(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線装置で構成される無線システムの各無線装置を制御して要求に応じた無線回線を割り当てる無線システム監視制御装置であって、
情報速度及び変調形式の少なくとも一方並びに周波数が変更可能な無線回線を提供する複数の無線通信手段と、
提供する複数の無線回線の各々の種類を表すサービスメニューの項目別に、情報速度及び変調形式の少なくとも一方を設定情報として前記無線通信手段毎に保持する設定情報保持手段と、
前記複数の無線通信手段の各々に関する異常の有無を監視する監視手段と、
利用可能な全ての周波数帯域の情報と、利用中の周波数帯域及び空き周波数帯域の少なくとも一方の情報とを保持する周波数情報管理手段と、
前記サービスメニューの項目指定を含むユーザからの無線回線割り当て要求に対して、前記設定情報保持手段，監視手段及び周波数情報管理手段の保持する情報に基づいて利用する周波数及び利用する無線通信手段を選択するとともに、選択した無線通信手段を制御して無線回線を割り当てる回線割り当て制御手段と
を設けたことを特徴とする無線システム監視制御装置。
【請求項２】
複数の無線装置で構成される無線システムの各無線装置を制御して要求に応じた無線回線を割り当てる無線システム監視制御装置であって、
情報速度及び変調形式の少なくとも一方並びに周波数が変更可能な無線回線を提供する複数の無線通信手段と、
提供する複数の無線回線の各々の種類を表すサービスメニューの項目別に、情報速度及び変調形式の少なくとも一方を設定情報として前記無線通信手段毎に保持する設定情報保持手段と、
前記複数の無線通信手段の各々に関する異常の有無を監視する監視手段と、
無線周波数帯域の利用状況及び利用予定、並びに前記複数の無線通信手段の利用状況及び利用予定の情報を時間毎に管理するスケジュール管理手段と、
前記サービスメニューの項目指定及び利用時間指定を含むユーザからの無線回線割り当て要求に対して、前記設定情報保持手段，監視手段及びスケジュール管理手段の保持する情報に基づいて利用する周波数及び利用する無線通信手段を決定し前記スケジュール管理手段に登録する予約制御手段と、
時刻の変化に伴って、前記スケジュール管理手段に登録された予約情報を参照し、利用する無線通信手段を選択するとともに選択された無線通信手段を制御して無線回線を割り当てる回線割り当て制御手段と
を設けたことを特徴とする無線システム監視制御装置。
【請求項３】
請求項２の無線システム監視制御装置において、前記スケジュール管理手段に登録された予約情報に対応する特定の無線通信手段が利用不可能な場合には、他の無線通信手段を自動的に選択して無線回線を割り当てることを特徴とする無線システム監視制御装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２の無線システム監視制御装置において、前記設定情報保持手段は、情報速度，変調形式，送信周波数及び送信出力を設定情報として前記無線通信手段の各々について保持することを特徴とする無線システム監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線装置で構成される無線システムにおいて要求に応じて無線回線の周波数などを自動的に割り当てるために用いられる無線システム監視制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、衛星を介して無線通信を行うような比較的大規模な通信システムにおいては、要求に応じて無線回線の周波数を割り当てることが可能である。
このような通信システムにおいては、回線設定の要求があった場合に、利用可能な無線周波数の空き状況やシステムを構成する各種無線装置の空き状況を調べ、可能であれば周波数を割り当てると共に、各種無線装置の動作状態を制御する。
【０００３】
無線通信には様々な方式が存在するが、複数の無線装置を備える通信システムであっても、全ての無線装置は同じ無線方式を採用しているのが一般的である。従って、複数の無線装置を管理する従来の無線システム監視制御装置では、単に送信周波数の決定や送信動作のオンオフのような単純な制御を行っている。
また、複数の変調方式や複数の伝送容量の無線回線を混在させる場合には、それぞれ独立した複数の無線装置を組み合わせて通信システムを構成せざるを得ないのが実情である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
無線通信を行う場合には、様々な変調方式が存在し、回線あたりの伝送容量も様々な種類がある。１つの通信システムで複数の変調方式や複数の伝送容量の無線回線が混在するようにシステムを構成することは可能である。
例えば、速度可変型の変復調器等を利用すれば、１つの無線装置で互いに伝送容量が異なる複数種類の無線回線を形成することができる。しかし、無線回線の伝送容量を変更する場合には、変復調器だけでなく、その周辺に接続される送信周波数変換装置，大電力増幅装置，受信周波数変換装置などの動作状態もそれぞれ変更しなければならない。
【０００５】
このような通信システムを管理する場合には、各無線回線の周波数や周波数帯域をそれぞれ管理する必要があり、システムの構成が複雑になるとその操作も非常に複雑であるため、従来は人間の判断及び手作業により管理している。
従って、特に複数の伝送容量の無線回線が混在するようにシステムを構成する場合には、オペレータの判断ミスあるいは操作ミスによって通信システムの動作に問題が発生しやすい。
【０００６】
本発明は、情報速度や変調形式を指定可能な無線回線を同時に複数提供可能な通信システムを利用する場合に、オペレータからの簡単な入力操作で希望する無線回線の適切な割り当てを可能にする無線システム監視制御装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の無線システム監視制御装置は、複数の無線装置で構成される無線システムの各無線装置を制御して要求に応じた無線回線を割り当てる無線システム監視制御装置であって、情報速度及び変調形式の少なくとも一方並びに周波数が変更可能な無線回線を提供する複数の無線通信手段と、提供する複数の無線回線の各々の種類を表すサービスメニューの項目別に、情報速度及び変調形式の少なくとも一方を設定情報として前記無線通信手段毎に保持する設定情報保持手段と、前記複数の無線通信手段の各々に関する異常の有無を監視する監視手段と、利用可能な全ての周波数帯域の情報と、利用中の周波数帯域及び空き周波数帯域の少なくとも一方の情報とを保持する周波数情報管理手段と、前記サービスメニューの項目指定を含むユーザからの無線回線割り当て要求に対して、前記設定情報保持手段，監視手段及び周波数情報管理手段の保持する情報に基づいて利用する周波数及び利用する無線通信手段を選択するとともに、選択した無線通信手段を制御して無線回線を割り当てる回線割り当て制御手段とを設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１においては、複数の無線通信手段をそれぞれ制御することにより、情報速度や変調形式が異なる複数種類の無線回線を同時に提供することができる。
無線回線の種類については、サービスメニューの項目として指定することができる。必要な無線回線を形成するためにはいずれか１つの無線通信手段を無線回線の種類に合わせて制御する必要がある。この制御に必要な設定情報は、設定情報保持手段にサービスメニューの項目別に保持されているので、設定情報保持手段を参照することにより無線回線の種類に合わせて無線通信手段を制御することができる。
【０００９】
また、監視手段は前記複数の無線通信手段の各々に関する異常の有無を監視しているので、それぞれの無線通信手段が利用可能な状態であるか否かを識別することができる。
また、周波数情報管理手段は利用中の周波数帯域及び空き周波数帯域の少なくとも一方の情報とを保持しているので、新たに割り当てる無線回線の周波数帯域を周波数情報管理手段の情報に基づいて決定することができる。
【００１０】
従って、前記サービスメニューの項目指定を含む無線回線割り当て要求を入力すると、前記設定情報保持手段，監視手段及び周波数情報管理手段の保持する情報に基づいて利用する周波数及び利用する無線通信手段が自動的に選択され、選択された無線通信手段の制御により必要な無線回線が割り当てられる。
請求項２の無線システム監視制御装置は、複数の無線装置で構成される無線システムの各無線装置を制御して要求に応じた無線回線を割り当てる無線システム監視制御装置であって、情報速度及び変調形式の少なくとも一方並びに周波数が変更可能な無線回線を提供する複数の無線通信手段と、提供する複数の無線回線の各々の種類を表すサービスメニューの項目別に、情報速度及び変調形式の少なくとも一方を設定情報として前記無線通信手段毎に保持する設定情報保持手段と、前記複数の無線通信手段の各々に関する異常の有無を監視する監視手段と、無線周波数帯域の利用状況及び利用予定、並びに前記複数の無線通信手段の利用状況及び利用予定の情報を時間毎に管理するスケジュール管理手段と、前記サービスメニューの項目指定及び利用時間指定を含む無線回線割り当て要求に対して、前記設定情報保持手段，監視手段及びスケジュール管理手段の保持する情報に基づいて利用する周波数及び利用する無線通信手段を決定し前記スケジュール管理手段に登録する予約制御手段と、時刻の変化に伴って、前記スケジュール管理手段に登録された予約情報を参照し、利用する無線通信手段を選択するとともに選択された無線通信手段を制御して無線回線を割り当てる回線割り当て制御手段とを設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２においては、請求項１と同様に、要求に対して指定された種類の無線回線を自動的に割り当てることができる。
また、割り当てる各無線回線は時間によりスケジュール管理される。すなわち、スケジュール管理手段は、無線周波数帯域の利用状況及び利用予定、並びに前記複数の無線通信手段の利用状況及び利用予定の情報を時間毎に管理するので、例えば新たな無線回線の割り当てができない状況であっても、無線回線の予約をすることが可能である。つまり、現在利用中のリソース（周波数や無線装置）に空きができる時刻を予測できるので、その時刻に空いたリソースを利用して新たな無線回線をユーザに割り当てることができる。
【００１２】
請求項３は、請求項２の無線システム監視制御装置において、前記スケジュール管理手段に登録された予約情報に対応する特定の無線通信手段が利用不可能な場合には、他の無線通信手段を自動的に選択して無線回線を割り当てることを特徴とする。
無線回線を予約する場合には、その無線回線を形成するために使用する無線通信手段を予め決定しておくのがリソース管理上望ましい。しかし、予約された無線通信手段に故障などが発生すると、その装置を利用するように予約された無線回線の割り当てが不可能になる。
【００１３】
請求項３においては、予約情報に対応する特定の無線通信手段が利用不可能な場合には他の無線通信手段を自動的に選択するので、無線回線を割り当てることができる。
請求項４は、請求項１又は請求項２の無線システム監視制御装置において、前記設定情報保持手段は、情報速度，変調形式，送信周波数及び送信出力を設定情報として前記無線通信手段の各々について保持することを特徴とする。
【００１４】
請求項４においては、前記設定情報保持手段を参照することにより、各無線通信手段の伝送速度，変調形式，送信周波数及び送信出力をそれぞれ決定することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の無線システム監視制御装置の１つの実施の形態について、図１〜図６を参照して説明する。この形態は請求項１及び請求項４に対応する。
【００１６】
図１はこの形態のシステムの構成を示すブロック図である。図２はこの形態の監視制御装置の動作（１）を示すフローチャートである。図３はこの形態の監視制御装置の動作（２）を示すフローチャートである。図４は無線装置設定情報管理部のデータベースの構成例を示す模式図である。図５は無線装置監視部のデータベースの構成例を示す模式図である。図６は利用可能周波数管理部のデータベースの構成例を示す模式図である。
【００１７】
この形態では、請求項１の無線通信手段，設定情報保持手段，監視手段，周波数情報管理手段及び回線割り当て制御手段は、それぞれ無線装置１１，無線装置設定情報管理部３３，無線装置監視部３１，利用可能周波数管理部３２及び無線装置制御部３４に対応する。
この形態では、衛星通信などに用いられる無線通信システムを制御する場合を想定している。図１に示すように、アンテナ１５には複数（ｍ）の装置群１０が接続されている。また、各々の装置群１０には複数（ｎ）の無線装置１１が備わっている。
【００１８】
各々の無線装置１１は、外部からの制御により情報速度，変調形式，送信周波数及び送信出力が変更できるように構成されている。全ての無線装置１１は監視制御装置３０と接続されている。この例では、監視制御装置３０の制御により各無線装置１１の動作状態が選択的に決定される。また、監視制御装置３０は各無線装置１１の動作状態を監視する。
【００１９】
図１のシステムにおいては、例えばオペレータあるいは任意の通信網を介して接続されたユーザが管理装置４０を介して監視制御装置３０に指示を与えることにより、必要に応じて自動的に選択された無線装置１１を制御して所望の無線回線をユーザなどに割り当てることができる。
また、無線回線の種類を指定することができる。実際には、オペレータやユーザが情報速度や変調形式などを予め用意された複数のサービスメニュー項目の中から選択することにより無線回線の種類を指定することができる。
【００２０】
サービスメニューは、例えば互いに異なる情報速度（Ｍbit／ｓ）の無線回線を表す複数のサービスメニュー項目で構成することができる。
図１に示すように、監視制御装置３０には無線装置監視部３１，利用可能周波数管理部３２，無線装置設定情報管理部３３，無線装置制御部３４，無線装置インタフェース３５及び制御信号インタフェース３６が備わっている。
【００２１】
無線装置監視部３１は、無線装置インタフェース３５を介して各々の無線装置１１から入力される状態情報を監視して、各無線装置１１の異常の有無を常時把握する。無線装置監視部３１が把握している無線装置１１の情報は、無線装置監視部３１に備わったデータベース（ＤＢ２）に保持される。
このデータベース（ＤＢ２）は、例えば図５に示すように構成される。図５の例では、データベースＤＢ２には各々の装置群１０に対応付けられた装置群情報Ｄ(1)〜Ｄ(m)が保持される。また、装置群情報Ｄ(1)〜Ｄ(m)のそれぞれは警報情報Ｄ１１及び装置群詳細情報Ｄ１２で構成されている。
【００２２】
警報情報Ｄ１１は、特定の装置群１０に関する異常の有無（正常／異常）を表す情報である。装置群詳細情報Ｄ１２は、特定の装置群１０に含まれる各々の無線装置１１の異常の有無（正常／異常）を表す情報Ｄ１２(1)〜Ｄ１２(n)で構成されている。
利用可能周波数管理部３２は、利用可能な周波数に関する情報を管理している。利用可能周波数管理部３２が管理している情報は、利用可能周波数管理部３２に備わったデータベース（ＤＢ３）に保持される。
【００２３】
このデータベースＤＢ３には、図６に示す例では周波数帯域情報Ｄ３１及びサービスメニュー情報Ｄ３２が保持されている。また、周波数帯域情報Ｄ３１には利用可能周波数帯域，使用中周波数帯域及び空き周波数帯域の各情報が含まれている。
また、サービスメニュー情報Ｄ３２にはＮ個のサービスメニュー項目のそれぞれに対応付けられた情報Ｄ３３(1)〜Ｄ３３(N)が含まれている。情報Ｄ３３(1)〜Ｄ３３(N)のそれぞれには、情報速度，変調形式，所要帯域周波数及び設定可能周波数の情報が含まれている。なお、各時点でシステム全体として利用可能な周波数帯域の情報は外部の管理装置４０から逐次利用可能周波数管理部３２に入力されるので、周波数帯域情報Ｄ３１の内容は逐次更新される。
【００２４】
従って、利用可能周波数管理部３２においては各サービスメニュー項目の無線回線が必要とする周波数帯域の情報と割当可能な周波数帯域の情報とを把握している。
無線装置設定情報管理部３３は、指定された無線回線を形成する場合に各無線装置１１に設定すべき条件を表す情報を内部のデータベース（ＤＢ１）に保持している。
【００２５】
このデータベースＤＢ１には、図４に示すように各々のサービスメニュー項目に対応付けられたＮ個の情報Ｂ(1)〜Ｂ(N)が保持されている。これらの情報Ｂ(1)〜Ｂ(N)のそれぞれには、必要装置情報Ｂ１１，使用可能装置群情報Ｂ１２及び装置設定情報Ｂ１３が含まれている。
必要装置情報Ｂ１１は、特定のサービスメニュー項目の無線回線を提供するのに必要とされる無線装置１１を特定する情報である。使用可能装置群情報Ｂ１２は、特定のサービスメニュー項目の無線回線を提供する場合に利用できる装置群１０を特定する情報である。
【００２６】
また、装置設定情報Ｂ１３は特定のサービスメニュー項目の無線回線を提供する場合に各無線装置１１に与えるべき動作条件を示す情報Ｂ１４(1)〜Ｂ１４(n)を含んでいる。
図４の例では、無線装置１１(1)に与えるべき送信出力の情報Ｂ１４(1)，無線装置１１(2)に与えるべき送信出力及び送信周波数の情報Ｂ１４(2)，・・・，無線装置１１(n)に与えるべき送信出力，情報速度及び変調方式の情報Ｂ１４(n)が、サービスメニュー項目（１）に対応付けられた情報Ｂ(1)の装置設定情報Ｂ１３に含まれている。
【００２７】
図１に示す監視制御装置３０の動作について、図２及び図３を参照しながら説明する。なお、図２及び図３に示す動作は主として無線装置制御部３４の制御により実行される。
ユーザなどが無線回線の割り当てを希望する場合には、管理装置４０に対する入力操作により、管理装置４０から監視制御装置３０に対して無線回線割り当て要求を入力する。この際には、予め用意されたサービスメニューの中から１つのサービスメニュー項目（情報速度（Ｍbit／ｓ）など）を指定する情報も入力する。
【００２８】
ステップＳ１１では、無線装置制御部３４は指定されたサービスの無線回線を提供する装置群１０を確認する。ここでは、無線装置設定情報管理部３３のデータベースＤＢ１に保持されている情報を利用する。
例えば、図４に示す情報がデータベースＤＢ１に保持されている場合に、１番目のサービスメニュー項目が指定された場合には、サービス(1)情報Ｂ(1)に含まれる使用可能装置群情報Ｂ１２が無線装置制御部３４によって参照される。
【００２９】
指定されたサービスメニュー項目に対応する装置群１０が使用可能装置群情報Ｂ１２として存在する場合には、無線回線の割り当てが可能なので次のステップＳ１２に進む。必要な装置群１０が存在しない場合には処理を終了する。
ステップＳ１２では、無線装置制御部３４は無線装置監視部３１のデータベースＤＢ２の内容を参照し、各無線装置１１が利用可能か否か（正常／異常）を確認する。
【００３０】
使用予定の各無線装置１１が利用可能な状態である場合には、無線装置制御部３４は管理装置４０に対して周波数の指定を要求する。この要求に対してユーザから希望周波数が入力されると、次のステップＳ１３で該当周波数の状況確認を行う。この場合には、利用可能周波数管理部３２のデータベースＤＢ３の内容を参照する。すなわち、希望の無線回線に対して利用可能な空いている周波数帯域が存在するか否かを確認する。
【００３１】
割り当て可能な周波数帯域が存在する場合には次のステップＳ１４に進み、存在しない場合には割り当て不可であることを管理装置４０に通知する。
ステップＳ１４では、割り当てる周波数を決定し、その周波数を予約のために管理装置４０に通知する。管理装置４０における周波数の予約が完了すると、無線装置制御部３４の処理は次のステップＳ１５に進む。周波数の予約ができない場合には処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ１５では、決定された利用周波数の情報を用いて無線装置設定情報管理部３３のデータベースＤＢ１を再び参照し、選択した無線装置１１に与えるべき設定情報（送信出力，送信周波数，情報速度，変調方式など）を収集する。
ステップＳ１６では、無線装置制御部３４はステップＳ１５で収集した設定情報を用いて選択された各無線装置１１を無線装置インタフェース３５を介して制御する。各無線装置１１が指定したサービスメニュー項目に対応する無線回線を形成するように動作状態の変更が完了した場合には、無線装置１１からの通知に従って無線装置制御部３４は管理装置４０に無線回線の割り当てが完了したことを通知する。
【００３３】
一方、既に割り当てを受けた無線回線が不要になった場合には、図３に示すように管理装置４０から無線装置制御部３４に解除指令が入力される。
この場合には、ステップＳ２１で該当する無線回線の割り当てに使用している無線装置１１の設定（利用状態）を解除し、ステップＳ２２で利用可能周波数管理部３２のデータベースＤＢ３に対する周波数割り当ての解除を実施し、ステップＳ２３では管理装置４０に対する利用周波数の解除を行い、ステップＳ２４では利用していた無線装置１１の解放を無線装置設定情報管理部３３のデータベースＤＢ１に通知する。また、これらの処理が終了した後、無線装置制御部３４は管理装置４０に解除の完了を通知する。
【００３４】
なお、この形態では１つの無線局における回線割り当てだけを制御する場合について説明したが、例えば２つの無線局が互いに対向して無線通信する場合には、両者の無線局に対して同様の制御を同時に実施してもよい。
（第２の実施の形態）
本発明の無線システム監視制御装置のもう１つの実施の形態について、図７〜図１１を参照して説明する。この形態は請求項２及び請求項３に対応する。
【００３５】
図７はこの形態のシステムの構成を示すブロック図である。図８はこの形態の監視制御装置の動作（１）を示すフローチャートである。図９はこの形態の監視制御装置の動作（２）を示すフローチャートである。図１０はこの形態の監視制御装置の動作（３）を示すフローチャートである。図１１はスケジュール管理部のデータベースの構成例を示す模式図である。
【００３６】
この形態は第１の実施の形態の変形例である。また、図７〜図１１において第１の実施の形態と対応する要素は同一の符号を付けて示してある。第１の実施の形態と同様の構成及び動作については以下の説明を省略する。
この形態では、請求項２の無線通信手段，設定情報保持手段，監視手段，スケジュール管理手段，予約制御手段及び回線割り当て制御手段は、それぞれ無線装置１１，無線装置設定情報管理部３３，無線装置監視部３１，スケジュール管理部３７，無線装置制御部３４及び無線装置制御部３４に対応する。
【００３７】
図７に示すように、この形態の監視制御装置３０にはスケジュール管理部３７が追加されている。無線装置監視部３１及び無線装置設定情報管理部３３の各機能及びデータベースの構成は第１の実施の形態と同様である。
スケジュール管理部３７は、無線回線の割り当てに利用される周波数や各装置の将来の状況を予約情報として管理する。実際には、スケジュール管理部３７に備わったデータベースＤＢ４に図１１に示すような情報が予約情報として保持される。
【００３８】
図１１の例では、現在及び将来の各日時における各周波数の利用状況と装置群１０毎の利用状況とがスケジュール管理部３７のデータベースＤＢ４で運用情報として管理されている。
図７に示す監視制御装置３０の動作について、図８〜図１０を参照しながら説明する。なお、図８〜図１０に示す動作は主として無線装置制御部３４の制御により実行される。
【００３９】
ユーザなどが無線回線の割り当てを希望する場合には、管理装置４０に対する入力操作により、管理装置４０から監視制御装置３０に対して無線回線割り当て要求を入力する。但し、この要求は将来の利用に関する予約の要求であり、無線回線を利用する日付及び日時の情報も付加される。また、予め用意されたサービスメニューの中から１つのサービスメニュー項目（情報の速度（Ｍbit／ｓ）など）を指定する情報も入力される。
【００４０】
第１の実施の形態と同様に、図８のステップＳ１１では指定されたサービスメニュー項目の無線回線を提供する装置群１０の有無をデータベースＤＢ１の内容に基づいて確認する。
また、ステップＳ１２では無線装置監視部３１のデータベースＤＢ２の内容に基づいて各無線装置１１の状況（正常／異常）を確認する。
【００４１】
ステップＳ３２では、スケジュール管理部３７のデータベースＤＢ４に登録されている情報を参照して予約状況を確認する。すなわち、これから予約しようとする無線回線について使用する装置群１０及び周波数帯域が、同じ時刻に既に予約されていないことを確認する。
同じ日時に同じ装置群１０又は同じ周波数帯域を利用する予約情報が既にデータベースＤＢ４に登録されている場合には、要求した無線回線を利用できないので、利用不可であることを管理装置４０に通知して処理を終了する。
【００４２】
同じ日時に同じ装置群１０又は同じ周波数帯域を利用する予約情報がデータベースＤＢ４に登録されていない場合には、ステップＳ３３で今回指定された無線回線の情報をデータベースＤＢ４に予約情報として登録し予約の完了を管理装置４０に通知する。これで予約処理は完了する。
図８に示す処理によって予約された無線回線は、指定された日時（運用日時）になると図９に示す監視制御装置３０の処理によって実際に形成される。
【００４３】
図９のステップＳ４１においては、無線装置制御部３４はスケジュール管理部３７のデータベースＤＢ４に蓄積された各予約情報の日時を監視し、現在の日時と比較する。そして、利用開始日時から所定時間（Ｔ：例えば事前確認のための余裕時間あるいは制御上の遅延時間相当）前の予約情報を見つけた場合には次のステップＳ４２に進む。
【００４４】
ステップＳ４２では、該当する予約情報（運用日時，利用周波数，利用装置群）をデータベースＤＢ４から入力する。
ステップＳ４３では、無線装置監視部３１のデータベースＤＢ２の内容を参照し、これから利用しようとする特定の装置群１０について現在の状況（正常／異常）を確認する。
【００４５】
これから利用しようとする特定の装置群１０に異常が発生している場合には、その装置群１０を使用することができない。その場合には、ステップＳ４３から図８のステップＳ１１に戻って予約処理を再び実行する。これにより、利用予定の無線装置１１に異常が発生した場合であっても、正常に動作する装置群１０に置き換えて無線回線を割り当てることができる。
【００４６】
これから利用しようとする特定の装置群１０が正常に動作する場合には、ステップＳ４３からＳ４４に進み、無線装置制御部３４は無線装置設定情報管理部３３のデータベースＤＢ１から該当する無線装置１１に与えるべき設定情報を取得する。
データベースＤＢ４に登録された各予約情報の予約日時（運用日時）になると、ステップＳ４５が実行される。すなわち、ステップＳ４４でデータベースＤＢ１から取得した設定情報を選択した各無線装置１１に与える。
【００４７】
これにより、各無線装置１１の送信出力，送信周波数，情報速度，変調形式などが適切に変更され、予約された種類の無線回線が形成される。また、各無線装置１１に対する設定変更が完了した場合には、無線装置制御部３４は管理装置４０に対して完了通知を送信するる
一方、割り当てた無線回線の運用を終了する場合には、予約情報によって予め指定した終了日時に自動的に終了させることもできるし、図１０に示すように管理装置４０から送出する解除指令で終了することもできる。
【００４８】
図１０の例では、無線装置制御部３４が管理装置４０からの解除指令を受信すると、ステップＳ５１でデータベースＤＢ４上の該当する予約情報を消去（運用完了の登録）してから第１の実施の形態と同様に、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２４を順次に実行する。
なお、この形態では１つの無線局における回線割り当てだけを制御する場合について説明したが、例えば２つの無線局が互いに対向して無線通信する場合には、両者の無線局に対して同様の制御を同時に実施してもよい。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な入力操作だけで互いに情報伝送速度や変調形式が異なる複数種類の無線回線を同時に割り当てることができる。しかも、複数の無線通信手段の状態，割り当て可能な周波数帯域，各無線通信手段に与えるべき情報を容易に把握できるので、通信システムを安全かつ容易に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の監視制御装置の動作（１）を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態の監視制御装置の動作（２）を示すフローチャートである。
【図４】無線装置設定情報管理部のデータベースの構成例を示す模式図である。
【図５】無線装置監視部のデータベースの構成例を示す模式図である。
【図６】利用可能周波数管理部のデータベースの構成例を示す模式図である。
【図７】第２の実施の形態のシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態の監視制御装置の動作（１）を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態の監視制御装置の動作（２）を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態の監視制御装置の動作（３）を示すフローチャートである。
【図１１】スケジュール管理部のデータベースの構成例を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  装置群
１１  無線装置
１５  アンテナ
３０  監視制御装置
３１  無線装置監視部
３２  利用可能周波数管理部
３３  無線装置設定情報管理部
３４  無線装置制御部
３５  無線装置インタフェース
３６  制御信号インタフェース
３７  スケジュール管理部
４０  管理装置
ＤＢ１，ＤＢ２，ＤＢ３，ＤＢ４  データベース
【図１】
0003702214.tif 000002
【図２】
0003702214.tif 000003
【図３】
0003702214.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003702214.tif 000010
【図１０】
0003702214.tif 000011
【図１１】
0003702214.tif 000012