(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油に、（Ａ）（ａ−１）炭素数１３〜４８のモノエステル０．５〜４０質量％及び／又は（ａ−２）炭素数１３〜３４の脂肪族ジカルボン酸エステル０．５〜３０質量％、（Ｂ）チアジアゾール化合物０．０１〜１０質量％、（Ｃ）チオ亜リン酸エステル０．０１〜１５質量％、及び（Ｄ）ベンゾトリアゾール及びこれの誘導体０．０１〜５質量％を配合してなる丸ダイス転造加工用潤滑油組成物。
【請求項２】
組成物の４０℃における動粘度が，３〜８０ｍｍ2／ｓである請求項１に記載の丸ダイス転造加工用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸ダイス転造加工用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
丸ダイス転造加工は、転造工具であるダイスを回転運動させながら被加工材に押し付け、被加工材を回転させて成型する加工である。この加工では、ねじ転造加工や歯車転造加工など極めて苛酷な加工が行われる。
したがって、丸ダイス転造加工に用いられる潤滑油には、過酷な潤滑条件下において、工具摩耗を低減し、加工製品の面粗さを良好にするなど、高い加工性能を発現することが要求される。
ところで、金属加工用潤滑油の分野では、過酷な条件における加工性能を高める有効な添加剤として塩素化パラフィンや塩素化脂肪酸エステルなどの塩素系化合物が広く使用されてきた。しかし、近年、塩素系化合物は、発癌性など人体への安全性や、廃液の焼却時にダイオキシンが発生し環境汚染の面で問題があると指摘された。そのため塩素系化合物の使用が敬遠されてきた。その結果として塩素系化合物を配合しない、いわゆる非塩素系潤滑油が求められるようになった。
したがって、丸ダイス転造加工に用いられる潤滑油は、塩素系化合物を使用することなく、高い加工性能を有することが期待されている。【０００３】
また、青銅などの非鉄合金で構成される丸ダイスの軸受は、加工により発生する荷重を支え続ける必要があり、丸ダイス転造加工に用いられる潤滑油は、通常この軸受をも潤滑する機構になっている。
したがって、丸ダイス転造加工用潤滑油は、前記加工性能と共に、軸受における潤滑性を高め、軸受寿命を延長する性能を有することも要求される。【０００４】
従来、このような丸ダイス転造加工用潤滑油としては、切削油や、通常の転造用の潤滑油などが転用して使用されていた。例えば、特許文献１や特許文献２は、切削油の発明について、その切削油を転造加工にも転用できる旨の記載がある（特許文献１段落〔０１５７〕、特許文献２段落〔０００２〕など参照）。
しかしながら、切削油など丸ダイス転造加工用潤滑油以外の潤滑油を使用したのでは、上記した加工性能を有すると共に、軸受における潤滑性を高め、軸受寿命を延長する性能を具備することができなく、正常な丸ダイス転造加工を継続して行うことができないのが現状である。
したがって、塩素系化合物を用いないで、優れた加工性能を有すると共に、軸受における潤滑性を高め、軸受寿命を延長できる丸ダイス転造加工用潤滑油の出現が期待されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７２８１８号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、塩素系化合物を用いないで、優れた加工性能を有すると共に、軸受における潤滑性を高め、軸受寿命を延長することができる丸ダイス転造加工用潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、特定の化合物を組合せ、それらを各特定量配合した組成物が、本発明の目的を達成し得ることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。【０００８】
すなわち、本発明は、
〔１〕基油に、（Ａ）（ａ−１）炭素数１３〜４８のモノエステル０．５〜４０質量％及び／又は（ａ−２）炭素数１３〜３４の脂肪族ジカルボン酸エステル０．５〜３０質量％、（Ｂ）チアジアゾール化合物０．０１〜１０質量％、（Ｃ）チオ亜リン酸エステル０．０１〜１５質量％、及び（Ｄ）ベンゾトリアゾール及びこれの誘導体０．０１〜５質量％を配合してなる丸ダイス転造加工用潤滑油組成物、
〔２〕組成物の４０℃における動粘度が，３〜８０ｍｍ2／ｓである前記〔１〕に記載の丸ダイス転造加工用潤滑油組成物、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、塩素系化合物を用いないで、優れた加工性能を有すると共に、軸受における潤滑性を高め、軸受寿命を延長することができる丸ダイス転造加工用潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、基油に、（Ａ）（ａ−１）炭素数１３〜４８のモノエステル０．５〜４０質量％及び／又は（ａ−２）炭素数１３〜３４の脂肪族ジカルボン酸エステル０．５〜３０質量％、（Ｂ）チアジアゾール化合物０．０１〜１０質量％、（Ｃ）チオ亜リン酸エステル０．０１〜１５質量％及び（Ｄ）トリアゾール誘導体０．０１〜５質量％を配合してなる丸ダイス転造加工用潤滑油組成物（以下、単に「潤滑油組成物」と略称することがある。）である。【００１１】
本発明で用いる基油としては特に限定されず、鉱油、油脂及び合成油を使用することができる。鉱油としては、種々のものを挙げることができ、例えば、パラフィン基系原油、中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸留した残渣油、あるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油、またはこれを常法にしたがって精製することによって得られる精製油、例えば、溶剤精製油、水素化分解精製、水添精製油、脱ロウ処理油、白土処理油等を挙げることができる。【００１２】
また、油脂としては、例えば、牛脂、豚脂、大豆油、菜種油、米ぬか油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、羊脂（ラノリン）、オリーブ油、トール油、ひまし油、綿実油、サフラワー油、サメ肝油、またはこれらの水素添加物などを使用することができる。
また、合成油としては、例えば、炭素数８〜１４のポリ−α−オレフィン、オレフィンコポリマー（例えば、エチレン−プロピレンコポリマーなど）、あるいはポリブテン、ポリプロピレン等の分岐オレフィンやこれらの水素化物、さらにはポリオールエステル（トリメチロールプロパンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステルなど）等のエステル系化合物、アルキルベンゼン等を用いることができる。【００１３】
本発明においては、基油として、前記鉱油を一種用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよく、油脂を一種用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよく、合成油を一種用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。また、鉱油、油脂及び合成油の中の二種以上について、それぞれの一種以上を組み合わせて使用することもできる。
そして、該基油としては、温度４０℃における動粘度が、２〜８０ｍｍ2／ｓの範囲にあるものが好ましい。この動粘度が２ｍｍ2／ｓ以上であると、引火による火災の危険性がなく、一方、８０ｍｍ2／ｓ以下であると、油剤持出量を減少することができて好ましい。以上の点から、より好ましい動粘度は、５〜６０ｍｍ2／ｓである。【００１４】
本発明における、（Ａ）成分としては、（ａ−１）炭素数１３〜４８のモノエステル及び／又は（ａ−２）炭素数１３〜３４の脂肪族ジカルボン酸エステルを用いる。
（ａ−１）炭素数１３〜４８のモノエステルとしては、例えば一般式（Ｉ）で表される化合物を挙げることができる。
ＲＣＯＯＲ’                            …（Ｉ）
式中、Ｒは炭素数１１〜２２のアルキル基、Ｒ’は炭素数１〜２５のアルキル基を示し、ＲとＲ’の合計炭素数は１２〜４７である。
前記一般式（Ｉ）で表されるモノエステルの好ましい炭素数は１３〜３６の範囲である。該モノエステルの具体例としては、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸オクチル、パルミチン酸オクチルなどが好ましく挙げられるが、これらの中で、性能及び入手の容易さなどの点から、ステアリン酸ブチル及びパルミチン酸オクチルが好ましい。【００１５】
本発明においては、前記モノエステルを一種用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。また、潤滑油組成物における該モノエステルの配合量は、潤滑油組成物全量基準で、０．５〜４０質量％の範囲で選択する。この配合量が０．５質量％未満では加工性能の向上効果が充分に発揮されないことがある。一方、４０質量％を超えるとその配合量の割には効果の向上が認められず、むしろ経済的に不利となる場合がある。以上の点から、該モノエステルの好ましい配合量は３〜３０質量％の範囲であり、さらに５〜２０質量％の範囲が好ましい。【００１６】
（ａ−２）成分の脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えば、主骨格が飽和又は不飽和の分岐炭化水素鎖からなる炭素数１２〜２８の脂肪族ジカルボン酸と炭素数１〜６の直鎖脂肪族アルコールとの反応生成物であるジエステルが挙げられる。
該脂肪族ジカルボン酸の炭素数が１２未満のものでは、加工性能が劣り、一方２８を超えるものは、基油に対する溶解性が悪くなる。好ましい炭素数は１４〜２４であり、さらには１６〜２０が好ましい。
また、該脂肪族ジカルボン酸は主骨格として分岐鎖を有することが好ましい。分岐鎖を有することにより、ジエステルの基油に対する溶解性が良くなり、所望の性能を有する潤滑油組成物が容易に得られるという利点がある。
本発明においては、前記脂肪族ジカルボン酸として、飽和及び不飽和のいずれも用いることができるが、飽和脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。この飽和脂肪族ジカルボン酸としては、例えば下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を好ましく挙げることができる。【００１７】
【化１】
0005501955.tif 000002
【００１８】
式中、ｋは０〜３の整数、ｍ及びｎは、それぞれ１〜２３の整数を示し、ｋ、ｍ及びｎの合計は８〜２４の整数である。
本発明において、（ａ−２）成分であるジエステルに用いられる、主骨格が飽和又は不飽和の分岐状炭化水素鎖からなる炭素数１２〜２８の脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、下記の化学式で表される化合物などを挙げることができる。【００１９】
【化２】
0005501955.tif 000003
【００２０】
一方、脂肪族アルコールとしては、炭素数１〜６のものが用いられる。この炭素数が６を超えるものではジエステルの溶解性が悪くなる。好ましい炭素数は１〜４である。また、該脂肪族アルコールは、加工性能の観点から、直鎖状であることが好ましい。
このような直鎖状脂肪族アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノールなどを挙げることができる。【００２１】
本発明においては、（ａ−２）成分として、前記の脂肪族ジカルボン酸と脂肪族アルコールから得られたジエステルが用いられるが、該ジエステルは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、潤滑油組成物における該ジエステルの配合量は、潤滑油組成物全量基準で、０．５〜３０質量％の範囲で選定される。この含有量が０．５質量％未満では加工性能の向上効果が充分に発揮されず、一方３０質量％を超えるとその量の割には効果の向上が認められず、むしろ経済的に不利となる。また、臭気を発生し、作業環境が悪化する恐れもある。該ジエステルの好ましい含有量は１〜２０質量％の範囲であり、特に１〜１５質量％の範囲が好ましい。【００２２】
本発明においては、（Ｂ）成分としてチアジアゾール系化合物を用いる。
ここで用いられるチアジアゾール系化合物としては、１，４，５−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、１，３，４−チアジアゾールなどのチアジアゾール、及びこれの誘導体が該当する。
該誘導体としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される１，３，４−チアジアゾール誘導体、一般式（ＩＶ）で表される１，２，４−チアジアゾール誘導体及び一般式（Ｖ）で表される１，４，５−チアジアゾール誘導体、並びに一般式（ＶＩ）で表される２、５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）−１、３、４−チアジアゾールを含むものである。【００２３】
【化３】
0005501955.tif 000004
【００２４】
式（ＩＩＩ）〜（Ｖ）中の、Ｒ1〜Ｒ6は、水素原子、又は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１４のアルキル基をあらわす。Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、及びＲ5とＲ6は、同一でも異なっていてもよい。また、ａ〜ｆは、それぞれ独立に、０〜８、好ましくは１〜３、特に好ましくは、１又は２の整数を示し、これらａとｂ、ｃとｄ、及びｅとｆは、同一でも異なっていてもよい。【００２５】
【化４】
0005501955.tif 000005
【００２６】
式中、Ｒ7、Ｒ8は、水素原子、又は炭素数１〜２０、好ましくは１〜９のアルキル基をあらわす。Ｒ7及びＲ8は、同一でも異なっていてもよい。【００２７】
前記一般式（ＩＩＩ）〜（Ｖ）の、Ｒ1〜Ｒ6で表されるアルキル基として、具体的にはメチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｓｅｃ−ブチル基，ｔｅｒｔ−ブチル基，各種ペンチル基，各種ヘキシル基，各種ヘプチル基，各種オクチル基，各種ノニル基，各種デシル基，各種ウンデシル基，各種ドデシル基，トリデシル基，テトラデシル基，ペンタデシル基，ヘキサデシル基，ヘプタデシル基，オクタデシル基，ノナデシル基，エイコシル基などを挙げることができる。【００２８】
また、一般式（ＶＩ）におけるＲ7及びＲ8で示されるアルキル基として具体的には、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｓｅｃ−ブチル基，ｔｅｒｔ−ブチル基，各種ペンチル基，各種ヘキシル基，各種ヘプチル基，各種オクチル基，各種ノニル基，各種デシル基，各種ウンデシル基，各種ドデシル基等を挙げることができる。【００２９】
このようなチアジアゾール誘導体の具体例としては、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３，−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３，−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３，−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、などのアルキルチアジアゾール類、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ジメルカプト−１，２，４−チアジアゾール、３，４−ジメルカプト−１，２，５−チアジアゾール、４，５−ジメルカプト−１，２，３−チアジアゾールなどのジメルカプトチアジアゾール類を挙げることができる。【００３０】
本発明においては、（Ｂ）成分として、前記のチアジアゾール系化合物が用いられるが、該チアジアゾール系化合物は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、該（Ｂ）成分の配合量は潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％である。配合量が０．０１質量％未満では、軸受部分で焼付きが生ずる恐れがあり、一方、１０質量％を超えても著しい効果の向上が得られず、経済的に不利であると共に、臭気によって環境を悪化させることがある。このような点から、（Ｂ）成分の配合量は０．２〜５質量％が好ましい。【００３１】
本発明においては、（Ｃ）成分としてチオ亜リン酸エステルを用いる。
ここで用いられるチオ亜リン酸エステルとしては、例えば、炭素数２〜３０、好ましくは４〜２０の炭化水素基を有するチオ亜リン酸エステルが挙げられる。
上記炭素数２〜３０の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
アルキル基としては、例えば、エチル基、いずれも直鎖又は分岐状のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、及びオクタデシル基などを挙げることができる。
シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びシクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。
アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、及びジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基を挙げることができる。
アルケニル基としては、例えば、いずれも直鎖状でも分枝状でもよいブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、及びオクタデセニル基等のアルケニル基を挙げることができる。
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。
アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、及びドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基を挙げることができる。
アリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基等を挙げることができる。
これらの炭化水素基の中でも、アルキル基、アルケニル基、アリール基及びアルキルアリール基が性能及び入手性の点から好ましい。【００３２】
また、チオ亜リン酸エステルとしては、チオ亜リン酸モノエステル、チオ亜リン酸ジエステル、チオ亜リン酸トリエステルが含まれ、これらの中でも、性能の観点から、チオ亜リン酸トリエステルがより好ましい。【００３４】
本発明においては、（Ｃ）成分として、前記のチオ亜リン酸エステルが用いられるが、該チオ亜リン酸エステルは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、該（Ｃ）成分の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１５質量％の範囲である。配合量が０．１質量％未満では、加工性能の向上が不充分になることがあり、一方１５質量％を超えても顕著な効果の向上が期待できなく、経済的に好ましくない。また、臭気を発生し、作業環境が悪化する恐れもある。（Ｃ）成分の配合量は、０．０５〜１０質量％がより好ましい。【００３５】
本発明においては、（Ｄ）成分として，トリアゾール化合物を用いる。
ここで用いられるトリアゾール化合物としては、例えば、下記一般式（ＶＩＩ）で表されるベンゾトリアゾール及びこれの誘導体が該当する。該誘導体としては、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表されるアルキルベンゾトリアゾール、一般式（ＩＸ）で表されるＮ−アルキルベンゾトリアゾール、及び一般式（Ｘ）で表されるＮ−（アルキル）アミノアルキルベンゾトリアゾールを含むものである。【００３６】
【化５】
0005501955.tif 000006
【００３７】
【化６】
0005501955.tif 000007
【００３８】
式中、Ｒ9は炭素数１〜４のアルキル基、好ましくは炭素数１または２のアルキル基を示す。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基を挙げることができる。ｇは１〜３、好ましくは１又は２の数を示す。またＲ9が複数ある場合には、それらは互いに同一でも異なってもよい。【００３９】
【化７】
0005501955.tif 000008
【００４０】
式中、Ｒ10及びＲ11はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示し、好ましくは炭素数１又は２のアルキル基を示す。具体的には前記Ｒ9の例示と同じである。ｈは０〜３、好ましくは０または１の数である。Ｒ10及びＲ11が複数ある場合には、それらは互いに同一でも異なってもよい。【００４１】
【化８】
0005501955.tif 000009
【００４２】
式中、Ｒ12は炭素数１〜４のアルキル基、好ましくは炭素数１又は２のアルキル基を示す。具体的には前記Ｒ1の例示と同じである。Ｒ13はメチレン基またはエチレン基を示し、メチレン基が特に好ましい。Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を示し、好ましくは水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基である。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、及び各種ドデシル基を挙げることができる。これらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｉは０〜３、好ましくは０又は１の数である。【００４３】
本発明においては、上記ベンゾトリアゾール又はその誘導体の中で、特にベンゾトリアゾール及びＮ−メチルベンゾトリアゾールが好ましい。
本発明においては、（Ｄ）成分として、前記のトリアゾール化合物が用いられるが、該トリアゾール化合物は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、該（Ｄ）成分の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、０．００１〜５質量％の範囲である。配合量が０．００１質量％未満では、軸受寿命を延長する効果が充分に発現しないことがあり、一方、５質量％を超えても著しい効果の向上が得られず、経済的に不利である。したがって（Ｄ）成分の配合量は０．００５〜３質量％が好ましい。【００４４】
本発明は、基油に、上記（Ａ）〜（Ｄ）の各成分を配合してなるものであるが、さらに、所望に応じ、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、耐摩耗剤、酸化防止剤、腐食防止剤、消泡剤等の各種添加剤を配合することができる。
耐摩耗剤としては、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛などのチオリン酸金属塩が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのフェノール系酸化防止剤、フェニル−α−ナフチルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミンなどのアミン系酸化防止剤が挙げられる。
防錆剤及び腐食防止剤としては、例えば、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、アルキルスルホン酸塩、脂肪酸アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等が挙げられる。
消泡剤としては、例えばジメチルポリシロキサン，ポリアクリレート等が挙げられる。
これらの添加剤は、それぞれ一種を単独で、又は二種以上を混合して使用することができる。また、これらの添加剤の配合量は、通常、それぞれ組成物基準で０．０００１〜１０質量％の範囲で配合される。【００４５】
本発明の組成物は、４０℃の動粘度が３〜８０ｍｍ2／ｓであることが好ましい。組成物の４０℃の動粘度が３ｍｍ2／ｓ以上であれば、良好な加工性能を発現するとともに、軸受寿命を延長することができる。また、動粘度が８０ｍｍ2／ｓ以下であれば、加工によって、持ち去られる油量を抑制することができ、油剤の消費ロスを削減することができる。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
評価方法
（１）ファレックス（Ｆａｌｅｘ）摩耗試験
（試験条件）
ピン材質    ；ＡＩＳＩ３１３５（ＡＩＳＩ１１３７）
ブロック材質；ＣＡＣ７０２（ＡＬＢＣ−２）（アルミ青銅）
回転数      ；２９０ｒｐｍ
油温        ；５０℃
（評価方法）
ブロックの摩耗量（ｍｇ）を測定して評価した。
（２）ＳＨＥＬＬ  ＥＰ試験
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７８３に準拠して行い、極圧性を溶着荷重（ＬＮＬ  Ｎ）で表した。【００４７】
（３）ねじ転造加工試験
（試験装置及び試験条件）
転造加工機    ；株式会社ニッセー製「Ａ２２Ｂ」
軸受の材質    ；ＣＡＣ７０２（ＡＬＢＣ−２）（アルミ青銅）
ダイス        ；ＳＫＤ−１１（大同特殊鋼製「ＤＣ−５３」）
加工材料      ；Ｓ４５Ｃ、及びＳＵＳ３０４
加工部品形状  ；中空ネジ（Ｍ１６、ピッチ１．５、ねじ長さ１５ｍｍ）
ダイス回転数  ；４００ｒｐｍ
潤滑油塗布方法；シャワー
加工数量      ；１０００００個
（評価方法）
１０００００個加工後のダイスおよび軸受及び加工品（ねじ）について、以  下の評価を行った。
ダイス摩耗    ；ダイス直径減少量（μｍ）
軸受けの焼付き有無；目視観察
ねじ加工面状態    ；外観を目視検査し、下記の評価基準に基づいて評価し  た。１０が最良、１が最悪である。
〈加工面状態の評価基準〉
１０  ：  鏡面に変色なし
９  ：  鏡面にわずかな変色（色ムラあり）
８  ：  鏡面に明らかな変色（色ムラ小）
７  ：  鏡面に黒色に変色（色ムラ大）
６  ：  歯底面にわずかな剥離
５  ：  歯底面に剥離小
４  ：  歯底面に剥離大
３  ：  面荒れわずか
２  ：  面荒れ小
１  ：  面荒れ大、歯のトップに亀裂有
ねじ精度  ：ねじ有効径（ｍｍ）【００４８】
実施例１〜７及び比較例１〜７
第１表に示すように、基油に、各添加剤成分を配合して油組成物を得、上記方法によって評価した。その結果を第１表に示す。【００４９】
【表１】
0005501955.tif 000010
【００５０】
【表２】
0005501955.tif 000011
【００５１】
［注］
＊１：ブチルステアレート（日本油脂製）
＊２：岡村製油製「ＩＰＵ」、７、１２−ジメチル−７、１１オクタジエン−  １、１８−ジカルボン酸ジメチル
＊３：大日本インキ製「ダイルーブＲ−１００」、硫黄分３３．５ｗｔ％
２，５−ビス−（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール
＊４：城北化学製「ＪＰＳ−３１２」、トリラウリルトリチオホスファイト
＊５：チバガイギー社製「ＲＥＯＭＥＴ３９」、ｎ−アルキルベンゾトリアゾール
＊６：塩素含有量４５質量％
＊７：ＷＩＴＣＯ社製「Ｂｒｙｔｏｎ  Ｃ−５００」、カルシウムスルホネート
＊８：オロナイトジャパン社製「ＯＬＯＡ２６７」
＊９：パラフィン系鉱油（出光興産株式会社製）
＊１０：塩素量４．６質量％、カルシウム量０．６質量％の切削油【００５２】
第１表より、本発明の組成物（実施例１〜７）は、全ての面で良好な性能を有していることが分る。これらは、塩素系化合物を配合した比較例１の潤滑油に比べて、少なくともダイス摩耗量や、軸受焼付き、加工面状態などで優れている。また、比較例２〜７の潤滑油についても、いずれかの性能が劣っていて、丸ダイス転造加工用潤滑油としての性能を有しない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の丸ダイス転造加工用潤滑油組成物は、塩素系化合物を用いないで、優れた加工性能を有すると共に、軸受における潤滑性を高め、軸受寿命を延長することができる。したがって、難しい加工方法である丸ダイス転造加工を良好にしかも効率的に、かつ人体への影響や環境汚染を伴うことなく実施することを可能にするものである。