(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象者（１）の住居（１４）内に配置されかつ上記被検査対象者の体液を採取する採取手段（３，３ａ）と、
上記被検査対象者の上記住居内に配置されかつ上記採取された体液を分析する分析手段（３，３ｂ）と、
上記分析手段で得られた分析データから上記被検査対象者の健康状態を診断する診断手段（６，１２）と、
上記分析データ及び／又は上記診断手段により診断された診断結果を含む健康管理情報を保存蓄積するサーバ（７ａ，７ｂ）と、
少なくとも上記住居内に配置可能でかつ上記健康管理情報を受信して上記健康管理情報を表示する健康管理情報表示装置（１０）と、
上記被検査対象者の住居内に配置されかつ上記診断結果に基づき被検査対象者へ投与する医薬品を準備及び／又は投与する医薬品投与手段（１２）と、
上記被検査対象者の住居内に配置されかつ上記医薬品投与手段による投与動作を制御する制御手段（４１）とを備え、
上記医薬品投与手段は医薬品分析手段を備え、
上記医薬品分析手段により上記被検査対象者へ投与する医薬品を分析し、上記分析結果が上記診断結果中の処方箋に記載された医薬品と一致していることを確認する健康管理システム。
【請求項２】
上記診断手段（５ｇ，６）と上記サーバ（７ａ）は、上記被検査対象者の上記住居外に配置されているとともに、
上記表示装置は、上記被検査対象者の上記住居外に配置された上記診断手段からの上記診断結果を受信して、上記診断結果を表示する、請求項１に記載の健康管理システム。
【請求項３】
上記診断手段（１２，６）は、上記被検査対象者の上記住居内に配置された住居内診断手段（１２）と、上記被検査対象者の上記住居外に配置された住居外診断手段（６）とより構成されるとともに、
上記サーバ（７ｂ，７ａ）は、上記被検査対象者の上記住居内に配置された住居内サーバ（７ｂ）と、上記被検査対象者の上記住居外に配置された住居外サーバ（７ａ）とより構成されるとともに、
上記住居内診断手段により、上記分析データから上記被検査対象者の健康状態を診断するとき、上記分析データが健康状態を示す許容範囲から外れたと判断するとき、上記分析データを、上記被検査対象者の上記住居外の上記住居外診断手段（６）と上記住居外サーバ（７ａ）に送信し、
上記住居外診断手段により、受信された上記分析データから上記被検査対象者の健康状態を診断し、
上記住居外診断手段による上記診断結果を上記表示装置に送信して、上記表示装置で上記診断結果を表示する請求項１に記載の健康管理システム。
【請求項４】
被検査対象者（１）の住居（１４）内に配置されかつ上記被検査対象者の体液を採取する採取手段（３，３ａ）と、
上記被検査対象者の上記住所内に配置されかつ上記採取された体液を分析する分析手段（３，３ｂ）と、
上記分析手段で得られた分析データから上記被検査対象者の健康状態を診断する診断手段（６，１２）と、
上記分析データ及び／又は上記診断手段により診断された診断結果を含む健康管理情報を保存蓄積するサーバ（７ａ、７ｂ）と、
少なくとも上記住所内に配置可能でかつ上記健康管理情報を受信して上記健康管理情報を表示する健康管理情報表示装置（１０）と、
上記被検査対象者の住居内に配置されかつ上記診断結果に基づき被検査対象者へ投与する医薬品を準備及び／又は投与する医薬品投与手段（１２）と、
上記被検査対象者の住居内に配置されかつ上記医薬品投与手段による投与動作を制御する制御手段（４１）とを備えるとともに、
上記医薬品投与手段により上記被検査対象者に投与された上記医薬品の種類、品名、数量、薬価、販売価格のうち少なくともいずれかひとつが、上記サーバ内の該被検査対象者に関する情報が保存蓄積されている領域へ記録される健康管理システム。
【請求項５】
上記サーバは、上記被検査対象者の分析データの履歴データ（１２０）、診断結果の履歴データ（１２１）、医薬品投与の履歴データ（１２２）、医薬品投与が上記被検査対象者に与えた影響の履歴データ（１２３）などの履歴データ、アレルギー等の体質データ（１２４）、あるいは遺伝子情報データ（１２５）などの個人データ（１０１）を保存蓄積するとともに、
上記診断手段は、上記被検査対象者の上記分析データの履歴データ（１２０）、上記診断結果の履歴データ（１２１）、上記医薬品投与の履歴データ（１２２）、上記医薬品投与が上記被検査対象者に与えた影響の履歴データ（１２３）などの上記履歴データ、上記アレルギー等の体質データ（１２４）、あるいは上記遺伝子情報データ（１２５）などの上記個人データ（１０１）に基づき診断を行う請求項１又は２に記載の健康管理システム。
【請求項６】
上記サーバは、上記被検査対象者の分析データの履歴データ（１２０）、診断結果の履歴データ（１２１）、医薬品投与の履歴データ（１２２）、医薬品投与が上記被検査対象者に与えた影響の履歴データ（１２３）などの履歴データ、アレルギー等の体質データ（１２４）、あるいは遺伝子情報データ（１２５）などの個人データ（１０１）を保存蓄積して、上記個人データを加入者単位で解析、統計処理した総合データベースとして利用可能とし、
上記診断手段は、上記サーバに保存蓄積された、上記被検査対象者の上記分析データの履歴データ（１２０）、上記診断結果の履歴データ（１２１）、上記医薬品投与の履歴データ（１２２）、上記医薬品投与が上記被検査対象者に与えた影響の履歴データ（１２３）などの上記履歴データ、上記アレルギー等の体質データ（１２４）、あるいは上記遺伝子情報データ（１２５）などの個人データ（１０１）を加入者単位で解析、統計処理した上記総合データベースに基づき、診断を行う請求項１又は２に記載の健康管理システム。
【請求項７】
上記分析データ及び／又は上記診断結果を、上記被検査対象者、上記被検査対象者に許可された者、上記被検査対象者が属する健康管理組織に許可された者の少なくともいずれか一つに開示する開示手段（８）と、を含む請求項１又は２に記載の健康管理システム。
【請求項８】
上記サーバに保存蓄積される上記分析データ及び／又は上記診断結果は、上記分析及び／又は上記診断結果と上記被検査対象者に投与される医薬品とを関連付けて上記サーバに保存蓄積される請求項１又は２に記載の健康管理システム。
【請求項９】
上記サーバは、上記被検査対象者のアレルギー等の体質に関する体質データ（１２４）や上記被検査対象者の遺伝子情報データ（１２５）を保存蓄積するとともに、
上記診断手段が、上記サーバに保存蓄積されている上記被検査対象者の上記アレルギー等の体質に関する上記体質データ（１２４）や上記被検査対象者の上記遺伝子情報データ（１２５）に照会し、上記診断結果として上記被検査対象者に対して有効なアドバイスの開示や、上記被検査対象者に対して有効な医薬品の投与、準備を行う請求項１又は２に記載の健康管理システム。
【請求項１０】
上記制御手段は、上記被検査対象者の体調や、既に投与された医薬品や、投与が予定されている医薬品を考慮して、上記医薬品の投与の時間又は量又は医薬品の種類を制御する請求項１又は２に記載の健康管理システム。
【請求項１１】
上記被検査対象者の睡眠状態を検知する睡眠状態検知手段（４２）をさらに備え、
上記被検査対象者が睡眠中であることを上記睡眠状態検知手段により確認してから、上記制御手段が上記医薬品を上記被検査対象者に投与する請求項１０に記載の健康管理システム。
【請求項１２】
上記医薬品投与手段により上記被検査対象者に投与された上記医薬品の種類、品名、数量、薬価、販売価格のうちの少なくともいずれかひとつが、上記サーバ内の該被検査対象者に関する情報が保存蓄積されている領域へ記録される請求項１に記載の健康管理システム。
【請求項１３】
上記表示された分析データ及び／又は診断結果に適合した医薬品等の商品の広告を、上記被検査対象者に開示する広告開示手段（１５）を備えた請求項１又は２に記載の健康管理システム。
【請求項１４】
上記被検査対象者へ伝送された上記診断結果は、上記被検査対象者の嗜好に基づき予め設定された仮想キャラクターにより、上記被検査対象者へ音声情報及び／又は画像情報として伝達される請求項１又は２に記載の健康管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、被検査対象者の健康管理を行う健康管理システムに関する。
【０００２】
（背景技術）
近年、国民の高齢化や医療技術の高額化に伴い、国民医療費は年々増加の一途を辿っており、健康保険組合の破綻問題にまで発展している状況にある。このような背景を受け、従来の対処療法中心の医療から予防中心の医療へとシステムを見直す必要があると言われている。そのためには、健康状態の変化を日常的に監視する技術や、疾病の早期診断・早期治療技術の確立が必要不可欠である。
【０００３】
また近年、人々の健康への欲求はますます増加しているが、個人の健康状態を的確に捉える手段として尿や血液等を対象とした体液検査がある。特に、血液（あるいは血清、血漿等）を検体とした分析では、グルコース濃度、乳酸濃度、ｐＨ値、酸素濃度といった健康状態の指標となる生体パラメータを数多く得ることができる。これらのパラメータは、企業・学校・自治体等で行われている健康診断での血液検査結果や、献血時の血液検査結果から知ることができる。
【０００４】
しかしながら、健康診断や献血での血液検査結果は、数ヶ月に一度あるいは一年に一度程度でしか知ることができず、日々刻々と変化する体調を的確に示す指標とはならない。また、頻繁に医療機関に通って血液検査を行い、得られたパラメータをもとに医師から適切なアドバイスを受けることは、時間的・経済的な制約を考慮すると現実的ではない。
【０００５】
こういった課題に対し、特開２００１−２５８８６８号公報には、家庭で特別な訓練を受けずにも手軽に血液検査ができる血液分析方法ならびに装置が記載されている。これによれば、在宅のまま日々手軽に血液検査を行い、血液中のｐＨや酸素濃度等の健康マーカーと呼ばれるパラメータをモニターすることができるとされている。
【０００６】
しかしながら、専門知識を有しない者がパラメータを知っても、それを健康良化に結びつけることは大変困難なことであり、結局は医師等の有資格者にアドバイスを仰ぐこととなる。
【０００７】
また、特開２００１−２７５９９６号公報には、対象者が家庭で測定した生体情報をもとに、医師が対象者へアドバイスを送信する健康管理システムが記載されている。これによれば、対象者は医療機関へ直接出向かなくとも自身の健康管理に有用なアドバイスを専門家からタイムリーに得ることが可能となる。
【０００８】
しかしながら、有益なアドバイスを得たとしても、そのアドバイスの中に医薬品の投与の必要性が含まれている場合には、結局医療機関、あるいは薬局へと足を運ばなければならず、折角のタイムリーなアドバイスが役に立たないことが起こりうる。
【０００９】
以上に鑑み、本発明の目的は、個人が適切なタイミングで適切な医療サービスを享受する、具体的には個人が自分の生活のパターンを守りつつ、タイムリーな健康アドバイスや医薬品投与を享受することによって良好な健康状態を維持し、様々な疾病を未然に防ぐことが容易に行える健康管理システム及び健康管理方法を提供することである。
【００１０】
（発明の開示）
本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。
【００１１】
本発明によれば、被検査対象者の住居内に配置されかつ上記被検査対象者の体液を採取する採取手段と、
上記被検査対象者の上記住居内に配置されかつ上記採取された体液を分析する分析手段と、
上記分析手段で得られた分析データから上記被検査対象者の健康状態を診断する診断手段と、
上記分析データ及び／又は上記診断手段により診断された診断結果を含む健康管理情報を保存蓄積するサーバと、
少なくとも上記住居内に配置可能でかつ上記健康管理情報を受信して上記健康管理情報を表示する健康管理情報表示装置と、
上記被検査対象者の住居内に配置されかつ上記診断結果に基づき被検査対象者へ投与する医薬品を準備及び／又は投与する医薬品投与手段と、
上記被検査対象者の住居内に配置されかつ上記医薬品投与手段による投与動作を制御する制御手段とを備え、
上記医薬品投与手段は医薬品分析手段を備え、
上記医薬品分析手段により上記被検査対象者へ投与する医薬品を分析し、上記分析結果が上記診断結果中の処方箋に記載された医薬品と一致していることを確認する健康管理システムを提供する。
【００１２】
また、本発明によれば、サーバに被検査対象者の分析データ履歴データ、診断結果の履歴データ、医薬品投与の履歴データ、医薬品投与が上記被検査対象者に与えた影響の履歴データなどの履歴データ、アレルギー等の体質データ、あるいは遺伝子情報データなどの個人データのデータベース、上記被検査対象者の上記個人データを解析・統計処理した総合データベース、あるいは診断指標のデータや医薬品のデータや人的影響表示データや処方関連データなどの標準データのデータベースのうち、少なくとも１つのデータベースを保有した状態で、
上記被検査対象者の体液を分析した分析データを診断手段に伝送し、
上記分析データと上記サーバに保有した上記データベースとに基づいて上記被検査対象者の健康状態を上記診断手段により診断し、
上記診断結果に基づき上記被検査対象者へ医薬品を準備及び／又は投与を行う健康管理方法を提供する。
【００１３】
本発明によれば、被検査対象者の体液の分析データに基づき診断を行い、その診断結果に応じて医薬品の投与、準備が行うことが可能となり、被検査対象者にとっては、負担をかけることなく健康管理が容易に行えるものである。
【００１４】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。
【００１５】
以下、図面を参照して本発明における実施形態を詳細に説明する前に、本発明の様々な態様について記載する。
【００１６】
本発明の第１態様によれば、被検査対象者の住居内に配置されかつ上記被検査対象者の体液を採取する採取手段と、
上記被検査対象者の上記住居内に配置されかつ上記採取された体液を分析する分析手段と、
上記分析手段で得られた分析データから上記被検査対象者の健康状態を診断する診断手段と、
上記分析データ及び／又は上記診断手段により診断された診断結果を含む健康管理情報を保存蓄積するサーバと、
少なくとも上記住居内に配置可能でかつ上記健康管理情報を受信して上記健康管理情報を表示する健康管理情報表示装置と、
を備える健康管理システムを提供する。
【００１７】
これによれば、被検査対象者の体液の分析データに基づき診断を行い、その診断結果に応じて医薬品の投与、準備が可能となり、被検査対象者にとっては、負担をかけることなく健康管理が容易に行えるものである。例えば被検査対象者が多忙なときや、医療機関までの距離が長いときなどにわざわざ医療機関に出かける必要はなく、しかも診断だけでなく処方箋まで行ってもらえるので医療知識に乏しい者でも気軽に容易に健康管理ができる。また、被検査対象者は自分の健康状態を知ることができ、安心を得るだけでなく、今後の生活改善や、医薬品の投与について事前に再確認することも可能となる。
【００１８】
本発明の第２態様によれば、上記診断手段と上記サーバは、上記被検査対象者の上記住居外に配置されているとともに、
上記表示装置は、上記被検査対象者の上記住居外に配置された上記診断手段からの上記診断結果を受信して、上記診断結果を表示する、第１の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００１９】
本発明の第３態様によれば、上記診断手段は、上記被検査対象者の上記住居内に配置された住居内診断手段と、上記被検査対象者の上記住居外に配置された住居外診断手段とより構成されるとともに、
上記サーバは、上記被検査対象者の上記住居内に配置された住居内サーバと、上記被検査対象者の上記住居外に配置された住居外サーバとより構成されるとともに、
上記住居内診断手段により、上記分析データから上記被検査対象者の健康状態を診断するとき、上記分析データが健康状態を示す許容範囲から外れたと判断するとき、上記分析データを、上記被検査対象者の上記住居外の上記住居外診断手段と上記住居外サーバに送信し、
上記住居外診断手段により、受信された上記分析データから上記被検査対象者の健康状態を診断し、
上記住居外診断手段による上記診断結果を上記表示装置に送信して、上記表示装置で上記診断結果を表示する第１の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００２０】
本発明の第４態様によれば、上記被検査対象者の住居内に配置されかつ上記診断結果に基づき被検査対象者へ投与する医薬品を準備及び／又は投与する医薬品投与手段と、
上記被検査対象者の住居内に配置されかつ上記医薬品投与手段による投与動作を制御する制御手段とをさらに備える第１又は２の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００２１】
本発明の第５態様によれば、上記サーバは、上記被検査対象者の分析データの履歴データ、診断結果の履歴データ、医薬品投与の履歴データ、医薬品投与が上記被検査対象者に与えた影響の履歴データなどの履歴データ、アレルギー等の体質データ、あるいは遺伝子情報データなどの個人データを保存蓄積するとともに、
上記診断手段は、上記被検査対象者の上記分析データの履歴データ、上記診断結果の履歴データ、上記医薬品投与の履歴データ、上記医薬品投与が上記被検査対象者に与えた影響の履歴データなどの上記履歴データ、上記アレルギー等の体質データ、あるいは上記遺伝子情報データなどの上記個人データに基づき診断を行う第１又は２の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００２２】
これによれば、被検査対象者に最適の診断、医薬品の提供が可能となる。
【００２３】
本発明の第６態様によれば、上記サーバは、上記被検査対象者の分析データの履歴データ、診断結果の履歴データ、医薬品投与の履歴データ、医薬品投与が上記被検査対象者に与えた影響の履歴データなどの履歴データ、アレルギー等の体質データ、あるいは遺伝子情報データなどの個人データを保存蓄積して、上記個人データを加入者単位で解析、統計処理した総合データベースとして利用可能とし、
上記診断手段は、上記サーバに保存蓄積された、上記被検査対象者の上記分析データの履歴データ、上記診断結果の履歴データ、上記医薬品投与の履歴データ、上記医薬品投与が上記被検査対象者に与えた影響の履歴データなどの上記履歴データ、上記アレルギー等の体質データ、あるいは上記遺伝子情報データなどの個人データを加入者単位で解析、統計処理した上記総合データベースに基づき、診断を行う第１又は２の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００２４】
これによれば、総合的な観点から健康状態や病状の傾向判断や、医薬品による治療の影響の判断が可能となる。また、個人データの少ない新規加入者においても総合的なデータから精度の良い診断、医薬品の提供が可能となる。
【００２５】
本発明の第７態様によれば、上記分析データ及び／又は上記診断結果を、上記被検査対象者、上記被検査対象者に許可された者、上記被検査対象者が属する健康管理組織に許可された者の少なくともいずれか一つに開示する開示手段と、を含む第１又は２の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００２６】
これによれば、被検査対象者のプライバシーを保護することが可能となる。
【００２７】
本発明の第８態様によれば、上記サーバに保存蓄積される上記分析データ及び／又は上記診断結果は、上記分析及び／又は上記診断結果と上記被検査対象者に投与される医薬品とを関連付けて上記サーバに保存蓄積される第１又は２の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００２８】
これによれば、分析、診断結果と対処した医薬品との関係を考慮することが可能となり、被検査対象者に適切な処置を行うことが可能となる。
【００２９】
本発明の第９態様によれば、上記サーバは、上記被検査対象者のアレルギー等の体質に関する体質データや上記被検査対象者の遺伝子情報データを保存蓄積するとともに、
上記診断手段が、上記サーバに保存蓄積されている上記被検査対象者の上記アレルギー等の体質に関する上記体質データや上記被検査対象者の上記遺伝子情報データに照会し、上記診断結果として上記被検査対象者に対して有効なアドバイスの開示や、上記被検査対象者に対して有効な医薬品の投与、準備を行う第１又は２の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００３０】
これによれば、被検査対象者の体質に適した診断、医薬品の提供が可能となる。
【００３１】
本発明の第１０態様によれば、上記制御手段は、上記被検査対象者の体調や、既に投与された医薬品や、投与が予定されている医薬品を考慮して、上記医薬品の投与の時間又は量又は医薬品の種類を制御する第１又は２の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００３２】
これによれば、実際に投与される被検査対象者に対して効果的に適切な医薬品の投与を行うことが可能となる。
【００３３】
本発明の第１１態様によれば、上記被検査対象者の睡眠状態を検知する睡眠状態検知手段をさらに備え、
上記被検査対象者が睡眠中であることを上記睡眠状態検知手段により確認してから、上記制御手段が上記医薬品を上記被検査対象者に投与する第１０の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００３４】
これによれば、被検査対象者が気に留めずに被検査対象者に対して医薬品の投与が行える。
【００３５】
本発明の第１２態様によれば、上記医薬品投与手段は医薬品分析手段を備え、
上記医薬品分析手段により上記被検査対象者へ投与する医薬品を分析し、上記分析結果が上記診断結果中の処方箋に記載された医薬品と一致していることを確認する第４の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００３６】
これによれば、より安全な医薬品の投与が可能となる。
【００３７】
本発明の第１３態様によれば、上記医薬品投与手段により上記被検査対象者に投与された上記医薬品の種類、品名、数量、薬価、販売価格のうちの少なくともいずれかひとつが、上記サーバ内の該被検査対象者に関する情報が保存蓄積されている領域へ記録される第４又は１２の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００３８】
これによれば、医薬品の提供にあたり最適な選択、医薬品管理が行える。
【００３９】
本発明の第１４態様によれば、上記表示された分析データ及び／又は診断結果に適合した医薬品等の商品の広告を、上記被検査対象者に開示する広告開示手段を備えた第１又は２の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００４０】
これによれば、被検査対象者がわざわざ医薬品の情報等を調べる必要がなく、手軽に情報を取得することができる。
【００４１】
本発明の第１５態様によれば、上記被検査対象者へ伝送された上記診断結果は、上記被検査対象者の嗜好に基づき予め設定された仮想キャラクターにより、上記被検査対象者へ音声情報及び／又は画像情報として伝達される第１又は２の態様に記載の健康管理システムを提供する。
【００４２】
これによれば、診断情報や、健康管理アドバイスや栄養面でのアドバイス等を、被検査対象者に対して、好意的に緩和して伝えることが可能となり、対象者の気分を向上し、健康管理システムの実際の効力を向上することができる。
【００４３】
本発明の第１６態様によれば、サーバに被検査対象者の分析データ履歴データ、診断結果の履歴データ、医薬品投与の履歴データ、医薬品投与が上記被検査対象者に与えた影響の履歴データなどの履歴データ、アレルギー等の体質データ、あるいは遺伝子情報データなどの個人データのデータベース、上記被検査対象者の上記個人データを解析・統計処理した総合データベース、あるいは診断指標のデータや医薬品のデータや人的影響表示データや処方関連データなどの標準データのデータベースのうち、少なくとも１つのデータベースを保有した状態で、
上記被検査対象者の体液を分析した分析データを診断手段に伝送し、
上記分析データと上記サーバに保有した上記データベースとに基づいて上記被検査対象者の健康状態を上記診断手段により診断し、
上記診断結果に基づき上記被検査対象者へ医薬品を準備及び／又は投与を行う健康管理方法を提供する。
【００４４】
これによれば、診断結果に応じて医薬品の投与、準備が行えるので被検査対象者にとっては、負担をかけることなく健康管理が容易に行えるものである。
【００４５】
以下、本発明の第１実施形態にかかる健康管理システムについて図を用いて説明する。
【００４６】
尚、第１実施形態において、採血デバイス３ａ及び分析デバイス３ｂが採取手段の一例及び分析手段の一例にそれぞれ相当し、インターネット４と通信回線９と健康管理システム専用回線１１とが第１から第３の伝送手段の一例にそれぞれ相当し、医薬品投与デバイス１２が医薬品投与手段の一例に相当し、携帯電話１０を含む携帯用電子機器（ＰＤＡ）やパーソナルコンピュータ、ホームページ（又はインターネット上のウェブページ）８が分析データ及び／又は診断結果（健康管理情報）の開示手段又は健康管理情報表示装置の一例に相当する。分析データ及び／又は診断結果は健康管理情報の一例であり、分析データ及び診断結果、又は、分析データ、又は、診断結果が健康管理情報の一例として、開示手段又は健康管理情報表示装置により、開示又は表示される。
【００４７】
ここでは、被検査対象者が、複数の加入者達の健康管理や疾病管理を目的とした健康管理組織、第１実施形態中では一例として企業の健康保険組合に属し、該健康保険組合が、本健康管理システムを運用している場合について詳細に説明する。
【００４８】
なお、本健康管理システムを運用する健康管理組織の形態は、企業の健康保険組合だけでなく、生命保険会社、健康管理を業務とする企業、学校法人、又は、地方自治体等であっても好適であることは言うまでもない。
【００４９】
また、第１実施形態中では、体液として血液を例に説明を行うが、唾液、尿、又はリンパ液などを採取して分析してもよい。
【００５０】
図１は、上記第１実施形態にかかる健康管理システムのシステム構成概略図を、図２Ａ，図２Ｂ，図２Ｃは上記健康管理システムのフローチャートをそれぞれ示す。健康保険組合に加入している被検査対象者である加入者１は、住居である自分の家１４にて、自分自身の血液２を、採取手段の一例である採血デバイス３ａを用いて採血し、この血液２を分析手段の一例である分析デバイス３ｂによって成分分析を行う（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１）。採血デバイス３ａと分析デバイス３ｂとは、通称マイクロＴＡＳ（micro total analysis system）と呼ばれるパームトップサイズの採血分析一体型機器３であってもかまわないし、採血は注射器（採血デバイス３ａの具体例）で行い、分析は生化学分析装置（分析デバイス３ｂの具体例）で行うような、採血と分析とは別個の機器で行うものであってもかまわない。
【００５１】
分析の内容は、加入者１の健康管理や疾病管理の目的により異なる。加入者１の日常の健康管理が主要な目的であるならば、分析項目は、血液２のグルコース濃度、乳酸濃度、ｐＨ値、又は、酸素濃度といった健康状態の指標となる生体パラメータの測定を行う。これらの生体パラメータは、ＩＳＦＥＴ（イオン感応性電解効果型トランジスタ）による濃度測定や、化学反応後の溶液の吸光度測定、又は、酸化還元電位測定等によって求めることができる。また、加入者１の疾病の発病管理が主目的であるならば、加入者１の体内で発現したタンパク質や抗体を分析できるような、プロテオームチップ（Proteome Chip）や抗体チップ（Antibody Chip）による微量検体測定を行う。
【００５２】
分析デバイス３ｂで分析された分析データは、一旦、自分の家１４に設置されているホームサーバ７ｂに記録されてから、第１の伝送手段の一例であるインターネット４を経由して、健康保険組合が運営している健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへと送信されて、制御部５ｇの制御の元に、健康管理センターの健康管理装置５のサーバ７ａに記録される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２）。制御部５ｇは、健康管理装置５による様々な動作の制御を行なう。健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへの分析データの送信は、通常は新たな分析データが得られる都度行うものである。しかし、加入者１が良好な健康状態であり、得られた分析データが診断を受けるには至らない場合、例えばサーバ７ａの制御手段７ｃにより新たな分析データと前回取得した分析データとが比較されて両者の間にはほとんど変化が見られないと判断した場合や、薬品投与も医師のアドバイスも必要ない程度の微小な変化しか見られないと判断した場合には、分析データを健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへ、その都度送信せず、例えば一週間に一回の送信でもかまわない。このようにすれば、サーバ７ａの情報処理量を低減できるというメリットもある。
【００５３】
図３に示すように、サーバ７ａには、加入者１の過去の記録、すなわち現在までの分析データの履歴データ１２０や、診断結果履歴（症状、病状の程度、又は進行度合い）のデータ１２１や、医薬品投与の履歴（対処用の医薬品、投与回数、投与時間、投与量、又は医薬品の種類など）のデータ１２２や、医薬品投与が加入者１に与えた影響の履歴（副作用、又は効能）などの履歴データ１２３や、アレルギー等の加入者１の体質データ１２４や、加入者１の遺伝子情報データ１２５や、医薬品スクリーニングデータ１２６などの個人データ（個人データベース）１０１、別の加入者αの同様な個人データ（個人データベース）１０２、別の加入者βの同様な個人データ（個人データベース）１０３などの加入者全体データ１００が保存蓄積されている。また、上記個人データを、加入者全体や、加入者の各年代別、性別別あるいは地域（都道府県、市町村などの区域）別の加入者単位で解析、統計処理した総合データベース等も保存蓄積されている。ここで、加入者全体データ１００のデータベースとしては、個人データベース１０１，１０２，１０３，………を備えずに総合データベースだけでもよい。この場合には、例えば、加入者１の個人データ（個人データベース）は加入者１のホームサーバ７ｂに保存蓄積され、加入者αの個人データ（個人データベース）は加入者αのホームサーバ７ｂに保存蓄積され、加入者βの個人データ（個人データベース）は加入者βのホームサーバ７ｂに保存蓄積されている。但し、加入者１と加入者αが同じホームサーバ７ｂを使用する場合には、加入者１の個人データ（個人データベース）と加入者αの個人データ（個人データベース）とを同じホームサーバ７ｂに、識別可能な状態で、保存蓄積してもよい。
【００５４】
更にサーバ７ａには、一般的な分析データに基づく診断指標（症状、病状の程度、又は進行度合い）のデータ１４１や、適用する医薬品のデータ（上記診断指標に基づく対処用の医薬品、投与回数、投与時間、投与量、又は医薬品の種類など医薬品に関するデータ）１４２や、適用する医薬品に対する副作用やアレルギー反応などの医薬品の人的影響表示データ１４３や、医薬品の組み合わせによる副作用などの医薬品の処方関連データ１４４、などの標準データ（標準データベース）１４０を保有し、後述する診断手段６による診断の際に、この標準データ１４０を使用してもよい。標準データ１４０のデータベース内に保存蓄積されている人的影響表示データ１４３は、製薬会社が発表する使用上の注意やプレスリリース内容や、厚生労働省が発表する医薬品等安全関連情報（緊急安全性情報や医薬品安全性情報など）をもとに作成されている。特に重要なのは厚生労働省が発表する緊急安全性情報であり、これは医薬品の発売後に判明した副作用に関する情報で、発表と同時にデータベースに反映させる必要がある。
【００５５】
診断手段６は、コンピュータプログラムによって上記個人データ１０１，１０２，１０３……や、上記加入者全体のデータ１００、上記診断指標のデータ１４１、上記適用する医薬品のデータ１４２、上記人的影響表示データ１４３、上記医薬品の処方関連データ１４４などの標準データ１４０に基づき自動的に診断を下す（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ３）。
【００５６】
診断手段６は、制御部５ｇの制御のもとに診断動作を行なうものであって、例えば、被検査対象者のホームサーバ７ｂから健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａに送信された分析データと上記診断指標データ１４１とにより、症状などを解析して、上記医薬品のデータ１４２により適用する医薬品などを決定する。この際に、診断手段６は、人的影響表示データ１４３や処方関連データ１４４に基づき適用する医薬品を当該被検査対象者に適するように更に考慮する。
【００５７】
以上は分析データと標準データ１４０から診断したものであるが、個人データから診断することも可能であり、例えばその個人の分析データの履歴、診断結果の履歴から、個人の病状の総合的判断（過去から良好に病状や健康状態が推移しているのか、あるいは改善されていないのか、などの判断や、新たな症状の兆しの判断）、人的影響表示データ１４３により対象者への医薬品の最適な選択や、処方関連データ１４４により、副作用のない、また医薬品の投与量や投与回数の少ない医薬品の組み合わせも考慮できる。
【００５８】
診断を下すに当たって、分析データの履歴データ１２０と診断結果履歴のデータ１２１だけでなく、その他様々な情報も考慮する理由を以下に記す。医薬品の中には、ある者にとっては大変有益な効果をもたらすが、別のある者にとっては不要な影響を与える種類の医薬品がある。副作用がその好例であり、医薬品の効果よりも、副作用による影響のほうが大きく影響を及ぼす場合がある。副作用に関係する要因としては、現在投与中の他の医薬品との相互作用や、本人の体質が挙げられる。この点を考慮し、これから投与しようとする該医薬品と過去に投与した他医薬品や現在投与中の他医薬品との相互作用、以前に該医薬品を投与したときの反応、該医薬品がアレルギー等の体質に与える既知の影響、個人毎に異なる医薬品との遺伝的な相性、等を充分に確認したうえで、医薬品の処方箋を含む診断が行われる。例えば、抗ヒスタミン剤の一種であるテルフェナジンは、アレルギー性鼻炎や蕁麻疹の薬、あるいは気管支喘息の発作を止める薬として知られるが、その処方・服用とも十分な注意が必要とされる。テルフェナジンと体質との関係においては、肝機能障害がある者、心不全・心筋梗塞・徐脈がある者等には禁忌とされている。また、テルフェナジンと他の薬剤との関係においては、イトラコナゾールやミコナゾール等の薬剤とは使用禁忌とされており、心室性不整脈等の心血管系の副作用が現れるおそれがある。さらには、テルフェナジンと食品との関係においても、グレープフルーツジュースとの同時服用によって副作用症状とまではいかないものの、体調に変化が認められたという臨床試験結果もある。また、糖尿病治療薬であるトログリタゾン（商品名ノスカール）は重篤な肝障害を引き起こす副作用があり２０００年に発売中止とされたが、この副作用はある特定の遺伝子の欠損が要因であることがわかった。これらの悪影響を回避するためには、本システムが加入者に処方する可能性のあるすべての医薬品に対し、起こりうる副作用やアレルギー反応等を示す人的影響表示データ１４３、医薬品の組み合わせによる副作用等を示す処方関連データ１４４を標準データ１４０としてデータベース化し、個人毎の体質データ１２４、遺伝子情報データ１２５、医薬品投与の履歴データ１２２、医薬品投与が加入者１に与えた影響の履歴データ１２３等を個人データ１０１，１０２，１０３……としてデータベース化しておき、加入者毎に個人データを標準データと照らし合わせて、投与により該加入者に悪影響が及ぶ恐れがある医薬品を医薬品スクリーニングデータ１２６としてデータベース化しておくことが好適である。一度、医薬品スクリーニングデータ１２６を作成しておけば、処方の都度、標準データベースと個人データベースとを照会する必要がなくなり、大変効率がよい。
【００５９】
ここで、分析データは、加入者１に投与された医薬品と関連づけされて記録されることが好適である。医薬品投与の効果は、分析データに反映されているので、加入者１に対する投与医薬品種とその効果とを関連づけして記録蓄積させることで、加入者１にとって、有効な医薬品と、あまり効果のない医薬品とをスクリーニングすることになり、データが蓄積されればされるほど、より効果的な医薬品投与が可能となる。
【００６０】
また、図３に示したように、加入者全員の蓄積データから、分析データ解析結果のデータ１３１や、体質解析結果のデータ１３２や、遺伝子情報解析結果のデータ１３３や、投与医薬品解析結果のデータ１３４等の、体質と投与医薬品と分析データなどとの間の相関関係を示すデータを相関データ１３０としてデータベース化してサーバ７ａに記憶させておき、このデータベースを元に、さらに分析や調査をすることで、自身の個人データがあまり蓄積されていない加入したばかりの者であっても、効果的な医薬品投与を行うことができる。
【００６１】
例えば、初めての加入者と良く似た体質でかつ既にデータが蓄積されている加入者（対象者）のデータを参照して、その参照した対象者の分析データ、診断結果履歴のデータ１２１、医薬品投与の履歴のデータ１２２などを用いることにより、初めての加入者に対しても、より適切な診断や、医薬品の提供が可能となる。ある症例Ａに対する医薬品ＸとＹとがあり、そのどちらを投与したほうが、より効果的かつ安全であるかを前もって知る場合に、相関データ１３０の相関データベースは好適に用いられる。相関データベース内には、例えば「体質Ｂの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｘを投与したときの分析データ結果」や「体質Ｂの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｙを投与したときの分析データ結果」や「体質Ｃの者に症例Ａが発症し、医薬品Ｘを投与したときの分析データ結果」等、様々なケースにおける加入者全体の分析データが分析データ解析結果のデータ１３１として蓄積されており、診断手段６は、分析データ解析結果のデータ１３１に加えて加入者１の意向（コスト、投与量、又は投与タイミング等）を考慮した上で、最適な処方を提供することができる。
【００６２】
また、この相関データベースを新規医薬品の研究開発に活かすことも有益である。
【００６３】
例えば、加入者全員の蓄積データから、体質解析結果データ１３２、投与医薬品解析結果データ１３４、分析データ解析結果データ１３１等の相関関係をデータベース化した相関データベースを、詳細に分析や調査をすることにより、ある体質の人の症状に対して投与した医薬品の影響を考慮し、その人の体質にあった医薬品の開発を行うことが出来る。
【００６４】
また、相関データベースに基づき、改善されていない症状や、体質の問題を把握することにより、その問題に特化した研究開発が可能となる。
【００６５】
このように、相関データベースを使用することにより、現状に沿った医薬品の開発が行え、試行錯誤の必要な医薬品開発の期間的、経済的なロスを軽減することも可能となる。
【００６６】
相関データベースに加えて、更に個人データを参照することにより、その個人に適したオーダメイドの医薬品開発も可能となる。
【００６７】
ここで、診断手段６は、サーバ７ａから分析データなどの各種データを読み込んで処理を行なったが、各種データはサーバ７ａに記憶されるのではなく、診断手段６自体が個別に保有しておいても良い。
【００６８】
また、制御部４ｇの制御の元に、診断手段６として、サーバ７ａに保存蓄積されている記録に基づき診断手段６が行った診断情報を、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａから医師・薬剤師・栄養士等の有資格者のパーソナルコンピュータや携帯用電子機器（ＰＤＡ）などに送信し、有資格者により、診断情報の適切さを判断してもらい、判断結果を健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａで受信して、診断手段６により上記診断情報をより適切な診断に修正したのち、診断を下すようなものであっても一向に差し支えない。
【００６９】
診断結果は、分析データと同様にサーバ７ａへ、診断結果履歴のデータ１２１として記録される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ４）。診断結果もまた、分析データ同様に、加入者１に投与された医薬品と関連づけされて、診断結果の履歴データ１２１として記録されることが好適である。分析データの履歴データ１２０と診断結果の履歴データ１２１と投与医薬品の履歴データ１２２もまた、関連づけて記録されている方が好ましい。診断結果の中には医薬品の処方箋も含まれているが、最近投与した医薬品種と今回投与予定の医薬品の組み合わせの中には、データベース内には存在しない新たな副作用を起こすような医薬品も存在し得る。このような投与を回避するためには、加入者１に投与された医薬品と診断結果とが関連づけされて記録されることが望ましい。
【００７０】
また、加入者１の分析データと診断結果記録は、開示手段の一例である、健康管理センターの健康管理装置５により制御可能な健康管理センターのホームページ（又はインターネット上のウェブページ）８で開示され（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ５）、ＩＤ番号や暗証番号、個人認証等のチェックを受け、これをパスした者、すなわち、加入者１と、被検査対象者の診断を主に行う健康管理センターの健康管理装置５と加入者である被検査対象者が加入している健康保険組合とのうちの許可された者である。なお、開示手段は、ホームページ（又はインターネット上のウェブページ）８に限られたものではなく、例えば閲覧希望者が健康管理センターに情報開示を要求した場合、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａが閲覧希望者に回答を暗号処理したデータとして送信するシステムであっても一向にかまわない。
【００７１】
診断手段６が下した診断結果は、制御部５ｇの制御のもとに、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａにより、サーバ７ａから、第２の伝送手段の一例である携帯電話を含む携帯用電子機器（ＰＤＡ）などの通信回線９を経由して加入者１の所有する、携帯用電子機器（ＰＤＡ）などの情報端末機器でありかつ開示手段又は健康管理情報表示装置の一例となる携帯電話１０へと送信される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ６）。第１実施形態では、少なくとも上記住居内に配置可能でかつ上記健康管理情報を受信して上記健康管理情報を表示する開示手段又は健康管理情報表示装置の一例として携帯電話１０を用いて、以下、説明する。
【００７２】
このようにして、加入者１は自身の診断結果を知ることができる。図４に、携帯電話１０の画面に開示される開示情報の一例を示す。図４では、診断結果として、「風邪気味です」と表示されている。また、診断結果に加えてのアドバイスとして、「ビタミンＣを摂取して下さい」、「果物を食べましょう」、「睡眠を多くとりましょう」と表示されている。上記診断結果に加えてのアドバイスには、健康管理アドバイスや栄養面でのアドバイス、精神衛生面でのアドバイス等の加入者の健康管理に対して有効なアドバイスが含まれており、加入者１はこれらを参考にして自らの食事、運動、睡眠等の行動へと反映させることで、日常の健康管理を行うことができる。図４に示した例の場合、診断結果の中に加入者１に与えられる医薬品の処方箋が含まれておらず、アドバイスのみにとどまっている。このような場合には、以上で、本健康管理システムの動作は終了となる（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ７）。
【００７３】
次に、診断結果の中に加入者１に与えられる医薬品の処方箋が含まれている場合について説明する。診断結果は、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａから、第３の伝送手段の一例である健康管理システム専用回線１１を経由して、加入者１へ投与する医薬品を準備する医薬品投与デバイス１２へと送信される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ６〜Ｓ９）。診断結果には医薬品の処方箋（投与医薬品のデータ）が含まれており、この処方箋に従って医薬品投与デバイス１２は、図示していない医薬品ストックの中から加入者１へ投与すべき医薬品１３を抽出・セットする（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１１）。具体例を挙げて説明すると、処方箋に「液状薬品Ａを０．１ｇ投与」と記されていた場合には、医薬品投与デバイス１２は、医薬品ストック中の液状薬品Ａから０．１ｇ分を注射器にセットする。そして、医薬品投与デバイス１２内にセットされた医薬品１３は、加入者１へと投与される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１５）。
【００７４】
ここで、医薬品投与デバイス１２が医薬品分析手段４０を具備していることは大変好適である（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１０）。液状薬品Ａを設置すべき場所に他の液状薬品Ｂを誤まって設置してしまうことは、可能性として充分起こりうる。こうした場合の誤投与を未然に防ぐため、医薬品分析手段４０は注射器に医薬品をセットする前に該医薬品を分析し、処方箋に記載された医薬品種と実際の医薬品種とが一致しているかどうかの確認を行う（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１０）。確認の結果、液状薬品Ａであるべき上記医薬品が液状薬品Ａでなかった場合、医薬品投与デバイス１２は、直ちに加入者１への投与動作を中止し、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへ異常があったことを送信し（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１０，Ｓ２０）、その内容は制御部５ｇの制御の下にサーバ７ａへ保存記録される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ４）。また、健康管理センターの健康管理装置５は、制御部５ｇの制御の下に、加入者１の携帯電話１０へ連絡し、誤設置の訂正や別方法での液状薬品Ａの投与を指示する。また、確認の結果、液状薬品Ａであるべき上記医薬品が液状薬品Ａであるときは、医薬品を抽出・セットする（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１１）。
【００７５】
医薬品分析手段４０は、マイクロＴＡＳ（micro total analysis system）で実現するのが好適である。極微量の試料で分析が行えるマイクロＴＡＳは、医薬品１３の無駄を排除する観点から非常に好ましい。このように、投与すべき医薬品１３の確認を行うことは、加入者の安全を確保することが可能となり、同時に安心を提供することもできる。
【００７６】
これら医薬品投与デバイス１２の一連の動作は、制御手段４１の制御の下で行なわれ、具体的には、健康管理センターの健康管理装置５のサーバ７ａ内に在る制御プログラム１６により駆動制御されている制御部５ｇからの制御信号を受信した制御手段４１の制御の下に行なわれる。制御プログラム１６はコンピュータプログラムであって、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａから健康管理システム専用線１１を経由して医薬品投与デバイス１２を制御している。
【００７７】
なお、制御プログラム１６は、医薬品投与デバイス１２内に組み込まれた演算装置内にあってよいし、医薬品投与デバイス１２を制御してもよいし、ホームサーバ７ｂ内にあってもよい。
【００７８】
この場合、詳しくは、以下のように構成することができる。例えば、分析データから加入者１の健康状態を診断する診断手段１２，６は、上記加入者１の自分の家１４内に配置された住居内診断手段として機能する医薬品投与デバイス１２と、上記加入者１の自分の家１４外に配置された住居外診断手段として機能する診断手段６とより構成する。また、上記サーバ７ｂ，７ａは、上記加入者１の自分の家１４内に配置された住居内サーバ７ｂと、上記加入者１の自分の家１４外に配置された住居外サーバ７ａとより構成する。さらに、上記住居内診断手段である医薬品投与デバイス１２により、上記分析データから上記加入者１の健康状態を診断するときであって、上記分析データが健康状態を示す許容範囲から外れたと判断するとき、上記分析データを、上記加入者１の自分の家１４外の上記住居外診断手段である診断手段６と上記住居外サーバ７ｂに送信する。上記住居内診断手段である医薬品投与デバイス１２により、上記分析データから上記加入者１の健康状態を診断するときであって、上記分析データが健康状態を示す許容範囲であるときは、上記分析データを送信せず、健康状態であることを上記表示装置の一例である携帯電話１０で表示する。上記住居外診断手段である診断手段６により、受信された上記分析データから上記加入者１の健康状態を診断し、上記住居外診断手段である診断手段６による上記診断結果を上記携帯電話１０に送信して、上記携帯電話１０で上記診断結果を表示する。
【００７９】
制御プログラム１６（又は制御部５ｇ）は、他にも、加入者１への投与時刻を制御することで、大きな効果を生み出すことができる。例えば、同時に投与すると副作用の可能性がある複数種の医薬品を、時間差を設けて加入者１に投与することが可能となる。このように、制御プログラム１６（又は制御部５ｇ）により、既に投与された医薬品や、投与が予定されている医薬品を考慮して、加入者１への投与を行うことができる。
【００８０】
また、制御プログラム１６（又は制御部５ｇ）による制御時、加入者１の発汗、脳波データ、分析データにより、加入者１の体調を把握し、投与時間又は量又は医薬品の種類や、動作の制御を行うようにしてもよい。
【００８１】
さらに投与時刻の制御という観点では、医薬品１３を加入者１に投与するに当たっては、加入者１が睡眠中に自動的に行うことが望ましい（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１３，Ｓ１４）。というのは、通常は医薬品を日々服用することは非常に面倒なことであり、ことに特段身体に異常のない者が健康維持だけのために医薬品を服用することは億劫である。また、睡眠中は安静な状態であり、急激な運動の心配をせずに医薬品１３を投与することができる。
【００８２】
加入者１の睡眠中に自動投与を行う方法としては、就寝前にあらかじめ点滴をセットしておく方法もあるが、自動投与を可能とする医薬品投与デバイス１２を好適に具現化する装置として、株式会社島津製作所製の針無し圧力注射器「シマジェット」（ShimaJET）が好適である。本製品の特徴は、注射針が存在しないことであり、代わりにノズル先端部の小さな穴から高圧力で医薬品を直接皮下へ瞬時に噴射する形態となっている。注射針が無くなったことで使用者は、針を刺すときの痛みや緊張感から解放される、注射針が折れる等の事故が減少する、医薬品投与時間が削減される、といったメリットを享受することができる。この「シマジェット」を用いて、例えば加入者１の足の裏から医薬品１３を投与すれば、睡眠中でも加入者１に痛みを与えずに医薬品１３を投与することができる（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１３）。
【００８３】
なお、自動投与機能がない場合には、加入者１は、手動で医薬品投与デバイス１２を駆動させるなどして、医薬品１３を服用する（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ５４）。この場合も、医薬品投与デバイス１２が投与記録を健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへ送信する場合には、医薬品投与デバイス１２により、自動的に投与記録を送信させる（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ５５，Ｓ１６）。
【００８４】
ここで、加入者１が睡眠状態であることを検知する睡眠状態測定装置４２を設けることは非常に好適である。上記のような加入者に投与デバイスが動作を仕掛ける場合には医薬品１３の投与中に加入者１が突然動くことは避けなければならず、加入者１がいわゆる「熟睡」の状態で投与が行われることが望ましい。そのためには、例えば加入者１の動きをビデオカメラで監視し、動作が止まった頃合いを見計らって医薬品１３を投与してもよい。また、加入者１の発汗、脳波データ、就寝時刻、就寝開始からの時間、体温等の間の相関関係を調べ、加入者１が熟睡しているタイミングを解析することも好適であるし、さらには、サーモグラフで加入者１の体温をモニターしつつ室温等の周囲環境をコントロールして、積極的に加入者１が熟睡する環境を整えることも好適である。
【００８５】
図１には、睡眠状態測定装置４２が空調装置４３を制御する場合を示している（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１４，Ｓ２２）。睡眠状態測定装置４２が加入者１が熟睡状態ではないと判断した場合には、睡眠状態測定装置４２は空調装置４３を制御し、加入者１が熟睡する環境を積極的に整える。睡眠状態測定装置４２は、加入者１の睡眠状態を常時モニターし、熟睡したと判断した場合には医薬品投与デバイス１２を作動させて加入者１への医薬品投与を実施する。
【００８６】
睡眠状態の測定及び制御の具体例であるが、特開平７−４２９９９号公報に開示されている技術によれば、加入者１の前額部の深部体温を計測することで、加入者１が入眠したこと、熟睡したこと、ＲＥＭ睡眠であること等の睡眠状態を測定することが可能である。さらには、人が最も熟睡しているのは、前額部の深部温度が３５度のときであることが判明しており、前額部の深部体温が０．５度高くなった場合には室温を１度下げるといったような空調コントロールを行うことで、加入者１の睡眠状態を制御する技術も開示されている。
【００８７】
制御手段４１は、睡眠状態測定装置４２と関連付けられており、睡眠状態測定装置４２が測定した結果に基づいて制御手段４１により医薬品投与デバイス１２が制御される。
【００８８】
医薬品投与デバイス１２が自動投与機能を持っている場合には（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１３）、医薬品投与デバイス１２は加入者１へ自動医薬品投与を行った後（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１５）、投与記録、すなわち投与した事実と医薬品１３の種類、品名、数量、薬価といった情報を健康管理システム専用回線１１を経由して健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへ送信し、投与記録はサーバ７ａに記録される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１６）。さらに、同様の記録内容をホームサーバ７ｂに記録してもよい。記録内容は、加入者１の確認のために、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａから携帯電話１０へと送信される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１７）。図５に、携帯電話１０の画面に開示される開示情報の一例を示す。図５では、「２／４  ２：４０  医薬品を投与しました」と表示されている。また、投与内容として、「ビタミンＣ：１００ｍｇ」、「ビタミンＥ：１０ｍｇ」と表示されている。このように、開示情報には、投与時刻、薬品名、数量等が含まれている。
【００８９】
このように、医薬品投与デバイス（医薬品投与手段の一例）１２による投与動作を制御する制御手段４１は、診断結果と医薬品１３との関連を評価して、投与動作の有無判断処理、診断手段６への再確認処理、あるいは被検査対象者への報告を行う。例えば上記のように医薬品分析手段４０による実際の医薬品１３の分析や、単なる診断結果データと医薬品１３とのデータとのデータ上の整合性判断を行うことにより診断結果と医薬品１３とが間違っている場合や、投与量に間違いがあると判断される場合は事前に確認を行い、医薬品１３を投与される対象者の安全をより留意する。また、対象者に報告を促すことにより、対象者への健康管理への喚起と、安心を提供できる。
【００９０】
また、被検査対象者の健康状態、バイオリズムを検出する体調検出手段、あるいはタイマーをさらに備え、被検査対象者の体調や、医薬品１３の投与の時間を考慮して医薬品１３を投与する。このことにより、対象者の気分や、医薬品１３の投与時期（食間、食後など）を考慮して医薬品１３の投与が行える。
【００９１】
また、第１実施形態では、サーバ７ａ側で医薬品１３の選択を行ったが、制御手段４１自体が被検査対象者のアレルギーなどの体質に関するデータ、及び／又は服用している医薬品１３のデータを備え、上記体質に関するデータ、医薬品１３に関するデータに基づいて投与する医薬品１３を選択することも可能である。このことにより、実際に投与する際にも、対象者の体質に応じた、また服用している医薬品１３との副作用の少ない医薬品１３の投与が行える。
【００９２】
また、医薬品投与デバイス１２が自動投与機能を持っていない場合や、抽出された医薬品１３が飲み薬など自動投与できない種類の医薬品の場合には、加入者１自らが医薬品投与デバイス１２を用いて医薬品１３を服用する（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１３，Ｓ５４）。この場合の医薬品投与デバイス１２は、加入者が服用に使用する薬箱などの医薬品ストックに医薬品１３を提供するものであってよい。投与記録は、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａから、医薬品投与デバイス１２が健康管理システム専用回線１１を経由して送信してもよいし（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ５５，Ｓ１６）、加入者１が携帯電話回線９を経由して送信してもよい（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ５２）。いずれの場合も、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへ送信された投与記録は、サーバ７ａに記録され、記録内容は確認のために、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａから加入者１の携帯電話１０へと送信される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１７，Ｓ５３）。以上の動作で加入者１に投与すべき医薬品がすべて加入者１に投与された場合には、本健康管理システムの動作は終了となる。
【００９３】
さらに、加入者１の家１４に医薬品投与デバイス１２が存在しない場合について説明する。この場合、加入者１は、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａから携帯電話１０に送信された診断結果に示された処方箋に従い、自ら医薬品１３を服用することになる（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ８，Ｓ２３）。図６に、携帯電話１０の画面に開示される開示情報の一例を示す。図６では、診断結果として、「風邪をひいています」と表示されている。また、診断結果に加えての処方箋では、「錠剤Ａ  朝食後２錠」、「錠剤Ｂ  朝食後１錠」と表示されている。ここに開示されている医薬品１３を加入者１が既に所有している場合には、加入者１は、上記処方箋に従い医薬品１３を服用する（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２４，Ｓ３１）。そして、加入者１は、携帯電話回線９を経由して、投与記録を健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへ送信する（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ３２）。送信された投与記録は、サーバ７ａに記録され、記録内容は確認のため、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａから加入者１の携帯電話１０へと送信される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ３３）。
【００９４】
以上の動作で、加入者１に投与されるべき医薬品１３がすべて投与された場合には、本健康管理システムの動作は終了となる。
【００９５】
なお、加入者１に送信される処方箋を含む診断結果は、携帯電話１０に表示させる以外にも、加入者１がホームページ８を閲覧してもかまわないし（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ５）、健康管理センターの健康管理装置５が加入者１に電子メールとして送信し、加入者１がこれを閲覧してもかまわない。ホームページや電子メールを利用する場合にはパーソナルコンピュータを用いるので、携帯電話１０よりも詳細な情報を閲覧することができる。例えば、図７に示すように、服用すべき医薬品のパッケージ写真を掲載することで、文字情報のみを送信する場合よりも誤用の可能性を低減させることができる。図７では、診断結果として、「喘息です」と表示されている。また、診断結果に加えての処方箋では、「テオドール１００ｍｇ錠剤  朝食後４錠」、「プレドニン５ｍｇ錠剤  朝食後２錠」と表示されているとともに、それぞれの錠剤の写真も表示されている。
【００９６】
次に、医薬品ストックの中に加入者１へ投与すべき医薬品１３が存在しなかった場合（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２４，Ｓ２５）や医薬品１３が不足していた場合（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ１２，Ｓ２１）について説明する。医薬品投与デバイス１２は、加入者１に投与すべきであるが投与できなかった医薬品１３の種類、品名、数量、薬価といった情報を健康管理システム専用回線１１を経由して健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへ送信し、サーバ７ａに記録する（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２１，Ｓ４）。そして、投与されなかった医薬品１３に関する情報は、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａから携帯電話回線９を経由して加入者１に送信され、加入者１は他の方法で自分で医薬品１３の服用を行う（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ４〜Ｓ８，Ｓ２３，Ｓ２４，Ｓ３１，Ｓ２５）。
【００９７】
多くの場合、加入者１は、日常、自分の家１４を出て企業や学校へと通っている。以下では、加入者１が企業２２に勤務している場合について説明を行う。加入者１は企業２２内にある、又は企業２２と提携している該企業２２の従業員の健康管理を担当する部門である健康管理室２３へと赴く（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２５）。健康管理室２３の担当者２５は、医薬品２４を加入者１へと配布する。配布される医薬品２４は、加入者１、健康管理センターの健康管理装置５、健康保険組合のいずれかから許可を得た上で担当者２５がパーソナルコンピュータ２６を用いて、第４の伝送手段の一例であるインターネット２１及び健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ｂを経由して、ホームページ８にアクセスして得た情報に基づいてもよいし（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２６，Ｓ２７）、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ｂから加入者１の携帯電話１０に送信された情報に基づいてもよい（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ５０）。
【００９８】
医薬品２４の加入者１への配布、投与が完了すると（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２８，Ｓ５１）、医薬品２４の種類、品名、数量、薬価、販売価格といった投与記録は健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへ送信される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２９）。投与記録は、担当者２５がインターネット２１を経由して送信してもよいし、加入者１が、携帯電話回線９を経由して送信してもよい（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ５２）。いずれの場合にも、送信された投与記録は、サーバ７ａに記録され、記録内容は加入者１の携帯電話１０へと送信される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ３０，Ｓ５３）。
【００９９】
以上の動作で、加入者１に投与すべき医薬品２４がすべて加入者１に投与された場合には、本健康管理システムの動作は終了となる。そして、医薬品２４の配布、投与があればその医薬品２４の種類、品名、数量、薬価、販売価格のうちの少なくともいずれかひとつが、サーバ７ａ内の加入者１に関する情報が保存蓄積されている領域へ追加記録される。
【０１００】
なお、加入者１が学校に通学している学生である場合でも、保健室等の校内の健康管理部門で同様なサービスを受けられることは言うまでもない。
【０１０１】
さらに、加入者１が企業２２へ出勤しない場合（休日や出張等の場合）には、町中の薬局４４でも同様のサービスを受けることが可能である（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２５〜Ｓ３０）。加入者１が属する健康保険組合と予め契約を締結した薬局であれば、健康管理室２３で受けたサービスと同様に、加入者１の診断結果の閲覧（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２７）、医薬品２４の配布、配布（投与）記録の健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ｂへの送信・記録等、インターネット２１に接続されたパーソナルコンピュータ２６を用いたり、加入者１の携帯電話１０を用いたりすることですべて可能である（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２９，Ｓ３０）。また、加入者１が属する健康保険組合と契約を結んでいない薬局であっても、加入者１、健康管理センターの健康管理装置５、健康保険組合のいずれかが許可すれば、加入者１の診断結果の閲覧、医薬品２４の販売、販売（投与）記録の健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ｂへの送信・記録等、すべて可能である。さらに、医薬品２４の受け取り場所は、薬局以外でもコンビニエンスストアや駅の売店等、加入者１にとって利便性の高い場所であることは非常に好適である。なお、医薬品２４の代金に関する精算処理は、情報の集中管理を行う健康管理センターの健康管理装置５がまとめて実施する方法が好適である。
【０１０２】
さらに、加入者１が、自分の家１４に在宅のまま、医薬品２４を入手して投与することも可能である。加入者１は、薬局４４に医薬品２４の配達を依頼する。薬局４４の担当者２５は医薬品２４を準備し、配達人４５がこれを加入者１に配達する（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ２５，Ｓ４０）。配達される医薬品２４は、加入者１、健康管理センターの健康管理装置５、健康保険組合のいずれかから許可を得た上で担当者２５がパーソナルコンピュータ２６を用い、第４の伝送手段の一例であるインターネット２１及び健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ｂを経由してホームページ８にアクセスして得た情報に基づいてもよいし（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ４１，Ｓ４２）、加入者１が配達を依頼する際に伝えてもよい（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ４６）。
【０１０３】
医薬品２４の加入者１への配達が完了すると、医薬品２４の加入者１への投与が自動的に又は手動で行われ（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ４３，Ｓ４７）、医薬品２４の種類、品名、数量、薬価、販売価格といった投与記録は健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへ送信される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ４４）。投与記録は、担当者２５がインターネット２１を経由して送信してもよいし、加入者１が、携帯電話回線９を経由して健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａに送信してもよい（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ４８）。いずれの場合にも、送信された投与記録は、サーバ７ａに記録され、記録内容は加入者１の携帯電話１０へと送信される（図２Ａ〜図２ＣのステップＳ４５，Ｓ４９）。
【０１０４】
以上の動作で、加入者１に投与すべき医薬品２４がすべて加入者１に投与された場合には、本健康管理システムの動作は終了となる。そして、その医薬品２４の種類、品名、数量、薬価、販売価格のうちの少なくともいずれかひとつが、サーバ７ａ内の加入者１に関する情報が保存蓄積されている領域へ追加記録される。
【０１０５】
次に、加入者１の診断結果に適合した医薬品や健康食品の広告に関して説明する。加入者１及び／又は健康管理センターの健康管理装置５及び／又は健康保険組合が許可した広告代理店３１は、インターネット３５及び健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ｃを経由してホームページ８を閲覧する。広告代理店３１は、複数のクライアント３２ａ，３２ｂ，……から商品の広告を依頼されており、その中から加入者１の健康状態に適合した医薬品を選択する。選択に際しては例えば、分析データ及び／又は診断結果に適合した医薬品等の商品の広告を選択し、被検査対象者に開示する。ここでは、クライアント３２ａの商品ａが適合している場合について説明する。広告代理店３１は、加入者１が視聴しているケーブルテレビ局３３に商品ａのテレビコマーシャルを加入者１の視聴する番組中にオンエアーするようインターネット３６を経由して指示する。ケーブルテレビ局３３は、第５の伝送手段の一例であるケーブルテレビ網３４を経由して、商品ａのテレビコマーシャルを加入者１の所有するテレビ（広告開示手段）１５に配信する。加入者１が商品ａの購入を行う場合には、購入の意志をケーブルテレビ局３３にケーブルテレビ網３４を経由して送信し、クライアント３２ａが医薬品のデリバリーを行うことも可能である。
【０１０６】
以上説明したように、本健康管理システムを用いることで、加入者１は、自身の生活のパターンを守りつつ、適切なタイミングで健康アドバイスや医薬品投与等の適切な医療サービスを享受することが可能となり、日常の健康管理や様々な疾病の発病管理を容易に行うことができるようになる。
【０１０７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。
【０１０８】
例えば、第１実施形態では第１、第２、第３、第４の伝送手段は、一例として、それぞれインターネット４、携帯電話回線９、健康管理システム専用回線１１、インターネット２１であるとして説明を行ったが、それぞれは、有線電話回線、無線電話回線、インターネット、ケーブルテレビ網、健康管理システム専用回線のうちのいずれかであっても一向に差し支えないし、第１、第２、第３、第４の伝送手段すべて、又は任意の２つの手段、又は任意の３つの手段を有線電話回線、無線電話回線、インターネット、ケーブルテレビ網、健康管理システム専用回線のうちのいずれか一つが担っていても好適である。
【０１０９】
また、第１実施形態では第５の伝送手段はケーブルテレビ網３４であるとして説明を行ったが、有線電話回線、無線電話回線、インターネット、テレビ放送網、健康管理システム専用回線、郵便、新聞、宅配便のうちのいずれかであっても一向に差し支えないし、広告の伝達媒体は、テレビコマーシャル以外にも、音声、電子メール、ＦＡＸ、インターネット広告、ダイレクトメール、新聞広告、新聞への折り込み広告等があり、いずれも好適である。
【０１１０】
さらに、第１実施形態では、加入者１の所有する情報端末機器が携帯電話１０であるとして説明したが、情報の送受信を加入者１が随意に行うことができる情報端末機器、例えば固定電話やパーソナルコンピュータ、通信機能付ＰＤＡ、通信機能付カーナビゲーションシステム等であっても一向にかまわない。
【０１１１】
そして、加入者１の携帯電話１０に送信された診断結果は、音声でもよいし、電子メールでもよいし、さらにはＦＡＸ、インターネットを使った情報入力等でも好適に用いられる。
【０１１２】
また、健康管理センターの健康管理装置５の送受信部５ａへ送信される投与された医薬品に関する情報の伝達媒体は、音声、電子メール、ＦＡＸ、インターネットを使った情報入力等でも一向に差し支えない。
【０１１３】
さらに、加入者１に送信された診断結果は、単なる音声情報やテキスト情報として加入者１に伝えられてもかまわないが、加入者１の所有する携帯用電子機器（ＰＤＡ）などの情報端末機器（第１実施形態では携帯電話１０）に、加入者１が予め自分の嗜好に基づいて仮想キャラクターが診断結果の内容、あるいはアドバイスを加入者１にフレンドリーに伝える（例えば声情報及び／又は画像情報として伝達される）よう設定しておくことは非常に好適である。診断結果や、健康管理アドバイスや栄養面でのアドバイス等は、得てして威圧的で高圧的な命令や指示のように受け止められることが多く、そのような受け止めを少しでも緩和して加入者１に伝えられることで、本健康管理システムの実際の効力は飛躍的に向上する。仮想キャラクターは、実在の芸能人、スポーツ選手、家族、友人等の合成映像あるいは撮影映像、アニメーションの登場人物映像、擬人化された動物等が好適に用いられる。
【０１１４】
以上のように本発明によれば、個人が適切なタイミングで適切な医療サービスを享受することによって良好な健康状態を維持し、様々な疾病を未然に防ぐことが容易になるという有利な効果を有するものである。
【０１１５】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【０１１６】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。
【図１】本発明の第１実施形態における健康管理システムのシステム構成概略図である。
【図２Ａ】本発明の上記第１実施形態における健康管理システムのフローチャートである。
【図２Ｂ】本発明の上記第１実施形態における健康管理システムのフローチャートである。
【図２Ｃ】本発明の上記第１実施形態における健康管理システムのフローチャートである。
【図３】本発明の上記第１実施形態におけるデータ構造図である。
【図４】本発明の上記第１実施形態における携帯電話での開示情報画面の図である。
【図５】本発明の上記第１実施形態における携帯電話での開示情報画面の図である。
【図６】本発明の上記第１実施形態における携帯電話での開示情報画面の図である。
【図７】本発明の上記第１実施形態におけるパーソナルコンピュータでの開示情報画面の図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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