(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置情報を取得できる複数の携帯通信端末および現金過不足の発生を検知する現金自動取引装置と通信可能に接続された現金管理サーバであって、
前記現金自動取引装置の設置位置情報が予め記憶されているＡＴＭ位置情報記憶部と、
前記現金自動取引装置が発報した、現金過不足発生情報およびその現金自動取引装置を識別するＡＴＭ識別情報を受信し、
前記携帯通信端末それぞれから取得した現在位置情報および前記設置位置情報を用いて、前記発報した発報現金自動取引装置の設置位置から所定の範囲内に位置する前記携帯通信端末を検出し、前記発報現金自動取引装置に対する現金の入金取引もしくは出金取引を促す通知メッセージを送信することを特徴とする現金管理サーバ。
【請求項２】
現在位置情報を取得できる複数の携帯通信端末および現金不足の発生を検知する現金自動取引装置と通信可能に接続された現金管理サーバであって、
前記現金自動取引装置の設置位置情報が予め記憶されているＡＴＭ位置情報記憶部と、
前記現金自動取引装置が発報した、現金不足発生情報およびその現金自動取引装置を識別するＡＴＭ識別情報を受信し、
前記携帯通信端末それぞれから取得した現在位置情報および前記設置位置情報を用いて、前記発報した発報現金自動取引装置の設置位置から所定の範囲内に位置する前記携帯通信端末を検出し、前記発報現金自動取引装置に対する現金の入金取引を促す通知メッセージを送信することを特徴とする現金管理サーバ。
【請求項３】
現在位置情報を取得できる複数の携帯通信端末および現金余剰の発生を検知する現金自動取引装置と通信可能に接続された現金管理サーバであって、
前記現金自動取引装置の設置位置情報が予め記憶されているＡＴＭ位置情報記憶部と、
前記現金自動取引装置が発報した、現金余剰発生情報およびその現金自動取引装置を識別するＡＴＭ識別情報を受信し、
前記携帯通信端末それぞれから取得した現在位置情報および前記設置位置情報を用いて、前記発報した発報現金自動取引装置の設置位置から所定の範囲内に位置する前記携帯通信端末を検出し、前記発報現金自動取引装置に対する現金の出金取引を促す通知メッセージを送信することを特徴とする現金管理サーバ。
【請求項４】
前記携帯通信端末を所有する顧客を識別する情報、および、その顧客の口座番号である顧客ＩＤが予め記憶されている顧客情報記憶部と、
前記発報現金自動取引装置での入出金取引を促す情報を含めて前記通知メッセージを生成する通知メッセージ作成部と、
前記通知メッセージの送信先の前記顧客ＩＤおよび前記発報現金自動取引装置のＡＴＭ識別情報を含む通知メッセージ送信履歴を記憶する通知メッセージ送信履歴記憶部と、
前記発報現金自動取引装置を操作して入出金取引を行った顧客の顧客ＩＤおよびその発報現金自動取引装置のＡＴＭ識別情報を含む取引履歴を記憶する取引履歴記憶部と、
前記通知メッセージ送信履歴記憶部に記憶された顧客ＩＤおよびＡＴＭ識別情報と、前記取引履歴記憶部に記憶された顧客ＩＤおよびＡＴＭ識別情報とを比較し、合致した顧客ＩＤの口座にインセンティブの付与を認定するインセンティブ付与認定部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載された現金管理サーバ。
【請求項５】
前記インセンティブ付与認定部により認定された顧客ＩＤの口座にインセンティブの付与を行うインセンティブ付与実行部と、
前記インセンティブが付与された口座の顧客ＩＤおよび入出金取引が行われた取引時刻を含む付与履歴を記憶するインセンティブ付与履歴記憶部と、
前記携帯通信端末を検出した後で、前記インセンティブ付与履歴記憶部に記憶された付与履歴を参照して、現在時刻から前記取引時刻までの時間が所定時間を超えている付与履歴の顧客ＩＤに、前記インセンティブを付与する情報の提供を許可するインセンティブ付与判定部と、
前記通知メッセージ作成部に、前記インセンティブを付与する情報の提供を許可された前記顧客ＩＤに係る前記携帯通信端末を送信先として、前記現金過不足発生情報が、現金不足の情報であれば、入金取引を行うことでインセンティブが付与されることを示す前記通知メッセージを作成させ、現金余剰の情報であれば、出金取引を行うことでインセンティブが付与されることを示す前記通知メッセージを作成させる入出金依頼処理部と
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載された現金管理サーバ。
【請求項６】
前記インセンティブ付与認定部は、
前記現金過不足発生情報が、現金不足の情報であれば、前記取引履歴記憶部から入金取引を行った顧客ＩＤを取得し、現金余剰の情報であれば、前記取引履歴記憶部から出金取引を行った顧客ＩＤを取得して、
前記インセンティブの付与の認定を行うときに、前記取得した顧客ＩＤと、前記通知メッセージ送信履歴記憶部に記憶された顧客ＩＤとを比較することを特徴とする請求項４または請求項５に記載された現金管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末および現金取引装置と通信可能に接続された現金管理サーバに関し、特に、金融機関（銀行など）や商業施設（コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど）、交通機関（鉄道など）などに設置された現金自動取引装置において発生した現金過不足情報を、ネットワークを介して、顧客が所持する携帯通信端末に通知する現金管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金自動取引装置（ＡＴＭ；Automated Teller Machine）への現金不足による現金装てん作業や、現金余剰による現金抜き取り作業は、現金自動取引装置を管理する管理事業者が実行している。
現金自動取引装置内の現金の過不足をリアルタイムに監視するシステムや、過不足を通知する必要があれば管理事業者（管理センタ）などに連絡して対応してもらうシステムが開示されている（特許文献１〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０７４８０号公報
【特許文献２】特開２００７−０４１６６７号公報
【特許文献３】特開２００９−１６３４１７号公報
【特許文献４】特開平０５−１３５２５３号公報（段落〔００２９〕）
【特許文献５】特開２００３−２５６６４９号公報（段落〔００２５〕）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現金の過不足に対応するのは管理事業者であり、その管理事業者が現金過不足が発生している現金自動取引装置が設置された場所まで移動し、現金装てん作業や現金抜き取り作業を行う必要があった。
この作業は、現金自動取引装置内部に保管される大量の現金を取り扱うため、警備会社などのアウトソースに依頼して行うことが多かった。このとき、１回の作業（出動）に対してコストが計上されるため、現金自動取引装置の運用状況によってはコスト負担が大きいという問題点がある。
また、店外に設置されている現金自動取引装置の現金管理には、運用上の課題が多く、特に、現金輸送のリスクが大きいという問題点がある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、自動取引装置内の現金の不足、あるいは余剰、あるいはその両方の発生を抑制して過不足発生回数を低減する現金管理サーバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、第１の発明の現金管理サーバは、現在位置情報を取得できる複数の携帯通信端末および現金過不足の発生を検知する現金自動取引装置と通信可能に接続された現金管理サーバであって、前記現金自動取引装置の設置位置情報が予め記憶されているＡＴＭ位置情報記憶部と、前記現金自動取引装置が発報した、現金過不足発生情報およびその現金自動取引装置を識別するＡＴＭ識別情報を受信し、前記携帯通信端末それぞれから取得した現在位置情報および前記設置位置情報を用いて、前記発報した発報現金自動取引装置の設置位置から所定の範囲内に位置する前記携帯通信端末を検出し、前記発報現金自動取引装置に対する現金の入金取引もしくは出金取引を促す通知メッセージを送信することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、現金管理サーバは、現金自動取引装置に現金過不足が発生したときに、その現金自動取引装置の近隣に位置する携帯通信端末を検出し、現金自動取引装置にて現金の不足が発生したときには、携帯通信端末に現金の入金を促す情報を送信することができ、現金自動取引装置にて現金の余剰が発生したときには、携帯通信端末に現金の出金を促す情報を送信することができる。
これにより、携帯通信端末を所持する複数の顧客が、現金の不足が発生した現金自動取引装置に現金を入金したり、現金の余剰が発生した現金自動取引装置に現金を出金したりすることを期待することができる。
【０００８】
また、第２の発明は、現金自動取引装置は現金不足の発生を検知して現金不足発生情報を発報するものであり、現金管理サーバは、現金の入金取引を促す通知メッセージを送信する。
これにより、携帯通信端末を所持する複数の顧客が、現金の不足が発生した現金自動取引装置に現金を入金することを期待することができる。また、現金余剰の発生を通知しないため、現金自動取引装置に現金が多くあることを伝えてしまうがために、その現金が奪われてしまうというリスクを軽減することができる。
【０００９】
一方、第３の発明は、現金自動取引装置は現金余剰の発生を検知して現金余剰発生情報を発報するものであり、現金管理サーバは、現金の出金取引を促す通知メッセージを送信する。
これにより、携帯通信端末を所持する複数の顧客が、現金の余剰が発生した現金自動取引装置に現金を出金することを期待することができる。また、現金自動取引装置が現金不足の発生を検知することがないため、顧客から現金を入金されることが多い現金自動取引装置に対して、予め入金しておく紙幣の枚数を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動取引装置内の現金の過不足発生回数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る現金管理サーバを備える現金過不足通知システムを示す図である。
【図２】（ａ）携帯通信端末に表示される現金入出金依頼情報の一例である。（ｂ）現金入出金依頼情報とともに通知されるインセンティブを付与する情報の一例である。
【図３】本発明に係る現金管理サーバと通信を行う携帯通信端末のブロック図である。
【図４】本発明に係る現金管理サーバと通信を行うＡＴＭのブロック図である。
【図５】本発明に係る現金管理サーバのブロック図である。
【図６】対応方針ＤＢのデータベースの一例である。
【図７】インセンティブ付与履歴ＤＢのデータベースの一例である。
【図８】本発明に係る現金管理サーバと携帯通信端末およびＡＴＭとの相互の処理の流れを示す図である。
【図９】図８に続く、本発明に係る現金管理サーバと携帯通信端末およびＡＴＭとの相互の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について、適宜、図面を参照しながら詳細に説明する。
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明について概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１３】
《現金過不足通知システム１》
図１は、現金管理サーバを備える現金過不足通知システムのブロック図である。この図１に示すように、現金過不足通知システム１は、現金管理サーバ２と、例えば携帯電話などのＧＰＳ機能を備えて現在位置情報を取得できる携帯通信端末３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，・・・）と、例えばＡＴＭなどの現金自動取引装置４（４ａ，４ｂ，・・・）とを備える。以下、現金自動取引装置４をＡＴＭ４と記載する。
そして、現金管理サーバ２は、携帯通信端末３と携帯電話通信網Ｎ１を介して接続され、また、現金管理サーバ２は、ＡＴＭ４と専用回線Ｎ２を介して接続される。
【００１４】
まず、本発明の概要を説明する。
現金過不足通知システム１において、ＡＴＭ４は、現金過不足が発生したことを検知すると、現金管理サーバ２に発報情報を通知する。現金管理サーバ２は、予め携帯通信端末３それぞれから取得した現在位置情報から、ＡＴＭ４の設置位置から所定の距離範囲内（図１で破線で示す領域内）に位置する携帯通信端末３（３ａ，３ｂ）を検出する。そして、現金管理サーバ２は、その検出した携帯通信端末３（３ａ，３ｂ）に現金入出金依頼情報を通知するというシステムである。
これにより、このシステム向けに作成されたアプリケーションを携帯通信端末３に常駐させておくことで、例えば、ＡＴＭ４ａであるＡＴＭ２２号機で現金過不足が発生したときに、現金入出金依頼情報（この例の場合は入金依頼）が携帯通信端末３（３ａ，３ｂ）に通知され、携帯通信端末３（３ａ，３ｂ）の表示画面には、図２（ａ）に示すような、『ＡＴＭ２２号機「おなかへったよー、現金下さい・・・」といったが表示される。このとき、所定の距離範囲外の携帯通信端末３ｃ，３ｄには現金入出金依頼情報が通知されない。
【００１５】
さらに、現金過不足通知システム１において、現金管理サーバ２は、携帯通信端末３（３ａ，３ｂ）に現金入出金依頼情報を提供するとともに、ＡＴＭ４内部の現金過不足の状況に応じて、図２（ｂ）に示すような、『今、ご入金頂きましたら、１００円プレゼント  ご入金された金額に１００円を追加して入金致します。』といったインセンティブを付与する情報を通知することができ、通知された携帯通信端末３ａの顧客が、該当するＡＴＭ２２号機のＡＴＭ４ａに現金入出金依頼情報に基づく、入金処理または出金処理を行う（この例の場合は入金処理を行う）ことで、現金管理サーバ２は通知したインセンティブの金額（１００円）を口座に付与する。
【００１６】
《携帯通信端末３》
まず、携帯通信端末３について説明する。
図３は、携帯通信端末３のブロック図である。この図３に示すように、携帯通信端末３は、制御部３１と、現金管理サーバ２と携帯電話通信網Ｎ１を介して接続する通信部３２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能部３３と、現金入出金依頼情報を提供する入出金依頼アプリケーションプログラム（以下、入出金依頼ＡＰとする）やＷＥＢブラウザなどを記憶する記憶部３４と、表示部３５と、入力部３６とを備える。
【００１７】
携帯通信端末３を所持する顧客は、入力部３６を操作して、入出金依頼ＡＰを起動させておく。これにより、制御部３１が、記憶部３４から入出金依頼ＡＰを読み込み起動させる。
入出金依頼ＡＰにより制御部３１は、ＧＰＳ機能部３３を動作させて、所定の時間間隔で現在位置を取得し、通信部３２を介して現金管理サーバ２に現在位置（顧客位置情報）を通知する。
また、入出金依頼ＡＰにより制御部３１は、通信部３２が現金管理サーバ２から取得した現金入出金依頼情報（通知メッセージ）を表示部３５に表示させる（図２（ａ）参照）。
さらに、顧客が入力部３６を操作して、表示部３５に表示された画面（図２（ａ）参照）において「私はここにいます」をクリックすることで、入出金依頼ＡＰにより制御部３１は、記憶部３４からＷＥＢブラウザを読み込んで起動させて、現金管理サーバ２（モバイルＷＥＢ通信部２１）にアクセスして、地図情報を含むＷＥＢページを取得する。そして、その地図情報に、現金入出金依頼情報とともに現金管理サーバ２から取得した現金過不足発生中のＡＴＭ４の位置情報（ＡＴＭ位置情報）と、ＧＰＳ機能部３３が取得した現在位置（顧客位置情報）とを示して表示部３５に表示させる（図２（ｂ）参照）。そのうえ、入出金依頼ＡＰにより制御部３１は、現金入出金依頼情報とともに現金管理サーバ２からインセンティブを付与する情報を取得していれば、インセンティブを付与する情報も表示部３５に表示させる（図２（ｂ）参照）。
【００１８】
《ＡＴＭ４》
次に、ＡＴＭ４について説明する。
図４は、ＡＴＭ４のブロック図である。この図４に示すように、ＡＴＭ４は、顧客が入力する操作表示部４１と、銀行カードを読み取るカードリーダ部４２と、顧客のユーザ認証を行うユーザ認証部４３と、紙幣や硬貨の入出金を取り扱う現金入出金部４４と、入金された紙幣や硬貨を収納する現金カセット部４５と、ＡＴＭ４が機能するために必要なデータやプログラムが記憶される記憶部４６と、専用回線Ｎ２を介して現金管理サーバ２と接続する通信部４７とを備える。これらは、一般的なＡＴＭと呼ばれる装置が備える構成部であるため説明を省略する。
【００１９】
ＡＴＭ４は、さらに、現金カセット部４５に設置される現金残高検知部４８と、発報情報を作成する発報情報作成部４９とを備える。
【００２０】
（現金残高検知部４８）
現金残高検知部４８は、現金カセット部４５に設置されるセンサであり、現金カセット部４５の内部に収納された紙幣や硬貨の枚数が所定の発報条件を満たしたときに、発報情報作成部４９にその枚数を通知する構成部である。この発報条件は、記憶部４６に予め記憶されている情報である。
すなわち、ここでいう現金残高とは、ＡＴＭ４内の現金の枚数、つまり現金の在高を示しており、以下の説明でも同様である。
この現金カセット部４５は、紙幣の場合、千円券を収納するカセット部、五千円券を収納するカセット部、一万円券を収納するカセット部とそれぞれ別々である。そのため、現金残高検知部４８はそれぞれのカセット部に設置されている。これにより、現金残高検知部４８は、千円券の枚数だけが少なくなった場合には、千円券だけが不足していることを発報情報作成部４９に通知することもできる。
そして、現金残高検知部４８は、例えば、千円券を収納するカセット部（現金カセット部４５）において、千円券の枚数が最大収納可能枚数の５０％以下、２５％以下、１０％以下といったそれぞれの発報条件を満たすことで、千円券だけが不足していることを発報情報作成部４９に通知することもできる。
この現金残高検知部４８は、例えば、収納された紙幣の厚さが所定値以上であることを検知するセンサであったり、現金カセット部４５の重量を測定するセンサであってもよい。
なお、現金の余剰の検出条件については、上記と同様に例えば千円券の枚数が９０％以上、８０％以上、６０％以上といったそれぞれの発報条件を満たすことで、千円券が余剰していることを発報情報作成部４９に通知することもできる。
【００２１】
（発報情報作成部４９）
発報情報作成部４９は、現金残高検知部４８から通知された枚数に応じて、現金過不足発生を示す発報情報を作成し、通信部４７を介して現金管理サーバ２に発報情報を送信する構成部である。このとき、発報情報とともにＡＴＭ４を識別するＡＴＭＩＤも送信する。このＡＴＭＩＤは、記憶部４６に予め記憶されている情報である。
例えば、千円券を収納するカセット部（現金カセット部４５）において、千円券の枚数が最大収納可能枚数の５０％以下、２５％以下、１０％以下といったそれぞれの発報条件に応じた発報情報を作成する。
【００２２】
《現金管理サーバ２》
次に、本発明に係る現金管理サーバ２について説明する。
図５は、現金管理サーバ２のブロック図である。この図５に示すように、現金管理サーバ２は、携帯通信端末３と携帯電話通信網Ｎ１を介して接続するモバイルＷＥＢ通信部２１と、ＡＴＭ４と専用回線Ｎ２を介して接続し、ＡＴＭ４内部の現金を管理するＡＴＭ現金管理部２２と、現金入出金依頼情報を作成するつぶやき管理部２３と、携帯通信端末３から送信される顧客位置情報を管理する顧客位置管理部２４と、顧客へのインセンティブの付与を管理するインセンティブ付与管理部２５と、ＡＴＭ４の位置情報（ＡＴＭ位置情報）を管理するＡＴＭ位置管理部２６と、ＡＴＭ４で行われる取引処理を実行する勘定ホスト部２７とを備える。
【００２３】
（モバイルＷＥＢ通信部２１）
モバイルＷＥＢ通信部２１は、携帯通信端末３と携帯電話通信網Ｎ１を介して接続する構成部であり、モバイル用のＷＥＢサイトを提供する。
【００２４】
（ＡＴＭ現金管理部２２）
ＡＴＭ現金管理部２２は、ＡＴＭ４と専用回線Ｎ２を介して接続し、ＡＴＭ４からの発報情報に対する対応を決定する構成部である。ＡＴＭ通信部２２１と、対応方針ＤＢ２２２と、対応判定部２２３とを備える。
【００２５】
（ＡＴＭ通信部２２１）
ＡＴＭ通信部２２１は、ＡＴＭ４と専用回線Ｎ２を介して接続する構成部である。
【００２６】
（対応方針ＤＢ２２２）
図６は、対応方針ＤＢのデータベースの一例である。この図６に示すように、対応方針ＤＢ２２２は、発報情報に相当する「状況」と、その状況を識別する「状況ＩＤ」と、「状況」それぞれに設定された「対応方針」および「インセンティブ金額」を予め対応付けて記憶している。例えば、「状況ＩＤ」が“０００１”には、「状況」として“紙幣が残り５０％以下”。つまり、紙幣の枚数が最大収納可能枚数の５０％以下となったときを発報条件として、「対応方針」として後記する顧客の携帯通信端末３へ通知メッセージを送信する対応を要求する“顧客につぶやき”、「インセンティブ金額」として“５０円”を発報情報とすることが記憶されている。また、「状況ＩＤ」が“０００３”には、「状況」として“紙幣が残り１０％以下”。つまり、紙幣の枚数が最大収納可能枚数の１０％以下となったときを発報条件として、「対応方針」として、警備会社に不足している紙幣を補充してもらうよう現金補充依頼を行う対応を要求するとともに、顧客につぶやきの対応も要求する“警備員出動”、「インセンティブ金額」として“１５０円”を発報情報とすることが記憶されている。
また、現金が余剰した場合として「状況」に、紙幣の枚数が最大収納可能枚数の９０％以上、８０％以上、６０％以上といったそれぞれの発報条件を記憶して、それぞれ予め対応付けて「対応方針」、「インセンティブ金額」を記憶していてもよい。「対応方針」として、“顧客につぶやき”や、警備会社に余剰している紙幣を回収してもらうよう現金回収依頼を行う対応を要求するとともに、顧客につぶやきの対応も要求する“警備員出動”などが記憶されている。
【００２７】
（対応判定部２２３）
対応判定部２２３は、ＡＴＭ４から送信された発報情報を取得し、対応方針ＤＢ２２２のデータと比較して、対応方針およびインセンティブ金額を決定する構成部である。
対応判定部２２３は、つぶやき管理部２３（発報情報取得部２３１）を介して発報情報を取得し、例えば、その発報情報が「千円券紙幣が残り２５％以下」という情報であれば、対応方針ＤＢ２２２を用いて、相当する状況情報を取得する。例えば、図６に示す対応方針ＤＢ２２２であれば、「状況」の『紙幣が残り２５％以下』が相当する。この「状況」に対応する「対応方針」の『顧客につぶやき』と、「インセンティブ金額」の『１００円』と、「状況ＩＤ」の『０００２』を取得する。
対応判定部２２３は、取得したこれらの情報を、発報情報の対応判定の結果として、つぶやき管理部２３（入出金依頼処理部２３２）に出力する。これにより、対応判定の結果として、状況ＩＤ、対応方針、インセンティブ金額が出力される。
【００２８】
（顧客位置管理部２４）
顧客位置管理部２４は、携帯通信端末３から定期的に受信する顧客位置情報を集積し、指定された位置から指定された距離範囲内に位置する顧客を抽出する構成部である。顧客位置管理部２４は、顧客位置取得部２４１と、顧客位置情報ＤＢ２４２と、顧客抽出部２４３とを備える。
【００２９】
（顧客位置取得部２４１）
顧客位置取得部２４１は、携帯通信端末３から送信される顧客位置情報をモバイルＷＥＢ通信部２１を介して取得し、顧客位置情報ＤＢ２４２に記憶された顧客位置情報を、新たに取得した顧客位置情報で書き換える（更新する）構成部である。
【００３０】
（顧客位置情報ＤＢ２４２）
顧客位置情報ＤＢ２４２は、顧客を識別する顧客ＩＤと、その顧客が所持する携帯通信端末３にデータを送信可能なアドレス情報（例えば、メールアドレスなど）と、その携帯通信端末３から送信される顧客位置情報とを対応付けて記憶する構成部である。以下、本実施形態では、この顧客ＩＤは、金融機関にて顧客が開設した口座の口座番号であるとして説明する。
【００３１】
（顧客抽出部２４３）
顧客抽出部２４３は、つぶやき管理部２３（入出金依頼処理部２３２）からＡＴＭ位置情報および所定の距離範囲を取得し、そのＡＴＭ位置から所定の距離範囲内となる顧客位置情報と対応付けられた顧客ＩＤおよびアドレス情報を顧客位置情報ＤＢ２４２から抽出する。
さらに、顧客抽出部２４３は、抽出した顧客ＩＤをインセンティブ付与管理部２５に出力し、その顧客ＩＤの顧客にインセンティブ付与が可能であるか否かを判定させる。付与が可能であれば、顧客抽出部２４３は、付与許可情報を顧客ＩＤおよびアドレス情報とともに入出金依頼処理部２３２に出力する。
【００３２】
（インセンティブ付与管理部２５）
インセンティブ付与管理部２５は、顧客がインセンティブ付与可能な条件を満たしているかを判定する構成部であり、インセンティブ付与履歴ＤＢ２５１と、インセンティブ付与判定部２５２とを備える。
【００３３】
（インセンティブ付与履歴ＤＢ２５１）
図７は、インセンティブ付与履歴ＤＢのデータベースの一例である。この図７に示すように、インセンティブ付与履歴ＤＢ２５１は、顧客を識別する顧客ＩＤと、インセンティブ付与フラグと、日時と、インセンティブ金額と、ＡＴＭＩＤとを対応付けて記憶している。日時は、インセンティブが付与された日時である。
【００３４】
（インセンティブ付与判定部２５２）
インセンティブ付与判定部２５２は、特定のＡＴＭで入出金取引を繰り返すことで、インセンティブを不正に取得することを防ぐために、顧客がインセンティブを受け取ることができるか否か（インセンティブが付与可能であるか否か）を判定する構成部である。
【００３５】
このインセンティブ付与判定部２５２は、顧客位置管理部２４（顧客抽出部２４３）からインセンティブ付与判定指示が入力され、インセンティブ付与判定指示とともに入力された顧客ＩＤを取得し、その顧客ＩＤがインセンティブ付与履歴ＤＢ２５１に記憶されているか否かを判定する。記憶されていなければ、インセンティブ付与可能と判定する。一方、顧客ＩＤがインセンティブ付与履歴ＤＢ２５１に記憶されていれば、さらに、インセンティブ付与履歴ＤＢ２５１にて、その顧客ＩＤと対応付けられたインセンティブ付与履歴情報を取得して、インセンティブが付与可能であるか否かを判定する。
インセンティブ付与判定部２５２は、インセンティブ付与可能と判定すれば、インセンティブ付与可能情報を顧客位置管理部２４（顧客抽出部２４３）に出力する。
【００３６】
このインセンティブが付与可能であるか否かの判定方法は、本実施形態では、例えば、「インセンティブ付与フラグ」が“付与”であり、「日時」が現在時刻から所定の時間内（インセンティブロック期間内）であった場合、付与禁止と判定する方法とする。
ここで、インセンティブブロック期間を２４時間として、図７を用いて説明する。顧客ＩＤ「1112222」の顧客は、前回インセンティブが付与された日時（2010年10月25日12時34分）から２４時間後の2010年10月26日12時34分になるまで、インセンティブ付与判定部２５２によりインセンティブ付与可能と判定されない。
【００３７】
その他の判定方法としては、付与された「インセンティブ金額」の総額に上限をつけるなどして、「日時」が現在時刻から所定の時間内（インセンティブロック期間内）であっても、「インセンティブ金額」の総額が所定の金額未満であった場合、付与可能と判定する方法であってもよい。また、以前にインセンティブを付与したＡＴＭ（ＡＴＭＩＤ）とは異なる「ＡＴＭＩＤ」にて行われた取引であった場合は、付与可能と判定してもよい。
【００３８】
（ＡＴＭ位置管理部２６）
ＡＴＭ位置管理部２６は、ＡＴＭ４の位置情報（ＡＴＭ位置情報）を記憶するＡＴＭ位置情報ＤＢ２６１を備える構成部である。
【００３９】
（ＡＴＭ位置情報ＤＢ２６１）
ＡＴＭ位置情報ＤＢ２６１は、ＡＴＭ４（４ａ，４ｂ，・・・）を識別する「ＡＴＭＩＤ」と、ＡＴＭ４それぞれの設置位置を示す「ＡＴＭ位置情報」とを対応付けて記憶する。
入出金依頼処理部２３２がＡＴＭの設置位置を知るためにＡＴＭ位置管理部２６に照会をかけてきたときに、ＡＴＭ位置管理部２６は、その照会されたＡＴＭＩＤと合致するＡＴＭＩＤをＡＴＭ位置情報ＤＢ２６１から検出し、そのＡＴＭＩＤと対応付けられた「ＡＴＭ位置情報」を取得する。
【００４０】
（つぶやき管理部２３）
つぶやき管理部２３は、ＡＴＭ４からの発報情報（現金過不足発生）を受けて、そのＡＴＭ４の近隣にいる顧客に対して、そのＡＴＭ４で入出金取引を行うように促す通知メッセージを作成して、モバイルＷＥＢ通信部２１に送信させる構成部である。このつぶやき管理部２３は、発報情報取得部２３１と、入出金依頼処理部２３２と、通知メッセージ作成部２３３と、通知メッセージ送信履歴ＤＢ２３４と、ＷＥＢページ作成部２３５と、インセンティブ付与認定部２３６とを備える。
【００４１】
（発報情報取得部２３１）
発報情報取得部２３１は、ＡＴＭ通信部２２１を介して、ＡＴＭ４から送信されてきた発報情報を取得したときに、その発報情報を対応判定部２２３に出力して、対応判定部２２３に発報情報の対応判定を依頼する構成部である。
【００４２】
（入出金依頼処理部２３２）
入出金依頼処理部２３２は、（１）対応判定部２２３から、発報情報の対応判定の結果などを取得し、（２）ＡＴＭ位置情報ＤＢ２６１から、発報情報を送信したＡＴＭ４の位置情報（ＡＴＭ位置情報）などを取得し、（３）顧客位置管理部２４から、インセンティブ付与が可能な顧客の顧客位置情報などを取得し、（４）それら取得した情報（対応判定の結果、ＡＴＭ位置情報、顧客位置情報など）を通知メッセージ作成部２３３に出力する。
【００４３】
＜（１）の処理＞  まず、入出金依頼処理部２３２は、対応判定部２２３から発報情報の対応判定の結果を取得する。このとき、対応判定の結果として、状況ＩＤ、対応方針、インセンティブ金額を取得する。
＜（２）の処理＞  さらに、入出金依頼処理部２３２は、発報情報に付与されたＡＴＭＩＤを取得し、ＡＴＭ位置情報ＤＢ２６１から、そのＡＴＭＩＤと対応付けられて記憶されたＡＴＭ４の位置情報（ＡＴＭ位置情報）を取得する。そして、入出金依頼処理部２３２は、予め設定された所定の距離範囲と、ＡＴＭ位置情報とを、顧客位置管理部２４に出力する。
【００４４】
これにより、顧客位置管理部２４は、ＡＴＭ位置情報で示される位置（ＡＴＭ４の設置位置）から、所定の距離範囲内に位置する顧客をリストアップし、その顧客が所持する携帯通信端末３のアドレス情報および顧客位置情報を入出金依頼処理部２３２に出力する。
このとき、顧客位置管理部２４は、インセンティブ付与管理部２５にリストアップした顧客の情報を提供する。インセンティブ付与管理部２５は、インセンティブ付与履歴ＤＢ２５１を参照して、顧客にインセンティブ付与が可能であるか否かを判定する。顧客位置管理部２４は、インセンティブ付与管理部２５からインセンティブ付与判定結果を取得して、アドレス情報および顧客位置情報とともに入出金依頼処理部２３２に出力する。
【００４５】
＜（３）の処理＞  入出金依頼処理部２３２は、顧客位置管理部２４から、ＡＴＭ位置情報から所定の距離範囲内に位置する顧客が所持する携帯通信端末３のアドレス情報および顧客位置情報と、インセンティブ付与判定結果とを取得する。
＜（４）の処理＞  入出金依頼処理部２３２は、（１）〜（３）の処理で取得した情報を通知メッセージ作成部２３３に出力する。これにより、対応判定の結果（状況ＩＤ、対応方針、インセンティブ金額）、ＡＴＭ位置情報、アドレス情報、顧客位置情報などが出力される。
【００４６】
（通知メッセージ作成部２３３）
通知メッセージ作成部２３３は、入出金依頼処理部２３２から取得した情報を用いて、携帯通信端末３に表示可能な形式で現金入出金依頼情報（通知メッセージ）を作成して、通知メッセージをモバイルＷＥＢ通信部２１に送信させる構成部である。
例えば、通知メッセージ作成部２３３は、入出金依頼処理部２３２から対応判定の結果（状況ＩＤ、対応方針、インセンティブ金額）や、顧客が所持する携帯通信端末３のアドレス情報および顧客位置情報、ＡＴＭ位置情報などを取得する。
【００４７】
次に、通知メッセージ作成部２３３は、対応判定の結果に基づき、通知メッセージを作成する。例えば、対応方針が「顧客につぶやき」であれば、「おなかがへったよー、現金下さい・・・。」という文章内容の現金入出金依頼情報を作成する。この現金入出金依頼情報は、携帯通信端末３にインストールされた入出金依頼ＡＰによって起動するソフトウェアにより携帯通信端末３の表示部３５に表示される形式で作成される。通知メッセージ作成部２３３は、入出金依頼処理部２３２から取得したアドレス情報をあて先として、現金入出金依頼情報を含めた通知メッセージを作成し、モバイルＷＥＢ通信部２１に送信させる。これにより、メッセージを受信した携帯通信端末３の表示部３５には、図２（ａ）に示すような現金入出金依頼情報が表示される。
なお、作成する通知メッセージは上記のようなものであれば、親しみやすい表現となるが、「お近くのＡＴＭの現金が不足しています」のような事務的な文章内容であっても構わない。あるいは、顧客ごとにどちらの表現を好むかを現金管理サーバ２に予め登録しておき、通知メッセージ作成部２３３は、顧客によって表現が異なる文章内容で現金入出金依頼情報を作成してもよい。
【００４８】
（通知メッセージ送信履歴ＤＢ２３４）
通知メッセージ送信履歴ＤＢ２３４は、通知メッセージ作成部２３３が通知メッセージを作成してモバイルＷＥＢ通信部２１に送信させたことを示す送信履歴情報を記憶する構成部である。通知メッセージ送信履歴ＤＢ２３４には、少なくとも、顧客ＩＤと、ＡＴＭＩＤと、メッセージＩＤと、通知メッセージを携帯通信端末３に送信した送信時刻とが、対応付けられて記憶される。
この送信履歴情報により、ＡＴＭＩＤのＡＴＭ４にメッセージＩＤに該当する取引（入金取引／出金取引）を行うことでインセンティブを付与する旨の通知メッセージを現金管理サーバ２が顧客ＩＤの顧客に送信した日時が分かる。
【００４９】
（ＷＥＢページ作成部２３５）
ＷＥＢページ作成部２３５は、携帯通信端末３からの要求を受け、インターネット上の地図サービスなどと連携して、顧客の現在位置（顧客位置情報）や、現金自動取引装置の設置位置（ＡＴＭ位置情報）、通知メッセージの内容（文章内容など）、インセンティブの内容（インセンティブ金額）などを埋め込んだＷＥＢページを作成して、要求した携帯通信端末３にＷＥＢページを送信する構成部である。
ＷＥＢページ作成部２３５は、携帯通信端末３からモバイルＷＥＢ通信部２１を介して、顧客ＩＤやメッセージＩＤを取得したことを契機に、ＷＥＢページを作成する。
【００５０】
（インセンティブ付与認定部２３６）
インセンティブ付与認定部２３６は、締めが実行されるタイミングで、後記する勘定ホスト部２７が備える取引履歴ＤＢ２７２に記憶された取引履歴情報と、通知メッセージ送信履歴ＤＢ２３４に記憶された送信履歴情報とを参照して、取引を行った顧客のうち、インセンティブを受け取る権利のある顧客を認定する構成部である。
このインセンティブ付与認定部２３６は、ＡＴＭＩＤのＡＴＭ４に取引（入金取引／出金取引）を行うことでインセンティブを付与する旨の通知メッセージを現金管理サーバ２が顧客ＩＤの顧客に送信した日時から、所定の時間内にメッセージＩＤに該当する取引が行われたか否かを判定する。取引が行われていた場合には、その顧客ＩＤの顧客にはインセンティブを受け取る権利があると認定し、その顧客ＩＤを勘定ホスト部２７（インセンティブ付与実行部２７３）に出力する。これにより、顧客がインセンティブを受け取るために、ＡＴＭ４で入金取引および出金取引を何度も繰り返すという不正な取引は、行うことができない。
【００５１】
（勘定ホスト部２７）
勘定ホスト部２７は、取引情報取得部２７１と、取引履歴ＤＢ２７２と、インセンティブ付与実行部２７３とを備える。
【００５２】
（取引情報取得部２７１）
取引情報取得部２７１は、ＡＴＭ現金管理部２２から、ＡＴＭ４で行われた取引についての情報（入金取引や出金取引など）を取得して、取引履歴ＤＢ２７２に記憶させる構成部である。
【００５３】
（取引履歴ＤＢ２７２）
取引履歴ＤＢ２７２は、ＡＴＭ４を管理する一般的な現金管理サーバ２が備える構成部であり、この取引履歴ＤＢ２７２には、少なくとも、取引を行った顧客の顧客ＩＤと、入金取引や出金取引など顧客が行った取引内容と、取引を行ったＡＴＭ４のＡＴＭＩＤと、取引が行われた日時情報とが記憶されている。
【００５４】
（インセンティブ付与実行部２７３）
インセンティブ付与実行部２７３は、インセンティブ付与認定部２３６から取得した顧客ＩＤ（インセンティブ付与が認定された顧客の顧客ＩＤ）に対応する銀行口座に、インセンティブ金額分を付与する構成部である。
【００５５】
なお、現金管理サーバ２は、図示を省略したＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）などを備えた一般的なコンピュータで構成することができ、コンピュータを前記した各手段として機能させるプログラムにより実現することができる。
【００５６】
図５に示す、ＡＴＭ通信部２２１、対応方針ＤＢ２２２、通知メッセージ送信履歴ＤＢ２３４、顧客位置情報ＤＢ２４２、インセンティブ付与履歴ＤＢ２５１、取引履歴ＤＢ２７２はハードウェア資源であり、データの送受信を行うインターフェースや、データを記憶する記憶部である。
また、対応判定部２２３、発報情報取得部２３１、入出金依頼処理部２３２、通知メッセージ作成部２３３、ＷＥＢページ作成部２３５、インセンティブ付与認定部２３６、顧客位置取得部２４１、顧客抽出部２４３、インセンティブ付与判定部２５２、取引情報取得部２７１、インセンティブ付与実行部２７３は、ＣＰＵ（制御部）にプログラムが実行されることにより実現される。
【００５７】
また、現金管理サーバ２が備える、モバイルＷＥＢ通信部２１、ＡＴＭ現金管理部２２、つぶやき管理部２３、顧客位置管理部２４と、インセンティブ付与管理部２５、ＡＴＭ位置管理部２６、勘定ホスト部２７は、それぞれ独立したサーバであってもよく、各サーバ間は、データの送受信が可能なようにＬＡＮ（Local Area Network）などで接続されていればよい。
【００５８】
以上に示すように現金管理サーバ２は、銀行口座を持っている顧客が現金の不足が発生したＡＴＭ４の付近にいたときに、顧客が所持するＧＰＳ機能付き携帯通信端末３に、ＡＴＭ４への現金の入金を促す通知メッセージを送信することができる。また、現金管理サーバ２は、顧客に対して特典（インセンティブ）を付与することもできる。
【００５９】
本実施形態によれば、現金管理サーバ２は、銀行口座を持っている顧客が所持するＧＰＳ機能付きの携帯通信端末３とネットワーク（携帯電話通信網Ｎ１）を介して接続される。携帯通信端末３にデータを送信可能にする情報（アドレス情報）をこの現金管理サーバ２が予め内部に登録しておくことで、例えば、現金の不足が発生したＡＴＭ４（現金自動取引装置）の付近にいた顧客が所持する携帯通信端末３に、そのＡＴＭ４への現金の入金を促す通知メッセージを、現金管理サーバ２は送信することができる。これにより、現金の不足が発生したＡＴＭ４に、顧客が現金を入金することを期待することができる。
このように、携帯通信端末３を所持する複数の顧客が、現金の不足が発生したＡＴＭ４に現金を入金したり、現金の余剰が発生したＡＴＭ４に現金を出金したりすることで、ＡＴＭ４の現金過不足の発生回数を低減することができる。
【００６０】
また、銀行口座を持っている複数の顧客が、現金過不足が発生したＡＴＭ４に入金または出金をしてくれることが期待できる。そのため、ＡＴＭ４の管理事業者（銀行）は、現金過不足を解消するためにＡＴＭ４が設置された場所まで、大量の現金を輸送するリスクを低減することができる。また、警備会社などのアウトソースに現金の輸送を依頼する回数を低減することができるため、アウトソースに対するコストも低減することができる。
なお、実施例においては現金の過不足としているが、現金の不足時のみの処理に対応してもよい。この場合、ＡＴＭ４は現金が不足していることの通知のみを行うため、警備会社へ現金補充依頼を行う回数を低減することができる。また、現金の在高の余剰時のみの処理に対応してもよい。この場合、ＡＴＭ４は現金が余剰していることの通知のみを行うため、警備会社へ現金回収依頼を行う回数を低減することができる。例えば、防犯上の観点からは、対応方針ＤＢ２２２に現金余剰時の「対応方針」には警備会社への現金回収依頼のみを行う対応を要求する情報を記憶させておくことで、現金余剰時には顧客へのつぶやきを行わないようにして、顧客に現金が溜まっていることを知らせず、顧客へは現金不足のみの通知にとどめる運用を行うことができる。
【００６１】
《現金管理サーバと携帯通信端末およびＡＴＭとの相互の処理の流れ》
図８および図９は、本発明に係る現金管理サーバと携帯通信端末およびＡＴＭとの相互の処理の流れを示す図である（適宜、図１ないし図７を参照）。
まず、顧客が携帯通信端末３を操作してアプリケーション（入出金依頼ＡＰ）を起動させる（Ｓ１０１，図８）。携帯通信端末３は、定期的に顧客ＩＤと顧客位置情報とを現金管理サーバ２に送信する（Ｓ１０２）。
現金管理サーバ２が備える顧客位置管理部２４は、モバイルＷＥＢ通信部２１を介して顧客ＩＤと顧客位置情報とを取得し、顧客位置情報ＤＢ２４２に顧客ＩＤと対応して記憶された顧客位置情報を更新する（Ｓ１０３）。
【００６２】
ＡＴＭ４が備える現金カセット部４５に収納された現金が所定の枚数より不足していることを現金残高検知部４８が検知する（Ｓ２０１）。発報情報作成部４９が発報情報を作成し、通信部４７を介して発報情報を現金管理サーバ２に送信する（Ｓ２０２）。このとき、ＡＴＭ４は、記憶部４６に記憶されたＡＴＭ４を識別するＡＴＭＩＤも現金管理サーバ２に送信する。
【００６３】
現金管理サーバ２が備えるつぶやき管理部２３は、ＡＴＭ現金管理部２２を介して、発報情報を取得する（Ｓ２０３）。つぶやき管理部２３（発報情報取得部２３１）は、ＡＴＭ現金管理部２２に発報情報の対応判定を依頼する（Ｓ２０４）。ＡＴＭ現金管理部２２（対応判定部２２３）は、対応判定を実行し（Ｓ２０５）、つぶやき管理部２３（入出金依頼処理部２３２）に対応判定の結果を応答する（Ｓ２０６）。次に、つぶやき管理部２３（入出金依頼処理部２３２）は、ＡＴＭ位置管理部２６にＡＴＭＩＤを送信して、ＡＴＭ位置情報の要求をする（Ｓ２０７）。ＡＴＭ位置管理部２６は、ＡＴＭ位置情報ＤＢ２６１から、ＡＴＭＩＤに対応するＡＴＭ位置情報を取得して、つぶやき管理部２３（入出金依頼処理部２３２）にＡＴＭ位置情報を出力する（Ｓ２０８）。
【００６４】
次に、つぶやき管理部２３（入出金依頼処理部２３２）は、顧客位置管理部２４にＡＴＭ位置情報を出力する（Ｓ２０９）。顧客位置管理部２４（顧客抽出部２４３）は、所定距離範囲内の顧客位置情報と顧客ＩＤとアドレス情報とを顧客位置情報ＤＢ２４２から抽出し（Ｓ２１０）、顧客位置管理部２４（顧客抽出部２４３）は、インセンティブ付与管理部２５にインセンティブ判定依頼をする（Ｓ２１１）。インセンティブ付与管理部２５（インセンティブ付与判定部２５２）は、インセンティブ付与履歴ＤＢ２５１を参照して、インセンティブ付与判定を行い（Ｓ２１２）、インセンティブ付与が可能と判定された顧客の顧客ＩＤを取得する。そのインセンティブ付与判定結果を顧客位置管理部２４（顧客抽出部２４３）に出力する（Ｓ２１３）。これにより、顧客位置管理部２４（顧客抽出部２４３）は、インセンティブ付与が可能と判定された顧客ＩＤとその顧客位置情報およびアドレス情報とを、つぶやき管理部２３（入出金依頼処理部２３２）に出力する（Ｓ２１４）。
【００６５】
つぶやき管理部２３（通知メッセージ作成部２３３）は、ＡＴＭ現金管理部２２、顧客位置管理部２４、ＡＴＭ位置管理部２６から取得した情報を用いて、携帯通信端末３に表示可能な形式の通知メッセージ（現金入出金依頼情報）を作成する（Ｓ２１５，図９）。つぶやき管理部２３（通知メッセージ作成部２３３）は、モバイルＷＥＢ通信部２１を介して、通知メッセージを携帯通信端末３に送信する（Ｓ２１６）。これにより、携帯通信端末３の表示部３５には、現金入出金依頼情報が表示される（図２参照）。また、つぶやき管理部２３（通知メッセージ作成部２３３）は、通知メッセージ送信履歴ＤＢ２３４を更新する（Ｓ２１７）。
【００６６】
顧客は、携帯通信端末３を操作して、「私はここにいます」（図２参照）を選択することで、ＡＴＭが選択される（Ｓ２１８）。携帯通信端末３は、つぶやき管理部２３（通知メッセージ作成部２３３）から受信した通知メッセージの応答として、ＷＥＢページ送信要求を、現金管理サーバ２に送信する（Ｓ２１９）。
つぶやき管理部２３（ＷＥＢページ作成部２３５）は、モバイルＷＥＢ通信部２１を介して、ＷＥＢページ送信要求を取得し、ＷＥＢページを作成し（Ｓ２２０）、モバイルＷＥＢ通信部２１を介して、ＷＥＢページを携帯通信端末３に送信する（Ｓ２２１）。これにより、携帯通信端末３の表示部３５には、ＷＥＢページが表示される（図３参照）。
【００６７】
顧客は、携帯通信端末３の表示部３５に表示された地図情報に従い、該当するＡＴＭ４に現金を入金する（Ｓ２２２）。顧客に操作されてＡＴＭ４は、ＡＴＭ現金管理部２２と入金取引を行う（Ｓ２２３）。これにより、ＡＴＭ現金管理部２２は、入金取引情報を、勘定ホスト部２７に出力し（Ｓ２２４）、勘定ホスト部２７（取引情報取得部２７１）は、入金取引情報を、取引履歴ＤＢ２７２に記憶させる（Ｓ２２５）。
【００６８】
勘定ホスト部２７（インセンティブ付与実行部２７３）は、締めのタイミングで、つぶやき管理部２３（インセンティブ付与認定部２３６）にインセンティブ付与が認定された顧客ＩＤを要求する（Ｓ３０１）。つぶやき管理部２３（インセンティブ付与認定部２３６）は、通知メッセージ送信履歴ＤＢ２３４と取引履歴ＤＢ２７２とを参照して、インセンティブ付与認定判定を行う（Ｓ３０２）。そして、インセンティブ付与が認定された顧客ＩＤを勘定ホスト部２７（インセンティブ付与実行部２７３）に出力する（Ｓ３０３）。これにより、勘定ホスト部２７（インセンティブ付与実行部２７３）は、顧客ＩＤに該当する銀行口座にインセンティブを金額分だけ付与する（Ｓ３０４）。
【符号の説明】
【００６９】
１      現金過不足通知システム
２      現金管理サーバ
３      携帯通信端末
４      ＡＴＭ（現金自動取引装置）
２１    モバイルＷＥＢ通信部
２２    ＡＴＭ現金管理部
２３    つぶやき管理部
２４    顧客位置管理部
２５    インセンティブ付与管理部
２６    ＡＴＭ位置管理部
２７    勘定ホスト部
３１    制御部
３２    通信部
３３    ＧＰＳ機能部
３４    記憶部
３５    表示部
３６    入力部
４１    操作表示部
４２    カードリーダ部
４３    ユーザ認証部
４４    現金入出金部
４５    現金カセット部
４６    記憶部
４７    通信部
４８    現金残高検知部
４９    発報情報作成部
２２１  ＡＴＭ通信部
２２２  対応方針ＤＢ
２２３  対応判定部
２３１  発報情報取得部
２３２  入出金依頼処理部
２３３  通知メッセージ作成部
２３４  通知メッセージ送信履歴ＤＢ
２３５  ＷＥＢページ作成部
２３６  インセンティブ付与認定部
２４１  顧客位置取得部
２４２  顧客位置情報ＤＢ
２４３  顧客抽出部
２５１  インセンティブ付与履歴ＤＢ
２５２  インセンティブ付与判定部
２６１  ＡＴＭ位置情報ＤＢ
２７１  取引情報取得部
２７２  取引履歴ＤＢ
２７３  インセンティブ付与実行部
Ｎ１    携帯電話通信網
Ｎ２    専用回線
【図１】
0005640735.tif 000002
【図２】
0005640735.tif 000003
【図３】
0005640735.tif 000004
【図４】
0005640735.tif 000005
【図５】
0005640735.tif 000006
【図６】
0005640735.tif 000007
【図７】
0005640735.tif 000008
【図８】
0005640735.tif 000009
【図９】
0005640735.tif 000010