(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するテーブル８とそのテーブル８に近接したローラタイヤ９の間に破砕物ａを送り込んで挟圧破砕する竪型ミルであって、
上記テーブル８の中央上方にテーブル８と所定の隙間を有して破砕物の筒状投入シュート６を設け、この投入シュート６を、下方に向かって漸次縮径させるとともに、その縮径形状線を内側に凸の弧状としたことを特徴とする竪型ミル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回転テーブルとローラタイヤ間に破砕物を送り込んで挟圧破砕する竪型ミルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
竪型ミルを、この発明の実施例を示す図１、図１１を参照して説明すると、ミルケーシング（上下フレーム２、３）内にテーブル８を回転自在に設けるとともに、このテーブル８にローラタイヤ９を近接し、そのテーブル８とローラタイヤ９の間に破砕物ａを送り込んで挟圧粉砕又は挟圧破砕するものである。
【０００３】
この竪型ミルによる破砕（粉砕）において、破砕効率を高めたり、所要の範囲の粒径の破砕物ｂ（粉砕物ｂ’）を得るために、テーブル８の回転数を上げると、テーブル８上の破砕物ａが遠心力により外側に移行し易くなり、十分に破砕されないまま排出される。このため、従来では、テーブル回転数をあまり上げることができず、問題が多い。
【０００４】
この発明は、テーブル回転数を上げても、破砕物ａがテーブル外に破砕されないまま排出されないようにすることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、この発明は、テーブル中央に破砕物を落下させるようにしたのである。テーブル中央の破砕物はテーブル外周縁までの距離が長いうえに、遠心力も小さく、テーブルとローラタイヤ間において、挟圧破砕される時間が長くなり、結果として、砕かれないまま排出される破砕物は少なくなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態としては、回転するテーブルとそのテーブルに近接したローラタイヤの間に破砕物を送り込んで挟圧破砕する竪型ミルにおいて、前記テーブルの中央上方にテーブルと所定の隙間を有して破砕物の筒状投入シュートを設け、この投入シュートを、下方に向かって漸次縮径した構成を採用する。このように、漸次縮径されると、投入される破砕物も中央に徐々に集まってテーブル中央に落下する（導かれる）。
【０００７】
この構成において、テーブルの中心を通る垂線（鉛直線）に対するローラタイヤの傾斜角度を２０°〜４０°、好ましくは２５°〜４０°とし、テーブルの凹曲面の水平面の水平線となす傾斜角度も同じとするとよい。また、テーブルの凹曲面とローラタイヤ外周面のそれぞれの曲率は同じとすることができる。
【０００８】
このようにすれば、テーブル外周縁が、テーブル凹曲面とローラタイヤの間で破砕物が挟圧破砕される位置より比較的高い所となり、従来に比べて遠心力による飛び出しが少なくなる。このため、テーブルの凹曲面内の破砕物は所定の粒度になるまで遠心力により排出されることなく（抑制されて）十分に破砕作用を受ける。これによって、粒度分布の良い製品を得ることができる。その傾斜角度を２０°以上としたのは、２０°未満となると、従来と同様となって、テーブルからの破砕物飛び出し阻止用ダムリングが必ず必要となるからである。一方、４０°以下としたのは、４０°を越えると、ローラタイヤの側方への突出量が多くなって、機幅が大きくなる。
【０００９】
その機幅が大きくなるのを防ぐためには、ローラタイヤを中心に近づければよいが、その際、投入シュートが邪魔になる。このため、その投入シュートを下方に向って先細りの形状としたものは、その中心に近づくローラタイヤを避けることとなって、好ましい態様である。
【００１０】
この竪型ミルにあっては、テーブルの回転手段と昇降手段をそれぞれ地盤に設置し、その回転手段からテーブルの回転軸にその回転軸の昇降を吸収して回転力を伝達するようにし得る。このように、昇降手段と回転手段を切り離せば、昇降手段は、回転手段を昇降させる必要がなくなり、それだけ小型化し得る。
【００１１】
具体的には、回転するテーブルとそのテーブルに近接したローラタイヤの間に破砕物を送り込んで挟圧破砕する竪型ミルにおいて、前記テーブルを油圧シリンダ等により昇降可能に支持し、その昇降手段及び前記テーブルのモータなどの回転手段を地盤にそれぞれ設置し、その回転手段から前記テーブルの回転軸にその回転軸の昇降を吸収して回転力を伝達するように構成する。
【００１２】
その回転軸の昇降を吸収する一具体的手段としては、上記テーブルの回転軸にその軸方向に移動可能で回転方向には一体のプーリを嵌め込んだ構成を採用し得る。この構成では、プーリを上記回転手段で回転させ、その回転力を、前記回転軸に対するその軸方向のプーリの移動により、回転軸にその昇降を吸収して伝達し得る。
【００１３】
また、他の具体的手段としては、上記テーブルの回転軸に平歯車を嵌め込み、この平歯車に上記回転手段により回転されるピニオンを噛み合わせた構成を採用し得る。この構成では、その噛み合わせの平歯車の歯すじ方向の緯度により前記回転軸の昇降を吸収して、その回転力を回転軸に伝達する。
【００１４】
さらに、他の具体的手段としては、上記昇降手段となる油圧シリンダを地盤にその軸周りに回転自在に設け、その油圧シリンダのピストンロッドを上記テーブルの回転軸とするとともに、そのピストンロッドをシリンダケーシングに対し回転不能とし、シリンダケーシングを上記回転手段によって回転可能とした構成を採用し得る。この構成では、シリンダケーシングとピストンロッドとの間によって昇降が吸収される。
【００１５】
また、粉砕及び破砕のいずれの竪型ミルにあっても、上記吸収手段の他の具体的手段としては、上記昇降手段となる油圧シリンダのケーシングを地盤に固定し、そのピストンに上記テーブルの回転軸が昇降方向に一体になり、そのテーブル回転軸は、前記ケーシングに回転自在になってモータの回転力がそのピストンの昇降を吸収して伝達される構成を採用し得る。そのテーブル回転軸のケーシングに対する回転自在は、ピストンに対し回転自在にして得てもよいが（実施例参照）、ピストンをケーシングに回転自在にして得てもよい。
【００１６】
これらの油圧シリンダによる構成にあっては、上記テーブル回転軸がケーシングを貫通して上記モータの出力軸と同一軸心となっているようにすれば、モータ、油圧シリンダ及びテーブルが同一直線上に位置するため地盤上のモータと油圧シリンダ等の設置スペースが小さくなり、ミル自体の小型化を図り得る。
【００１７】
ピストン（回転軸）の昇降を吸収する手段は、軸方向に可動なフレキシブル継手、例えば、オルダム継手を採用すれば、軸心ズレなども吸収し得て、製作精度も高いものを要求されず、製作コストの低減を図り得る。このとき、オルダム継手により、モータの回転力はテーブル回転軸に直接又はピストンを介して伝達する。すなわち、直接はテーブル回転軸がピストンに回転自在の場合であり、ピストンを介するときはテーブル回転軸がピストンに回転方向に一体の場合である。この一体の場合でもテーブル回転軸に直接に伝達し得る。
【００１８】
また、上記テーブル上面に破砕物の投入シュートの開口を臨ませ、そのシュートの開口とテーブル上面の間隙をその投入シュートの昇降により調節可能とすれば、破砕物の投入量をその間隙の調節で調整し得る。その具体的構成としては、前記投入シュートを、伸縮自在な二重管により成し、そのテーブルの上面に対向する管をシリンダにより他の管に対しその軸方向に移動可能として、上記間隙をテーブル・フィーダ開度検出機構により検出して制御部に入力し、その制御部を介して前記間隙を調節制御するようにしたものを採用し得る。
【００１９】
さらに、上記いずれの竪型ミルにあっても、ローラタイヤをケーシングに揺動不可に固定し、このローラタイヤに対し両者間の隙間が一定となるようにテーブルを昇降させて設定し、テーブル回転数を高速回転自在となるようにする構成を採用することができる。このような構成では、テーブル回転数を大幅に大きく設定できる。ローラタイヤが加圧バネで押圧する従来のタイプでは、ローラタイヤのそれぞれは単独に圧下力が調整されるため、テーブル回転数を上げようとするとローラタイヤからの圧下力がばらばらのため粒度を適正に調整することができないが、上記構成のようにローラタイヤを固定しておき、これに対して常に隙間が一定となるようにテーブルを昇降して設定すればテーブルの回転数を従来の数倍まで大きくしても適正な粒度を確保できる。
【００２０】
【実施例】
一実施例を図１乃至図６に示し、この実施例の竪型ミルは、機台フレーム１上に上下フレーム（ケーシング）２、３が固定され、その下フレーム２内面周囲の４等分位にアーム２ａが設けられて、このアーム２ａに油圧シリンダ１０が支持リング４を介して支持されている。上フレーム３には蓋５が取付けられて、その蓋５中央に破砕物ａの筒状投入シュート６が設けられている。この投入シュート６は、下方に向かって漸次縮径するとともに、その縮径形状線が内側に凸の弧状となっている。
【００２１】
油圧シリンダ１０の軸心には回転テーブル８が設けられ、このテーブル８の周囲３等分位にローラタイヤ９が設けられている。このローラタイヤ９は上部フレーム３に回転自在であって、テーブル８が回転している状態で、上記投入シュート６から破砕物ａが投入されると、その破砕物ａがローラタイヤ９とテーブル８の間で挟圧破砕される。回転テーブル８の中心線Ｏとローラタイヤ９のなす角度θは２０°〜４０°、好ましくは２５°〜４０°とする。また、テーブル８の凹曲面の水平線とのなす傾斜角度θ1 もその角度θと同様とし、好ましくは、θ＝θ1 とする。さらに、回転テーブル８の凹曲面とローラタイヤ９の外周面の曲率は同じとする。
【００２２】
回転テーブル８の外周には環状のダムリング７１が設けられ、このダムリング７１は保持材７２に支持され、この保持材７２は傾斜面７２ａを介してシリンダ７３に支持された環状の昇降部材７４の傾斜面７４ａに載っている。シリンダ７３はテーブル８下面に固定のフレーム７５に揺動可能に支持され、制御部８０からの指示によって昇降部材７４を昇降する。この昇降により、傾斜面７２ａ、７４ａを介してダムリング７１が昇降し、テーブル８からの破砕物ａの排出量を微調節する。シリンダ７３は周囲等間隔に３個設けてあるが、その数は任意である。制御部８０は、図５に示すように、オイルタンク８１、ポンプ８２、モータ８３、ソレノイドバルブ８４、分配弁８５から成り、油圧管８６を介して各シリンダ７３に油圧が印加される。
【００２３】
その制御部８０への給電及び制御信号の伝達は、図４に示すように外部から電線８６ａが回転軸８ａと同心の環状容器８７内に導かれ、この容器８７内のゾル状導電液８７ａに接続されている。一方、制御部８０の支持台８０ａからは絶縁板８８を介してリング状導体片８９が導電液８７ａ中に挿入され、この導体片８７から制御部８０に電線８６ｂが導かれている。この容器８７等の給電、信号伝達構成の数は、給電、信号伝達の数によって適宜に決定され、テーブル８の回転に関係なく、外部電線８６ａからそれらの部材（導電液８７ａ等）を介し電線８６ｂを経て、制御部８０に給電されるとともに制御信号が伝達される。制御信号は無線とし得る。この場合、給電のみの構成となる。ダムリング７１が昇降しても、導体片８９は導電液８７ａから出ない。このダムリング７１の昇降機構は省略し得る。このとき、ダムリング７１はテーブル８に固着するものとし得る。
【００２４】
また、テーブル８中央には、円錐状の尖頭部材９０が設けられており、この尖頭部材９０によって、破砕物ａがテーブル８の周囲に導かれる。尖頭部材９０の表面には硬化肉盛９０ａがなされている。さらに、投入シュート６は下方に向かって絞られた漏斗状をしており、この形状であることにより、破砕物ａが尖頭部材９０に当たってテーブル８周囲に確実に導かれる。尖頭部材９０はテーブル８にビス止めしてもよいが、テーブル８と一体に成形することができる。
【００２５】
油圧シリンダ１０は、特公平５−２９５０８号公報記載の環状式であって、図２に示すように、そのケーシング１１が上記支持リング４に固着され、そのケーシング１１内に円筒状ピストン１２が昇降自在に設けられている。ケーシング１１内にはピストン１２の上下に油圧室１３ａ、１３ｂが形成され、その両室１３ａ、１３ｂにそれぞれ油管１４ａ、１４ｂが接続されており、上油圧室１３ａに給油、下油圧室１３ｂが排油されることによりピストン１２が下降し、下油圧室１３ｂに給油、上油圧室１３ａから排油されることによりピストン１２が上昇する。ピストン１２には上記テーブル８の回転軸８ａが軸受１５を介して回転自在に挿通されて昇降方向に一体となっている。また、ピストン１２にはリニアスケール１６が付設されており、このスケール１６によってピストン１２の昇降量が検出される。
【００２６】
上記ピストン昇降用の油圧回路３０は図６に示すように構成されており、タンクＴからモータ・ポンプ３１により切換弁３２、逆止弁３３、３４を介してシリンダ１１内の上下油圧室１３ａ、１３ｂに油圧が印加される。このため、上述のように、切換弁３２により上油圧室１３ａに給油されると（同図（ｂ）の状態）、ピストン１２は下降し、逆に下油圧室１３ｂに給油されると（同図（ａ）の状態）、ピストン１２は上昇する。このピストン１２の昇降はテーブル８の昇降であって、その昇降量（テーブル８とローラタイヤ９の間隙δ1 ）はリニアスケール１６によって検出され、所要の位置になれば給油を停止する。
【００２７】
すなわち、隙間δ1 を、例えば摩耗により隙間が広くなったため狭くする等、狭める方向に設定変更する場合、図６（ａ）に示すように、切換弁３２を切換えて油圧ポンプ３１より、油圧を油圧シリンダ１０の下油圧室１３ｂに油管１４ｂを経て印加すると、油圧の上昇とともにピストン１２が上昇し、同期してテーブル８も上昇する。このピストン１２の上昇に伴って、上油圧室１３ａ内の油圧も上昇し、この油圧の上昇によって、逆止弁３４のバネが開放されて、上油圧室１３ａ内の油はタンクＴ内に流入する。設定量だけピストン１２が上昇すれば、油圧ポンプ３１を止める。
【００２８】
一方、隙間δ1 を、例えば、破砕物の粒度を若干大きくするために広くしたりする等、広げる方向に設定変更する場合、図６（ｂ）に示すように切換弁３２を切換えてモータ・ポンプ３１により、油圧を油圧シリンダ１０の上油圧室１３ａに油管１４ａを経て印加すると、ピストン１２が下降し、同期してテーブル８も下降する。このとき、下油圧室１３ｂ内の油は、油管１４ｂの油圧が逆止弁３３にパイロット圧を印加して開放するから、油管１４ｂを経てタンクＴ内に流入する。設定量だけピストン１２が下降すると、切換弁３２を図６（ｂ）から同（ａ）に切換えてモータ・ポンプを止める。
【００２９】
この調整時における間隙δ1 はテーブル８の隙間検出機構、すなわち、リニアスケール１６などにより検出され、その検出結果は図示しないこの竪型ミルの制御部に入力される。間隙δ1 を設定変更する場合は、その制御部に変更設定値を入力すると、該制御部により油圧回路３０が作動して所定値となる。
【００３０】
この作用により、所要の間隙δ1 になった状態では、油圧シリンダ１０は上下油圧室１３ａ、１３ｂともに一定圧力が封入された状態である。すなわち、下油圧室１３ｂは逆止弁３３により逆流が阻止されているため、テーブル８等の自重による圧力が発生しているだけであり、一方、上油圧室１３ａは逆止弁３４のバネにより逆流が阻止されており、このため、上下油圧室１３ａ、１３ｂは前記圧力でバランスしている状態である。なお、上下油圧室１３ａ、１３ｂは必ずバランスしていなくてはならないということはなく、上油圧室１３ａは開放していてもよい。このため、逆止弁３４はなくてもよい。因みに、逆止弁３４は隙間設定時にピストン１２を上昇する際、上油圧室１３ａの油の戻り量を調節する作用を行う。上油圧室１３ａが開放されていると、下油圧室１３ｂに油を入れたときピストン１２が早く上昇してしまう。このため、逆止弁３４に代えて絞り弁やオリフィスを使用し得る。このように間隙δ1 の設定は１個の油圧シリンダ１０と油圧回路３０によりテーブル８を上下させるだけで良いので、容易である。
【００３１】
また、破砕作用時において、ローラタイヤ９とテーブル８の間に大きな破砕物ａが入り込んだり、層厚が増えて高負荷（衝撃力）が生じると、下油圧室１３ａに加圧が生じるため、リリーフ弁３５を介して上油圧室１３ｂ側に給油される。この給油は、上下油圧室１３ａ、１３ｂは同一断面積としてあるから、ピストン１２の移動量に均り合う容量の油が移動してその衝撃力を吸収する。このリリーフ弁３５はハイフロー形が好ましい。同図中、３６はストレーナ、３７は圧力計、３７ａはオイルレベル計、３８はエアーフリーザ、３９はリリーフ弁であり、このリリーフ弁３９は、ポンプ３１からの油管１４ｂ内の油圧が何らかの理由により異常に高くなった場合にその圧を逃がす。
【００３２】
上記支持リング４の下部には支持枠１７が固定され、この枠１７に減速機Ｎが設けられ、この減速機ＮにモータＭが連結されている。減速機Ｎの回転軸（出力軸）２０と上記テーブル回転軸８ａとは同一軸心で、軸方向に可動なフレキシブル継手であるオルダム継手２１により連続されている。そのオルダム継手２１は、図３に示すように、モータ回転軸２０に固定される部材２１ａと、テーブル回転軸８ａに固定される部材２１ｂと、その両部材２１ａ、２１ｂに嵌合されるフローティングカム部材２１ｃとから成る。出力軸２０への回転力の伝達方式は、後述及び公知の種々の回転軸上に設置しないモータ・減速機等を介して行うこともできる。
【００３３】
そのオルダム継手２１の部材２１ｂは回転軸８ａに止め輪２１ｄをその両者２１ｃ、８ａにビス止めすることにより一体化され、部材２１ａはキーにより回転軸２０に一体化されている。カム２１ｃは部材２１ａに固定のガイド２１ｅに止め板２１ｆ、パッキング２１ｇを介して一方向のみ移動自在に支持されている。このオルダム継手２１は、両回転軸８ａ、２０の軸心がズレても回転力の伝達が可能であり、また、これらの組立てが容易である。この継手部分は、部材２１ａと部材２１ｂ側にそれぞれ設けたカバー２２ａ、２２ｂによって塵埃の侵入が防止されている。フレキシブル継手として、オルダム継手２１に代えてモータＭの固定に対してテーブル８が昇降し得るスライド（摺動形）軸継手、例えば、後述のギヤ軸継手、スプライン軸継手などを使用し得る。
【００３４】
この実施例は以上の構成であり、油圧シリンダ１０の上下油圧室１３ａ、１３ｂに油を給排することにより、テーブル８を昇降させて、ローラタイヤ９との間隙δ1 を所要の値にする。その後、モータＭによりテーブル８を回転し、破砕物ａを投入すると、テーブル８とローラタイヤ９の間で間隙δ1 を保ったまま挟圧破砕されるので、粉化を起こすことなく均一な粒度となり、その破砕物ｂはテーブル８周囲から下方に落下する。このとき、投入シュート６から投入される破砕物ａは尖頭部材９０に当接してその周囲に拡散して円滑に粉砕される。また、ダムリング７１を適宜に昇降させて、所要粒径幅の破砕物ｂをテーブル８から排出する。
【００３５】
上記構成の竪型ミルでは、ローラタイヤ９は上フレーム３に固定設置され揺動不可とされており、このローラタイヤ９に対して隙間δ1 を所要の値となるように上記調整が予め行われる。このため、モータＭによるテーブル８の回転数を大幅に大きく設定できる。ローラタイヤ９がテーブル８に対して等しい間隔δ1 について設定されているためテーブル８の回転数を上昇させても破砕粒度を均一にすることができるからである。
【００３６】
例えば、図示の例ではテーブル８の回転数を６０〜１２０ｒｐｍとすることができ、これは従来の例では３０〜４０ｒｐｍであったのに対し２〜３倍の高速回転数を採用することとなり、その結果粉砕（破砕）能力（生産能力）を大幅にアップすることができることとなる。
【００３７】
図７乃至図１１には他の実施例を示し、いずれも、上記実施例と同様に、ダムリング７１及びその昇降機構等が付設されているが、省略し得る。そのとき、ダムリング７１はテーブル８に固着し得る。図７、図８に示す実施例は、ローラタイヤ９がトラニオン継手９ｂにより支持され、かつ加圧バネ４５によりテーブル８の方向に押し付けられるようになっている。テーブル８の回転軸８ａは、昇降筒４７に囲まれており、この昇降筒４７の上部で、ラジアル軸受４８により、回転自在に支持されている。テーブル８と昇降筒４７との間にはスラスト自動調心ころ軸受５２が設けられている。
【００３８】
回転軸８ａにはプーリ４９が外嵌されており、このプーリ４９は、その上下を軸受５０、５１で回転自在に支持されており、両軸受５０、５１は、図示省略した支持部材により、ケーシング（フレーム）２に固定されている。回転軸８ａとプーリ４９は、図８（ａ）に示すように、回転軸８ａの外周面に設けられた垂直な突条５３と、プーリ４９の内周面に形成された垂直な溝５６とが係合しており、回転軸８ａとプーリ４９が垂直方向に摺動可能で回転方向には一体となっている。すなわちスプライン軸受となっている。なお、回転軸８ａとプーリ４９は垂直方向に摺動し、回転方向には係合して（一体になって）おればよく、例えば、同図（ｂ）に示すように、この部分の回転軸８ａの断面を四角形とし、プーリ４９の内周面をそれにあった四角形として係合させるなどの周知の構成を採用し得る。プーリ４９は、ケーシング２外の地盤Ｇ上に固定された減速機付きモータＭのプーリ５５とＶベルト５７により連結されている。Ｖベルト５７に代えて、タイミングベルトなどの周知の伝達手段を採用し得る。
【００３９】
昇降筒４７の下部には底板５８が固着されており、この底板５８の下方の地盤Ｇに昇降手段である油圧シリンダ５９が設けられている。この油圧シリンダ５９のピストンロッド５９ａは回転不能として前記底板５８が固定されている。
【００４０】
この実施例は以上の構成であり、油圧シリンダ５９を昇降させることにより、昇降筒４７、回転軸８ａ、テーブル８等を一体的に昇降させて、テーブル８とローラタイヤ９との間隙δ1 を調整する。この時、その間隙δ1 は、油圧シリンダ５９（実際にはピストン）の伸縮量をリニアスケール１６等の変位計で測定することにより検出する。また、プーリ４９は、ケーシング２に固定の軸受５０、５１により上下方向の移動ができないが、突条５３が溝５６内を摺動することにより、プーリ４９に対し回転軸８ａが昇降してその吸収がなされる。
【００４１】
所要の間隙δ1 になった後、モータＭを駆動させて、テーブル８を回転させると、上記突条５３と溝５６の係合により、プーリ４９の回転が確実に回転軸８ａに伝わってテーブル８が回転する。その回転するテーブル８の上に破砕物ａを供給し、加圧バネ４５により付勢されているローラタイヤ９とテーブル８との間に噛み込ませて破砕する。
【００４２】
図９の実施例は、回転軸８ａに平歯車６２を外嵌固定し、この平歯車６２にピニオン６３を噛み合わせたものである。ピニオン６３はベベルギヤボックス６４を介して減速機付きモータＭにより回転される。
【００４３】
この竪型ミルにおいて、回転軸８ａは、油圧シリンダ５９により昇降可能であるとともに、ピニオン６３、平歯車６２を介して回転力を受ける。このとき、平歯車６２の幅（高さ）をピニオン６３に対して大きく取っており、回転軸８ａが上昇して平歯車６２の位置が変わっても、平歯車６２とピニオン６３の噛み合いを確保できて、回転軸８ａを回転させることができる。
【００４４】
図１０の実施例においては、回転軸８ａは、断面が四角形の回転軸部（ピストンロッド）５９ａと、断面が円形のピストン部６８ｂよりなり、ピストン部５９ｃは、断面積が回転軸部５９ａより大きく設計されているとともに、油圧シリンダ５９のケーシング５９ｂ内に収納されている。シリンダケーシング５９ｂの上面は断面が四角形の開口に形成されており、この開口に、断面が四角形の回転軸部５９ａが貫通して、シリンダケーシング５９ｂに対する回転が禁止され、上下の昇降だけが許容される。
【００４５】
油圧シリンダ５９は、地盤Ｇに固定の支持筒６０に軸受５１を介して回転自在に支持されて、地盤Ｇに設置されており、その下端には、油を給排するためのロータリジョイント６５が設けられている。このロータリジョイント６５を介して、図示省略した油圧ポンプにより油圧シリンダ５９内に油が給排されて、ピストン部５９ｃが昇降してテーブル８と回転軸８ａが一体的に昇降する。
【００４６】
シリンダケーシング５９ｂにはプーリ４９’が固定されており、このプーリ４９’が図示しないモータＭにより回転されることにより、シリンダケーシング５９ｂが回転し、テーブル８も回転する。
【００４７】
上記各実施例は製砂などの破砕の場合であったが、粉砕の場合でもこれらの各実施例は採用できる。このとき、例えば、図１１に示すように、スクリューフィーダ６０から破砕物ａをテーブル８上に投入し、粉砕物ｂ’はケーシング２下部から導入された空気に搬送されて上昇し、分級機６１を経てバグフィルター等の捕集機に導かれる粉砕用竪型ミルとし得る。
【００４８】
なお、図７以降の実施例において、その油圧シリンダ５９は図６に示す油圧回路３０等によって制御する。また、ローラタイヤ９は加圧バネ４５による押圧力を付与するものでなく、図１のごとく、揺動不能でもよい。
【００４９】
さらに、図１１のものでもこの発明は採用し得る。また、回転テーブル８が昇降しないものにも、この発明は採用し得る。ダムリング７１を昇降可能とした場合には、θ、θ1 を２０度以下とし得る、例えば、１０°〜１５゜さらには２０°までとする。
【００５０】
【発明の効果】
この発明は、以上のようにして、テーブル中央に破砕物を供給し得るようにしたので、効率のよい破砕を行うことができるとともに、所要粒径範囲の破砕物を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例の概略断面図
【図２】同実施例のピストンが上昇した状態の要部断面図
【図３】同実施例のオルダム継手の分解斜視図
【図４】同実施例の要部拡大断面図
【図５】同実施例のダムリング昇降用油圧機器の配置図
【図６】同実施例の油圧回路図
【図７】他の実施例の概略要部断面図
【図８】同実施例のテーブル回転軸とプーリの嵌合各例を示す断面図
【図９】他の実施例の概略要部断面図
【図１０】他の実施例の概略要部断面図
【図１１】他の実施例の概略要部断面図
【符号の説明】
ａ  破砕物
ｂ  破砕物
ｂ’  粉砕物
Ｇ  地盤
Ｍ  テーブル回転用モータ
２、３  ミルケーシング（上下フレーム）
６  投入シュート
７ａ  投入シュート伸縮用シリンダ
７ｃ  テーブル・フィーダ開度検出機構（リニアスケール）
８  テーブル
９  ローラタイヤ
１０  油圧シリンダ
１１  シリンダケーシング
１２  ピストン
１３ａ、１３ｂ  油圧室
２０  モータ回転軸（出力軸）
２１  オルダム継手
３０  油圧回路
４５  加圧バネ
４７  昇降筒
４９、４９’  回転軸用プーリ
５５  プーリ
５９  油圧シリンダ
５９ｂ  シリンダケーシング
６０  支持筒
６２  平歯車
６３  ピニオン
７１  ダムリング
７２  ダムリング保持材
７３  昇降シリンダ
７２ａ、７４ａ  傾斜面
７４  昇降部材
９０  尖頭部材
【図１】
0003723089.tif 000002
【図２】
0003723089.tif 000003
【図３】
0003723089.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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