(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機にそれぞれ異なるアドレスが与えられた火災監視用の複数の端末機器が接続され、前記火災受信機が前記端末機器をアドレスによって呼び出し、該呼び出された端末機器から火災情報を収集および呼び出した端末機器に命令を送出する少なくとも一方を行う火災報知設備において、
前記複数の端末機器のそれぞれにアドレス設定手段を設け、
前記火災受信機は、
７セグメント表示器と、
前記複数の端末機器に１対１で対応する複数の異常地区灯と、
前記複数の異常地区灯に対応して前記火災受信機に接続される複数の端末機器に設定されるアドレスを記憶する記憶手段と、
前記火災受信機に接続される複数の端末機器を順次呼び出し、該呼び出した端末機器から前記アドレス設定手段によって設定されたアドレスを収集するアドレス収集手段と、
を備え、
前記アドレス収集手段によって収集したアドレスが前記記憶手段に記憶されているアドレスの設定範囲外のときは、前記７セグメント表示器にアドレスオーバーの端末機器があることを表示し、
また、前記記憶手段に記憶されているアドレスのうち、前記アドレス収集手段によって収集されないアドレスがあるときは、前記収集されないアドレスに対応した異常地区灯を点灯制御するとともに前記７セグメント表示器に無応答表示を行う
ことを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災報知設備に関し、特に、火災受信機にそれぞれ異なるアドレスが与えられた火災感知器や中継器などの火災監視用の複数の端末機器が接続された火災報知設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、火災報知設備においては、火災受信機にそれぞれ異なるアドレスが与えられた火災感知器や中継器などの火災監視用の複数の端末機器が接続され、火災受信機が端末機器をアドレスによって呼び出し、この呼び出した端末機器から火災情報を収集したり、或いはその呼び出した端末機器に必要に応じて命令を送出するようにしている。
【０００３】
また、火災受信機が火災感知器や中継器などの火災監視用の複数の端末機器から順次に火災情報を収集し、この収集した火災情報が火災と判断される情報であるときに当該端末機器から所定時間にわたって火災と判断される火災情報を収集したときに火災状態と判断する蓄積手段を有する火災報知設備等もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、こような従来の火災報知設備の場合、火災監視用の複数の端末機器には、その監視領域に存在する全てのものに対してアドレスが与えられ、このアドレスの全てを呼び出して火災情報を収集するようにしているので、監視する端末機器が多い分だけ収集する情報が多くなり、その結果その情報を処理するＭＰＵや表示手段等の規模が大きくなり、構成が複雑になるとともにコスト的にも高価になり、また、その監視領域に関する火災情報を処理するに当たり情報の収集だけでその収集した情報に基づいて火災情報の判断や警報発生の処理まで行うには困難であるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、監視領域の端末機器の数を特定し、その特定した数の端末機器に１対１で対応する複数の火災地区表示を設定することにより、構成の簡略化、コストの低廉化を図ることができる火災報知設備を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、火災受信機にそれぞれ異なるアドレスが与えられた火災監視用の複数の端末機器が接続され、前記火災受信機が前記端末機器をアドレスによって呼び出し、該呼び出された端末機器から火災情報を収集および呼び出した端末機器に命令を送出する少なくとも一方を行う火災報知設備において、前記複数の端末機器のそれぞれにアドレス設定手段を設け、前記火災受信機は、７セグメント表示器と、前記複数の端末機器に１対１で対応する複数の異常地区灯と、前記複数の異常地区灯に対応して前記火災受信機に接続される複数の端末機器に設定されるアドレスを記憶する記憶手段と、前記火災受信機に接続される複数の端末機器を順次呼び出し、該呼び出した端末機器から前記アドレス設定手段によって設定されたアドレスを収集するアドレス収集手段と、を備え、前記アドレス収集手段によって収集したアドレスが前記記憶手段に記憶されているアドレスの設定範囲外のときは、前記７セグメント表示器にアドレスオーバーの端末機器があることを表示し、また、前記記憶手段に記憶されているアドレスのうち、前記アドレス収集手段によって収集されないアドレスがあるときは、前記収集されないアドレスに対応した異常地区灯を点灯制御するとともに前記７セグメント表示器に無応答表示を行うことを特徴とする火災報知設備にある。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
図１はこの発明の実施の形態１における火災受信機の全体の構成を示す正面図である。
図において、１０１は火災受信機、１０２は表面扉、１０３は錠、１１１は火災地区窓、１１２は火災地区灯（例：ＬＥＤ）、１１３は異常地区灯（例：ＬＥＤ）、１１４は火災地区の番号あるいは火災地区の場所名が記載される地区表示板、１２１はいずれかの地区から火災発生と判断される火災情報を受信したときに点灯する火災灯（例：ＬＥＤ）、１２２は交流電源灯（例：ＬＥＤ）、１２３は予備電源灯（例：ＬＥＤ）、１２４は故障代表灯（例：ＬＥＤ）、１２５は蓄積中灯（例：ＬＥＤ）、１２６は時計手段としても機能する複数の７セグメント表示器（本例では４つ）でなる表示器、１２７は主音響装置の鳴動停止中に点灯する主音響鳴動停止中灯、１２８は地区音響装置の鳴動停止中に点灯する地区音響鳴動停止中灯、１３１は試験スイッチ、１３２は例えば種別表示スイッチとしても用いられる設定スイッチ、１３３は時分設定スイッチ、１３４は受信機内に設けられる主音響装置（例：圧電ブザー、電鈴等）の鳴動を停止する主音響停止スイッチ、１３５は火災警戒地区に設けられる地区音響装置（例：圧電ブザー、電鈴、スピーカー等）の鳴動を停止する地区音響停止スイッチ、１３６は火災復旧スイッチである。なお、構成要素１１１〜１１４は火災地区表示手段を構成する。
【００１８】
図２はこの発明の実施の形態１を示す系統図である。
ＭＰＵはマイクロコンピュータ、ＲＯＭ１はプログラムを格納したＥＰＲＯＭなどのＲＯＭ、ＲＯＭ２は端末機器のアドレスや種別を記憶した電気的に書き換え可能なＥＥＰＲＯＭなどのＲＯＭ、ＲＡＭ１は作業用のＲＡＭ、ＲＡＭ２は運用時にＲＯＭ２の内容を読み出し格納するＲＡＭ、ＲＡＭ３は蓄積用のタイマとして使用するＲＡＭである。これらのＲＯＭ１，２、およびＲＡＭ１〜３はデータ線および制御線をそれぞれ介してＭＰＵに接続されている。
【００１９】
２１１は火災地区窓１１１が設けられた地区表示部、２１２は火災灯１２１〜地区音響鳴動停止中灯１２８等の各種表示灯が設けられた各種表示部、２１３は試験スイッチ１３１〜火災復旧スイッチ１３６等が設けられた操作部、２２１〜２２６はＭＰＵからのデータ線および制御線にそれぞれ接続されたインターフェース(IF１〜IF６)である。地区表示部２１１はインターフエース２２１に接続され、各種表示部２１２はインターフエース２２２に接続され、操作部２１３はインターフエース２２３に接続されている。
【００２０】
２５１はインターフエース２２４に接続されたアナログ式の煙式や熱式等の火災感知器、２５２および２５３は同じくインターフエース２２４に接続された発信機および中継器、２６１は中継器２５３に接続され、火災と判断される火災現象（煙、熱、炎、ガス等）を検出したときに火災信号を出力する一般型（オンオフ式）の火災感知器、２７１はインターフエース２２５に接続された地区音響装置、２８１はインターフエース２２６に接続された予備電源である。
【００２１】
なお、火災感知器２５１〜中継器２５３には、本実施の形態では例えば火災受信機１０１よりから順に例えば＃１〜＃３２のアドレスが与えられている。また、アドレスを有する端末機器である火災感知器２５１〜中継器２５３には、自己アドレスと自己の属するグループアドレスとを設定するアドレス設定手段（例：ディップスイッチ、ロータリ式ディップスイッチ、ＥＥＰＲＯＭ等）が設けられている。また、インターフエース２２４には並直列変換回路、送信回路、受信回路、直並列変換回路が設けられる。更に、インターフエース２２５には地区音響装置２７１に電源或いは音声信号を供給する制御回路が設けられている。
【００２２】
また、本実施の形態では、火災受信機１０１の火災地区窓１１１には３２台（３２アドレス）の火災感知器２５１〜中継器２５３の（火災監視用）端末機器に対応して火災地区灯１１２、異常地区灯１１３、地区表示板１１４の組からなる窓部が３２個設けられ、１番目の火災地区灯１１２、異常地区灯１１３、地区表示板１１４はアドレス＃１の端末機器（例えばアナログ式光電式火災感知器）からの火災情報の表示に、３２番目の火災地区灯１１２、異常地区灯１１３、地区表示板１１４はアドレス＃３２の端末機器（例えば中継器）からの火災情報の表示にそれぞれ対応するように、すなわちアドレスが与えられた端末機器と火災地区窓の各窓部が１対１で対応し、しかもその順番も対応するように構成されている。
【００２３】
次に、図３〜図６を参照して、火災受信機１０１の動作を説明する。
先ず、図３を参照して初期動作について説明する。
電源を投入するとまず必要な初期化が行われ(ステップＳ１)、次に複数の端末機器を順次に呼び出し、呼び出した端末機器からそれぞれの端末機器のＩＤ（種別情報）とアドレスを収集してＲＡＭ１に格納する(ステップＳ２：アドレス収集手段)。
次にＥＥＰＲＯＭであるＲＯＭ２からアドレスデータと種別データ（ＩＤ）を読み出し、ＲＡＭ２に格納する(ステップＳ３)。
【００２４】
そして、収集した各端末機器のＩＤがＲＡＭ２のＩＤと一致するか否かを判別し(ステップＳ４)、一致していない場合はその端末機器のアドレス例えば＃１に対応する第１地区の異常地区灯１１３を点灯制御（連続又は点滅）するとともに表示器１２６でＩＤ異常の表示（例えばコード表示）を行い、更に故障代表灯１２４を点灯制御（連続又は点滅）する(ステップＳ５)。これにより端末機器の接続間違い（種別間違い）を知ることができる。
【００２５】
次に収集したアドレスから＃３２を越えるアドレスがあるか否かを判別し(ステップＳ６：アドレス判定手段)、あれば設定が許された範囲外のアドレスなので故障代表灯１２４を点灯制御するとともに表示器１２６でアドレスオーバーの端末機器があることを表示する。これにより端末機器のアドレス設定間違いを知ることができる。このとき、表示器１２６でアドレスオーバーした端末機器のアドレスを表示するようにしてもよい。
また、収集したアドレス中に飛び番があるか否かを判別し(ステップＳ８)、ある場合、例えば＃２のアドレスがない場合には、故障代表灯１２４と第２地区の異常地区灯１１３を点灯制御すると共に、表示器１２６で無応答表示を行う (ステップＳ９)。これにより、そのアドレスの端末機器が接続されていないことがわかる。
【００２６】
次に、収集したＩＤ中に非蓄積の端末機器、すなわち火災と判断される火災情報（例：火災と判断される火災現象の物理量信号、火災信号等）を受信したときに、その状態が所定時間継続したとき火災発生状態と判断する蓄積動作を行わないで、直ちに火災発生状態と判断すべき種別の端末機器があるか否かを判別し(ステップＳ１０)、あればその端末機器のアドレスをＲＡＭ３に記憶する。なお、この非蓄積で火災と判断して良い端末機器としては、例えば差動式や定温式として動作する火災感知器が挙げられる。
【００２７】
このような処理後、火災監視動作が行われる。
火災監視動作としては、火災受信機から複数の端末機器を１台１台アドレスで指定して呼び出し、呼び出した端末機器から火災信号あるいは火災現象の物理量信号等の火災情報を収集するようにしても良いが、本実施の形態では、一例として３２台の端末機器を１６台づつの２つのグループに分け、火災受信機は複数の端末機器をグループ単位で呼び出し、呼び出されたグループの１６台の端末機器は、グループ呼出信号に続いて設定された１６個の返送タイミングのうち、自己に割り当てられたタイミングで火災信号の有無（中継器、発信機、オンオフ式感知器でアドレスが付与されたものの場合）や火災現象の物理量信号（アナログ式感知器の場合）の火災情報を返送する。
【００２８】
すなわち、例えば＃２の端末機器の場合は第１グループの呼出信号に続く返送タイミングのうち２番目のタイミング時に火災情報を送出し、＃１８の端末機器は第２グループの呼出信号に続く返送タイミングのうち２番目のタイミング時に火災情報を送出する。
【００２９】
次に、この動作を、図４および図５を参照して詳しく説明する。
先ず、ステップS２１において、ｇ番目のグループとして例えば第１番目のグループ１を特定し、第１番目のグループを呼び出し(ステップS２２)、応答あるかどうかを確認し(ステップS２３)、応答あれば応答した端末機器の番号ｋとデータＤＡをＲＡＭ１ヘ格納し(ステップS２４)、ステップS２５へ進む。また、ステップS２３で応答がない場合もステップS２５へ進む。
【００３０】
ステップS２５において、グループｇの番号はグループの総数Ｇであるかどうか、即ち全てのグループに対して情報の取り込みが終わったか否かを判定し、終わっていなければ、ステップS２６で次のグループに進み、ステップS２２に戻って上述の動作を繰り返し、終わっておれば、例えば第１番目のそのグループの＃１の端末機器を特定し(ステップS２７)、ＲＡＭ１からそのデータを読み出す(ステップS２８)。
【００３１】
そして、その読み出したデータが火災かどうかを判別し(ステップS２９)、火災であれば、その対応する端末機器が非蓄積型か否かをＲＡＭ３からの情報に基づいて判別し(ステップS３０)、非蓄積型であればその対応するｋ番地、この場合１番地の火災地区灯１１２を点灯させるともに、火災灯１２１を点灯させ、火災受信機内部の主音響装置や外部の地区音響装置２７１を鳴動させる(ステップS３１)。なお、ステップＳ２９およびＳ３０の機能は、実質的に火災状態判断手段として働く。
【００３２】
一方、ステップS３０で非蓄積型でなければ、その端末機器が蓄積中か否かを判別し(ステップS３２)、蓄積中でなければその端末機器の蓄積タイマ(ＲＡＭ３使用)をオンし(ステップS３３)、蓄積中であればその蓄積タイマがタイムアップかどうかを判別し(ステップS３４)、タイムアップしていればステップS３１で上述と同様に１番地の火災地区灯１１２を点灯させるともに、火災灯１２１を点灯させ、火災受信機内部の主音響装置や外部の地区音響装置２７１を鳴動させる。
【００３３】
また、ステップS２９で火災でなければ、ｋ番端末機器の蓄積タイマをクリアした後、そのデータが異常かどうかを判別し(ステップS３５)、例えば伝送エラー等でそのデータの内容が異常であれば、異常地区灯１１３を点灯してその異常を表示する(ステップS３６)。このとき、表示器１２６で異常内容をコード表示してもよい。
そして、全ての端末機器即ちこの場合３２個の端末機器に対して上述の動作が終えたかどうかを判別し(ステップS３７)、終えてなければ、ステップS３８で次の端末機器に進み、上述の動作を繰り返し、３２個の全ての端末機器に対して上述の動作が終わった時点でステップS３９に進む。
【００３４】
ステップS３９では、端末機器のＩＤ(種別情報)確認モードと時計表示設定モードを手動で行うもので、設定スイッチ１３２を押すと設定モードに入り、表示器１２６に選択されるモードが表示される。そして、ＩＤ確認モードを選択するときは、そのモードが表示器１２６に表示されるまで時分設定スイッチ１３３を押し、表示されたときに設定スイッチ１３２を押してモード決定を行う。時計表示設定モードを選択するときは、同様に設定スイッチ１３２、時分設定スイッチ１３３、設定スイッチ１３２の順で操作してモードを決定する。
そこで、ステップS３９で端末機器のＩＤ確認モードでなければ、ステップS４０で時計表示設定モードか否かを判別し、時計表示設定モードでなければ、ステップS２１に戻って上述の動作を繰り返し、時計表示設定モードで、しかもそれが火災時が選択されれば火災時表示モードに入り(ステップS４１)、常時が選択されれば常時表示モードに入る(ステップS４２)。そして、いずれの場合もステップS２１に戻って上述の動作を繰り返す。
【００３５】
一方、ステップS３９で端末機器のＩＤ確認モードであれば、＃１の端末機器を特定し(ステップS４３)、第１番目の火災地区灯１１２を点灯(点滅または連続)し、表示器１２６にそのＩＤを表示する(ステップS４４)。次いで、次の端末機器のＩＤを確認すべくアップスイッチ例えば時分設定スイッチ１３３が押されたか否かを判別し(ステップＳ４５)、押されていれば最後の端末機器即ちこの場合♯３２の端末機器か否かを判別して(ステップＳ４６)、最後でなければ次の端末機器に進み(ステップＳ４７)、ステップS４４に戻って上述の動作を繰り返し、最後であれば同じくステップS４３に戻って上述の動作を繰り返す。
【００３６】
また、ステップＳ４５でアップスイッチが押されてなければ終了スイッチ例えば火災復旧スイッチ１３６が押されたか否かを確認し(ステップＳ４６)、押されてなければステップＳ４５に戻って押されるまで待機し、火災復旧スイッチ１３６が押されたらステップS２１に戻って上述の動作を繰り返す。
【００３７】
次に、図６を参照して時間表示の動作について更に詳しく説明する。
先ず、火災時表示モードか否かを判別し(ステップＳ５１)、火災時表示モードであれば時刻を表示せず(ステップＳ５２)、火災割り込みがあるまで待機し(ステップＳ５３)、火災割り込みがあればその時刻を固定表示し、その時刻に火災第１報があったことを表示する。
【００３８】
一方、ステップＳ５１で火災表示モードでなければ現時刻を表示し(ステップＳ５５)、火災割り込みがあるまで待機し(ステップＳ５６)、火災割り込みがあればその時刻を固定表示し、その時刻に火災があったことを表示する(ステップＳ５７)。
そして、ステップＳ５４またはＳ５７で、火災である時刻を固定表示したら、いずれもステップＳ５８で復旧割り込みがあったか否か、即ち火災復旧スイッチ１３６が押されたか否かを判別し、押されていなければ押されるまで待機し、押された時点でステップＳ５１に戻って上述の動作を繰り返す。
【００３９】
図７は図２の予備電源２８１の具体的な回路構成の一例を示す構成図である。図において、３０１は充電回路、３０２は通常時オンとされるスイッチ、３０３はコネクタ、３０４は充電式バッテリ(例：ニカド電池、鉛電池)、３０５〜３０８は比較回路であって、バッテリ３０４の正極側がコネクタ３０３およびスイッチ３０２を介して充電回路３０１に接続されるとともに、コネクタ３０３を介して比較回路３０５および３０６の反転入力端子に接続されるとともに、比較回路３０７の非反転入力端子に接続される。またバッテリ３０４の負極側がコネクタ３０２を介して比較回路３０８の非反転入力端子に接続される。
【００４０】
なお、比較回路３０５および３０６は、充電回路３０１等が故障してバッテリ３０４の電圧が基準電圧より高くなった場合を検出するものであり、比較回路３０７は、例えばコネクタ３０３の所で短絡が生じてバッテリ３０４の電圧が基準電圧より低くなった場合を検出するものであり、また、比較回路３０８は、例えばコネクタ３０３の所で外れてバッテリ３０４が脱落した場合を検出するものである。
【００４１】
３０９〜３１１は電源電圧が例えばＤＣ２４Ｖの電源端子とグランド間に接続された分圧用抵抗器であって、抵抗器３０９および３１０の接続点が比較回路３０５および３０６の非反転入力端子に接続され、抵抗器３１０および３１１の接続点が比較回路３０７の反転入力端子に接続される。また、抵抗器３０９および３１０の接続点とグランド間にツエナーダイオード３１２が接続される。
３１３および３１４はダイオードであって、ダイオード３１３のカソードは接地され、アノードは抵抗器３１５を介して電源端子に接続されるとともに、比較回路３０８の反転入力端子に接続され、ダイオード３１４は比較回路３０８の非反転入力端子とグランド間に接続される。
そして、比較回路３０５と３０７および比較回路３０６と３０８の出力端子がそれぞれ共通接続されてインターフエース２２６(ＩＦ６)に接続される。
【００４２】
比較回路３０５および３０６はその非反転入力端子に接続されているツエナーダイオード３１２のツエナー電圧を基準電圧とし、この基準電圧よりバッテリ３０４の電圧が低いとき正常状態として”Ｈ”レベルの出力信号を発生し、逆に基準電圧よりバッテリ３０４の電圧が高いとき高圧状態として”Ｌ”レベルの出力信号を発生する。
また、比較回路３０７はその反転入力端子に接続されている抵抗器３１１の端子電圧を基準電圧とし、この基準電圧よりバッテリ３０４の電圧が高いとき正常状態として”Ｈ”レベルの出力信号を発生し、逆に基準電圧よりバッテリ３０４の電圧が低いとき低圧状態として”Ｌ”レベルの出力信号を発生する。
【００４３】
また、比較回路３０８はその反転入力端子に接続されているダイオード３１３と抵抗器３１５との分圧比でほぼ決まる電圧を基準電圧とし、この基準電圧よりダイオード３１４の順方向降下電圧が高いときバッテリ３０４の脱落はないとして”Ｈ”レベルの出力信号を発生し、逆に基準電圧よりダイオード３１４の順方向降下電圧が低いときバッテリ３０４が脱落状態として”Ｌ”レベルの出力信号を発生する。
【００４４】
なお、上述の動作において、比較回路３０５と３０７および比較回路３０６と３０８の出力端子がそれぞれ共通接続されてインターフエース２２６(ＩＦ６)に接続されるので、バッテリ３０４の脱落時比較回路３０８の出力は”Ｌ”レベルになるので、強制的に比較回路３０６の出力も”Ｌ”レベルとなり、同様に、バッテリ３０４の短絡時比較回路３０７の出力は”Ｌ”レベルになるので、強制的に比較回路３０５の出力も”Ｌ”レベルとなり、また、充電回路３０１の故障時比較回路３０５および３０６の出力は”Ｌ”レベルになるので、強制的に比較回路３０７および３０８の出力も”Ｌ”レベルとなるようになされている。
【００４５】
次に、火災受信機１０１における図７の予備電源に対する監視動作を図８を参照して説明する。
先ず、ポート状態を読み込み、即ちインターフエース２２６を介して予備電源２８１の状態を読み込み(ステップＳ６１)、バッテリ３０４の脱落か否かを判別し(ステップＳ６２)、脱落状態であれば、バッテリ３０４の脱落即ち予備電源２８１が脱落していることを予備電源灯１２３や故障代表灯１２４を点滅するなどして外部に知らせるとともに、表示器１２６で表示する。
【００４６】
一方、ステップＳ６２で脱落でなければ、バッテリの短絡か否かを判別し(ステップＳ６４)、短絡状態であれば、バッテリ３０４の短絡即ち予備電源２８１が短絡していることを予備電源灯１２３や故障代表灯１２４を点滅するなどして外部に知らせるとともに、表示器１２６で表示する。
また、ステップＳ６４で短絡でなければ、充電回路３０１の故障か否かを判別し(ステップＳ６６)、故障状態であれば、充電回路３０１が故障していることを予備電源灯１２３や故障代表灯１２４を点滅するなどして外部に知らせるとともに、表示器１２６で表示する。
【００４７】
このように本実施の形態では、火災受信機にそれぞれ異なるアドレスが与えられた火災監視用の複数の端末機器に１対１で対応する複数の火災地区表示手段としての地区灯を設けたので、構造を小型とすることができ、以って、構成の簡略化、火災警戒地区とアドレスとの対応の簡略化、施工の容易化、コストの低廉化を図ることができ、しかも火災情報の収集だけでなく、その収集した火災情報に基づいて火災の判断、警報発生の処理までも可能になる。
【００４８】
また、本実施の形態では、複数の端末機器のそれぞれにアドレス設定手段(例：ディップスイッチ、ロータリ式ディップスイッチ、ＥＥＰＲＯＭ等）を設け、火災受信機は、複数の端末機器に設定されるアドレスを記憶する記憶手段(例：プログラム、ＥＥＰＲＯＭ等）と、複数の端末機器を順次呼び出し、該呼び出した端末機器からアドレス設定手段によって設定されたアドレスを収集するアドレス収集手段と、該アドレス収集手段によって収集されたアドレスが前記記憶手段に記憶されているアドレスであるか判別するアドレス判別手段と、該アドレス判別手段が収集したアドレスが記憶手段に記憶されているアドレスと異なるアドレスと判別したときにその旨を表示する表示手段とを備えたので、予め設定が許可された範囲外のアドレスの呼び出しがされてもこれを確実に捕らえて異常表示とすることができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、複数の端末機器には端末機器の種別によりそれぞれ異なったＩＤ(種別情報)が与えられ、火災受信機は、特定の種別の端末機器から収集した火災情報が火災と判断される火災情報を収集したときは、直ちに火災状態と判断する火災状態判断手段を備えたので、端末機器が蓄積機能を有する型のものかどうか等端末機器の種別に応じて即座に対応して警報を発生できる。
【００５０】
また、本実施の形態では、複数の端末機器には端末機器の種別によってＩＤ(種別情報)が与えられ、火災受信機は、少なくとも複数の端末機器の種別を表示する表示器と、複数の端末機器に１対１で対応して当該端末機器の状態を表示する表示灯と、複数の端末機器を指定する例えば設定スイッチを用いた種別表示スイッチとを備え、種別表示スイッチが操作されたときに、指定された端末機器の種別を表示器に表示すると共に、当該端末機器に対応する表示灯を点灯制御するようにしたので、設備と端末機器との対応を確認でき、設備の信頼性を向上できる。
【００５１】
また、本実施の形態では、火災受信機は、時計部およびこの時計部の時刻出力を表示する表示器を有する時計手段と、時計部の一時刻出力を前記表示器に表示させるに際して、表示器に時刻出力を常時表示させる常時表示モードおよび常時は時刻出力を表示器に表示させず収集した火災情報が火災発生有りと判断されたときに表示器に時刻出力を表示させる火災時表示モードの切り換えを行う時刻モード切換手段とを備え、収集した火災情報が火災発生有りと判断された時に表示器による時刻表示をその時点の時刻で固定表示するので、火災の発生した時刻を即座に確認できる。
【００５２】
また、本実施の形態では、予備電源の脱落、短絡および充電回路の故障等、予備電源の中身まで細かく監視しているので、設備の信頼性を向上できる。
なお、上述した実施の形態では、火災受信機として、いわゆるＲ型の場合について説明したが、Ｐ型の場合にも同様に適用でき、同様の効果を奏する。
【００５３】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、火災受信機にそれぞれ異なるアドレスが与えられた火災監視用の複数の端末機器に１対１で対応する複数の火災地区表示手段を設けたので、構造を小型とすることができ、以って、構成の簡略化、火災警戒地区とアドレスとの対応の簡略化、施工の容易化、コストの低廉化を図ることができ、しかも火災情報の収集だけでなく、その収集した火災情報に基づいて火災の判断、警報発生の処理までも可能になるという効果がある。
【００５４】
また、この発明によれば、複数の端末機器のそれぞれにアドレス設定手段を設け、火災受信機は、複数の端末機器に設定されるアドレスを記憶する記憶手段と、複数の端末機器を順次呼び出し、該呼び出した端末機器からアドレス設定手段によって設定されたアドレスを収集するアドレス収集手段と、該アドレス収集手段によって収集されたアドレスが前記記憶手段に記憶されているアドレスであるか判別するアドレス判別手段と、該アドレス判別手段が収集したアドレスが記憶手段に記憶されているアドレスと異なるアドレスと判別したときにその旨を表示する表示手段とを備えたので、予め設定が許可された範囲外のアドレスの呼び出しがされてもこれを確実に捕らえて異常表示とすることができるという効果がある。
【００５５】
また、この発明によれば、複数の端末機器には端末機器の種別によりそれぞれ異なった種別情報が与えられ、火災受信機は、特定の種別の端末機器から収集した火災情報が火災と判断される火災情報を収集したときは、直ちに火災状態と判断する火災状態判断手段を備えたので、端末機器が蓄積機能を有する型のものかどうか等端末機器の種別に応じて即座に対応して警報を発生できるという効果がある。
【００５６】
また、この発明によれば、複数の端末機器には端末機器の種別によって種別情報が与えられ、火災受信機は、少なくとも複数の端末機器の種別を表示する表示器と、複数の端末機器に１対１で対応して当該端末機器の状態を表示する表示灯と、複数の端末機器を指定する種別表示スイッチとを備え、種別表示スイッチが操作されたときに、指定された端末機器の種別を表示器に表示すると共に、当該端末機器に対応する表示灯を点灯制御するようにしたので、設備と端末機器との対応を確認でき、設備の信頼性を向上できるという効果がある。
【００５７】
また、この発明によれば、火災受信機は、時計部およびこの時計部の時刻出力を表示する表示器を有する時計手段と、時計部の一時刻出力を前記表示器に表示させるに際して、表示器に時刻出力を常時表示させる常時表示モードおよび常時は時刻出力を表示器に表示させず収集した火災情報が火災発生有りと判断されたときに表示器に時刻出力を表示させる火災時表示モードの切り換えを行う時刻モード切換手段とを備え、収集した火災情報が火災発生有りと判断された時に表示器による時刻表示をその時点の時刻で固定表示するので、火災の発生した時刻を即座に確認できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態による火災受信機の構造を概略的に示す前面図である。
【図２】この発明の一実施の形態を示す回路構成図である。
【図３】この発明の一実施の形態の動作説明に供するためのフローチャートである。
【図４】この発明の一実施の形態の動作説明に供するためのフローチャートである。
【図５】この発明の一実施の形態の動作説明に供するためのフローチャートである。
【図６】この発明の一実施の形態の動作説明に供するためのフローチャートである。
【図７】この発明の一実施の形態による予備電源を示す回路構成図である。
【図８】図７の動作説明に供するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  火災受信機、  １１２  火災地区灯、  １１３  異常地区灯、  １２１  火災灯、  １２３  予備電源灯、  １２４  故障代表灯、  １２６  表示器、  ２５１  火災感知器、  ２７１  地区音響装置、  ２８１  予備電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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