(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、該ポリエステル系フイルムの温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で２０％以上であり、処理温度７５℃・処理時間５秒で３５〜５５％であり、処理温度８０℃・処理時間５秒で５０〜６０％であって、かつ該フィルムから形成したラベルの圧縮強度が以下に示す式（１）を満足することを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム：
ｙ＞１．１ｘ2.2      ・・・（１）
式中、ｙは圧縮強度（ｍＮ）、ｘはフィルム厚み（μm）を表し、
ここで、該ラベルの圧縮強度は、以下の方法によって測定される：
折り径１７５mm、長さ１２０mmのラベルを作成し、該ラベルを折り返した底面が四角形の筒体となるようにし、東洋精器（株）製のストログラフ（型式：Ｖ１０−Ｃ）を用いて、圧縮モードでクロスヘッドスピード２００mm／分での圧縮強度（ｍＮ）の最大値を測定することにより、該筒体の上下方向の圧縮強度を測定する。
【請求項２】
厚み分布が６％以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いて作製されたボトル用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルムに関し、特にラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。さらに詳しくは、ラベル用であって、熱収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少なく、かつ圧縮強度の高い熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱収縮性フィルム、特にＰＥＴボトルの胴部のラベル用の熱収縮性フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等からなるフィルムが主として用いられている。しかし、ポリ塩化ビニルについては、近年、廃棄時に焼却する際の塩素系ガス発生が問題となり、ポリスチレンについては、印刷が困難である等の問題がある。さらに、ＰＥＴボトルの回収リサイクルにあたっては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等のＰＥＴ以外の樹脂のラベルは分別する必要がある。このため、これらの問題の無いポリエステル系の熱収縮性フィルムが注目を集めている。
【０００３】
ところが、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、急激に収縮するものが多く、収縮後にシワ、収縮斑、歪みが残り、また収縮後に外部から与えられた衝撃におる破断が生じやすい等ラベル用収縮フィルムとして満足されるものではなかった。
【０００４】
かかる欠点の一部を回避するため、特公平７−７７７５７号公報では主収縮方向と直交する方向の破断強度を著しく小さくすることによって収縮仕上がり性を改良する方法が開示されている。
【０００５】
また、特開昭５８−６４９５８号公報には配向戻り応力を小さくすることによって、収縮仕上がり性を改良する方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、上記方法で得られたフィルムは収縮トンネル通過時間が短時間である小型ＰＥＴボトル用途では十分な収縮仕上がり性が得られず、収縮フィルムとして満足されるものではなかった。すなわち、収縮フィルムより形成される筒状のラベルをＰＥＴボトルに装着し、加熱処理して収縮フィルムを収縮させた際に、フィルムに収縮によるシワ、収縮斑、歪みが発生することがあった。
【０００７】
さらに、ＰＥＴボトル等の飲料充填ラインは増速化されており、上記したようにラベルの収縮仕上がり性が良好であることは当然ながら、高速装着適性が求められている。つまり、図１及び図２に示すように、ＰＥＴボトル１にラベル２を加圧部材３で高速で装着する場合に、ラベルの高速装着適性が悪いとラベルの腰が折れて装着できない場合がある。ラベルの装着適性はフィルム腰の強さに起因することろが大きく、フィルムの厚みを上げることで対応は可能ではあるが弊害も発生する。例えば、フィルムの厚みが上がることにより重量増加となり取り扱い性が低下する。また、フィルム厚みが上がることによりコストが増加すること等がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、その目的とするところは、小型ＰＥＴボトルを含むあらゆる用途において、厚み設定を従来より上げることなく、高速装着適性と収縮仕上がり性に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、該ポリエステル系フイルムの温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で２０％以上であり、処理温度７５℃・処理時間５秒で３５〜５５％であり、処理温度８０℃・処理時間５秒で５０〜６０％であって、かつ該フィルムから形成したラベルの圧縮強度が以下に示す式（１）を満足することを特徴とし、そのことにより上記目的が達成される。
ｙ＞ｘ2.2   …（１）
式中、ｙは圧縮強度（ｍＮ）、ｘはフィルム厚み（μm）を表す。
【００１０】
一つの実施態様では、厚み分布が６％以下である。
【００１１】
本発明のボトル用ラベルは、上記熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いて作製され、そのことにより上記目的が達成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を具体的に説明する。
【００１３】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とするポリエステルから作製される。
【００１４】
該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
【００１５】
脂肪族ジカルボン酸（例えばアジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等）を含有する場合、含有率は３モル％未満（使用する全ジカルボン酸成分に対して、以下同じ）であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、収縮処理後の主収縮方向と直交する方向の破断伸度が低下しやすく、また高速装着時のフィルム腰が不十分である。
【００１６】
また、３価以上の多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物等）は含有しないことが好ましい。好ましくは３モル％以下である。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、収縮処理後の主収縮方向と直交する方向の判断伸度が低下しやすく、また必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００１７】
本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、芳香族ジオール等が挙げられる。
【００１８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、炭素数３〜６個を有するジオール（例えばプロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうち１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜７５℃に調整したポリエステルが好ましい。
【００１９】
また、収縮仕上り性が特に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムとするためには、ネオペンチルグリコールをジオール成分の１種として用いることができる。好ましくは１５〜２５モル％である（使用する全ジオール成分に対して、以下同じ）。
【００２０】
炭素数８個以上のジオール（例えばオクタンジオール等）、又は３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）は、含有しないことが好ましい。好ましくは３モル％以下である。これらのジオール、又は多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００２１】
該ポリエステルは、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールはできるだけ含有しないことが好ましい。特にジエチレングリコールは、ポリエステル重合時の副生成成分のため、存在しやすいが、本発明で使用するポリエステルでは、ジエチレングリコールの含有率が４モル％未満であることが好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステルに使用される好ましい酸成分とジオール成分は、次の通りである。主酸性分をテレフタル酸とし、イソフタル酸を１４モル％以上、アジピン酸を５モル％未満配合する。また、主ジオール成分をエチレングリコールとし、ブタンジオールを５〜１５モル％配合する。
【００２３】
なお、上記酸成分、ジオール成分の含有率は、２種以上のポリエステルを混合して使用する場合、ポリエステル全体の酸成分、ジオール成分に対する含有率である。混合後にエステル交換がなされているかどうかにはかかわらない．
さらに、熱収縮性フィルムの易滑性を向上させるために、例えば、二酸化チタン、微粒子状シリカ、カオリン、炭酸カルシウムなどの無機滑剤、また例えば、長鎖脂肪酸エステルなどの有機滑剤を含有させるのも好ましい。また、必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、静電防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有させてもよい。
【００２４】
上記ポリエステルは、いずれも従来の方法により重合して製造され得る。例えば、ジカルボン酸とジオールとを直接反応させる直接エステル化法、ジカルボン酸ジメチルエステルとジオールとを反応させるエステル交換法などを用いて、ポリエステルが得られる。重合は、回分式および連続式のいずれの方法で行われてもよい。
【００２５】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、温水中で無荷重状態で処理して収縮前後の長さから、熱収縮率＝（（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ）×１００（％）の式で算出したフィルムの温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で２０％以上であり、好ましくは２２〜３５％であり、７５℃・５秒で３５〜５５％であり、好ましくは４０〜５０％であり、８０℃・５秒で５０〜６０％である。
【００２６】
主収縮方向の温湯収縮率が７０℃・５秒で２０％未満の場合は、低温収縮性が不足し、収縮温度を高くする必要があり好ましくない。一方、５０％を越える場合は、熱収縮によるラベルの飛び上がりが発生し好ましくない。
【００２７】
７５℃・５秒の収縮率は３５〜５５％であり、３５％未満の場合は、ボトルの口部の収縮が不十分になり好ましくない（つまり、ボトル等の被包装体を包装して収縮トンネルを通過させたとき、花びら状に端部が広く収縮斑及びシワが発生しやすい）。一方、５５％を越える場合は加熱収縮後もさらに収縮する力があるため、ラベルが飛び上がりやすくなる。
【００２８】
８０℃・５秒の収縮率は５０〜６０％であり、５０％未満の場合は、ボトルの口部の収縮が不十分になり好ましくない。一方、６０％を越える場合は加熱収縮後もさらに収縮する力があるため、ラベルが飛び上がりやすくなる。
【００２９】
また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムから作製したラベルの圧縮強度が以下に示す式（１）を満足する。
ｙ＞ｘ2.2   …（１）
式中、ｙは圧縮強度（ｍＮ）、ｘはフィルム厚み（μm）を表す。
【００３０】
好ましいラベルの圧縮強度ｙは以下の通りである。
ｙ＞１．１ｘ2.2   …（１）
圧縮強度はフィルムの厚みにより影響を受けるが、高速装着機械適性上、上記式を満足しない場合は、ラベル装着不良の問題を生ずる可能性がある。
【００３１】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みｘは、特に限定するものではないが、ラベル用熱収縮性フィルムとして１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがさらに好ましい。
【００３２】
次に本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造法について、具体例を説明するが、この製造法に限定されるものではない。
【００３３】
本発明に用いるポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥し、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際してはＴダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用して構わない。押し出し後、急冷して未延伸フィルムを得る。
【００３４】
次に、得られた未延伸フィルムを、ポリエステルのＴｇ−５℃以上、ポリエステルのＴｇ＋１５℃未満の温度（例えば、７０℃〜９０℃）で、縦方向（押し出し方向）に１．０５倍以上、好ましくは１．０５〜１．２０倍延伸する。次に、フィルムを予備加熱した後、横方向（主収縮方向）に４．５倍以上延伸する（１次延伸）。好ましくは４．７〜５．２倍である。ここで、フィルムを予熱することにより、収縮を抑えてフィルムの腰を強くすることができる。その後、６５〜８５℃でさらに横方向に１．０５倍以上延伸して（２次延伸）、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムが得られる。
【００３５】
このように２段延伸することによってもフィルムの腰を強くし、高速収縮および高速装着に支承のないようにすることができる。
【００３６】
延伸の方法は、縦方向の延伸に加えてテンターでの横方向に延伸して２軸延伸するものであり、このような２軸延伸は、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法のいずれの方法によってもよく、さらに必要に応じて、縦方向または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００３７】
なお、本発明の目的を達成するには、主収縮方向としては横方向が実用的であるので、以上では、主収縮方向が横方向である場合の製膜法の例を示したが、主収縮方向を縦方向とする場合も、上記方法における延伸方向を９０度変えるほかは、上記方法の操作に準じて製膜することができる。
【００３８】
本発明では、ポリエステルから得られた未延伸フィルムを、Ｔｇ−５℃以上、Ｔｇ＋１５℃未満の温度で延伸することが好ましい。
【００３９】
Ｔｇ−５℃未満の温度で延伸した場合、本発明の構成要件である熱収縮率を得にくいばかりでなく、得られたフィルムの透明性が悪化するため好ましくない。
【００４０】
又、Ｔｇ＋１５℃以上の温度で延伸した場合、得られたフィルムは高速装着時のフィルム腰が不十分であり、かつフィルムの厚みむらが著しく損なわれるため好ましくない。
【００４１】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムの厚みから、厚み分布＝（（最大厚み−最小厚み）／平均厚み）×１００（％）の式で算出されたフィルムの厚み分布が６％以下であることが好ましい。さらに好ましくは、５％以下である。
【００４２】
厚み分布が６％以下のフィルムは、例えば収縮仕上り性評価時に実施する３色印刷で、色の重ね合せが容易であるのに対し、６％を越えたフィルムは色の重ね合せの点で好ましくない。
【００４３】
熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚み分布を均一化させるためには、テンターを用いて横方向に延伸する際、延伸工程に先立って実施される予備加熱工程では、熱伝達係数が０．００１３カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃以下となるよう低風速で所定のフィルム温度になるまで加熱を行うことが好ましい。
【００４４】
また、延伸に伴うフィルムの内部発熱を抑制し、巾方向のフィルム温度斑を小さくするためには、延伸工程の熱伝達係数は０．０００９カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃以上、好ましくは０．００１１〜０．００１７カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃ・℃の条件がよい。
【００４５】
予備加熱工程の熱伝達係数が０．００１３カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃを越える場合、また、延伸工程での熱伝達係数が０．０００９カロリー／ｃｍ2・ｓｅｃ未満の場合、厚み分布が均一になりにくく、得られたフィルムを多色印刷加工する際、多色の重ね合せで図柄のずれが起こり好ましくない。
【００４６】
本発明のラベルは、所定の寸法の矩形状の熱収縮性フィルムを筒状に丸めて端部どうしを接着しチューブ状体を作成し、これをさらに切断して作成される。接着方法としては、限定されないが、例えば、ポリエステル系フィルムの接合面の少なくとも片面に溶剤または膨潤剤を塗布し、乾燥する前に接合する。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
【００４８】
本発明のフィルムの評価方法は下記の通りである。
【００４９】
（１）熱収縮率
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で所定時間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記（２）式に従いそれぞれ熱収縮率を求めた。該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
【００５０】
熱収縮率＝((収縮前の長さ−収縮後の長さ)／収縮前の長さ)×100(％)  (２）
【００５１】
（２）収縮仕上り性
熱収縮性フィルムに、あらかじめ東洋インキ製造（株）の草・金・白色のインキで３色印刷した。
【００５２】
Fuji Astec Inc製スチームトンネル（型式：ＳＨ−１５００−Ｌ）を用い、通過時間２．５秒、ゾーン温度８０℃で、５００ml丸ボトル（高さ２０．６cm、中央部の直径６．５cm：（株）吉野工業所製でキリンビバレッジ（株）の午後の紅茶に使用されているボトル）を用いてテストした（測定数＝２０）。
【００５３】
評価は目視で行い、基準は下記の通りとした。
【００５４】
シワ、飛び上り、収縮不足の何れも未発生  ：  ○
シワ、飛び上り、又は収縮不足が発生      ：  ×
【００５５】
（３）圧縮強度
折り径１７５mm、長さ１２０mmのラベルを作成し、該ラベルを折り返した底面が四角形の筒体となるようにし、該筒体の上下方向の圧縮強度を測定した。東洋精器（株）製のストログラフ（型式：Ｖ１０−Ｃ）を用いて、圧縮モードでクロスヘッドスピード２００mm／分での圧縮強度（ｍＮ）の最大値を測定した（試料数＝５）。
【００５６】
（４）Ｔｇ（ガラス転移点）
セイコー電子工業（株）製のＤＳＣ（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム１０ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで、昇温速度２０℃／分で昇温し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移点）とした。
【００５７】
（５）厚み分布
アンリツ（株）製の接触厚み計（型式：ＫＧ６０／Ａ）を用いて、縦方向５ｃｍ、横方向５０ｃｍのサンプルの厚みを測定し（測定数＝２０）、各々のサンプルについて、下記（３）式により厚み分布（厚みのバラツキ）を求めた。また、該厚み分布の平均値（ｎ＝５０）を下記の基準に従って評価した。
【００５８】
厚み分布＝（（最大厚み−最小厚み）／平均厚み）×１００（％）    （３）
６％以下                    →  ○
６％より大きく１０％未満    →  △
１０％以上                  →  ×
実施例に用いたポリエステルは以下の通りである。
【００５９】
ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート（極限粘度（ＩＶ）０．７５ｄｌ／ｇ）
ポリエステルＢ：テレフタル酸７８モル％、イソフタル酸２２モル％とエチレングリコールからなるポリエステル（ＩＶ  ０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステルＣ：テレフタル酸６５モル％、イソフタル酸１０モル％、アジピン酸２５モル％と、ブタンジオールからなるポリエステル（ＩＶ  ０．７７ｄｌ／ｇ）
ポリエステルＤ：テレフタル酸７０モル％、アジピン酸３０モル％とエチレングリコールからなるポリエステル（ＩＶ  ０．７０ｄｌ／ｇ）
ポリエステルＥ：テレフタル酸５３モル％、セバシン酸４７モル％とエチレングリコールからなるポリエステル（ＩＶ  １．１０ｄｌ／ｇ）
ポリエステルＦ：テレフタル酸と、エチレングリコール７０モル％、ネオペンチルグリコール３０モル％からなるポリエステル（ＩＶ  ０．７２ｄｌ／ｇ）
ポリエステルＧ：ポリブチレンテレフタレート（ＩＶ  １．２０ｄｌ／ｇ）
【００６０】
（実施例１）
ポリエステルＡ２０重量％、ポリエステルＢ７０重量％、ポリエステルＣ１０重量％を混合したポリエステルを２８０℃で溶融しＴダイから押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは６９℃であった。
【００６１】
該未延伸フィルムを８０℃で縦方向に１．１倍延伸し、次に熱伝導係数０．０３３Ｗ／(ｍ・℃)の条件でフィルム温度が８８℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７０℃で４．６倍延伸した（１次延伸）。次いで、７０℃で１０秒間熱処理し、さらに横方向に６８℃で１．１倍延伸して（２次）、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６２】
（実施例２）
ポリエステルＡ１０重量％、ポリエステルＢ７０重量％、ポリエステルＤ２０重量％を混合したポリエステルを、２８０℃で溶融しＴダイから押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは      ℃であった。
【００６３】
該未延伸フィルムを８０℃で縦方向に１．１倍延伸し、次に熱伝導係数０．０３３Ｗ／(ｍ・℃)の条件でフィルム温度が６８℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に６８℃で４．６倍延伸した（１次延伸）。次いで、６９℃で１０秒間熱処理し、さらに横方向に６８℃で１．１倍延伸して（２次）、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６４】
（実施例３）
ポリエステルＡ６重量％、ポリエステルＢ８４重量％、ポリエステルＣ１０重量％を混合したポリエステルを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６５】
（実施例４）
ポリエステルＡ１５重量％、ポリエステルＢ７５重量％、ポリエステルＥ１０重量％を混合したポリエステルを使用したこと以外は、実施例１と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６６】
（実施例５）
横方向に７２℃で５．５倍延伸（１次）したこと以外は、実施例１と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６７】
（比較例１）
１次延伸温度を８０℃としたこと以外は、実施例１と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６８】
（比較例２）
１次延伸温度を８０℃としたこと以外は、実施例２と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６９】
（比較例３）
ポリエステルＡ２０重量％、ポリエステルＢ７０重量％、ポリエステルＣ１０重量％を混合したポリエステルを、２８０℃で溶融しＴダイから押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。
【００７０】
該未延伸フィルムを、次に熱伝導係数０．０３３Ｗ／(ｍ・℃)の条件でフィルム温度が８５℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７３℃で４．０倍延伸した。次いで、６８℃で１０秒間熱処理して、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７１】
（比較例４）
ポリエステルＡ２５重量％、ポリエステルＢ５０重量％、ポリエステルＧ２５重量％を混合したポリエステルを用い、そして横方向に７４℃で延伸したこと以外は、比較例３と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７２】
実施例１〜６及び比較例１〜４で得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
0003642229.tif 000002
【００７４】
表１から明らかなように、実施例１〜６で得られたフィルムはいずれも収縮仕上り性が良好であった。また、圧縮強度も十分で厚み分布も良好であった。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは高品質で実用性が高く、特に収縮ラベル用として好適である。
【００７５】
一方、比較例１，２で得られた熱収縮性フィルムは収縮仕上がり性と厚み分布が劣っていた。また比較例３及び４で得られた熱収縮性フィルムは、圧縮強度が劣っていた。このように比較例で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムはいずれも品質が劣り、実用性が低いものであった。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、熱収縮によるシワ、収縮斑、歪み及び収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がり性が可能であり、また高速装着に耐えるフィルム腰を有し及び短時間で高収縮率となる収縮性能を有する熱収縮フィルムが得られる。
【００７７】
従って、高速でのラベルの装着及び収縮が必要とされているＰＥＴボトルのラベル用の熱収縮性ポリエステル系フィルムとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＰＥＴボトルに収縮フィルムを装着する状態を示す説明図である。
【図２】ＰＥＴボトルに収縮フィルムを装着して収縮した後の状態を示す要部正面図である。
【符号の説明】
１    ＰＥＴボトル
２    ラベル
３    加圧部材
【図１】
0003642229.tif 000003
【図２】
0003642229.tif 000004