(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族カルボン酸又はその低級アルキルエステルとアルキレングリコ−ルとを反応させて得たビス（２−ヒドロキシアルキル）芳香族カルボキシレート及び／又はそのオリゴマ−を、蓚酸又はその低級アルキルエステルとアルキレングリコ−ルを反応させて得たビス（２−ヒドロキシアルキル）オキザレート及び／又はそのオリゴマ−と共に適当なエステル交換触媒の存在下に重縮合を行い反応せしめることを特徴とする半芳香族コポリエステルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンポストレベルの生分解性と芳香族ポリエステルに近い耐熱性、機械特性を併せ持ち、かつ高重合度の半芳香族コポリエステルの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
主に石油から誘導される合成高分子材料は他の素材に比べ強度、コスト、および生産性の点で優れており今や社会において必要不可欠な素材となっている。しかしながら一方で文明社会の功罪とも言える地球規模での環境問題がクロ−ズアップされるようになり、合成高分子の上記特徴を維持しながら、かつ、綿や絹のように自然環境で微生物により分解、無害化される生分解性ポリマ−の開発が強く望まれてきた。特に欧米では、有機系廃棄物の処理方法として焼却に代わりコンポストによる発酵分解が主流となりつつあり、今後汎用ポリマ−にもコンポストレベルでの生分解性が要求されるようになると考えられる。その様な素材として、構成原子として酸素、水素、炭素からなり、分解して水と二酸化炭素のみを生成する脂肪族ポリエステルは潜在的に低環境負荷型の生分解性を有していることが知られている。特に微生物産生のポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステル（ＰＨＢ）や合成高分子系のポリ−ε−カプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリエチレンアジペ−ト（ＰＥＡ）ポリグリコ−ル酸（ＰＧＡ）及びポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＡ）は代表的な生分解性ポリエステルとして多くが開発、商品化されている。
【０００３】
しかしながら、これまでに開発されたこれら脂肪族ポリエステルは何れもコスト、生産性、及びその性能面から解決すべき問題を抱えていることも事実である。例えば、ＰＨＢは物性的にはポリエチレンに近いが生物産生性のため大量に安価に供給することが困難で、コスト面で限界があることが報告されている。（Ｐｈｙｓ．Ｔｅｃｈｎｏｌ，１９８５，１６，３２）。コンポストレベルで良好な生分解性を示すＰＣＬ、ＰＥＡではコスト、生産性は問題ないものの融点が６５℃以下であるため耐熱性に劣り汎用用途への展開は困難であることも報告されている。（Ｉｎｔ．Ｂｉｏｄｅｔｎ．Ｂｕｌｌ，１９７５，１１，１２７及びＪ．Ｆｅｒｍｅｎｔ．Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１９７６，５４，６０３）。またＰＧＡ，ＰＬＡについても生体吸収性の縫合糸として使用されるが、自然環境での加水分解性に劣る為汎用性のプラスチックとして使用するには適していないことも報告されている。（Ｓｕｒｇ．Ｇｙｎｅｃｏｌ．Ｏｂｓｔｅｔ，１９７５，１４１，１）。
【０００４】
これらの中でも、α，ω−脂肪族ジオ−ルとα，ω−脂肪族ジカルボン酸の融解重縮合によって得られるＰＥＳ（ポリエチレンサクシネ−ト），ＰＥＡは安価かつ生分解性に優れる為、これらを改良することで汎用性のある生分解性ポリエステルを合成しようという試みが為されている。ただし耐熱性向上の為融点を上昇させると分解反応を併発する為高分子量体が得られず、これを避けるべく例えば特開平４−１８９８２２号公報や特開平６−１４５２８３号公報ではジイソシアネ−ト類を用いて高分子量化する方法が開示されている。しかしながらこれらの方法によれば得られるポリマ−の化学的耐熱性や機械特性の向上効果は期待できず、汎用ポリマ−を代替できる素材を製造することはできない。
【０００５】
一方、自然界に存在しかつ安価で、分子構造的に高い融点を発現可能なα，ω−脂肪族ジカルボン酸として、蓚酸系ポリマ−が挙げられる。実際、ポリアルキレンオキザミドとしては蓚酸エステルとジアミンの反応より紡糸可能なものが得られることが報告されている（特公昭４７−２８０９４号公報、特公昭５１−３９２８０号公報、特公昭４７−４４９９６号公報、）。ただしこれらのポリマーは高融点のため成形時のポリマ−の分解が避けられない。一方ポリアルキレンオキザレートについては、物理化学的にα，ω−脂肪族ジカルボン酸中でもっとも高融点かつ機械特性に優れたポリエステルを生成することができるが、これまでのところオリゴマ−の医療用途での開発が成されているに過ぎない。例えば蓚酸エステルとα，ω−脂肪族ジオ−ルとの融解重合により生体吸収性のオリゴマ−を調製可能であることやＤＤＳ担体への使用（特公昭５５−４１２１８号公報、特開昭５４−５２７２１号公報、）、またはアルキレンサクシネ−ト等との共重合体による生体吸収性の縫合糸などへの使用（アメリカ特許公報４０３２９９３）が開示されているが汎用用途での素材開発に関する開示はなく、これまで実用化されるには至っていない。この理由として、蓚酸エステルも他の脂肪族ポリエステルと同等以上に重合時の熱分解反応が起こり易く、高分子量の単独重合体を得ることが困難であることが挙げられる。これらの背景より、もし蓚酸系ポリエステル骨格を有し、かつ熱的にも安定な高分子量のポリエステルを調整することができれば、コスト、機械特性及び生分解性の何れをも満足する有用な素材開発につながると考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、α，ω−脂肪族ジカルボンとして最も高融点かつ高強度の生分解性ポリエステルを形成可能な蓚酸骨格を有し、しかもＰＥＴ等の芳香族ポリエステルに近い耐熱性を付与された高分子量の蓚酸系半芳香族コポリエステルの製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために、生分解性である蓚酸ポリエステルとしてα，ω−脂肪族ジオ−ルの蓚酸ジエステルを、また耐熱性と機械特性付与部位としてα，ω−脂肪族ジオ−ルの芳香族カルボン酸ジエステルをモノマ−に用い、これらを特定の重合触媒の下に重縮合することにより、両成分の特徴を兼備した高重合度ポリマ−を製造することを考え、鋭意研究した。その結果、炭素数３〜１２のα，ω−脂肪族ジオ−ルの蓚酸ジエステルを共重合成分として用いた場合、蓚酸部位の熱分解を抑制し、しかも円滑に高重合度の蓚酸系半芳香族コポリエステルを製造可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、芳香族カルボン酸又はその低級アルキルエステルとアルキレングリコ−ルを反応させて得たビス（２−ヒドロキシアルキル）芳香族カルボキシレート及び／又はそのオリゴマ−を、蓚酸又はその低級アルキルエステルとアルキレングリコ−ルを反応させて得たビス（２−ヒドロキシアルキル）オキザレート及び／又はそのオリゴマ−と共に適当なエステル交換触媒の存在下に重縮合を行い反応せしめることによる半芳香族コポリエステルの製造方法に関するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の方法について詳細に説明する。
本発明の半芳香族コポリエステルは、上記式（１）で示される部分構造より主として構成される。
【００１５】
上記式（１）においてＡｒは炭素数６〜２０の、核置換されていてもよい２価の芳香族炭化水素基を示し、具体的にはｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、２，６−ナフチレン、２，７−ナフチレン、１，４−ナフチレン、１，５−ナフチレン、４，４’−ビフェニレン、２，２’−ビフェニレン、４，４’−オキシジフェニレン等、およびそれらのモノ、ジ、トリ、テトラ核置換体を例示することができる。核置換基としてはメチル、エチル、フェニル等の炭素数１〜８のアルキル基、アリ−ル基、炭素数１〜８のアルコキシ基等があげられる。これらのうちＡｒとしては、ポリマ−の結晶性の点よりｐ−フェニレン、２，６−ナフチレン、４，４’−ジフェニレン等が好ましい。
【００１６】
また、上記式（１）において、Ｘは２〜１２となる数であり、−（ＣＨ2）X−であらわされるアルキレン単位について、具体的なアルキレン基としては、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ブチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノニルメチレン、デカメチレン、ウンデカメチレン、ドデカメチレン等を例示することができる。
【００１７】
一方上記式（２）において、Ｙは３〜１２となる数であり、−（ＣＨ2）Y−であらわされるアルキレン単位について、具体的なアルキレン基としては、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノニルメチレン、デカメチレン、ウンデカメチレン、ドデカメチレン等を例示することができる。
【００１８】
ここでＹとして鎖長が２のものを用いることができないのは、この炭素鎖から成る蓚酸エステルは物理化学的に熱安定性が低く、重合に預かるよりむしろ脱離反応を優先する為、十分な重合度のポリマ−を得難いことにある。
【００１９】
更に（１）と（２）の構成成分のモル比は９５／５〜２０／８０となる実数である。（１）の構成成分がこれより多いと、難分解性の芳香族ポリマ−セグメントが長くなり、ポリマ−の生分解性がほとんど発現せず好ましくない。また（２）の構成成分がこれより多いと、ポリマ−セグメントの大部分が蓚酸エステル骨格で占められる為に芳香族ポリエステルの剛直性、耐熱性が活かされない。（１）と（２）の構成成分の好ましいモル比は、９０／１０〜３０／７０の範囲である。
【００２０】
得られた半芳香族コポリエステルの固有粘度は、フェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比６／４）混合溶媒を用いて測定時、０．４以上である。該固有粘度は、好ましくは０．５以上であり、３．０以下である。
【００２１】
本発明の方法では、上記のような芳香族カルボン酸又はその低級アルキルエステルとアルキレングリコ−ルを反応させて得たビス（２−ヒドロキシアルキル）芳香族カルボキシレート及び／又はそのオリゴマ−を、蓚酸又はその低級アルキルエステルとアルキレングリコ−ルを反応させて得たビス（２−ヒドロキシアルキル）オキザレート及び／又はそのオリゴマ−と共に適当なエステル交換触媒の存在下に重縮合させる。
【００２２】
このビス（２−ヒドロキシアルキル）芳香族カルボキシレートやそのオリゴマ−及びビス（２−ヒドロキシアルキル）オキザレートやそのオリゴマ−は、常法によって得ることができるが、具体的には、例えば次のような方法で製造することができる。
【００２３】
（イ）充填塔を備えた反応釜にジカルボン酸とアルキレンジオ−ルとをモル比１．５〜３．５のスラリ状として、仕込み常圧下に内温１５０〜２５０℃、塔頂温度１２０〜１５０℃で副生する水を系外に除去しながら所定の反応率になるまでエステル化反応を行う方法。
【００２４】
（ロ）充填塔を備えた反応釜にジカルボン酸ジアルキルとアルキレンジオ−ルとをモル比１．５〜３．５で仕込み、エステル交換触媒としてマンガン、錫、亜鉛、チタン、ゲルマニウム等の金属化合物を添加し、常圧下に内温を１５０℃〜２００℃に昇温しつつ７０〜１００℃の充填塔で副生するメタノ−ルを系外に除去しながら所定の反応率になるまでエステル交換反応を行う方法。
【００２５】
本発明の方法による半芳香族コポリエステルポリエステルの製造では、このようにして得られたビス（２−ヒドロキシアルキル）芳香族カルボキシレート及び／又はそのオリゴマ−をビス（２−ヒドロキシアルキル）オキザレートやそのオリゴマ−と所定の比率で混合した後、この系を昇温、減圧し、アルキレンジオ−ルの沸点以上の温度で約１３３ＫＰａ（１ｍｍＨｇ）以下の減圧下で所定の極限粘度のポリマ−となるまで、通常３〜４時間、重縮合反応を行う。
【００２６】
本発明において半芳香族コポリエステルの重縮合反応は、通常、触媒の存在下で行なわれる。重縮合反応触媒としては、アンチモン、ゲルマニウム、錫、チタン、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、カリウム、マンガン、コバルト、ニッケル等の金属化合物の他、スルホサリチル酸、オルソ−スルホ安息香酸無水物等の有機スルホン酸化合物が好ましく用いられる。触媒添加量は、芳香族カルボン酸とシュウ酸の総量であるジカルボン酸成分１モルに対して１×１０-5〜１×１０-2モル、好ましくは５×１０-5〜５×１０-3モルが適当である。
【００２７】
反応に際して、その簡便化、プロセス改良等のために添加剤を加えることができる。かかる添加剤の例として、金属又はその塩、包接化合物、キレート剤、有機金属化合物等をあげることができる。
【００２８】
また、ポリマ−の品質向上のための抗酸化剤、安定剤として例えばヒンダ−ドフェノ−ル化合物のようなラジカル補足剤、あるいは蛍光剤、染料のような色調改良剤、カ−ボンブラック、二酸化チタンのような顔料等の添加物をポリマ−に含有してもよい。また、必要に応じ、タルク、マイカのような滑剤を添加してもよい。
【００２９】
また、上記ポリエステルは、該ポリマ−の、物性操作のために、その特性が本質的に損なわれない範囲（例えばポリマ−全繰り返し単位の２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下）で他の成分を共重合成分として含有させてもよい。共重合させる他の成分としては、例えば、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族、あるいはフタル酸などの芳香族ジカルボン酸のポリエステルの他、グリコ−ル酸、乳酸、ｐ−オキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸のポリエステルが挙げられる。またトリメチロ−ルプロパン、グリセリン、ペンタエリスリト−ル等の多価アルコ−ル、無水トリメリット酸、トリメシン酸、プロパントリカルボン酸等の多価カルボン酸又はその無水物、リンゴ酸、酒石酸の多価ヒドロキシカルボン酸なども挙げることができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の製造方法によって得られる半芳香族コポリエステルは、α，ω−脂肪族ジカルボン酸として最も高融点かつ高強度の生分解性ポリエステルを形成可能な蓚酸骨格を有し、しかもＰＥＴ等の芳香族ポリエステル骨格を併せ持つ為、従来の脂肪鎖のみからなる生分解性ポリマ−に比べ優れた耐熱性、機械強度を発現する。また蓚酸骨格のみでは、その熱安定性が低い為に溶融重合による高重合度化が困難であったが、熱的に安定な芳香族ポリエステル骨格を共重合することで分子量的にも汎用ポリエステルと同等の実用的特性を発現することができる。しかも原料モノマ−が比較的安価であるため、従来の生分解性ポリマ−に比べて低コストでの供給が可能である。そのため本発明の製造方法によって得られる半芳香族コポリエステルの用途としては、廉価かつ生分解性の繊維、成型体等の製品に好適に使用することができる。
【００３１】
【実施例】
以下、参考例及び実施例によって本発明を更に詳しく説明する。ただし、本発明は、以下の参考例、実施例によっていささかも限定されるものではない。なお、例中の「部」は特にことわらない限り「重量部」を表す。また、固有粘度［η］は、ポリマ−１２０ｍｇをフェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン混合溶媒（重量比６／４）１０ｍｌに溶解させて測定した還元粘度から算出した値であり、また、化合物名称の後ろの（  ）内の数値は特に断らない限り分子量を表わす。
【００３２】
［参考例１］モノマ−の合成
＜蓚酸ビス−３−ヒドロキシ−ｎ−プロピルの合成＞
５００ｍｌのナスフラスコ中に蓚酸ジメチル（１１８．１７）１１８．１７部（１モル）、トリメチレングリコ−ル（７６．０９）１６７．４部（２．２モル）、及びテトラブトキシチタンの１重量％トルエン溶液０．２５ｍｌを加え、窒素雰囲気下で１４０℃に加熱、攪拌を開始した。エステル交換反応の進行につれ、副生するメタノ−ルが留出し始めるので、反応の様子を見ながら加熱、攪拌を継続した。交換反応が充分に進みほぼ理論量のメタノ−ルが留出したのでついで系を１ｍｍＨｇに減圧し、過剰のトリメチレングリコ−ルを除去後、操作を終了し、内容物を採取することで目的物である蓚酸ビス−３−ヒドロキシ−ｎ−プロピルを得た。
【００３３】
［参考例２］モノマ−の合成
＜蓚酸ビス−４−ヒドロキシ−ｎ−ブチルの合成＞
参考例１のトリメチレングリコ−ルのかわりにテトラメチレングリコ−ル（９０．１２）１９８．３部（２．２モル）を用い、同様の操作を行うことで目的のモノマ−を得た。
【００３４】
［参考例３］モノマ−の合成
＜蓚酸ビス−６−ヒドロキシ−ｎ−ヘキシルの合成＞
参考例１のトリメチレングリコ−ルのかわりにヘキサメチレングリコ−ル（１１８．１８）２６０．０部（２．２モル）を用い、同様の操作を行うことで目的のモノマ−を得た。
【００３５】
［参考例４］モノマ−の合成
＜テレフタル酸ビス−４−ヒドロキシ−ｎ−ブチルの合成＞
５００ｍｌのナスフラスコ中にテレフタル酸ジメチル（１９４．１９）１９４．１９部（１モル）、テトラメチレングリコ−ル（９０．１２）１９８．３部（２．２モル）、及びテトラブトキシチタンの１重量％トルエン溶液０．２５ｍｌを加え、窒素雰囲気下で１８０℃に加熱、攪拌を開始した。エステル交換反応の進行につれ、副生するメタノ−ルが留出し始めるので、反応の様子を見ながら加熱、攪拌を継続した。交換反応が充分に進みほぼ理論量のメタノ−ルが留出したのでついで系を１ｍｍＨｇに減圧し、過剰のテトラメチレングリコ−ルグリコ−ルを除去後、操作を終了し、内容物を採取することで目的物である蓚酸ビス−４−ヒドロキシ−ｎ−ブチルを得た。
【００３６】
［参考例５］モノマ−の合成
＜２，６−ナフタレンジカルボン酸ビス−４−ヒドロキシ−ｎ−ブチルの合成＞
５００ｍｌのナスフラスコ中に２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（２４４．２５）２４４．２５部（１モル）、テトラメチレングリコ−ル（９０．１２）１９８．３部（２．２モル）、及びテトラブトキシチタンの１重量％トルエン溶液０．２５ｍｌを加え、窒素雰囲気下で１８０℃に加熱、攪拌を開始した。エステル交換反応の進行につれ、副生するメタノ−ルが留出し始めるので、反応の様子を見ながら加熱、攪拌を継続した。交換反応が充分に進みほぼ理論量のメタノ−ルが留出したのでついで系を１ｍｍＨｇに減圧し、過剰のテトラメチレングリコ−ルグリコ−ルを除去後、操作を終了し、内容物を採取することで目的物である蓚酸ビス−４−ヒドロキシ−ｎ−ブチルを得た。
【００３７】
［参考例６］モノマ−の合成
＜２，６−ナフタレンジカルボン酸ビス−３−ヒドロキシ−ｎ−プロピルの合成＞
参考例５のテトラメチレングリコ−ルのかわりにトリメチレングリコ−ル（７６．０９）１６７．４部（２．２モル）を用い、同様の操作を行うことで目的のモノマ−を得た。
【００３８】
［参考例７］モノマ−の合成
＜２，６−ナフタレンジカルボン酸ビス−６−ヒドロキシ−ｎ−ヘキシルの合成＞
参考例５のテトラメチレングリコ−ルのかわりにヘキサメチレングリコ−ル（１１８．１８）２６０．０部（２．２モル）を用い、同様の操作を行うことで目的のモノマ−を得た。
【００３９】
［実施例１］
＜ポリ（テトラメチレンテレフタレート／テトラメチレンオキザレート）共重合体（６５／３５ｍｏｌ／ｍｏｌ）の製造＞
３００ｍｌの三つ口フラスコ中に参考例２で合成した蓚酸ビス−４−ヒドロキシ−ｎ−ブチル（２３２．２４）８１．２８部（０．３５モル）及び参考例４で合成したテレフタル酸ビス−４−ヒドロキシ−ｎ−ブチル（３１０．１１）２０１．５７部（０．６５モル）及びテトラブトキシチタン０．２５ｍｌ（０．０３モル）を加え、窒素雰囲気下で１９０℃に加熱、攪拌を開始した。エステル交換反応の進行につれ、脱離するテトラメチレングリコ−ルが留出し始めた。温度を一時間かけて２２０℃まで上昇し、系を水流アスピレ−タにて減圧し、２２０℃でＶ１反応を３０分行った。最終的に真空ポンプにて１３３ｋＰａ（０．１ｍｍＨｇ）まで減圧してＶ２反応に入り、２２０℃で更に２時間重縮合反応を行った。反応が充分に進みほぼ理論量のテトラメチレングリコ−ルが留出し重縮合反応が終了した。内容物が温かいうちにサンプリング、ペレット化することでポリ（テトラメチレンテレフタレート／テトラメチレンオキザレート）共重合体（６５／３５ｍｏｌ／ｍｏｌ）を得た。以後、この共重合体をＰＢＴ［６５］−ｃｏ−ＰＢＯｘ［３５］と略記する。その固有粘度［η］を測定したところ０．８５であった。結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例２〜４］
実施例２〜４として、実施例１と同様の方法において、各種参考例で合成した原料モノマ−を用い、これらの種類、組み合せ、仕込み量を表１に示す条件にして実験を行った。得られた各種ポリマ−については、それぞれポリ（テトラメチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート／テトラメチレンオキザレート）共重合体（６５／３５ｍｏｌ／ｍｏｌ）をＰＢＮ［６５］−ｃｏ−ＰＢＯｘ［３５］、ポリ（トリメチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート／トリメチレンオキザレート）共重合体（７０／３０ｍｏｌ／ｍｏｌ）をＰＣ３Ｎ［７０］−ｃｏ−ＰＣ３Ｏｘ［３０］、ポリ（ヘキサメチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート／ヘキサメチレンオキザレート）共重合体（７０／３０ｍｏｌ／ｍｏｌ）をＰＣ６Ｎ［７０］−ｃｏ−ＰＣ６Ｏｘ［３５］、と略記する。これらの特性をそれぞれ表１に示す。何れの系でも、円滑に高重合度の半芳香族コポリエステルを得ることができた。
【００４１】
［実施例５〜８］
実施例１〜４で重合した半芳香族コポリエステルを、卓上熱プレスを用い、各々の融点より１０℃高い温度で融解加圧し、平均厚み約１００μｍの強度、伸度に優れるフィルムを作成した。これらのフィルムを１０ｃｍ＊１０ｃｍに切断し、土中（個人住宅の庭、表層５〜１０ｃｍ程度の場所）に埋め込み、初期、六ヶ月、１年後のフィルムの状態を目視ならびに残存部のフェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン混合溶媒（重量比６／４）粘度測定により調べることで生分解性の評価を行った。その結果を表２に示す。何れの半芳香族コポリエステルにおいても明確な生分解性を有することが確認された。
【００４２】
【表１】
0003725006.tif 000002
【００４３】
１）
・ＰＢＴ［６５］−ｃｏ−ＰＢＯｘ［３５］：ポリ（テトラメチレンテレフタレート／テトラメチレンオキザレート）共重合体（６５／３５ｍｏｌ／ｍｏｌ）
・ＰＢＮ［６５］−ｃｏ−ＰＢＯｘ［３５］：ポリ（テトラメチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート／テトラメチレンオキザレート）共重合体（６５／３５ｍｏｌ／ｍｏｌ）
・ＰＣ３Ｎ［７０］−ｃｏ−ＰＣ３Ｏｘ［３０］：ポリ（トリメチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート／トリメチレンオキザレート）共重合体（７０／３０ｍｏｌ／ｍｏｌ）
・ＰＣ６Ｎ［７０］−ｃｏ−ＰＣ６Ｏｘ［３０］：ポリ（ヘキサメチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート／ヘキサメチレンオキザレート）共重合体（７０／３０ｍｏｌ／ｍｏｌ）
２）
ＢＨＢＴ：テレフタル酸ビス−２−ヒドロキシ−ｎ−ブチル
ＢＨＢＯｘ：蓚酸ビス−２−ヒドロキシ−ｎ−ブチル
ＢＨＢＮ：２，６−ナフタレンジカルボン酸ビス−２−ヒドロキシ−ｎ−ブチル
ＢＨＣ３Ｎ：２，６−ナフタレンジカルボン酸ビス−２−ヒドロキシ−ｎ−プロピル
ＢＨＣ３Ｏｘ：蓚酸ビス−２−ヒドロキシ−ｎ−プロピル
ＢＨＣ６Ｎ：２，６−ナフタレンジカルボン酸ビス−２−ヒドロキシ−ｎ−ヘキシル
ＢＨＣ６Ｏｘ：蓚酸ビス−２−ヒドロキシ−ｎ−ヘキシル
【００４４】
【表２】
0003725006.tif 000003