(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤バイアルが保持体により保持されてなる組立体であって、
前記薬剤バイアルは、弾性材料からなる栓体により口部が封止され、栓体の天面の少なくとも一部に露出部を残して栓体の天面の少なくとも外周部から薬剤バイアル外周面の括れ部に至る部分を覆うようにキャップ体により巻き締められることによってその栓体の封止状態が維持され、且つ、キャップ体における前記露出部の周縁部が、栓体の天面に気密的に圧着されてなり、
前記保持体は、前記露出部よりも外側において全周にわたりキャップ体に気密的に圧着した第１環状密封部と、キャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着した第２環状密封部と、少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆った筒状部とを有してなり、
組立体の全ての外表面が、１５０ｋＶ乃至５００ｋＶの加速電圧において、吸収線量が２５０ｋＧｙ乃至４００ｋＧｙとなるように電子線により滅菌されており、キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙、並びに第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分は、電子線による滅菌が施されていない薬剤バイアル保持組立体。
【請求項２】
薬剤バイアルが保持体により保持されてなる組立体であって、
前記薬剤バイアルは、弾性材料からなる栓体により口部が封止され、且つ、栓体の天面の少なくとも一部に非被覆部を残して栓体の天面の少なくとも外周部から薬剤バイアル外周面の括れ部に至る部分を覆うようにキャップ体により巻き締められることによってその栓体の封止状態が維持されてなり、
前記保持体は、前記非被覆部の少なくとも一部に露出部を残してその非被覆部に気密的に圧着した第１環状密封部と、キャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着した第２環状密封部と、少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆った筒状部とを有してなり、
組立体の全ての外表面が、１５０ｋＶ乃至５００ｋＶの加速電圧において、吸収線量が２５０ｋＧｙ乃至４００ｋＧｙとなるように電子線により滅菌されており、キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙、並びに第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分は、電子線による滅菌が施されていない薬剤バイアル保持組立体。
【請求項３】
請求項２記載の薬剤バイアル保持組立体と、
密封された連結口部を有する溶解液容器と、
薬剤バイアル保持組立体の栓体の露出部と溶解液容器の連結口部の間を外部に対し密封するための密封手段と、
その密封手段により密封された空間内で薬剤バイアル内部と溶解液容器内部とを連通させるための連通手段とを備えてなる医療用容器。
【請求項４】
弾性材料からなる栓体により口部が封止され、栓体の天面の少なくとも一部に露出部を残して栓体の天面の少なくとも外周部から薬剤バイアル外周面の括れ部に至る部分を覆うようにキャップ体により巻き締められることによってその栓体の封止状態が維持され、且つ、キャップ体における前記露出部の周縁部が、栓体の天面に気密的に圧着された薬剤バイアルが保持体により保持され、外表面が滅菌されてなる組立体の製造方法であって、
前記保持体の第１環状密封部を、前記露出部よりも外側において全周にわたりキャップ体に気密的に圧着させ、保持体の第２環状密封部をキャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着させ、且つ、保持体の筒状部により、少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆うことによって、第１環状密封部と第２環状密封部の間を密封した状態で保持体により薬剤バイアルを保持する工程と、
薬剤バイアルが保持体により保持されてなる組立体の全ての外表面を、１５０ｋＶ乃至５００ｋＶの加速電圧において、吸収線量が２５０ｋＧｙ乃至４００ｋＧｙとなるように電子線により滅菌する工程とを有し、
キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙、並びに第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分には、電子線による滅菌を施さないことを特徴とする薬剤バイアル保持組立体の製造方法。
【請求項５】
弾性材料からなる栓体により口部が封止され、且つ、栓体の天面の少なくとも一部に非被覆部を残して栓体の天面の少なくとも外周部から薬剤バイアル外周面の括れ部に至る部分を覆うようにキャップ体により巻き締められることによってその栓体の封止状態が維持された薬剤バイアルが保持体により保持され、外表面が滅菌されてなる組立体の製造方法であって、
前記保持体の第１環状密封部を、前記非被覆部の少なくとも一部に露出部を残してその非被覆部に気密的に圧着させ、保持体の第２環状密封部をキャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着させ、且つ、保持体の筒状部により、少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆うことによって、第１環状密封部と第２環状密封部の間を密封した状態で保持体により薬剤バイアルを保持する工程と、
薬剤バイアルが保持体により保持されてなる組立体の全ての外表面を、１５０ｋＶ乃至５００ｋＶの加速電圧において、吸収線量が２５０ｋＧｙ乃至４００ｋＧｙとなるように電子線により滅菌する工程とを有し、
キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙、並びに第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分には、電子線による滅菌を施さないことを特徴とする薬剤バイアル保持組立体の製造方法。
【請求項６】
口部が弾性材料からなる栓体により封止された薬剤バイアルであって、
その栓体の露出部の表面に、放射線耐性樹脂組成物層が積層され、前記放射線耐性樹脂組成物層は、前記薬剤バイアルの外表面に付着した約１０００個のＢａｃｉｌｌｕｓ ｐｕｍｉｌｕｓ（ｓｐｏｒｅｓ）が、前記薬剤バイアルの軸線方向上方及び下方からの照射により滅菌される電子線照射に耐性を有するものである、外表面電子線滅菌用の薬剤バイアル。
【請求項７】
外表面に放射線耐性樹脂組成物層が積層された薬剤バイアルであって、
前記放射線耐性樹脂組成物層は、その放射線耐性樹脂組成物層の表面に付着した約１０００個のＢａｃｉｌｌｕｓ ｐｕｍｉｌｕｓ（ｓｐｏｒｅｓ）が、前記薬剤バイアルの軸線方向上方及び下方からの照射により滅菌される電子線照射に耐性を有するものである、外表面電子線滅菌用の薬剤バイアル。
【請求項８】
上記電子線による滅菌を、上記組立体の軸線方向両側から同時に、或は片側毎に順に、前記組立体に対しほぼ軸線方向に満遍なく電子線を照射することにより行なう請求項４又は５記載の薬剤バイアル保持組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子線により外表面が滅菌された薬剤バイアル保持組立体、その製造法、及び、電子線による外表面の滅菌に適した薬剤バイアルに関する。
【０００２】
【従来の技術及び解決しようとする課題】
抗生物質や血液製剤の中には、製剤学的安定性の問題から固体製剤として医療に供給され、使用直前に溶解させて注射剤として経静脈的に投与されるものがある。この際の薬剤溶解作業は、従来たとえば、それぞれゴム栓で密封された薬剤バイアルと溶解液容器とを、両端に刃先を有する中空の両頭針等で相互に連通させることによっ行なわれていた。もしも、このような連通操作が、両容器のゴム栓と中空の両頭針が外気に触れた状態で行なわれるならば、薬剤が汚染される危険性がある。そこで、薬剤バイアルと溶解液容器との連通操作を密封系内でできるようにした種々の医療用容器（以下、医療用キットという）が提案されている。例えば、特表昭６１−５０１１２９号公報には、薬剤バイアルを収納したカプセルと可撓性の溶解容器とが導管手段で連結され、その導管手段に連通手段が備えられた医療用キットが開示されている。また、特開平２−１２７７号公報には、連通機構を改良して、連通操作を簡単かつ確実に行なえるようにした医療用キットが開示されている。
【０００３】
このように薬剤バイアルと溶解液容器との連通操作を密封系内で行なわれるようにした医療用キットについては、製造時における密封系内の微生物汚染を防止し、密封系内の無菌性を保証しなければならない。
【０００４】
この医療用キットにおける密封系内の微生物汚染防止は、医療用キットを構成する各部品を無菌的に製造し、且つ各部品の組立工程を、清浄度が高く保たれたクリーンルーム内における無人作業の一貫生産ラインにより行うことによって可能となる。
【０００５】
医療用キットを構成する薬剤バイアル以外の各部品を無菌的に製造する方法としては、放射線照射や高圧蒸気滅菌による物理的滅菌方法やエチレンオキサイドガス（以下ＥＯＧという）等による化学的滅菌方法を用いることができる。これらの方法により滅菌処理したものについて、無菌状態を保ちつつ組立工程へ供給することが、密封系内の無菌性を保証する上で重要である。
【０００６】
一方、薬剤バイアルの無菌的製造方法として、乾熱滅菌処理したバイアルへ無菌的に薬剤を充填し、ガンマー線滅菌等の放射線滅菌又は高圧蒸気滅菌等により処理されたゴム栓を薬剤充填済の薬剤バイアル口部に無菌的に嵌合させて口部を封止した後、ガンマー線滅菌等の放射線滅菌、ＥＯＧ滅菌等のガス滅菌又は高圧蒸気滅菌等により滅菌処理されたアルミニウム製キャップを、薬剤バイアルの首部からゴム栓にわたる部分に外嵌してそれを巻締めする方法が考えられる。このようにして製造された薬剤バイアルの内面については、完成時において無菌性が保証される。
【０００７】
しかしながら、医療用キットにおいては、薬剤バイアルの外表面についても無菌性が要求される。前述した滅菌処理済のアルミニウムキャップは、それを解梱して薬剤バイアル製造装置に供給する際に、そのキャップの表面が作業者又は外部環境からの微生物による汚染を受ける可能性があるので、アルミニウムキャップが薬剤バイアル製造装置に供給された後、巻締め工程の前に、その表面を滅菌処理することが必要となる。ところが、キャップ表面のみの滅菌を目的とした滅菌装置を薬剤バイアル製造装置中へ組み入れることは、コストアップが大きいため困難である。前述した巻き締め工程の前工程において、強力な紫外線ランプを用いてアルミニウムキャップ表面の付着菌を殺菌する方法は、コスト面で一番有利と考えられるが、紫外線照射装置による殺菌では、表面にゴミ等が付着していると、その部分の殺菌が行われないので、完全な殺菌は望めない。また、紫外線照射はあくまでも殺菌の範疇に含まれる。滅菌とは異なり、無菌性が保証されるわけではない。
【０００８】
また、前述した医療用キットの一貫生産が行えない場合、例えば薬剤バイアル生産ラインと医療用キット組立ラインが離れている場合や、薬剤バイアル製造元と医療用キット製造元が異なる場合、すなわち医療用キット製造元が薬剤バイアル製造元より医療用キットに用いる薬剤バイアルの供給を受ける場合には、仮に完成時に薬剤バイアルの内外面の無菌性が保証されたものであっても、搬送工程や解梱工程等において、作業者又は外部環境からの微生物により、薬剤バイアルの表面やキャップとバイアル及びゴム栓との間隙が汚染を受ける可能性がある。
【０００９】
医療用キットを構成する各部品のうち薬剤バイアルを除く部品について、委受託の関係においてガンマー線滅菌やＥＯＧ滅菌等処理を行なう場合も、上記したように搬送、解梱の工程が加わるため、搬送期間中又は解梱操作時に、薬剤バイアルの外表面に対し作業者又は外部環境から微生物による汚染を受ける可能性がある。
【００１０】
何れの場合でも、医療用キットの組立工程へ薬剤バイアルを供給する際、又は組立中若しくは組立後に、薬剤バイアルの外表面及び他の必要個所を滅菌処理すれば、問題は解決される。
【００１１】
その場合の滅菌方法として、現在医薬品および医療用器具等に用いられる代表的な滅菌方法であるＥＯＧ滅菌、放射線滅菌、高圧蒸気滅菌等を採用することが考えられる。
【００１２】
ところがＥＯＧ滅菌の場合、エチレンオキサイドの毒性が問題となるので、薬剤バイアルを封止するゴム栓及び医療用キットの他の構成部品におけるＥＯＧ残留量や毒性の強い二次生成物について、化学的試験、生物学的試験を行ない、人体に対する影響が無いことを保証する必要がある。また、ＥＯＧ滅菌では、作業者による微生物汚染防止のため、滅菌のバッチ処理や残留ガス除去操作等を無人で行なう必要があるので、製造ラインにおいてインライン化するためには、製造環境を維持するための設備が必要となり、全体の設備費用が嵩むこととなる。
【００１３】
ＥＯＧ滅菌に代わる方法として、最近は放射線滅菌が多く用いられ始めた。通常、医療用器具等を滅菌するには、コバルト６０によるガンマー線滅菌が用いられる。その吸収線量は、日本では通常２５ｋＧｙである。医療用キットを構成する各部品が高分子材料製ならば、この吸収線量で滅菌すると、ガンマー線により、高分子鎖の分解や架橋及び材質劣化を生ずるので、物理的、化学的、生物学的各試験を実施し、ガンマー線照射後の機能性及び人体に対する安全性を保証しなければならない。また、ガンマー線はバイアルを透過して内部の薬剤にも照射され、薬剤の有効成分等に対し悪影響を与える可能性があるので、既存の医療品に対してこの方法を用いれば、新薬開発時と同レベルの再申請を厚生省に対して行ない、化学的に有効成分等に影響がないという保証が必要となる。更に、バイアル中のイオン原子価を転換させる等して、バイアルを着色若しくは変色させるため、透明バイアルには使用できない。製造設備面では、ガンマー線滅菌施設を前述した組立ラインにつなげればインライン化は可能であるが、ガンマー線滅菌施設は非常に高価であるから、医療用キットのコストアップを招く。
【００１４】
このように、ＥＯＧやガンマー線を用いて薬剤バイアル及びその他の医療用キットを構成する各部品を滅菌する方法では、開発コスト及び設備費用が嵩み、延いては医療用キットのコストアップを招く。
【００１５】
放射線として電子線を用いる電子線滅菌の場合、インライン化してもコストが比較的抑えられ、而も、バイアルを透過して内部の薬剤に照射されることを回避しつつ薬剤バイアルの外表面を滅菌し得る。照射方向から影になっている部分や隙間内も、電子線の回り込みや反射により、ある程度のものについては滅菌が可能である。しかしながら、アルミニウムキャップとゴム栓及びバイアル外周面との間隙については、十分な滅菌は困難である。また、薬剤バイアルの外表面に付着した菌を死滅させる吸収線量では、理論上、電子線が薬剤バイアル内に透過することはないが、電子線の照射により、バイアル中のイオン原子価が転換してバイアルが変色又は着色すること、及びゴム栓が劣化することが生じ得る。
【００１６】
比較的コストが安価な高圧蒸気滅菌で薬剤バイアル表面を滅菌する方法も考えられ、これによれば、アルミニウムキャップとゴム栓及びバイアル外周面との間隙の滅菌も可能であるが、薬剤バイアル内の薬剤に対して高温処理による熱変質が十分起こり得、而も、特に医療用キットに用いる薬剤は熱変質しやすいものが多いので、この方法は採用し得ない。
【００１７】
その他、過酸化水素等による化学的殺菌方法や紫外線照射による物理的殺菌方法も考えられるが、過酸化水素等の薬剤による殺菌方法も、残留薬剤や毒性の高い二次生成物が問題となる場合があり、紫外線照射による殺菌方法も、薬剤バイアルに付随するアルミキャップとゴム栓及びバイアル外周面との間隙に影ができて殺菌効果が低下することがある。而も、これらの殺菌方法はあくまで殺菌の範疇に含まれるので、たとえ一貫生産ラインにおいてこれらの方法により殺菌された部品であっても、必ずしも無菌性を保証し得ない。
【００１８】
本発明は、従来技術に存した上記のような問題点に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、薬剤バイアル内の薬剤に影響が及ぶことなく外表面が電子線により効率良く而も確実に滅菌された薬剤バイアル保持組立体、その薬剤バイアル保持組立体を確実に而も効率良く製造し得る製造方法、及び、電子線を利用して効率的に滅菌するのに好適な薬剤バイアルを提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の薬剤バイアル保持組立体は、
薬剤バイアルが保持体により保持されてなる組立体であって、
前記薬剤バイアルは、弾性材料からなる栓体により口部が封止され、栓体の天面の少なくとも一部に露出部を残して栓体の天面の少なくとも外周部から薬剤バイアル外周面の括れ部に至る部分を覆うようにキャップ体により巻き締められることによってその栓体の封止状態が維持され、且つ、キャップ体における前記露出部の周縁部が、栓体の天面に気密的に圧着されてなり、
前記保持体は、前記露出部よりも外側において全周にわたりキャップ体に気密的に圧着した第１環状密封部と、キャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着した第２環状密封部と、少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆った筒状部とを有してなり、
組立体の全ての外表面が、１５０ｋＶ乃至５００ｋＶの加速電圧において、吸収線量が２５０ｋＧｙ乃至４００ｋＧｙとなるように電子線により滅菌されており、キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙、並びに第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分は、電子線による滅菌が施されていない。
【００２０】
また本発明の別の薬剤バイアル保持組立体は、
薬剤バイアルが保持体により保持されてなる組立体であって、
前記薬剤バイアルは、弾性材料からなる栓体により口部が封止され、且つ、栓体の天面の少なくとも一部に非被覆部を残して栓体の天面の少なくとも外周部から薬剤バイアル外周面の括れ部に至る部分を覆うようにキャップ体により巻き締められることによってその栓体の封止状態が維持されてなり、
前記保持体は、前記非被覆部の少なくとも一部に露出部を残してその非被覆部に気密的に圧着した第１環状密封部と、キャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着した第２環状密封部と、少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆った筒状部とを有してなり、
組立体の全ての外表面が、１５０ｋＶ乃至５００ｋＶの加速電圧において、吸収線量が２５０ｋＧｙ乃至４００ｋＧｙとなるように電子線により滅菌されており、キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙、並びに第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分は、電子線による滅菌が施されていない。
【００２１】
また、本発明の医療用容器は、
電子線により滅菌された前記薬剤バイアル保持組立体と、
密封された連結口部を有する溶解液容器と、
薬剤バイアル保持組立体の栓体の露出部と溶解液容器の連結口部の間を外部に対し密封するための密封手段と、
その密封手段により密封された空間内で薬剤バイアル内部と溶解液容器内部とを連通させるための連通手段とを備えてなる。
【００２２】
次に、本発明の薬剤バイアル保持組立体の製造方法は、
弾性材料からなる栓体により口部が封止され、栓体の天面の少なくとも一部に露出部を残して栓体の天面の少なくとも外周部から薬剤バイアル外周面の括れ部に至る部分を覆うようにキャップ体により巻き締められることによってその栓体の封止状態が維持され、且つ、キャップ体における前記露出部の周縁部が、栓体の天面に気密的に圧着された薬剤バイアルが保持体により保持され、外表面が滅菌されてなる組立体の製造方法であって、
前記保持体の第１環状密封部を、前記露出部よりも外側において全周にわたりキャップ体に気密的に圧着させ、保持体の第２環状密封部をキャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着させ、且つ、保持体の筒状部により、少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆うことによって、第１環状密封部と第２環状密封部の間を密封した状態で保持体により薬剤バイアルを保持する工程と、
薬剤バイアルが保持体により保持されてなる組立体の全ての外表面を、１５０ｋＶ乃至５００ｋＶの加速電圧において、吸収線量が２５０ｋＧｙ乃至４００ｋＧｙとなるように電子線により滅菌する工程とを有し、
キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙、並びに第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分には、電子線による滅菌を施さない。
【００２３】
また、本発明の別の薬剤バイアル保持組立体の製造方法は、
弾性材料からなる栓体により口部が封止され、且つ、栓体の天面の少なくとも一部に非被覆部を残して栓体の天面の少なくとも外周部から薬剤バイアル外周面の括れ部に至る部分を覆うようにキャップ体により巻き締められることによってその栓体の封止状態が維持された薬剤バイアルが保持体により保持され、外表面が滅菌されてなる組立体の製造方法であって、
前記保持体の第１環状密封部を、前記非被覆部の少なくとも一部に露出部を残してその非被覆部に気密的に圧着させ、保持体の第２環状密封部をキャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着させ、且つ、保持体の筒状部により、少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆うことによって、第１環状密封部と第２環状密封部の間を密封した状態で保持体により薬剤バイアルを保持する工程と、
薬剤バイアルが保持体により保持されてなる組立体の全ての外表面を、１５０ｋＶ乃至５００ｋＶの加速電圧において、吸収線量が２５０ｋＧｙ乃至４００ｋＧｙとなるように電子線により滅菌する工程とを有し、
キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙、並びに第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分には、電子線による滅菌を施さない。
【００２４】
更に、本発明の外表面電子線滅菌用の薬剤バイアルは、
口部が弾性材料からなる栓体により封止された薬剤バイアルであって、
その栓体の露出部の表面に、放射線耐性樹脂組成物層が積層され、
前記放射線耐性樹脂組成物層は、前記薬剤バイアルの外表面に付着した約１０００個のＢａｃｉｌｌｕｓ ｐｕｍｉｌｕｓ（ｓｐｏｒｅｓ）が、前記薬剤バイアルの軸線方向上方及び下方からの照射により滅菌される電子線照射に耐性を有するものである。
【００２５】
また、本発明の別の外表面電子線滅菌用の薬剤バイアルは、外表面に放射線耐性樹脂組成物層が積層された薬剤バイアルであって、
前記放射線耐性樹脂組成物層は、その放射線耐性樹脂組成物層の表面に付着した約１０００個のＢａｃｉｌｌｕｓ ｐｕｍｉｌｕｓ（ｓｐｏｒｅｓ）が、前記薬剤バイアルの軸線方向上方及び下方からの照射により滅菌される電子線照射に耐性を有するものである。
【００２６】
本明細書において滅菌とは、滅菌保証レベルが６Ｄ値（１０−６）の殺菌率が保証できることをいう。Ｄ値（Ｄｅｃｉｍａｌ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）とは、滅菌前に存在した微生物の数を滅菌終了後に１／１０に減少させる値、換言すれば、微生物を９０％殺すのに要する滅菌処理単位（吸収線量）である。
【００２７】
電子線は放射線の１種であるから、殺菌効果を見るための指標菌として、放射線に対して最も強い抵抗性を示す常在菌であるＢａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ（ｓｐｏｒｅｓ）  が用いられる。この指標菌のＤ値は１．７ｋＧｙである。
例えば、滅菌処理前の１個当たりの製品に付着している生菌数が１０２  個とすると、これを滅菌するには１．７ｋＧｙ×（２＋６）＝１３．６ｋＧｙの吸収線量が必要である。
【００２８】
但し、これはあくまで表面に付着している指標菌に対して６Ｄ値が保証される吸収線量である。例えば、通常の薬剤バイアルの場合、アルミニウムキャップとゴム栓及びバイアル外周面との僅かな間隙の奥に付着している微生物については、表面に付着している指標菌に対して６Ｄ値が保証できる吸収線量を薬剤バイアルの上下方向から照射しても減菌できないことが分かった。アルミキャップに覆われた部分を含むゴム栓天面部に対して６Ｄ値を保証するための吸収線量は、加速電圧値２５０ｋＶにおいて３００ｋＧｙであり、通常の薬剤バイアルに用いられるゴム栓では、溶融する。
【００２９】
本発明の薬剤バイアルが保持体により保持されてなる組立体においても、電子線が直接照射されない個所や隙間が生ずる、そのような個所の表面に付着している指標菌に対しても６Ｄ値が保証できるようにするには、加速電圧値を比較的高くして吸収線量を比較的多くする必要がある。本発明における滅菌対象物に対する吸収線量及びその加速電圧の好ましい範囲は、それぞれ５０ｋＧｙ乃至５００ｋＧｙ、及び、１５０ｋＶ乃至５ＭＶである。電子線を薬剤バイアル内に透過させることを十分に回避しつつ薬剤バイアル及び薬剤バイアル保持組立体の外表面の滅菌を行うことができるからである。より好ましい範囲は、吸収線量が２５０ｋＧｙ乃至４００ｋＧｙ、加速電圧は、Ｘ線遮蔽を装置自体で行える範囲として、１５０ｋＶ乃至５００ｋＶである。
【００３０】
ゴム等の弾性材料からなる栓体により封止された薬剤バイアルの表面に電子線を照射すると、その栓体の天面の穿刺部（キャップ体及び第１環状弾性部により覆われていない露出部であって、内部の薬剤を導出するために中空針を穿刺すべき部分。）に、電子線による劣化が生じ得る。穿刺部の劣化状態は、吸収線量と加速電圧値により異なるが、劣化が激しい場合には栓体天面の穿刺部が溶融することも起こる。そのため、栓体の天面に放射線耐性樹脂組成物が積層されたものや、特開昭６２−１７６４５５号公報に記載された耐放射線性医療用ゴム部品のように、栓体自体が放射線耐性の弾性材料により形成されたものを用いることが望まれる。
【００３１】
本発明における栓体を形成するのに用い得る弾性材料の例としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、イソブチレン・イソプレン共重合体、ハロゲン化ゴム、熱可塑性エラストマー等の、架橋したゴム状弾性材料を挙げることができる。
【００３２】
架橋したゴム状弾性材料製の栓体の表面に放射線耐性樹脂組成物を積層して本発明における栓体を形成するには、放射線耐性を有するポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂のできる限り薄いフイルムを積層すること、或はポリスチレンゴムを積層することが好ましい。樹脂フィルムを積層する場合、厚すぎると、バイアル内部の薬剤を導出するための中空針が合成樹脂製である場合、栓体に穿刺することが困難となることがある。また、放射線耐性が低い樹脂の薄いフィルムを積層すると、電子線照射によりその薄層が架橋あるいは劣化するおそれがある。架橋されたものは樹脂強度が増大するため、中空針が合成樹脂製である場合、栓体に穿刺することが困難となるおそれがある。また、劣化が進行した場合、中空針を栓体に穿刺した際にその薄層が剥離し、薬剤バイアル内に異物として混入する危険性がある。
【００３３】
架橋したゴム状弾性体の表面に樹脂フィルムを積層するには、例えば次に列挙するような公知技術を利用することができる。すなわち、加硫ゴムにポリプロピレンのフイルムを積層する技術（実公昭４４−５７５１号公報、同４４−２７７５３号公報）、特性の優れたフッ素樹脂を全面に被覆してなる栓（実公昭４５−１７８３１号公報）、薬液面を三フッ化エチレン樹脂で包んでなるゴム栓（実公昭４９−２１２４６号公報）、ゴム栓表面特に薬液面をフッ素樹脂フイルムにて積層するゴム栓の製造法（特公昭５２−１３５５号公報、同５４−９１１９号公報、同５７−５３１８４号公報、特開昭６１−２７２１３４号公報、特開平２−２３９６１号公報）、イソブチレン・イソプレン共重合体にフッ素ゴムを積層してなるゴム栓（特公昭６３−４３１０号公報、実開昭５５−４７８５０号公報）、超高分子ポリエチレンシートで表面を包んだゴム栓（特開平３−１４３４４６号公報、同３−２７０９２８号公報、同３−９６３２８号公報）等である。
【００３４】
薬剤バイアルというのは、バイアル内に薬剤を収容したものを言う。
【００３５】
薬剤バイアルの外表面に放射線耐性を有するポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等による放射線耐性樹脂組成物層を積層するには、例えば、ガラス瓶外表面に高分子物液状体を被着させる方法（特開昭５３−４９５８６号公報）、ガラス瓶の表面をガラスを侵食するフッ化物の水溶液で処理した後、プラスチックコーティングする方法（特開昭５４−５４１２４号公報）、及び粉体静電塗装によるガラス瓶プラスチックコーティング時における口部保護方法（特開昭５４−１１３６３９号公報）等の公知技術を利用することができる。
【００３６】
【作用】
請求項１及び請求項２の発明において、キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙については、電子線による滅菌が困難である。
【００３７】
ところが請求項１の発明においては、キャップ体における露出部の周縁部が栓体の天面に気密的に圧着し、保持体の第１環状密封部が露出部よりも外側において全周にわたりキャップ体に気密的に圧着し、保持体の第２環状密封部がキャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着し、保持体の筒状部が少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆っているため、前記間隙は、外部及び薬剤バイアル内部に対し密封された状態となっている。従って、組立体の全ての外表面を電子線により滅菌する場合、その間隙及び第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分には、滅菌を施す必要がない。
【００３８】
また、請求項２の発明においては、保持体の第１環状密封部が栓体における非被覆部の少なくとも一部に露出部を残してその非被覆部に気密的に圧着し、保持体の第２環状密封部がキャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着し、保持体の筒状部が少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆っているため、前記間隙は、外部及び薬剤バイアル内部に対し密封された状態となっている。従って、組立体の全ての外表面を電子線により滅菌する場合、その間隙及び第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分には、滅菌を施す必要がない。
【００３９】
請求項３の発明においては、医療用容器を滅菌された状態で製造するに際し、少なくとも薬剤バイアル保持組立体の全ての外表面については、薬剤バイアルが保持体により保持された組立体を電子線により容易に滅菌することができる。滅菌された医療用容器における密封手段で密封された空間内で連通手段により薬剤バイアル内部と溶解液容器内部とを連通させれば、無菌状態を維持しつつ薬剤バイアル内の薬剤を溶解液容器内の溶解液と混合することができる。
【００４０】
請求項４の発明において、キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙については、電子線による滅菌が困難である。
【００４１】
ところが、キャップ体における露出部の周縁部が栓体の天面に気密的に圧着しており、而も、保持体の第１環状密封部を、前記露出部よりも外側において全周にわたりキャップ体に気密的に圧着させ、保持体の第２環状密封部をキャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着させ、且つ、保持体の筒状部により、少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆うことによって、第１環状密封部と第２環状密封部の間を密封した状態で保持体により薬剤バイアルを保持することにより、前記間隙は、外部及び薬剤バイアル内部に対し密封された状態となる。
【００４２】
そのため、その間隙及び第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分には、滅菌を施す必要がない。従って、組立体の全ての外表面を電子線により滅菌することにより、十分な滅菌を達成し得る。
【００４３】
請求項５の発明において、キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙については、電子線による滅菌が困難である。
【００４４】
ところが、保持体の第１環状密封部を、栓体の非被覆部の少なくとも一部に露出部を残してその非被覆部に気密的に圧着させ、保持体の第２環状密封部をキャップ体よりも底部側において薬剤バイアルの外周面に全周にわたり気密的に圧着させ、且つ、保持体の筒状部により、少なくとも第１環状密封部から第２環状密封部に至る薬剤バイアルの外部を全周にわたって覆うことによって、第１環状密封部と第２環状密封部の間を密封した状態で保持体により薬剤バイアルを保持することにより、前記間隙は、外部及び薬剤バイアル内部に対し密封された状態となる。
【００４５】
そのため、その間隙及び第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分には、滅菌を施す必要がない。従って、組立体の全ての外表面を電子線により滅菌することにより、十分な滅菌を達成し得る。
【００４６】
請求項６の発明においては、薬剤バイアルの口部を封止した弾性材料からなる栓体の露出部の表面に放射線耐性樹脂組成物層が積層されているので、栓体により封止された薬剤バイアルに電子線を照射した場合に、放射線耐性樹脂組成物層によって、栓体が劣化することが防止されると共に、放射線耐性樹脂組成物層自体が劣化したり架橋により強度が増大しすぎることが防止される。
【００４７】
請求項７の発明においては、外表面に放射線耐性樹脂組成物層が積層されているので、口部を栓体で封止した薬剤バイアルの外表面に電子線を照射しても、放射線耐性樹脂組成物層によって、薬剤バイアルが変色又は着色することが防止される。
【００４８】
【実施例】
本発明の実施例を、図面を参照しつつ説明する。
【００４９】
図１及び図２は本発明の一実施例としての薬剤バイアル保持組立体についてのものであって、そのうち図１は一部破砕組立図、図２は、電子線照射状態を示す薬剤バイアル保持組立体の一部破砕正面図である。
【００５０】
薬剤バイアル１０は、薬剤（粉末製剤、凍結乾燥剤等の固体製剤、及びその他の製剤）を収容したガラス製のバイアルである。バイアル１０は、その外周部が、口部の外周部から、括れ部１０ａ、肩部、及び胴部を経て底部に続き、図１における上下方向の軸線を中心としてほぼ回転対称形状をなす。バイアル１０の外表面には、放射線耐性を有するポリプロピレン樹脂からなる薄層が積層されている。
【００５１】
バイアル１０の口部は弾性材料（例えばイソプレンゴム）からなる栓体１２により口部が封止されている。栓体１２は、口部に嵌入する嵌入部１２ａと、嵌入部１２ａよりも径方向外方に張り出した円板状部１２ｂからなる。栓体１２の天面には、放射線耐性を有するポリプロピレン樹脂からなる薄層１２ｃが積層されている。
【００５２】
アルミニウム製のキャップ体１４は、栓体１２の天面の中央部を露出部１２ｄとして残し、栓体１２の天面の外周部から円板状部１２ｂの側周面を経て薬剤バイアル１０外周面の括れ部１０ａに至る部分を覆うように巻き締められ、それによって栓体１２の封止状態が維持されている。栓体１２の露出部１２ｄを露出させるためのキャップ体１４の開口部１４ａの周縁部は、全周にわたり栓体１２側に折曲され、栓体１２の天面に対し、食い込んだ状態で気密的に圧着されている。
【００５３】
保持体１６は、筒状部１８と、キャップ体１４の天面にほぼ一致する環状をなす弾性環状板２０（第１環状密封部）と、内側環状パッキン２２（第２環状密封部）と、２つの外側環状パッキン２４・２６と、フランジ部２８と、一対の鍔部３０からなる。筒状部１８、フランジ部２８、及び鍔部３０の材料は、硬質のプラスチックやゴム等が好ましい。弾性環状板２０、内側環状パッキン２２、及び外側環状パッキン２４・２６の材料は、シリコンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム等のゴム状弾性材料が好ましい。
【００５４】
筒状部１８は、図１及び図２における下端に、キャップ体１４の開口部１４ａにほぼ一致する開口部を有する環状底部１８ａを有し、その上側に、キャップ体１４の外周部に外嵌して薬剤バイアル１０の首部を保持する小径部１８ｂを有し、その上方に、拡径部１８ｃを挟んで大径部１８ｄを有する。
【００５５】
図１及び図２における環状底部１８ａの上面には、弾性環状板２０がその環状底部１８ａと同軸状に接着されている。小径部１８ｂの上部外周にフランジ部２８が設けられており、フランジ部２８には、軸線方向（図１及び図２における上下方向）の４つの通気孔２８ａが設けられている。また、フランジ部２８の外周部には、外側環状パッキン２４が装着されている。大径部１８ｄの下部内周部には内側環状パッキン２２が装着され、それと同心状に、大径部１８ｄの外周部に外側環状パッキン２６が装着されている。また大径部１８ｄの上部に、上方開口の一対の切欠部１８ｄ１が設けられ、それによる一対の残部１８ｄ２の外周面には軸線方向の突条１８ｄ３を有し、残部１８ｄ２の上端部には鍔部３０を有する。
【００５６】
保持体１６の大径部１８ｄ側から、口部側を先頭にして薬剤バイアル１０を筒状部１８内に十分に挿入すると、図２に示されるように、キャップ体１４の天面が弾性環状板２０の上側にほぼぴったりと気密的に圧着し、キャップ体１４の外周部が小径部１８ｂの内側に保持されると共に、バイアル１０の胴部の外周面が内側環状パッキン２２に全周にわたり気密的に圧着した状態で保持され、薬剤バイアル保持組立体３２が完成する。
【００５７】
薬剤バイアル保持組立体３２の外表面の滅菌は、図２に示されるように、電子線加速装置３４により、薬剤バイアル保持組立体３２の軸線方向両側から同時に、或は片側毎に順に、薬剤バイアル保持組立体３２に対しほぼ軸線方向に満遍なく電子線を照射することにより行い得る。
【００５８】
キャップ体１４と薬剤バイアル１０の外周面及び栓体１２との間隙については、電子線による滅菌は困難である。ところが、キャップ体１４の開口部の周縁部は、全周にわたり栓体１２の天面に対し気密的に圧着し、保持体１６の内側環状パッキン２２が薬剤バイアル１０の胴部の外周面に全周にわたり気密的に圧着し、保持体１６の筒状部１８が弾性環状板２０から内側パッキンに至る薬剤バイアル１０の外部を全周にわたって覆っている。このように、キャップ体１４と薬剤バイアル１０の外周面及び栓体１２との間隙は、外部及び薬剤バイアル１０内部に対し密封された状態となっているので、その間隙には、滅菌を施す必要がない。更に、その間隙を含めて、弾性環状板２０と内側環状パッキン２２の間に密封された部分には、滅菌を施す必要がない。そのため、バイアル１０、栓体１２、キャップ体１４及び保持体１６を透過し得ず、薬剤バイアル１０、栓体１２、キャップ体１４及び保持体１６の各材料や薬剤バイアル１０内の薬剤の劣化や変質が生じない程度の電子線を、図２のように照射することにより、薬剤バイアル保持組立体３２の全ての外表面を確実に滅菌することができる。バイアル１０の外表面及び弾性栓体１２の天面に放射線耐性ポリプロピレン樹脂薄層が積層されているので、電子線によって栓体１２が劣化したり、バイアル１０が変色又は着色することが防がれる。フランジ部２８や外側環状パッキン２４・２６によって影になる部分の外表面も、薬剤バイアル保持組立体３２の軸線方向両方から電子線を照射することにより、電子線が回り込んで滅菌される。このようにして、全ての外表面が電子線により滅菌され、キャップ体１４と薬剤バイアル１０の外周面及び栓体１２との間隙、並びに弾性環状板２０と内側環状パッキン２２の間に密封された部分は、電子線による滅菌が施されていない薬剤バイアル保持組立体３２を得ることができる。薬剤バイアル１０を保持体１６により保持した後、電子線により滅菌し得るので、滅菌を別々に行って無菌的に組み立てるのに比し、効率が良い。
【００５９】
図３は、本発明の薬剤バイアル保持組立体の別の実施例についての、電子線照射状態を示す一部破砕正面図である。
【００６０】
この実施例では、図１及び図２の実施例における弾性環状板２０に代えて、キャップ体１４の天面にほぼ一致する環状底部３６ａを有する有底円筒状弾性体３６が用いられている。すなわち、筒状部１８の環状底部１８ａの上面に、有底円筒状弾性体３６の環状底部３６ａが筒状部１８の環状底部１８ａと同軸状に接着されており、有底円筒状弾性体３６の周壁３６ｂの外周面が、保持体１６の小径部１８ｂの内周面に接着されている。薬剤バイアル１０のキャップ体１４の天面は、有底円筒状弾性体３６の環状底部１８ａの上側にほぼぴったりと気密的に圧着し、キャップ体１４の外周部は、有底円筒状弾性体３６の周壁３６ｂの内側に圧着保持されるので、キャップ体１４の外周部の保持がより強いものとなる。そのため、有底円筒状弾性体３６と内側環状パッキン２２の間にキャップ体１４と薬剤バイアル１０の外周面及び栓体１２との間隙を密封した状態での、保持体１６による薬剤バイアル１０の保持が、一層確実になる。この有底円筒状弾性体３６の材料としては、弾性環状板２０のものと同様のものを好適に用いることができる。
【００６１】
この実施例は、以上を除き、図１及び図２の実施例と実質的に同一である。共通部分については同一番号を付して説明を省略する。
【００６２】
図４は、本発明の薬剤バイアル保持組立体の更に別の実施例についての、電子線照射状態を示す一部破砕正面図である。
【００６３】
この実施例では、キャップ体３８は、栓体１２の天面の中央部を非被覆部として残すための開口部３８ａを有しており、その開口部３８ａの周縁部は、栓体１２の天面上に当接しているが、特に気密的には圧着されていない。
【００６４】
筒状部１８の環状底部１８ａの開口部は、キャップ体３８の開口部３８ａよりも一回り小さく形成されている。その環状底部１８ａの上面に、内周縁同士がほぼ一致するように弾性環状板４０が接着されている。この弾性環状板４０の内周部は、栓体１２に向けて立ち上げられ、キャップ体３８の開口部よりも内方において栓体１２の天面に全周にわたり気密的に圧着されている。このようにして、キャップ体３８の開口部３８ａが栓体１２に気密的に圧着されていなくても、キャップ体３８と薬剤バイアル１０の外周面及び栓体１２との間隙が、弾性環状板４０と内側環状パッキン２２の間に密封される。
【００６５】
この実施例は、以上を除き、図１及び図２の実施例と実質的に同一である。共通部分については同一番号を付して説明を省略する。
【００６６】
図５乃至図８は、本発明の医療用容器の一実施例についてのものであって、図５は要部分解斜視図、図６は連通操作前の状態を示す一部破砕要部正面図、図７は、連通操作中の状態を示す一部破砕要部正面図、図８は、連通操作完了後の状態を示す一部破砕要部正面図である。
【００６７】
この医療用容器は、全ての外表面が電子線により滅菌された薬剤バイアル保持組立体３２（上記図１及び図２に示されたもの）と、ケース４２と、両頭針４４と、溶解液容器４６からなる。
【００６８】
有底円筒状をなすケース４２の上端にはフランジ部を有し、外壁上部には吊り具４４が回動可能に連結されている。ケース４２の内周壁における上部、中間部及び下部に、それぞれ全周にわたり、径方向内方開口の上環状溝４２ａ、中環状溝４２ｂ、及び下環状溝４２ｃが設けられており、中環状溝４２ｂにおける相対する２個所に、ケース４２の内外を連通する小排気孔４７が設けられている。ケース４２の底部下側には、下方開口の環状嵌合溝４８ａを備えた連結管部４８を有し、その連結管部４８を介してケース４２内外が連結されている。連結管部４８にはゴム栓５０が嵌着されている。ゴム栓５０は、周縁部が上向きに立ち上げられた天板部５０ａと、天板部５０ａに上向きに設けられた円筒部５０ｂからなり、円筒部５０ｂは連結管部４８に内嵌し、周縁部は環状嵌合溝４８ａの内周部に嵌合している。なお、ケース４２の材料としては、硬質のプラスチックやゴム等が好ましい。
【００６９】
溶解液容器４６は、熱可塑性のポリオレフィン系樹脂、軟質の塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等により形成された可撓性の容器である。この溶解液容器４６は、図における上部に、薄膜部５２ａにより封止され、環状嵌合壁５２ｂにより囲繞されてなる連結口部５２を有する。溶解液容器４６の下部には、ゴム栓で密封された薬液取り出し口部を有し（図示を略す。）、内部には溶解液が充填されている。環状嵌合壁５２ｂは、その上部外周部に有する環状突部５２ｂ１がケース４２の環状嵌合溝４８ａの上部外周部に有する径方向内方開口の環状溝部４８ａ１と嵌合した状態で、環状嵌合溝４８ａに気密的に嵌合し、それによってケース４２と溶解液容器４６が連結されている。
【００７０】
両頭針４４（連通手段）は、両端に尖端を有する中空の本体の中間部に、薬剤バイアル１０の口部を封止する栓体１２を刺通する際にその刺通深さを一定に保つためのハブ４４ａを有する。このハブ４４ａから径方向外方に向けて数本の折曲可能な腕部４４ｂが設けられている。その腕部４４ｂの外端部がケース４２の下環状溝４２ｃに嵌合することにより、両頭針４４は、ケース４２内の下部にケース４２と同軸状に保持されている。両頭針４４のうち、ハブ４４ａと下端部との間の部分は拡径されて液漏れ防止部４４ｃに形成され、ゴム栓５０の円筒部５０ｂ内に、摺動可能なように内嵌されている。なお、両頭針４４の材料は、ステンレススチールや硬質プラスチック等が好ましい。
【００７１】
薬剤バイアル保持組立体３２は、環状底部１８ａを先頭にケース４２内に嵌挿され、両外側環状パッキン２４・２６がそれぞれ中環状溝４２ｂ及び上環状溝４２ａに嵌合してケース４２内壁との間を密封している。このような密封手段によって、保持体１６とケース４２の間及び小排気孔４７が閉塞され、ケース４２の連結管部４８に連結された溶解液容器４６の連結口部５２と、薬剤バイアル保持組立体３２の栓体１２の露出部１２ｄとの間が外部に対し密封されて気密空間が形成されると共に、ケース４２に対し薬剤バイアル保持組立体３２が位置決めされている。薬剤バイアル保持組立体３２をケース４２内に嵌挿する際の両者間の余分な空気等の気体は、外側環状パッキン２４により閉塞される前の小排気孔４７を通じて外部へ排出される。両頭針４４は、その気密空間内に保持される。
【００７２】
このようにして、図６に示される状態の医療用容器が完成する。ケース４２、両頭針４４、ゴム栓５０及び溶解液容器４６の外表面を電子線等により滅菌した後、滅菌された薬剤バイアル保持組立体３２も合わせて、それらを無菌的に組み立てれば、図６に示される状態で、前記気密空間内の無菌性が維持され、輸送及び保管等が行われる。ケース４２内の所定位置に両頭針４４を保持した状態で電子線を軸線方向の両方向から照射することにより、両頭針４４の内部を含む全ての表面を滅菌することが可能であり、滅菌を別々に行って両者を無菌的に組み立てるのに比し、効率が良い。なお、電子線滅菌を施す場合は、ケース４２や両頭針４４等を、放射線耐性を有する材料により形成するか、或はその表面に放射線耐性を有する材料を積層することが望ましい。
【００７３】
薬剤バイアル１０と溶解液容器４６の内部同士を連通させるためには、薬剤バイアル１０の底部を下方へ押圧する。それによって、図７に示されるように、両外側環状パッキン２４・２６は、それぞれ上環状溝４２ａ及び中環状溝４２ｂから外れ、ケース４２内壁との間の気密性をその両外側環状パッキン２４・２６により維持しつつ薬剤バイアル保持組立体３２全体が溶解液容器４６に向け下降する。それにつれて、ケース４２内下部の余分な空気等の気体は、保持体１６のフランジ部２８に設けられた通気孔２８ａ及びケース４２の小排気孔４７を経てケース４２の外部へ排出される。従って、余分な空気等の気体により薬剤バイアル保持組立体３２の下降が妨げられずに円滑に連通が行われる。そのため、余分な空気等の気体は前記のような通気孔２８ａ及び小排気孔４７を通じて一方的に排出されるので、ケース４２内下部の空間が外気等により汚染されることはない。
【００７４】
また、両頭針４４の上部が薬剤バイアル１０の栓体１２の露出部１２ｄを穿刺しつつ栓体１２により両頭針４４が下向きに押され、腕部４４ｂが折曲してその外端部がケース４２の下環状溝４２ｃから外れ、液漏れ防止部４４ｃがゴム栓５０の円筒部５０ｂ内を摺動して両頭針４４の下部がゴム栓５０の天板部５０ａ及び薄膜部５２ａを穿刺する。
【００７５】
薬剤バイアル保持組立体３２をケース４２内で完全に押し下げると、図８に示されるように、両頭針４４の上下部がそれぞれ完全に薬剤バイアル１０及び溶解液容器４６内に刺通され、両者の内部同士が両頭針４４により連通される。また、下環状溝４２ｃ及び中環状溝４２ｂにそれぞれ両外側環状パッキン２４・２６が嵌合し、小排気孔４７は閉塞されるので、ケース４２の下部が再び密閉されると共に、薬剤バイアル保持組立体３２は、ケース４２内のその位置で保持される。その際、保持体１６の突条１８ｄ３がケース４２の内壁面によって内方に押され、一対の残部１８ｄ２が薬剤バイアル１０を内向きに保持する。
【００７６】
薬剤バイアル１０と溶解液容器４６の内部同士を連通させた後は、これらを水平にするか薬剤バイアル１０よりも溶解液容器４６を持ち上げて、溶解液容器４６の壁面を押圧し、溶解液を薬剤バイアル１０内に移行させて薬剤を溶解させる。薬剤を完全に溶解させた後、溶液を溶解液容器４６に戻し、吊り具４４を輸液スタンドのフックに吊して溶解液容器４６の薬液取り出し口部５４に輸液セットを取り付け、患者に点滴静注する。勿論、これ以外の使用方法を実施することもできる。
【００７７】
本実施例の医療用容器を使用した後は、鍔部３０によって薬剤バイアル保持組立体３２をケース４２から取り出すことができる。取り出した薬剤バイアル保持組立体３２からも、切欠部１８ｄ１から露出している薬剤バイアル１０の胴部を把持して薬剤バイアル１０を保持体１６から取り出すことができる。
【００７８】
［電子線滅菌確認試験］
１．培養容器（図９）の作成
ポリプロピレン製の円筒体８０の一方の開口部を約２０μｍ厚のナイロン樹脂フィルム８２（電子線透過性が高い）により密封して培養容器を作成した。円筒体８０の一端に対するナイロン樹脂フィルム８２の接着は、塩化ビニル系接着剤を用いて行った。
【００７９】
滅菌試験の対象物のうち、
ａは、アルミニウム製キャップ体の開口部の周縁部が、栓体の天面上に当接しているが、特に気密的には圧着されていないバイアル、
ｂは、アルミニウム製キャップ体の開口部の周縁部が、全周にわたり栓体側に折曲され、栓体の天面に対し、食い込んだ状態で気密的に圧着されたバイアル、
ｃは、保持体、
ｄは、バイアルを保持体により保持してなるバイアル保持組立体、
ｅは、ケース内の所定位置に両頭針を保持してなるもの、
ｆは、ゴム栓、
ｇは、溶解液容器４６の連結口部５２側の切断物である。
【００８０】
各対象物と、円筒体８０と、円筒体８０の他端を密封するための約２０μｍ厚のナイロン樹脂フィルム８４と、後記封止テープに対し、２５ｋＧｙのγ線を照射してそれらを滅菌し、初発菌数を０個とした。
２．菌液（原液）の調製
▲１▼  Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ  をＳＣＤ寒天培地にて大量培養（７日間）し、芽胞体（ｓｐｏｒｅｓ）を形成させた。
【００８１】
▲２▼  大量培養した菌体の一定量を、減菌した蒸留水に混濁させ、それを６５℃で３０分間加温し、遠心分離後、上澄液を捨てた。
【００８２】
▲３▼  ▲２▼の操作を３回繰り返した後、滅菌蒸留水を加えて６５℃で３０分間加温後、この液の菌数を確認し（ＳＣＤ培地：３日間）、これを菌原液とした。
３．サンプル調製（菌体付着）
▲１▼  菌原液を滅菌蒸留水で希釈し、１０００個／５０μｌの菌濃度の菌液を調製した。
【００８３】
▲２▼  クリーンベンチ内において、各対象物に▲１▼の菌液を５０μｌ（付着菌数：約１０００）塗布した。
【００８４】
▲３▼  塗布した菌液を乾燥させた後、各対象物を、その軸線方向が円筒体８０の軸線方向と平行になるように各培養容器内に収容し、培養容器の他方の開口部を塩化ビニル系接着剤を用いて前記ナイロン樹脂フィルム８４により密封することによりサンプルを調製した。
４．電子線照射
電子線加速装置８６を用いて、サンプルに対し、その軸線方向上方及び下方から順に、表１に示される加速電圧値にて、同表に示される吸収線量を与える電子線を照射した（図９）。
５．無菌試験
▲１▼  培養容器の外表面を殺菌剤で殺菌した後、無菌室（クラス１０００）に入れ、無菌室内のクリーンベンチ内で、輸液用連結管を用いて培養容器内に液体培地（チオグリコール酸培地）を無菌充填し、充填後、上記の滅菌済封紙テープにて充填用の孔を塞いだ。
【００８５】
▲２▼  これをインキュベータにより３０℃で３日間培養し、白濁したならば（＋）、培地の色が充填した時のままならば（−）と判定した。表１には、同一条件で３回繰り返して全て（−）の場合にのみ（−）と記載し、それ以外は（＋）と記載した。
【００８６】
【表１】
0003697475.tif 000002
【００８７】
【発明の効果】
請求項１及び請求項２の薬剤バイアル保持組立体では、電子線滅菌を行うのが困難なキャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙、並びに第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分には、滅菌を施す必要がない。そのため、組立体の全ての外表面を、薬剤バイアル、栓体、キャップ体及び保持体の各材料や薬剤の劣化や変質が生じない程度の電子線により確実に滅菌することができる。また、薬剤バイアルを保持体により保持した組立体についての電子線による滅菌を容易に行うことができるものであるから、薬剤バイアル及び保持体をそれぞれ単独で滅菌する場合に比し、滅菌処理を一度に行い得るのみならず、滅菌後のクリーンルーム内での両者の組立工程が省かれ、全体として極めて効率的に而も確実に滅菌を施して製造することができる。
【００８８】
請求項３の医療用容器では、少なくとも薬剤バイアル保持組立体の全ての外表面については、保持体により薬剤バイアルを保持して組立体とした後、各材料や薬剤の劣化や変質が生じない程度の電子線により確実に滅菌することができる。
従って、滅菌された状態の医療用容器の製造を効率化することができる。
【００８９】
請求項４及び請求項５の薬剤バイアル保持組立体の製造方法によれば、保持体により薬剤バイアルを保持することにより、キャップ体と薬剤バイアルの外周面及び栓体との間隙を外部及び薬剤バイアル内部に対し密封するので、その間隙及び第１環状密封部と第２環状密封部の間に密封された部分には、滅菌を施す必要がない。従って、保持体により薬剤バイアルを保持して組立体とした後、その全ての外表面を各材料や薬剤の劣化や変質が生じない程度の電子線により滅菌することにより、十分に滅菌された薬剤バイアル保持組立体を確実に而も効率良く製造し得る。
【００９０】
請求項６の薬剤バイアルでは、口部が栓体により封止された薬剤バイアルの外表面に電子線を照射しても、放射線耐性樹脂組成物層によって、栓体が劣化することが防止される。また、放射線耐性樹脂組成物層自体も、劣化してその層が剥離したり、架橋して強度が増大しすぎることが防がれるので、薬剤導出用の中空針を栓体に穿刺した際に剥離物が薬剤バイアル内に異物として混入する危険性や、中空針の穿刺が困難になるおそれが回避される。それゆえ、口部が栓体により封止された薬剤バイアルの外表面を、電子線を利用して効率的に滅菌するのに好適である。栓体の天面の少なくとも一部に露出部を残してキャップ体により巻き締められたものや、薬剤バイアルが保持体により保持されたもの等においても同様である。
【００９１】
請求項７の薬剤バイアルでは、薬剤バイアルの外表面に電子線を照射した場合に、放射線耐性樹脂組成物層によって、薬剤バイアルが変色又は着色することが防止されるので、口部が栓体により封止された薬剤バイアルの外表面を、電子線を利用して効率的に滅菌するのに好適である。キャップ体により巻き締められたものや、薬剤バイアルが保持体により保持されたもの等においても同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】薬剤バイアル保持組立体の一部破砕組立図である。
【図２】電子線照射状態を示す薬剤バイアル保持組立体の一部破砕正面図である。
【図３】別の実施例についての、電子線照射状態を示す一部破砕正面図である。
【図４】更に別の実施例についての、電子線照射状態を示す一部破砕正面図である。
【図５】医療用容器の要部分解斜視図である。
【図６】医療用容器の連通操作前の状態を示す一部破砕要部正面図である。
【図７】医療用容器の連通操作中の状態を示す一部破砕要部正面図である。
【図８】医療用容器の連通操作完了後の状態を示す一部破砕要部正面図である。
【図９】電子線滅菌確認試験についての説明図である。
【符号の説明】
１０      バイアル
１２      弾性栓体
１４      キャップ体
１６      保持体
１８      筒状部
１８ａ    環状底部
１８ｂ    小径部
１８ｄ    大径部
２０      弾性環状板
２２      内側環状パッキン
４２      ケース
４４      両頭針
４６      溶解液容器
４８      連結管部
５０      ゴム部
５２      連結口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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