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【事件の表示】
　商願２０１２−　４８０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｔ−９」の文字と「ティーナイン」の文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），サプリメント，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」，第３０類「茶，コーヒー，ココア，調味料，菓子」及び第３２類「飲料用青汁，粉末状の飲料用青汁のもと，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成２４年６月１４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『Ｔ−９』の文字と『ティーナイン』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、これは、商品の形式・規格等を表示する記号・符号として広汎かつ類型的に取引上普通に採択使用されている欧文字１文字と数字１文字とをハイフンで結合したものおよびその表音を仮名文字で記したものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「Ｔ」の欧文字と「９」の数字とを「−」（ハイフン）を介して結合した「Ｔ−９」と「ティーナイン」の文字とを二段に書してなるところ、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、欧文字と数字とをハイフンで結合した標章が、商品の記号、符号として取引上普通に使用されているといい得るほどの事実は認められない。 
　そして、本願商標は、「Ｔ−９」の文字に加え「ティーナイン」の片仮名を有してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるとはいえず、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９０３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ココ麺」の文字を横書きしてなり、第３０類「めん類（生のもの），即席めん，めん類，スパゲティのめん，中華そばのめん，うどんのめん，即席そばのめん，即席うどんのめん，即席中華そばのめん，バーミセリのめん」を指定商品として、平成２３年１２月１５日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２４７８６１３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成元年１２月２２日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録され、同１４年１２月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同年１２月１８日に指定商品を第２９類ないし第３２類に属する別掲２のとおりとする指定商品の書換登録がされ、そして、平成２４年１０月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５５６１６１３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２２年３月２９日に登録出願、第３５類に属する別掲４のとおりの役務を指定役務として、同２５年３月１日に設定登録されたものである。
（３）登録第５５６１６１４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２２年３月２９日に登録出願、第３５類に属する別掲４のとおりの役務を指定役務として、同２５年３月１日に設定登録されたものである。
　なお、これらをまとめていうときは、以下「引用商標」という。
 　　　 
 ３　当審の判断　 
　本願商標は、前記１のとおり、「ココ麺」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体で、かつ、等間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであるから、その構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然であり、また、構成全体から生じる「ココメン」の称呼も、４音と比較的短く、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更「麺」の文字を捨象し、「ココ」の文字部分のみをもって取引に資するとみなければならない事情も見いだせないものである。　 
　そして、本願商標は、全体として何らかの意味を有するものではない。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ココメン」の称呼のみを生じるものであり、特定の語義を有さない造語と認められるものである。　 
　他方、引用商標１及び引用商標２は、別掲１のとおり、四角形内の上部及び下部をピンク地で表し、白地の中央部に「Ｃｏｃｏ」の欧文字及び感嘆符「！」を太字で表してなり、引用商標３は、別掲３のとおり、「Ｃｏｃｏ」の欧文字及び感嘆符「！」を太字で表してなるものである。
　そして、引用商標の構成中「Ｃｏｃｏ」の文字部分は、「ココヤシの木、ココヤシの実」を意味する英語（新コンサイス英和辞典（第２版））であるから、引用商標からは、「ココ」の称呼及び「ココヤシの木」及び「ココヤシの実」の観念が生じるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標を比較すると、本願商標と引用商標とでは、それぞれ前記の構成よりなるものであるから、両商標は、外観上、明確に相違するものである。
　次に称呼においては、本願商標からは、「ココメン」の称呼が生じ、引用商標からは、「ココ」の称呼を生じるものであるから、「メン」の音の有無に差異を有するものであって、この差異音の有無の相違は、両称呼全体に与える影響が大きく、両商標は、称呼上明確に区別できるものである。　
　また、観念については、本願商標は、特定の語義を有しない造語であるのに対し、引用商標は、「ココヤシの木」及び「ココヤシの実」の観念を生じるものであるから、それぞれ相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−１３３９９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「大内のお殿様」の文字を表してなり，第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと」を指定商品として，平成２４年２月２４日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，『大内のお殿様』の文字を書してなるところ，山口市は，山口を開府した室町時代の守護大名として知られている『大内』氏にちなんで『大内のお殿様』の名称のもとに町興しや観光のためのイベント等を開催している実情が窺える。そうとすれば，山口市の町興し等の標章『大内のお殿様』の文字を，自己の営利を目的とするために出願人の商標として登録使用することは，指定商品についての使用の独占をもたらすことになり，『大内のお殿様』の名称のもとに行われる観光振興や地域興しなどの公共的な取り組みを阻害することにつながり，社会公共の利益に反するものとみるのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　　 　 
３　当審の判断 
　本願商標は，「大内のお殿様」の文字からなるところ，その構成中，「大内」の文字部分は，「姓氏の一つ。室町時代，周防（旧国名。今の山口県の東部。防州。）の守護大名。」を意味するものであって，「殿様」の文字部分は，「主君または貴人の尊敬語。」を意味するものであることから，「大内のお殿様」の文字からは，「室町時代の守護大名であった大内氏の殿様」程の意味合いを理解させるものである。
　そして，当審において職権により調査するも，「大内のお殿様」の文字が，山口市の公益的な施策としての事業の名称，又は，観光振興のためのイベントの名称に使用されている等の事情や，一般に本願の指定商品を含め地域の特産品や土産物に表示して使用されている等，地域の活性化を図ろうとする具体的な活動に使用されている実情は，見あたらない。
　そうとすれば，本願商標は，その構成自体がきょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかであり，また，本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反するものと判断すべき事情はなく，加えて，他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−８１０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｅｎｔｒｙ　Ｔａｂｌｅｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電子出版物」を指定商品として、平成２３年１１月１１日に登録出願してなるものである。  
　  
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。  
（１）登録第１６９７６７４号商標は、「ＥＮＴＲＹ」及び「エントリー」の各文字を上下２段に表してなり、昭和５６年１２月３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録され、その後、平成６年１１月２９日及び同１６年４月１３日の２回にわたって商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年１２月１日に指定商品を第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池」とする指定商品の書換登録がされたものである。  
（２）登録第２５０６８８７号商標は、「ＥＮＴＲＹ」の文字を表してなり、平成２年２月９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録され、その後、同１５年２月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年６月１８日に指定商品を第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて引用商標という。  
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標  
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｅｎｔｒｙ　Ｔａｂｌｅｔ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に照らせば、「Ｅｎｔｒｙ」の語と「Ｔａｂｌｅｔ」の語とを組み合わせてなるものと看取されるものである。  
　ところで、本願の指定商品を取り扱う業界においては、近年の情報技術の発達に伴い、いわゆるタブレット型のコンピュータ（端末）の普及が進んでいるところ、そのようなコンピュータ（端末）を指称する語として、「Ｔａｂｌｅｔ」あるいは「タブレット」の語が一般に広く用いられているのが実情であり、また、商品展開にあたり、共通の商品名ないしは商標に「Ｔａｂｌｅｔ」や「タブレット」の語を付記して、該商品がタブレット型のコンピュータ（端末）であることを表示する事実もうかがわれる（別掲１ないし９参照）。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｔａｂｌｅｔ」の語について、該商品がタブレット型のコンピュータ（端末）あるいは同コンピュータ（端末）用のものであることを表示するものとして看取、認識する場合も決して少なくないとみるのが相当である。 
　他方、本願商標の構成中の「Ｅｎｔｒｙ」の語については、「エントリー」の読み及び「競技会・コンテストなどへの参加の申し込み。」等の意味を有する語として、一般に慣れ親しまれているものといえるものの、これが、本願の指定商品との関係において、特定の商品の具体的な品質等を表示するものとして看取、認識されるとはいい難い。 
　以上を踏まえれば、上記構成からなる本願商標は、その構成中の「Ｔａｂｌｅｔ」の語から、出所識別標識としての称呼及び観念を生じることはなく、該語以外の「Ｅｎｔｒｙ」の語が出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというべきである。  
　してみれば、本願商標は、その構成中の「Ｅｎｔｒｙ」の語が出所識別標識としての要部たり得るから、該語に相応して、「エントリー」の称呼及び「競技会などへの参加の申し込み」の観念を生じるものと認める。 
（２）引用商標  
　引用商標は、前記２のとおり、それぞれ「ＥＮＴＲＹ」及び「エントリー」の各文字を上下２段に表してなるもの及び「ＥＮＴＲＹ」の文字を表してなるものであるから、本願商標における場合と同様に、その構成文字に相応する「エントリー」の称呼及び「競技会などへの参加の申し込み」の観念を生じるものである。 
（３）本願商標と引用商標との類否 
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記のとおりの構成からなるものであるから、その構成全体の比較においては相違するものの、本願商標の構成中の「Ｅｎｔｒｙ」の文字部分は、引用商標の「ＥＮＴＲＹ」と文字の綴りを同一にするものであるから、両商標は、外観上、近似した印象を与えるものである。  
　また、本願商標は、上記のとおり、その構成中の「Ｅｎｔｒｙ」の文字部分が、出所識別標識としての要部たり得るものであり、これより、該文字部分に相応する「エントリー」の称呼を生じ、かつ、「競技会などへの参加の申し込み」の観念を生じるものであるところ、該称呼及び観念は、引用商標から生じる称呼及び観念と同一である。  
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上、近似した印象を与えるものであり、称呼及び観念を同一にするものであるから、これらを総合勘案すれば、本願商標と引用商標とは、互いに紛れるおそれがある類似の商標というべきである。 
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。 
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて、本願商標もこれらと同様に登録されるべきである旨主張するが、登録出願に係る商標の類否の判断は、過去の登録例、審決例等に拘束されることなく、該出願についての査定時又は審決時において、その判断の対象となる商標が使用される商品に係る取引の実情等をも併せ考慮して、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標と引用商標とは、両者に共通する指定商品に係る取引の実情をも総合勘案したときに、互いに紛れるおそれがある類似の商標であることは、上記においてした認定、判断のとおりであるから、請求人の主張を採用することができない。 
（４）まとめ 
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６９４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＶＥ　ＳＴＲＥＴＣＨ　ＲＩＮＧ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第１０類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２３年９月２８日に商標登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２４年２月９日付け手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ウェーブストレッチリング』の片仮名と『ＷＡＶＥＳＴＲＥＴＣＨＲＩＮＧ』の欧文字を上下二段に書してなる登録第４９３８３４１号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  　
３　当審の判断 
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は、商標権移転登録申請書が提出され、特定承継による商標権の移転の登録がされた結果、本願の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は、同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−３８２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ナチュレコスメ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び第３５類「インターネット上での広告用スペースの貸与，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ショッピングモールの運営及び管理，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモール形式で提供する商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，求人情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２４年５月１４日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における同２５年１月２２日受付及び同年５月２８日受付の手続補正書により、最終的に、第３類「せっけん類，香料，薫料，化粧品，歯磨き」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第４０５２３８６号（以下「引用商標１」という。）は、「ナチュレ」の文字と「ＮＡＴＵＲＡＹ」の文字とを上下二段に表してなり、平成５年６月３日に登録出願、第３類「化粧品，香料類」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録がされ、その後、同１９年５月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
（２）登録第４７８０１８０号（以下「引用商標２」という。）は、「ナチュレ」の文字と「ＮＡＴＵＲＥ」の文字とを上下二段に表してなり、平成１５年１月８日に登録出願、第３類「化粧品，香料類」を指定商品として、同１６年６月１８日に設定登録がされたものである。　
　以下、引用商標１と引用商標２をまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断　
（１）本願商標について　
　本願商標は、前記１のとおり、「ナチュレコスメ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさをもって、等間隔に表されているものであって、外観上まとまりよく一体的に看取、把握し得るものであり、また、その構成文字全体から生じる「ナチュレコスメ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　そうすると、本願商標の構成中の「コスメ」の文字が、「化粧品」の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質を具体的に表示したものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「ナチュレ」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだせない。　
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、特定の語義を有することのない一連の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成文字全体に相応する「ナチュレコスメ」の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念を生ずることのないものである。　
（２）引用商標について　
ア　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「ナチュレ」の文字と「ＮＡＴＵＲＡＹ」の文字とを上下二段に表してなるところ、その文字構成に照らせば、上段の文字は、下段の文字の読みを特定するものと容易に理解され得るものであり、該「ＮＡＴＵＲＡＹ」の文字は、辞書類に載録された成語とは認められず、かつ、特定の語義を有する語として一般に親しまれているともいえないことからすれば、特定の称呼及び観念を生ずることのない一種の造語として認識されるというのが相当である。
　そうすると、引用商標１は、その各構成文字に相応する「ナチュレ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の観念を生ずることのないものである。
イ　引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ナチュレ」の文字と「ＮＡＴＵＲＥ」の文字とを上下二段に表してなるところ、その構成中、上段の「ナチュレ」の文字は、下段の「ＮＡＴＵＲＥ」の文字の読みを特定したものとみるのが自然であり、また、該「ＮＡＴＵＲＥ」は、「自然」の語義を有する英語の成語として、一般に親しまれているものであるから、これより、「自然」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者の構成は、それぞれ上記のとおりであって、明確に相違するものであるから、外観において相紛れるおそれはない。　
　また、本願商標から生ずる「ナチュレコスメ」の称呼と、引用商標から生ずる「ナチュレ」の称呼とを比較するに、両者は、構成する音の構成及び数が明確に相違するものであるから、称呼において相紛れるおそれはない。　
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標１とは、いずれも特定の観念を生ずることのないものであるから、比較することができず、また、本願商標と引用商標２とは、本願商標が特定の観念を生ずることのないものであるのに対し、引用商標２は「自然」の観念を生ずるものであるから、観念において相紛れるおそれはない。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれはなく、ほかに上記の判断を左右するような取引の実情も見当たらないから、非類似の商標といわなければならない。　
（４）まとめ　
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−４７６６２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，防虫紙，乳幼児用粉乳」を指定商品として，平成２３年７月７日に登録出願されたものである。 
　　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は，「本願商標は，『超快適』の文字を青色で大きく書し，『適』の文字の右上に小さな星と思しきものを付してなるが，該星と思しき部分は顕著に表された『超快適』に比べほとんど目立たないほどに付加され，それ自体が単独で自他商品識別機能を有するものとは認められず，全体として『超快適』の文字を普通に用いられる方法を脱しない程度に表したものとするのが相当である。そして，『超』の文字は，『(接頭語的に)ウルトラ，スーパーなどの訳語』の意味を有し，各種の商品の品質等の優秀さ，卓越性を誇示するものとして他の語に付して使用されているものであり，また，『快適』の文字は『ぐあいがよくて気持のよいこと』の意味を有するものであるから，本願商標からは『より優れたぐあいがよくて気持のよいこと』程の意味合いを容易に認識させるものであり，これをその指定商品に使用しても，単に，商品の効能及び品質を表示するにすぎず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，別掲のとおり，青色のグラデーションで彩色された「超快適」の文字をやや厚みを持たせるように表し，「適」の文字部分の右上に，星と思しき図形を同じ青色で表した構成からなるものである。
　そして，該「超快適」の文字部分が，たとえ，原審説示の如き意味合いを認識させる場合があるとしても，これが，その指定商品との関係において，直ちに，商品の効能又は品質を直接的，かつ，具体的に表すものと認識されるものとはいい難いところであって，その構成文字全体をもって，特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として把握されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査したところ，「超快適」の文字は，請求人の商品を表示するものとして使用されている事実が認められるとしても，本願指定商品を取り扱う業界において，その商品の効能又は品質を表示するものとして，取引上，普通に使用されている事実を発見できず，他に，当該商品の取引者，需要者が，該文字を商品の品質等を直接的かつ具体的に表示したものと認識するというべき事情も見あたらない。
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，その商品の効能又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　１１９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「くちべに」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年２月７日に登録出願され、指定商品については、原審における同年７月１７日付け提出の手続補正書により、第３１類「ペチュニアの種子類，ペチュニアのドライフラワー，ペチュニアの苗，ペチュニアの花」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『くちべに』の文字を標準文字で表してなるところ、『口紅（くちべに）』は、平成１９年８月７日に『エリカ』の種苗名称として登録、同２２年８月１０日に育成権の取消があったことからすれば、『エリカ』の種苗名称として広く一般に知れ渡ったものと言わざるを得ない。また、本願の指定商品と『エリカ』の種苗は、園芸店などで取り扱われる商品同士でもある。してみれば、本願商標をその指定商品に使用すると、本願商標に接する取引者、需要者は、該商品が、恰も『エリカの種子類，エリカのドライフラワー，エリカの苗，エリカの花』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「くちべに」の文字よりなるところ、読みを「クチベニ」とする「口紅」を名称として、観賞樹「エリカ」の品種が、種苗法に基づいて、２００７年（平成１９年）８月７日に品種登録を受けているが、その育成者権は２０１０年（平成２２年）８月１０日に消滅しているものである。
　しかしながら、「口紅」「くちべに」及び「クチベニ」の文字について、職権をもって調査するも、これらの文字が、「エリカ」の品種又は品質を表すものとして、取引上一般に使用されている事実及び認識される事情を発見することはできなかった。 
　さらに、「くちべに」の文字は、化粧品としての「口紅」を容易に想起、認識させるものといえる。 
　そうとすると、「くちべに」の文字からなる本願商標に接する取引者・需要者は、「くちべに」の文字を、「エリカ」の品種又は品質を表したものと認識するとはいえず、化粧品としての「口紅」を想起、認識するというのが相当であるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　２９１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＡＭＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２０類「壁掛式または縦置き式の水耕式植物栽培器用棚」、第２１類「壁掛式または縦置き式の水耕式植物栽培パネル，壁掛式または縦置き式の家庭園芸用の水耕式植物栽培器，壁掛式または縦置き式の植物栽培容器」及び第３１類「観葉植物，苗」を指定商品として、平成２３年４月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２３年１１月２８日当庁受付の手続補正書により、第２１類「壁掛式または縦置き式の家庭園芸用の水耕式植物栽培器，壁掛式または縦置き式の植物栽培容器」と補正されたものである。 
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０４８４５０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、２０１０年７月２日フランス共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２０１０年（平成２２年）７月２９日に国際登録出願、第２１類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として、平成２３年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＲＡＭＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「枠、額縁」等を意味する英語であり、「フレーム」の称呼及び「枠、額縁」程の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲１のとおり、横長四角形枠の上部開口部に炎と思しき図形を表し、該枠内に「ＦＬＡＭＥ」の欧文字を書してなるところ、その構成中の「ＦＬＡＭＥ」の文字が、「炎、火炎」等を意味する英語であり、当該文字部分から、「フレーム」の称呼及び「炎、火炎」程の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討すると、本願商標と引用商標とは、いずれも「フレーム」の称呼を生じるものの、全体の外観において明確に相違するものであり、また、観念においても、本願が「枠、額縁」程の観念を生じるのに対し、引用商標は、「炎、火炎」程の観念が生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「フレーム」の称呼を共通にするものであるとしても、外観及び観念において紛れるおそれがないものであって、外観と観念の相違が称呼の共通性を凌駕するものであるから、これらを総合的に判断すると、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等が異なる商標といえるものである。
　してみると、両商標は、商品の出所の誤認、混同を生ずるおそれのないものであり、全体として非類似の商標であるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６３５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標　  
　本願商標は、「かきむしり乾燥肌」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，防虫紙，乳糖，乳幼児用粉乳」を指定商品として、平成２３年９月５日に登録出願されたものである。　 
 　  
第２　原査定の拒絶の理由の要点　  
　原査定において、「本願商標は、『激しく掻く』の意味合いを理解させる『かきむしり』の文字と『乾燥肌』の文字を結合した『かきむしり乾燥肌』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、肌が乾燥するとかゆみを生じることから肌を掻く傾向となり、肌を傷めるところ、指定商品を取り扱う分野において、かきむしりの原因となる肌の乾燥により生ずるかゆみを鎮めるための治療薬や肌の乾燥予防のために適した入浴剤が製造・販売されている。そうすると、これをその指定商品中、肌の乾燥により生ずるかゆみを鎮めるための治療薬や肌の乾燥予防のために適した入浴剤に使用したときには、『激しく掻いてしまう乾燥した肌のための商品』程の意味合いを理解させるにとどまり、単に商品の用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　  
 　　  
第３　当審の判断　  
　本願商標は、「かきむしり乾燥肌」の文字よりなるところ、当該文字が、「激しく掻く」の意味合いを理解させる「かきむしり」の文字と「乾燥肌」の文字とを結合したものであるとしても、「かきむしり乾燥肌」の文字が、特定の商品の用途、品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「かきむしり乾燥肌」の文
字が、当該指定商品の分野において、その商品の用途、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見いだすことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−６４６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＣＥＳ」の欧文字を書してなり、第９類「電子出版物，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な画像・映像又は映画，録音又は録画済みのオーディオディスク・ビデオディスク又はＤＶＤ」及び第４１類「娯楽の提供，娯楽情報の提供，インターネットその他の通信を介した画像・映像・音楽・ゲーム・映画の提供，ニュースを内容とするテレビ番組の制作及び配給，電子出版物の提供，写真の撮影」を指定商品及び指定役務とし、２０１０年（平成２２年）８月２３日ジャマイカ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２３年２月２３日に登録出願された商願２０１１−１２７０５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月８日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２６１４５９１号商標（引用商標１）
商標　　プレシーズ
指定商品　第１６類「印刷物、書画、写真、写真たて」
登録出願日　　平成３年１０月１６日
設定登録日　　平成５年１２月２４日
（２）登録第３０７２６６５号商標（引用商標２）
商標　　別掲のとおり
指定役務　第４１類「ビデオ映画の制作，放送番組用のビデオの制作，教育・文化・娯楽・スポ―ツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）」
登録出願日　　平成４年９月３０日
設定登録日　　平成７年８月３１日
（３）登録第３０９７８７７号商標（引用商標３）
商標　　プレシーズ
指定役務　第４１類「ビデオ映画の制作，放送番組用ビデオの制作，教育・文化・娯楽・スポ―ツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）」
登録出願日　　平成４年９月３０日
設定登録日　　平成７年１１月３０日
（４）登録第３１３６７９４号商標（引用商標４）
商標　　別掲のとおり　　　
指定役務　第４２類「オフセット印刷，グラビア印刷，スクリ―ン印刷，石版印刷，凸版印刷，デザインの考案，写真の撮影」
登録出願日　　平成４年９月３０日
設定登録日　　平成８年３月２９日
（５）登録第３１３６７９５号商標（引用商標５）　
商標　　プレシーズ
指定役務　第４２類「オフセット印刷，グラビア印刷，スクリ―ン印刷，石版印刷，凸版印刷，デザインの考案，写真の撮影」
登録出願日　　平成４年９月３０日
設定登録日　　平成８年３月２９日
（以下、上記各引用商標をまとめて「引用商標」という場合がある。）　　
　　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、上記１のとおり、「ＰＬＡＣＥＳ」の欧文字からなるところ、該文字は、「場所、地域」等の意味を有する英語「ＰＬＡＣＥ」の複数形であるから、これより「プレイシーズ」の称呼が生じるものであり、「場所、地域」等の観念を生じるものといえる。
（２）引用商標　
　引用商標１、３及び５は、上記２のとおり、いずれも「プレシーズ」の片仮名からなるものであるから、これより「プレシーズ」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものといえる。
　次に、引用商標２及び４は、別掲のとおり、「ＰＲ」及び「ＥＺ」の欧文字の間に、２つの括弧記号（［）を毛筆調の曲線で結合させた図形を配置した構成からなるものであるところ、図形部分からは特定の称呼が生じるものということができないことから、「ＰＲ」及び「ＥＺ」の文字部分より「ピーアアルイーゼット」の称呼が生じ、特定の観念を生じないものといえる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、その構成態様が明らかに相違し、外観上相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「プレイシーズ」の称呼と、引用商標１、３及び５から生じる「プレシーズ」の称呼とを比較すると、両者は、３音目における「イ」の有無に差異を有するほか、英語の成語である本願商標は、２音目の「レ」にアクセントをおいて称呼されるのに対し、引用商標１、３及び５は、その構成音のいずれかにアクセントがおかれるとはいい難く、各音が平滑に発音されるものといえる。　
　そうとすると、上記差異が６音又は５音の比較的短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、本願商標と引用商標１、３及び５をそれぞれ一連に称呼するときは、両称呼は、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標から生じる「プレイシーズ」の称呼と、引用商標２及び４から生じる「ピーアアルイーゼット」の称呼とを比較すると、両者は、その音構成が異なり、音数も明らかに異なるものであるから、明確に区別できるものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、「場所、地域」等の観念を生じるものであるが、引用商標からは、特定の観念を生じるものではないから、観念において類似するものではない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念を総合的に勘案すれば、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　　１７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「里見地鷄」の文字を横書きしてなり、第２９類「地鶏の鶏肉，地鶏の鶏肉製品」を指定商品として、平成２４年１月１３日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『里見地鶏』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを構成する『里見』の文字は、『姓氏の一つ。』であることからすれば、指定商品との関係においては、全体として『里見氏によって飼育、管理された地鶏を使用した地鶏の鶏肉・地鶏の肉製品』であることを認識させる以上に、商標として機能すべき格別顕著なところがなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「里見地鷄」の文字よりなるところ、その構成中「里見」の文字は、「姓氏の一つ。中世、関東御家人、のち安房の戦国大名。新田義重の子義俊が上野国里見村に住んでこれを姓とする。源頼朝に従う。義尭よしたか（1507〜1574）・義弘よしひろ（1525〜1578）のときに安房を制して上総に進出、戦国大名として力を伸ばしたが、1564年（永禄7）北条氏康と国府台に戦って敗れ、衰退。」を意味する語（広辞苑第六版）であり、前記上総の里見氏をさすものとして、一般に知られているものである。
　そして、「里見」を姓とする人数は、約１０，０００人程度（「日本の苗字七千傑」を表題とするウェブサイトhttp://www.myj7000.jp-biz.net/2000/1100f.htm等参照。）とわずかであることからすると、「里見」の文字からは、前記上総の里見氏を想起する場合も少なくないというべきであり、ありふれた氏として、認識させるものとはいえず、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであって、構成文字全体からは、原審説示の如き意味合いを認識、理解させるとはいい難いものである。 　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものであり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１０−　５８０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２２年７月２３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２５年４月１８日付け及び同２３日付け手続補正書により、第４２類「フィルム押出機械設備の設計，その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計及びそれらに関するコンサルティング，フィルム押出機械設備に関する試験又は研究及びこれらに関するコンサルティング，機械器具に関する試験又は研究」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品及び指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれているため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項に規定する要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４２２０６４４号商標、登録第４６２２７７９号商標、登録第４８０７１１９号商標、登録第４９１６０１３号商標、登録第５０２６０５５号商標、登録第５１６８９７７号商標、登録第５２７２２３７号商標及び国際登録第１００６７５８号（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　 
３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　よって、本願の指定役務と引用商標の指定商品とは、抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　９４１８５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２３年１２月２８日に登録出願されたものである。その後，指定商品については，原審における平成２４年６月１８日付の手続補正書，および，当審における平成２５年１月２２日付の手続補正書により，第５類「尿吸収用パッド，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」と補正された。
　
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，次の（１）および（２）のとおりであり，現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２２１６７０６号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＨＹＰＥＲ」の欧文字を書してなり，昭和６３年１月２２日に登録出願，第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２年３月２７日に設定登録され，その後，平成２２年５月１９日に指定商品を第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第５３９８５９６号商標（以下「引用商標２」という。）は「ハイパーＷ」の文字を標準文字により表してなり，平成２２年８月６日に登録出願，第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙」を指定商品として，平成２３年３月１８日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
（１）本願商標と引用商標１との類否 
　本願の指定商品は，前記１のとおり補正がなされ，引用商標１の指定商品と同一または類似の商品がすべて削除された結果，本願の指定商品は，引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が引用商標１と類似するものであるとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２との類否 
　本願商標は，別掲のとおり，さほど特徴的ではない書体で小さく表された「ハイパー」の片仮名と，袋文字で，かつ，その内部の下方をグラデーション風にした書体で大きく表された「１０００」の数字を近接させて，まとまりよく表してなるものであり，これより生じる「ハイパーセン」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして，「ハイパー」の文字は，「過度の，超越した」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する接頭語として一般に使用されているものであって，多くの商品分野において，商品の品質や機能を誇称する表示として使用され，自他商品の識別力は弱いものであり，一方，「１０００」は数字であるものの上記のとおり，特徴的に表され外観上，強い印象を与えることからすると，本願商標の「ハイパー」の文字部分が独立して，取引者や需要者に対して，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできない。したがって，本願商標は，その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し，把握されるものというのが相当であり，本願商標からは，「ハイパーセン」の称呼のみを生じるものといえる。
　よって，本願商標から「ハイパー」の称呼を生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものであるとした原査定は，妥当なものではない。 
（３）まとめ 
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１１−　６０２３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モイスト＆ブライト」の文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２３年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『湿気のある，湿性の』等を意味する英語（ｍｏｉｓｔ）由来のカタカナ語「モイスト」と、『光る，つやがある』等を意味する英語（ｂｒｉｇｈｔ）由来のカタカナ語『ブライト』を、『…と…』を意味する記号『＆』（アンパサンド）で連結した『モイスト＆ブライト』の文字よりなるものであり、その全体から『しっとりとして艶がある』程の意味合いを容易に想起させるから、これをその指定商品中、例えば『洗顔せっけん，肌用せっけん，シャンプー，化粧水，頭髪用化粧品，口紅』といった、髪や肌、唇などに保湿と光沢が求められる商品に使用しても、単に商品の品質、効能等を表示する語として認識されるにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『せっけん類，化粧品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べ通知及び請求人の対応
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、別掲に示すとおりの事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２５年１月９日付けで証拠調べの結果を通知し、これに対する意見を求めた。
　しかしながら、請求人からは、所定の期間を経過するも、何らの応答もなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「モイスト＆ブライト」の文字及び記号を標準文字で表してなるところ、「モイスト」に由来する英語「ｍｏｉｓｔ」及び「ブライト」に由来する英語「ｂｒｉｇｈｔ」は、我が国において、それぞれ「湿った、湿気のある」及び「明るい、輝いている」等の意味を有するものとして、一般に親しまれた英語である。 
　そして、別掲の証拠調べ通知書におけるインターネット情報によると、本願の指定商品を取扱う業界において、「モイスト」が「しっとりした」、「ブライト」が「明るい、輝いている、つやがある」程の意味合いの商品の品質、効能を表示するものとして、一般に使用されている実情にある。
　また、「＆」の記号は、２語を結合する際に一般に使用されるところ、本願の指定商品を取り扱う業界においては、複数の品質、効能等を有する語を結合する際に使用される記号として、実際に採択、使用されている事実がある。
　そうとすれば、「モイスト＆ブライト」の文字からなる本願商標を、その指定商品中、「上記文字及び記号に照応する商品（例えば、シャンプー，化粧品）」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が、「（肌や髪等を）しっとりさせ、輝かせる商品」であること、すなわち、単に商品の品質、効能を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものである。
　また、本願商標を上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は、「モイスト」又は「ブライト」の文字をその構成の一部に有する登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号等に該当するか否かは、当該商標の査定時又は審決時において、指定商品の取引の実情等を考慮し、個別具体的に判断されるべきものであるから、それら過去の登録例をもって本願商標の登録の適否についての判断基準とするのは必ずしも適切でない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。