやケーブル類とリンク枠体の内面との擦れなどによって、摩耗粉がリンク枠体列の内部に発生する。この摩耗粉は、リンクプレートと連結杆との間にあるすき間から外部に飛散し、粉塵が問題となる環境に使用するには適さない。
【０００９】
また、後者のケーブル類保護案内装置は、カバーが爪と溝との嵌合によってベースに結合されていても、リンク枠体内部に配置されたケーブル類同士の擦れやケーブル類とリンク枠体の内面との擦れなどによって発生した摩耗粉がカバー側壁とベース側壁の間から外部に飛散する。
さらに、曲線区間にて、リンク枠体は、隣接リンク枠体との間に大きなすき間を生じるため、クリーンルームのような粉塵が問題となる環境においてまったく使用することができない。
【００１０】
本発明の目的は、リンク枠体の各々を連結杆によって確実に密閉して、ケーブル類が貫通するリンク枠体の内部空間にある摩耗粉などの粉塵を外部に飛散させず、クリーンルームのような環境においても安全に使用することができるケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本請求項１に係る発明は、ケーブル類を内装密封した状態で長手方向に屈曲自在に多数連結されたリンク枠体が、ケーブル類の両側に配置した一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋された連結杆とによって構成されているケーブル類保護案内装置において、前記リンクプレートの少なくとも屈曲外周側と該屈曲外周側に架橋された前記連結杆との間に、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された凹凸嵌合による封止用ラビリンス構造が開閉自在に設けられ、前記封止用ラビリンス構造が、前記連結杆におけるリンクプレートを向いた縁部および前記リンクプレートにおける前記縁部に対応する領域の一方に設けた凸部と、これらの他方に前記凸部に対応して設けた凹部とからなり、前記凸部と凹部とが、テーパー嵌合していることを特徴とする。
そして、本請求項２に係る発明は、ケーブル類を内装密封した状態で長手方向に屈曲自在に多数連結されたリンク枠体が、ケーブル類の両側に配置した一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋された連結杆とによって構成されているケーブル類保護案内装置において、前記リンクプレートの少なくとも屈曲外周側と該屈曲外周側に架橋された前記連結杆との間に、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された凹凸嵌合による封止用ラビリンス構造が開閉自在に設けられ、前記封止用ラビリンス構造が、前記連結杆におけるリンクプレートを向いた縁部および前記リンクプレートにおける前記縁部に対応する領域の一方に設けた凸部と、これらの他方に前記凸部に対応して設けた凹部とからなり、前記封止用ラビリンス構造が、前記連結杆に設けた爪と前記リンクプレートに設けた爪に係合する爪溝とを備えていることを特徴とする。
さらに、本請求項３に係る発明は、ケーブル類を内装密封した状態で長手方向に屈曲自在に多数連結されたリンク枠体が、ケーブル類の両側に配置した一対のリンクプレートと該リンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋された連結杆とによって構成されているケーブル類保護案内装置において、前記リンクプレートの少なくとも屈曲外周側と該屈曲外周側に架橋された前記連結杆との間に、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された凹凸嵌合による封止用ラビリンス構造が開閉自在に設けられ、前記封止用ラビリンス構造が、前記連結杆におけるリンクプレートを向いた縁部および前記リンクプレートにおける前記縁部に対応する領域の一方に設けた凸部と、これらの他方に前記凸部に対応して設けた凹部とからなり、前記封止用ラビリンス構造が、前記凸部と凹部との間にシール材を備えていることを特徴とする。
【００１２】
【作用】
本発明は、ケーブル類を内装密封した状態で長手方向に屈曲自在に多数連結されたリンク枠体が、ケーブル類の両側に配置した一対のリンクプレートとリンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋された連結杆とによって構成されているケーブル類保護案内装置において、リンクプレートの少なくとも屈曲外周側と屈曲外周側に架橋された連結杆との間に、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された凹凸嵌合による封止用ラビリンス構造が開閉自在に設けられているため、リンク枠体の各々が連結杆によって確実に密閉され、ケーブル類が貫通するリンク枠体の内部空間にある摩耗粉などの粉塵が外部に飛散しない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のある実施の形態によれば、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された封止用ラビリンス構造が、連結杆におけるリンクプレートを向いた縁部およびリンクプレートにおける縁部に対応する領域の一方に設けた凸部と、これらの他方に凸部に対応して設けた凹部とからなっている。
このようなケーブル類保護案内装置も、連結杆をリンク枠体に架橋させると、リンクプレートあるいは連結杆もしくはこれら双方の弾性変形によって凹凸部が嵌まりかつ密着すると共に、これらの間にラビリンスが形成されるため、リンク枠体と連結杆との間から摩耗粉などの粉塵が外部に飛散しない。
【００１４】
これにおいて、凸部と凹部とがテーパー嵌合していると、連結杆をリンク枠体に架橋させたときに、リンクプレートあるいは連結杆もしくはこれら双方が弾性変形し、連結杆がリンクプレートにより強固に密着し、しかも、連結杆とリンクプレートの間により複雑なラビリンスが形成されるため、摩耗粉などの粉塵が外部にさらに飛散しない。
【００１５】
また、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された封止用ラビリンス構造が連結杆に設けた爪とリンクプレートに設けた爪に係合する爪溝とを備えていると、爪と爪溝とが連結杆をリンク枠体によりしっかり密着させるため、リンク枠体と連結杆との間からの摩耗粉の飛散をより少なくすることができるばかりか、連結杆がより強固にリンクプレートに結合され、リンク枠体および連結杆が外力によって捻じれても、連結杆とリンクプレートとの間にすき間を生じないため、このときにも摩耗粉を外部に飛散させない。
【００１６】
さらにまた、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された封止用ラビリンス構造が凸部と凹部との間にシール材を備えていると、リンク枠体と連結杆とによって形成される内部空間をより確実に封止することができるため、摩耗粉などの粉塵が外部空間にまったく飛散しない。
【００１７】
本発明のケーブル類保護案内装置の実施例は、添付図面を参照して、以下に説明する。
【００１８】
図１ないし図６に示すケーブル類保護案内装置は、ケーブル類を密閉収容する構造のもので、たとえばクリーンルームなどにおいて使用される。
【００１９】
このケーブル類保護案内装置は、図１に示すように、リンク枠体列１０を備えている。リンク枠体列１０は、複数のリンク枠体１１からなっている。リンク枠体１１は、列状に配置され、互いにピン連結されている。
移動側金具１２がリンク枠体列１０の一端にあるリンク枠体１１に、固定側金具１３が他端にあるリンク枠体１１にピン連結されている。移動側金具１２は、移動側装置に固定され、固定側金具１３は、静止側装置に固定され、これらの中間は屈曲している。
【００２０】
図２ないし図４は、リンク枠体１１の詳細を示している。それぞれのリンク枠体１１は、断面Ｕ字状をなすリンク本体２１とこのリンク本体２１の屈曲外周側に装着された連結杆２２とを備えている。
【００２１】
リンク本体２１は、合成樹脂射出成型物からなるもので、リンクプレート２３と連結杆２４とからなっている。
【００２２】
リンクプレート２３は、一対あり、互いにスペースを形成して平行に配置されている。
リンクプレート自体は、側面から見た輪郭が繭状をなしている。
リンクプレート２３における移動金具１２あるいは移動側装置を向いた側、すなわち、リンクプレート２３の前部の内面間幅は、リンクプレート２３の後部外面間幅よりも広くなっている。
ピン孔２５が、リンクプレート２３の前部に設けられている。ピン２６が、リンクプレート２３の後部に外面から突出して一体形成されている。
【００２３】
リンクプレート２３の内面には、図４に示すように、内段壁２７〜２９が形成されている。
リンクプレート２３の外面には、図２に示すように、外段壁３１〜３３が形成されている。
内段壁２９は、図４に示すようにピン孔２５と中心軸を共有する内円弧面３４を有している。内円弧面３４の半径は、リンクプレート２３の前部輪郭のそれよりも大きい。リンクプレート２３の後部にある外段壁３１は、図２に示すように、ピン２６と中心軸を共有する外円弧面３５を有している。外円弧面３５の半径は、リンクプレート２３の前部輪郭のそれよりも大きい。
【００２４】
内段壁２８は  リンク枠体１１の回転角規制部を形成する規制面３６〜３８からなる前縁を備えている。規制面３６，３７は  ピン孔２５の中心軸に関して放射方向に延びており、規制面３８は、垂直に配置されている。
そして、規制面３８の一端と規制面３６との間および規制面３８の反対端と規制面３７との間には、それぞれ、ピン孔２５と中心軸を共有する円弧面によってつながれている。
外段壁３２も  隣接リンク枠体１１の回転角規制部を構成する規制面４１〜４４からなる後縁を備えている。規制面４１〜４４は、リンクプレート２３の前部にある規制面３６〜３８と補完形状をもつように構成されている。
すなわち、規制面４１〜４３は、内段壁２８の前縁を形成する規制面３６〜３８と対称配置されている。しかし、規制面４３の一部４４は、リンク枠体１１の前方に向かって傾く斜面となっている。
【００２５】
リンクプレート２３の前部内面間には、前方にある隣接リンク枠体１１のリンクプレート２３の後部が、リンクプレート２３の後部外面には、後方にある隣接リンク枠体１１のリンクプレート２３の前部がそれぞれ嵌まっている。
リンクプレート２３の内段壁２７は、前方にある隣接リンク枠体１１の外段壁３２に、内段壁２８は、前方にある隣接リンク枠体１１の外段壁３３に、ピン孔２５は、前方にある隣接リンク枠体１１のピン２６に、それぞれ嵌まっている。
外段壁３２は、後方にある隣接リンク枠体１１の内段壁２７に、外段壁３３は、後方にある隣接リンク枠体１１の内段壁２８に、ピン２６は、前方にある隣接リンク枠体１１のピン孔２５に、それぞれ嵌まっている。
そして、規制面３６は  前方にある隣接リンク枠体１１の規制面４１に、規制面３８は、前方にある隣接リンク枠体１１の規制面４３のみに接触している。これらの接触によって、各々のリンク枠体１１は図４において反時計方向の回転を阻止されている。
なお、規制面３８と規制面３６，３７とを接続する円弧面は、前方にある隣接リンク枠体１１の規制面４１，４２と規制面４３，４４とを接続する円弧面にそれぞれ接触している。
【００２６】
連結杆２４は  リンクプレート２３を架橋するようにリンク枠体１１の屈曲内周側に配置されていると共に、図４における図面の紙面の前後に位置する端部をリンクプレート２３の各々に接続されている。
連結杆２４の前部におけるリンク枠体１１の屈曲外周側には前接触面４５が、後部における屈曲内周側には後接触面４６が設けられている。
前接触面４５は  ピン孔２５と中心軸を共有する円弧面からなっており、後接触面４６は  ピン２６と中心軸を共有する円弧面からなっている。
前接触面４５は、前方にある隣接リンク枠体１１の連結杆２４にある後接触面４６に、後接触面４６は、後方にある隣接リンク枠体１１の連結杆２４にある前接触面４５にそれぞれ接触している。
【００２７】
さらに、リンク枠体１１の屈曲外周側には、連結杆２２が配置されている。連結杆２２は、リンクプレート２３を架橋するようにリンク枠体１１の開放側端部に配置されていると共に、封止用ラビリンス構造を介在してリンクプレート２３に着脱可能に取り付けられている。
【００２８】
このために、連結杆２２における前後に延びる両側縁には、図６に示すように、凸部４９が形成されている。リンクプレート２３には、凹部４８が設けられている。
凸部４９は矩形断面をなし、側縁全体に設けられている。凹部４８は、凸部４９の断面形状に対応する形状を有している。
【００２９】
さらに、連結杆２２の本体４７の両側縁の中央には、図５に示すように、爪５１が設けられている。
そして、この爪５１は、断面が横を向いたＵ字状のもので、壁５２〜５４からなっている。さらに、壁５２は、本体４７の凸部４９からリンクプレート２３の外面に向かって延び、壁５３は、壁５２からリンクプレート２３の外面と平行に曲がり、壁５４は、壁５３から壁５２と平行に延びている。壁５２は、凸部４９の一部を形成している。
また、爪５１が係合する爪溝５５は、リンクプレート２３の外面に設けられている。爪溝５５は、凸部４９の端面と平行な面５６、面５６からリンクプレート２３の外面と平行に延びる面５７および面５７からリンクプレート２３の外側に向かって斜めに延びる面５８からなっている。
【００３０】
連結杆２２の装着は、たとえば、連結杆２２の両側縁にある爪５１を各々のリンクプレート２３にある爪溝５５に合わせて、連結杆２２をリンクプレート２３の屈曲外周側端面に載せ、連結杆２２の本体４７の中央を押して、各々の爪５１を対応する爪溝５５に嵌め込むことによって行なわれる。
、連結杆２２が押し込まれると、リンクプレート２３が外側に撓み、リンクプレート２３とリンクプレート２３との間が開き、連結杆２２をリンクプレート２３の間に挿入させ、同時に、爪５１が撓み、爪５１の壁５４が爪溝５５の面５６に係合する。
、そのあと、リンクプレート２３が弾性復元すると、連結杆２２の凸部４９がリンクプレート２３の凹部４８に、本体５２の延長部がリンクプレート２３の内面にそれぞれ密着すると共に、爪５３の壁５３が爪溝５５の面５６に圧着される。
【００３１】
さらに、連結杆２２は、図４に示すように、本体４７の前部には屈曲内周側に前接触面６１を設けられている。連結杆２２の後部には、本体４７から後方に延び、リンクプレート２３の内面に密着する側面をもつ延長部を有している。この延長部の屈曲外周側には後接触面６２が設けられている。
前接触面６１は、ピン孔２５と中心軸を共有する円弧面の一部を形成しており、後接触面６２は、ピン２６と中心軸を共有する円弧面の一部を形成している。前接触面６１は、前方にある隣接リンク枠体１１の後接触面６２に、後接触面６２は、後方にある隣接リンク枠体１１の前接触面６１にそれぞれ接触している。
【００３２】
このケーブル類保護案内装置は、たとえば、クリーンルームに設置されるロボットに使用される。ロボットが載る移動台と電源装置との間に配置される。
移動側金具１２は、移動台に固定され、固定側金具１３は、電源装置に固定される。
ケーブル類１４は、たとえば、電源ケーブルである。電源ケーブル１４は、図４に示すように、リンク本体２１および連結杆２２，２４に囲まれた内部空間によって形成されたケーブル収容空間あるいはトンネル５９を貫通している。貫通端の一方は、ロボットの駆動源に、他方は、電源装置のアースなどに接続されている。
【００３３】
電源ケーブル１４の挿入は、たとえば、爪５１を爪溝５５から外して、各々のリンク枠体１１のリンク本体２１から連結杆２２を取り除き、これによってリンク枠体列１０の長手方向に形成された開口から電源ケーブル１４をリンクプレート２３の合間に落とし、連結杆２２を各々のリンク枠体１１の本体２１に嵌め、爪５１を爪溝５５に係合することによってなされる。
これによって、ケーブル１４は、リンクプレート２３および連結杆２２，２４によって覆われかつ保護される。
【００３４】
ロボットが移動台と一緒に動くと、ストロークに応じてリンク枠体列１０が屈曲しながら移動して移動台の動きに追随する。
このときに、ケーブル１４が、リンク本体２１を構成するリンクプレート２３あるいは連結杆２４，２２もしくはこれらの全てと擦れて、リンクプレート２３、連結杆２４，２２あるいはケーブル１４の被覆もしくはこれらの全てが摩耗する。
【００３５】
このときに、連結杆２４の前接触面４５が前方にある隣接リンク枠体１１の後接触面４６に、後接触面４６が後方にある隣接リンク枠体１１の前接触面４５に接触し、連結杆２２の前接触面６１が前方にある隣接リンク枠体１１の後接触面６２に、後接触面６２が後方にある隣接リンク枠体１１の前接触面６１との接触を維持する。
リンク枠体１１が屈曲区間にてピン２６を中心に回転してもこれが維持される。
リンク枠体列１０のトンネル５９は、これらの接触によってつねに外部から密閉されるため、リンク枠体内に発生した摩耗粉などの粉塵がクリーンルームに飛散しない。
【００３６】
さらに、このケーブル類保護案内装置では、連結杆２２の凸部４９がリンク本体２１のリンクプレート２３の凹部４８に嵌め込まれ、これらの間にも封止用ラビリンス構造を形成し、このラビリンスは、連結杆２２の本体５２の側縁全体に渡って形成されているため、連結杆２２がリンク本体２１に対して着脱可能となっていても、粉塵がこれらの間から外部に飛散せず、クリーンルームを汚染しない。
しかも、リンク枠体列１０の運動中に、リンク枠体１１が外部からの力によって捻じられることがあっても、連結杆２２は、爪５１と爪溝５５とによってリンク本体２１に結合され、リンク本体２１から外れず、リンク本体２１と連結杆２２との間にすき間を生じないため、このときにもリンク枠体列１０のトンネル５９の粉塵がクリーンルームに飛散しない。
【００３７】
図７は、本発明のケーブル類保護案内装置の他の実施例を示している。
このケーブル類保護案内装置は、図１〜図６に関連して説明したケーブル類保護案内装置と比較して、リンク枠体の屈曲外周側にある連結杆を基体に装着する封止用ラビリンス構造のみが異なっている。図７は、図５と同じ部分を示している。
【００３８】
連結杆２２は、図１〜図６に関連して説明したケーブル類保護案内装置と同様に、連結杆２２の両側縁にある凸部４９をリンク本体２１のリンクプレート２３の内面にある凹部４８に嵌め込むことで、連結杆２２をリンク本体２１に密着嵌合させていると共に、連結杆２２の爪５１がリンクプレート２３にある爪溝５５にかみ合うことで、捻じれても、この密着嵌合を維持するようにさせられている。
【００３９】
しかし、このケーブル類保護案内装置において、連結杆２２は弾性材７１を介在して本体２１に装着されている。
すなわち、連結杆２２のリンクプレート２３と対面する面には、爪５１に対応する位置に溝を形成され、ここに弾性材７１が挿入されている。
この弾性材７１は、たとえば、円形断面をもつゴムや軟質合成樹脂などからなっており、圧縮して連結杆２２とリンク本体２１との間に配置されている。
【００４０】
このようなケーブル類保護案内装置では、前述のように、連結杆２２を外すときに、片方の爪５１を外したあと、もう片方の爪５１を外すが、片方の爪５１を外すと同時に、弾性材７１が弾性復元して連結杆２２を押し上げかつこの状態を維持して、爪５１を爪溝５５に再係合させないので、もう片方の爪５１を簡単に外すことができる。
そして、連結杆２２をリンク本体２１に装着すると、弾性材７１が弾性復元し、爪５１を爪溝５２により強く押し付けるため、リンク枠体１１が捻じれたときに、リンク本体２１から連結杆２２の離脱をより確実に防ぐことができる。
【００４１】
図８は、本発明のケーブル類保護案内装置の他の実施例を示している。
このケーブル類保護案内装置も、図１〜図６に関連して説明したケーブル類保護案内装置と比較して、リンク枠体の屈曲外周側にある連結杆をリンク枠体のリンク本体に装着する封止用ラビリンス構造のみが異なっている。図８は、図６に示す部分と関連する部分を拡大して示している。
【００４２】
リンク枠体１１のリンク本体２１と連結杆２２は、図７に関連して説明したケーブル類保護案内装置と同様に構成されている。
しかし、凸部４９と凹部４８との密着面、たとえば凸部４９におけるリンク枠体１１の屈曲内周側にある面には、シール溝が形成されている。
そして、このシール溝は、連結杆本体５２の前後方向に延びる側縁全体に形成されている。シール材７２がこのシール溝に挿入されている。
シール材７２は、円形、矩形などの断面をもつ棒状あるいはロッド状のもの、シート状のものなどで、図にはこれらのうち円形断面をもつ棒あるいはロッド状のものからなっている。
本体２１および連結杆２２によってリンク枠体列に形成されているトンネル５９は、凸部４９と凹部４８との密着嵌合のみならず、シール材７２によっても密閉されている。
【００４３】
このようなケーブル類保持案内装置は、凸部４９と凹部４８との嵌合によって、リンク本体２１と連結杆２２との間からの摩耗粉の飛散が少なく、リンク枠体が外力によって、捻じれても、爪と爪溝との係合によってリンク本体２１と連結杆２２との間にすき間を生じないばかりか、シール材７２が連結杆２２の側縁とリンクプレート２３との間を封止して、リンク本体２１と連結杆２２とによって形成される内部空間をさらに確実に密閉するため、摩耗粉などの粉塵が外部空間にまったく飛散しない。
【００４４】
なお、このケーブル類保持案内装置において、シール材７２は、単にシール材としての機能をもつだけでなく、図７に関連して述べたケーブル類保持案内装置と同様な弾性性能をもつものとすることによって、リンク枠体１１の密閉性を改善するばかりか、爪を外す作業および捻じれに対する抵抗性能も向上させることもできる。
【００４５】
図９は、本発明のケーブル類保護案内装置の他の実施例を示している。
【００４６】
このケーブル類保護案内装置も、図１〜図６に関連して説明したケーブル類保護案内装置と比較して、リンク枠体の屈曲外周側にある連結杆を基体に装着する封止用ラビリンス構造のみが異なっている。図９は、図６に示す部分と関連する部分を示している。
【００４７】
連結杆２２は、両側縁に凸部１４９を形成され、リンクプレート２３の内面には屈曲外周側の端縁に凸部１４９にかみ合う凹部１４８を形成されている。
しかしながら、凸部１４９におけるリンクプレート２３の内面を向いた面１６２は、屈曲内周側あるいは連結杆２４に向かって斜めに傾斜する斜面となっている。
凹部１４８における凸部１４９の斜面に対応する面は、凸部１４９の斜面１６２と同じ傾斜角度をもつ斜面に形成されている。
さらに、このケーブル類保護案内装置では、連結杆２２の側縁を凸部１４９を構成する面１６３およびこの面１６３に対応するリンクプレート２３の内面も斜面１６２と平行な斜面となっている。
【００４８】
リンク本体２１に対する連結杆２２の装着は、図１〜図６に関連して説明したケーブル類保護案内装置と同様に、連結杆２２の両側縁にある爪を各々のリンクプレート２３にある爪溝に合わせて、連結杆２２をリンクプレート２３に載せ、連結杆２２の本体４７の中央部を押すことによって行なわれる。
連結杆２２が押し込まれると、爪が開いて爪溝に係合し、これと同時に、リンクプレート２３が撓んで凸部１４９を凹部１４８に導いたあと、リンクプレート２３が弾性復元して、爪が爪溝に係合すると共に、凹部１４８が凸部１４９にかみ合い、凸部１４９の斜面１６２と凹部１４８の対応斜面とが密着する。
これと同時に、凸部１４９と一緒に連結杆２２の端縁を構成している斜面１６３が凹部１４８における対応する斜面に密着する。
【００４９】
このようなケーブル類保護案内装置は、連結杆２２をリンク本体２１に嵌めると、リンクプレート２３の弾性復元によって、凸部１４９の斜面１６２，１６３が凹部１４８の対応斜面に強く密着する、つまり連結杆２２がリンク本体２１にテーパー嵌合され、しかも凸部１４９と凹部１４８との間に、より複雑な封止用ラビリンス構造が形成され、これが連結杆２２の本体５２の側縁全体に渡って形成されているため、連結杆２２がリンク本体２１に対して着脱可能となっていても、リンク枠体列に形成されるケーブル類１４を収容するトンネル５９を外部空間からより確実にシールし、トンネル内部にある摩耗粉などの粉塵を外部に飛散させない。
【００５０】
そして、このケーブル類保護案内装置も、リンク枠体列１０の運動中に、リンク枠体１１が外部からの力によって捻じられることがあっても、連結杆２２は、爪と爪溝とによってリンク本体２１に結合され、リンク本体２１から外れず、リンク本体２１と連結杆２２との間にすき間を生じないため、リンク枠体列１０のトンネル５９にある粉塵がクリーンルームに飛散しない。
【００５１】
なお、以上説明した実施例において、リンク枠体列１０は、リンク枠体１１をピン連結した構造のもの、つまり各々のリンク枠体１１のピン２６を前方にある隣接リンク枠体のピン孔に、ピン孔２５を後方にある隣接リンク枠体のピンに嵌めたものからなっているが、本発明は、このようなリンク枠体列のみに限定されず、他の構成のリンク枠体列を採用することができる。
たとえば、各々のリンク枠体にある連結杆を前方にある隣接リンク枠体の連結溝に、連結溝を後方にある隣接リンク枠体の連結杆に嵌めたものであってもよく、さらに、各々のリンク枠体をベルト材で連結したものであってもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のケーブル類保護案内装置は、ケーブル類を内装密封した状態で長手方向に屈曲自在に多数連結されたリンク枠体が、ケーブル類の両側に配置した一対のリンクプレートとリンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋された連結杆とによって構成されているケーブル類保護案内装置において、リンクプレートの少なくとも屈曲外周側と屈曲外周側に架橋された連結杆との間に、前記連結杆の側縁全体に渡って形成された凹凸嵌合による封止用ラビリンス構造を開閉自在に設けて、リンク枠体の各々を連結杆によって確実に密閉して、ケーブル類が貫通するリンク枠体の内部空間にある摩耗粉などの粉塵が外部に飛散しないため、クリーンルームのような環境においても安全に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のケーブル類保護案内装置の一実施例を示す側面図。
【図２】図１に示すケーブル類保護案内装置を構成しているリンク枠体の拡大側面図。
【図３】図２の側面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿うリンク枠体の縦断面図。
【図５】図２のＢ−Ｂ線に沿う横断面図。
【図６】図２のＣ−Ｃ線に沿う横断面図。
【図７】本発明のケーブル類保護案内装置の他の実施例を構成するリンク枠体の横断面図。
【図８】本発明のケーブル類保護案内装置のさらに他の実施例を構成するリンク枠体の一部拡大横断面図。
【図９】本発明のケーブル類保護案内装置のさらに他の実施例を構成するリンク枠体の横断面図。
【符号の説明】
１１  ・・・リンク枠体
１４  ・・・ケーブル類
２２  ・・・屈曲外周側連結杆
２３  ・・・リンクプレート
２４  ・・・屈曲内周側連結杆
４８，４９，１４８，１４９  ・・・凹凸嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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