(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲継手を介して立て方向の配管に横方向の配管を接続する構造であって、前記屈曲継手にキャスターを取り付けて床面上を移動可能に配置し、該屈曲継手と前記立て方向の配管との間にフレキシブル管を介在させて、前記立て方向の配管に対する前記横方向の配管の水平方向の変位を許容する構成としたことを特徴とする配管設備の接続構造。
【請求項２】
請求項１記載の接続構造であって、立て方向の配管とフレキシブル管との間に短管を介装し、該短管を建造物の駆体をなすコンクリートスラブに固定したことを特徴とする配管設備の接続構造。
【請求項３】
請求項２記載の接続構造であって、短管はコンクリートスラブに設けたスラブ貫通孔に挿通するとともに、該短管には側方へ張り出して前記スラブ貫通孔を通過不能な固定用フランジを取り付けて、該固定用フランジを前記コンクリートスラブの上面に当接させて、前記立て方向の配管を前記コンクリートスラブに固定する構成としたことを特徴とする配管設備の接続構造。
【請求項４】
請求項３記載の接続構造であって、固定用フランジは二つ割り構造とし、接続後において短管から取り外し可能な構成としたことを特徴とする配管設備の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば高層建造物の排水設備において排水立て管に排水横主管を接続するための構造であって、特に免震構造の建造物に好適に適用できる配管設備の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、主として高層建造物の免震構造化が図られており、これに伴って該建造物に必要となる給・排水用の配管設備あるいは電力、ガス用の配管設備についても免震構造化の技術が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来この種の配管設備についての免震構造は必ずしも十分なものではなかった。例えば、排水用の配管設備の免震構造について見ると、従来、建造物の地下ビットに配管された排水横主管の水平方向の屈曲部の上流側および下流側にフレキシブル管を配置するとともに、同屈曲部をキャスター付きの台座に載置して水平方向に変位可能に設置することにより、該排水横主管の屈曲部における水平方向の変位すなわち震動を許容する技術は提供されていたが、上記排水横主管の排水立て管に対する接続部の免震構造は提供されていなかった。
このように、従来は横方向の配管相互の免震化対策はなされていたが、立て方向の配管と横方向の配管との間の免震化対策がなされていなかったため、建造物の駆体自体の免震対策に比して不十分であり、このため大きな地震等に対して立て方向の配管が損傷を受けるおそれがあった。
そこで、本発明は、主として免震化建造物に設備される各種配管の免震機能をより高めることを主目的とし、かかる目的を達成するために最適な配管設備の接続構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は前記各請求項に記載した構成の接続構造とした。
請求項１記載の接続構造によれば、立て方向の配管に対する横方向の配管の水平方向の変位が許容されるので、地震等により横方向の配管が水平方向に変位（震動）しても立て方向の配管の損傷を防止もしくは大きく低減できる。このように、立て方向の配管と横方向の配管との間が免震構造化され、この技術を従来の免震構造と併用することにより、この種の配管設備について従来よりも確実な免震対策を施すことができる。
フレキシブル管にはジャバラ形状のものの他、いわゆるポリブデン管あるいは架橋ポリエチレン管等の材質的に可撓性を有する管（可撓管）を用いることができる。
また、立て方向の配管として可撓管を用いる場合には、この立て方向の配管の一部にフレキシブル管の機能を代用させることができ、これによれば立て方向の配管を直接屈曲継手に接続することができるので配管施工の手間を大幅に簡略化することができる。
さらに、請求項１記載の接続構造によれば、屈曲継手がスムーズ移動できるので、より確実に免震機能を発揮させることができる。この構成は、屈曲継手に対して立て方向の配管の大きな荷重が付加される給水および排水設備に特に好適である。
請求項２記載の接続構造によれば、特に排水管の配管工事において、立て方向の配管としての排水立て管を直接コンクリートスラブに固定する場合に比して作業の便宜を図ることができる。
請求項３記載の接続構造によれば、立て方向の配管としての排水立て管による荷重を強固に受けることができる。
請求項４記載の接続構造によれば、短管を立て方向の配管から外すことなく固定用フランジを交換することができるので、短管を交換する場合等の作業性をよくすることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図１から図７に基づいて説明する。以下説明する実施形態では、配管設備の接続構造の一例として排水立て管と排水横主管との接続構造を例示して説明する。従って、特許請求の範囲に記載した立て方向の配管が上記排水立て管に該当し、横方向の配管が上記排水横主管に該当する。また、屈曲継手として略Ｌ字形の脚部継手を例示して説明する。
図１には第１の実施形態に係る接続構造が示されている。図中１は免震構造の建造物の駆体をなすコンクリートスラブを示している。このコンクリートスラブ１は建造物の最下階のコンクリートスラブであり、地面Ｇとの間に介装された複数の免震装置２〜２により支持されている。この免震装置２〜２および建造物自体の免震構造については特に変更を要しないので説明を省略する。
【０００６】
さて、コンクリートスラブ１には所定径のスラブ貫通孔３が形成されている。このスラブ貫通孔３には長さの短い１本の短管４が挿通されている。この短管４が図２に単独で示されている。図示するようにこの短管４の側面には雄ねじ部４ａがそのほぼ全長にわたって形成されている。但し、短管４の上部には排水立て管６を接続するための受け口４ｂが形成され、また下部には後述するフレキシブル管７を接続するための接続部４ｃが形成されており、上記受け口４ｂとこの接続口４ｃには雄ねじ部４ａが形成されていない。
図１に示すように、上記雄ねじ部４ａを介して短管４には２枚の固定フランジ５，５が取付けられている。両固定フランジ５，５は、上記スラブ貫通孔３よりも大径の円板形状をなす円板部５ａと、内周に上記雄ねじ部４ａに螺合する雌ねじ部が形成されたボス部５ｂを備えている。このため、両固定フランジ５，５の当該短管４の長手方向の位置は、固定フランジ５を回転させることにより任意の位置に取付けることができる。
上側の固定フランジ５はそのボス部５ｂを上向きにして、その円板部５ａをコンクリートスラブ１の上面に当接させた状態に取付けられている。一方、下側の固定フランジ５はそのボス部５ｂを下向きにして、その円板部５ａをコンクリートスラブ１の下面に当接された状態に取付けられている。
このように両固定フランジ５，５が取付けられることによい短管４がコンクリートスラブ１に固定されている。従って、施工手順としては、排水立て管６が施工される前に、上側の固定フランジ５のみを取り付けた状態の短管４をコンクリートスラブ１のスラブ貫通孔３に上側から挿入し、然る後に下側の固定フランジ５が接続部４ｃ側から取付けられる。
スラブ貫通孔３は、ロックウール８により埋め戻されている。埋め戻し作業は、上側の固定フランジ５を上方へずらして行われる。なお、ロックウール８の上下面はコンクリート層８ａ，８ａにより固定されている。上記下側の固定フランジ５は、この埋め戻し部を下から受ける働きもする。
以上のようにしてコンクリートスラブ１に取付けられた短管４の受け口４ｂに排水立て管６の下端部が接続される。この接続形態については特に変更を要しない。
【０００７】
次に、短管４の接続口４ｃには上記フレキシブル管７の上部が止め輪７ａにより接続されている。このフレキシブル管７自体については特に変更を要するものではなく、通常用いられるジャバラ形式の伸縮可能かつ全方向へ自由に撓み可能で、耐水性を有するものが用いられている。
このフレキシブル管７の下端部は略Ｌ字形をなす脚部継手９の上流側接続口９ａに接続されている。この脚部継手９の下流側接続口９ｂには排水横主管１０が接続されている。
また、この脚部継手９の下部には移動用のコロ９ｃが取付けられており、このコロ９ｃを介して脚部継手９は地面Ｇ上を移動可能をなっている。
このように構成された接続構造によれば、建造物を上下に貫いて配管された排水立て管６に対して、フレキシブル管７および脚部継手９を経て排水横主管１０が地面Ｇ上に沿って配管されるので、排水横主管１０はフレキシブル管７が変形することにより、また脚部継手９が移動することにより排水立て主管６に対して単独で横方向（水平方向）に移動できる。
このことから、例えば地震等により建造物に横揺れが発生した場合であってもフレキシブル管７が変形することにより排水立て管６と排水横主管１０との間でこの横揺れが吸収され、これにより排水経路の損傷を回避することができる。
特に大きな横揺れの場合であっても、脚部継手９が移動することにより排水立て管６に対する排水横主管１０の配管経路の大きな変位を吸収することができるので、より確実に配管経路の保護を図ることができる。
このように、横方向の配管相互の振動吸収に加えて、立て方向の配管経路についても振動吸収機能を持たせることができるので、建造物の免震機能を一層高めることができる。
【０００８】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることが可能である。例えば、図３に示すように、下側の固定フランジ５を廃止してスラブ貫通孔３を埋め戻さない構成としてもよい。この場合、上側の固定フランジ５の円板部５ａとコンクリートスラブ１の上面との間にアンカーボルト５ｃ〜５ｃを打ち込んで短管４をコンクリートスラブ１の固定すればよい。その他の構成については前記実施形態と同様である。
また、図４に示すように実施してもよい。この第２実施形態は前記短管４の変形例である。この第２実施形態の短管２０は前記短管４のように側面に雄ねじ部４ａを有しておらず、その代わりに張出しフランジ２０ａ〜２０ａを有している。
この張出しフランジ部２０ａ〜２０ａは、図５に示すように上部の受け口２０ｂ寄りの４箇所に一定の間隔をおいて一体に形成されている。一方、この第２実施形態に用いられる固定フランジ２１は図６に示すように二つ割り構造となっている。両分割フランジ２１ａ，２１ａは、それぞれ半円筒形状のボス部２１ｂと半円形状の円板部２１ｃと、ボス部２１ｂの両側方に張り出す固定板部２１ｅ，２１ｅを備えている。
ボス部２１ｂ，２１ｂの径は短管２０の外径に合わせて設定され、その高さは張出しフランジ部２０ａ，２０ａ間の間隔に合わせて設定されている。また、円板部２１ｃの径はスラブ貫通孔３よりも大きな径に設定されており、その両端部寄りにはアンカーボルト２２を挿通するための孔２１ｄ，２１ｄが形成されている。固定板部２１ｅ，２１ｅには、それぞれボルト孔２１ｆ，２１ｆが形成されている。
【０００９】
この構成によれば、図４に示すように適切な位置の２張出しフランジ部２０ａ，２０ａ間に両分割フランジ２１ａ，２１ａのボス部２１ｂ，２１ｂを嵌め込んで、相互に固定板部２１ｅ，２１ｅを重ね合わせ状にボルト締結することにより、当該固定フランジ２１が短管２０の軸方向所定の位置に取付けられる。従って、固定フランジ２１は短管２０に対して軸方向の３位置を選択して取付けることができる。図では最も下側の位置に取付けられている。
このよう取り付けられた固定フランジ２１をコンクリートスラブ１の上面に当接させ、両円板部２１ｃ，２１ｃとコンクリートスラブ１との間にアンカーボルト２２を打ち込んで短管２０がコンクリートスラブ１に固定される。
図４に示した実施形態では、下側の固定フランジは設けられていないが、スラブ貫通孔３はコンクリートにより埋め戻されている。その他の点については前記各実施形態と同様であり、このような構成によっても同様の作用効果を得ることができる。
また、この第２実施形態の場合、固定フランジ２１が二つ割り構造であるので、短管取付け後においても簡単に取り外しまたは取付けることができる。
なお、図４では、脚部継手９が地面Ｇ上を移動してフレキシブル管７が大きく変形した状態が示されている。
【００１０】
上記各実施形態において、フレキシブル管には図示したようなジャバラ形状のものの他、いわゆるポリブデン管あるいは架橋ポリエチレン管等の材質的に可撓性を有する管（可撓管）を用いることができる。
また、上記したように短管４，２０およびその固定形態については種々の態様により実施可能であるが、短管４，２０を用いることなく排水立て管６を直接コンクリートスラブ１に固定する構成としてもよい。この場合には、排水立て管６の下端にフレキシブル管７が直接接続される。
さらに、図７に示すように排水立て管１６として可撓性を有する管を用いる場合には、排水立て管の下端部１６ａにフレキシブル管の機能を代用させることができ、この場合には排水立て管の下端部１６ａを直接脚部継手９の上流側接続口９ａに接続することができ、これにより配管施工手間を大幅に省くことができる。
最後に、以上説明した実施形態では排水管の接続構造を例示したが、本発明の接続構造は排水管設備に限らず、例えば給水管設備、電力あるいはガス用の配管設備等に広く適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態を示す図であり、排水立て管および排水横主管の接続構造を示す側面図である。
【図２】  短管の全体側面図である。
【図３】  第１の実施形態の変形例を示す側面図である。
【図４】  接続構造の第２の実施形態を示す側面図である。
【図５】  第２の実施形態に用いられる短管の全体側面図である。
【図６】  第２の実施形態に用いられる固定フランジの斜視図である。
【図７】  排水立て管（立て方向の管）に可撓性を有する管を用いた場合の配管施工例を示す側面図である。
【符号の説明】
１…コンクリートスラブ
２…免震装置
３…スラブ貫通孔
４…短管（第１の実施形態）
５…固定フランジ
６…排水立て管
７…フレキシブル管
９…脚部継手、９ｃ…移動用コロ
１０…排水横主管
２０…短管（第２の実施形態）
２１…固定フランジ
２１ａ…分割フランジ
Ｇ…地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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