【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５０２０４０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５０２０４０号商標（以下「本件商標」という。）は「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成２４年１月１９日に登録出願、第４４類「美容」を指定役務として、同年６月４日に登録査定、同月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　引用商標
　請求人が引用する登録第５４４１１８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃａｃｈｅ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成２３年６月２１日に登録出願、第４４類「美容，理容」を指定役務として同年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４３号証を提出している。
１　本件商標と引用商標との対比
（１）外観
　本件商標は「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」の欧文字を横書きしてなるものであり、一方、引用商標は「Ｃａｃｈｅ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、両商標は、外観において同一でなく、類似でもない。
（２）称呼
　本件商標は、「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」の欧文字を横書きしてなるものであり、造語の一種であると解される。したがって、本件商標の指定役務における取引者、需要者は、これをローマ字読みで「カシェ」と読むと解される。また、本件商標の商標権者は、「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」について「カシェ」の片仮名を付して使用していることから、商標権者は、本件商標を取引者、需要者に対し、「カシェ」と称呼させることを予定しているものといえる。
　一方、引用商標は、「Ｃａｃｈｅ」の欧文字が標準文字として横書きに表されたものであり、需要者・取引者が「Ｃａｃｈｅ」の欧文字をフランス語として認識した場合には、「カシェ」との称呼を生じ（甲３）、「Ｃａｃｈｅ」の欧文字を英語として認識した場合には、「キャッシュ」と称呼することも可能である。
（３）観念
　本件商標の商標権者は、当該商標権者が経営する美容室のホームページにおいて、「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」について、「『Ｃａｃｈｅ｀ｅ』＝フランス語で『隠れ家』を意味します。・‥（略）…Ｃａｃｈｅ｀ｅをＣａｓｈｅ｀ｅのつづりに変えたのは、Ｃａｃｈｅ｀ｅ（隠れ家）の中にＳｈｅ（彼女）が隠れてる、密かにそんな意味も込められています。」と述べている（甲４１）。
　また、本件商標と隠れ家等の意味を有するフランス語の「Ｃａｃｈｅ｀ｅ」の差異は、３文字目が「ｓ」か「ｃ」の差にすぎず、このような差異は、文字の中間にあって見過ごしやすいものといえる。そうすると、取引者・需要者においては、本件商標を上記「Ｃａｃｈｅ｀ｅ」と誤認する場合もある。その結果、当該ホームページに接しない取引者・需要者においても、本件商標から「隠れ家」や「隠し場所」等と類似の観念を生じさせると解される。
　一方、引用商標は、需要者・取引者がこれをフランス語として認識した場合には、「隠し場所」、「隠れ場所」等の観念が生じ（甲３）、英語として認識した場合には、コンピュータ・ＩＴ分野において頻繁に用いられている「キャッシュメモリー」の観念が主として生じ、その他に「（隠し場の）貯蔵物」、「隠し場所」などの観念を生じ得る（甲４）。
（４）役務の同一性
　本件商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一ないし類似である。
２　取引の実情
（１）請求人は、その代表者が２００１年８月２１日にヘアーメイクサロン「Ｃａｃｈｅ（カシェ）」（審決注：「Ｃａｃｈｅ」の文字中の「ｅ」の文字にはフランス語のアクサン記号（アクサン・テギュ）が付されている。以下、アクサン・テギュが付された文字については、括弧で括り「（ｅ）」のように表す。）を創業し、その後２００３年６月３日に有限会社Ｃａｃｈｅとして設立登記されたものである。また、請求人は創業当時から「Ｃａｃｈ（ｅ）」又は「Ｃａｃｈｅ」に対し「カシェ」の片仮名を付すなどして使用していた。
　一方、請求人代表者は、２００３年９月２日に請求人会社の１００％子会社である有限会社ＧＬＥＡＭ．Ｉｎｃ．（以下「Ｇ社」という。）を設立し、Ｇ社は２００５年２月頃にヘアメイクサロン「Ｃａｃｈ（ｅ）　ＰＲＩＶＥＥ」を開業し運営するようになった。その後、２００９年９月１０日に、請求人が運営するヘアーメイクサロン「Ｃａｃｈ（ｅ）」と、Ｇ社が運営する「Ｃａｃｈ（ｅ）　ＰＲＩＶＥＥ」とがヘアーメイクサロン「Ｃａｃｈ（ｅ）」として統合され、その店舗の運営はＧ社が行うようになった。また、Ｇ社は引用商標の使用についても請求人から許諾を受けた。
　請求人及びＧ社が「Ｃａｃｈ（ｅ）」又は「Ｃａｃｈｅ」に対し「カシェ」の片仮名を付して使用していたことは、甲第２５号証ないし甲第２８号証、甲第３９号証及び甲第４０号証に示すとおりである。
（２）また、甲第２９号証ないし甲第３４号証、甲第３９号証及び甲第４０号証に示すとおり、引用商標は請求人の商号商標であり、請求人代表者が経営する店舗は全国的に発行されているファッション雑誌等でも頻繁に紹介されているものである。
（３）本件商標の指定役務は、引用商標の指定役務である第４４類「理容，美容」に含まれるものである点で共通している。そして、これら美容、理容業界においては、役務の提供に際して用いられる化粧品等と同様にファッション性が重視され、その主要な需要者が女性であることもあって、化粧品等と同様にフランス語をもって商標等が採択されている傾向にあるといえる（例えば、甲１４、甲１８、甲１９及び甲２４）。
（４）さらに、「Ｃａｃｈｅ」の欧文字又は「カシェ」の片仮名は、美容・理容業界のほか、服飾業界、レストラン業界等において、「隠れ場所」等の意味を有するフランス語として認識され、日本国内において広く使用されている（甲５ないし甲２４）。
（５）上記１（２）のとおり、商標権者は本件商標について「カシエ」の片仮名文字を付して使用しているとの事実がある（甲４１）。また、上記１（３）でも述べたとおり、商標権者は、当該商標権者が経営する美容室のホームページにおいて、本件商標の「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」について、「『Ｃａｃｈｅ｀ｅ』＝フランス語で『隠れ家』を意味します。・‥（略）…Ｃａｃｈｅ｀ｅをＣａｓｈｅ｀ｅのつづりに変えたのは、Ｃａｃｈｅ｀ｅ（隠れ家）の中にＳｈｅ（彼女）が隠れてる、密かにそんな意味も込められています。」と述べている（甲４１）。
（６）指定役務「美容，理容」を取り扱う業界においては、美容室等の新規開店や店舗の紹介等を行うための広告・宣伝は、新聞・チラシ・雑誌等の紙媒体のみで行われるものではなく、画像又は音声を用いた広告・宣伝媒体（例えば、テレビ・ラジオ・インターネット上の動画等）が選択されるものである。実際に「美容，理容」の業界において、その店名等を告知する方法として、テレビ・ラジオ・インターネット上の動画等によるＣＭが利用されている（甲３５ないし甲３８）。
　このように、今日においては、一般にテレビ・ラジオ・インターネット上の動画等による音声を用いた広告・宣伝が広く行われていることから、音声を用いた広告・宣伝に対する人の耳からの記憶（商標の称呼）が、出所の識別に重要な役割を果たしているものといえる。このことは、本件商標及び引用商標の指定役務においても何ら変わるところはない。すなわち、本件商標の指定役務と同一又は類似である引用商標の指定役務「美容，理容」の分野においても称呼は重要であるから、本件商標と引用商標の類否を判断する上で、称呼の果たす役割は大きいといえる。
３　本件商標と引用商標との類否
（１）外観について、本件商標と引用商標の差異は、３文字目の「ｓ」か「ｃ」の差と、後半部分の「｀ｅ」の有無に過ぎない。そして、３文字目の「ｓ」か「ｃ」の差については、文字の中間にあって見過ごしやすく、他の欧文字部分や配列については共通性が存在しているのであるから、本件商標と引用商標は外観において類似する。
　上記１（２）及び（３）のとおり、引用商標の欧文字「Ｃａｃｈｅ」を英語と解した場合には、「キャッシュ」との称呼をすることも可能である。しかしながら、仮に「Ｃａｃｈｅ」を英語と解した場合、その意味するところは、コンピュータ・ＩＴ分野において専門用語として用いられている「キャッシュメモリー」（甲４）となり、指定役務である「美容，理容」における取引者、需要者にとっては馴染みの薄いものとなる。
　また、上記２（３）のとおり、引用商標の指定役務である「美容，理容」業界においては、役務の提供に際して用いられる化粧品等と同様にファッション性が重視され、その主要な需要者が女性であることもあって、化粧品等と同様にフランス語をもって商標等が採択されている傾向にある。
　さらに、「Ｃａｃｈｅ」の欧文字が「隠れ場所」等の意味を有するフランス語として認識され、「カシェ」と称呼されて日本国内において広く使用されているものであることは、上記２（３）のとおりである。
　また、請求人及びその後店舗を運営するようになったＧ社は、２００１年の創業当初から現在に至るまで「Ｃａｃｈｅ」の欧文字に「カシェ」の片仮名を付して長年使用している。
　したがって、引用商標の「Ｃａｃｈｅ」はその指定役務に使用される場合には、需要者・取引者においてフランス語として認識されると解するのが自然であるから、引用商標「Ｃａｃｈｅ」からは「カシェ」との称呼を生じ、「隠し場所」、「隠れ場所」との観念を生じると解すべきである。
　一方、本件商標については「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」が造語の一種であることや、本件商標権者が「カシエ」の片仮名を付して使用していることを考慮すると、これをローマ字読みで「カシエ」と称呼するものと解される。
　さらに、上記１（３）のとおり、本件商標権者が、本件商標について「Ｃａｃｈｅ｀ｅをＣａｓｈｅ｀ｅのつづりに変えたのは、Ｃａｃｈｅ｀ｅ（隠れ家）の中にＳｈｅ（彼女）が隠れてる、密かにそんな意味も込められています。」（甲４１）と述べていることを考慮すると、本件商標は引用商標の「隠し場所」、「隠れ場所」と類似の観念を生じ得るといえる。
（２）以上のとおり、本件商標と引用商標とは、上記の取引の実情を考慮すると、両者は外観及び観念において類似し、称呼において同一である。その結果、本件商標と引用商標の類否については、外観、称呼、観念等によって取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して具体的な取引状況に基づいて全体的に考察すれば、本件商標と引用商標が役務における出所の誤認混同を生じるおそれがあるのであるから、両商標は類似する。更に、本件商標の指定役務は引用商標の指定役務と同一又は類似である。
（３）なお、本件商標と引用商標の類否判断に当たり考慮すべき取引の実情は、当該商標が現に当該指定役務に使用されている特殊的、限定的な実情に限定して理解されるべきではなく、当該指定役務についてのより一般的、恒常的な実情、例えば、取引方法、需要者層、商標の使用状況等を総合した取引の実情を含めて理解されるべきである（最高裁第一小法廷昭和４９年４月２５日判決・昭和４７年（行ツ）第３３号参照）。
　引用商標は、上述のとおり、請求人の商号商標であり、また、請求人が経営する店舗は全国で発行されている美容専門雑誌等でもたびたび紹介されているものである。
　一方、本件商標の現在の取引の実情は、商標権者の店舗の所在地である三重県松阪市を中心に少なくとも三重県において使用されているものであるが、引用商標の上記のような取引の実情を考慮すると、本件商標が現に三重県でのみその指定役務に使用されているとの特殊的、限定的な実情に限定して考慮されるべきではなく、現在の取引実情の一側面が今後も変化する余地のないものと判断されるのは適切でない。
　本件商標がその指定役務において使用された場合には、引用商標との間に役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれがある。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標と引用商標とは類似するものであり、また、本件商標の指定役務も引用商標の指定役務と同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４３条の２第１号（審決注：第４６条第１項の誤記と認められる。）の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。
　
第４　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証を提出している。
１　本件商標と引用商標との類否
（１）外観について
　本件商標「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」は全体として７文字構成であるのに対して、引用商標「Ｃａｃｈｅ」は５文字構成であるため、本件商標は引用商標に比べて視覚的に長い印象を与え、そして、本件商標では、後半部分が「ｅ｀ｅ」という特徴的な文字構成となっていることから、引用商標に比べて視覚的に一層長い印象と与え、しかも引用商標には本件商標のような上記「ｅ｀ｅ」の特徴的部分がないことから、需要者が両商標を明確に識別すると認められる。
　そして要するに、本件商標と引用商標とは２文字目までの「Ｃａ」においてのみ共通するだけであり、その後の部分は、本件商標が「ｓｈｅ｀ｅ」であるのに対して引用商標は「ｃｈｅ」であり、これが商標の全体観察における差異と相侯って需要者が明確に識別できると認められる。
　したがって、本件商標と引用商標とは外観において同一または類似ではないといえる。
（２）称呼について
　引用商標「Ｃａｃｈｅ」は、請求人が本件商標に対して先に行った異議申立て（異議２０１２−９００２７７）における異議の決定でも判示されているとおり、「キャッシュ」の称呼を生ずるとみるのが妥当である。このことは、甲第４号証（ジーニアス英和大辞典）をはじめ、種々の辞典に掲載されている。
　また、請求人は、引用商標をフランス語読みした場合、「カシェ」と称呼されると主張しているが、甲第３号証（小学館ロベール仏和大辞典）の「ｃａｃｈｅ」に付された発音記号からみても、「カシェ」よりもむしろ「キャシュ」と発音する方が正確であると解される。
　さらに、請求人は、請求人の創業以来、自己の店名「Ｃａｃｈｅ」の欧文字に片仮名「カシェ」を付して使用しており、また、甲第５号証ないし甲第２４号証を提示して、美容・理容業界のほか、服飾業界、レストラン業界等において「Ｃａｃｈｅ」の欧文字と「カシェ」がフランス語として認識され、日本国内において広く使用されている旨主張しているが、例えば、乙第１号証ないし乙第３号証のとおり、「Ｃａｃｈｅ」の欧文字からなる店名を「カーシュ」と称している美容室や、乙第４号証のように「Ｃａｃｈｅ (カッシュ）」と表記している美容室もある。また、乙第５号証のように、「Ｃａｃｈｅ」を「カッシュ」と称呼している美容室もあり、美容業界において「Ｃａｃｈｅ」の欧文字を「カシェ」と称するということが取引の実情となっているわけではない。
　その他、例えば、「Ｃａｃｈｅ’」を「カシュ」と称している菓子店（乙６）、「ＣＡＣＨＥ」を「カーシュ」と称呼しているファッション関係店（乙７）、「Ｃａｃｈｅ」を「カーシュ」と称呼しているホテル（乙８）、「ｃａｃｈｅ−ｃａｃｈｅ」を「キャッシュキャッシュ」と称しているバー（乙９）等々があり、よって、「Ｃａｃｈｅ」の欧文字を「カシェ」と称するという請求人が主張するような取引界の実情は存在せず、請求人の主張は恣意的なものであって、妥当性に欠けるといわざるを得ない。
　一方、乙第１０号証に例示されるとおり、「Ｃａｃｈｅ」という欧文字は、ＩＴ用語として「キャッシュメモリー」を意味することは勿論、携帯電話やスマートホン、あるいはタブレット型端末等を用いてインターネットで画像の送受信を行って記憶等をする際に広く一般的に使用されているのが実情であり、単に一部のネットユーザーだけで使用されているような専門用語ではない。
　例えば、米国アップル社のサイトでは、同社の「ｉ―ｔｕｎｅｓ」を使ってｉｐｏｄ、ｉｐｈｏｎｅ、ｉｐａｄにおいて、「ｉｐｏｄ　Ｐｈｏｔｏ　Ｃａｃｈｅ」というフォルダを作成して写真保存を行うことが紹介されており（乙１１）、動画投稿サイトとして有名な「Ｙｏｕ−Ｔｕｂｅ」では、上記「ｉＰｏｄ　Ｐｈｏｔｏ　Ｃａｃｈｅ」を使った投稿（乙１２）が日常行われ、「ｇｏｏｇｌｅ　ｐｌａｙ」サイトでは、Ａｎｄｒｏｉｄ（ＯＳ）を使ったＫｉｎｄｌｅストアにおける「キャッシュ」処理の方法に関する投稿がなされたり（乙１３）、スマートホンのアプリ総合情報サイトでは、「Ｃａｃｈｅ＝キャッシュ」データを削除するための「Ｃａｃｈｅ　Ｃｌｅａｎｅｒ」が紹介されている（乙１４）等々、「Ｃａｃｈｅ」の文字は「キャッシュ」と称呼されることが一般的に広く浸透していると認められる。
　そして、このように携帯電話やスマートホン、あるいはタブレット型端末等を使用する人は、日本国内において、老若男女を問わず、今や多くの人が利用しているという実情に鑑みれば、「Ｃａｃｈｅ」の欧文字は「キャッシュ」と一般に称呼されると認められる。また、美容室等を利用する女性をはじめとする顧客においても、日ごろ携帯電話やスマートホン、あるいはタブレット型端末等を使用して情報の送受信やアプリの利用が日常頻繁に行われているという実情に鑑みれば、かかる顧客についてもＣａｃｈｅ＝キャッシュということが容易に認識されるといえる。そのため、美容室等に来店する顧客にとってＣａｃｈｅ＝キャッシュということが馴染みの薄いことであるという請求人の主張は失当であるといえる。
　したがって、請求人のいう取引の実情は、恣意的な主張であって、現実とは異なるものといえる。
　よって、引用商標「Ｃａｃｈｅ」は一般に「キャッシュ」と称呼されるとみるのが自然であり、本件商標「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」は、少なくとも引用商標のように「キャッシュ」という称呼は生じないと認められる。
　そのため、本件商標と引用商標とは、称呼においても同一又は類似しないとみるのが妥当である。
（３）観念について
　本件商標「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」は、特定の意味を有しない造語商標であるのに対して、引用商標は、「キャッシュメモリー」の他、「自動的・一時的に記憶されるデータファイル」の通称等、或いは「隠し場所」という意味を有することから、両商標は観念においても同一又は類似ではない。
　また、審判請求書は、甲第４１号証に係る被請求人の店舗ホームページを引用しているが、本件商標「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」が特定の意味を有しない造語であると一般需要者が認識するとみるのが自然であり、本件商標と引用商標の観念上の類否判断に影響を与えるようなことではない。すなわち、本件商標と引用商標との類否判断は、あくまでも取引界における一般需要者を基準として普遍的観点から判断されるべきものであり、審判請求人の主張は全く恣意的で妥当性に欠けたものと認められる。
２　むすび
　以上述べたように、本件商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれにおいても同一又は類似ではないとみるのが妥当であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　
第５　当審の判断
１　本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標と引用商標との類否について
（ア）本件商標は、上記第１のとおり、「Ｃａｓｈｅ｀ｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、英語辞書、フランス語辞書等の辞典に掲載されていないものであり、既成の親しまれた観念を有する成語を表したものとはいえず、一種の造語からなるものとして認識し把握されるとみるのが自然であるから、該構成文字に相応して、「カシェ」の称呼を生じ、既成の親しまれた観念を生じないものというべきである。
　なお、「カシェ」の称呼を生ずることについて、当事者間に争いはない。　請求人は、本件商標とフランス語の「Ｃａｃｈｅ｀ｅ」の差異は、３文字目が「ｓ」か「ｃ」の差にすぎず、取引者・需要者においては、本件商標を上記「Ｃａｃｈｅ｀ｅ」と誤認する場合もあり、「カシェ」の文字は美容・理容業界、服飾業界、レストラン業界等において「隠れ場所」等の意味を有するフランス語として広く使用されているから、これを一種の造語として看取し理解することはあり得ない旨主張している。
　しかしながら、本件商標は、「Ｃａｃｈｅ｀ｅ」と、その綴りが相違することから、これを「Ｃａｃｈｅ｀ｅ」と誤認するとはいい難く、特定の意味合いを生じない造語というのが相当であり、請求人の上記主張は採用することができない。
（イ）他方、引用商標は、上記第２のとおり、「Ｃａｃｈｅ」の欧文字からなるところ、該文字は、甲第４号証（株式会社大修館書店発行「ジーニアス英和大辞典」）によれば、「（食料・武器・貴重品などの）隠し場（所）、貯蔵所」、「（隠し場に）隠した物、隠匿物資」、「〔コンピュータ〕＝キャッシュメモリー（頻繁に用いるデータを一時的に保管する場所）」等の意味を有し、「キャッシュ」と発音される英単語と認められる。また、本件商標に対して請求人が申し立てた異議２０１２−９００２７７事件の異議の決定においても、株式会社三省堂発行「大辞林第三版」の「キャッシュ【ｃａｃｈｅ】」の項に「（隠し場、貯蔵所の意）キャッシュメモリー」と、株式会社集英社発行「イミダス編集部編ｉｍｉｄａｓ現代人のカタカナ語欧文略語辞典」の「キャッシュ【ｃａｃｈｅ】」の項に「一度アクセスしたデータを高速のメモリー（ＲＡＭ）に記録しておく機能、貯蔵庫、隠し場所」とそれぞれ記載されていることが示されている。
　さらに、甲第３号証（株式会社小学館発行「小学館ロベール仏和大辞典」）によれば、「ｃａｃｈｅ」の文字は、「隠し場所、隠れ場所」の意味を有し、「カシュ」と発音されるフランス語の単語でもあると認められる。
　しかしながら、我が国においては、英語が最も普及している外国語であることは顕著な事実であるのに対し、フランス語はそれ程普及しているものとはいい難く、「ｃａｃｈｅ」の欧文字が上記意味を有するフランス語として、本件商標及び引用商標の指定役務に係る主たる需要者である一般成人女性を含め、広く一般に知られているものとはいえない。そして、昨今のコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末等の情報・技術（ＩＴ）産業関連の機器や情報の著しい進展に鑑みれば、本件商標及び引用商標の指定役務の需要者・取引者にあってもこれら機器や情報に接する機会が多いというべきであり、「ｃａｃｈｅ」の文字は、「キャッシュ」と発音され、「キャッシュメモリー」、「一度アクセスしたデータを高速のメモリー（ＲＡＭ）に記録しておく機能」等の意味合いの語として、広く一般に認識されているものというべきである。
　そうすると、引用商標は、上記意味合いを有する英語を表したものとして認識し把握され、「キャッシュ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
（ウ）そこで、本件商標から生ずる「カシェ」の称呼と引用商標から生ずる「キャッシュ」の称呼とを対比すると、両者は、構成音数を異にするのみならず、称呼の識別において重要な要素を占める第１音を始めとする各構成音が相違することから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感・音調が著しく相違し、相紛れることなく明瞭に区別することができるものである。
　また、外観においては、アクサンを含む６文字と５文字における、「ｓ」か「ｃ」の差と、後半部分の「｀ｅ」の差が、全体に与える影響は大きく、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　さらに、本件商標は、既成の観念を有しないものである以上、観念について引用商標と比較すべくもない。　
（エ）以上のとおりであるから、本件商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（２）小括
　前示のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから、たとえ両者の指定役務が同一又は類似であるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
２　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定に基づきその登録を無効にすべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。